(57)【要約】【課題】衝動規制機能の一層の向上と製造コストのさらなる低減化を図る。【解決手段】ケーブルシュー１９ａとスライダ７との間に介設され、車両衝突時にスライドパネルに作用する慣性力により両者を分離可能な結合手段２０と、ケーブルシュー１９ａとスライダ７との間に設けられる楔係合手段２１と、を備え、車両が衝突するとケーブルシュー１９ａから分離したスライダ７が前方へ移動し、楔係合手段２１をもってケーブルシュー１９ａに係合することによりスライドパネル４の前方への移動を規制するスライドパネルの衝動規制装置であって、楔係合手段２１を、車両前後方向から見たスライドシュー１８のスライド空間断面の範囲内に設けた。【選択図】図５
2010132158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ルーフの開口部に装着され、車両前後方向に移動可能なスライドパネルと、
前記スライドパネルに連結するとともにプッシュプルケーブルに固定されたケーブルシューに連結し、側部にスライドシューを備えたスライダと、
前記スライドシューを介して前記スライダの移動をガイドするガイドレールと、
前記ケーブルシューと前記スライダとの間に介設され、車両衝突時に前記スライドパネルに作用する慣性力により両者を分離可能な結合手段と、
前記ケーブルシューと前記スライダとの間に設けられる楔係合手段と、
を備え、車両が衝突すると前記ケーブルシューから分離した前記スライダが前記スライドパネルとともに前方へ移動し、前記楔係合手段をもって前記ケーブルシューに係合することにより前記スライドパネルの前方への移動を規制するサンルーフ装置におけるスライドパネルの衝動規制装置であって、
前記楔係合手段を、車両前後方向から見た前記スライドシューのスライド空間断面の範囲内に設けたことを特徴とするサンルーフ装置におけるスライドパネルの衝動規制装置。
【請求項２】
前記ケーブルシュー側の楔係合部を前記ガイドレールに摺動させて前記スライダのスライドシューとして兼用させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載のサンルーフ装置におけるスライドパネルの衝動規制装置。
【請求項３】
前記ケーブルシュー側の楔係合部は上下一対の楔係合片を有し、
前記スライダ側の楔係合部と楔係合した際、前記各楔係合片が上下に拡開して前記ガイドレールの上下面に圧接される構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサンルーフ装置におけるスライドパネルの衝動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置において、車両衝突時の慣性力によるスライドパネルの閉方向への移動を規制する衝動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のサンルーフ装置において、スライドパネルが開いた状態で車両が正面衝突すると前方へ移動しようとする慣性力がスライドパネルに作用するので、スライドパネルの衝動を防止する対策を施すことが好ましい。
【０００３】
スライドパネルは一般にプッシュプルケーブルを減速機付きモータで押し引き駆動して開閉させるようになっており、これを衝突時に動かないようにする技術として例えば特許文献１に記載のものが挙げられる。しかし、特許文献１の技術は装置が複雑となり、部品点数も多いために製造コストが高くなりやすい。
【０００４】
これに対し、特許文献２に記載の技術は部品点数の少ない構造であるため、衝動規制機能と製造コストの低減との両立が図れる。
【特許文献１】特開昭５６−６７６２４号公報
【特許文献２】特許公報第３０８６４３６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、衝動規制機能の一層の向上と製造コストのさらなる低減化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するため、固定ルーフの開口部に装着され、車両前後方向に移動可能なスライドパネルと、前記スライドパネルに連結するとともにプッシュプルケーブルに固定されたケーブルシューに連結し、側部にスライドシューを備えたスライダと、前記スライドシューを介して前記スライダの移動をガイドするガイドレールと、前記ケーブルシューと前記スライダとの間に介設され、車両衝突時に前記スライドパネルに作用する慣性力により両者を分離可能な結合手段と、前記ケーブルシューと前記スライダとの間に設けられる楔係合手段と、を備え、車両が衝突すると前記ケーブルシューから分離した前記スライダが前記スライドパネルとともに前方へ移動し、前記楔係合手段をもって前記ケーブルシューに係合することにより前記スライドパネルの前方への移動を規制するサンルーフ装置におけるスライドパネルの衝動規制装置であって、前記楔係合手段を、車両前後方向から見た前記スライドシューのスライド空間断面の範囲内に設けたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、楔係合手段がスライドシューのスライド空間断面の範囲内に設けられるため、楔係合時に発生する摩擦力は鉛直軸回りのモーメントが殆ど生ずることなくブレーキ力としてスライダに伝達されることになり、高いブレーキ効率によってスライドパネルの移動規制機能が向上する。
【０００８】
また本発明は、前記ケーブルシュー側の楔係合部を前記ガイドレールに摺動させて前記スライダのスライドシューとして兼用させる構成としたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ケーブルシュー側の楔係合部をスライドシューとして利用することにより、ガイド機能のみを有するスライドシューの部品点数を低減でき、組み付けも簡素化されるため製造コストの低減が図れる。
【００１０】
また本発明は、前記ケーブルシュー側の楔係合部は上下一対の楔係合片を有し、前記スライダ側の楔係合部と楔係合した際、前記各楔係合片が上下に拡開して前記ガイドレールの上下面に圧接される構成とした。
【００１１】
本発明によれば、ケーブルシュー側の楔係合部とガイドレールとの間で生ずる摩擦を上下２箇所で発生させることができ、ブレーキ効率を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高いブレーキ効率を得ることができ、スライドパネルの移動規制機能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明が適用されるサンルーフ装置の平面図、図２は同側面図であり、（ａ）はフロント側のスライドパネル周りの側面、（ｂ）はリア側のスライドパネル周りの側面を示す。図３はサンルーフ装置の開閉動作を示す作用説明図である。
【００１４】
先ずサンルーフ装置１の概略構造について説明すると、図１に示したサンルーフ装置１は、いわゆるツインパネル構造のサンルーフ装置であって、車両の固定ルーフ２の開口部３に車両前後方向に分割して装着されるフロント側のスライドパネル４とリア側のスライドパネル５とを備える。図２において、フロント側のスライドパネル４は、その両側部に取り付けた前寄りの第１スライダ６および後寄りの第２スライダ７の前後方向の移動によりチルトアップした状態で後方に移動して開き、リア側のスライドパネル５は、その両側部に取り付けたリアパネルスライダ８の前後方向の移動によりチルトダウンした状態で後方に移動して開く。スライドパネル４、５は例えばガラス製のパネルからなる。
【００１５】
図１において、開口部３の両側縁の下方には、車両の前後方向に延設する左右一対のガイドフレーム９が取り付けられ、開口部３の後方にはプッシュプルケーブル１０を前後移動させるための駆動モータＭが取り付けられる。ガイドフレーム９は、図６に示すように、プッシュプルケーブル１０を挿通させるための円形断面のケーブル溝１１と、図２に示した第１スライダ６、第２スライダ７およびリアパネルスライダ８をスライドさせるためのガイドレール１２と、雨水等を排水するためのドレン溝１３とを有した断面形状からなり、例えばアルミニウム合金の押出形材から構成される。後に詳述するように各スライダの内で第２スライダ７がプッシュプルケーブル１０に連結する駆動スライダとして機能し、この第２スライダ７が特許請求の範囲に記載の「スライダ」に相当する。
【００１６】
