(57)【要約】【課題】システム側から被災者に情報登録を促すように構成された情報収集システムを提供する。【解決手段】情報収集システムである自動呼出・安否確認システム１は、管理対象者の情報（例えば、従業員の予め決められた参集場所への参集の可否や安否に関する情報）を管理するデータ管理装置３と、情報をこのデータ管理装置３に登録する制御装置２と、管理対象者に情報の登録を促す電話確認装置４及びメール確認装置５と、を有して構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象者の情報を管理するデータ管理手段と、
前記情報を前記データ管理手段に登録するデータ登録手段と、
前記管理対象者に前記情報の登録を促す登録確認手段と、を有する情報収集システム。
【請求項２】
前記登録確認手段は、前記管理対象者が所有する電話機に接続して音声で通知するように構成され、
前記データ登録手段は、前記電話機の操作により入力された前記情報を、前記データ管理手段に登録するように構成された請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項３】
前記登録確認手段は、前記管理対象者が所有する端末装置に、前記情報の登録を促す内容の電子メールを送信するように構成された請求項１に記載の情報収集システム。
【請求項４】
前記データ登録手段は、前記情報を、前記端末装置が送信する前記情報の登録を促す内容の電子メールに対する返信メールから抽出して、前記データ管理手段に登録するように構成された請求項３に記載の情報収集システム。
【請求項５】
前記登録確認手段は、前記情報の登録を促す内容の電子メールに、予め決められた選択肢を埋め込んで送信するように構成された請求項４に記載の情報収集システム。
【請求項６】
前記データ登録手段は、前記情報を入力する画面を前記管理対象者の有する端末装置に表示し、当該端末装置から入力された前記情報を前記データ管理手段に登録するＷｅｂサーバである請求項１〜５いずれか一項に記載の情報収集システム。
【請求項７】
非常災害の発生を検出して前記登録確認手段を起動する起動手段をさらに有する請求項１〜６いずれか一項に記載の情報収集システム。
【請求項８】
前記非常災害は地震であり、前記起動手段は、前記地震の発生地域及び震度に応じて、前記登録確認手段を起動するか否かを判断するように構成された請求項７に記載の情報収集システム。
【請求項９】
前記情報は、前記管理対象者の予め決められた参集場所への参集の可否である請求項１〜８いずれか一項に記載の情報収集システム。
【請求項１０】
前記情報は、前記管理対象者の安否である請求項１〜９いずれか一項に記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、非常災害発生時において、従業員の会社への参集の可否に関する情報や、従業員及びその家族の安否に関する情報を収集する情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非常災害発生時等に、従業員の会社への参集の可否に関する情報や、従業員及びその家族の安否に関する情報を収集する情報収集システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような情報収集システム（自動呼出システムや安否確認システムと呼ばれることもある）では、非常災害発生時に、災害地域若しくはその近隣に居住する被災者自らが、予め決められた装置にアクセスして、その安否情報等を登録するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報収集システムでは、被災者がこの情報収集システムに登録作業をすることにより情報が収集されるが、非常災害地域においてはこのような登録に思い至らない場合が多く、登録率が低下し、被害状況を的確に把握することができないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、システム側から被災者に情報登録を促すように構成された情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る情報収集システム（例えば、実施形態における自動呼出・安否確認システム１）は、管理対象者の情報（例えば、実施形態における従業員の予め決められた参集場所への参集の可否や安否に関する情報）を管理するデータ管理手段（例えば、実施形態におけるデータ管理装置３）と、情報をデータ管理手段に登録するデータ登録手段（例えば、実施形態における制御装置２）と、管理対象者に情報の登録を促す登録確認手段（例えば、実施形態おける電話確認装置４やメール確認装置５）と、を有する。
【０００７】
このような本発明に係る情報収集システムにおいて、登録確認手段は、管理対象者が所有する電話機に接続して音声で通知するように構成され、データ登録手段は、電話機の操作により入力された情報を、データ管理手段に登録するように構成されることが好ましい。
【０００８】
あるいは、このような本発明に係る情報収集システムにおいて、登録確認手段は、管理対象者が所有する端末装置に、情報の登録を促す内容の電子メールを送信するように構成されることが好ましい。
