Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらの高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量を有する高分子ポリオールからなるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（ｂ）を使用することにより、上記した非粘着性、柔軟性、力学的性能および成形加工性などの種々の特性に優れた塩化ビニル系重合体組成物を確実に得ることができる。高分子ポリオールの数平均分子量は、７００〜８，０００の範囲内であることがより好ましく、８００〜５，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
また、官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する官能基含有ブロック共重合体を使用することにより、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
採用し得るポリウレタン形成反応の具体例としては、以下の〔１〕〜〔８〕の方法を挙げることができる。
〔１〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオールおよび鎖伸長剤を混合して、例えば、４０〜１００℃に加熱し、得られた混合物に、該混合物における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で有機ジイソシアネート化合物を添加して短時間撹拌した後、例えば、８０〜２００℃に加熱する方法。
〔２〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、脂肪族ジオールおよび有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔３〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱し、反応系における活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で官能基含有ブロック共重合体を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔４〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔５〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を連続的に供給して、例えば、９０〜２６０℃に加熱してポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃で連続溶融重合する方法。
〔６〕高分子ポリオール、脂肪族ジオールおよび有機ジイソシアネート化合物を、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性ポリウレタンを形成した後に、官能基含有ブロック共重合体を混合して、例えば、１８０〜２６０℃の高温で反応させつつ混練して熱可塑性重合体組成物を製造する方法。
〔７〕多軸スクリュー型押出機などの押出機に、官能基含有ブロック共重合体およびポリウレタン（市販品等）を連続的に供給して、例えば、１８０〜２６０℃で反応させる方法。
〔８〕官能基含有ブロック共重合体、高分子ポリオール、鎖伸長剤および有機ジイソシアネート化合物を、活性水素原子とイソシアネート基のモル比が好ましくは１：０．９〜１．３となる量で、有機溶媒中に加えて有機溶媒中でウレタン化反応を行う方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて、ブロック共重合体（ｂ）および芳香族ビニル化合物系ブロック共重合体（ｄ）とは異なるスチレン系重合体（ｇ）、あるいはエチレン−α−オレフィン共重合体（ｅ）とは異なるオレフィン系重合体（ｈ）を含有していてもよい。
スチレン系重合体（ｇ）またはオレフィン系重合体（ｈ）の含有量は、通常、塩化ビニル系重合体（ａ）およびブロック共重合体（ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部の範囲内であることが好ましい。スチレン系重合体（ｇ）またはオレフィン系重合体（ｈ）を配合することにより、得られる塩化ビニル系重合体組成物の非粘着性および成形加工性をより一層向上させることができる場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
複合成形体の製造方法は、溶融接着により複合成形体を製造する方法であればいずれの方法であってもよいが、例えば、インサート射出成形法、二色射出成形法、コアバック射出成形法、サンドイッチ射出成形法、インジェクションプレス成形法等の射出成形方法；Ｔ−ダイラミネート成形法、共押出成形法、押出被覆法、異形押出法等の押出成形方法；ブロー成形方法；カレンダー成形方法；プレス成形方法；溶融注型方法などの溶融を伴う成形方法が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【発明の効果】
本発明によれば、非粘着性で取扱い性に優れると共に、良好な柔軟性と力学的性能を有し、かつ他の材料に対する溶融接着性が良好であり、しかも可塑剤として機能する成分の移行性がない塩化ビニル系重合体組成物が提供される。
本発明の塩化ビニル系重合体組成物は、各種成形品の製造、他の材料との複合化による複合成形体の製造などの広範な用途において利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール部分を含むポリマーの実質上単分散である混合物を合成する方法であって、該方法は、式Ｉ：
Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）m−Ｏ-Ｘ+                      （Ｉ）
[式中、Ｒ1は、Ｈ又は親油基であり、ｍは、１〜２５であり、Ｘ+は、陽イオンである]の構造を有する化合物の実質上単分散混合物と、式II：
Ｒ2（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＭｓ                      （II）
[式中、Ｒ2は、Ｈ又は親油基であり、ｎは、１〜２５である]の構造を有する化合物の実質上単分散混合物とを、ポリエチレングリコール部分を含み、式III：
Ｒ2（ＯＣ2Ｈ4）m+n−ＯＲ1                      （III）
の構造を有するポリマーの実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で、反応させることを含む合成法。
【請求項２】
式Ｉの化合物の式IIの化合物に対するモル比は、少なくとも約２：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ2は、式IIIのポリマーが実質的に水不溶性であるように、選択される親油基である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
Ｒ2は、式IIIのポリマーが約０より大のＬｏｇＫowを有するように、選択される親油基である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
Ｒ2は、脂肪酸基又は脂肪酸基のエステルである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
式Ｉの化合物の式IIの化合物に対するモル比は、約１：１より大であるので、式Ｉの化合物と式IIの化合物との反応により式IIIのポリマー及び過剰の式Ｉの化合物を含む混合物が得られ、該方法は、更に、式IIIのポリマーから過剰の式Ｉの化合物を分離することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
分離段階は、式Ｉの過剰化合物及び式IIIのポリマーの混合物を、水性媒体に接触させ、式IIIのポリマーを集めることを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
分離段階は、過剰な式Ｉの化合物及び式IIIのポリマーの混合物を、有機媒体に接触させ、有機媒体から過剰な式Ｉの化合物を除去し、かつ有機媒体から式IIIのポリマーを回収することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
式V：
Ｒ2（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＨ                （V）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物とハロゲン化メタンスルホニルとを、式II：
Ｒ2（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＭｓ              （II）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で反応させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ハロゲン化メタンスルホニルは、メタンスルホニルクロリドである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ハロゲン化メタンスルホニルの式Vの化合物に対するモル比は、少なくとも約２：１である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
式Vの構造を有する化合物の実質上単分散混合物とハロゲン化メタンスルホニルとを反応させて、式IIの化合物の実質上単分散混合物を生じる反応は、温度約０℃〜約４０℃で実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
式Vの化合物の実質上単分散混合物とハロゲン化メタンスルホニルとを反応させて、式IIの化合物の実質上単分散混合物を生じる反応は、温度約１５℃〜約３５℃で実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
式Vの化合物の実質上単分散混合物とハロゲン化メタンスルホニルとを反応させて、式IIの化合物の実質上単分散混合物を生じる反応は、約０．２５時間〜約２時間の間実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
式VI：
Ｒ2−ＯＭｓ                （VI）
[式中、Ｒ2は、親油基である]の構造を有する化合物の実質上単分散混合物と、式VII：
Ｒ3（ＯＣ2Ｈ4）m−Ｏ-Ｘ2+   （VII）
[式中、Ｒ3は、ベンジル、トリチル又はトリメチルシリルであり、Ｘ2+は、陽イオンである] の構造を有する化合物の実質上単分散混合物とを、式VIII：
Ｒ3（ＯＣ2Ｈ4）m−ＯＲ2              （VIII）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で反応させ、かつ式VIIIの構造を有する化合物の実質上単分散混合物を、式V：
Ｒ2（ＯＣ2Ｈ4）m−ＯＨ                （V）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で反応させることを更に含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
Ｒ3は、ベンジルである、請求項１５記載の方法
【請求項１７】
式IV：
Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）n−ＯＨ                （IV）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物を、式Ｉ：
Ｒ1（ＯＣ2Ｈ4）m−Ｏ-Ｘ+              （Ｉ）
の構造を有する化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で反応させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
式IVの構造を有する化合物の実質上単分散混合物を、式Ｉの化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で反応させることは、式Ｉの構造を有する化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で、式IVの構造を有する化合物の実質上単分散混合物と、式IVの化合物のヒドロキシル基をイオン化しうる化合物とを反応させることを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ヒドロキシル基をイオン化しうる化合物の式Ｉの化合物に対するモル比は、少なくとも約２：１である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ヒドロキシル基をイオン化しうる化合物は、強塩基である、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
強塩基は水素化ナトリウムである、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
式IVの化合物の実質上単分散混合物は、式Ｉの化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で、温度約１５℃〜約３５℃で反応させる、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