図２（ａ）において、フロント側のスライドパネル４の下面には支持ブラケット１４を介してパネル支持ステー１５が取り付けられている。第１スライダ６および第２スライダ７にはそれぞれカム溝６ａ、７ａが形成され、パネル支持ステー１５にはこれらカム溝６ａ、７ａに係合するカムピン１５ａ、１５ｂが突設されている。一方、図２（ｂ）に示すように、リア側のスライドパネル５の下面には支持ブラケット１６を介してパネル支持ステー１７が取り付けられている。パネル支持ステー１７には前後一対としてカム溝１７ａ、１７ｂが形成されており、リアパネルスライダ８の前後にはこれらカム溝１７ａ、１７ｂに係合するカムピン８ａ、８ｂが形成されている。第２スライダ７の後端には係合溝７ｂが形成され、リアパネルスライダ８の前端には係合溝７ｂに係脱自在となる可動式の係合ピン８ｃが取り付けられている。この係合溝７ｂと係合ピン８ｃとによる係脱機構の詳細な説明については本発明の趣旨から外れるので省略する。
【００１７】
サンルーフ装置１の概略構造は以上からなり、図３を参照してスライドパネル４、５の開閉動作について説明すると、スライドパネル４、５が全閉の状態からプッシュプルケーブル１０（図１）を介して第２スライダ７が若干後方に移動すると、カムピン１５ａ、１５ｂがそれぞれカム溝６ａ、７ａ内を移動し、スライドパネル４がチルトアップする。さらに第２スライダ７が後方に移動すると、パネル支持ステー１５の介在により第１スライダ６も一緒に移動することでスライドパネル４がチルトアップした状態で後方にスライドする。そして、所定の移動ストロークに達すると図３（ａ）に示すように係合ピン８ｃと係合溝７ｂとが係合する。
【００１８】
なおも第２スライダ７が後方に移動すると、係合溝７ｂと係合ピン８ｃとの係脱機構を介してリアパネルスライダ８も後方に移動し、カムピン８ａ、８ｂがカム溝１７ａ、１７ｂ内を移動することにより図３（ｂ）に示すようにスライドパネル５がチルトダウンし、以降、図３（ｃ）に示すようにスライドパネル４、５がそれぞれチルトアップ、チルトダウンした状態で一体となって後方に開いていく。閉方向の動作は以上の開方向の動作と逆であり、説明は省略する。
【００１９】
以下、駆動スライダである第２スライダ７（以降、単にスライダ７という）周りの構造について詳細に説明する。図４、図５はそれぞれスライドシュー１８およびケーブルシュー１９ａを取り付けた状態、外した状態のスライダ７の外観斜視図である。また、図６はガイドレール１２とスライダ７との関係を示す断面図であり、（ａ）はスライドシュー１８が位置する箇所での断面を、（ｂ）は楔係合手段２１が位置する辺りでの断面を示している。
【００２０】
スライダ７の下部の両側にはスライドシュー１８が取り付けられる。スライドパネルのチルト動作時、スライダ７のカム溝７ａにはカムピン１５ｂ（図６）から比較的大きな反力が加わるため、一般にスライダ７は強度の高い金属製の部材から構成される。一方、ガイドレール１２に対するスムースな摺動性と摺動時の静音性を確保するため、スライドシュー１８は樹脂製の部材から構成される。スライドシュー１８は、例えばスライダ７の下部に突設されたシュー取付片７ｃに圧入嵌合により取り付けられる。スライダ７は前後方向に長手の部材であるため、スライドシュー１８は本来であればスライダ７の両側面ともに前後に、つまり計４つとして配設されるのであるが、後記するように本実施形態では、楔係合部２３がスライドシューの機能を担っているため、スライドシュー１８は計３つ配設されている。
【００２１】
スライドシュー１８は図６（ａ）に示すように略断面矩形状を呈しており、その上下面および一側面がガイドレール１２の上面１２ａ、下面１２ｂ、壁面１２ｃに摺動可能に接する。なお、厳密に言えば、スライドシュー１８の側面には、ガイドレール１２の幅方向の誤差を吸収するために、ガイドレール１２の壁面１２ｃに圧接される突状の板ばね片１８ａが一体に形成されている。また、スライドシュー１８の上面には、ガイドレール１２の上下方向の誤差を吸収するため、ガイドレール１２の長手方向に２点で点接触するように突片１８ｂが一体に形成されている。
【００２２】
図４、図５に示す符号１９はケーブルスライダを示す。図６も参照して、ケーブルスライダ１９は、プッシュプルケーブル１０の先端周りに固定されてケーブル溝１１内を摺動するケーブルシュー１９ａと、スライダ７の側面に取り付けられる基体部１９ｂと、基体部１９ｂをスライダ７に固定するための突状片からなるスライダ固定部１９ｃ（図５）と、ケーブルシュー１９ａと基体部１９ｂとを連結し、ケーブル溝１１とガイドレール１２とを連通するスロット２５を通る連結部１９ｄとを備えた形状からなる。ケーブルスライダ１９は樹脂製の部材からなり、ケーブルシュー１９ａ、基体部１９ｂ、スライダ固定部１９ｃおよび連結部１９ｄが一体に成形されている。