【０００９】
このとき、データ登録手段は、情報を、端末装置が送信する情報の登録を促す内容の電子メールに対する返信メールから抽出して、データ管理手段に登録するように構成されることが好ましい。
【００１０】
さらに、登録確認手段は、情報の登録を促す内容の電子メールに、予め決められた選択肢を埋め込んで送信するように構成されることが好ましい。
【００１１】
また、このような本発明に係る情報収集システムにおいて、データ登録手段は、情報を入力する画面を管理対象者の有する端末装置に表示し、当該端末装置から入力された情報をデータ管理手段に登録するＷｅｂサーバであることが好ましい。
【００１２】
さらに、このような本発明に係る情報収集システムは、非常災害の発生を検出して登録確認手段を起動する起動手段（例えば、実施形態における制御装置２）をさらに有することが好ましい。
【００１３】
このとき、非常災害は地震であり、起動手段は、地震の発生地域及び震度に応じて、登録確認手段を起動するか否かを判断するように構成されることが好ましい。
【００１４】
なお、このような情報収集システムにおいて、情報は、管理対象者の予め決められた参集場所への参集の可否であることが好ましい。あるいは、情報は、管理対象者の安否であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る情報収集システムを以上のように構成すると、システム側から管理対象者（被災者）に情報登録を促すことができるので、情報の登録率が向上し、状況を的確に把握することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて、本発明に係る自動呼出・安否確認システムの基本的な構成について説明する。この自動呼出・安否確認システム１は、地震等の非常災害時に、電話及び電子メールを用いて従業員に対して所定の参集場所（例えば職場）への参集可否の確認（応動確認）を行う自動呼出機能と、従業員及びその家族に対してそれぞれの安否を確認してその結果を収集する安否確認機能と、を有して構成される。これらの機能を実現するために、この自動呼出・安否確認システム１は、全体の処理を制御する制御装置２と、従業員やその家族の情報を管理するデータ管理装置３と、電話（音声）により自動呼出及び安否確認を行う電話確認装置４と、電子メールにより自動呼出及び安否確認を行うメール確認装置５と、Ｗｅｂ機能により、応動及び安否の確認を行うＷｅｂサーバ６と、局線制御装置１５及び回線交換機１３と、を有している。
【００１７】
ここで、制御装置２は、例えば防災情報システム１２から出力される地震情報から、非常災害か否かを判定し、非常災害の条件に該当する場合には、自動呼出機能及び安否確認機能を起動するように構成されている。また、電話確認装置４は、電話回線７を介して、従業員やその家族の電話機９又は携帯電話１０に電話をかけて自動呼出若しくは安否確認のメッセージを流すとともに、この電話機９又は携帯電話１０の操作（例えば、プッシュボタンの操作）により、参集（応動）若しくは安否の回答を得る。なお、電話確認装置４は、回線交換機１３を介して電話回線７に接続されており、この回線交換機１３の動作は、局線制御装置１５により制御される。ここで、電話確認装置４及び回線交換機１３は、図１においては１組のみ示しているが、システム側から従業員側へ電話をかけて（発信して）確認を行うための発信用と、従業員側からシステム側へ電話をかけて（発信して）回答を行うための着信用とに分けることが好ましい。また、メール確認装置５は、インターネット８を介して従業員若しくはその家族の携帯電話１０若しくはパーソナルコンピュータ１１に電子メールを送信し、その電子メールに対する返信を受信して応動若しくは安否の回答を得る。このとき、応動若しくは安否の回答は、インターネット８を介してＷｅｂサーバ６に接続することにより、携帯電話１０若しくはパーソナルコンピュータ１１で起動されるＷｅｂブラウザ経由で回答することも可能である。同様に、電話確認装置４に電話をかけて回答を入力することも可能である。なお、このＷｅｂサーバ６は、収集された安否情報について確認する機能も有している。それでは、このような構成の自動呼出・安否確認システム１の詳細な機能について、以下に説明する。
【００１８】
（地震情報による自動起動機能）
まず、制御装置２において、防災情報システム１２から出力される地震情報を用いて自動呼出機能及び安否確認機能を起動する処理について説明する。図２及び図３に示すように、制御装置２は、所定の時間間隔で防災情報システム１２が生成する地震ファイルのファイル一覧を取得する（ステップＳ２００）。そして、制御装置２に記憶されているキャッシュ（前回取得したファイル一覧の情報）と比較し、キャッシュと取得したファイル一覧との差分の有無を確認し（ステップＳ２１０）、前回と今回のファイル一覧との間に差が無い（変化が無い）ときは、ステップＳ２００に戻る。一方、地震が発生し、防災情報システム１２において地震情報（地震ファイル）が生成されると（ステップＳ１００）、キャッシュに記憶されているファイル一覧とに差が生じるため、制御装置２は、新たに生成された地震ファイルを防災情報システム１２から取得する（ステップＳ２２０）。なお、ファイルの取得方法は、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いることができる。
