Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定ピッチで成る複数の導通用パターンを縁部近傍に配列してなるプラグ部が形成された第１のプリント配線板と、
上記第１のプリント配線板と電気的に接続されるべき第２のプリント配線板と、
上記第２のプリント配線板に固着して設けられていて、上記第１のプリント配線板の上記電極パターンと同ピッチの接点電極が配列され、上記第１のプリント配線板のプラグ部に差し込んで装着することにより上記第１のプリント配線板と第２のプリント配線板とを電気的に接続するソケット部を有するコネクタ部材と、
上記第１のプリント配線板の上記プラグ部に対して上記第２のプリント配線板の上記コネクタ部材を装着した際に、上記コネクタ部材が入り込んで上記コネクタ部材の両縁部が当接支持されるようにガイド部を有し、上記プラグ部の幅方向両端近傍に形成された溝部と、
を具備することを特徴とする電気配線板の接続構造。
【請求項２】
上記コネクタ部材は、装着された状態で、上記第１のプリント配線板の縁部に対して装着方向に於いて略同一面若しくは突出しない位置となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気配線板の接続構造。
【請求項３】
上記コネクタ部材のソケット部は、上記第２プリント配線板の配線面に対して略垂直となる方向から差し込んで装着されるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気配線板の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、機構が複雑でコスト高になることなく、ソケット部がプラグ部に確実に保持されて接続の信頼性を確保することができ、且つ、基板の接続端子を何回も挿抜してもコネクタ部の機械的強度を改善した電気配線板の接続構造を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、所定ピッチで成る複数の導通用パターンを縁部近傍に配列してなるプラグ部が形成された第１のプリント配線板と、上記第１のプリント配線板と電気的に接続されるべき第２のプリント配線板と、上記第２のプリント配線板に固着して設けられていて、上記第１のプリント配線板の上記電極パターンと同ピッチの接点電極が配列され、上記第１のプリント配線板のプラグ部に差し込んで装着することにより上記第１のプリント配線板と第２のプリント配線板とを電気的に接続するソケット部を有するコネクタ部材と、上記第１のプリント配線板の上記プラグ部に対して上記第２のプリント配線板の上記コネクタ部材を装着した際に、上記コネクタ部材が入り込んで上記コネクタ部材の両縁部が当接支持されるようにガイド部を有し、上記プラグ部の幅方向両端近傍に形成された溝部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明にあっては、第１のプリント配線板に、所定ピッチで成る複数の導通用パターンを縁部近傍に配列してなるプラグ部が形成され、第２のプリント配線板は、上記第１のプリント配線板と電気的に接続される。上記第２のプリント配線板には、コネクタ部材が固着して設けられている。このコネクタ部材は、上記第１のプリント配線板の上記電極パターンと同ピッチの接点電極が配列され、上記第１のプリント配線板のプラグ部に差し込んで装着することにより上記第１のプリント配線板と第２のプリント配線板とを電気的に接続するソケット部を有している。そして、上記第１のプリント配線板の上記プラグ部に対して上記第２のプリント配線板の上記コネクタ部材を装着した際に、上記コネクタ部材が入り込んで上記コネクタ部材の両縁部が当接支持されるように、ガイド部を有して、上記プラグ部の幅方向両端近傍に溝部が形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、機構が複雑でコスト高になることなく、ソケット部がプラグ部に確実に保持されて接続の信頼性を確保することができ、且つ、基板の接続端子を何回も挿抜してもコネクタ部の機械的強度を改善した電気配線板の接続構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記ＧａＮ層の格子定数ａを、０．３１８０ｎｍ〜０．３１８３ｎｍの範囲内に形成することを特徴とする請求項６に記載の窒化物系III−Ｖ族化合物半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１同様に焼結磁石を四端子法で電気抵抗と（ＢＨ）トレーサにて磁気特性を測定し、その測定結果を表１に示す。実施例１に示す如く、この発明の焼結磁石は、磁気特性は若干低下するものの電気抵抗率が大幅に上昇したことがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
この発明によるＲＴＢ系磁石は、希土類磁石の高い磁気特性は適度に維持しながら磁石そのものの電気抵抗率を著しく高めて高速発電機、高速永久磁石式同期機等の用途に適する高電気抵抗率を磁石全体、または表層などの所要箇所、さらに磁化容易方向に電気抵抗率の勾配を持たせることが可能で、渦電流の発生を低減できる効果を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
飲食品を問わず様々な分野で行われている微生物検査法のひとつに、バイオルミネッセンス法がある。この方法は、ルシフェリンの酸化発光量とＡＴＰ（アデノシン三リン酸）量が比例することから微生物のＡＴＰ量を指標として菌数を測定する方法である。しかし、様々な食品には、微生物以外の体細胞や、遊離ＡＴＰが含まれており、試料中の生菌数を通常のバイオルミネッセンス法で測定しようとしても、体細胞由来のＡＴＰ、遊離ＡＴＰ、微生物由来のＡＴＰの合計のＡＴＰ量を測定することとなり、微生物由来のＡＴＰ量のみを測定して生菌数を求めることができない問題を有していた。そこで、これら微生物以外の成分を低減する以下のような前処理技術を組込んだ方法が提案された。即ち、試料に、微生物以外の細胞に含まれているＡＴＰを選択的に抽出する体細胞ＡＴＰ抽出試薬を添加し、体細胞由来のＡＴＰを抽出し、フリー（遊離）ＡＴＰと共にＡＴＰ分解試薬で分解後、これに微生物ＡＴＰ抽出試薬を加え微生物由来のＡＴＰを抽出し、これにルシフェリン−ルシフェラーゼ発光試薬を加えて生じた発光をルミノメーターで測定することにより、前記微生物ＡＴＰ量を求める方法（例えば、非特許文献１、特許文献１〜３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