【００２３】
図５において、スライダ固定部１９ｃは例えばスライダ７に形成された取付孔７ｄに圧入嵌合される。基体部１９ｂに対するスライダ固定部１９ｃの根元部１９ｅは、スライドパネル４（図２）の通常作動時の摺動抵抗では分離しないが、ある限度を超えた車両減速度が作用したときのスライドパネル４の前方への慣性力で切断分離するように脆弱に構成されている。脆弱に構成する例としては、応力を集中させるために薄肉に形成するなどである。このようにスライダ固定部１９ｃの根元部１９ｅは、ケーブルシュー１９ａとスライダ７との間に介設され、車両衝突時にスライドパネル４に作用する慣性力によりケーブルシュー１９ａとスライダ７とを分離可能とする結合手段２０を構成する。
【００２４】
ケーブルシュー１９ａとスライダ７との間には楔係合手段２１が設けられる。具体的には、スライダ７側においては、その一側面において車両前方に向かうにしたがい漸次上下間隔が狭まる楔係合部２２が突設されている。楔係合部２２の上面２２ａ、下面２２ｂはともに斜面として形成される。一方、ケーブルシュー１９ａ側の楔係合部２３は基体部１９ｂの後端に形成されている。楔係合部２３は、上下一対の楔係合片２４Ａ，２４Ｂを有して車両後方に向けて開口した音叉形状を呈しており、楔係合片２４Ａ、２４Ｂの各内面２４ｃは楔係合部２２の上面２２ａ、下面２２ｂに略平行な斜面として形成されている。
【００２５】
根元部１９ｅが分離していない状態では、スライダ７側の楔係合部２２とケーブルシュー１９ａ側の楔係合部２３とは車両前後方向に離間した位置関係にある。その離間距離は、後記するように車両が正面衝突して根元部１９ｅが分離し、楔係合部２２が楔係合部２３に楔係合するまでのスライダ７の移動ストロークとなる。
【００２６】
本発明は、楔係合手段２１を、車両前後方向から見たスライドシュー１８のスライド空間断面の範囲内に設けたことを主な特徴とする。スライドシュー１８のスライド空間断面とは、図６において、ガイドレール１２の上面１２ａ、下面１２ｂ、壁面１２ｃの三面に囲まれたスライドシュー１８の摺動機能部が占める空間の断面である。ここで対象となるスライドシュー１８とは、スライダ７において楔係合手段２１が設けられる側のスライドシュー１８であり、図６（ａ）において車両内側に位置するスライドシュー１８を指している。図６の（ａ）と（ｂ）とを照らし合わせて見れば、楔係合部２２、２３からなる楔係合手段２１が車両内側寄りのスライドシュー１８の断面、すなわちスライドシュー１８のスライド空間断面の範囲内に位置している様子が容易に判る。
【００２７】
図７は楔係合手段２１の作用側面図である。（ａ）は正常時の状態を示し、楔係合部２３の楔係合片２４Ａ、２４Ｂはガイドレール１２内を摺動してスライダ７のスライドシューとして機能している。そして、（ｂ）に示すように楔係合部２２と楔係合部２３とが楔係合した際には、楔係合片２４Ａ、２４Ｂの各内面２４ｃが楔係合部２２の上面２２ａ、下面２２ｂに押圧されることにより、楔係合片２４Ａ、２４Ｂが上下に拡開してガイドレール１２の上面１２ａ、下面１２ｂに圧接されるようになっている。
【００２８】
以上の実施態様の一連の動作について説明する。正常時においては、ケーブルスライダ１９によってケーブルシュー１９ａとスライダ７とが一体であり、プッシュプルケーブル１０の前後移動によりスライダ７がスライドし、図３で説明したカム結合部を介してスライドパネル４が開閉移動する。その際、楔係合部２３の楔係合片２４Ａ、２４Ｂはスライダ７のスライドシューとして機能する。また、楔係合部２２と楔係合部２３とは車両前後方向に離間した位置関係にある。
【００２９】
そして、スライドパネル４が開いた状態で車両が正面衝突して過大な減速度が作用すると、スライドパネル４が慣性力で前方へ移動しようとする。このとき、ケーブルシュー１９ａにはプッシュプルケーブル１０の張力による保持力が作用しているが、スライダ固定部１９ｃの根元部１９ｅの強度はこの保持力よりも低く設定されているので、根元部１９ｅが破断してスライダ７とケーブルシュー１９ａとが互いに分離し、ケーブルシュー１９ａはそのままでスライダ７のみが前方へと移動する。