【００１９】
制御装置２は、防災情報システム１２から地震ファイルを取得すると、そのファイルの内容を解析し、自動起動の条件に合致するか否かを確認する（ステップＳ２３０）。具体的には、図３に示すように、まず、地震ファイルに含まれるデータ種類が「通常」であるか否かを判定する（ステップＳ２３１）。ここで、地震ファイルのデータ種類としては、例えば、「通常」、「訓練」、「通常の取消」、「訓練の取消」、「配信実験」等が設定されるが、本実施の形態では、「通常」のとき、自動起動するものとする。次に、地震ファイルに含まれる発生震度を抽出し、この発生震度に応じて処理の流れを制御する（ステップＳ２３２）。本実施の形態では、発生震度を「震度６弱以上」、「震度５以上、６弱未満」、及び、「震度５未満」に分ける。まず、発生震度が「震度６弱以上」の場合は、地震ファイルから発生地域を抽出し、その地域が自動起動の対象地域か否かを判定する（ステップＳ２３３）。ここで、対象地域とは、例えば、この自動呼出・安否確認システム１が管理対象としている管轄地域及び、この管轄地域に隣接する地域であっても良いし、制御装置２内の設定情報により自由に設定を可能としても良い。そして、発生地域が自動起動の対象地域であれば、自動呼出機能及び安否確認機能を起動する（ステップＳ２４０）。なお、自動呼出機能及び安否確認機能の詳細は後述する。さらに、地震発生に関する情報（発生時刻や発生地域等）を、当該地震が発生した地域の居住者（従業員及びその家族）及びその地域の店所（支店や営業所等）に勤務している従業員に、電子メールにて強制配信し、それ以外の従業員及びその家族には希望者のみに送信する（ステップＳ２４１）。また、発生震度が「震度５以上、６弱未満」であるときは、上述の地震に関する情報の配信を希望する従業員及びその家族に、その情報を電子メールで配信する（ステップＳ２４２）。なお、ステップＳ２３３で地震の発生地域が対象地域でないときも、ステップＳ２４２を実行する。さらに、発生震度が「震度５未満」のときは、自動起動の対象外と判断し、ログのみ取得する（ステップＳ２４３）。
【００２０】
以上の処理により、自動呼出及び安否確認機能の自動起動が判断され、これらの機能が自動起動された後に、制御装置２は、上述の地震発生に関する情報を、データ管理装置３に記憶する（ステップＳ２５０）。これにより、後述する自動呼出及び安否確認機能からの情報が伝わらない従業員等も、携帯電話１０やパーソナルコンピュータ１１等を用いて自発的にＷｅｂサーバ６に接続し、このＷｅｂサーバ６を介してデータ管理装置３に記憶された情報を閲覧することにより、地震発生に関する情報を得ることができる。なお、上述の地震ファイルには複数の官署より発表された情報も複数件含まれる。したがって、制御装置２は、同一の地震か否かを判断し、同一の地震であると判断したときは、最初の情報のみを採用するように構成されている。
【００２１】
（自動呼出機能）
それでは、制御装置２により起動される自動呼出機能について説明する。この自動呼出機能は、上述のように、非常災害が発生し、その非常災害が自動起動の要件を満たすときに、制御装置２により自動起動されるものであり、電話若しくは電子メールを用いて、この自動呼出・安否確認システム１から能動的に、従業員に対して災害に関する情報を提供するとともに、所定の参集場所への参集可否（応動確認）の情報の登録を促すものである。
【００２２】
この自動呼出機能では、図４及び図５に示すように、データ管理装置３に記憶された、パターン情報テーブル３０と、応動確認の状況を管理する状況管理テーブル３１とが用いられる。パターン情報テーブル３０は、従業員を識別するための従業員番号が記憶される従業員番号カラム３０ａと、その従業員を呼び出すための電話番号が記憶される電話番号カラム３０ｂと、その従業員にメールを送信するためのメールアドレスが記憶されるメールアドレスカラム３０ｃと、複数の呼出パターンが記憶されるパターンカラム３０ｄとから構成される。ここで、パターンカラム３０ｄは、各々のパターンにおいて、呼び出し対象となる従業員を設定するものであり、この図４においては、「１」を呼び出し対象の従業員とし、「０」を対象でない従業員とした場合を示している。また、このパターンは、いくつかのパターンをシステム全体で予め決められたパターンとして設定しておき、残りのパターンを、例えば、地域や、店所（支店や営業所）毎に、自由に設定できるパターンとすることもできる。
【００２３】
また、状況管理テーブル３１は、上述の従業員番号が記憶される従業員番号カラム３１ａと、電話番号が記憶される電話番号カラム３１ｂと、メールアドレスが記憶されるメールアドレスカラム３１ｃと、自動呼出（応動確認）の従業員に対する送信状況が記憶される送信状況カラム３１ｄと、従業員からの回答状況が記憶される回答状況カラム３１ｅと、その回答内容が記憶される回答内容カラム３１ｆとから構成される。なお、回答内容カラム３１ｆには、上述の呼出パターンに応じた情報を設定することが可能であるが、ここでは、参集可否、参集場所、参集時間及び自由記載情報を登録可能に構成した場合について示している。なお、この状況管理テーブル３１は、予めデータ管理装置３に生成しておいて、非常災害時等に、その情報を記憶するように構成しても良いし、制御装置２により、自動呼出処理が起動されるときに、呼出パターンに応じてデータ管理装置３に生成されるように構成しても良い。