表７から明らかなように、比較品４では約３ヶ月で沈殿が発生するのに対し、本発明品６では沈殿がほとんど発生しなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号と該電話番号に対応した登録名が登録される電話帳手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、前記電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択する発信者電話番号選択手段と、前記発信者電話番号選択手段によって選択された発信者電話番号と前記キー操作手段によって入力された登録名とを前記電話帳手段に登録する制御手段、とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
基地局からの呼び出し信号が検出された場合に呼び出しを知らせる鳴動手段と、基地局から受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号と該電話番号に対応した登録名が登録される電話帳手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、前記電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択する発信者電話番号選択手段と、前記発信者電話番号選択手段によって選択された発信者電話番号と前記キー操作手段によって入力された登録名とを前記電話帳手段に登録する制御手段、とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記電話帳手段に登録された電話番号を選択して発呼する発呼手段を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置からなることを特徴とする電話機。
【請求項５】
通信回線を介して受信した発信者電話番号を発信者電話番号記憶手段に複数記憶するステップと、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択するステップと、該選択された発信者電話番号とキー操作により入力された登録名とを前記電話帳手段に登録するステップ、とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記電話帳手段に登録された電話番号を選択して発呼するステップを有することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、電話機及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、電話機及び通信方法、より詳細には、発信者側が送信した発信者側の電話番号を受信し、その電話番号を記憶することが可能な通信装置、電話機及び通信方法に関し、携帯電話やＰＨＳに応用可能な通信装置、電話機及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述のような実情を考慮してなされたもので、電話番号の電話帳への登録を、簡単な操作により、しかも、正確に行うことが可能な通信装置、電話機及び通信方法を提供することを目的としてなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、通信回線を介して受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号と該電話番号に対応した登録名が登録される電話帳手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、前記電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択する発信者電話番号選択手段と、前記発信者電話番号選択手段によって選択された発信者電話番号と前記キー操作手段によって入力された登録名とを前記電話帳手段に登録する制御手段、とを有することを特徴とし、
請求項２の発明は、基地局からの呼び出し信号が検出された場合に呼び出しを知らせる鳴動手段と、基地局から受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号と該電話番号に対応した登録名が登録される電話帳手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、前記電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択する発信者電話番号選択手段と、前記発信者電話番号選択手段によって選択された発信者電話番号と前記キー操作手段によって入力された登録名とを前記電話帳手段に登録する制御手段、とを有することを特徴とし、
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の通信装置において、前記電話帳手段に登録された電話番号を選択して発呼する発呼手段を有することを特徴とし、
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置からなる電話機であることを特徴とし、
請求項５の発明は、通信回線を介して受信した発信者電話番号を発信者電話番号記憶手段に複数記憶するステップと、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択するステップと、該選択された発信者電話番号とキー操作により入力された登録名とを前記電話帳手段に登録するステップ、とを有する通信方法であることを特徴とし、
請求項６の発明は、請求項５に記載の通信方法において、前記電話帳手段に登録された電話番号を選択して発呼するステップを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、通信回線を介して受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、登録名を入力するキー操作手段と、受信した発信者電話番号と該電話番号に対応した登録名が登録される電話帳手段と、前記発信者電話番号記憶手段に記憶された複数の発信者電話番号のうち、前記電話帳手段に登録する発信者電話番号を選択する発信者電話番号選択手段と、前記発信者電話番号選択手段によって選択された発信者電話番号と前記キー操作手段によって入力された登録名とを前記電話帳手段に登録する制御手段、とを有する通信装置、及び該通信装置を基本構成とする電話機及び通信方法であるので、受信して一時的に記憶した発信者側の電話番号を、所定の単一の操作によって前記電話帳メモリ手段に転送して記憶するとともに、該電話番号に対応した任意の登録名を、所定の単一の操作によって登録し、該登録した電話番号を、所定の単一の操作によって選択して発呼することでき、簡単な操作で、しかも、正確に電話番号の登録をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような事態を避けるために、分散電源用発電機およびこの分散電源装置に接続された負荷を系統電源から切り離すための手段として、系統電源に流れ込む大電流を制限するための限流リアクトルと、高速で動作する機械式の遮断器または高速で電流を遮断するための転流装置との組み合わせからなる高速解列遮断装置が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を交流に変換して電動機に供給する電力変換部と、前記電力変換部に対する電流入力経路に接続された抵抗に発生する電圧に基づいて、所定の周期で前記電動機の巻線電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の電流検出値に基づいて前記電力変換部を駆動するための駆動波形信号を生成する波形生成手段とを備えた電動機の運転制御装置において、