式IVの化合物の実質上単分散混合物は、式Ｉの化合物の実質上単分散混合物を生じるのに十分な条件下で、約０．２５時間〜約４時間の間反応させる、請求項２０記載の方法。
【請求項２４】
式IIIのポリマーの混合物中、少なくとも約９６％の化合物が同じ分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２５】
式IIIのポリマーの混合物は、単分散混合物である、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スチレン系樹脂とプロピレン系樹脂の組成物を、フィルム成形する場合、膜割れや厚みムラなどの問題を抱えている。また、無機フィラー類を添加することにより湿度の影響を受け、印刷性などが不安定であるなどの制約があり、さらに、スタンプ印を押しても擦れて消えてしまうという欠点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解消するために創案されたものであり、膜割れや厚みムラのない、しかも高速化、広巾化可能な組成物およびフィルムを得ること、ならびに印刷性に優れたフィルム、合成紙、ラベルを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に用いる水添ブロック共重合体（ハ）は、分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡを２個以上有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、例えば（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ（ｎは１〜１０の整数を表す）、（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｍは２〜１５の整数を表す）等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水添ブロック共重合体（ハ）においては、得られる熱可塑性樹脂成形体、とくにフィルムの膜割れや厚みムラの発生防止、力学強度の観点から、ビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡの含有率は５０〜９０重量％の範囲が好ましい。この割合が５０重量％より小さいとフィルム成形性が不十分となる場合があり、逆に９０重量％を超えると粘度が著しく高くなる場合がある。また、水添ブロック共重合体（ハ）の数平均分子量は特に制限されないが、一般には５００００〜１００００００の範囲である。さらには、５００００〜５０００００の範囲が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、水添ブロック共重合体（ハ）は、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を含有してもよい。官能基を含有させる方法としては例えば無水マレイン酸を押出機中でラジカル付加反応させる方法や、重合後、活性末端のリチウムにエチレンオキサイドを付加させる方法が代表的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
水添ブロック共重合体（ニ）におけるビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＣの含有率に特に制限はないが、１０〜９０重量％の範囲が好適である。また、水添ブロック共重合体（ニ）の数平均分子量も特に制限されないが、一般には１００００〜５０００００の範囲である。水添ブロック共重合体（ニ）を構成するビニル芳香族化合物、共役ジエン化合物としては水添ブロック共重合体（ハ）に使用できるものと同じものを使用することができる。また、水添ブロック共重合体（ニ）は、（ハ）と同様、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を含有してもよい。官能基を含有させる方法としては例えば無水マレイン酸を押出機中でラジカル付加反応させる方法や、重合後、活性末端のリチウムにエチレンオキサイドを付加させる方法が代表的である。
さらにまた、水添ブロック共重合体（ニ）は、前記した水添ブロック共重合体（ハ）の製造方法と同一様式のアニオン重合法を使用し、さらにその後水素添加する方法により得られる。分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＣを１個有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＤを１個有するブロック重合体は、アニオン重合において、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物を遂次添加した後、重合停止することにより得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の樹脂組成物から、フィルム、シート、その他各種の成形体を得ることができる。各種成形体を製造する方法としては、従来公知の方法が特に制限なく用いられる。均質な組成物を得るためには、スチレン系樹脂（イ）、プロピレン系樹脂（ロ）、水添ブロック共重合体（ハ）、水添ブロック共重合体（ニ）、必要に応じ、オレフィン樹脂、ゴム用軟化剤などを一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、オープンロール、ニーダー等の混練機を用いて各構成成分を加熱溶融状態で混練することが好ましい。混練温度は１８０〜２２０℃が好適である。得られた混合物を従来公知の方法、例えば、押出成形機、または射出成形機を用いて通常の樹脂と同様にして成形体に加工することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記実施例１〜２および比較例１〜３のフィルム成形の状況を評価した。結果を表１に示す。
◎：膜割れ、厚みムラ（５％以内）の問題なく、長時間運転で安定性が非常に良い事を確認
○：膜割れなく、厚みムラも１０％以内で、長時間運転で安定性良いことを確認
△：時折、厚みムラにより膜割れが発生するも、作業可能
×：厚みムラ激しく、膜割れも頻繁に発生、連続作業は無理
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
