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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口と、反射チャンバと、前記反射チャンバからの出口とを含む本体と、
前記本体内の流体チャネルと、
前記反射チャンバ内に殺菌放射線を前記軸に実質的に平行な方向に出力するように配置された放射線源と、
を備える流体殺菌装置であって、
前記入口は、流体を受容するように前記本体を通過して延び、
前記反射チャンバは、前記本体の軸に沿って延び、前記軸は、前記本体の第１端部と前記本体の第２端部との間で延び、且つ前記本体の前記第１端部と前記第２端部との間に配置され、
前記出口は、前記流体を前記反射チャンバから及び前記本体から排出するように配置され
前記流体チャネルは、第１速度で前記入口からの流体を受け入れたとき、前記入口からの流体を、前記軸に沿って前記反射チャンバ内への方向で且つ前記第１速度より遅い第２速度で前記反射チャンバ内に導入するように、前記入口からの流体を前記反射チャンバに導入するようになっており、
前記放射線源は、前記本体の前記第２端部の隣に配置され、
前記流体チャネルは、少なくとも部分的に前記反射チャンバを囲む
流体殺菌装置。
【請求項２】
前記入口の少なくとも開口部は、前記軸に対して略横方向に延びる、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出口の少なくとも開口部は、前記軸と同軸である、
請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記放射線源は前記軸と同軸であることにより、殺菌放射線の一部が前記流体とともに前記出口から排出される、
請求項２又３に記載の装置。
【請求項５】
前記排出された殺菌放射線の一部は、前記装置の下流において前記流体を更に殺菌する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記出口は、前記第１端部を通過して延びる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記入口は、前記第１端部に隣接する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記反射チャンバの内面は、紫外線反射材料を含む、
請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記紫外線反射材料は、前記放射線源が前記反射チャンバに前記殺菌放射線を出力するときに、前記殺菌放射線を拡散して反射する、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記紫外線反射材料は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＥＴ）、アルミニウム、又はその両方を含む、
請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記反射チャンバは、長さ及び直径を有し、
前記直径で割った前記長さは、およそ０．５乃至およそ２に等しい、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記直径で割った前記長さは、およそ０．５乃至およそ３に等しい、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記放射線源は、単数又は複数の点光源を含み、
前記光源は、殺菌放射線を、全体的に前記軸と平行な方向において放出する、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記放射線源は、紫外線ＬＥＤである、
請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記流体チャネルは、前記入口の断面を通して前記入口からの前記流体を受け入れるように配置され、前記入口の前記断面は、第１の断面領域を有し、
前記流体チャネルは、前記反射チャンバの断面を通して前記反射チャンバに前記流体を導入するように配置され、前記反射チャンバの前記断面は、第２の断面領域を有し、
前記流体チャネルが前記反射チャンバに前記入口からの前記流体を導入するとき、前記第２速度が前記第１速度よりも小さくなるように、前記第２の断面領域が前記第１の断面領域よりも大きくなっている、
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記流体チャネルが前記反射チャンバに前記入口からの前記流体を導入するとき、前記第２速度が前記第１速度の５０％よりも小さくなるように、前記第１の断面領域が前記第２の断面領域の５０％よりも小さくなっている、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記流体チャネルが前記反射チャンバに前記入口からの前記流体を導入するとき、前記流体チャネルは、前記流体が前記殺菌放射線に晒される前に、前記流体を前記第１速度から前記第２速度に移行させる、
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記反射チャンバは、前記本体における前記軸に沿って延びる内部構造体によって区画され、前記流体チャネルは、前記内部構造体の外側での相互接続形状又は容積部であり、前記反射チャンバは、前記内部構造体の内側での第２の相互接続形状又は容積部である、
請求項１乃至１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記内部構造体は、前記流体が前記殺菌放射線に晒される前に、前記流体を前記第１速度から前記第２速度に移行させる、
請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記放射線源は、前記反射チャンバ内および前記出口に向けて前記殺菌放射線を出力するように配置される、
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記出口は、前記反射チャンバの端部を通して延びる、
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像内の病変をセグメント化するように構成されるセグメンタと、
パラメータのセットに従って前記セグメント化される病変の態様を定量化するように構成される定量化ツールと
を有し、前記定量化される態様は、棘状突起、異質性、及び血管新生からなるグループから選択される少なくとも1つを含む、システム。
【請求項２】
前記定量化される態様は、プロトコル、ユーザの好み、及び手動選択からなるグループから選択される少なくとも１つに基づいて選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記定量化ツールは、