前記波形生成手段によって生成された駆動波形信号に基づいて、前記電流検出手段によって検出された今回の電流検出値が電動機の巻線電流を表している有効な値か、電流検出値が電動機の巻線電流を表していない無効な値かを判定する電流有効判定手段と、
前記電流有効判定手段により、今回の電流検出値が無効と判定されたとき、有効と判定された直近の電流検出値から今回の巻線電流を推定して前記電流検出手段の出力に代えて駆動波形信号の生成に供する電流推定手段と、
を備えたことを特徴とする電動機の運転制御装置。
【請求項２】
前記電流推定手段は、有効と判定された直近の電流検出値に所定のゲインを乗じて今回の巻線電流を推定することを特徴とする請求項１に記載の電動機の運転制御装置。
【請求項３】
直流を交流に変換して電動機に供給する電力変換部と、前記電力変換部に対する電流入力経路に接続された抵抗に発生する電圧に基づいて、所定の周期で前記電動機の巻線電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の電流検出値に基づいて前記電力変換部を駆動するための駆動波形信号を生成する波形生成手段とを備えた電動機の運転制御装置において、
前記波形生成手段によって生成された駆動波形信号に基づいて、前記電流検出手段によって検出された今回の電流検出値が電動機の巻線電流を表している有効な値か、電流検出値が電動機の巻線電流を表していない無効な値かを判定する電流有効判定手段と、
前記電流有効判定手段により、今回の電流検出値が無効と判定されたとき、有効と判定された直近の駆動波形信号の生成に関連する信号に基づいて駆動波形信号を生成する手段と、
を備えたことを特徴とする電動機の運転制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ周面に複数の図柄が描かれ、スロットマシンの筐体内に回転可能に設けられた複数個のリールを回転駆動するスロットマシンのリール駆動装置において、
前記筐体に固定され前記各リールを回転自在に支持する支持手段と、
前記支持手段に取り付けられ前記各リールそれぞれを駆動する駆動用モータと、
前記各モータの回転軸それぞれに取着された第１の歯車と、
前記各リールそれぞれの周面に設けられ前記各第１の歯車それぞれが噛合する第２の歯車と、
前記支持手段に取り付けられ前記各第１の歯車それぞれとの間に前記各リールそれぞれを挟持するガイドローラと
を備えていることを特徴とするスロットマシンのリール駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スロットマシンでは、前面が開口した箱状の筐体に、その前面全体を覆う大きさの前面パネルの一側がヒンジにより回転自在に支持され、この前面パネル正面上半部には透明板により塞がれた窓が形成され、それぞれ周面に複数の図柄が描かれた左、中、右の３個の円筒状のリール（回胴）が支持手段により窓の後側に回転自在に支持され、各リールそれぞれの図柄のうち３個の図柄が窓越しに見えるように配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、それぞれ周面に複数の図柄が描かれ、スロットマシンの筐体内に回転可能に設けられた複数個のリールを回転駆動するスロットマシンのリール駆動装置において、前記筐体に固定され前記各リールを回転自在に支持する支持手段と、前記支持手段に取り付けられ前記各リールそれぞれを駆動する駆動用モータと、前記各モータの回転軸それぞれに取着された第１の歯車と、前記各リールそれぞれの周面に設けられ前記各第１の歯車それぞれが噛合する第２の歯車と、前記支持手段に取り付けられ前記各第１の歯車それぞれとの間に前記各リールそれぞれを挟持するガイドローラとを備えていることを特徴としている（請求項１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、モータ側の第１の歯車及びリール側の第２の歯車が、例えば図２に示すように構成されている場合に、第２の歯車の半径をｒ、第１の歯車の半径をその１／４（＝ｒ／４）として、リール側の第２の歯車の中心点Ｏでのイナーシャ（慣性モーメント）をＪｏ、モータ側の第１の歯車の中心点Ｏ’でのイナーシャ（慣性モーメント）をＪｏ’ とすると、図２の場合における減速比Ｄは、
Ｄ＝ｒ：ｒ／４＝４：１
と表わされ、イナーシャが歯車の減速比の２乗に反比例することから、Ｊｏ’ とＪｏとの関係は、
Ｊｏ’ ＝Ｊｏ×（１／４）２＝Ｊｏ／１６
となり、モータにかかるイナーシャが大幅に小さいことがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、図３、図４に示すように、リールスタンド４５の右側面の上部後寄りの位置にはモータ支持部材５５が固着され、この支持部材５５にステッピングモータから成るリール４７Ｌの駆動用モータ５７Ｌが固定されている。更に、特に図５に示されるように、このモータ５７Ｌの回転軸には小径の第１の歯車５９Ｌが取着される一方、左リール４７Ｌの内周面には、第１の歯車５９Ｌが噛合する第２の歯車６１Ｌが刻設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の所定位置の湿度を検出して湿度データに変換する検出変換部と、
前記湿度データの基準値を記憶する記憶部と、
検出した前記湿度データと前記基準値とを比較し、前記所定位置の乾燥状態を判断する制御部と、
前記制御部からの制御信号を送信する送信部と、
前記検出変換部を前記所定位置に取り付ける取り付け治具と
を備えていることを特徴とする湿度検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の湿度検出装置において、
前記検出変換部は湿度検出素子を備えていること
を特徴とする湿度検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の湿度検出装置において、
前記所定位置は、前記浴室内に吊るされた衣類の乾燥しにくい位置であること
を特徴とする湿度検出装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の湿度検出装置において、
