Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）試料から得られた検体を、細胞壁活性抗生物質の存在下で、増殖培地に接種するステップであって、増殖培地がリボソームＲＮＡ（ｒＲＮＡ）を加水分解するＲＮａｓｅを含むステップと；
（ｂ）試料から得られた検体を、抗生物質の非存在下で、増殖培地に接種するステップであって、増殖培地がｒＲＮＡに対して酵素的に活性なＲＮａｓｅを含むステップと；
（ｃ）（ａ）および（ｂ）の検体中のｒＲＮＡの相対量を測定するステップと；
（ｄ）ステップ（ａ）で測定されたｒＲＮＡの量がステップ（ｂ）で測定されたｒＲＮＡの量と比較して減少している場合、試料を抗生物質処理に感受性であると特定するステップと
を含む、細菌の試料が抗生物質に感受性であるかどうかを判定する方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）および（ｂ）の測定が、ｒＲＮＡとのオリゴヌクレオチドプローブの特異的ハイブリダイゼーションの検出を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オリゴヌクレオチドプローブが１０〜５０ヌクレオチド長であり、ｒＲＮＡの標的配列の全長にわたってｒＲＮＡとハイブリダイズする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ＲＮａｓｅがＲＮａｓｅ  Ａ、ＲＮａｓｅ  Ｔ１、ＲＮａｓｅ  Ｉ、ＲＮａｓｅ  ＶＩおよびＲＮａｓｅ  ＩＩＩからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｒＲＮＡが細菌ｒＲＮＡ及び真菌ｒＲＮＡのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
抗生物質がホスホマイシンまたはβラクタム系抗生物質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｃ）の測定の前に、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）を増殖培地に添加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）試料から得られた検体を、細胞壁活性抗生物質の存在下で、増殖培地に接種するステップであって、増殖培地がリボソームＲＮＡ（ｒＲＮＡ）を加水分解するＲＮａｓｅを含むステップと；
（ｂ）試料から得られた検体を、抗生物質の非存在下で、増殖培地に接種するステップであって、増殖培地がｒＲＮＡに対して酵素的に活性なＲＮａｓｅを含むステップと；
（ｃ）（ａ）および（ｂ）の検体中のｒＲＮＡの相対量を測定するステップと；
（ｄ）ステップ（ａ）で測定されたｒＲＮＡの量がステップ（ｂ）で測定されたｒＲＮＡの量と比較して減少している場合、試料を抗生物質処理に感受性であると特定するステップと
を含む、抗生物質感受性検査の感度を向上させる方法。
【請求項９】
（ａ）生細胞を含む試料にｒＲＮＡを加水分解するＲＮａｓｅを導入するステップと；
（ｂ）生細胞からｒＲＮＡを放出する前にＲＮａｓｅを不活性化するステップと；
（ｃ）生細胞からｒＲＮＡを放出させた後に試料中のｒＲＮＡの量を測定するステップと
を含む、ｒＲＮＡアッセイの感度を向上させる方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）の不活性化が、試料をＮａＯＨと接触させることによって行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２種の抗微生物薬が、アミノグリコシド、アンサマイシン、カルバセフェム、カルバペネム、セファロスポリン、ホスホマイシン、糖ペプチド、リンコサミド、リポペプチド、マクロライド、モノバクタム、ニトロフラン、オキサゾリジノン、ペニシリン、キノロン、スルホンアミドおよびテトラサイクリンの群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
セファロスポリンが、第一世代セファロスポリン、第二世代セファロスポリン、第三世代セファロスポリン、第四世代セファロスポリンおよび第五世代セファロスポリンの群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
抗生物質が、ゲンタマイシン、シプロフロキサシン、セファゾリン、セフトリアキソン、セフェピム、アンピシリン、イミペネム、トリメトプリム、スルファメトキサゾール、アミカシン、ニトロフラントイン、ホスホマイシン、ピペラシリン、タゾバクタム、アモキシシリンおよびクラブラン酸塩の群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも２種の抗微生物薬が、ゲンタマイシン、シプロフロキサシン、セファゾリン、セフトリアキソン、セフェピム、アンピシリン、イミペネム、トリメトプリム、スルファメトキサゾール、アミカシン、ニトロフラントイン、ホスホマイシン、ピペラシリン、タゾバクタム、アモキシシリンおよびクラブラン酸塩の群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の抗微生物薬がβ−ラクタマーゼ阻害剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
β−ラクタマーゼ阻害剤が、クラブラン酸、スルバクタム、タゾバクタム、アビバクタム、レレバクタム、テビペネム、γ−メチリデンペネムおよびホウ素系遷移状態阻害剤から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
β−ラクタマーゼ阻害剤が、β−ラクタム系抗生物質を伴う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ＲＮａｓｅがＲＮａｓｅ  Ａ、ＲＮａｓｅ  Ｔ１、ＲＮａｓｅ  Ｉ、ＲＮａｓｅ  ＶＩおよびＲＮａｓｅ  ＩＩＩからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
増殖培地中のＲＮａｓｅの濃度が０．０１〜１０μｇ／ｍｌである、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
微生物が原核生物である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気外科装置であって、
電気外科発生装置からの周波数を有するマイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを搬送するためのマイクロ波フィードラインと、
治療部位へと患者の体内に挿入するための器具ケーブルであって、
前記マイクロ波ＥＭエネルギーを伝達するための同軸伝送線路と、
前記治療部位への接近をもたらすための内部通路とを含む、前記器具ケーブルと、
前記マイクロ波フィードラインの遠位端と前記器具ケーブルの近位端との間で前記マイクロ波ＥＭエネルギーを伝達するように構成された接合部とを含み、
前記マイクロ波フィードラインは、前記マイクロ波ＥＭエネルギーの前記周波数において第１のインピーダンスを有し、