前記セグメント化される病変のセグメント化されるコンターに直交し、それに沿って等間隔に配置される直線パッチを生成するし、前記パッチの中心線は前記セグメント化されるコンターに接し、
対応する適合線と異なる所定の閾値になる前記セグメント化されるコンターの接線に平行な各パッチ内の各線に沿ってサンプリングされるボクセルの数に従って棘状突起スコアを計算する
ように構成される棘状突起定量化器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記棘状突起定量化器は、
各パッチの各線のための棘状突起スコアの合計を有する棘状突起スコアと、
前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと、
個々のパッチ棘状突起スコア及び前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと、
個々のパッチの個々の線棘状突起スコア及び前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すようにさらに構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記定量化ツールは、
バイラテラルフィルタ及びマルチラテラルフィルタから選択されるグループの少なくとも1つを使用して、前記セグメント化される病変内のボクセルを繰り返しフィルタリングし、
各反復で前記フィルタリングされるボクセルに対するエントロピを計算する
ように構成される異質性定量化器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記異質性数量化器は、
前記反復による前記フィルタリングされるボクセルの前記計算されるエントロピの曲線によって規定されるエリアを有する異質性スコアと、
前記反復及び前記フィルタリングされるボクセルの前記計算されるエントロピを備えるベクトルのセットを有する異質性スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記定量化ツールは、
セグメント化されるコンターから内側距離及び外側距離でボクセル対をサンプリングし、前記サンプリングされるボクセル対は、前記セグメント化されるコンターに直交する線に沿っており、
前記サンプリングされるボクセル対からジョイントエントロピを計算する
ように構成される血管新生定量化器を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記血管新生定量化器は、
異なる距離で前記計算されるジョイントエントロピのヒストグラムの下のエリアを有する血管新生スコアと、
前記距離の前記計算されるジョイントエントロピを備えるベクトルのセットを有する血管新生スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
医用画像内の病変をセグメント化するステップと、
パラメータのセットに従って前記セグメント化される病変の態様を定量化するステップと
を有し、前記定量化される態様は、棘状突起、異質性、及び血管新生からなるグループから選択される少なくとも1つを含む、方法。
【請求項１０】
前記定量化される態様は、プロトコル、ユーザの好み、及び手動選択からなるグループから選択される少なくとも１つによって選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記定量化するステップは、
前記セグメント化される病変のセグメント化されるコンターに直交し、それに沿って等間隔に配置される直線パッチを生成するステップであって、前記パッチの中心線は前記セグメント化されるコンターに接する、ステップと、
対応する適合線と異なる所定の閾値になる前記セグメント化されるコンターの接線に平行な各パッチ内の各線に沿ってサンプリングされるボクセルの数に従って棘状突起スコアを計算するステップと
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
各パッチの各線のための棘状突起スコアの合計を有する棘状突起スコアと、
前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと、
個々のパッチ棘状突起スコア及び前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと、
個々のパッチの個々の線棘状突起スコア及び前記パッチの寸法を備えるベクトルのセットを有する棘状突起スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すステップ
を更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記定量化するステップは、
バイラテラルフィルタ及びマルチラテラルフィルタから選択されるグループの少なくとも1つを使用して、前記セグメント化される病変内のボクセルを繰り返しフィルタリングするステップと、
各反復で前記フィルタリングされるボクセルに対するエントロピを計算するステップと
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記反復による前記フィルタリングされるボクセルの前記計算されるエントロピの線によって規定されるエリアを有する異質性スコアと、
前記反復及び前記フィルタリングされるボクセルの前記計算されるエントロピを備えるベクトルのセットを有する異質性スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すステップ
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記定量化するステップは、
セグメント化されるコンターから内側距離及び外側距離でボクセル対をサンプリングするステップであって、前記サンプリングされるボクセル対は、前記セグメント化されるコンターに直交する線に沿っている、ステップと、
前記サンプリングされるボクセル対からジョイントエントロピを計算するステップと
異なる距離で前記計算されるジョイントエントロピのヒストグラムの下のエリアを有する血管新生スコアと、
前記距離の前記計算されるジョイントエントロピを備えるベクトルのセットを有する血管新生スコアと
からなるグループから選択される少なくとも１つを含む結果を返すステップ
を有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経調節システムであって、
脳内の標的神経構造内またはその近くへの植込みに適合した少なくとも１つの電極を有するリード、
前記少なくとも１つの電極の１つ以上に選択的に連結される信号発生器であって、
前記少なくとも１つの電極のうちの１つまたは複数に第１の刺激を生成及び加えることであって、前記第１の刺激が第１の複数の刺激バーストを含む、前記第１の刺激を生成及び加えること、及び
前記少なくとも１つの電極のうちの１つまたは複数に第２の刺激を生成及び加えることであって、前記第２の刺激が第２の複数の刺激バーストを含む、前記第２の刺激を生成及び加えること