前記所定位置は前記浴室内の乾燥しにくい位置であること
を特徴とする湿度検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ブラシと、該回転ブラシを回転させる駆動装置と、塵埃を吸引する吸込み口とを備えた電気掃除機用吸込み具において、
前記吸込み口が前記回転ブラシの回転中心の後方に位置し、前記吸込み口の高さが前記回転ブラシの回転中心より低く、前記吸込み具本体の前方が開放され、前記回転ブラシのブラシ毛が前記吸込み具本体の前方に突出していることを特徴とする電気掃除機用吸込み具。
【請求項２】
前記吸込み口に繋がる風路が前記吸込み口に向かって広がって形成されたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機用吸込み具。
【請求項３】
回転ブラシと、該回転ブラシを回転させる駆動装置と、塵埃を吸引する吸込み口とを備えた電気掃除機用吸込み具において、
前記吸込み口が前記回転ブラシの回転中心の後方に位置し、前記吸込み口に繋がる風路が前記吸込み口に向かって広がって形成されており、吸込み具本体の前方が開放され、前記回転ブラシのブラシ毛が前記吸込み具本体の前方に突出していることを特徴とする電気掃除機用吸込み具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電気掃除機用吸込み具を備えた電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気掃除機用吸込み具は、回転ブラシと、該回転ブラシを回転させる駆動装置と、塵埃を吸引する吸込み口とを備え、吸込み口が回転ブラシの回転中心の後方に位置し、吸込み口の高さが回転ブラシの回転中心より低く、吸込み具本体の前方が開放され、回転ブラシのブラシ毛が吸込み具本体の前方に突出しているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
下本体ケース１０の前面側には回転ブラシ９を収納するためのロータリー室１４が形成されており、回転ブラシ９は下本体ケース１０に着脱自在に取り付けられている。回転ブラシ９は繊維等からなるブラシ毛９ａと軸９ｂからなり回転中心Ｐを中心として回転する。回転ブラシ９の回転中心Ｐの後方には、下本体ケース１０と下本体カバー１２によって吸込み口１５が形成されており、吸込み口１５の床面Ｆからの高さは一番高いところでも回転中心Ｐよりも低くなっている。図１では、リブ１６が設けられた部分が回転中心Ｐよりも低くなっており、吸込み口１５の高さが回転ブラシ９の回転中心Ｐよりも低く形成されている。
リブ１６は下本体ケース１０のロータリー室１４側にブラシ毛９ａと当接するように設けられており、回転ブラシ９のブラシ毛９ａの毛足を整えるほか、ブラシ毛９ａに掻き上げられた塵埃が吸込み口１５に吸引されやすくする作用がある。なお、リブ１６は吸込み口１５付近に設けるのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、吸込み口が回転ブラシの回転中心の後方に位置しているため、塵埃を効率よく吸引することができ、吸込み口の高さが回転ブラシの回転中心よりも低くなっているため床面上の塵埃の吸塵性能が高くなる。また、吸込み具本体の前方が開放され、ブラシ毛が吸込み具本体の前方に突出しているため壁際の塵埃も容易に掻き取ることができる。さらに、このような構成にすることによって回動板等の部品を設ける必要がなく、掃除の時の手間が省け、生産コストを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の局との間で双方向の第１の無線通信を行う機能と、近接したリーダ／ライタとの間で双方向の第２の無線通信を行う機能とを実行する無線通信方法において、
前記リーダ／ライタとの第２の無線通信の開始を検出した場合に、送信データが蓄積されるバッファへの送信データの入力を停止させることにより、前記第１の無線通信での送信データの出力を一時停止させる無線通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信方法において、
前記一時停止の際、前記第１の無線通信による制御データの通信は継続して行う無線通信方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の無線通信方法において、
前記バッファに蓄えられた送信データがなくなった場合でも、前記第１の無線通信によるパケットの送信は継続して行う無線通信方法。
【請求項４】
請求項３記載の無線通信方法において、
前記バッファに送信データがない状態で前記第１の無線通信により送信させるパケットは、最も低い伝送レートで送信する無線通信方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記第２の無線通信の終了を検出した場合に、送信データの一時停止処理を解除する無線通信方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記第２の無線通信は、前記リーダ／ライタからの電力波による電力で作動する無線通信方法。
【請求項７】
所定の局との間で双方向の第１の無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
近接したリーダ／ライタとの間で双方向の第２の無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
前記リーダ／ライタとの第２の無線通信の開始を検出した場合に、送信データが蓄積されるバッファへの送信データの入力を停止させることにより、前記第１の無線通信処理部での送信データの出力を一時停止させる制御部とを備えた無線通信端末。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記一時停止の際、前記第１の無線通信による制御データの送信を継続させる制御を行う無線通信端末。
【請求項９】
請求項７又は８記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記バッファに蓄えられた送信データがなくなった場合でも、前記第１の無線通信によるパケットの送信を継続させる制御を行う無線通信端末。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信端末において、
前記バッファに送信データがない状態で前記第１の無線通信処理部で送信させるパケットは、最も低い伝送レートのパケットである無線通信端末。
【請求項１１】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の無線通信端末において、