膜割れや厚みムラのないフィルムが得られ、とくにフィルム製造の高速化、広幅化を行った場合でも膜割れや厚みムラのないフィルムが得られ、さらに外観、印刷性、耐吸湿性に優れた合成紙、ラベルが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン系樹脂は機械的強度が強く、成形性、耐薬品性にも優れるため多くの工業分野で使用される凡用樹脂であるが、高結晶性であり二軸延伸が困難なため、剛性の低い合成樹脂に剛性の高い合成樹脂を混合して元の樹脂より剛性を高め、かつ高結晶性の合成樹脂に非結晶性の合成樹脂を混合して二軸延伸を容易にすること、例えば、オレフィン系樹脂にポリスチレン系樹脂などを配合することが試みられている。ここに、ポリスチレン系樹脂は、機械的特性は劣るものの、電気絶縁性に優れ、特に溶融時の熱安定性、流動性が良い利点があり、オレフィン系樹脂の改質に多用される樹脂である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
重合体ブロック（Ｂ）が、イソプレンとブタジエンとの共重合体である場合には、イソプレンとブタジエンの結合形態は、ランダム状、テーパード状、ブロック状のいずれでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで使用できる水添触媒としては、ラネーニッケル、またはＰｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉ等の金属をカーボン、アルミナ、硅藻土等の担体に担持させた不均一触媒や、ニッケル、コバルトなどの第８〜１０族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物または有機リチウム化合物等の組み合わせからなるチーグラー系触媒、更には、チタン、ジルコニウム、ハフニウムなどの遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウムなどの有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒などを用いることができる。水素添加は、通常、水素圧が常圧〜３０ＭＰａ、反応温度が常温〜２５０℃の範囲内で行われる。水素添加に要する反応時間は、通常０．１〜１００時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明は、このような水添ブロック共重合体（ハ）を、ポリプロピレン系樹脂（イ）５〜９５質量％とポリスチレン系樹脂（ロ）５〜９５質量％とからなる組成物１００質量部に対して、１〜３０質量部配合したものである。該水添ブロック共重合体（ハ）の配合量が１質量部を下回ると、ポリプロピレン系樹脂（イ）とポリスチレン系樹脂（ロ）との相溶性が不十分となる場合があり、その一方、３０質量部を越えても相溶性の改良自体には変化が少ないからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（５）分散粒径
下記の実施例及び比較例で調製した熱可塑性樹脂組成物において、ペレタイズする前のストランド及びペレット化後に射出成形して作製した曲げ弾性率測定用試験片を、それぞれ液体窒素中で破断し、それぞれについて得られた試料をトルエンに５分間浸漬してポリスチレンおよび水添ブロック共重合体を抽出した後に、それぞれの試料の破断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。残存するポリプロピレン部分に抽出によって生じた穴の直径を測定し、それぞれの試料について平均値を求めてペレットの分散粒径、成形後の分散粒径とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
○：表面の平滑性が良好である
×：厚みむらによる模様がある
××：厚みむらが著しく、模様あり
（参考例１：水添ブロック共重合体（１）の製造）
乾燥した窒素で置換された耐圧容器中に溶媒としてシクロヘキサン２７００ｇを投入し、重合開始剤としてｓｅｃ−ブチルリチウム０．２７ｇを添加して４０℃でスチレン７５ｇを重合した。その後、ルイス塩基としてテトラヒドロフラン１４ｇを加え、次いでイソプレン１５０ｇ、さらにスチレン７５ｇを順次添加し、重合させてスチレン−イソプレン−スチレン型のトリブロック共重合体を得た。得られたトリブロック共重合体３００ｇを、シクロヘキサン２７００ｇ中でＰｄ／Ｃを触媒として２ＭＰａの水素雰囲気下で水素添加処理を行い、水添ブロック共重合体を得た。この水添ブロック共重合体を水添ブロック共重合体（１）とする。得られた水添ブロック共重合体（１）のスチレン含有量、数平均分子量、ビニル結合含有量および水素添加率を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スチレン系樹脂とプロピレン系樹脂の組成物を、フィルム成形する場合、膜割れや厚みムラなどの問題を抱えている。また、無機フィラー類を添加することにより湿度の影響を受け、印刷性などが不安定であるなどの制約があり、さらに、スタンプ印を押しても擦れて消えてしまうという欠点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解消するために創案されたものであり、膜割れや厚みムラのない、しかも印刷性に優れたフィルム、特に該フィルムからなる合成紙、ラベルを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに用いる水添ブロック共重合体（ハ）は、分子中にビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡを２個以上有し、かつ、共役ジエン化合物からなる重合体ブロックＢを１個以上有するブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体であり、例えば（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ（ｎは１〜１０の整数を表す）、（Ａ−Ｂ）ｍ−Ｘ（Ｘはカップリング剤残基を表し、ｍは２〜１５の整数を表す）等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水添ブロック共重合体（ハ）においては、得られるフィルムの膜割れや厚みムラの発生防止、力学強度の観点から、ビニル芳香族化合物からなる重合体ブロックＡの含有率は５０〜９０重量％の範囲が好ましい。この割合が５０重量％より小さいとフィルム成形性が不十分となる場合があり、逆に９０重量％を超えると粘度が著しく高くなる場合がある。また、水添ブロック共重合体（ハ）の数平均分子量は特に制限されないが、一般には５００００〜１００００００の範囲である。さらには、５００００〜５０００００の範囲が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、水添ブロック共重合体（ハ）は、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を含有してもよい。官能基を含有させる方法としては例えば無水マレイン酸を押出機中でラジカル付加反応させる方法や、重合後、活性末端のリチウムにエチレンオキサイドを付加させる方法が代表的である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のフィルムを製造する方法としては、たとえば次のような方法が用いられる。まず、均質な組成物を得るためには、スチレン系樹脂（イ）、プロピレン系樹脂（ロ）、水添ブロック共重合体（ハ）、および必要に応じ、その他の添加剤、たとえばオレフィン樹脂、ゴム用軟化剤などを一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、オープンロール、ニーダー等の混練機を用いて各構成成分を加熱溶融状態で混練することが好ましい。次に得られた混合物を従来公知の方法、例えば、Ｔダイ法、インフレーシヨン法等を用いて、製膜し、つぎに無延伸または延伸し、さらに必要に応じ熱処理してフィルムを製造することができる。押出温度は１８０〜２２０℃が好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記実施例１および比較例１〜３のフィルム成形の状況を評価した。結果を表１に示す。