を行うように構成される、前記信号発生器、
前記少なくとも１つの電極の１つ以上に選択的に連結され、前記第１の刺激を加えている間の少なくとも一部に、前記脳に植込まれるときに前記少なくとも１つの電極の１つ以上で、神経活動から生成される約２００Ｈｚから約５００Ｈｚの高周波振動（ＨＦＯ）を検出するように構成される測定装置、及び
前記測定装置に連結され、前記検出されたＨＦＯの１つ以上の波形特性を判定するように構成された処理装置
を含み、
前記第２の刺激の１つ以上の波形特性は、前記ＨＦＯの前記１つ以上の波形特性に依拠する、前記システム。
【請求項２】
前記第１の複数のバーストは、
第１の期間に適用され、第１の波形特性を有する第１のバーストと、
前記第１の期間に続く第２の期間に適用され、第２の波形特性を有する少なくとも１つの第２のバーストと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記測定装置が、
前記脳に植込まれた前記少なくとも１つの電極の１つ以上で、前記第１の期間中に第１の高周波振動（ＨＦＯ）を検出し、前記第２の期間中に少なくとも１つの第２のＨＦＯを検出すること
を行うように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＨＦＯの前記１つ以上の波形特性が、前記第１のＨＦＯ及び少なくとも第２のＨＦＯの１つ以上の波形特性を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＨＦＯの前記１つ以上の波形特性が、以下の
ａ）周波数；
ｂ）振幅；
ｃ）周波数の変化率；
ｄ）振幅の変化率；及び
ｅ）帯域幅
のうちの１つ以上を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の波形特性及び前記第２の波形特性は、以下の
ａ）周波数；
ｂ）振幅；
ｃ）パルス幅；
ｄ）相間ギャップ
のうちの１つまたは複数を含む、請求項２または請求項２に従属する請求項３〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の複数のバースト及び／または前記第２の複数のバーストは、第１のパターン期間によって分離され、
各バーストは、第２のパターン期間によって分離された複数のパルスを含み、
前記第１のパターン期間は前記第２のパターン期間よりも大きい、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＨＦＯの前記１つ以上の波形特性が、周波数の変化率を含み、
前記第２の刺激の前記１つ以上の波形特性の前記１つ以上の特性は、前記ＨＦＯの前記周波数の前記変化率を最大にするよう構成される、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記処理装置が、さらに、前記検出されたＨＦＯとＨＦＯテンプレートの間の相関を判定することを行うように構成され、
前記第２の刺激は相関に基づいて生成される、または
前記処理装置が、さらに、前記ＨＦＯの前記１つ以上の判定された波形特性と１つ以上の所定の閾値との間の相関を判定することを行うように構成され、
前記第２の刺激は相関に基づいて生成される、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理装置が、さらに、
前記第２の刺激を加えながら、前記脳に植込まれた前記少なくとも１つの電極の１つ以上での神経活動による高周波振動（ＨＦＯ）を同時に検出すること、及び
前記第２の刺激を加えている間に前記検出されたＨＦＯの１つまたは複数の第２の波形特性を判定すること
を行うように構成される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理装置が、さらに、前記１つ以上の波形特性と１つ以上の第２の波形特性との間の共通の波形特性を比較することを行うように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの電極のうちの１つ以上が前記脳の標的神経構造に配置されていると判定されるまで、前記ＨＦＯの１つ以上の第２の波形特性を同時に判定しながら、前記第２の刺激を加えるステップが繰り返される、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理装置が、さらに
前記１つ以上の波形特性または前記１つ以上の第２の波形特性に基づいて、前記脳内の標的神経構造の治療的刺激に使用する前記少なくとも１つの電極のうちの前記１つ以上を選択すること、及び
前記少なくとも１つの電極のうちの選択された１つ以上を介して前記標的神経構造に治療的刺激を加えること
を行うように構成される、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの電極が複数の電極を含み、
前記ＨＦＯの１つ以上の第２の波形特性を同時に判定しながら、前記第２の刺激を加えるステップが、前記少なくとも１つの電極の異なる組み合わせを使用して、前記少なくとも１つの電極の前記異なる組み合わせのＨＦＯ活動のプロファイルを生成することを繰り返す、
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
脳の刺激に応答する神経活動をモニタする方法であって、
ａ．前記脳に植込まれた少なくとも１つの電極の１つ以上に第１の刺激を加えることであって、前記第１の刺激が第１の複数の刺激バーストを含む、前記第１の刺激を加えること、
ｂ．前記第１の刺激を加えている間の少なくとも一部に、前記脳に植込まれた前記少なくとも１つの電極の１つ以上で、神経活動による高周波振動（ＨＦＯ）を検出すること、
ｃ．前記ＨＦＯの１つ以上の波形特性を判定すること、
ｄ．第２の複数の刺激バーストを含む第２の刺激を生成することであって、前記第２の刺激の１つ以上の波形特性が、前記ＨＦＯの前記１つ以上の波形特性に依拠する、前記第２の刺激を生成すること、及び
ｅ．前記脳に植込まれた前記少なくとも１つの電極の１つ以上に前記第２の刺激を加えること
を含む、方法。
【請求項１６】
前記ＨＦＯが約２３０Ｈｚ〜約３３０Ｈｚの間の周波数を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステムまたは請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチューブ構成要素端（１１）と第２のチューブ構成要素端（１２）とを具備し、長手方向寸法（１３）が、前記第１および第２のチューブ構成要素端（１１，１２）の間に形成され、前記チューブ構成要素（１）が、外壁（３）と内壁（４）を具備する鞘（２）を有し、前記鞘（２）が外径（６）を有し、前記長手方向寸法（１３）が前記外径（６）の少なくとも１０倍に達し、断面構成要素（５）が、前記第１のチューブ構成要素端（１１）と前記第２のチューブ構成要素端（１２）との間のいずれかの位置に配置され、前記断面構成要素（５）が、複数の開口部配置（８，９，１０，１６）を含み、前記開口部配置（８，９，１０，１６）が、第１のチューブ構成要素端（１１）から第２のチューブ構成要素端（１２）まで、前記長手方向寸法（１３）に沿って延在することができる、身体通路内に導入する装置（１００）用のチューブ構成要素（１）であって、前記開口部配置（８，９，１０，１６）のそれぞれ一つが、挿入体構成要素（３８，３９，４０）を含む第１の開口部（１８，１９，２０）と、第２の開口部（２８，２９，３０）とを具備することを特徴とし、前記第２の開口部（２８）は環状開口部として構成される断面のものであり得、圧力変更手段によってその内圧を変更することができる、チューブ構成要素（１）。