【００２４】
なお、この図４及び図５に示すパターン情報テーブル３０及び状況管理テーブル３１は、説明のために全ての情報を並べて表示しているものであり、例えば、これらの情報を複数のテーブルに分けて結合するように構成しても良い。また、ここに示すカラムは、説明に必要なものだけを示しており、その他の処理で必要な情報を管理するカラムを設けることも可能である。
【００２５】
（電話による確認処理）
それでは、図６を用いて、電話（音声）により従業員の参集の可否の確認（応動確認）を行う処理について説明する。なお、ここでは、従業員が所持する携帯電話１０に発信する場合について説明するが、通常の電話機９でも構わない。上述のように、制御装置２は、防災情報システム１２に地震ファイルが書き出されると、起動条件の確認が行われ、自動起動の条件であると判断すると、データ管理装置３のパターン情報テーブル３０から、非常災害の状況に応じたパターンが選択され、そのパターンに登録された従業員の電話番号が読み出される（ステップＳ３００）。そして、制御装置２は、読み出した電話番号を電話確認装置４に渡し、接続指示を行う（ステップＳ３１０）。電話確認装置４は、受け取った電話番号を元に発信処理を行う（ステップＳ３２０）。このとき、接続が失敗したか否か（話中である場合や、接続先が電話に出ない場合等）を判断し（ステップＳ３３０）、接続に失敗したときは、データ管理装置３の状況管理テーブル３１の送信状況カラム３１ｄにその結果（「リトライ」）を記憶し（ステップＳ３４０）、ステップＳ３１０に戻ってリトライする（ステップＳ３５０）。なお、所定の回数以上リトライしても接続に失敗するときは、その結果（「未発信」）を状況管理テーブル３１に記憶して、次の電話番号の処理に移行するように構成しても良い。
【００２６】
一方、ステップＳ３３０で発信相手に接続したと判断したときは、音声確認処理を行う（ステップＳ３６０）。すなわち、電話確認装置４は、音声により確認事項を再生し、この電話を受けた従業員は、その確認事項に対する回答を、携帯電話１０の操作により行う（例えば、プッシュボタンの操作によりトーン信号で回答を入力する）。例えば、状況管理テーブル３１の回答内容カラム３１ｆに設定した内容を音声により確認する。そして、制御装置２は、回答された内容を、データ管理装置３の状況管理テーブル３１の回答内容カラム３１ｆに記憶する（ステップＳ３７０）。最後に、制御装置２は、呼出パターンで選択された全ての従業員に対して電話による確認を行ったか否かを判断し、全ての従業員の確認が完了するまで、ステップＳ３１０に戻って処理を続ける（ステップＳ３８０）。なお、以上の説明に示した、制御装置２及び電話確認装置４の機能分担は一例を示したものであり、これらの装置２，４の間でこの機能分担を変更しても良い。
【００２７】
（電子メールによる確認処理）
次に、図７を用いて、電子メールにより従業員の応動確認を行う処理について説明する。なお、本実施形態に係る自動呼出・安否確認システム１では、従業員が所持する携帯電話１０に電子メールを送信することにより参集の可否の確認を行うように構成しているが、例えば、このメールをパーソナルコンピュータ１１で確認することも可能である。上述のように、制御装置２は、自動呼出機能を起動すると判断すると、データ管理装置３のパターン情報テーブル３０から、非常災害の状況に応じたパターンを選択し、そのパターンをメール確認装置５に渡し、メールの送信指示を行う（ステップＳ４００）。そして、メール確認装置５は、データ管理装置３のパターン情報テーブル３０からそのパターンに登録された従業員のメールアドレスを読み出す（ステップＳ４１０）。メール確認装置５は、呼出パターンに応じた確認メールを生成し（ステップＳ４２０）、指示されたメールアドレスに宛てて、この確認メールを送信し（ステップＳ４３０）、送信結果を制御装置２に渡す。制御装置２は、この送信結果（「完了」）をデータ管理装置３の状況管理テーブル３１の送信状況カラム３１ｄに記憶する（ステップＳ４４０）。なお、メール確認装置５が、送信した確認メールに対する送信エラー通知メールを受信したときは、その旨を状況管理テーブル３１に記憶するように構成しても良い。
【００２８】
図８に、メール確認装置５から送信される確認メール４０の一例を示す。この確認メール４０は、受信者（従業員）のメールアドレスやタイトルが設定されるヘッダ４０ａと、本文４０ｂ〜４０ｅから構成され、これらの内容は、メール確認装置５により自動的に付与される。ここで、第１の本文４０ｂは、呼出パターンに応じたメッセージと、発令日時及び発令部署から構成される。また、第２の本文４０ｃは、地震の発生地域や震度等の情報から構成される。そして、第３及び第４の本文４０ｄ，４０ｅは、呼出パターンに応じた確認事項から構成される。なお、この第３の本文４０ｄにおいて、確認事項（図８の場合、Ｑ１〜Ｑ３）の各々に対して、その回答（Ａ１〜Ａ３）の選択肢が予め挿入されている。