○：膜割れなく、厚みムラも１０％以内で、長時間運転で安定性良いことを確認
△：時折、厚みムラにより膜割れが発生するも、作業可能
×：厚みムラ激しく、膜割れも頻繁に発生、連続作業は無理
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
膜割れや厚みムラのないフィルムが得られ、さらに外観、印刷性、耐吸湿性に優れた合成紙、ラベルが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である車両用エアコンディショナの冷媒圧縮機として用いられる斜板式圧縮機を例に取り、図面に基づいて詳細に説明する。図１に本実施形態における斜板式圧縮機を示す。図１において、１０はシリンダブロックであり、シリンダブロック１０の中心軸線周りの一円周上には、軸方向に延びる複数のシリンダボア１２が形成されている。シリンダボア１２の各々には、片頭ピストン１４（以下、ピストン１４と略称する）が往復運動可能に配設されている。シリンダブロック１０の軸方向の一端面（図１の左側の端面であり、前端面と称する）には、フロントハウジング１６が取り付けられ、他方の端面（図１の右側の端面であり、後端面と称する）には、リヤハウジング１８がバルブプレート２０を介して取り付けられている。フロントハウジング１６，リヤハウジング１８，シリンダブロック１０等により斜板式圧縮機のハウジングが構成されている。リヤハウジング１８とバルブプレート２０との間には、吸入室２２，吐出室２４が形成され、それぞれ、吸入ポート２６，供給ポート２８を経て、図示しない冷凍回路に接続される。バルブプレート２０には、吸入孔３２，吸入バルブ３４，吐出孔３６，吐出バルブ３８等が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、前記（Ｂ）非水溶媒分散型樹脂が、（Ｂ−１）前記（Ａ）に可溶な共重合体、ならびに該（Ｂ−１）の存在下にビニル系単量体を重合して得られる、（Ｂ−２）前記（Ａ）に不溶な分散粒子からなり、該（Ｂ−１）が、（ａ）スチレンまたはシクロアルキル基もしくはシクロアルキル−アルキル基含有単量体から選ばれる１種もしくは２種以上のビニル系単量体１５〜５０重量％、（ｂ）炭素数が８〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体１０〜４０重量％、ならびに（ｃ）その他のビニル系単量体１０〜７５重量％を共重合して得られるものであり；該（Ｂ−２）が、（ｄ）メチルメタクリラート７０〜９５重量％、（ｅ）カルボキシル基含有単量体０．５〜１５重量％、（ｆ）グリシジル基含有単量体０．５〜１５重量％、および必要に応じて（ｇ）その他のビニル系単量体２０重量％未満を共重合することで得られるものであり、該（Ｂ−１）／該（Ｂ−２）の重量比が３０／７０〜７０／３０であるか；該（Ｂ−１）と該（Ｂ−２）の一部または全部が化学的に結合している、前記の塗料用樹脂組成物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記（ｃ）としては、（Ｂ）非水溶媒分散型樹脂の分散安定性が優れていること、および水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル系単量体を硬化剤であるポリイソシアナート化合物と組み合わせた場合に得られる塗膜の耐候性が優れていることから、炭素数が４〜７のアルキル基または多環アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が好ましい。このような単量体としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、イソブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、ペンチル（メタ）アクリラート、ヘキシル（メタ）アクリラート、ヘプチル（メタ）アクリラート、などの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；およびイソボルニル（メタ）アクリラート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリラートなどの（メタ）アクリル酸多環炭化水素エステルが挙げられる。これらの単量体は、単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製構造物の補強部材として用いられる鉄筋格子を型枠内に固定するスペーサーであって、格子鉄筋を型枠間の鉄筋かぶり量を保持し固定する間隔保持部に、貫通孔を設けたことを特徴とするスペーサー。
【請求項２】
貫通孔を経由する導水径路を有するコンクリート製構造物であって、鉄筋格子を型枠間の鉄筋かぶり量を保持し固定する間隔保持部に、貫通孔を設けたスペーサーを用いて形成することを特徴とするコンクリート製構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）であって、
エンジンシリンダ（１７）と相互に接続される下端部（１３）と、上端部（１５）と、吸気弁並びに排気弁（３２）を収容する第１の収容手段（２８，３０）と、吸気弁用プッシュロッド並びに排気弁用プッシュロッド（７２）を収容する第２の収容手段（７０）とを含んでいる鋳造部材（１２）と、
前記鋳造部材（１２）の上端部（１５）と相互に接続される平坦な部材（１４）であって、前記吸気弁用プッシュロッド並びに排気弁用プッシュロッド（７２）を収容する第４の収容手段（９０，８２）を含んでいる前記平坦な部材（１４）と、を備えたシリンダヘッド・アセンブリにおいて、
前記平坦な部材（１４）は前記吸気弁並びに排気弁（３２）を収容する第３の収容手段（１００，１０２）を備え、
