【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】コンピューティングノードのネットワークおよびコンピューティングノードを運用して、リアルタイムの銀行口座から銀行口座への振込を可能にする方法
【技術分野】
【０００１】
＜優先権主張＞
本出願は、上記と同じ発明者および発明の名称を有し、その全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１８年７月３１日に出願された米国特許出願第１６／０５０，５６５号に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル支払いシステムは、個人が、現金、小切手、またはクレジットカードの使用を必要とせずに、コンピューティングネットワークを介して、商品またはサービスの代金を支払う、または金銭的な贈り物または寄付をするなど、コンピュータまたはモバイルデバイスから別の当事者に電子的に振込金を支払うことを可能にするシステムである。いくつかのデジタル支払システムでは、両方の銀行口座が同じ国にある限り、モバイル支払の登録ユーザー（支払者）が、登録ユーザーの銀行口座から、システムに登録された銀行口座を有する別の人物（受益者または受取者）の銀行口座に送金することができる。別の国内の人物に金額を電信送金するプロセスは、より面倒である。複雑な形態、とりわけ、受益者および受益者の銀行の個人識別情報、ならびにもしあれば仲介銀行に関する情報を完了する必要があり、国境を越えた支払いを完了するのにかかる時間を増加させる。また、異なるタイムゾーンおよび休日のスケジュールは、１日で国境を越えた振込を完了するのが複雑になる。また、国際的な銀行振込に関連付けられた高い手数料があり、これは、高額の振込金額に対してのみ実用的である（そのため、手数料は取引の比較的小さな割合となる）。
【発明の概要】
【０００３】
一般的な一態様において、本発明は、コンピューティングノードのネットワーク、およびコンピューティングノードを運用して、リアルタイムで、第１の人物（支払者）の銀行口座から第２の人物（受益者）の銀行口座への振込を可能にする方法を対象とする。支払者と受益者は同じ国でも異なる国であってもよい。本発明の振込はリアルタイムであり、受益者の携帯電話番号または電子メールアドレス以外の受益者の個人識別情報を必要としない。つまり、既存の国際支払方式とは異なり、支払者は、受益者の銀行、銀行口座およびルーティング番号、受益者の銀行住所などを指定する必要がない。様々な実施形態において、本発明は、分散型台帳技術および／またはＡＰＩベースのネットワークソリューションを利用して、取引が取消不能および不変であるようにする。
【０００４】
本発明のこれら、および他の利点は、次の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明の様々な実施形態は、次の図に関連して例として本明細書に記載されている。
【０００６】
【図１】本発明の様々な実施形態による、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の異なる国内の受益者の銀行口座にリアルタイムで送金するためのシステムの図である。
【０００７】
【図２】本発明の様々な実施形態による、図１のシステムによって行われる方法を示すフローチャートである。
【０００８】
【図３】本発明の様々な実施形態による、振込を開始するための支払者のコンピューティングデバイス上のユーザーインターフェースを示す。
【０００９】
【図４Ａ】本発明の様々な実施形態による、銀行口座から銀行口座への振込を実装するために図１に示されたシステムによるプロセスフローを示す。
【図４Ｂ】本発明の様々な実施形態による、銀行口座から銀行口座への振込を実装するために図１に示されたシステムによるプロセスフローを示す。
【図４Ｃ】本発明の様々な実施形態による、銀行口座から銀行口座への振込を実装するために図１に示されたシステムによるプロセスフローを示す。
【００１０】
【図５】ＩＰ２Ｐコンピュータシステムの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、送金銀行１８における支払者の銀行口座から、銀行１４における別の人物またはエンティティ（組織、機関）、「受益者」の銀行口座にリアルタイムで電子的に送金するためのコンピュータネットワークまたはシステム１０のブロック図である。それに対応して、図２は、リアルタイムの電子銀行振込をするために図１のシステム１０によって行えるプロセスのフローチャートである。必ずしもそうではないが、様々な実施形態では、支払者（および送金銀行１８の彼／彼女の銀行口座）は第１の国におり、受益者（および銀行１４の彼／彼女の銀行口座）は第２の異なる国にいる。この国際的または国境を越えた実施形態を最初に記載する。支払者は個人または企業であり、受益者は個人または企業であり、その結果、本発明の実施形態による銀行口座から銀行口座への資金振込は、個人から個人、個人から企業、企業から企業、および企業から個人へのものであり得る。
【００１２】
ステップ１０１（図２を参照）において、振込を開始するために、支払者は、支払者のコンピュータデバイス１６で、モバイルアプリまたはデジタル支払システムのウェブサイト（「金額振込アプリ」）にログインすることができる。好ましくは、振込アプリは、本発明による国際デジタル支払システムを提供する送金銀行１８によって提供される。アプリまたはウェブサイトにログインするか、そうでなければアクセスすることにより、支払者のコンピュータデバイス１６は、コンピュータネットワーク（例えば、インターネット）１７を介して送金銀行のコンピュータシステム（「送金銀行のコンピュータシステム」１８）に接続する。送金銀行のコンピュータシステム１８は、データセンターの一部などの１つ、またはより好ましくは、いくつかのネットワークサーバで実装されてもよい。コンピュータデバイス１６は、モバイルネットワーク（例えば、ワイヤレス通信事業者によって運営されるセルラーネットワーク）、インターネット、ＷｉＦｉネットワークなどを介して送金銀行のコンピュータシステム１８と通信することができる。
【００１３】
銀行１４における受益者の銀行口座は、第２（受益者）の国の地域的個人間Ｐ２Ｐ支払ネットワーク２３Ａに登録されていることが好ましい。図１に示されるように、また本明細書の説明から明らかなように、本発明の国際Ｐ２Ｐ支払システムは、それぞれの地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ｂ〜Ｎにより複数の国に拡張することができる。デジタル支払システムまたは地域Ｐ２Ｐネットワークは、支払者が支払者の銀行口座から別のユーザーの銀行口座に電子的に送金することを可能にするデジタル支払ネットワークである。Ｚｅｌｌｅは米国の地域Ｐ２Ｐネットワークの例であり、Ｐａｙｍは英国の地域Ｐ２Ｐネットワークであり、ＩｎｔｅｒａｃはカナダのＰ２Ｐネットワークであり、他の国々では他のデジタル支払システムが存在する。現在、このような地域Ｐ２Ｐネットワークは国境を越えた転送を許可していないため、現在このような地域Ｐ２Ｐネットワークでは、支払者と受益者の銀行口座は同じ国にある必要がある。
【００１４】
様々な実施形態において、振込アプリにログインした後、支払者は、図１および３の例に示すように、受益者の銀行口座の通貨（例えば、受益者の（「第２の」）国の通貨の）のＹ単位、支払い金額、受益者のトークン識別子、および受益者の銀行口座の国を指定する。受益者のトークン識別子は、受益者が受益者の国の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録した識別子である。通常、受益者のトークン識別子は、受益者の携帯電話番号または電子メールアドレスである。好ましくは、他の個人識別情報は、受益者を特定するために支払者または送金銀行１８によって使用されない。そのため、支払者は受益者の郵送先住所、受益者の銀行口座番号、受益者の銀行、受益者の銀行の住所などを指定する必要はない。支払者が受益者の国を入力すると、送金銀行のコンピュータシステム１８は、受益者の国の通貨を表示するために、支払者のコンピュータデバイス１６で支払者のユーザーインターフェースを更新することができる。例えば、図１および図３では、支払者が受益者の国として「ＵＫ」を入力したため、ユーザーインターフェースが更新されて英国ポンド£が表示される。他の実施形態では、支払者は（受益者の通貨ではなく）支払者の通貨で、振り込まれる金額を入力することができ、システムは以下に記載するように、受益者の通貨で対応する額を決定する。例えば、支払者が米国におり、受益者が英国にいる場合、そのような他の実施形態では、支払者は、（送金銀行１８において）＄Ｘ  ＵＳＤを支払者のＵＳ銀行口座から振り込まれることを指定することができ、システムは、以下に記載するように、（銀行１４において）受益者の銀行口座に入金される英国ポンドの対応する数を決定する。さらに他の実施形態では、システムは、トークンから地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａ〜Ｎを推定し、Ｆｉｎｄ  Ｔｏｋｅｎ（）ＡＰＩを呼び出すことにより国および通貨を事前入力することができる。受益者の電話番号がトークンとして使用され、国コードが含まれている場合（英国の場合は４４、日本の場合は８１など）、受益者の国がトークンから決定され、メッセージに事前入力される。
【００１５】
支払者のコンピュータデバイス１６は、モバイルデバイス、例えばスマートフォンとして図１および３に示されている。振込を行うために振込アプリ（モバイルアプリまたはウェブサイトなど）を開くことが可能なものは、任意のコンピュータデバイスであってもよい。例えば、支払者のコンピュータデバイス１６は、スマートフォン、テーブルコンピュータ、ウェアラブルコンピュータなどのモバイルコンピューティングデバイスであり、それは、図３に示すように、支払者が、送金銀行コンピュータシステム１８への接続を開き、取引の詳細を指定することができるアプリを保存し実行する。他の実施形態では、支払者のコンピュータデバイス１６は、ブラウザを備えた、ラップトップコンピュータまたはデスクトップコンピュータであり、支払者は、そこから送金銀行のコンピュータシステム１８によってホストされるウェブサイトを開き、取引の詳細を指定することができる。
【００１６】
図１および、図２のステップ１０２に示すように、送金銀行のコンピュータシステム１８は、振込を開始する支払者の電子通信を受信する。次に、送金銀行のコンピュータシステム１８は、図２のステップ１０３で、メッセージを電子的に送信または同報して、支払コンピュータネットワーク２２に取引を実行することができる。様々な実施形態において、コンピュータネットワーク２２は、ブロックチェーン（「ＤＬＴネットワーク」）などの分散型台帳技術を採用する非集中型のピアツーピアネットワークである。
【００１７】
ブロックチェーンは、金融取引の記録に使用される分散型台帳である。場合によっては、ブロックチェーンには、各々が、一連の金融取引を含むブロックと呼ばれる一連のデータ構造が含まれる。各ブロックには、ブロック内のすべての取引の内容から派生したハッシュを有するヘッダが含まれる。新しいブロックは、新しいブロックのヘッダの前のブロックフィールドに、チェーンの最後のブロックのヘッダのハッシュを含めることにより、ブロックチェーンの最後に挿入される。この配設により、チェーン内の特定のブロックの内容を変更すると、ブロックチェーン内の後続のブロックごとに前のブロックフィールドのハッシュが不正確になり、構造の一貫性が確保される。
【００１８】