前記器具ケーブルは、前記マイクロ波ＥＭエネルギーの前記周波数で第２のインピーダンスを有し、前記第２のインピーダンスは前記第１のインピーダンスより低く、
前記接合部が、
前記第１のインピーダンスと前記第２のインピーダンスとを整合させるように構成されたマイクロストリップインピーダンス変成器と、
前記内部通路と流体連通している中空導管とを含む、前記電気外科装置。
【請求項２】
前記マイクロストリップインピーダンス変成器が、
上面とその反対側に下面を有する平面誘電基板と、
前記下面の接地導体層と、
前記上面のマイクロストリップ導体層とを備え、
前記マイクロストリップ導体層が前記上面の周縁から奥まっている、請求項１に記載の電気外科装置。
【請求項３】
前記マイクロストリップ導体層が、第１の幅（Ｗ１）を有する近位マイクロストリップトラック部と、第２の幅（Ｗ２）を有する遠位マイクロストリップトラック部とを含み、
前記第２の幅が前記第１の幅よりも大きい（Ｗ２＞Ｗ１）、請求項２に記載の電気外科装置。
【請求項４】
前記遠位マイクロストリップトラック部の電気的長さは、４分の１波長マイクロストリップインピーダンス変成器によって伝達される前記マイクロ波ＥＭエネルギーの４分の１波長の奇数倍である、請求項３に記載の電気外科装置。
【請求項５】
前記第２の幅は、前記遠位マイクロストリップトラック部の特性インピーダンスＺ０が次式
【数１】
2020505958.tif 000001
を満たすように選択され、
前記式中、Ｚｉｎは遠位マイクロストリップトラック部のインピーダンスであり、ＺＬは前記マイクロ波ＥＭエネルギーの前記周波数における前記器具ケーブルのインピーダンスである、請求項３または４に記載の電気外科装置。
【請求項６】
前記第１の幅は、前記遠位マイクロストリップトラック部の特性インピーダンスが、前記マイクロ波ＥＭエネルギーの前記周波数における前記マイクロ波フィードラインの前記インピーダンスと実質的に等しくなるように選択される、請求項３〜５のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項７】
前記同軸伝送線路が、内側導体と、外側導体と、前記内側導体を前記外側導体から隔てる誘電材料とを備え、
前記同軸伝送線路の近位端において、前記内側導体は、前記誘電材料及び外側導体から近位に延びて前記遠位マイクロストリップトラック部を覆い、前記誘電材料は、前記外側導体の近位端から近位に延びて前記マイクロストリップ導体層と前記平面誘電基板の遠位縁部との間の隙間を覆う、請求項３〜６のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項８】
前記外側導体が前記接地導体層に電気的に接続されている、請求項７に記載の電気外科装置。
【請求項９】
前記マイクロ波フィードラインが、前記近位マイクロストリップトラック部に電気的に接続された内側導体と、前記接地導体層に電気的に接続された外側導体とを有する同軸ケーブルを含む、請求項３〜８のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項１０】
前記中空導管が前記マイクロストリップ導体層に取り付けられている、請求項２〜９のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項１１】
前記中空導管が、前記器具ケーブルから離れて延びるにつれて前記平面誘電基板から離れるように湾曲する管である、請求項１０に記載の電気外科装置。
【請求項１２】
前記マイクロ波フィードライン及び前記器具ケーブルが、前記接合部において前記平面誘電基板に固定されている、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項１３】
前記マイクロ波フィードライン及び前記器具ケーブルが、前記接地導体層への電気的な接続をもたらす導電性取り付け要素を介して前記平面誘電基板に固定されている、請求項１２に記載の電気外科装置。
【請求項１４】
前記接合部が、前記４分の１波長マイクロストリップインピーダンス変成器を囲む導電性シールドハウジングを備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項１５】
前記シールドハウジングは、前記接合部で放出されたＥＭ場を限定するためのファラデーケージとして機能する、請求項１４に記載の電気外科装置。
【請求項１６】
前記中空導管が前記シールドハウジングの開口を通って延びる、請求項１４または１５に記載の電気外科装置。
【請求項１７】
前記マイクロ波フィードライン及び前記器具ケーブルは、前記シールドハウジングを介して前記４分の１波長マイクロストリップインピーダンス変成器に固定されている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電気外科装置。
【請求項１８】
前記内部通路が前記同軸伝送線路の前記内側導体内にある、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項１９】
前記第２のインピーダンスが１２〜１４Ωである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項２０】
前記マイクロ波ＥＭエネルギーの前記周波数が、５．８ＧＨｚ、１４．５ＧＨｚ、２４ＧＨｚ、及び３１ＧＨｚから選択される安定した固定の周波数である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を保護するための保護デバイスであって、
−電気エネルギー供給源に電気接続されるように意図された入力端子、および
−前記電気機器に電気接続されるように意図された出力端子
を含み、
前記保護デバイスが、
−所与の電圧範囲について定電流を生成する電流源を含む、第１の電流制限分岐と、
−前記制限分岐と並列に装着された第２の伝導分岐と、
−前記デバイスの動作モードを、
・前記電気エネルギー供給源から導き出された電流が、前記伝導分岐に流入することなく、前記制限分岐を流れる、第１の動作モードと、
・前記電気エネルギー供給源から導き出された前記電流が、前記制限分岐および前記伝導分岐を流れる、第２の動作モードと
で切り替える、制御ユニットと、
を備え、前記第２の動作モードにおいて、前記伝導分岐のインピーダンスが、前記制限分岐のインピーダンスの１０％以下である
ことを特徴とする、保護デバイス。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記デバイスを前記第１の動作モードと前記第２の動作モードとで切り替えるように、前記伝導分岐の前記アクティブ化および非アクティブ化を監視するために前記伝導分岐に電気接続されており、前記制限分岐は、前記制御ユニットにより監視されない、請求項１に記載の保護デバイス。
【請求項３】
前記電流源が、ＪＦＥＴトランジスタまたはＭＯＳＦＥＴトランジスタのようなトランジスタを備え、
−前記トランジスタのドレインは、前記入力端子に接続されており、
−前記トランジスタのゲートおよびソースは、前記出力端子に接続されている、
請求項１または２に記載の保護デバイス。
【請求項４】
前記電流源が、例えばシリコンまたは炭化ケイ素製の、または任意の他の半導体材料製の電流制限ダイオードを備える、請求項１または２に記載の保護デバイス。
【請求項５】