【００３０】
スライダ７が前方に移動するとこのスライダ７に一体に形成された楔係合部２２も前方に移動し、図７（ｂ）に示すように、楔係合部２２の上面２２ａ、下面２２ｂが楔係合部２３の楔係合片２４Ａ、２４Ｂの各内面２４ｃに食い込み、摩擦力が発生する。そして、楔係合片２４Ａ、２４Ｂは上下に拡開してガイドレール１２の上面１２ａ、下面１２ｂに圧接され、ブレーキ力が発生する。以上によりスライドパネル４の前方への移動が規制される。
【００３１】
特許文献２の技術においては、楔係合部がスライドシューを囲むガイドレールとケーブル溝との間に形成されたスロットに位置し、楔係合部とスライドシューとの間に車幅方向の距離が空くのに対し、本発明では、楔係合部２２と楔係合部２３とによる楔係合手段２１がスライドシュー１８を囲むガイドレール内、つまりスライドシュー１８のスライド空間断面の範囲内に設けられているために前記距離が生じず、前記摩擦力は鉛直軸回りのモーメントが殆ど生ずることなくスライダ７に伝達されることになる。したがって、高いブレーキ効率が得られ、スライドパネル４の移動規制機能が向上することとなる。特に、本実施形態のようにツインパネル構造のサンルーフ装置においては、車両の正面衝突時に前側のスライドパネル４の慣性力に加えて、図２に示した係合溝７ｂと係合ピン８ｃとによる係脱機構を介して後側のスライドパネル５の慣性力も加わるおそれがあるが、ブレーキ効率に優れた本発明によれば容易に対処可能となる。
【００３２】
また、ケーブルシュー１９ａ側の楔係合部２３をガイドレール１２に摺動させてスライダ７のスライドシューとして兼用させる構成とすれば、ガイド機能のみを有するスライドシュー１８の部品点数を低減でき、組み付けも簡素化されるため経済的な衝動規制装置となる。
【００３３】
さらに、ケーブルシュー１９ａ側の楔係合部２３として上下一対の楔係合片２４Ａ、２４Ｂを有する形状とし、スライダ７側の楔係合部２２と楔係合した際、楔係合片２４Ａ、２４Ｂが上下に拡開してガイドレール１２の上面１２ａ、下面１２ｂに圧接される構成とすれば、楔係合部２３とガイドレール１２との間で生ずる摩擦を上下２箇所で発生させることができ、ブレーキ効率を一層高めることができる。
【００３４】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。実施形態ではツインパネル構造のサンルーフ装置について説明したが、勿論、１枚パネル構造のサンルーフ装置においても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明が適用されるサンルーフ装置の平面図である。
【図２】本発明が適用されるサンルーフ装置の側面図であり、（ａ）はフロント側のスライドパネル周りの側面、（ｂ）はリア側のスライドパネル周りの側面を示す。
【図３】サンルーフ装置の開閉動作を示す作用説明図である。
【図４】スライドシューおよびケーブルシューを取り付けた状態のスライダの外観斜視図である。
【図５】スライドシューおよびケーブルシューを外した状態のスライダの外観斜視図である。
【図６】ガイドレールとスライダとの関係を示す断面図であり、（ａ）はスライドシューが位置する箇所での断面を、（ｂ）は楔係合手段が位置する辺りでの断面を示す。
【図７】楔係合手段の作用側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      サンルーフ装置
２      固定ルーフ
３      開口部
４，５  スライドパネル
７      第２スライダ（スライダ）
１２      ガイドレール
１８      スライドシュー
１９      ケーブルスライダ
１９ａ    ケーブルシュー
２０      結合手段
２１      楔係合手段
２２      楔係合部（スライダ側）
２３      楔係合部（ケーブルシュー側）
２４Ａ，２４Ｂ  楔係合片
【図１】
2010132158.tif 000003
【図２】
2010132158.tif 000004
【図３】
2010132158.tif 000005
【図４】
2010132158.tif 000006
【図５】
2010132158.tif 000007
【図６】
2010132158.tif 000008
【図７】
2010132158.tif 000009