ブロックチェーンは、一般に、分散型取引ネットワーク、例えばネットワーク２２に参加しているエンティティ（組織、機関）のコンピューティングノードに公開される。様々な実施形態では、ブロックチェーンは公共用、またはより好ましくは許可ベースの個人ネットワークであり得、個人ブロックチェーンでは、ブロックチェーンは個人分散型取引ネットワークに参加しているエンティティにのみ公開される。どちらの場合でも、参加するエンティティ、例えば、送金およびエージェント銀行のコンピューティングノードまたはネットワーク２２の他のコンピューティングノードは、ブロックチェーンの内容を検査するだけで新しい取引を確認することができる。
【００１９】
したがって、送金銀行のコンピュータシステム１８は、ＤＬＴネットワーク２２内の全てのコンピューティングノードに取引のメッセージを発行することにより、取引を同報し得る。本発明の実施形態による国際銀行口座間振込取引のメッセージは、受益者のトークン識別子、支払者の自国通貨での取引金額、受益者の国、および取引の署名としての送金銀行１８に対する暗号キーを含むことができる。
【００２０】
ＤＬＴネットワーク内の１つ以上の検証コンピューティングノード２５は、そのような国際的な個人間のリアルタイムの銀行口座振込をバリデーションする（validate）ために、例えば、ＤＬＴネットワーク２２に対して設定される具体的なバリデーション（validation）ルールを使用して、ステップ１０４で取引をバリデーションすることができる。とりわけ、検証コンピューティングノード２５は、送金銀行コンピュータシステム１８によって発行された、ブロックチェーンメッセージ内の送金銀行の暗号キーに基づいて送金銀行をバリデーションすることができる。また、検証ノード２５は、取引のメッセージに含まれる受益者のトークンに基づいて、受益者が受益者の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録されている銀行口座を有していることをバリデーションすることができる。図１に示されるように、検証ノード２５は、検索テーブル２８で、受益者の国のエージェント銀行２０Ａ〜２０Ｎを検索することにより、受益者の銀行口座をバリデーションすることができる。すなわち、検索テーブル２８は、エージェント銀行２０Ａ〜Ｎの各々のネットワークアドレスを保存することができ、検証ノード２５は、（ネットワーク２２への送金銀行のメッセージで特定されている）受益者の国に対応するアドレスを検索する。検索テーブル２８は、検証ノード２５および／またはネットワーク２２内の他のコンピューティングノードのデータベースに保存することができる。次に、検証ノード２５は、検索テーブル２８で指定されたネットワークアドレスにある適切なエージェント銀行（この例ではエージェント銀行２０Ａ）にメッセージを送信し、受益者が、受益者の国の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録されている銀行口座（この例では銀行１４）を有しているかどうかを問い合わせる。次に、バリデーションされた取引は、ネットワーク２２のブロックチェーン上のブロックに保存され、ＤＬＴネットワーク２２上のコンピューティングノード（検証ノード２５など）によってハッシュで暗号化される。この時点で、検証ノード２５は、取引がバリデーションされたことを示す承認メッセージを、コンピュータネットワーク２２を介して送金銀行コンピュータシステム１８に送信することができる。
【００２１】
取引がバリデーションされたと仮定すると、ネットワーク２２は支払いを開始することができる。ステップ１０５において、ネットワーク２２は、支払者の銀行口座の通貨（「第１の国の通貨」）から受益者の銀行の通貨（「第２の国の通貨」）への為替換に関する相場のために外国為替プロバイダ（ＦＸＰ）２４にメッセージを電子的に送信することができる。好ましくは、ＦＸＰ２４は、送金銀行１８の通貨で送金銀行１８のノストロ口座を有する。ノストロ口座とは、銀行、この場合は送金銀行が、外貨、この場合は受益者の銀行口座の通貨を、別の銀行、この場合はＦＸＰで保有する口座である。また、エージェント銀行２０は、受益者の銀行口座の通貨でＦＸＰ２４にノストロ口座を有することが好ましい。ＦＸＰ２４は、好ましくは、コンピュータネットワーク（例えば、ＤＬＴネットワーク２２）を通じて、送金銀行コンピュータシステム１８に、その時点で適用可能な為替レートでの相場付きの電子メッセージ、つまり、第１の国の通貨のＸ単位が第２の国の通貨のＹ単位に転換されるという、電子メッセージを電子的に提供する。様々な実施形態において、エージェント銀行２０の１つはＦＸＰ２４であってもよい。ノストロ口座がＦＸＰ２４でセットアップされていない場合、代替の決済メカニズムは、ＦＸＰと送金およびエージェント銀行との間で相殺された義務を結びつけることである。この場合、遅延決済が導入されるが、ＩＯＵの決済は不変である。
【００２２】
ステップ１０６で、見積為替レートでの振込が確認される。このステップは、最初に、送金銀行のコンピュータシステム１８が見積為替レートでの振込を確認することを含んでもよい。本発明のいくつかの変形例では、ネットワーク２２上に複数の外国為替プロバイダ２４があってもよく、そこから送金銀行のコンピュータシステム１８が、振込のための外国為替相場を探して提供する。そのような場合、送金銀行のコンピュータシステム１８は、様々な外国為替プロバイダ２４によって提供される最良レートおよびその格付けなどのパラメータに基づいて、最良の外国為替レートを選択する体系的ロジックを実行することができる。ステップ１０６は、様々な実装形態において、送金銀行のコンピュータシステム１８が外国為替相場を確認すると、送金銀行コンピュータシステム１８は、次に、支払者が振込を始めるために使用した振込アプリを介して、支払者に為替レート付きのメッセージを提供することも含み得る。支払者が見積為替レートで振込を確認すると仮定すると、送金銀行のコンピュータシステム１８は、合意された為替レート、ならびに支払者および送金銀行の確認で、取引の台帳を更新（例えば、ブロックを追加）することができる。この時点で、３つの台帳（送金銀行、エージェント銀行、ＦＸＰ）間の取引は不変になり、変更することができない。このようにして、ＤＬＴごとに、合意された為替レートと確認が台帳に不変および取消不能に記録される。
【００２３】
ＦＸＰ２４は、取引の流動性プロバイダとして機能することが好ましい。こうすることで、当事者を決済リスクにさらすことになる一日の終わりに決済するのではなく、送金銀行およびエージェント銀行の口座をリアルタイムで決済することができる。振込を実行するには、ステップ１０７で、ＦＸＰ２４は、第１の国の通貨（すなわち、支払者の国の通貨）のＦＸＰ  Ｘ単位で、送金銀行のノストロ口座から引き落とし、ステップ１０８で、第２の国の通貨（すなわち、受益者の国の通貨）のＦＸＰ２４  Ｙ単位で、エージェント銀行のノストロ口座に入金する。次に、送金銀行１８は、ステップ１０９で、第１の国の通貨のＸ単位を送金銀行１８の支払者の銀行口座からリアルタイムで引き落とす。同様に、ステップ１１０で、エージェント銀行２０Ａは、受益者の国の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａを介して、第２の国の通貨のＹ単位を受益者の銀行１４の受益者の銀行口座に入金する。最後に、ステップ１１１で、送金銀行のコンピュータシステム１８は、振込アプリ、電子メール、テキストなどを介して、支払いが成功したことの確認を支払者に送信することができる。
【００２４】
最終的に、支払者の銀行口座では、支払者の通貨のＸ単位が引き落とされ、受益者の銀行口座には、受益者の通貨のＹ単位が入金され、かつ、（受益者の他の個人識別情報は除く）受益者のトークン、確認済みのＦＸ相場、送金銀行による取引の受諾、および支払いの確認を含む、取引の詳細がＤＬＴネットワークの分散型台帳に記録される。
【００２５】
これに関連して、「リアルタイム」とは、コンピュータシステムが着信データおよび／またはメッセージを処理するのにかかる時間を指す。通常、これは数秒ほどまたはほんの一瞬である。したがって、本明細書に記載する振込は数分で完了する、つまり、支払者が振込を開始してから数時間または数日ではなく、支払者の振込開始後、数分以内に受益者の口座に入金される。最大の遅延は、（ｉ）支払者の国のデジタル支払システムを介した、送金銀行のコンピュータシステム１８と支払者との間の、特に支払者の外国為替レートの受領を得る（ステップ１０６を参照）ための通信、および（ｉｉ）受益者の国のデジタル支払いシステムを介した、エージェント銀行コンピュータシステム２０と受益者の銀行２４との間の通信である。したがって、取引がブロックチェーンネットワーク２２に送信されると、取引はリアルタイムで決済され、ブロックチェーン方式における送信銀行の流動性ポジションに反映されて、管理する中間の中央当局を必要とせず、ネットワーク２２内の全てのピア（ｐｅｅｒ）間の完全な透過性有する。また、取引は、振込を実行するためにネットワーク内の銀行のいずれかを正規の営業時間中に開く必要がないため、一日のうちの任意の時間、任意の曜日（「２４／７」）に作成することができる。
【００２６】
上記の説明では、銀行は、送金者１８およびエージェント２０である。他の実施形態において、銀行以外の組織またはエンティティが、送金者（すなわち、送金エンティティ１８）またはエージェント（すなわち、エージェントエンティティ２０）として動作し得る。
【００２７】
一部の実施形態では、ＦＸプロバイダ２４はエージェント銀行２０であり得る。このような状況では、ＦＸプロバイダ／エージェント銀行が提供するＦＸスプレッドが小さくなることがある。また、ＦＸプロバイダがエージェント銀行であるかどうかに関係なく、ＦＸプロバイダは、送金銀行の国１８のリスクが高い場合、より広いスプレッドを提供する場合がある。また、上記の実施形態では、ＦＸＰ２４は決済エージェントとして機能した。他の実施形態では、送金銀行は、ＳＷＩＦＴネットワークを介するなど、従来の電信送金手段を使用してエージェント銀行に資金の電信送金することができるが、そのような電信送金はリアルタイムで清算されないことがある。また、一日の終わりには、当事者は正味の義務を推定し、責任のあるエンティティへのクリアリングファイルの通報に責任を負い、正味の義務は従来の有線手段によって転送されるが、これもリアルタイムではない可能性が高い。
【００２８】
上記の実施形態では、支払者は受益者の国を指定した。他の実施形態では、支払者は国の受益者を特定する必要がない。そのような実施形態では、ＤＬＴネットワーク２２の１つ以上のノードは、受益者のトークンに適用可能な国を特定するデータベーステーブルを保存することができる。そのようにして、支払者が受益者のトークンを指定すると、ＤＬＴネットワーク２２のコンピューティングノードは、受益者のトークンに基づいて受益者の国を調べて、その国に適用可能な通貨を決定することができる。他の実施形態では、検証ノード２５は、Ｆｉｎｄ  Ｔｏｋｅｎ（）ＡＰＩメッセージを各エージェント銀行２０Ａ〜Ｎに送信することができ、エージェント銀行は、受益者が、応答エージェント銀行に関連付けられた、地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａ〜Ｎに登録されているか否かの検証ノードに応答することができる。
【００２９】