【００２９】
従業員は、携帯端末１０に確認メールが届くとこれを閲覧して内容を確認し（ステップＳ４５０）、この確認メールを参照して返信メールを作成し、返信を行う（ステップＳ４６０）。図９に、返信メール５０の一例を示す。上述のように、確認メール４０の第３の本文４０ｄには、予め各確認事項に対する選択肢が埋め込まれているため、返信メールの第１の回答文５０ａにおいて、不要な選択肢を削除することにより、簡単な操作で回答メールを作成することができる。なお、確認メール４０の第４の本文４０ｅは、従業員の自由なコメントを記入する部分であり、返信メール５０の第２の回答文５０ｂの最後に、コメントを記入することができる。メール確認サーバ５は、返信メール５０を受信すると、この返信メール５０を解析し、回答欄の位置に記入された選択肢（回答欄の位置に残された選択肢）を抽出する（ステップＳ４７０）。そして、この回答結果を、データ管理装置３の状況管理テーブル３１の回答内容カラム３１ｆに記憶する（ステップＳ４８０）。なお、以上の説明に示した、制御装置２及びメール確認装置５の機能分担は一例を示したものであり、これらの装置２，５の間で機能分担を変更することも可能である。
【００３０】
このように、自動呼出・安否確認システム１から送信された確認メールに、予め回答のための選択肢を埋め込んでおくことにより、受信者（従業員）は、このメールを参照して返信メールを作成し、不要な選択肢を削除するだけで回答メールを作成することができるため、確認メールを受信したときに、すぐ、回答メールを作成しようとする気持ちにさせることができ、従業員からの回答率（応動確認の登録率）を向上させることができる。
【００３１】
（Ｗｅｂサーバを用いた回答の入力）
なお、以上の説明では、携帯電話１０で受信した確認メールに対して、このメールを参照した返信をすることで、回答をする場合について説明したが、この携帯電話１０のインターネットアクセス機能を用いてＷｅｂサーバ６にアクセスして、回答を入力することも可能である。同様に、自動呼出の電話若しくは電子メールを受信していなくても、非常災害発生時に、従業員自らが、Ｗｅｂサーバ６にアクセスして、自発的に応動可否について入力することも可能である。この場合、Ｗｅｂサーバ６は、入力された結果を、データ管理装置３の状況管理テーブル３１の回答内容カラム３１ｆに記憶する。
【００３２】
（安否確認機能）
次に、制御装置２により起動される安否確認機能について説明する。この安否確認機能は、上述のように、非常災害が発生し、その非常災害が自動起動の要件を満たすときに、制御装置２により自動起動されるものであり、電話若しくは電子メールを用いて、この自動呼出・安否確認システム１から能動的に、従業員若しくはその家族に対して災害に関する情報を提供するとともに、安否の確認（情報）の登録を促すものである。
【００３３】
この安否確認機能では、図１０に示すように、データ管理装置３に記憶された、安否確認テーブル６０が用いられる。安否確認テーブル６０は、従業員を識別するための従業員番号が記憶される従業員番号カラム６０ａと、この従業員かその家族かを識別する情報が記憶される種別カラム６０ｂと、その従業員若しくは家族を呼び出すための電話番号が記憶される電話番号カラム６０ｃと、その従業員若しくは家族にメールを送信するためのメールアドレスが記憶されるメールアドレスカラム６０ｄと、その従業員の住所等が記憶される住所カラム６０ｅと、安否確認の送信状況が記憶される送信状況カラム６０ｆと、従業員若しくはその家族からの回答状況が記憶される回答状況カラム６０ｇと、回答結果が記憶される安否情報カラム６０ｈと、から構成される。なお、この図１０においては、従業員とその家族をそれぞれ１レコードとして記憶している場合を示しているが、従業員の情報を記憶するカラムと、その家族の情報を記憶するカラムとを一つのレコードにまとめて構成することも可能である（この場合、種別カラム６０ｂは不要である）。また、本実施の形態では、一人の従業員について、４人までの家族の情報を登録することができるように構成されている。この安否確認テーブル６０の構造も、説明のために全ての情報を並べて表示しているものであり、例えば、これらの情報を複数のテーブルに分けて結合するように構成しても良い。また、ここに示すカラムは、説明に必要なものだけを示しており、その他の処理で必要な情報を管理するカラムを設けることも可能である。例えば、住所だけでなく、従業員の所属する店所等の情報を記憶することができる。あるいは、安否の確認にあたり、家屋の状況、家族の安否状況、その他自由記載のコメント等を記憶するように構成し、安否確認処理において、これらの項目に対する確認を行い、回答を入力させるように構成することも可能である。
【００３４】