前記制御部は、前記第２の無線通信処理部での無線通信の終了を検出した場合に、前記第１の無線通信処理部での送信データの一時停止処理を解除する無線通信端末。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の無線通信端末において、
前記第２の無線通信処理部は、前記リーダ／ライタからの電力波を受信して得た電力で作動する無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信方法は、所定の局との間で双方向の第１の無線通信を行う機能と、近接したリーダ／ライタとの間で双方向の第２の無線通信を行う機能とを実行する無線通信方法において、リーダ／ライタとの第２の無線通信の開始を検出した場合に、送信データが蓄積されるバッファへの送信データの入力を停止させることにより、第１の無線通信での送信データの出力を一時停止させるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の無線通信端末は、所定の局との間で双方向の第１の無線通信を行う第１の無線通信処理部と、近接したリーダ／ライタとの間で双方向の第２の無線通信を行う第２の無線通信処理部と、リーダ／ライタとの第２の無線通信の開始を検出した場合に、送信データが蓄積されるバッファへの送信データの入力を停止させることにより、第１の無線通信処理部での送信データの出力を一時停止させる制御部とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、送信バッファ１１９の出力データに制御データが付加される構成を、図２に示すと、前段の回路（入出力部１１６）から送信バッファ１１９の入力端子１１９ａに供給されるデータを、送信バッファ１１９内のメモリに蓄積させ、その送信バッファ１１９に蓄積されたデータを、乗算器１６１を介して直交変調器１６２に供給し、この直交変調器１６２で制御データと重畳される。入力端子１６３に得られる制御データについては、乗算器１６４及び１６５を介して直交変調器１６２に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
入力端子１６３に得られる制御データについては、制御データ送信チャンネル（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ：ＤＰＣＣＨ）として出力され、乗算器１６４で送信電力に対応したゲイン係数βｃが乗算され、乗算器１６５で直交するＱチャンネルとされて、直交変調器１６２に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、それぞれ受光面積が異なって感度が異なる従感光部と主感光部とを組み合わせて形成した組画素を撮像面に配列した固体撮像素子では、とくに小面積および低感度の従感光部にて受光する光量が撮像面の各位置によって変化すると、その輝度シェーディングの影響を大きく受けてしまう。とくにカラー画像を得るための色フィルタが各画素に配置されている固体撮像素子の場合、各色成分のレベルに相違が生じて、この結果、輝度シェーディングは色ずれ発生の元となってしまい、良好な画像を得るためにはこのシェーディングによる悪影響を低減する必要があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
プロジェクタ２０は、信号入力部１１０と、記憶部１２０と、歪み補正部１３０と、信号出力部１４０と、画像生成部１５０と、輝度分布解析部１６０と、周辺情報解析部１７０と、環境解析部１８０と、画像投写部１９０とを含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、画像信号の補正を行う画像信号補正手段として機能する歪み補正部１３０は、信号入力部１１０から入力される画像信号を１画像分記憶し、座標テーブル１２２に基づき、投写画像の歪みが補正（リサイズ）されるように画像信号を補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、歪み補正の具体的な手法としては、例えば、一般的に用いられている遠近変形処理によって歪みを補正する手法を採用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、信号出力部１４０は、歪み補正部１３０で補正された画像信号や画像生成部１５０からのキャリブレーション用の画像信号を入力し、アナログ形式の画像信号に変換して画像投写部１９０に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば、信号入力部１１０としては、例えばＡ／Ｄコンバーター９３０等、記憶部１２０としては、例えばＲＡＭ９５０等、歪み補正部１３０、画像生成部１５０、輝度分布解析部１６０、周辺情報解析部１７０および環境解析部１８０としては、例えば画像処理回路９７０、ＲＡＭ９５０、ＣＰＵ９１０等、信号出力部１４０としては、例えばＤ／Ａコンバーター９４０等、空間光変調器１９２としては、例えば液晶パネル９２０、液晶パネル９２０を駆動する液晶ライトバルブ駆動ドライバを記憶するＲＯＭ９６０等を用いて実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そして、歪み補正部１３０は、輝度分布解析部１６０または周辺情報解析部１７０によって補正された座標テーブル１２２に含まれる４隅の座標導出用情報に基づき、画像の歪みを補正するように画像信号を補正する（ステップＳ５）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
８  スクリーン、  １０、４０  スクリーン領域、  １２、１３、４２  投写領域、  １４  センシング領域、  ２０  プロジェクタ（画像処理システム）、  ３０  センサー（センシング手段）、  １２０  記憶部（記憶手段）、  １２２  座標テーブル（座標データ）、  １２４  角度補正テーブル（角度補正データ）、  １３０  歪み補正部（画像信号補正手段）、  １６０  輝度分布解析部（輝度分布解析手段）、  １７０  周辺情報解析部（周辺情報解析手段）、  １８０  環境解析部（環境解析手段）、  １８２  エリアセンサー部（センシング手段）、  １９０  画像投写部（画像投写手段）
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004222153.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004222153.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送画像を構成する複数の画素を伝送する画像信号伝送装置であって、