場合によっては、受益者が複数の国に関連付けられていることがある。例えば、図１を参照すると、受益者は、第１の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録されている銀行１４の第１の銀行口座と、第２の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ｂの銀行１５の第２の銀行口座などを有し得る。そのような状況では、様々な実施形態によれば、支払者は、資金が振り込まれる受益者の銀行口座を選択することができる。支払者がそのような選択をする実施形態では、検証ノード２５は、２つ（またはそれ以上）の銀行口座を特定し、この状態を送金銀行コンピュータシステム１８に報告する。次に、送金銀行コンピュータシステム１８は、振込アプリを介して支払者にクエリメッセージを送信し、支払者が受益者の国を選択するよう要求することができる。例えば、受益者が自分のトークンに関連付けられた英国およびカナダの銀行口座を登録している場合、送金銀行のコンピュータシステム１８は、振込アプリを介して、受益者が英国およびカナダに口座を有していることを折り返して報告し、かつ支払者が振込のためにそれらのうちの１つを選択することを要求する。支払者が振込アプリを介して選択するとき、図２のプロセスは上記のように進むことができる。
【００３０】
また、上記の説明では、受益者は支払者とは異なる国にいると想定されていた。そうである必要はない。受益者が支払者と同じ国にいる場合、つまり、地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａおよび受取者の銀行１４が、支払者と同じ国にある場合。通貨換算が不要なため、ＦＸＰ２４が関与する手順を削除することができることを除いて、上記のようにプロセスを進めることができる。すなわち、例えば、上記のように、ＤＬＴネットワーク２２の検証ノード２５は、受益者のエージェント銀行２０Ａを特定することができ（この例では、エージェント銀行２０は送金銀行１８と同じ国にある）、エージェント銀行２０Ａを介して受益者の銀行１４に支払いを送信する。
【００３１】
様々な実施形態において、ノードがＤＬＴネットワーク２２に登録するとき、ノードにダウンロードされるそれらのオンボーディングソフトウェアは、ネットワーク２２のエコシステムに登録するためのＩＰアドレスを提供する。その後、ブロックチェーンノードソフトウェアをダウンロードする後続の参加者は、初期ノードに接続することができる。そこから、他のノードのＩＰアドレスは、ネットワークに加わった他のノードのアドレスについて初期ノードの１つに問い合わせることにより発見することができる。実際、ネットワーク２２のノードは、既存のノードのＩＰアドレスについて、ネットワークに加わる新しいノードに通知することができる。メッセージはコンピューティングでディスクに書き込まれ、接続が中断した場合、リモートノードがメッセージを認めるまで配信を再試行することができ、その時点で、メッセージを確実に保存するか完全に処理することが予想される。様々な実施形態において、全てのメッセージは、コンパクトなバイナリフォーマットを使用して符号化されてもよい。ネットワークメッセージには、メッセージをグループ化するために使用することができるマルチビット（例えば、６４ビット）のセッションＩＤが関連付けられている場合もある。ノードによって首尾よく処理されたメッセージは、「領収書」と呼ばれる署名済みの承認メッセージを生成する場合がある。領収書の目的は、取引相手が、後で紛争調停プロセスにおいて通用する通知を受信したという、否定できない証拠をノードに授けることである。
【００３２】
図１は、送金銀行コンピュータシステム１８、エージェント銀行コンピューティングシステム２０Ａ〜ＮおよびＦＸＰコンピュータシステム２４の各々が、ＤＬＴネットワーク２２に接続するための適切なコンピュータインターフェースを有し、ノードが、ネットワーク２２を介してメッセージを受信および送信することができることを示す。
【００３３】
別の実施形態では、ブロックチェーンを使用する代わりに、送金銀行１８、エージェント銀行２０、およびＦＸＰ２４の各々は、リアルタイムの振込を実装するためのメッセージ定義およびプロトコルを定義する、分散型アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）に従い、コンピュータネットワークを介してメッセージを送信し得る。このような実施形態は、取引をブロックチェーンに同報し、取引に関する詳細をブロックチェーンの分散型台帳に記録する代わりに、送金銀行コンピュータシステム１８、エージェント銀行コンピュータシステム２０、および  ＦＸＰ２４が、ＡＰＩを使用して取引を実装する電子データネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなど）を介してメッセージを交換することができることを除いて、先で記載されるブロックチェーンの実施形態と同様である。例えば、ブロックチェーンの例と同様に、送金銀行のコンピュータシステム１８は、適用可能なＡＰＩに従って、ネットワーク２２内のコンピューティングノードにメッセージを送信することができ、メッセージには、受益者のトークンと振り込まれる（例えば、上記のように、支払者の通貨または受益者の通貨のいずれかでの）金額が含まれる。次に、コンピューティングノードは、受益者が地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録された銀行口座を有していることをバリデーションすることを含んで、取引をバリデーションすることができる。これには、受益者の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａのエージェント銀行２０Ａが、コンピューティングノードからのトークン登録要求を受信して応答するための適切なＡＰＩを有している必要がある。例えば、エージェント銀行コンピュータシステム２０は、受益者が登録された銀行口座を有していることを確認し、ＡＰＩに従って、コンピューティングノードに承認メッセージを折り返して送信することができる。エージェント銀行コンピュータシステム２０は、受益者のトークンに基づいてデータベース内の検索テーブルを通じて、受益者が登録された銀行口座を有していることを確認することができる。
【００３４】
エージェント銀行コンピュータシステム２０から承認応答メッセージを受信した後、次に、コンピューティングノードは、適用可能なＡＰＩに従って、外国為替レート相場のためにＦＸＰ２４にメッセージを送信し、プロセスは、図２のステップ１０５〜１１０に示すように進むことができる。再び、ＦＸＰ２４は、コンピューティングノードからのメッセージを受信して応答するために、適用可能なＡＰＩを必要とする。
【００３５】
そのような実施形態における検証ノード２５および／または非ＤＬＴネットワークのノードが、本明細書に記載された取引ステップを行うために使用することができるＡＰＩの非網羅的リストは、
−その入力が指定されたトークン値であり、その出力（応答）が受益者の対応するエージェント銀行２０であるＦｉｎｄＴｏｋｅｎ
−その入力は指定されたトークン値であり、その出力（応答）がトークンに対応する受益者の姓名であるＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ
−その入力が、支払い確認ＩＤ、支払金額、通貨、および受益者トークンであり、その出力が支払いのステータスまたはエラーが発生した場合のエラーコードであるＭａｋｅＰａｙｍｅｎｔ（）
−その入力が支払確認ＩＤおよび支払ステータスであるＣｈａｎｇｅＰａｙｍｅｎｔＳｔａｔｕｓ（）
−その入力が支払確認ＩＤであり、その出力がステータス、およびステータスを提供した銀行の銀行ＩＤであるＧｅｔＳｔａｔｕｓ（）
−その入力が、金額、支払者の通貨、および受益者の通貨であるＧｅｔＦｘＲａｔｅ（）
−その入力が支払確認ＩＤであるＬｏｃｋＦｘＲａｔｅ（）
−その入力が支払い確認ＩＤであるＣｏｍｍｉｔＦｘＲａｔｅ（）
−その入力が支払確認ＩＤであり、その出力は、支払または支払が停止した場合はＰａｙｍｅｎｔＳｔｏｐのステータスであるＴｒａｃｅＰａｙｍｅｎｔ（）
−その入力が支払確認ＩＤおよびロールバックの理由であるＴｒａｃｅＡｎｄＲｏｌｌｂａｃｋＰａｙｍｅｎｔｔ（）、を含む。
【００３６】
例えば、（ｉ）支払者１６と送金銀行コンピュータシステム１８の間、（ｉｉ）送金銀行コンピュータシステム１８とエージェント銀行コンピュータシステム２０の間、（ｉｉｉ）ＤＬＴネットワーク２２を介して送信されたメッセージを含む、外国為替プロバイダ２４との間、および（ｉｖ）エージェント銀行コンピュータシステム２０と受益者の銀行１４の間の電子メッセージを含む、本明細書に記載された電子メッセージは、コンピュータネットワークを経由して送信することができる任意の好適なタイプの電子メッセージであり、パケット、フレーム、データグラムなどを含めることができる。その関連で、本明細書に記載したる様々なコンピュータコンポーネントは、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）、インターネットプロトコル（ＩＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＴＰ）、または任意の他の好適なネットワークプロトコルなどの任意の好適なネットワークプロトコルを使用して通信することができる。例えば、送金銀行のコンピュータシステム１８は、取引を開始するためにメッセージをＤＬＴネットワーク２２に同報するときを含み、これらのネットワークプロトコルのいずれかを使用してＤＬＴネットワーク２２と通信することができる。
【００３７】
図４Ａ〜４Ｃは、本発明の様々な実施形態による、国境を越えた銀行口座から銀行口座への振込のプロセスフローを図示する。図４Ａは受益者バリデーションのワークフローを示し、図４Ｂは外国為替換算ワークフローを示し、図４Ｃは資金振込のワークフローを示している。図４Ａは、（内部個人対個人のための）いわゆる「ＩＰ２Ｐ」コンピュータシステム５０と通信する送金銀行コンピュータシステム１８を示す。ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、順番に、参加するエージェント銀行２０Ａと通信し、参加するエージェント銀行２０Ａは、順番に、エージェント銀行２０Ａの領域内の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａと通信する。ステップ１Ａで、ユーザー１６は（ユーザーのコンピュータデバイスを介して）前述のように受益者に支払うために送金銀行１８への要求を開始する。本明細書に記載したように、要求には、図１および３の例に示されるように、受益者のトークン識別子、および受益者の銀行口座の国が含まれる。受益者のトークン識別子は、受益者が受益者の国の地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａに登録した識別子であり、受益者の携帯電話番号またはメールアドレスであってよく、受益者を特定するために、要求で支払者によって、または送金銀行１８によって使用される他の個人識別情報は不要である。そのため、支払者は、受益者の郵送先住所、受益者の銀行口座番号、受益者の銀行、受益者の銀行の住所などを指定する必要がない。要求は、ＡＰＩゲートウェイ（図示せず）を介して、利用可能な送金銀行サービスエンドポイントに転送される。ＡＰＩゲートウェイは、送金銀行コンピュータシステム１８の受益者バリデーション要求ハンドラ１００を呼び出して、受益者をバリデーションするプロセスを開始する。ハンドラ１００は、送金銀行の取引テーブル５２にデータベースを呼び出し、取引ＩＤを生成する。取引ＩＤによって参照される取引記録は、「保留中」のステータスで送金銀行の取引テーブル５２に保存される。取引ＩＤは、追跡のために支払者１６にプッシュされてもよい。
【００３８】