少なくとも一つのロッカースタッド（７９）が前記平坦な部材に固定されている、ことを特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、更に、前記鋳造部材とは反対側の前記平坦な部材の側部に設けられたヘッドカバー（１６）を備えること、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記鋳造部材（１２）は、更に、前記第１の収容手段（２８，３０）と前記第２の収容手段（７０）との間に設けられた少なくとも１つの冷却フィン（６８）を備えること、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項４】
請求項１、２，３のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、前記第１の収容手段（２８，３０）は排気弁ガイド（３４）を含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項５】
請求項１、２，３，４のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記第２の収容手段（７０）は、前記吸気弁用プッシュロッド及び排気弁用プッシュロッド（７２）を収容する少なくとも１つの鋳造ポケット（７０）を含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記第３の収容手段（１００，１０２）は、前記吸気弁を収容する第１の開口（１００）と、前記排気弁を収容する第２の開口（１０２）とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記第４の収容手段（９０，８２）は、前記吸気弁用プッシュロッドを収容する第１の開口（９０）と、前記排気弁用プッシュロッド（７２）を収容する第２の開口（８２）とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記第４の収容手段（９０，８２）は、更に、前記第１の開口（９０）の中に設けられた第１のガイド部材（８８）と、前記第２の開口（８２）の中に設けられた第２のガイド部材（８０）とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、前記平坦な部材は金属板を含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、前記平坦な部材（１４）は射出成形された部品を含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記第１の収容手段（２８，３０）は、前記吸気弁を収容する第１の開口と、前記排気弁を収容する第２の開口とを含んでおり、
前記第２の収容手段（７０）は、前記吸気弁用プッシュロッドを収容する第３の開口と、前記排気弁用プッシュロッド（７２）を収容する第４の開口とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、
前記平坦な部材（１４）は、吸気弁戻しバネ（１０４）を位置決めする吸気弁スプリング・ロケータ（９６）と、排気弁戻しバネ（１０４）を位置決めする排気弁スプリング・ロケータ（９８）とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、前記平坦な部材（１４）は、前記ロッカースタッド（７９）を収容する開口（７４，７６）を含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載のシリンダヘッド・アセンブリ（１０）において、前記鋳造部材（１２）は、更に、鋳造された吸気マニホルド（２４）と、鋳造された排気マニホルド（２６）とを含むこと、を特徴とするシリンダヘッド・アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）一つ又はそれ以上の段（２０４）を備え、
前記段の各々が、
ｉ）タービンブレードを支持するロータと、
ｉｉ）ステータと、
を含み、前記段ごとの正規化エネルギー取り出し量が０．０７２５ＢＴＵ／（ｌｂｍ＊Ｒ）より上である遷音速タービン（６０）と、
ｂ）前記タービンブレードの後縁において該タービンブレードの負荷を除くための前記ロータ上の手段（１１０）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】  ａ）一つ又はそれ以上の段（２０４）を備え、
前記段の各々が、
ｉ）タービンブレードを支持するロータと、
ｉｉ）ステータと、
を含み、前記段ごとの絶対圧力比が３．５から５．０までである遷音速タービンと、
ｂ）前記タービンブレードの後縁において該タービンブレードの負荷を除くための前記ロータ上の手段（１１０）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】  前記手段（１１０）が、
ｉ）前記タービンブレードの前記後縁（７８）で終端し、
ｉｉ）曲げが２度を超えない、
タービンブレードの負圧面上の領域を備える、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】  前記領域の金属角度（Ａ２）が、下流方向に向けて連続的に増加することを特徴とする、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  ａ）第１及び第２タービンブレード（６０）を備え、
ｉ）前記タービンブレードの各々が、負圧側（６６）と圧力側（６３）とを有し、
ｉｉ）前記タービンブレードの双方が協働して翼形部口（５５）で終端する翼形部流路を間に形成しており、
ｂ）ｉ)２度の曲げを除き全ての曲げが前記翼形部口（５５）より前方にあるように、前記第２ブレード（６０）上における負圧側（６６）の負圧面（１１０）が構成された、
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】  遷音速タービンブレードシステムであって、
ａ）協働して翼形部流路（５２）と翼形部口（５５）を定める隣接する一対のブレード（６０）を備え、
ｂ）ブレード金属角度（Ａ２）が定められ、前記翼形部口（５５）の下流において、該金属角度（Ａ２）が、
ｉ）下流方向に向けて次第に増加し、
ｉｉ）同様に、下流方向に向けて次第に増加する微分係数を有する、
ようになった前記ブレードの一方の負圧側（６６）を備える、
ことを特徴とする遷音速タービンブレードシステム。
【請求項７】  後縁を有し、該後縁の下流側に後流を生じさせる遷音速タービンブレードであって、
ａ）負圧側（６６）と、
ｂ）圧力側（６３）と、
ｃ）前記後縁から負荷を除く手段（１１０）と、
を備えることを特徴とする遷音速タービンブレード。
【請求項８】  ａ）０．７３７ｍｍ（０．０２９インチ）を超えない厚さの後縁を有する遷音速タービンブレード（６０）の列を備え、
ｉ）翼形部流路（５２）が、隣接する前記ブレード（６０）の間に定められ、
ｉｉ）膨張波（１２５）が、前記ブレード（６０）の負圧面（６６）上に配置された点から発散され、
ｂ）前記膨張波（１２５）が通り抜ける流路横断衝撃波（１１５）を生成する手段（１１０）が設けられ、