なお、安否の確認処理は、上述の安否確認テーブル６０の内容を参照して、制御装置２により、電話若しくは電子メールを用いて行なわれるが、具体的な処理については、上述の自動呼出処理と同様であるので、詳細な説明は省略する。また、安否の確認対象となる従業員及び家族は、非常災害の発生地域と従業員及びその家族の居住地域や従業員の勤務地域とのマトリックスを作成し、対応関係を定義しておくことで決定することができる。このマトリックスは、例えば、データ管理装置３に記憶される。確認対象地域の従業員及びその家族は、例えば、安否確認テーブル６０の住所カラム６０ｅの情報により抽出することができる。
【００３５】
以上のように、防災情報システム１２から地震に関する情報を取得して、制御装置２により、自動呼出機能及び安否確認機能を自動起動するように構成することにより、非常災害発生時に、迅速な情報の伝達を可能とする。そして、このような非常災害発生時に、自動呼出・安否確認システム１から、電話若しくは電子メールを用いて、登録された従業員若しくはその家族に、参集の可否及び安否についての登録を能動的に促すことにより、従業員の応動確認の情報および、これらの従業員及びその家族の安否の情報を確実且つ迅速に収集することができる。また、上述のように、自動呼出機能と、安否確認機能とを、同一のシステムに融合することにより、非常災害発生時等において、従業員の応動の可否と、これらの従業員及びその家族の安否を同時に、確実に収集することができるので、業務への迅速な対応と、従業員の安心を同時に得ることができる。
【００３６】
なお、制御装置２の端末装置から、督促指示の操作をすることにより、データ管理装置３の状況管理テーブル３１及び安否確認テーブル６０を参照して、自動呼出及び安否確認の未登録者に対して、督促メールを送信することができ、これにより、未登録者に登録を促し、登録率を向上させることができる。このとき、督促メールを未登録者のみに送信するように構成しても良いし、再度全員に送信するように構成しても良いし、何れかを選択可能に構成しても良い。
【００３７】
（一般情報連絡機能）
上述の図４に示すように、パターン情報テーブル３０に、複数の呼出パターンを設定可能とすることにより、非常災害の種類により、呼び出される従業員の組み合わせを変えることができるので、予め決められた呼出パターンだけでなく、利用者のニーズに応じた呼出パターンを設定することが可能になる。また、全社的な呼出パターンに加えて、部門を横断する呼出パターンや、店所（支社や営業所）毎の呼出パターンや店所を横断した呼出パターンを設定することができ、呼出パターンの自由度を向上させることができる。
【００３８】
また、この自動呼出・安否確認システム１は、防災情報システム１２からの情報により、自動呼出機能及び安否確認機能を自動起動するだけでなく、Ｗｅｂサーバ６に接続された端末装置から、手動により電子メールを使った情報連絡として利用することもできる。図１１は、制御装置２に接続された端末装置に表示される自動呼出起動画面７０の一例を示している。この自動呼出起動画面７０は、呼出パターンを選択する呼出パターン選択エリア７１と、発令者からの伝言を自由な文章で記入する発令者伝言記入エリア７２と、予めシステムで設定された伝言パターンを選択する予備伝言選択エリア７３と、端末装置に保存されている音声ファイル等の外部ファイルを送信するために選択する伝言ファイル選択エリア７４と、この自動呼出の実行若しくはキャンセルを選択する動作指示エリア７５と、を有している。なお、発令者伝言記入エリア７３に入力された文章、若しくは、予備伝言選択エリア７４で選択された伝言パターンは、例えば、図８に示した確認メール４０の、第２の本文４０ｃに埋め込まれて、選択された呼出パターンに登録されている従業員に送信される。
【００３９】
このように、自動呼出及び安否確認に用いられる確認メールの機能を、一般情報の連絡機能に用いることにより、これらの情報を容易に、また、確実に、従業員に送信することができる。
【００４０】
（ローカル事業所発信機能）
以上のように、本実施形態に係る自動呼出・安否確認システム１は、電話（音声）による応動確認及び安否確認を行うように構成されている。しかしながら、非常災害発生時においては、当該災害発生現場を含む地域に対して、特に地域をまたぐ通話（例えば県間通話等）の場合は、当該地域への通話が集中して輻輳が発生するため、電話が繋がりにくくなるという問題がある。このような輻輳が発生してしまうと、本来、安否情報を登録しなければならない従業員やその家族に、安否確認の登録を促す電話をすることができず、情報収集が滞ってしまう虞がある。そのため、この自動呼出・安否確認システム１が起動し、所定の条件を満足すると輻輳地域を認識し、輻輳が発生している地域にあるローカル事業所まで、電話回線（公衆回線）とは別の専用回線で接続し、そのローカル事業所にある回線交換機から再び電話回線（公衆回線）に接続して、対象の従業員若しくはその家族に発信するように構成されている。
【００４１】