伝送データに埋め込む埋め込み情報が入力され、上記埋め込み情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成手段と、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定手段とを有し、
上記スキャン情報と上記決定された伝送画素の画素情報とを伝送するようにした画像信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記埋め込み情報が伝送画像の縮小画像情報である画像信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記埋め込み情報が伝送画像と異なる画像情報である画像信号伝送装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記埋め込み情報が復号側において復号した画像の処理に必要な情報である画像信号伝送装置。
【請求項５】
請求項１において、
さらに、
入力画像信号において、注目画素を選出し、所定の方向に位置する１乃至複数の画素を候補画素として選出する候補選出手段を有し、
上記伝送画素決定手段は、上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定し、
決定された上記伝送する画素と対応する上記画素情報を上記スキャン情報と組合せて伝送する画像信号伝送装置。
【請求項６】
請求項５において、
さらに、
それぞれ上記候補画素の周辺画素あるいは上記注目画素に基づいて、それぞれ上記候補画素の画素値をベクトルに変換するベクトル変換手段を有し、
上記伝送画素決定手段は、上記ベクトルに変換された上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定する画像信号伝送装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記候補画素の画素値のベクトルを表現するものとして、注目画素と次に送信する画素との差分値をベクトル表現で表すようにした画像信号伝送装置。
【請求項８】
伝送画像を構成する複数の画素を伝送する画像信号伝送方法であって、
伝送データに埋め込む埋め込み情報が入力され、上記埋め込み情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成ステップと、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定ステップとを有し、
上記スキャン情報と上記決定された伝送画素の画素情報とを伝送するようにした画像信号伝送方法。
【請求項９】
伝送データに埋め込む埋め込み情報が入力され、上記埋め込み情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記スキャン情報と上記決定された伝送画素の画素情報とを含む伝送データを受信する画像信号受信装置において、
伝送データを受信する受信手段と、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号手段と、
受信された上記スキャン情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定手段と、
上記スキャン情報を上記埋め込み情報へ変換する埋め込み情報復元手段とを有する画像信号受信装置。
【請求項１０】
伝送データに埋め込む埋め込み情報が入力され、上記埋め込み情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記スキャン情報と上記決定された伝送画素の画素情報とを含む伝送データを受信する画像信号受信方法において、
伝送データを受信する受信ステップと、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号ステップと、
受信された上記スキャン情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定ステップと、
上記スキャン情報を上記埋め込み情報へ変換する埋め込み情報復元ステップとを有する画像信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス情報を付加して任意の位置の画素を伝送する画像信号伝送装置において、
入力画像信号において、注目画素を選出し、所定の方向に位置する１乃至複数の画素を候補画素として選出する候補選出手段と、
上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定する伝送画素決定手段とを有し、
上記伝送画素決定手段では、
上記選出された注目画素の画素値と、上記選出された１乃至複数の候補画素の画素値とから第１の差分を獲得し、
上記第１の差分を獲得した候補画素を仮の注目画素とし、上記仮の注目画素の画素値と、上記仮の注目画素の所定の方向に位置する１乃至複数の候補画素の画素値とから第２の差分を獲得し、
上記獲得した第１および第２の差分の合計が最も少なくなる候補画素を伝送する画素として決定する
ようにしたことを特徴とする画像信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、それぞれ上記候補画素の周辺画素あるいは上記注目画素に基づいて、それぞれ上記候補画素の画素値をベクトルに変換するベクトル変換手段を備えたことを特徴とする画像信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記画素の差分をベクトル表現で表すようにしたことを特徴とする画像信号伝送装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記画素の差分をベクトル表現で表すときに、ベクトル変換テーブルに基づいて変換するようにしたことを特徴とする画像信号伝送装置。
【請求項５】
アドレス情報を付加して任意の位置の画素を伝送する画像信号伝送方法において、
入力画像信号において、注目画素を選出し、所定の方向に位置する１乃至複数の画素を候補画素として選出し、
上記選出された注目画素の画素値と、上記選出された１乃至複数の候補画素の画素値とから第１の差分を獲得し、
上記第１の差分を獲得した候補画素を仮の注目画素とし、上記仮の注目画素の画素値と、上記仮の注目画素の所定の方向に位置する１乃至複数の候補画素の画素値とから第２の差分を獲得し、
上記獲得した第１および第２の差分の合計が最も少なくなる候補画素を伝送する画素として決定する
ようにしたことを特徴とする画像信号伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送画像を伝送する画像信号伝送装置において、
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成手段と、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定手段と、