前記手段により、１．３５より小さい、５０％翼弦平面（１９０）における（最大静圧／最小静圧）の比が得られる、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】  ａ）タービンのロータを備え、
ｂ）０．０２９インチの厚さを超えない後縁（７８）を有するブレード（６０）が前記ロータ上に設けられ、
前記ブレードは、
ｉ）翼弦長が定められ、
ｉｉ）遷音速の、又はそれより大きい流れの中に配置され、
ｉｉｉ）５０％翼弦平面（１９０）における（最大静圧／最小静圧）の比が、１．３５より小さい圧力場を生成する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】  ａ）負圧側（６６）上に定められたブレード口（５５）と、
ｂ）前記ブレード口の上流側に配置された前記負圧側（６６）の、９４度又はそれ以上の湾曲と、
ｃ）０．６８６ｍｍから０．７８７ｍｍ（０．０２７インチから０．０３１インチ）までの厚さの後縁（７８）と、
を備えることを特徴とするタービンブレード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光源から出力されたレーザ光を、少なくとも一方が共振型で互いに直交する方向に走査する２つのガルバノミラーにより試料上に走査し、この試料からの光を検出して前記試料の画像を得る走査型レーザ顕微鏡において、
少なくとも前記試料の画像に対する処理の操作を入力するための操作手段と、
この操作手段から入力された操作に対する処理の終了後、前記操作手段から一定間隔以上操作入力がなければ、前記共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項２】 レーザ光源から出力されたレーザ光を、少なくとも一つの共振型ガルバノミラーにより試料上に走査し、この試料からの光を検出して前記試料の画像を得る走査型レーザ顕微鏡において、
少なくとも前記試料の画像に対する処理の操作を入力するための操作手段と、
この操作手段から入力された操作に対する処理の終了後、前記操作手段から一定間隔以上操作入力がなければ、前記共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる制御手段と、
を具備したことを特徴とする走査型レーザ顕微鏡。
【請求項３】  前記制御手段は、
前記共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させている状態に前記操作手段から操作入力があると、直ちに前記共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる前の前記試料に対する前記レーザ光の走査状態及び前記試料の画像を得る処理の状態に復帰する機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の走査型レーザ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この共振型ガルバノミラーは、機械的に構成される部品により決定される共振状態を用いてミラー部を高速かつ広範囲に振動させることを可能としている。このため、軸受け部、軸部には振動による磨耗、ねじれ等の大きなストレスが加わることになり、耐久性が悪い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明に係わる請求項１の走査型レーザ顕微鏡は、レーザ光源から出力されたレーザ光を、少なくとも一方が共振型で互いに直交する方向に走査する２つのガルバノミラーにより試料上に走査し、この試料からの光を検出して試料の画像を得るもので、少なくとも試料の画像に対する処理の操作を入力するための操作手段と、この操作手段から入力された操作に対する処理の終了後、操作手段から一定間隔以上操作入力がなければ、共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる制御手段とを備えている。
また、本発明に係わる請求項２の走査型レーザ顕微鏡は、レーザ光源から出力されたレーザ光を、少なくとも一つの共振型ガルバノミラーにより試料上に走査し、この試料からの光を検出して前記試料の画像を得る走査型レーザ顕微鏡において、前記試料の画像に対する処理の操作を入力するための操作手段と、この操作手段から入力された操作に対する処理の終了後、前記操作手段から一定間隔以上操作入力がなければ、前記共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる制御手段とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このうち請求項１又は２記載の制御手段は、共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させている状態に操作手段から操作入力があると、直ちに共振型ガルバノミラーの動作を停止又は走査角を減少させる前の試料に対するレーザ光の走査状態及び試料の画像を得る処理の状態に復帰する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に結合された回転支持体と、
前記回転軸を回転自在にラジアル方向について支承するスリーブと、を備え、
前記スリーブとシャーシとが一体的に形成された流体軸受装置。
【請求項２】
前記スリーブとシャーシとは同一材質であることを特徴とする請求項１記載の流体軸受装置。
【請求項３】
回転軸と、
モータロータを有し、前記回転軸に結合された回転支持体と、
前記回転軸を回転自在にラジアル方向について支承するスリーブと、
前記回転軸をスラスト方向について支承するスラスト軸受板と、
前記モータロータに対向して配置したモータステータとを備え、
前記スリーブとシャーシとが一体的に形成され、取り付け部を構成したことを特徴とする流体軸受装置。
【請求項４】
前記スリーブの内周面及び前記回転軸の外周面の少なくとも一方にラジアル方向について前記回転軸を支承するための動圧を発生するラジアル動圧発生溝を設けたことを特徴とする請求項３に記載の流体軸受装置。
【請求項５】
前記スラスト軸受板にスラスト方向について前記回転軸を支承するための動圧を発生するスラスト動圧発生溝を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記スリーブが、前記取り付け部に形成した円筒状部により構成され、前記円筒状部に前記回転軸が回転自在に挿入されており、
前記スラスト軸受板が前記円筒状部での固定端側に結合されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項７】
前記スリーブの内周面と前記回転軸の外周面との間に形成されるラジアル軸受隙間部が存在しない箇所で前記スリーブの外周面の箇所にリング状のリブ部を設けたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項８】