前記電流制限分岐が、前記電流源と直列に装着された電気抵抗をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項６】
前記伝導分岐が、ＪＦＥＴトランジスタまたはＭＯＳＦＥＴトランジスタのようなトランジスタを備え、
−前記トランジスタの前記ドレインは、前記入力端子に接続されており、
−前記トランジスタの前記ソースは、前記出力端子に接続されており、
−前記トランジスタの前記ゲートは、前記制御ユニットに接続されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項７】
前記制御ユニットが、
−前記電気機器保護デバイスの出力における電圧変動を検出するための回路、および／または
−前記電気機器保護デバイスの前記出力における電流変動を検出するための回路
を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項８】
前記制御ユニットが、前記伝導分岐の前記アクティブ化を遅延させる自己バイアス回路を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記保護デバイスの前記出力における電圧および／または強度が閾値よりも大きいときに前記伝導分岐を閉塞させるための信号を発生させる制御回路を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【請求項１０】
前記制限分岐および前記伝導分岐が、ＪＦＥＴトランジスタまたはＭＯＳＦＥＴトランジスタのようなモノリシック構成要素に集積されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
結果として生じるマルチスケールのマスの成層とそのような階層的プロセスによって導入されたそれに伴う複雑な熱履歴は、スケーリングと構築時間に関して重大な問題を抱えているだけでなく、結果として生じるオブジェクトに、構造異方性、微細構造欠陥、メゾスコピック欠陥、巨視的な幾何学的偏差などの弱点を導入する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  韓国公開特許第１０−２０１６−００１７７８３号公報
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１６／０３７５６４０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／０１０７３８０号明細書
（特許文献４）  韓国公開特許第１０−２０１６−０１１３０６２号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏ．１８７４５２９２．５；ｄａｔｅｄ  ２０２０−０７−３１（６  ｐａｇｅｓ）  ｐａｇｅｓ）
（非特許文献２）  ＡＳＬＡ  Ｍ．ＳＡ  ｅｔ  ａｌ．，‘Ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ  ３Ｄ−ｆｉｔｔｅｄ  ｆｒａｍｅｓ  ｆｏｒ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｈｅｒｉｔａｇｅ  ａｒｔｅ  ｆａｃｔｓ’，  Ｔｈｅ  １３ｔｈ  ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  ｖｉｒｔｕａｌ  ｒｅａｌｉｔｙ，ａｒｃｈａｅｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  ｃｕｌｔｕｒａｌ  ｈｅｒｉｔａｇｅ  ＶＡＳＴ，２０１２  ＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｉｇｌｉｂ．ｅｇ．ｏｒｇ／ｈａｎｄｌｅ／１０．２３１２／ＶＡＳＴ．ＶＡＳＴ１２．１０５−１１２＞  Ｓｅｅ  ｔｈｅ  ｗｈｏｌｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ．
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の飲料を供給するためのシステムであって、
ａ．ノズル及び少なくとも１つのマクロ成分を含む第１の飲料ディスペンサと、
ｂ．前記第１の飲料ディスペンサと連通する第２の飲料ディスペンサであって、複数のミクロ成分を含む第２の飲料ディスペンサと
を含み、
ｃ．前記第１の飲料ディスペンサの前記ノズルは、前記第１の飲料ディスペンサからの前記少なくとも１つのマクロ成分と、前記第２の飲料ディスペンサからの前記複数のミクロ成分の１つ以上とによって形成される飲料を供給するように構成される、システム。
【請求項２】
前記第１の飲料ディスペンサの前記ノズルは、前記第１の飲料ディスペンサからの前記少なくとも１つのマクロ成分及び前記第２の飲料ディスペンサからの前記複数のミクロ成分と流体連通する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の飲料ディスペンサ及び前記第２の飲料ディスペンサは、互いに電気通信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのマクロ成分の流量を前記第２の飲料ディスペンサの前記コントローラに提供するために前記少なくとも１つのマクロ成分を中心として配設されるセンサを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
１つ以上の飲料を供給するための方法であって、
ａ．ノズル及び少なくとも１つのマクロ成分を含む第１の飲料ディスペンサのユーザインターフェースから飲料の注文を受信することと、
ｂ．前記第１の飲料ディスペンサと連通する第２の飲料ディスペンサに前記注文を通信することであって、前記第２の飲料ディスペンサは、複数のミクロ成分を含む、通信することと、
ｃ．前記第１の飲料ディスペンサの前記ノズルから、前記第１の飲料ディスペンサからの前記少なくとも１つのマクロ成分と、前記第２の飲料ディスペンサからの前記複数のミクロ成分の１つ以上とによって形成される飲料を供給することと
を含む方法。
【請求項６】
前記第２の飲料ディスペンサにより、前記少なくとも１つのマクロ成分の流量を受信することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の飲料ディスペンサにより、前記複数のミクロ成分の流量を調整することを更に含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上の飲料を供給するためのシステムであって、
ａ．マクロコントローラ、ノズル及び少なくとも１つのマクロ成分を含むマクロユニットであって、ミクロ成分を含まないマクロユニットと、
ｂ．ミクロユニットであって、ミクロコントローラ及び複数のミクロ成分を含むミクロユニットと
を含み、
ｃ．前記複数のミクロ成分は、前記マクロユニットの前記ノズルと流体連通し、
ｄ．前記マクロコントローラ及び前記ミクロコントローラは、互いに電気ｅ．通信し、
ｆ．前記マクロユニットの前記ノズルは、前記マクロユニットからの前記少なくとも１つのマクロ成分と、前記ミクロユニットからの前記複数のミクロ成分の１つ以上とによって形成される飲料を供給するように構成される、システム。