具体的には、図１２に示すように、電話確認装置４は、通常は、この電話確認装置４が接続されている回線交換機１３から電話回線（公衆回線）７を介して従業員の電話機９に接続する。しかし、電話確認装置４は、発呼しようとする相手が、輻輳地域にあると判断したときは、回線交換機１３から、一旦専用回線１４を経由して当該輻輳地域内にある回線交換機１３′に接続し、そこから、電話回線（公衆回線）７′を介して従業員の電話機９′に接続する。ここで、輻輳地域の判断は、管理者が、通信状況を見て電話確認装置４（若しくは、データ管理装置３）に手動で登録し、電話確認装置４は、この登録情報により輻輳地域か否かを判断するように構成しても良いし、自動呼出機能若しくは安否確認機能により、確認の通話を発呼する際に、地域ごとに話中及び接続した回数を計測しておき、話中が所定の割合以上発生しているときに、その地域は輻輳していると、電話確認装置４に自動で判断させるように構成しても良い。あるいは、電話確認装置４により、輻輳時に流れるメッセージを検出して、その地域は輻輳していると判断させるように構成しても良い。
【００４２】
このように、輻輳地域に対しては、専用回線１４を経由して、当該地域内において電話回線（公衆回線）７ｂに接続するように構成することにより、応動確認及び安否確認を確実に行うことができる。特に、話中の割合若しくは輻輳時のメッセージを電話確認装置４で自動的に検出して、回線経路を変更することにより、非常災害発生時等の作業が減り、情報収集の効率を向上させることができる。
【００４３】
（メールアドレスメインテナンス機能）
次に、自動呼出及び安否確認に用いるメールアドレスの登録方法について説明する。上述のように、本実施形態に係る自動呼出・安否確認システム１は、従業員等のメールアドレスを登録することができる。特に、安否確認処理においては、従業員だけでなく、その家族のメールアドレスも登録することができるため、そのようなメールアドレスには、誤った内容が登録される場合がある。このように、登録されたメールアドレスに誤りがあると、応動確認や安否確認を行うことができなくなるため、自動呼出・安否確認システム１では、メールアドレスの登録時に、登録されたメールアドレスに対して確認のための電子メールを送信するように構成されている。そして、メール確認装置５は、送信した確認のための電子メールに対して、キャリアから送信エラー通知メールを受信したときに、そのメールアドレスを登録した従業員に対して、登録したメールアドレスの確認を促すメールを送信するように構成されている。これにより、そのメールアドレスを登録した従業員は、正しいメールアドレスに修正するので、システム全体として、電子メールの到達率を向上させることができる。なお、確認を促すメールを送信する従業員のメールアドレスは、例えば、安否確認テーブル６０から検索することが可能であるし、あるいは、従業員番号からメールアドレスが構成されている場合には、その従業員の従業員番号から生成することが可能である。また、メールアドレス登録時に確認のための電子メールを送信するだけでなく、通常の自動呼出や安否確認において送信された電子メールに対する送信エラー通知メールに対して、上述の処理を行うように構成することも可能である。
【００４４】
（局分散冗長化）
以上のように、本実施形態に係る自動呼出・安否確認システム１は、非常災害時に従業員の自動呼出と、これらの従業員及びその家族の安否を確認するためのシステムであるが、このシステムが実装されたコンピュータ装置が一カ所に配置されていると、その装置が非常災害で障害を受けた場合に、これらの目的を果たすことができなくなってしまう。そのため、この自動呼出・安否確認システム１は、少なくとも２カ所以上にコンピュータ装置を分散配置し、何れかのコンピュータ装置に障害が発生したとしても、残りのコンピュータ装置が、処理を続行するように構成されている（このような構成を、「局分散冗長化」と呼ぶ）。以下に、局分散冗長化された自動呼出・安否確認システム１の構成について説明する。
【００４５】
図１３は、自動呼出・安否確認システム１を、２カ所に分散配置した場合の構成を示している（以下、一方を「Ａ系１ａ」と呼び、他方を「Ｂ系１ｂ」と呼ぶ）。それぞれ、制御装置２ａ，２ｂと、データ管理装置３ａ，３ｂと、電話確認装置４ａ，４ｂと、メール確認装置５ａ，５ｂと、Ｗｅｂサーバ６ａ，６ｂと、から構成されており、Ａ系１ａ及びＢ系１ｂは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）１６で接続されている。また、Ａ系１ａには回線交換機１３ａが設けられて電話回線（公衆回線）７に接続され、Ｂ系１ｂには回線交換機１３ｂが設けられて電話回線（公衆回線）７に接続されており、それぞれの回線交換機１３ａ，１３ｂを制御するために、各々局線制御装置１５ａ，１５ｂが設けられている（既に述べたように、電話確認装置４ａ，４ｂ及び回線交換機１３ａ，１３ｂは、それぞれ、発信用と着信用とに分けて構成することが好ましい）。
【００４６】
回線交換機１３ａ，１３ｂの作動を制御する局線制御装置１５ａ，１５ｂは、協調分散方式の冗長構成とし、正常時には、各系の局線制御装置１５ａ，１５ｂが、それぞれの系に配置されている回線交換機１３ａ，１３ｂを制御し、いずれかの局線制御装置１５ａ，１５ｂに障害が発生したときには、正常に動作している局線制御装置（１５ａ又は１５ｂ）が全ての回線交換機１３ａ，１３ｂを制御するように構成されている。なお、局線制御装置１５ａ，１５ｂは、ＡＣＴ−ＳＴＡＮＢＹ方式の冗長構成とすることも可能である。すなわち、通常は、Ａ系１ａの局線制御装置１５ａが、Ａ系１ａ及びＢ系１ｂの回線交換機１３ａ，１３ｂを制御し、Ｂ系１ｂの局線制御装置１５ｂは待機状態となる。そして、局線制御装置１５ａに障害が発生すると、局線制御装置１５ｂが作動して、回線交換機１３ａ，１３ｂの制御を行うように構成することも可能である。また、メール確認装置５ａ，５ｂも、ＡＣＴ−ＳＴＡＮＢＹ方式の冗長構成とし、通常は、Ａ系１ａのメール確認装置５ａにより、確認メール及び回答メールの送受信を行い、メール確認装置５ａに障害が発生すると、Ｂ系１ｂのメール確認装置５ｂに切り替わるように構成されている。