上記決定された伝送画素の画素情報を伝送する伝送手段と、
上記暗号鍵情報を上記画素情報とは無関係で伝送する伝送手段とを有する画像信号伝送装置。
【請求項２】
伝送画像を伝送する画像信号伝送装置において、
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成手段と、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定手段と、
上記決定された伝送画素の画素情報を伝送する伝送手段と、
上記暗号鍵情報をエンコーダおよびデコーダが共有するための手段とを有する画像信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記暗号鍵情報が伝送画像の縮小画像情報である画像信号伝送装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記暗号鍵情報が伝送画像と異なる画像情報である画像信号伝送装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
上記暗号鍵情報が数字、文字等のディジタルデータである画像信号伝送装置。
【請求項６】
請求項１において、
さらに、
入力画像信号において、注目画素を選出し、所定の方向に位置する１乃至複数の画素を候補画素として選出する候補選出手段を有し、
上記伝送画素決定手段は、上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定し、
決定された上記伝送する画素と対応する上記画素情報を伝送する画像信号伝送装置。
【請求項７】
請求項６において、
さらに、
それぞれ上記候補画素の周辺画素あるいは上記注目画素に基づいて、それぞれ上記候補画素の画素値をベクトルに変換するベクトル変換手段を有し、
上記伝送画素決定手段は、上記ベクトルに変換された上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定する画像信号伝送装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記候補画素の画素値のベクトルを表現するものとして、注目画素と次に送信する画素との差分値をベクトル表現で表すようにした画像信号伝送装置。
【請求項９】
伝送画像を伝送する画像信号伝送方法において、
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成ステップと、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定ステップと、
上記決定された伝送画素の画素情報を伝送する伝送ステップと、
上記暗号鍵情報を上記画素情報とは無関係で伝送する伝送ステップとを有する画像信号伝送方法。
【請求項１０】
伝送画像を伝送する画像信号伝送方法において、
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報を出力するスキャン情報生成ステップと、
伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定する伝送画素決定ステップと、
上記決定された伝送画素の画素情報を伝送する伝送ステップと、
上記暗号鍵情報をエンコーダおよびデコーダが共有するためのステップとを有する画像信号伝送方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
上記暗号鍵情報が伝送画像の縮小画像情報である画像信号伝送方法。
【請求項１２】
請求項９または１０において、
上記暗号鍵情報が伝送画像と異なる画像情報である画像信号伝送方法。
【請求項１３】
請求項９または１０において、
上記暗号鍵情報が数字、文字等のディジタルデータである画像信号伝送方法。
【請求項１４】
請求項９において、
さらに、
入力画像信号において、注目画素を選出し、所定の方向に位置する１乃至複数の画素を候補画素として選出する候補選出ステップを有し、
上記伝送画素決定ステップは、上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定し、
決定された上記伝送する画素と対応する上記画素情報を伝送する画像信号伝送方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
さらに、
それぞれ上記候補画素の周辺画素あるいは上記注目画素に基づいて、それぞれ上記候補画素の画素値をベクトルに変換するベクトル変換ステップを有し、
上記伝送画素決定ステップは、上記ベクトルに変換された上記候補画素の画素値に基づいて、伝送する画素を上記候補画素内において決定する画像信号伝送方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
上記候補画素の画素値のベクトルを表現するものとして、注目画素と次に送信する画素との差分値をベクトル表現で表すようにした画像信号伝送方法。
【請求項１７】
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記決定された伝送画素の画素情報を受信し、上記暗号鍵情報を上記画素情報とは無関係に受信する画像信号受信装置において、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号手段と、
受信された上記暗号鍵情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定手段とを有する画像信号受信装置。
【請求項１８】
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記決定された伝送画素の画素情報を受信し、上記暗号鍵情報をエンコーダおよびデコーダが共有するようになされた画像信号受信装置において、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号手段と、
上記暗号鍵情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定手段とを有する画像信号受信装置。
【請求項１９】
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記決定された伝送画素の画素情報を受信し、上記暗号鍵情報を上記画素情報とは無関係に受信する画像信号受信方法において、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号ステップと、
受信された上記暗号鍵情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定ステップとを有する画像信号受信方法。
【請求項２０】