前記スリーブと前記シャーシとをプレス加工により一体的に形成したことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項９】
前記スリーブと前記シャーシとをダイキャスト加工により一体的に形成したことを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項１０】
請求項１から３いずれか一つに記載の流体軸受装置を有する記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の流体軸受装置は、回転軸に結合された回転支持体と、前記回転軸を回転自在にラジアル方向について支承するスリーブと、を備え、前記スリーブとシャーシとが一体的に形成されている。
別の観点による発明の流体軸受装置は、上述の発明のものに加えて、前記スリーブとシャーシとは同一材質である。
別の観点による発明の流体軸受装置は、回転軸と、
モータロータを有し、前記回転軸に結合された回転支持体と、
前記回転軸を回転自在にラジアル方向について支承するスリーブと、
前記回転軸をスラスト方向について支承するスラスト軸受板と、
前記モータロータに対向して配置したモータステータとを備え、
前記スリーブとシャーシとが一体的に形成され、取り付け部を構成している。
このように構成することにより、当該流体軸受装置の部品点数及び製造工数を削減して、低コスト化を容易に行うことができ、かつ歪みを生じることなく高精度に組み立てることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、
前記弁開口を前記一次室側から開閉する第１弁体と、
前記弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、前記弁体を開閉駆動させるシリンダ装置と、
前記本体の一次室を前記シリンダ装置の加圧室に連通させ、前記シリンダ内のピストンを加圧して前記ピストンを開位置へ移動させる加圧流路と、
前記シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させて前記ピストンの加圧を停止して前記シリンダ内のピストンを閉位置に移動させる排圧流路と、
前記排圧流路に接続されて前記ピストン背圧を制限しながら排出するための流量制限装置とを備え、
前記流量制限装置は、前記本体の二次室に接続された二次側配管に連通した第１監視配管と、前記本体の前記二次室に連通した第２監視配管との間でに選択的に切替可能な監視圧切替弁を備えた自動弁。
前記本体の二次室に接続された二次側配管内の圧力に応じて流量調整される自動弁。
【請求項２】
前記加圧室に連通した前記排圧流路の開口が、前記ピストンが閉位置近くにあるときに前記ピストンにより少なくとも部分的に覆われる位置に設けられた請求項１記載の自動弁。
【請求項３】
前記ピストンの外周壁が、少なくとも前記排圧流路の開口を覆う位置に於いては、前記シリンダのシリンダ壁から所定間隙を持って離間して所定の流路抵抗を与えるようにされた請求項１記載の自動弁。
【請求項４】
前記ピストンが、前記ピストンの冠部分に周方向小径部を備えた請求項２または３記載の自動弁。
【請求項５】
弁開口を持つ隔壁により区画された一次室および二次室を有する本体と、
前記弁開口を前記一次室側から開閉する第１弁体と、
前記第１弁体に連結されたピストンおよびこのピストンを摺動可能に収容してピストンを押圧する加圧室を形成するシリンダを備え、前記弁体を開閉駆動させる第１シリンダ装置と、
前記本体の前記一次室を前記第１シリンダ装置の加圧室に連通させ、前記シリンダ内のピストンを加圧して前記ピストンを開位置へ移動させる第１加圧流路と、
前記第１シリンダ装置の加圧室の圧力を排出させて前記ピストンの加圧を停止して前記シリンダ内のピストンを閉位置に移動させる第１排圧流路と、
前記第１排圧流路に接続されて、前記本体の二次室の圧力に応じた流量調整をし、前記ピストン背圧を制限しながら排出するための流量制限装置と、
前記弁開口を二次室側から開閉する第２弁体と、
前記第２弁体に連結された第２ピストンおよびこの第２ピストンを摺動可能に収容して第２ピストンを押圧する第２加圧室を形成する第２シリンダを備え、前記第２弁体を開閉駆動させる第２シリンダ装置と、
前記本体の一次室を前記第２シリンダ装置の第２加圧室に連通させ、前記第２シリンダ内の第２ピストンを加圧して前記第２ピストンを開位置へ移動させる第２加圧流路と、
前記第２シリンダ装置の第２加圧室の圧力を排出させて前記第２ピストンの加圧を停止して前記第２シリンダ内のピストンを閉位置に移動させる第２排圧流路と、
前記流量制限装置、前記本体の二次室および前記第２シリンダ装置の排圧室に接続され、前記第１弁体が開位置にあって前記第２弁体が開位置にあるときには前記流量制限装置を前記本体の二次室に連通させ、前記第１弁体が開位置にあって前記第２弁体が閉位置にあるときには前記流量制限装置を前記第２シリンダ装置の排圧室に連通させる選択弁とを備えた自動弁。
【請求項６】
前記選択弁は、前記流量制限装置を前記本体の二次室および前記第２シリンダ装置の排圧室のいずれか圧力の高い方に選択的に自動的に接続する請求項５記載の自動弁。
【請求項７】
中空柱状の本体と、
この本体の軸方向両端に所定距離を置いて設けられてそれぞれ弁座を有する第１および第２の弁開口と、
本体内に摺動可能に設けられて、本体内の空間を第１室と第２室とに区画するピストンと、
ピストンによって区画された第１室および第２室にそれぞれ連通するように本体に設けられた第１入力開口および第２入力開口と、
ピストンの軸方向両側に連結され、上述の第１および第２の弁開口間に設けられ、弁開口の所定距離よりも小さい距離の間隔を置いて設けられ、第１および第２の弁開口を選択的に軸方向内側から開閉する第１および第２の弁体と、
第１および第２の弁開口の両者に連通した出力開口とを備えた自動選択弁。
【請求項８】
中空柱状の本体と、
この本体の軸方向両端に所定距離を置いて設けられてそれぞれ弁座を有する第１および第２の弁開口と、
本体内に摺動可能に設けられて、本体内の空間を第１室と第２室とに区画するピストンと、
ピストンによって区画された第１室および第２室にそれぞれ連通するように本体に設けられた第１入力開口および第２入力開口と、
ピストンの軸方向両側に連結され、上述の第１および第２の弁開口間に設けられ、弁開口の所定距離よりも小さい距離の間隔を置いて設けられ、第１および第２の弁開口を選択的に開閉する第１および第２の弁体と、
前記第１および第２の弁開口の両者に連通した出力開口とを備え、
前記第１および第２の弁開口が二次室側に弁座を持ち、前記ピストンに連結された前記第１および第２の弁体が前記二次室内に設けられている自動選択弁。
【請求項９】
前記ピストンと前記第１および第２弁体との間に所定のストロークを持つ第１および第２ばねが設けられている請求項７または８記載の自動選択弁。