【請求項２】
前記圧力変更手段により、前記第１の開口部（１８，１９，２０）における内圧に対して相対的に、過剰圧または負圧を前記第２の開口部（２８，２９，３０）内に生成することができる、請求項１に記載のチューブ構成要素（１）。
【請求項３】
前記開口部配置（８，９，１０）が中間壁（４８，４９，５０）を有し、前記中間壁の壁厚が、前記外壁（３）または前記内壁（４）からの前記開口部配置（８，９，１０，１６）の距離よりも実質的に小さく、前記中間壁（４８，４９，５０）が、前記第１または第２の開口部（１８，１９，２０，２８，２９，３０）の一つの内圧を変更することによって変位可能であり、これが、前記第１の開口部（１８，１９，２０）における挿入体構成要素（３８，３９，４０）が選択的に遮断可能または取り外し可能であるような形でなされる、請求項１または２に記載のチューブ構成要素（１）。
【請求項４】
複数のチューブ構成要素部分（６０，７０，８０）を含み、少なくとも前記チューブ構成要素部分（８０）が前記鞘（８２）内に少なくとも一つの凹部（８１）を含み得、前記凹部（８１）の領域における前記チューブ構成要素部分（８０）の壁厚が、前記鞘（８２）の壁厚より小さくてもよいか、または前記凹部（８１）がスロット孔として構成されてもよく、前記鞘（２）および／または前記チューブ構成要素部分（６０，７０，８０）の一つが、少なくとも二つの異なる材料を含む複合構成要素として形成され得る、請求項１から３のいずれか一項に記載のチューブ構成要素（１）。
【請求項５】
前記第２の開口部（２８）が、環状開口部として構成される断面を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のチューブ構成要素（１）。
【請求項６】
前記鞘（２）の内壁に隣接してチューブ構成要素部分（７０，８０）が延在しており、これが内側チューブ（２５）として、または補剛要素（３５）として設計され、前記内側チューブ（２５）が、プラスチック材料を含み得るか、またはプラスチック材料からなり得る、または前記内側チューブ（２５）が補剛要素（３５）を含み得るか、または前記補剛要素（３５）が前記内側チューブ（２５）の内側に配置され得、前記補剛要素（３５）が、渦巻き状に配置されたワイヤー構成要素、または帯構成要素、またはメッシュとして構成され得る、請求項１から５のいずれか一項に記載のチューブ構成要素（１）。
【請求項７】
前記チューブ構成要素（１）が流体を受け取る中心空洞を含み、前記空洞の外壁が、前記鞘（２）の内壁、または前記チューブ構成要素部分（７０、８０）の一つによって形成され得る、または前記空洞の外壁が、前記内側チューブ（２５）または前記補剛要素（３５）の内壁によって形成される、または前記鞘（２）の内壁、前記チューブ構成要素部分（７０，８０）、前記内側チューブ（２５）、または前記補剛要素（３５）の一つが塗膜を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のチューブ構成要素（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶（１００ａ）で使用するためのシステムであって、前記システムは、
フレットナロータ（１０６）を含み、
前記システムは、さらに、
前記船舶（１００ａ）の甲板上で、動作位置と保管位置との間で、前記フレットナロータを運搬するための輸送器と、
前記船舶の甲板上での前記輸送器の移動を案内するための軌道（１０３ａ）と、
前記船舶の甲板上で、前記フレットナロータを動作位置で支持するための基礎（３０６）と、を含み、
前記輸送器は、トロリ（２００）を含み、前記トロリ（２００）は、
前記軌道（１０３ａ）と係合するための車輪（２０２、２０３）を伴うシャーシ（２０４）と、
前記フレットナロータ（１０６）の荷重を前記基礎（３０６）から前記軌道（１０３ａ）に移送するために前記フレットナロータ（１０６）のベースと係合するように構成された荷重担持機構と、を含む、
システム。
【請求項２】
前記荷重担持機構が少なくとも１つの持上げ点、好ましくは３つの持上げ点を含み、
好ましくは、前記少なくとも１つの持上げ点が少なくとも１つのジャッキを含み、
さらに好ましくは、前記少なくとも１つのジャッキがスクリュジャッキ（２０８）およびトラベリングナットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの持上げ点が３つの持上げ点を含み、好ましくは前記３つの持上げ点が少なくとも３つのジャッキを含み、より好ましくは前記少なくとも３つのジャッキが同期化されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記持上げ点のうちの２つが、前記シャーシ（２０４）の第１の側のいずれかの端部に向かって位置設定されており、前記持上げ点のうちの１つが、前記シャーシ（２０４）の第２の反対の側で中央に位置設定されており、好ましくは、
２つの車輪が前記シャーシの前記第２の反対の側に位置設定されており、前記シャーシの前記第２の反対の側で中央に位置設定された前記持上げ点は、前記輸送器が前記フレットナロータ（１０６）の荷重を担持しているときに前記フレットナロータ（１０６）がその周りを枢動し得る点として作用するように構成されており、こうして前記第２の反対の側に位置設定された２つの車輪を横断して均等な荷重分布が維持されるようになっている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記荷重担持機構が、好ましくは搭載バッテリにより電力供給されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記車輪（２０２、２０３）のうちの少なくとも１つが両フランジ付き車輪である、及び／又は、前記車輪（２０２、２０３）のうちの少なくとも１つが扁平軌条と係合するように構成されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記トロリ（２００）がさらに、前記車輪（２０２、２０３）のうちの少なくとも１つを駆動するための駆動機構を含み、好ましくは、