図４Ａ〜４Ｃに関連して以下に記載する全てのＡＰＩ要求とメッセージは、ＨＴＴＰ要求とメッセージである場合がある。送金銀行１８のハンドラ１００など、以下に記載する様々なハンドラは、ＨＴＴＰ要求を受信してＨＴＴＰ応答を返すメッセージハンドラであってもよい。
【００３９】
ステップ２Ａで、送金銀行１８は、ＡＰＩメッセージ、すなわち、一般的なオープンバンキングベースの「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」ＡＰＩメッセージをＩＰ２Ｐコンピュータシステムに送信する。「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」要求メッセージは、その取引ＩＤとともに、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０のバリデーションキュー（図示せず）にプッシュされ、そこからＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」要求メッセージを検索する。次に、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０の受益者バリデーション要求ハンドラ１０２は、取引メッセージ内の受益者の国コードを使用して、ＩＰ２Ｐディレクトリ５４からエージェント銀行の詳細をフェッチする。ＩＰ２Ｐディレクトリ５４は、上記の検索テーブル２８と同様であってもよい。例えば、ＩＰ２Ｐディレクトリ５４は、エージェント銀行２０Ａ〜Ｎの各々のネットワークアドレスを保存することができ、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、（ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０へのメッセージで特定されている）受益者の国に対応するエージェント銀行ネットワークアドレスを検索する。取引ＩＤによって参照された取引記録は、保留中のステータスでＩＰ２Ｐ取引テーブル５６に保存される。
【００４０】
ステップ３Ａで、「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」要求メッセージは、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０から適切な参加エージェントバンク２０Ａにルーティングされる。エージェント銀行の要求ハンドラ１０４は、地域ネットワーク検索テーブル５８から受益者に適切な地域ネットワーク２３Ａの詳細を取得する。参加エージェント銀行２０Ａは、一般的なオープンバンキングベースの「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」要求メッセージを、地域ネットワーク２３Ａによって採用された具体的なバリデーションデータメッセージに変換することもできる。参加エージェント銀行２０Ａはまた、取引ＩＤによって参照された取引要求を、保留中のステータスで参加エージェント銀行取引テーブル６０に保存する。ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０によって実行された変換に関するより典型的な詳細は以下に提供される。
【００４１】
ステップ４Ａで、地域ネットワークによって採用された適切なメッセージタイプに今では変換された「ＶａｌｉｄａｔｅＴｏｋｅｎ」要求メッセージが、地域ネットワーク２３Ａにプッシュされる。地域ネットワーク２３Ａの受益者バリデーションハンドラ１０６は、受益者のトークン識別子を使用して、そのローカルユーザーレジストリデータベース６２内の受益者のトークン識別子の存在を確認することにより受益者をバリデーションする。次いで、ハンドラ１０６は、地域Ｐ２Ｐネットワークの取引テーブル６４内の取引ＩＤによって参照された取引のステータスを更新して、受益者が有効であることを示す。
【００４２】
ステップ５Ａで、地域ネットワーク２３Ａは、応答メッセージを参加エージェント銀行２０Ａにプッシュする。応答メッセージは、ローカルユーザーレジストリ６２を調べることによって決定される、受益者の姓および名を含むことができる。地域ネットワーク２３Ａのバリデーション応答ハンドラ１０８は、取引データベース６０を更新して、受益者がバリデーションされたことを示す。ステップ６Ａで、参加エージェント銀行バリデーション応答ハンドラ１０８は、メッセージをＩＰ２Ｐバリデーション応答ハンドラ１１０にプッシュし、ハンドラ１１０は、ＩＰ２Ｐの取引テーブル５６を更新して、受益者がバリデーションされたことを示す。次に、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、適切な送金銀行１８を特定するために送金銀行マッピングテーブル６６を使用して、ステップ７Ａで送金銀行１８にメッセージを転送する。送金銀行バリデーション応答ハンドラ１１２は、キューからメッセージを検索し、その取引テーブル５２を更新して、受益者がバリデーションされたことを示す。次に、ステップ８Ａで、送金銀行バリデーション応答ハンドラ１１２は、受益者がバリデーションされたという通知を支払者のデバイス１６上で支払者に転送する。様々な実施形態において、送金銀行１８およびＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、１つの国にあり、参加エージェント銀行２０Ａおよび地域Ｐ２Ｐネットワーク２３Ａは、異なる国にあり、国境を越えた転送を可能にする。
【００４３】
図４Ｂは、様々な実施形態による外国為替（ＦＸ）換算ワークフローを示す。ＦＸ換算要求は、振込アプリを介して振込を要求するユーザー１６によってステップ１Ｂで開始される。上記のように、支払者の電子支払い要求には受益者のトークン識別子が含まれ、ＡＰＩゲートウェイ（図示せず）を介して利用可能な送金銀行エンドポイントに送信される。送金銀行ＦＸ相場ハンドラ１２０は、取引ＩＤを使用して送金銀行取引テーブル５２を更新し、ＦＸ相場が保留中であることを示す。ステップ２Ｂでは、一般的なオープンバンキングベースの「ＦＸ相場」要求ＡＰＩメッセージがＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０のＦＸ相場ハンドラ１２２に渡され、ハンドラ１２２は、取引ＩＤを参照してＩＰ２Ｐ取引テーブル５６を更新して、ＦＸ相場が保留中であることを示す。ステップ３Ｂで、取引メッセージは、ＦＸ相場ハンドラ１２２によってメッセージキューにプッシュされ、そこからＦＸプロバイダコンピュータシステム２４のＦＸ相場プロバイダハンドラ１２４がメッセージを検索する。
【００４４】
ＦＸ相場プロバイダハンドラ１２４は、そのＦＸレートデータベース６７に問い合わせて、支払者および受益者の通貨が与えられた場合に適用可能な為替レートを調べる。次に、ＦＸ相場プロバイダハンドラ１２４は、取引ＩＤを参照してＦＸ取引テーブル７０を更新し、ＦＸ相場が処理されたことを示す。ＦＸ取引テーブル７０はまた、見積為替レートと、このレート相場が有効である継続時間とを保存するために更新されてもよい。次に、ステップ４Ｂで、応答メッセージは、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０のＦＸ相場応答ハンドラ１２６にプッシュされる。ＦＸプロバイダ２４からの応答メッセージは、適用可能な為替レートと、提供された為替レートが有効である有効期間とを含む。次に、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０のＦＸ相場応答ハンドラ１２６は、その取引テーブル５６を更新して、ＦＸ相場が処理されたことを示す。次に、ステップ５Ｂで、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、送金銀行マッピングテーブル６６を使用して、送金銀行１８のＦＸ相場応答ハンドラ１２８にメッセージを送り返し、送金銀行１８は、取引テーブル５２を更新してＦＸ相場が処理されることを示す。次に、ステップ６Ｂで、送金銀行１８は、支払者１６にステータスを渡す。ステータスメッセージは、支払者１６がどのレートが適用されるかが分かるように、見積レートを示してもよい。ユーザー１６へのメッセージは、支払者１６に相場を容認または拒否する機会を提供することもできる。図４Ｂの境界線によって示されるように、支払者１６、送金銀行コンピュータシステム２４、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０、およびＦＸプロバイダコンピュータシステムは、同じ国（すなわち、支払者の国）にあってもよい。
【００４５】
図４Ｃは、様々な実施形態による資金振込ワークフローを示す。ステップ１Ｃで、支払者１６は、前記のように、支払者の銀行口座から受益者の銀行口座に資金を振り込むために、送金銀行コンピュータシステム１８への要求を開始する。ＡＰＩゲートウェイ（図示せず）は、送金銀行１８内で資金振込ＡＰＩを呼び出す。これに応じて、送金銀行の資金振込要求ハンドラ１３０は、送金銀行の口座データベース７１内の支払者の口座から支払金額を差し引く。資金振込要求ハンドラ１３０は、口座振込が保留中であることを示すために、取引ＩＤを使用して、送金銀行の取引テーブルも更新する。ステップ２Ｃで、送金銀行１８は、一般的なオープンバンキングＡＰＩメッセージ（例えば、「ＭａｋｅＰａｙｍｅｎｔ」メッセージ）を使用して、資金振込要求メッセージをＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０に送信する。ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０の資金振込要求ハンドラ１３２は、上記の様にＩＰ２Ｐディレクトリ５４を使用して資金振込要求を向ける必要がある国のエージェント銀行のエージェント銀行詳細を、メッセージからの受益者の国コードを使用してフェッチする。ＩＰ２Ｐ取引テーブル５６もまた、資金振込要求が保留中であることを示すように更新される。
【００４６】
ステップ３Ｃにおいて、ステップ２ＣでＩＰ２Ｐコンピュータシステムにより決定されたように、要求はＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０により地域参加エージェント銀行コンピュータシステム２０Ａにルーティングされる。エージェント銀行２０Ａの資金振込要求ハンドラ１３４は、地域ネットワーク検索ディレクトリ５８を使用して要求を向ける必要がある地域ネットワークを特定し、一般的なオープンバンキングメッセージを地域ネットワーク２３Ａが使用するメッセージタイプに変換する。資金振込要求ハンドラ１３４はまた、参加エージェント銀行の取引テーブル６０を更新して、資金振込が保留中であることを示す。
【００４７】
ステップ４Ｃで、メッセージは適切な地域ネットワーク２３Ａにプッシュされ、資金振込要求ハンドラ１３６は、ローカルユーザーレジストリ内の受益者トークンを正常にバリデーションする。資金振込要求ハンドラ１３６はまた、エージェント銀行取引テーブル６４を更新して、要求が保留中であることを示す。ステップ５Ｃで、地域ネットワーク２３Ａは、（ステップ４Ｃで地域ネットワーク２３Ａにより特定されたように）要求を受益者の銀行にルーティングする。振込処理ハンドラ１３８は、メッセージ内の受益者の要求に基づいて受益者の口座情報を調べ、銀行の口座データベース７８の受益者の口座に入金する。口座振込処理ハンドラ１３８はまた、受益者銀行取引テーブル８０を更新して、資金振込が現在処理されていることを示す。
【００４８】