【請求項９】
１つ以上の飲料を供給するためのシステムであって、
ａ．ノズルと、
ｂ．前記ノズルと流体連通する１つ以上のマクロ成分と、
ｃ．前記ノズルと流体連通する複数のミクロ成分と
を含み、
前記ノズルは、前記１つ以上のマクロ成分と、前記複数のミクロ成分の１つ以上とによって形成される飲料を供給するように構成される、システム。
【請求項１０】
マクロ成分ラックを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
ミクロ成分タワーを更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ノズルと流体連通するバルクマクロ成分を更に含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記バルクマクロ成分は、マクロタップ導管を介して前記１つ以上のマクロ成分と流体連通する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記バルクマクロ成分は、ミクロタップ導管を介して前記複数のミクロ成分の前記１つ以上と流体連通する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ノズルは、複数のノズルを含む、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化段階（３）、コレクタ段階（４）および電源を含む電気集塵機（２）であり、前記電源は前記イオン化段階（３）を第１高電圧直流で印加するための第１高電圧電源機器（７）および前記コレクタ段階（４）を第２高電圧直流で印加するための第２高電圧電源機器（８）を含み、前記第１高電圧電源機器（７）が電流センサおよび電圧調整器（１１）を含み、前記電流センサが前記イオン化段階（３）を通って流れるイオン電流を測定し、前記電圧調整器（１１）は測定された前記イオン化電流が設定値に達するように前記第１高電圧直流が設定されることを企図し、
前記電気集塵機（２）がアースと接続可能な接続を備え、
前記イオン化段階（３）および前記コレクタ段階（４）が前記アースと接続可能な接続と接続された電極を含み、
前記第１高電圧電源機器（７）および前記第２高電圧電源機器（８）が電源接続（９）からも互いからもガルバニック絶縁され、
前記電流センサが前記アースと接続可能な接続から前記第１高電圧電源機器（７）に導かれる帰還導管中に配置されることを特徴とする電気集塵機（２）。
【請求項２】
さらに制御信号で印加可能な制御入力を備え、前記第１高電圧電源機器（７）がイオン化電流を前記制御信号の値に応じて設定するために配設されることを特徴とする請求項１に記載の電気集塵機（２）。
【請求項３】
前記第２高電圧電源機器（８）が前記第２高電圧直流を前記制御信号の値に応じて設定するために配設される請求項２に記載の電気集塵機（２）。
【請求項４】
前記第２高電圧電源機器（８）が第２電流センサを含み、前記電流センサが前記コレクタ段階（４）を通って流れるコレクタ電流を前記アースと接続可能な接続から前記第２高電圧電源機器（８）に導く前記帰還導管の中で測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気集塵機（２）。
【請求項５】
測定された前記コレクタ電流が事前に決められた最大電流を超えたとき警告信号またはエラー信号が生成されることを特徴とする請求項４に記載の電気集塵機（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行後の発作を防止する方法であって、
ある位置での初期目標酸素分圧を決定するステップと、
ある位置での最終目標酸素分圧を決定するステップと、
前記ある位置での最終目標酸素分圧に設定された補助酸素源を用意するステップであって、前記補助酸素源は高所での飛行中に航空機上での輸送に適している、ステップと、
前記補助酸素源からの補助酸素を前記航空機上での航空輸送中の人に投与して、前記飛行中に前記航空機に存在する低減された酸素分圧を補償するステップと、
を含み、
前記補助酸素は、前記人が前記ある位置での２．３ｐｓｉから３．１ｐｓｉまでの最終目標酸素分圧を実質的に模倣する酸素分圧を経験するように２．３ｐｓｉから３．１ｐｓｉまでの量で投与され、
前記補助酸素を受ける前記人は既存の神経系の持病を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記初期目標酸素分圧は、出発都市の酸素分圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記人は、前記出発都市の酸素分圧に日常的に慣れている、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記最終目標酸素分圧は、平均海抜での酸素分圧である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記飛行中に、前記補助酸素源上の１以上の圧力センサに基づいて、前記補助酸素源に対する前記目標酸素分圧を、自動的または手動で、初期目標酸素分圧から前記最終目標酸素分圧に調整するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記出発都市の酸素分圧が前記初期目標酸素分圧として設定され、前記到着都市の酸素分圧が前記最終酸素分圧として設定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
出発に先立って、出発空港における指定場所から前記補助酸素源を得るステップであって、前記補助酸素源は携帯用装置である、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記補助酸素源を着陸後に到着空港における指定場所に返却するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記補助酸素は、前記飛行中に前記最終目標酸素分圧が実質的に維持されるように、連続的に投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記補助酸素は、前記飛行の少なくとも一部の間投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記既存の神経系の持病はてんかんである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
低減された酸素分圧への暴露の遅延効果を最小化する方法であって、
ある位置での初期目標酸素分圧を決定するステップと、
ある位置での最終目標酸素分圧を決定するステップと、
前記ある位置での最終目標酸素分圧に設定された補助酸素源を用意するステップであって、前記補助酸素源は高所での飛行中に航空機上での輸送に適している、ステップと、
前記補助酸素源からの２．３ｐｓｉから３．１ｐｓｉまでの量の補助酸素を前記航空機上での航空輸送中の人に投与して、前記飛行中に前記航空機において存在する前記低減された酸素分圧を補償するステップと、
一定期間、初期目標酸素分圧を維持して前記人が実質的な前記酸素分圧の変化を経験しないステップと、