前記駆動機構が、前記輸送器の一方の側のみで車輪（２０２、２０３）を駆動するように構成されている、及び／又は、前記駆動機構が、例えば塔載バッテリにより、電力供給されている、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記シャーシ（２０４）が、軌道に高さ変動がある状態で車輪の係合を改善するために可撓性を有し、これにより前記シャーシは前記軌道（１０３ａ）との車輪係合を維持するように撓むことができる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記シャーシ（２０４）が、概して方形または矩形の構成を有する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記トロリ（２００）がさらに、持上げ用サブフレーム（２０６）を含み、好ましくは、前記持上げ用サブフレーム（２０６）の形状が三角形であり、
さらに好ましくは、前記持上げ用サブフレーム（２０６）が、使用中、前記フレットナロータ（１０６）を支持するため前記サブフレーム（２０６）の各コーナに担持点（２１２）を含む、
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
各々の持上げ点が前記持上げ用サブフレーム（２０６）と、好ましくは前記持上げ用サブフレーム（２０６）のコーナと、係合する、請求項２ないし４の１つ以上に従属する場合の、請求項９ないし１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記軌道（１０３ａ）を前記船舶（１００ａ）の前記甲板の上方へ上昇させるような形で前記軌道を支持する支持構造をさらに含む、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
船舶（１００ａ）の甲板上で、動作位置と保管位置との間でフレットナロータ（１０６）を搬送する方法において：
前記フレットナロータ（１０６）の下側の位置へと軌道（１０３ａ）に沿って輸送器を移動させるステップと；
前記フレットナロータ（１０６）の下側と係合するように前記輸送器の持上げ用サブフレーム（２０６）を上昇させ、これにより基礎からトロリ（２００）まで前記フレットナロータ（１０６）の重量を移送するステップと；
前記船舶（１００ａ）の前記甲板上で前記軌道（１０３ａ）に沿って前記フレットナロータ（１０６）を伴う前記輸送器を搬送するステップと；
を含み、前記方法は、好ましくは、
前記フレットナロータ（１０６）を伴う前記輸送器を保管用基礎まで搬送するステップと；
前記輸送器の前記持上げ用サブフレーム（２０６）を下降させて、前記フレットナロータ（１０６）の重量を前記トロリ（２００）から保管用基礎上に移送するステップと；
をさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時レーザ溶接システムで複数のワークピースを溶接するために使用されるレーザ光強度の出力を感知する方法であって、
方法が、
複数のレーザ送出束を通してレーザバンクからレーザ源を導くことであって、複数のレーザ送出束のそれぞれが、少なくとも１つのレーザ送出光ファイバから構成され、複数のレーザ送出束が、少なくともレーザ送出光ファイバを通して、導波路を通して、溶接される複数のワークピースにレーザ光を送出する、当該レーザ源を導くことと、
導波路内に複数のセンサを組み込むことであって、各センサが、複数のレーザ送出束のうちの１つによるレーザ光出力の強度を感知し、レーザ光出力の感知された強度を制御器に中継する、当該複数のセンサを組み込むことと、
制御器が、レーザ光出力の強度と所定のパラメータとを比較することと、
制御器が、前記レーザ光出力の強度が前記所定のパラメータ未満であることに応答して、ユーザに警告を発することと、
を含む、方法。
【請求項２】
導波路内に複数のセンサを組み込むことが、導波路内に配置された少なくとも１つのセンサを組み込んで、少なくとも１つの関連するレーザ送出光ファイバの送出端から導かれたレーザ光を感知することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導波路内に複数のセンサを組み込むことが、導波路内に配置された少なくとも１つのセンサを組み込んで、レーザ送出光ファイバの送出端でレーザ光が送出される方向に実質的に平行な方向のレーザ光を感知することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザ送出束のうちの１つによるレーザ光出力の強度が不十分であることをセンサが感知すると、制御器を介してレーザ送出束のレーザ光出力の強度を調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のレーザ送出束を通してレーザバンクからレーザ源を導くことが、複数の脚部を通してレーザ光を送出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
レーザ溶接装置であって、
レーザ溶接装置が、
レーザ源から、複数のレーザ送出束を通して、導波路を通して、溶接される複数のワークピースにレーザ光を出力するためのレーザバンクであって、各前記レーザ送出束が、少なくとも１つのレーザ送出光ファイバから構成される、レーザバンクと、
前記複数のレーザ送出束のうちの１つによるレーザ光出力の強度を感知するために前記導波路内に組み込まれた少なくとも１つのセンサであって、感知されたレーザ光出力を制御器に中継する少なくとも１つのセンサと、
を備え、
制御器が、レーザ光出力の強度と所定のパラメータとを比較し、前記レーザ光出力の強度が前記所定のパラメータ未満であることに応答して、ユーザに警告を発するように構成されている、
レーザ溶接装置。
【請求項７】
少なくとも１つのセンサが、少なくとも１つの関連するレーザ送出光ファイバの送出端に面するように導波路内に配置される、請求項６に記載のレーザ溶接装置。
【請求項８】
少なくとも１つのセンサが、レーザ送出光ファイバの送出端でレーザ光が送出される方向に実質的に平行な方向で導波路内に配置される、請求項６に記載のレーザ溶接装置。
【請求項９】
制御器が、前記レーザ送出束のうちの１つによるレーザ光出力の強度が不十分であると、前記レーザ送出束のうちの１つによるレーザ光出力の強度を調整するように構成される、請求項６に記載のレーザ溶接装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのレーザ送出束が、複数の脚部から構成される、請求項６に記載のレーザ溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの入り口と前記のシャフトの入り口から間隔を置いて配置されたシャフトの出口を含む支持部材と、前記支持部材の前記シャフトの少なくとも一部分を囲むノズルブートとを含むノズルであって、前記ノズルブートは、ノズルブートの入り口と前記ノズルブートの入り口から間隔を置いて配置されたノズルブートの出口と、そして前記ノズルブートの入り口と前記ノズルブートの出口との間の空洞（volume）とを有し、前記ノズルブートは、前記ノズルブートの入り口と前記ノズルブートの出口との間の前記空洞中への水圧の導入時に前記囲み支持部材の前記シャフトに対して軸方向、放射方向または軸方向と放射方向の両方向に膨張可能である蛇腹（Bellows）を含み、前記蛇腹は、さらに、前記ノズルブートの入口と前記ノズルブートの出口との間の前記空洞からの水圧の撤収（withdrawal）時に折畳み可能である、ノズル。