次に、受益者銀行１４からの応答メッセージが、ステップ６Ｃで地域ネットワーク２３Ａにプッシュされる。地域ネットワーク２３Ａの資金振込応答ハンドラ１４０は、地域ネットワーク取引テーブル６４を更新して、振込が処理されていることを示し、ステップ７Ｃで応答メッセージをエージェント銀行２０Ａにプッシュする。エージェント銀行２０Ａの資金振込応答ハンドラ１４２は、エージェント銀行取引テーブル６０を更新して、振込が処理されていることを示し、ステップ８Ｃで応答メッセージをＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０にプッシュする。順番に、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０の資金振込応答ハンドラ１４４は、ＩＰ２Ｐ取引テーブル５６を更新して、振込が処理されていることを示し、ステップ９Ｃで応答メッセージを送金銀行１８にプッシュする。送金銀行１８の資金振込応答ハンドラ１４６は、送金銀行取引テーブル５２を更新して、取引が処理されていることを示し、ステップ１０Ｃで応答メッセージを支払者１６にプッシュする。
【００４９】
先で記載されるように、図４Ａ〜Ｃのプロセスは、一日のうちの任意の時間、任意の曜日に利用可能であり実行されることができる。そのため、プロセスは、受益者銀行の送金またはエージェントの現地時間の影響を受けない。プロセスはまた、リアルタイムで、例えば、上記のコンピュータシステムおよびデータベースがそれらの記載された機能を行うのと同じ速さで起こり得る。
【００５０】
上で言及されるように、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、着信ＡＰＩ要求を関連する地域ネットワーク２３によって採用された対応するメッセージフォーマットに変換し、地域ネットワーク２３からの応答メッセージをＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０によって採用されたメッセージフォーマットに変換する。様々な実施形態では、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、ビジネスロジックを採用してそのような変換をすることができる。例えば、オープンバンキングＡＰＩ  ＩＰ２Ｐメッセージフォーマットを使用して受益者をバリデーションし、および／または銀行口座間で資金を振り込む送金銀行１８からの着信ＡＰＩ要求のフィールドは、そのＡＰＩメッセージング形式のために関連する地域ネットワーク２３によって使用される、メッセージフィールドに対応しない場合がある。必要な変換を行うために、ＩＰ２Ｐコンピュータシステムは、符号化論理、ルールエンジン、データベース検索、および他の好適な技術を使用することができる。振込のために適用可能な地域ネットワークが決定されると、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、ビジネス論理２０２を採用して、送金銀行１８からの着信メッセージのフィールドを、関連する地域ネットワーク２３によって使用されるメッセージ形式に転換（または変換）する方法を決定することができる。例えば、受益者の銀行口座がカナダの銀行にある場合（かつ支払者がカナダ国外にいる場合）、ビジネス論理２０２は、送金銀行１８からのメッセージをカナダの地域ネットワーク（Ｉｎｔｅｒａｃ）で使用される形式に転換することができる。転換／変換されると、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、転換／変換されたメッセージをカナダのエージェント銀行２０に転送することができる。相応じて応答側では、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、エージェント銀行２０からの応答メッセージをＩＰ２Ｐコンピュータシステムによって使用されるＡＰＩメッセージフォーマットに転換／変換することができるビジネス論理２０２を使用することができる。
【００５１】
ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０は、ＩＰ２Ｐコンピュータシステムのデータアクセス層またはサービス層などの他のティアまたは層からビジネスロジック２０２が分離されるように、マルチティアアーキテクチャを採用してもよい。
【００５２】
送金銀行、エージェント銀行、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム、および外国為替プロバイダコンピュータシステムは、サーバの１つまたはネットワークで実装することができる。そのような各サーバは、１つ以上のプロセッサコアと、プロセッサコア（複数可）によって実行されるソフトウェアを保存するためのコンピュータメモリと、を備えてもよい。例えば、図４Ａ〜４Ｃを参照すると、ＩＰ２Ｐコンピュータシステム５０およびＦＸプロバイダコンピュータシステム２４は、支払者の国の地域にサービスを提供するオンデマンド・クラウドコンピューティングプラットフォームで実装され得る。また、エージェント銀行コンピュータシステム２０Ａは、受益者の国の地域にサービスを提供するオンデマンド・クラウドコンピューティングプラットフォームで起動し得る。
【００５３】
プログラム命令（例えば、ソフトウェア）は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサレジスタ、またはプロセッサキャッシュなど、プロセッサコアによってアクセス可能なコンピュータメモリに保存することができる。データは、データバス（好ましくは高速データバス）またはネットワークリンク（例えば、イーサネット（登録商標）など）などの好適なデータリンクを使用して、様々なシステム間で共有することができる。
【００５４】
本明細書に記載した様々なコンピュータシステム、および本明細書に記載した他のコンピュータ機能のソフトウェアは、ＮＥＴ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｐｙｔｈｏｎなどの好適なコンピュータープログラミング言語を使用し、かつ従来の、機能的な、またはオブジェクト指向の手法を使用して、コンピュータソフトウェアで実装することができる。コンピュータソフトウェアおよび他のコンピュータ実装命令のプログラミング言語は、実行前にコンパイラまたはアセンブラによって機械語に変換される、および／または実行時にインタプリタによって直接変換され得る。アセンブリ言語の例には、ＡＲＭ、ＭＩＰＳ、およびｘ８６が含まれ、高レベル言語の例には、Ａｄａ、ＢＡＳＩＣ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ｃｏｂｏｌ、Ｆｏｒｔｒａｎ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｌｉｓｐ、Ｐａｓｃａｌ、ＯｂｊｅｃｔＰａｓｃａｌ、Ｈａｓｋｅｌｌ、ＭＬなどがあり、スクリプト言語の例には、Ｂｏｕｒｎｅスクリプト、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎ、Ｒｕｂｙ、Ｌｕａ、ＰＨＰ、およびＰｅｒｌが含まれる。
【００５５】
したがって、１つの一般的な態様では、本発明は、コンピュータネットワークのコンピューティングノードを運用する方法を対象とする。本方法は、少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステム１８によって、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、支払者のコンピュータデバイス１６からの電子メッセージを受信することを含み、第２の国は、第１の国とは異なり、電子メッセージは、第１の国のデジタル支払システムを介して受信され、かつ第２の国の通貨のＹ単位を第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に振り込むための、支払者による取引の要求を含む。支払者からの電子メッセージは、第２の国のデジタル支払システムに登録された受益者の識別子であるトークンを含み、受信された要求は、受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない。本方法は、送金エンティティコンピュータシステム１８によって、分散型台帳技術（ＤＬＴ）ネットワーク２２に取引を開始するメッセージを送信するステップをさらに含み、メッセージは、送金エンティティコンピュータシステム１８の暗号キーでエンドースされている（endorsed）。本方法は、ＤＬＴネットワーク２２の検証コンピューティングノード２５によって、取引をバリデーションすることをさらに含み、取引をバリデーションすることは、（ｉ）検証コンピューティングノード２５によって、送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーが有効であることを確認することと、（ｉｉ）検証コンピューティングノード２５によって、トークンに基づいて、受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有することを確認することとをさらに含む。受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることを確認するステップは、（ａ）検証コンピューティングノード２５によって、取引のための第２の国におけるエージェントエンティティ２０Ａを決定することと、（ｂ）検証コンピューティングノード２５によって、かつＤＬＴネットワーク２２を介して、受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有しているかどうかを問い合わせる、電子問い合わせメッセージを第２の国のエージェントエンティティ２０Ａに送信することと、を含み得る。
【００５６】
本方法は、受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることの確認を受信することに応じて、検証コンピューティングノード２５により、外国為替プロバイダ２４の外国為替プロバイダコンピュータシステムから、かつＤＬＴネットワーク２２を介して、第１の国の通貨のＸ単位が、第２の国の通貨のＹ単位に転換される外国為替通貨相場を取得するステップをさらに含み、外国為替プロバイダは、送金エンティティの第１のノストロ口座と、エージェントエンティティの第２のノストロ口座とを有する。本方法は、外国為替通貨相場を受諾時に、エージェントエンティティコンピュータシステム２０Ａにより、第２の国のデジタル支払システム２３Ａを介し、かつ受益者を特定するためのトークンを使用して、第２の国の通貨のＹ単位の支払いを受益者の銀行口座に振り込むことと、外国為替プロバイダのコンピュータシステム２４によって、第１の国の通貨のＸ単位を送金エンティティの第１のノストロ口座から引き落とし、第２の国の通貨のＹ単位をエージェントエンティティの第２のノストロ口座に入金することと、送金エンティティコンピュータシステム１８によって、第１の国の通貨のＸ単位を支払者の銀行口座から引き落とすことと、第２の国のデジタル支払システム２３Ａにより、エージェントエンティティの第２のノストロ口座から受益者の銀行口座に、第２の国の通貨のＹ単位を振り込むことにより、第２の国の通貨のＹ単位を受益者の銀行口座に入金することと、をさらに含む。
【００５７】