を含み、前記初期目標酸素分圧は前記人が日常的に慣れているか、または順応された酸素分圧であり、
前記補助酸素を受ける前記人は既存の神経系の持病を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
低減された酸素分圧への暴露の遅延効果を最小化する方法であって、
ある位置での初期目標酸素分圧を決定するステップと、
ある位置での最終目標酸素分圧を決定するステップと、
前記ある位置での最終目標酸素分圧に設定された補助酸素源を用意するステップであって、前記補助酸素源は高所での飛行中に航空機上での輸送に適している、ステップと、
前記低減された酸素分圧に暴露された人に、前記最終目標酸素分圧を実質的に模倣する２．３ｐｓｉから３．１ｐｓｉまでのある量の補助酸素を投与するステップと、
一定期間、前記最終目標酸素分圧を維持して前記人が前記初期目標酸素分圧からの実質的な酸素分圧の変化を経験しないステップと、
を含み、前記初期目標酸素分圧は前記人が日常的に慣れているか、または順応された酸素分圧であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
飛行後の発作を防止する方法であって、
ある位置での初期目標酸素分圧を決定するステップと、
ある位置での最終目標酸素分圧を決定するステップと、
前記ある位置での最終目標酸素分圧に設定された補助酸素源を用意するステップであって、前記補助酸素源は高所での飛行中に航空機上での輸送に適している、ステップと、
前記低減された酸素分圧に暴露された人に、前記最終目標酸素分圧を実質的に模倣する２．３ｐｓｉから３．１ｐｓｉまでのある量の補助酸素を投与するステップと、
を含み、
前記補助酸素は、前記人が前記最終目標酸素分圧を実質的に模倣する酸素分圧を経験するような量で投与され、
前記補助酸素を受ける前記人は、前記低減された酸素分圧に対して特別な感度を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記補助酸素を投与するステップは、前記人に対して高所での作業の生産性および集中力の向上をもたらす、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更可能な熱関連の表示パラメータをサポートするディスプレイ・システムと、
前記ディスプレイ・システムの温度を測定するように位置付けられた温度センサと、
前記温度センサに接続され、かつ臨界温度に近づくにつれ熱関連の表示パラメータを変更するように構成される温度制御モジュールと
を備えるデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項２】
前記臨界温度は、摂氏０度未満、および摂氏５０度超である、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項３】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、明るさを含む、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項４】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、明るさを含み、明るさは、臨界低温度に近づくにつれ増加させられ、臨界高温度に近づくにつれ低減される、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項５】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、反射率を変更する表示パターンを含む、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項６】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、反射率を変更する表示パターンを含み、前記表示パターンは、臨界低温度に近づくにつれ、熱吸収率を増加させるように変更され、かつ臨界高温度に近づくにつれ、熱吸収率を低下させるように変更される、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項７】
前記ディスプレイ・システムは、ＬＣＤをさらに備える、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項８】
前記ディスプレイ・システムは、ＯＬＥＤディスプレイをさらに備える、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項９】
前記ディスプレイ・システムは、双安定ディスプレイをさらに備える、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１０】
前記ディスプレイ・システムは、加熱要素をさらに備える、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１１】
前記ディスプレイ・システムは、複数のサブ・ディスプレイをさらに備え、少なくとも１つのサブ・ディスプレイが双安定であり、かつ少なくとも１つのサブ・ディスプレイがカラーＬＣＤまたはＯＬＥＤディスプレイである、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１２】
デジタル・ライセンス・プレートを動作させる方法であって、
変更可能な熱関連の表示パラメータをサポートするディスプレイ・システムの温度を測定するステップと、
臨界温度に近づくにつれ、熱関連の表示パラメータを変更するステップと、
臨界温度に近づくにつれ、法的に要求される情報、または前記法的に要求される情報を見ることの妨げとならない情報だけを表示するステップと
を備える方法。
【請求項１３】
前記臨界温度は、摂氏０度未満、および摂氏５０度超である、請求項１２に記載のデジタル・ライセンス・プレートを動作させる方法。
【請求項１４】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、明るさを含み、明るさは、臨界低温度に近づくにつれ増加させられ、臨界高温度に近づくにつれ低減される、請求項１２に記載のデジタル・ライセンス・プレートを動作させる方法。
【請求項１５】
前記変更可能な熱関連の表示パラメータは、反射率を変更する表示パターンを含み、前記表示パターンは、臨界低温度に近づくにつれ、熱吸収率を増加させるように変更され、臨界高温度に近づくにつれ、熱吸収率を低下させるように変更される、請求項１２に記載のデジタル・ライセンス・プレートを動作させる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つの隣接した心臓弁尖の第1の側にある接合線に隣接して配設される第1の中央部分と、前記2つの隣接した心臓弁尖と直接接触するように位置付けられる周辺部分とを備える、第1の部材と、
中央部分と、前記2つの隣接した心臓弁尖の第2の側と直接接触するように位置付けられるように構成された周辺部分とを備える、前記第1の部材とは別個の第2の部材と、
を備える、心臓弁プロテーゼ。
【請求項２】
前記第1の部材が第1のヒンジ部分を備え、前記第2の部材の前記周辺部分の1つが第2のヒンジ部分を備える、請求項1に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項３】