【請求項２】
前記ノズルブートは、前記支持部材のシャフトに対して軸方向にそして放射方向に、膨張可能そして折畳み可能である、請求項１のノズル。
【請求項３】
前記ノズルブートの蛇腹は、折り畳まれた状態または膨張された状態小さい外径領域と大きい外径領域を含み、前記大きい外径領域は相互に同様な外径または相互に異なる外径を有する、請求項１のノズル。
【請求項４】
前記支持部材のシャフトは、前記ノズルブートが膨張状態から折畳み（collapsed）状態に移行しているときに、前記ノズルブートの軸方向の動きを最小にするショルダーを有する、請求項１のノズル。
【請求項５】
前記シャフトは、前記ノズルブートが水圧の前記導入により膨張し、水圧の前記撤収により収縮する往復滑動することを容易にするために弾丸形または円錐形の末端を有する、請求項１のノズル。
【請求項６】
前記シャフトは、化学添加剤の供給源と連絡している、請求項１のノズル。
【請求項７】
前記ノズルブートは、ノズルブートを膨張するための水圧の供給源と連絡している、請求項６のノズル。
【請求項８】
前記ノズルブートの蛇腹は、前記シャフトに対して同軸に配置されており、前記シャフトは、さらに、前記ノズルブートが膨張状態から収縮状態に移行するとき、前記ノズルブートの軸方向に後退する程度を最小にする停止装置を提供する停止ショルダーを有する、請求項１〜７のいずれかのノズル。
【請求項９】
ノズル表面からコンクリートを除去する方法であって、請求項１のノズルであって、前記ノズルブートの蛇腹の表面にコンクリートの付着したノズルを提供するステップと、加圧された水を前記ノズルブート入り口と前記ノズルブート出口との間の前記空洞内へ誘導し、これにより、前記ノズルブートの蛇腹を前記支持部材に対して軸方向、放射方向または軸方向および放射方向の両方向に膨張させ、かつ、前記表面に付着したコンクリートを除去するステップを含む、方法。
【請求項１０】
流体を回転式ミキサードラム中に注入するための装置（system）であって、
水平な地面に対して５ないし４０度の配向で傾斜された回転軸の周囲の回転を可能にするように、回転式に設置され、そして流体をその中に含む空洞を区画するための、相対する第１の末端と第２の末端とを連結する内側周辺の壁を伴う、矩形のドラム胴体を有するミキサードラムであって、前記の相対する二つの末端の一方は、前記空洞への材料の投入およびそれからの排出を可能にするための開口部を有する、ミキサードラムと、水圧供給源と、
前記水圧供給源に連結された請求項１のノズルであって、これにより、前記ノズルブート入り口と前記ノズルブート出口との間の空洞中に前記水圧が導入されたとき前記ノズルブートの蛇腹の膨張を可能にし、前記ノズルブート入り口と前記ノズルブート出口との間の空洞から前記圧が撤収されたとき前記ノズルブートの蛇腹の収縮を可能にする、請求項１のノズルと、
を含む、装置。
【請求項１１】
前記ミキサードラムはコンクリートミキサードラムである、請求項１０の装置。
【請求項１２】
更に、化学添加剤の供給源を含み、かつ、前記のシャフトは、シャフトの入り口とシャフトの出口とを含み、前記シャフトの入り口は、前記化学添加剤の前記の供給源と流体連絡している、請求項１０の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタノズルの上流に３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を加熱するよう構成される液化器又は加熱器を有する熱溶解積層法３Ｄプリンタを使用する熱溶解積層法を用いて３Ｄ物品を３Ｄ印刷するための方法であり、ガラス転移温度及び／又は融点を有する前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を前記プリンタノズルに供給するステップと、前記液化器又は前記加熱器を使用して前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料の少なくとも前記ガラス転移温度又は少なくとも前記融点の温度まで前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を加熱するステップと、前記プリンタノズルを通して前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を排出するための力を使用するステップと、３Ｄ印刷熱可塑性ポリマ材料を含む前記３Ｄ物品を供給するよう、前記プリンタノズルを介して３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を含むフィラメントを印刷段階で堆積させるステップとを有する方法であって、前記方法が、前記プリンタノズルからの前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料の押し出し量を制御するための力関連パラメータをセンサによって検知することにより固体状態にある前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を測定するステップを更に有し、前記センサが、前記液化器又は前記加熱器の上流の位置において前記力関連パラメータを検知するよう構成される方法。
【請求項２】
前記方法が、プリンタヘッド及び前記プリンタノズルを含む３Ｄ印刷段ユニットを有する前記熱溶解積層法３Ｄプリンタを使用し、前記方法が、３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を、アプリケータによって、給送チャネル又はガイドチューブを介して、前記液化器又は前記加熱器に供給し、次いで、前記プリンタノズルに供給するステップを有し、前記センサが、
（ｉ）  前記アプリケータのところ、
（ｉｉ）  前記給送チャンネル又はガイドチューブのところ、