別の一般的な態様では、本発明は、少なくとも１つのコンピューティングノードを含むエージェントエンティティコンピュータシステム２０Ａと、少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステム１８とを備えるシステムを対象とする。送金エンティティコンピュータシステム１８Ａは、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、支払者のコンピュータデバイス１６からの電子メッセージを受信するように構成されており、第２の国は、第１の国とは異なり、電子メッセージは、第１の国のデジタル支払システムを介して受信され、かつ第２の国の通貨のＹ単位を第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に振り込むための、支払者による取引の要求を含む。電子メッセージは、第２の国のデジタル支払システムに登録された受益者の識別子であるトークンを含み、受信された要求は、受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない。送金エンティティコンピュータシステム１８はまた、分散型台帳技術（ＤＬＴ）ネットワーク２２に、取引を開始するメッセージを送信し、メッセージは、送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーでエンドースされている。ＤＬＴネットワーク２２は、複数のコンピューティングノード２５を備え、複数のコンピューティングノードは、送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーが有効であることを確認することと、トークンに基づいて、受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることを、（ｉ）取引のための第２の国におけるエージェントエンティティを決定すること、および（ｉｉ）受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有しているかどうかを問い合わせる、電子問い合わせメッセージを第２の国のエージェントエンティティに送信すること、によって確認することを行うように構成されている。受益者が第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることの確認を受信することに応じて、ＤＬＴネットワーク２２は、外国為替プロバイダ２４の外国為替プロバイダコンピュータシステムから、第１の国の通貨のＸ単位が、第２の国の通貨のＹ単位に転換される外国為替通貨相場を取得し、外国為替プロバイダは、送金エンティティの第１のノストロ口座と、エージェントエンティティの第２のノストロ口座とを有する。外国為替通貨相場の受諾時に、エージェントエンティティコンピュータシステム２０Ａは、第２の国のデジタル支払システムを介し、かつ受益者を特定するためのトークンを使用して、第２の国の通貨のＹ単位の支払いを受益者の銀行口座に振り込むように構成されており、外国為替プロバイダコンピュータシステムは、第１の国の通貨のＸ単位を送金エンティティの第１のノストロ口座から引き落とし、第２の国の通貨のＹ単位をエージェントエンティティの第２のノストロ口座に入金するように構成されており、かつ第２の国のデジタル支払システムは、エージェントエンティティの第２のノストロ口座から受益者の銀行口座に、第２の国の通貨のＹ単位を振り込むことにより、第２の国の通貨のＹ単位を受益者の銀行口座に入金するように構成されている。
【００５８】
これらの取引ステップは、とりわけ、リアルタイムで完了し、ＤＬＴネットワークの分散型台帳は、取引に関するデータを記録し、データは、トークンと、取引の送金エンティティおよびエージェントエンティティによる受諾、および外国為替通貨相場とを含むことが好ましい。
【００５９】
様々な実装形態では、送金エンティティは、送金銀行であり、エージェントエンティティは、エージェント銀行である。また、支払者のコンピュータデバイス１６はモバイルコンピューティングデバイスであってもよく、支払者の銀行口座から受益者の銀行口座に送金する電子メッセージは、コンピュータデバイスで起動しているアプリを介して作成されてもよい。加えて、本方法は、送金エンティティコンピュータシステムと支払者のいずれかまたは両方によって、外国為替通貨相場を受諾するステップも含むことができる。
【００６０】
様々な実装形態では、送金する支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージは、受益者の国を特定するが、他の状況では、受益者の国をそのように特定しない場合がある。後者の場合、取引に対するエージェントエンティティを決定するステップは、エージェントエンティティを特定する受益者のトークンに基づくデータベース検索を行うこと、または検証コンピューティングノード２５による複数のエージェントエンティティ２０Ａ〜２０ＮへのＦｉｎｄ  Ｔｏｋｅｎ  ＡＰＩメッセージの送信を含む。
【００６１】
別の一般的な態様では、本発明は、少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステム１８によって、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、支払者のコンピュータデバイス１６からの電子メッセージを受信することを含むコンピュータ実装方法を対象とし、第２の国は、第１の国とは異なり、電子メッセージは、第２の国の通貨のＹ単位を第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に振り込むための、支払者による取引の要求を含む。支払者からの電子メッセージは、第２の国のデジタル支払システムに登録された受益者の識別子であるトークンを含み、受信された要求が、受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない。本方法は、受益者のバリデーションを要求する第１のＡＰＩメッセージを、送金エンティティコンピュータシステム１８によって、国際支払振込コンピュータシステム５０に送信することと、国際支払振込コンピュータシステム５０によって、第２の国内のエージェント銀行２０Ａを決定することと、受益者のバリデーションを要求する第１のＡＰＩメッセージを、受益者をバリデーションするために第２の国で使用されるメッセージタイプに、国際支払振込コンピュータシステム５０によって変換することと、受益者のバリデーションを要求する変換された第１のＡＰＩメッセージを、国際支払振込コンピュータシステム５０によって、エージェント銀行２０Ａに送信することと、をさらに含む。本方法は、受益者のバリデーションを要求する変換された第１のＡＰＩメッセージを、エージェント銀行２０Ａによって、第２の国のデジタル支払システム２３Ａに送信することと、受益者のバリデーションを要求する変換された第１のＡＰＩメッセージを受信することに応じて、第２の国のデジタル支払システム２３Ａにより受益者をバリデーションすることと、をさらに含む。
【００６２】
本方法は、第１の国の通貨の数量を第２の国の通貨のＹ単位に換算するための為替レート相場を要求する第２のＡＰＩメッセージを、国際支払振込コンピュータシステム５０によって、外国為替プロバイダ２４に送信することと、第１の国の通貨のＸ単位が第２の国の通貨のＹ単位に転換されるという、振込についての外国為替相場を、外国為替プロバイダ２４によって、国際支払振込コンピュータシステム５０に返信することと、国際支払振込コンピュータシステム５０によって、外国為替相場を送金コンピュータシステム１８に送信することと、をさらに含む。
【００６３】
本方法は、送金銀行のコンピュータシステム１８によって、支払者の銀行口座から第１の国の通貨のＸ単位をから引き落とすことと、送金銀行のコンピュータシステム１８によって、国際支払振込コンピュータシステム５０に第３のＡＰＩメッセージを送信して、受益者の銀行口座に資金を振り込むことと、をさらに含む。本方法は、資金の振込を要求する第３のＡＰＩメッセージを、第２の国内のエージェント銀行２０Ａで資金を振り込むために使用されるメッセージタイプに、国際支払振込コンピュータシステム５０によって変換することと、国際支払振込コンピュータシステム５０によって、変換された第３のＡＰＩメッセージをエージェント銀行２０Ａに送信することと、変換された第３のＡＰＩメッセージをエージェント銀行２０Ａによって、第２の国のデジタル支払システム２３Ａに送信することと、変換された第３のＡＰＩメッセージを第２の国のデジタル支払システム２０Ａによって、受益者の銀行１４に送信し、受益者の銀行１４は、第２の国の通貨のＹ単位を受益者の銀行口座に入金することと、を含む。
【００６４】
本明細書に提示された例は、本発明の潜在的かつ具体的な実装形態を例示することを意図している。例は、主に本発明の例示目的を意図していることが当業者には理解され得る。例の特定の態様（１つまたは複数）は、必ずしも本発明の範囲を限定することを意図するものではない。さらに、本発明の図および説明は、本発明の明確な理解に関連する要素を例示するために簡略化されており、明確にする目的で他の要素を排除していることを理解されたい。様々な実施形態が本明細書に記載されてきたが、それらの実施形態に対する様々な改変、変更、および適応が、少なくともいくつかの利点の達成を伴って、当業者に着想されることは明らかであるはずである。したがって、開示された実施形態は、本明細書に記載の実施形態の範囲から逸脱することなく、そのようなすべての改変、変更、および適応を含むことを意図している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークのコンピューティングノードを運用する方法であって、
少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステムによって、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、前記支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージを受信することであって、前記第２の国が、前記第１の国とは異なり、前記電子メッセージが、第１の国のデジタル支払システムを介して受信され、かつ第２の国の通貨のＹ単位を前記第１の国内の前記支払者の前記銀行口座から前記第２の国内の前記受益者の前記銀行口座に振り込むための、前記支払者による取引の要求を含み、前記支払者からの前記電子メッセージが、第２の国のデジタル支払システムに登録された前記受益者の識別子であるトークンを含み、前記受信された要求が、前記受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない、受信することと、
前記送金エンティティコンピュータシステムによって、分散型台帳技術（ＤＬＴ）ネットワークに前記取引を開始するメッセージを送信することであって、前記メッセージが、前記送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーでエンドースされている、送信することと、
前記ＤＬＴネットワークの検証コンピューティングノードによって、前記取引をバリデーションすることであって、
前記検証コンピューティングノードによって、前記送金エンティティコンピュータシステムの前記暗号キーが有効であることを確認することと、
前記検証コンピューティングノードによって、前記トークンに基づいて、前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有することを確認することであって、
前記検証コンピューティングノードによって、前記取引のための前記第２の国におけるエージェントエンティティを決定することと、