前記第1の部材が、組織に面しない側の第1のセグメントと、前記第1の部材のヒンジ部分の表面の周りに延在する第2のセグメントとを有するコネクタ通路を備え、前記表面が前記第1の部材の回転軸から離れて配設される、請求項1または2に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項４】
第1の自由端および第2の自由端とU字形の中間部分とを有するU字形の縫合糸が、前記第1の部材の周りに配設される、請求項1から3のいずれか一項に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項５】
前記第1の部材と前記第2の部材との間のギャップを横切って配設されて、前記第1の中央部分を第2の中央部分に固定するように構成されたコネクタを更に備える、請求項1から4のいずれか一項に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項６】
前記コネクタが、前記第1の部材の周りに配設されるループを有するワイヤ、または遠位端にリボンアンカー部分を有するリボンを含む、請求項5に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項７】
前記第1のヒンジ部分が、前記第1の部材の第1の横断方向軸線を少なくとも部分的に取り囲む第1の湾曲表面を備え、前記第1の横断方向軸線が、前記周辺部分の間を延在する前記第1の部材の第1の長手方向軸線に対して略垂直である、請求項2に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項８】
前記第2のヒンジ部分が、前記第2の部材の横断方向軸線を少なくとも部分的に取り囲む湾曲表面を備え、前記横断方向軸線が、前記周辺部分の間を延在する前記第2の部材の長手方向軸線に対して略垂直である、請求項2に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項９】
前記第2のヒンジ部分が前記第2の部材の端部に配設される、請求項8に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１０】
前記コネクタが縫合糸を含む、請求項5に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１１】
前記コネクタが前記第2の部材の陥凹部に挿入可能なクリップ本体を備える、請求項5に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１２】
前記クリップ本体が、近位側本体と、前記第1の部材の組織に面する側および前記第2の部材の組織に面する側を横切って配設されるように構成される少なくとも1つの部材とを備え、前記近位側本体が前記第2の部材を係合し、前記少なくとも1つの部材が前記第1の部材を係合する、請求項11に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１３】
前記クリップ本体が、前記第2の部材の陥凹部に受け入れられるように構成されるサドル状本体を備え、前記陥凹部が前記第2の部材の組織係合側とは反対側に配設される、請求項11に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１４】
前記コネクタが、前記第1の部材の周りに、また前記第2の部材を通って配設される、ループ状の張力部材を含む、請求項5に記載の心臓弁プロテーゼ。
【請求項１５】
前記ループ状の部材がワイヤを含む、請求項14に記載の心臓弁プロテーゼ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
文献ＦＲ２９４１３６４は、光学トラッカを患者に取り付けた装置を記載している。装置は、複数の貫通ボアを含む実質的に平坦な放射線透過性の本体を含む。ピンをボアに通して、本体を患者の骨に経皮的に固定する。この装置は、本体と一体的に、光学トラッカを受けることを意図する突出部材を更に含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、モジュール式の蛍光ナビゲーション器具であって、
−  患者の骨に剛的に固定されることが意図される、実質的に放射線透過性材料で作られるベースと、
−  ベース（基部）に剛的に取付け可能なトラッカとを含み、
−  当該蛍光ナビゲーション器具は、複数の放射線不透過性基準を含む、トラッカとは別個の位置合わせファントムを更に含み、ベースは及び位置合わせファントムは、位置合わせファントムをベースに再現可能に取り付ける固定手段をそれぞれ含むことを特徴とする、
蛍光ナビゲーション器具に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
器具１は、放射線透過性材料、例えば、プラスチックで作られたベース１０（基部）を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
器具１は、ベース１０に剛的に取り付けられるように意図された位置合わせファントム３０(registration  phantom)を更に含む。位置合わせファントム３０は、放射線透過性材料で作られ、既知の位置に配置される既知の形状及びサイズを有する複数の放射線不透過性基準３１(radiopaque  fiducials)（例えば、ボール又はピン）を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
文献ＦＲ２９４１３６４は、光学トラッカを患者に取り付けた装置を記載している。装置は、複数の貫通ボアを含む実質的に平坦な放射線透過性の本体を含む。ピンをボアに通して、本体を患者の骨に経皮的に固定する。この装置は、本体と一体的に、光学トラッカを受けることを意図する突出部材を更に含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、放射線透過性の材料で作られるベースを含む、患者の骨へのトラッカ及び／又は位置合わせファントムの最小侵襲的な取付けのためのデバイスであって、
ベースは、
−  骨に面することが意図される支持面と、
−  ベースを通じてそれぞれの経皮的ピンを通す複数の非平行な貫通穴と、
−  貫通穴に対して横方向にベースの縁から延びる少なくとも１つのスロットと、
−  トラッカ及び／又は位置合わせファントムをベースに取り付ける再現可能な固定システムとを含み、
スロットは、支持面までベースを通じて延び、スロットは、ベースが経皮的ピンに沿って滑動することを可能にするよう、患者の骨内に移植される経皮的ピンと係合することが意図される、
デバイスに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
器具１は、放射線透過性材料、例えば、プラスチックで作られたベース１０（基部）を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