（ｉｉｉ）  前記プリンタヘッドに移動可能に関連付けられる前記プリンタノズルと、前記プリンタヘッドとの間に配設されるフレキシブルな結合要素のところのうちの少なくとも１つのところに付される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記フィラメントの押し出し量を制御するための前記力関連パラメータを検知するステップを有し、前記方法が、前記印刷段階の少なくとも一部の間、前記フィラメントの押し出し量を一定に維持するために前記力関連パラメータを検知するステップを有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記フィラメントを前記プリンタノズルに供給するよう構成されるアプリケータで前記フィラメントを前記プリンタノズルに供給するステップを有し、前記アプリケータが、前記フィラメントを給送するための回転要素を有し、前記方法が、前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するために前記回転要素に加えられるトルクを制御するステップを有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、給送チャネルを通して前記フィラメントを給送するステップを有し、前記給送チャネルが、前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するための前記力関連パラメータを検知するための圧力センサを介して互いに関連付けられる上流部分及び下流部分を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記下流部分が、前記プリンタノズルを有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プリンタノズルが、プリンタノズル壁であって、前記３Ｄ印刷可能材料が前記プリンタノズル壁に沿って案内されるプリンタノズル壁を有し、前記プリンタノズル壁が、前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するための前記力関連パラメータを検知するための圧力センサを有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、粒状３Ｄ印刷可能材料を、前記プリンタヘッドへの導入のための前記フィラメントに加工するステップを更に有する請求項６乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を使用するための熱溶解積層法３Ｄプリンタであって、前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、（ａ）プリンタノズルを含むプリンタヘッドと、（ｂ）３Ｄ印刷可能材料を前記プリンタヘッドに供給するよう構成される３Ｄ印刷可能材料供給デバイスとを有し、前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、前記プリンタノズルを通して前記３Ｄ印刷可能材料を排出するための力を使用して前記プリンタノズルを介して３Ｄ印刷可能材料を含むフィラメントを印刷段階で堆積させるよう構成され、前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、（ｃ）前記プリンタノズルからの前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するための力関連パラメータを検知することにより固体状態にある前記３Ｄ印刷可能熱可塑性ポリマ材料を測定するよう構成される圧力センサを更に有し、前記センサが、前記液化器又は前記加熱器の上流の位置において前記力関連パラメータを検知するよう構成される熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１０】
前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、前記フィラメントを前記プリンタノズルに供給するよう構成されるアプリケータを更に有し、前記アプリケータが、前記フィラメントを給送するための回転要素を有し、前記方法が、前記回転要素におけるトルクを制御するステップを有する請求項９に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１１】
前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、給送チャネルを更に有し、前記熱溶解積層法３Ｄプリンタが、前記給送チャネルを通して前記フィラメントを給送するよう構成され、前記給送チャネルが、前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するための前記力関連パラメータを検知するための圧力センサを介して互いに関連付けられる上流部分及び下流部分を有する請求項９乃至１０のいずれか一項に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１２】
前記下流部分が、前記プリンタノズルを有する請求項１１に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１３】
前記プリンタノズルが、プリンタノズル壁であって、前記フィラメントが前記プリンタノズル壁に沿って案内されるプリンタノズル壁を有し、前記プリンタノズル壁が、前記３Ｄ印刷可能材料の押し出し量を制御するための前記力関連パラメータを検知するための圧力センサを有する請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１４】
粒状３Ｄ印刷可能材料を、前記プリンタヘッドへの導入のための前記フィラメントに変換するための押出機を更に有する請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項１５】
前記印刷段階の少なくとも一部の間、前記力を一定に維持することによって前記フィラメントの押し出し量を一定に維持するよう構成される請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造中のアルミニウム、マグネシウムおよびチタンならびにこれらの合金から選択された金属の電磁微細化方法であって、電磁閉じ込め場が溶融金属に対して凝固中に作用し、前記方法が、単相磁場を前記金属にかけるステップを含み、前記単相磁場は、前記金属の一方の側にのみ配置された、０．１〜１２０Ｈｚの低周波誘導コイルによってかけられる、方法。
【請求項２】
前記低周波は、パルスＤＣである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記誘導コイルは、関連の前記電磁場が前記鋳物の全ての区分に浸透して該区分中に電流を誘起するよう形作られるとともに位置決めされている、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記電磁場は、２テスラ未満および６〜６０Ｈｚのうちの少なくとも一方を満たす、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記誘導コイルは、８００アンペア未満の電力で動作する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
凝固中の前記溶融金属の表面速度は、前記方法の少なくとも一部分の間、約０〜１２ｃｍ／ｓである、請求項３記載の方法。
【請求項７】