【００４７】
一方、制御装置２ａ，２ｂ、電話確認装置４ａ，４ｂ及びデータ管理装置３ａ，３ｂは、協調分散方式の冗長構成とし、通常は、Ａ系１ａの制御装置２ａ、電話確認装置４ａ及びデータ管理装置３ａにより、従業員の半分に確認の電話を行い、Ｂ系１ｂの制御装置２ｂ、電話確認装置４ｂ及びデータ管理装置３ｂにより、従業員の残りの半分に確認の電話を行うように構成されている（例えば、Ａ系１ａに従業員番号が奇数の従業員を割り当て、Ｂ系１ｂに従業員番号が偶数の従業員を割り当てる、等）。そして、制御装置２ａ，２ｂ、電話確認装置４ａ，４ｂ及びデータ管理装置３ａ，３ｂのいずれかに障害が発生すると、Ａ系１ａ及びＢ系１ｂのうち正常に動作している方の系が、すべての従業員に対して確認の電話を行うように切り替えられる。なお、Ｗｅｂサーバ６ａ，６ｂについては、それぞれに個別のＵＲＬを割り当て、システムの障害状態に応じて使い分けられる。
【００４８】
なお、データ管理装置３ａ，３ｂで管理するデータ（上述のテーブル３０，３１，６０等）については、それぞれの系で更新するデータと、相手の系で更新されたデータのコピーとを管理し、一定時間毎に、自系のデータを相手の系にコピーすることにより管理する。これにより、いずれかの系で障害が発生しても、正常な方の系のデータ管理装置３ａ，３ｂで管理されているデータ及び相手の系のデータのコピーを用いて、すべての処理を続行することができる。また、各装置の障害は、電話確認装置４ａ，４ｂの場合は、それぞれ一緒に配置される制御装置２ａ，２ｂで検出し、制御装置２ａ，２ｂの場合は、他方の制御装置２ｂ，２ａ、若しくは、一緒に配置される電話確認装置４ａ，４ｂ、データ管理装置３ａ，３ｂ、メール確認装置５ａ，５ｂ及びＷｅｂサーバ６ａ，６ｂで検出する。また、データ管理装置３ａ，３ｂは、相手の系のデータのコピーのタイムスタンプの変化により、相手の系のデータ管理装置３ｂ，３ａの障害を検出するか、若しくは、一緒に配置される制御装置２ａ，２ｂがこのデータ管理装置３ａ，３ｂの障害を検出する。
【００４９】
このように、制御装置２ａ，２ｂ、電話確認装置４ａ，４ｂ及びデータ管理装置３ａ，３ｂを、協調分散方式の冗長構成とすることにより、通常時は、両系１ａ，１ｂで電話確認の処理を行い、各装置の処理能力及び電話回線７を効率良く利用し、いずれかの系に障害が発生したときは、正常な系が処理を引き継ぐことにより、処理を継続させることができるので、この自動呼出・安否確認システム１の信頼性を向上させることができる。同様に、局線制御装置１５ａ，１５ｂやメール確認装置５ａ，５ｂも二重化することにより、この自動呼出・安否確認システム１の信頼性の向上に貢献している。
【００５０】
なお、本実施形態の説明において、制御装置２、データ管理装置３，電話確認装置４、メール確認装置５及びＷｅｂサーバ６の構成は一例を示すものであり、これらの装置を１台のコンピュータ装置に実装することも可能であるし、いくつかの装置を更に複数の装置に分けて実装することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る自動呼出・安否確認システムの基本構成を示す説明図である。
【図２】防災情報システムとの間のファイルの送受信の流れを示す説明図である。
【図３】地震情報の取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】パターン情報テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】状況管理テーブルの構成を示す説明図である。
【図６】音声による確認処理の流れを示す説明図である。
【図７】電子メールによる確認処理の流れを示す説明図である。
【図８】確認メールの一例を示す説明図である。
【図９】返信メールの一例を示す説明図である。
【図１０】安否確認テーブルの構成を示す説明図である。
【図１１】自動呼出起動画面の構成を示す説明図である。
【図１２】輻輳時の処理を示す説明図である。
【図１３】局分散冗長化の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  自動呼出・安否確認システム（情報収集システム）
２  制御装置（データ登録手段、起動手段）
３  データ管理装置（データ管理手段）
４  電話確認装置（データ登録手段）
５  メール確認手段（データ登録手段）
６  Ｗｅｂサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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