器具１は、ベース１０に剛的に取り付けられるように意図された位置合わせファントム３０(registration  phantom)を更に含む。位置合わせファントム３０は、放射線透過性材料で作られ、既知の位置に配置される既知の形状及びサイズを有する複数の放射線不透過性基準３１(radiopaque  fiducials)（例えば、ボール又はピン）を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮靴デバイスであって、該収縮靴デバイスは、
靴アッパーの全体的な輪郭にダイカットされた材料ウェブと、
靴底と、
１つまたはそれ以上のひもと、
靴舌部と、を含み、
前記材料ウェブは、スプリット縦糸部分を有する多層三次元織物材料であり、
前記多層三次元織物材料は、複数の浮動糸を介して背面層に織り付けられた表面層を含み、
前記材料ウェブは、靴形成体のまわりに包まれ、熱が加えられたときに可撓性の形態フィット性および形状一体靴アッパーを形成するように前記靴形成体のまわりで収縮するように構成されており、
前記靴アッパーは、前記靴底に取り付けられように構成されており、前記靴アッパーは、前記１つまたはそれ以上のひもおよび前記靴舌部を受け入れるように構成されており、  前記浮動糸は、冷却後引き伸ばし可能である、収縮靴デバイス。
【請求項２】
前記ウェブ材料は、約160℃の温度に加熱されるように構成されている、請求項１に記載の収縮靴デバイス。
【請求項３】
前記靴アッパーは、前記表面層および前記背面層が互いに織ら付けられていない領域であるチューブを備える所定のパターンを含む、請求項１に記載の収縮靴デバイス。
【請求項４】
前記チューブは、該チューブをパフ化させる熱収縮加工により処理されている、請求項３記載の収縮靴デバイス。
【請求項５】
前記パフ化されたチューブは、パフ化が、前記表面層上でより誇張されるように処理されている、請求項４に記載の収縮靴デバイス。
【請求項６】
前記所定のパターンは、前記靴アッパーの全領域に亘って織られている、請求項５に記載の収縮靴デバイス。
【請求項７】
前記チューブは、織り地を付加するように繊維で充填されている、請求項６に記載の収縮靴デバイス。
【請求項８】
靴下構造体であって、該靴下構造体は、
靴下の全体的な輪郭にダイカットされた、スプリット縦糸部分を有する、複数の浮動糸を介して背面層に織り付けられた表面層を含む多層三次元織物材料である材料ウェブを含み、
前記材料ウェブは、耐熱モールドのまわりに包まれ、前記耐熱モールドのまわりの布を収縮させるように熱が加えられて可撓性の形態フィット性および形状一体靴下構造体を形成する、靴下構造体。
【請求項９】
前記ウェブ材料は、約160℃の温度に加熱される、請求項８に記載の靴下構造体。
【請求項１０】
前記多層三次元織物材料は  所定のパターンを生成するように複数の浮動糸を介して背面層に織り付けられた表面層を含む、請求項８に記載の靴下構造体。
【請求項１１】
前記所定のパターンは、前記靴下構造体の全領域に亘って織られている、請求項１０に記載の収縮靴デバイス。
【請求項１２】
収縮靴デバイスを形成する方法であって、該方法は、
スプリット縦糸部分を有する、複数の浮動糸を介して背面層に織り付けられた表面層を含む多層三次元織物材料である材料ウェブを、靴アッパーの全体的な輪郭にダイカットするステップと、
耐熱モールドのまわりに前記材料ウェブを包むステップと、
前記耐熱モールドのまわりの前記材料ウェブを収縮させて可撓性の形態フィット性および形状一体靴アッパーを形成するように熱を加えるステップと、
前記靴アッパーを靴底に取り付けるステップと、
１つそれ以上のひもを前記靴アッパーに取り付けるステップと、
靴舌部を前記靴アッパーに取り付けるステップと、を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
したがって、表面層１０２は、交互のかつ繰り返しのパターンで形成された順次の縫い付けられていない表面部分、および、順次の縫い付けられている表面部分を含む。例えば、標準的織りは、列後列で続く。次いで、チューブまたは隙間１０８を形成しようとするときには、浮動糸１０６が２つの層１０２および１０４内に押し込まれ（ミシンと同様）、次いで、織りまたは縫いは、停止し、隙間またはチューブ１０８が形成されるのに十分な空間が生成されたときに再開する。特に、縦糸（または織りの長手方向糸）が、この隙間またはチューブ１０８を生成するために割られる（スプリットされる）。次いで、この工程は、すべての織りがなされるまで列後列で繰り返される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記赤外線ガス分析器（１２）からの前記測定信号が、特定のガス成分が０ｐｐｍであることを示した場合、前記赤外線ガス分析器（１２）からの前記測定信号は、前記二次ガスセンサ（１４）の現在の０ｐｐｍ基準値を決定するための基準信号として採用される、請求項１又は２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
有利な実施形態によれば、レールはＩ．Ｓ．マシンより長く、当該レールの余長部は、充分に幅広い休止位置（即ちホームポジション）を提供するものであり、この休止位置（即ちホームポジション）とは、ガラスを成形するために必要なＩ．Ｓ．マシンの熱源から距離を置いてロボットを留置させる所である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
有利な実施形態によれば、Ｉ．Ｓ．マシンによって実現される潤滑されるパリソン金型のレプリカが、前記休止位置に設置される。そのようなレプリカは実際、本発明に係る装置のロボットを較正するのに非常に有用であることが証明された。金型の内面全体に潤滑剤を適切に分布させるには、ノズルおよびロボットを較正することが実際必要である。前記休止位置に設置されるレプリカは、生産ラインを中断することなくロボットおよびノズルの最終調整を実行することのできる作業者に、貴重な支援を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
「酷度」の用語は、一般に、水素化中に重油に導入されるエネルギー量を指し、前記温度曝露期間とともに、前記水素化リアクターの操作温度と関連することが多い（すなわち、温度が高いほど酷度が高いことと関連し、温度が低いほど酷度が低いことと関連する）。酷度が高いと、一般には、望みの生成物および望ましくない転化生成物をいずれも含む、前記水素化リアクターにより生成した転化生成物の量が増加する。望ましい転化生成物には、分子量、沸点、および比重が低下した炭化水素を含み、ナフサ、ディーゼル、ジェット燃料、灯油、ワックス、燃料油などの最終産物を含む可能性がある。他の望ましい転化生成物には、従来の精製および／または蒸留プロセスによりさらに処理することができる高沸点炭化水素を含む。望ましくない転化生成物には、水素化装置に沈着し、リアクター、分離器、フィルター、パイプ、塔、および前記不均一触媒の内部成分など、汚染を引き起こすコークス、沈降物、金属、および他の固体材料を含む。望ましくない転化生成物は、大気塔底部（「ＡＴＢ」）または真空塔底部（「ＶＴＢ」）など、蒸留後に残る未転化残油も指す可能性がある。望ましくない転化生成物を最小限にすることで、装置の汚染および前記装置を洗浄するために必要な運転停止が少なくなる。それにもかかわらず、下流の分離装置を正しく機能させ、および／またはそうでなければ装置に沈着およびこれを汚染するが、残った残油によって輸送することができる、コークス、沈降物、金属、および他の固体材料を含む液体輸送培地を提供するため、望ましい量の転化されていない残油がある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