前記検証コンピューティングノードによって、かつ前記ＤＬＴネットワークを介して、前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有しているかどうかを問い合わせる、電子問い合わせメッセージを前記第２の国の前記エージェントエンティティに送信することと、を含む、前記受益者が第２の国のデジタル支払いシステムに登録された銀行口座を有することを確認することと、を含む、前記取引をバリデーションすることと、
前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに前記登録された銀行口座を有していることの確認を受信することに応じて、前記検証コンピューティングノードにより、外国為替プロバイダの外国為替プロバイダコンピュータシステムから、かつ前記ＤＬＴネットワークを介して、第１の国の通貨のＸ単位が、前記第２の国の通貨のＹ単位に転換される外国為替通貨相場を取得することであって、前記外国為替プロバイダが、送金エンティティの第１のノストロ口座と、前記エージェントエンティティの第２のノストロ口座と、を有する、外国為替通貨相場を取得することと、
外国為替通貨相場の受諾時に、
エージェントエンティティコンピュータシステムにより、前記第２の国のデジタル支払システムを介し、かつ前記受益者を特定するための前記トークンを使用して、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位の支払いを前記受益者の前記銀行口座に振り込むことと、
前記外国為替プロバイダのコンピュータシステムによって、前記第１の国の通貨の前記Ｘ単位を前記送金エンティティの前記第１のノストロ口座から引き落とし、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を前記エージェントエンティティの前記第２のノストロ口座に入金することと、
前記送金エンティティコンピュータシステムによって、前記第１の国の通貨の前記Ｘ単位を前記支払者の前記銀行口座から引き落とすことであって、前記取引が、リアルタイムで完了し、前記ＤＬＴネットワークの分散型台帳が、前記取引に関するデータを記録し、前記データが、前記トークンと、前記取引の前記送金エンティティおよび前記エージェントエンティティによる受諾と、前記外国為替通貨相場と、を含む、第１の国の通貨のＸ単位を引き落とすことと、
前記第２の国のデジタル支払システムによって、前記エージェントエンティティの前記第２のノストロ口座から前記受益者の前記銀行口座に、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を振り込むことにより、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を前記受益者の前記銀行口座に入金することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記送金エンティティが、送金銀行であり、前記エージェントエンティティが、エージェント銀行である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記支払者の前記コンピュータデバイスが、モバイルコンピューティングデバイスであり、前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に前記送金する前記電子メッセージが、前記支払者の前記コンピュータデバイス上で起動しているアプリを介して作成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送金エンティティコンピュータシステムによって、前記外国為替通貨相場を受諾することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記送金エンティティコンピュータシステムおよび前記支払者の両方により、前記外国為替通貨相場を受諾することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の国を特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の国を特定せず、前記取引に対する前記エージェントエンティティを決定することが、前記検証コンピューティングノードにより、前記エージェントエンティティを特定する前記トークンに基づいたデータベース検索を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の国を特定せず、前記取引に対する前記エージェントエンティティを決定することが、前記検証コンピューティングノードにより、入力が指定されたトークン値であり、出力が前記受益者の対応するエージェント銀行であるＦｉｎｄＴｏｋｅｎ  ＡＰＩメッセージを複数のエージェントエンティティに送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのコンピューティングノードを含むエージェントエンティティコンピュータシステムと、
少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステムであって、
第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、前記支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージを受信することであって、前記第２の国が、前記第１の国とは異なり、前記電子メッセージが、第１の国のデジタル支払システムを介して受信され、かつ第２の国の通貨のＹ単位を前記第１の国内の前記支払者の前記銀行口座から前記第２の国内の前記受益者の前記銀行口座に振り込むための、前記支払者による取引の要求を含み、前記支払者からの前記電子メッセージが、第２の国のデジタル支払システムに登録された前記受益者の識別子であるトークンを含み、前記受信された要求が、前記受益者の前記銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない、受信することと、
分散型台帳技術（ＤＬＴ）ネットワークに、前記取引を開始するメッセージを送信することであって、前記メッセージが、前記送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーでエンドースされている、送信することと、を行うように構成されている、送金エンティティコンピュータシステムと、
を備え、
前記ＤＬＴネットワークが、複数のコンピューティングノードを備え、前記ＤＬＴネットワークの前記複数のコンピューティングノードが、
前記送金エンティティコンピュータシステムの前記暗号キーが有効であることを確認することと、
前記トークンに基づいて、前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることを、
前記取引のための前記第２の国におけるエージェントエンティティを決定すること、および
前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有しているかどうかを問い合わせる、電子問い合わせメッセージを前記第２の国の前記エージェントエンティティに送信すること、
前記受益者が前記第２の国のデジタル支払システムに前記登録された銀行口座を有していることの確認を受信することに応じて、外国為替プロバイダの外国為替プロバイダコンピュータシステムから、第１の国の通貨のＸ単位が、前記第２の国の通貨のＹ単位に転換される外国為替通貨相場を取得することであって、前記外国為替プロバイダが、送金エンティティの第１のノストロ口座と、前記エージェントエンティティの第２のノストロ口座と、を有することによって、確認することと、を行うように構成されており、
前記外国為替通貨相場の受諾時に、
前記エージェントエンティティコンピュータシステムが、前記第２の国のデジタル支払システムを介し、かつ前記受益者を特定するための前記トークンを使用して、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位の支払いを前記受益者の前記銀行口座に振り込むように構成されており、
前記外国為替プロバイダコンピュータシステムが、前記第１の国の通貨の前記Ｘ単位を前記送金エンティティの前記第１のノストロ口座から引き落とし、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を前記エージェントエンティティの前記第２のノストロ口座に入金するように構成されており、前記受益者の前記銀行口座への振込が、リアルタイムで完了し、前記ＤＬＴネットワークの分散型台帳が、前記取引に関するデータを記録し、前記データが、前記トークンと、前記取引の前記送金エンティティおよび前記エージェントエンティティによる受諾と、前記外国為替通貨相場と、を含み、
前記第２の国のデジタル支払システムが、前記エージェントエンティティの前記第２のノストロ口座から前記受益者の前記銀行口座に、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を振り込むことにより、前記第２の国の通貨の前記Ｙ単位を前記受益者の前記銀行口座に入金するように構成されている、システム。
【請求項１０】
前記支払者の前記コンピュータデバイスが、モバイルコンピューティングデバイスであり、前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に前記送金する前記電子メッセージが、前記支払者の前記コンピュータデバイス上で起動しているアプリを介して作成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の前記国を特定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の前記国を特定せず、検証コンピューティングノードが、前記トークンに基づいてデータベース検索を行って、前記取引に対する前記エージェントエンティティを特定するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の前記国を特定せず、検証コンピューティングノードが、入力が指定されたトークン値であり、出力が前記受益者の対応するエージェント銀行であるＦｉｎｄ  Ｔｏｋｅｎ  ＡＰＩメッセージを複数のエージェントエンティティに送信するように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つのコンピューティングノードを含むエージェントエンティティコンピュータシステムと、
少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステムであって、
支払者の国の前記支払者の銀行口座から受益者の国の受益者の銀行口座に送金するための、支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージを受信することであって、前記電子メッセージが、受益者の国のデジタル支払システムを介して受信され、かつ受益者の国の通貨のＹ単位を前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に振り込むための、前記支払者による取引の要求を含み、前記支払者からの前記電子メッセージが、受益者の国のデジタル支払システムに登録された前記受益者の識別子であるトークンを含み、前記受益者の前記銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない、受信することと、