暗号鍵情報に基づいてスキャン順を示すスキャン情報が出力され、伝送画像信号に対して上記スキャン情報にしたがって伝送する画素を決定し、上記決定された伝送画素の画素情報を受信し、上記暗号鍵情報をエンコーダおよびデコーダが共有するようになされた画像信号受信方法において、
受信された上記画素情報から画素値を復号する画素値復号ステップと、
上記暗号鍵情報から復号した画素値の出力位置を決定する出力位置決定ステップとを有する画像信号受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ式監視装置において、
切替可能な出力モードとして、第１の出力モードと第２の出力モードとを有し、前記第１の出力モードでは、所定の本数の水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力し、前記第２の出力モードでは、前記第１の出力モードよりも疎な垂直間隔を有する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力するステレオカメラと、
前記ステレオカメラより出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出するステレオ処理部と、
前記ステレオ処理部によって算出された距離データに基づいて、対象物を認識する認識部と、
認識すべき対象物の距離に応じて、前記ステレオカメラに対して、前記出力モードの切替えを指示する指示部と
を有することを特徴とするステレオ式監視装置。
【請求項２】
ステレオ式監視装置において、
切替可能な出力モードとして、第１の出力モードと第２の出力モードとを有し、前記第１の出力モードでは、所定の画角に対応する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力し、前記第２の出力モードでは、前記第１の出力モードよりも広い画角に対応する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力するステレオカメラと、
前記ステレオカメラより出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出するステレオ処理部と、
前記ステレオ処理部によって算出された距離データに基づいて、対象物を認識する認識部と、
認識すべき対象物の距離に応じて、前記ステレオカメラに対して、前記出力モードの切替えを指示する指示部と
を有することを特徴とするステレオ式監視装置。
【請求項３】
前記第２の出力モードにおいて出力される画像データは、前記第１の出力モードの水平ライン群によって規定される監視領域を含み、かつ、当該監視領域よりも垂直下方に延在している領域内の画像データであることを特徴とする請求項１または２に記載されたステレオ式監視装置。
【請求項４】
前記第２の出力モードにおける水平ライン群の本数は、前記第１の出力モードにおける水平ライン群の本数と同一であることを特徴とする請求項３に記載されたステレオ式監視装置。
【請求項５】
前記ステレオ式監視装置は、車両に取り付けられ、自車両前方を監視する車外監視装置であって、
前記指示部は、自車両の速度に応じて、前記ステレオカメラに対して、前記出力モードの切替えを指示する請求項１から４のいずれかに記載されたステレオ式監視装置。
【請求項６】
ステレオ式監視方法において、
認識すべき対象物の距離が第１の距離の場合、第１の出力モードによって出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出し、当該距離データに基づいて、対象物を認識する第１のステップと、
認識すべき対象物の距離が前記第１の距離よりも近い第２の距離の場合、前記第１の出力モードとは異なる第２の出力モードによって出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出し、当該距離データに基づいて、対象物を認識する第２のステップとを有し、
前記第１の出力モードは、所定の本数の水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力する出力モードであり、
前記第２の出力モードは、前記第１の出力モードよりも疎な垂直間隔を有する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力する出力モードであることを特徴とするステレオ式監視方法。
【請求項７】
ステレオ式監視方法において、
認識すべき対象物の距離が第１の距離の場合、第１の出力モードによって出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出し、当該距離データに基づいて、対象物を認識する第１のステップと、
認識すべき対象物の距離が前記第１の距離よりも近い第２の距離の場合、前記第１の出力モードとは異なる第２の出力モードによって出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出し、当該距離データに基づいて、対象物を認識する第２のステップとを有し、
前記第１の出力モードは、所定の画角に対応する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力する出力モードであり、
前記第２の出力モードは、前記第１の出力モードよりも広い画角に対応する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力する出力モードであることを特徴とするステレオ式監視方法。
【請求項８】
前記第２の出力モードにおいて出力される画像データは、前記第１の出力モードの水平ライン群によって規定される監視領域を含み、かつ、当該監視領域よりも垂直下方に延在している領域内の画像データであることを特徴とする請求項６または７に記載されたステレオ式監視方法。
【請求項９】
前記第２の出力モードにおける水平ライン群の本数は、前記第１の出力モードにおける水平ライン群の本数と同一であることを特徴とする請求項８に記載されたステレオ式監視方法。
【請求項１０】
ステレオ式監視装置において、
切替可能な出力モードとして、第１の出力モードと第２の出力モードとを有し、前記第１の出力モードでは、所定の本数の水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力し、前記第２の出力モードでは、前記第１の出力モードよりも疎な垂直間隔を有する水平ライン群で１フレームが構成されたステレオ画像データを出力するステレオカメラと、
前記ステレオカメラにより出力されたステレオ画像データに基づいて、ステレオマッチングによって、距離データを算出するステレオ処理部とを備えるとともに、
認識すべき対象物の距離に応じて、前記ステレオカメラに対して、前記出力モードの切替えを指示する指示部と
を有することを特徴とするステレオ式監視装置。