「処理量」の用語は、時間の関数として水素化リアクターに導入される供給材料の量を指す。望ましいおよび望ましくない製品の合計量を含む、前記水素化リアクターから除去される転化生成物の総量とも関連する。処理量はバレル／日などの容積の用語、またはメートルトン／時などの重量の用語で表現することができる。一般的な使用では、処理量は、前記重油原料自体のみの重量または容積の供給量として定義される。前記定義は、通常は、水素化転化ユニットへの全給油に含まれることがある希釈液または他の成分の量を含まないが、これらの他の成分を含む定義も使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この具体化で、 遠位部分２０は、単一のガイドワイヤアクセスから２つのガイドワイヤアクセスを有する医療機器２００を修正するよう設計されている。遠位部分２０は、第１のガイドワイヤのための第１の内腔２１と、第２の内腔２２を含んでいる。第２の内腔２２は、アダプター１０のチューブ１６として医療機器２００の内腔２１１と結びついている。これはユーザーエキストラ柔軟性、例えばガイドワイヤを交換するか、目標カテーテルあるいは機器内腔２１１を通してコントラストまたは投薬を施すことを可能にする。第１のガイドワイヤのパスは第１の内腔センターライン２３により、そして第２のガイドワイヤのパスは第２の内腔センターライン２４によって例証されている。したがって、内腔センターライン２３のパスは、装置２００の外側にある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
典型的に、E１５１は医療機器２００の内腔２１１よりも寸法的に小さく、F１５２は医療機器２００の内腔２１１よりも寸法的に大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図１８Ａ、図１８B、図１８C、図１８D、図１８E、図１８Fは、この発明のアダプター１０５の近位部分１１３のコイル２５７の代わりの具体化を例証している。コイル２５７は、可変的な直径とピッチを有する。他のコイル具体例と類似して、コイル２５７は、近位直径φE１５１とコイル２５７の遠位端２７０で大きい直径１５２を有している。コイル２５７の直径はφE１５１からφE１５２に変移し、コイル２５７は長G２５８上を中央チューブ１８２と同様に中央内腔２７１の一部を形成する中央チューブ２６３に結合あるいは付加している。非結合遠位部分、コイル２５７の長HI２７２は、直径φE１５１の一部、直径φE１５２の一部、それら２つの直径間を直径が変移する部分を含む。非結合遠位部分、コイル２５７の長HI２７２は、密封ではないが密封ピッチを含むことができるさまざまなピッチとともに示されている。非結合遠位部分２７２内の小さい直径から大きい直径への密封ピッチの変移は、アダプター１０５が目標医療機器２００に接続する後に軸方向荷重の下での中心チューブ２６３の軸方向運動が少なくなり得ることに有利である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
もし２番目の内腔あるいは中央の内腔が必要でなければ、コイル構造の近位部分が取り付けられる伸長したエレメントがチューブの代わりにワイヤーまたはマンドレルのように中実である可能性もある。チューブ、ワイヤーあるいはマンドレルは、目標カテーテルあるいは装置の近位端の外にずっと近位に広がることができる。遠位部分の外ボディは、多様体である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器カテーテルのためのアダプターであって、
近位部分及び遠位部分と、
前記アダプターの前記近位部分に配置された取付機構を備え、該取付機構は、医療機器カテーテルの内腔の遠位端に前記アダプターを接続するように構成されており、
前記取付機構は、
コイルと、
前記コイルに取付けられ、前記コイルを貫通して延びる細長いエレメントを備え、
前記アダプターを前記医療機器カテーテルに接続するために、前記コイルの少なくとも一部が前記医療機器カテーテルの内腔の内面に係合するように構成されており、
前記コイルは、前記細長いエレメントの外側表面の一部に取付けられた第１の部分と、前記細長いエレメントの前記外側表面に取付けられていない第２の部分とを備える、アダプター。
【請求項２】
前記取付機構は、前記アダプターの前記近位部分から前記医療機器カテーテルの前記遠位端まで導管を提供する内腔を備える請求項１に記載のアダプター。
【請求項３】
前記取付機構は、前記アダプターの前記近位部分から前記アダプターの前記遠位部分まで導管を提供する内腔を備える請求項１に記載のアダプター。
【請求項４】
前記取付機構は、前記コイルの前記医療機器カテーテルの内腔の内面に対する拡張によって、当該医療機器カテーテルに接続されるように構成されている請求項１に記載のアダプター。
【請求項５】
前記アダプターの前記遠位部分が少なくとも１つの内腔を備える請求項２に記載のアダプター。
【請求項６】
前記医療機器カテーテルに前記コイルが挿入される前に、前記医療機器カテーテルの内腔の内面に係合する前記コイルの一部は、前記医療機器カテーテルの前記内腔の直径よりも大きな直径を有する、請求項１に記載のアダプター。
【請求項７】
前記細長いエレメントは、第１の端部と第２の端部を有するチューブを備え、該チューブの前記第２の端部が前記アダプターの前記遠位部分に接続される、請求項１に記載のアダプター。
【請求項８】
前記コイルは、前記医療機器カテーテルの内腔の前記内面と係合するように構成された前記コイルの部分で、より大きいピッチを有する、請求項１に記載のアダプター。
【請求項９】
前記コイルの前記第１の部分が、前記コイルの前記第２の部分より小さいサイズあるいは直径を有する、請求項１に記載のアダプター。
【請求項１０】
前記コイルの前記第１の部分が前記コイルの前記第２の部分より小さいサイズあるいは直径を有し、前記コイルの前記第２の部分は前記医療機器カテーテルの内腔の前記内面と係合するように構成されている、請求項１に記載のアダプター。
【請求項１１】
前記コイルの前記第１の部分が、前記医療機器カテーテルの内腔より小さいサイズあるいは直径を有する、請求項１に記載のアダプター。
【請求項１２】
前記コイルのピッチは可変である請求項１に記載のアダプター。
【請求項１３】
前記コイルの前記第２の部分は、前記コイルの前記第１の部分の遠位にある、請求項１に記載のアダプター。
【請求項１４】
前記コイルは、前記アダプターが前記医療機器カテーテルに接続されたとき、前記医療機器カテーテルの前記内腔に完全に受け入れられる、請求項１に記載のアダプター。
【請求項１５】
前記アダプターの前記遠位部分が、熱可塑性エラストマーまたは軟質ポリマーを備える、請求項１のアダプター。
【請求項１６】
前記アダプターの前記遠位部分が、第１の内腔と第２の内腔を備え、前記第２の内腔は、前記医療機器カテーテルの内腔に接続するように構成されている、請求項１のアダプター。