分散型台帳技術（ＤＬＴ）ネットワークに、前記取引を開始するメッセージを送信することであって、前記メッセージが、前記送金エンティティコンピュータシステムの暗号キーでエンドースされていることと、を行うように構成されている、送金エンティティコンピュータシステムと、
を備え、
前記ＤＬＴネットワークが、複数のコンピューティングノードを備え、前記ＤＬＴネットワークの前記複数のコンピューティングノードが、
前記送金エンティティコンピュータシステムの前記暗号キーが有効であることを確認することと、
前記トークンに基づいて、前記受益者が、前記受益者の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有していることを、
前記取引のための前記受益者の国におけるエージェントエンティティを決定すること、および
前記受益者が前記受益者の国のデジタル支払システムに登録された銀行口座を有しているかどうかを問い合わせる、電子問い合わせメッセージを前記受益者の国の前記エージェントエンティティに送信することによって、確認することと、を行うように構成されており、
前記受益者が前記受益者の国のデジタル支払システムに前記登録された銀行口座を有していることの確認を受信することに応じて、前記エージェントエンティティコンピュータシステムが、
前記受益者の国のデジタル支払システムを介し、かつ前記受益者を特定するための前記トークンを使用して、前記受益者の国の通貨の前記Ｙ単位の支払いを前記受益者の前記銀行口座に振り込み、前記受益者の前記銀行口座への振込が、リアルタイムで完了し、前記ＤＬＴネットワークの分散型台帳が、前記取引に関するデータを記録し、前記データが、前記トークンと、前記取引の送金エンティティおよび前記エージェントエンティティによる受諾を含むように構成されている、システム。
【請求項１５】
前記支払者の前記コンピュータデバイスが、モバイルコンピューティングデバイスであり、前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に前記送金する前記電子メッセージが、前記支払者の前記コンピュータデバイス上で起動しているアプリを介して作成される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記送金する前記支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージが、前記受益者の国を特定する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の前記国を特定せず、検証コンピューティングノードが、前記トークンに基づいてデータベース検索を行って、前記取引に対する前記エージェントエンティティを特定するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記送金する前記支払者の前記コンピュータデバイスからの前記電子メッセージが、前記受益者の前記国を特定せず、検証コンピューティングノードが、入力が指定されたトークン値であり、出力が前記受益者の対応するエージェント銀行であるＦｉｎｄ  Ｔｏｋｅｎ  ＡＰＩメッセージを複数のエージェントエンティティに送信するように構成されている、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
コンピュータ実装方法であって、
少なくとも１つのコンピューティングノードを含む送金エンティティコンピュータシステムによって、第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、前記支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージを受信することであって、前記第２の国が、前記第１の国とは異なり、前記電子メッセージが、第２の国の通貨のＹ単位を前記第１の国内の前記支払者の前記銀行口座から前記第２の国内の前記受益者の前記銀行口座に振り込むための、前記支払者による取引の要求を含み、前記支払者からの前記電子メッセージが、第２の国のデジタル支払システムに登録された前記受益者の識別子であるトークンを含み、前記受信された要求が、前記受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない、受信することと、
前記受益者のバリデーションを要求する第１のＡＰＩメッセージを、前記送金エンティティコンピュータシステムによって、国際支払振込コンピュータシステムに送信することと、
前記国際支払振込コンピュータシステムによって、前記第２の国内のエージェント銀行を決定することと、
前記受益者のバリデーションを要求する前記第１のＡＰＩメッセージを、前記受益者をバリデーションするために前記第２の国で使用されるメッセージタイプに、前記国際支払振込コンピュータシステムによって変換することと、
前記受益者のバリデーションを要求する前記変換された第１のＡＰＩメッセージを、前記国際支払振込コンピュータシステムによって、前記エージェント銀行に送信することと、
前記受益者のバリデーションを要求する前記変換された第１のＡＰＩメッセージを、前記エージェント銀行によって、前記第２の国のデジタル支払システムに送信することと、
前記受益者のバリデーションを要求する前記変換された第１のＡＰＩメッセージを受信することに応じて、前記第２の国のデジタル支払システムにより前記受益者をバリデーションすることと、
前記第１の国の通貨の数量を第２の国の通貨の前記Ｙ単位に転換するための為替レート相場を要求する第２のＡＰＩメッセージを、前記国際支払振込コンピュータシステムによって、外国為替プロバイダに送信することと、
第１の国の通貨のＸ単位が第２の国の通貨の前記Ｙ単位に転換されるという、前記受益者の前記銀行口座への振込についての外国為替相場を、前記外国為替プロバイダによって、前記国際支払振込コンピュータシステムに返信することと、
前記国際支払振込コンピュータシステムによって、前記外国為替相場を前記送金エンティティコンピュータシステムに送信することと、
前記送金エンティティコンピュータシステムによって、前記支払者の銀行口座から第１の国の通貨のＸ単位を引き落とすことと、
前記送金エンティティコンピュータシステムによって、前記国際支払振込コンピュータシステムに第３のＡＰＩメッセージを送信して、前記受益者の銀行口座に資金を振り込むことと、
前記資金の振込を要求する前記第３のＡＰＩメッセージを、前記第２の国内の前記エージェント銀行で資金を振り込むために使用されるメッセージタイプに、前記国際支払振込コンピュータシステムによって変換することと、
前記国際支払振込コンピュータシステムによって、前記変換された第３のＡＰＩメッセージを前記エージェント銀行に送信することと、
前記変換された第３のＡＰＩメッセージを前記エージェント銀行によって、前記第２の国のデジタル支払システムに送信することと、
前記変換された第３のＡＰＩメッセージを前記第２の国のデジタル支払システムによって、前記受益者の銀行に送信することと、
前記受益者の前記銀行によって、第２の国の通貨の前記Ｙ単位を前記受益者の前記銀行口座に入金することと、を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２０】
前記送金銀行、前記国際支払振込コンピュータシステム、前記エージェント銀行、前記第２の国のデジタル支払システム、および前記受益者の前記銀行の各々が、前記取引の詳細をそれぞれのデータベースに保存することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記支払者の前記コンピュータデバイスが、モバイルコンピューティングデバイスであり、前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に前記送金する前記電子メッセージが、前記支払者の前記コンピュータデバイス上で起動しているアプリを介して作成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
システムであって、
送金銀行のコンピュータシステムと、
前記送金銀行のコンピュータシステムと通信する国際支払振込コンピュータシステムと、
前記国際支払振込コンピュータシステムと通信する外国為替プロバイダと、を備え、
前記送金銀行のコンピュータシステムが、
第１の国内の支払者の銀行口座から第２の国内の受益者の銀行口座に送金するための、前記支払者のコンピュータデバイスからの電子メッセージを受信することであって、前記第２の国が、前記第１の国とは異なり、前記電子メッセージが、第２の国の通貨のＹ単位を前記第１の国内の前記支払者の前記銀行口座から前記第２の国内の前記受益者の前記銀行口座に振り込むための、前記支払者による取引の要求を含み、前記支払者からの前記電子メッセージが、第２の国のデジタル支払システムに登録された前記受益者の識別子であるトークンを含み、前記受信された要求が、前記受益者の銀行口座を特定するいかなる他の情報も含まない、受信することと、
前記受益者のバリデーションを要求する第１のＡＰＩメッセージを前記国際支払振込コンピュータシステムに送信することと、を行うように構成され、
前記国際支払振込コンピュータシステムが、
前記第２の国内のエージェント銀行を決定することと、
前記受益者のバリデーションを要求する前記第１のＡＰＩメッセージを、前記受益者をバリデーションするために前記第２の国で使用されるメッセージタイプに変換することと、
前記受益者のバリデーションを要求する変換された前記第１のＡＰＩメッセージを前記エージェント銀行に送信することと、
前記エージェント銀行からの前記受益者のバリデーションの受諾後、前記外国為替プロバイダに第２のＡＰＩメッセージを送信して、前記第１の国の通貨の数量を第２の国の通貨の前記Ｙ単位に転換するための為替レート相場を要求することと、
前記第１の国の通貨のＸ単位が第２の国の通貨の前記Ｙ単位に転換されるという、前記受益者の前記銀行口座への振込についての外国為替相場を前記外国為替プロバイダから受信することと、
前記送金銀行のコンピュータシステムが、前記支払者の銀行口座から第１の国の通貨のＸ単位をから引き落とすように、前記外国為替相場を前記送金銀行のコンピュータシステムに送信することと、を行うように構成されており、
前記送金銀行のコンピュータシステムが、第３のＡＰＩメッセージを前記国際支払振込コンピュータシステムに送信して、前記受益者の銀行口座に資金を振り込むようにさらに構成されており、
前記国際支払振込コンピュータシステムが、
前記資金の振込を要求する前記第３のＡＰＩメッセージを、前記資金を振り込むために前記第２の国内の前記エージェント銀行で使用されるメッセージタイプに変換することと、
前記変換された第３のＡＰＩメッセージを前記エージェント銀行に送信して、前記エージェント銀行が前記第２の国のデジタル支払システムと通信し、デジタル支払システムが前記受益者の銀行と通信し、前記受益者の前記銀行が前記受益者の前記銀行口座に第２の国の通貨の前記Ｙ単位を入金することと、を行うように構成されている、システム。
【請求項２３】
前記送金銀行、前記国際支払振込コンピュータシステム、および外国為替プロバイダの各々が、それぞれ前記取引の詳細を保存するためのデータベースを備えている、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記支払者の前記コンピュータデバイスが、モバイルコンピューティングデバイスであり、前記支払者の前記銀行口座から前記受益者の前記銀行口座に前記送金する前記電子メッセージが、前記支払者の前記コンピュータデバイス上で起動しているアプリを介して作成される、請求項２３に記載のシステム。