電磁場を生じさせるシステムに供給される電力は、鋳造中の前記金属の温度について１０％未満の増大分を生じさせる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記誘導コイルへの周波数は、凝固中、維持されるが低くされる、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記誘導コイルへの電流は、凝固中、高くされる、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
好ましい実施形態を参照して例示の実施形態を説明した。明らかなこととして、先の詳細な説明を読んで理解すると、改造および変形が他者に想到されよう。例示の実施形態は、かかる全ての改造および変形が特許請求の範囲に記載された本発明の範囲またはその均等範囲に属する限り、かかる全ての変形および改造を含むものとして解されるべきである。
なお、好ましい構成態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．鋳造中の金属の電磁微細化方法であって、電磁閉じ込め場が溶融金属に対して凝固中に作用し、前記方法が、単相磁場を前記金属にかけるステップを含み、前記単相磁場は、前記金属の一方の側にのみ配置された低周波誘導コイルによってかけられる、方法。
２．前記低周波は、０．１〜１２０Ｈｚである、上記１記載の方法。
３．前記低周波は、準正弦波（quasi-sinusoidal）である、上記２記載の方法。
４．前記低周波は、パルスＤＣである、上記１記載の方法。
５．前記誘導コイルは、関連の前記電磁場が前記鋳物の全ての区分に浸透して該区分中に電流を誘起するよう形作られるとともに位置決めされている、上記１記載の方法。
６．前記電磁場は、２テスラ未満および６〜６０Ｈｚのうちの少なくとも一方を満たす、上記１記載の方法。
７．前記誘導コイルは、８００アンペア未満の電力で動作する、上記１記載の方法。
８．軽金属の電磁鋳造方法であって、電磁場が溶融金属に対して凝固中に作用し、前記電磁場は、誘導コイルによって提供され、前記誘導コイルは、前記凝固中、約２テスラ未満の電磁場をもたらす、方法。
９．印加される電流は、単相の交流電流である、上記８記載の方法。
１０．前記誘導コイルは、単層コイルまたは多層コイルである、上記８記載の方法。
１１．周波数および／または電力および／または電流は、凝固プロセス中に変更される、上記８記載の方法。
１２．印加される周波数は、０．１〜１２０Ｈｚ或いは２４０Ｈｚである、上記８記載の方法。
１３．前記誘導コイルは、関連の前記電磁場が加えられる最も低い周波数について最初の２つの浸透深さ内で前記鋳物の全ての区分中に浸透して該区分中に電流を誘起することができるよう形作られるとともに位置決めされている、上記８記載の方法。
１４．前記誘導コイルは、８００Ａ未満の電流で動作する、上記８記載の方法。
１５．凝固中の前記溶融金属の表面速度は、前記方法の少なくとも一部分の間、約０〜１２ｃｍ／ｓである、上記８記載の方法。
１６．前記方法は、連続鋳造法である、上記８記載の方法。
１７．鋳造中の前記軽金属は、合金から成り、前記電磁場は、前記凝固プロセス中、維持されるが弱められる、上記８記載の方法。
１８．前記電磁場は、少なくとも実質的に静止している、上記８記載の方法。
１９．前記電磁場は、正弦波または準正弦波である、上記８記載の方法。
２０．前記電磁場は、パルスＤＣである、上記８記載の方法。
２１．インバータが用いられる、上記８記載の方法。
２２．電磁場を生じさせるシステムに供給される電力は、鋳造中の前記金属の温度について１０％未満の増大分を生じさせる、上記８記載の方法。
２３．前記誘導コイルへの周波数は、凝固中、維持されるが低くされる、上記８記載の方法。
２４．前記誘導コイルへの電流は、凝固中、高くされる、上記８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つがナノカーボン構成要素、イオン透過膜及び電解質を含む複数の電極から構成される電荷蓄積スーパーキャパシタセルを含み、前記セルが可撓性又は剛性マトリックスに埋め込まれている又は封入されていることを特徴とする、エネルギー貯蔵デバイス。
【請求項２】
前記ナノカーボン構成要素が、カーボンナノチューブ、グラフェン又はこれらの混合物を含むことを特徴とする、及び／又は、少なくとも１つの電極が、表面積の大きい活性炭を含むことを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項３】
（ｉ）前記電荷蓄積セルが、前記電極（複数可）及び前記電解質が含まれるポリマーパウチを備える、（ｉｉ）マトリックスが、前記電解質を収容するための少なくとも１つの空隙を画定する、又は、（ｉｉｉ）マトリックスが、ゲル又は高分子電解質の形態の前記電解質、前記電極、及び、構造的剛性又は可撓性をもたらすポリマー構成要素を含む複合構造であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項４】
前記マトリックスが水及び／又は酸素不透過性障壁層によってコーティングされる、及び／又は、少なくとも１つの電極が、表面積の大きい活性炭を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項５】
前記電極が、織物の、不織の又は静電紡糸の布又はマットであり、前記マトリックスが高分子電解質から構成されることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項６】
（ｉ）前記剛性又は可撓性マトリックスが、炭素繊維マトリックスであり、その表面上の露出した炭素繊維が、前記電極の電流コレクタとして作用することを特徴とする、及び／又は、（ｉｉ）前記電荷蓄積スーパーキャパシタセルが、１００サイクルの充電及び放電にわたって測定される３０オーム未満の等価直列抵抗、１００ファラッド毎グラムよりも大きい比静電容量、及び、３．５ボルトの動作電圧における６Ｗｈ／ｋｇよりも大きいエネルギー貯蔵容量を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエネルギー貯蔵デバイス。
【請求項７】
少なくとも１つがナノカーボン構成要素、イオン透過膜及び電解質を含む複数の電極から構成される少なくとも１つの電荷蓄積スーパーキャパシタセルを封入する又は当該少なくとも１つの電荷蓄積スーパーキャパシタセルに埋め込まれる、空気力学的に成形されている可撓性又は剛性要素を備えることを特徴とする、輸送車両の本体部分。
【請求項８】
（ｉ）前記要素の少なくとも１つの表面に取り付けられる又は当該少なくとも１つの表面内に配置され、前記電荷蓄積スーパーキャパシタセルと電気的に接触する少なくとも１つの光電池をさらに備えることを特徴とする、及び／又は、別の本体部分又は前記輸送車両の電気構成要素に電気的に接続するためのコネクタをさらに備えることを特徴とする、請求項７に記載の輸送車両の本体部分。
【請求項９】
０．７〜０．２の範囲内の抵抗係数を有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の輸送車両の本体部分。