【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】撮像準備指示部材によって撮像準備の指示がなされたのち、撮像の為の測光を行って露出レベルを演算する露出演算手段と、
撮像後に出力された画像信号の露出レベルを演算する露出レベル演算手段と、
前記露出演算手段によって求められた露出レベルと前記露出レベル演算手段よって求められた撮像画像の露出レベルとの露出誤差値を算出するとともに、撮像時の当該画像撮像装置の設定状態、当該画像撮像装置の操作の状態、撮像時の被写体の明るさ状態、の少なくとも一つの状態に基づいて、前記露出誤差値の補正量を演算する露出補正演算手段と、
前記露出補正演算手段により算出された補正量を用いて撮像画像の露出誤差を補正する露出誤差補正手段とを有することを特徴とする画像撮像装置。
【請求項２】当該画像撮像装置の設定状態とは、露出補正値が設定された状態、測光により得られた露出条件を保持するように設定された状態、測光方式がスポット測光に設定された状態、マニュアル露出モードに設定された状態、長秒時撮影モードに設定された状態、の少なくとも一つ以上であり、
前記各状態の何れか一つでも設定されている際には、前記露出補正演算手段は露出誤差値の補正量の演算を行わず、前記露出誤差補正手段によって撮像画像の露出誤差の補正を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像撮像装置。
【請求項３】当該画像撮像装置の設定状態とは、ストロボが発光するように設定された状態であり、ストロボが発光するように設定されているときは、露光量不足をまねく要素を考慮して、前記露出誤差値の補正量の補正幅を変化させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像撮像装置。
【請求項４】前記露光量不足をまねく要素とは、ストロボの発光量、被写体までの距離、絞り状態、設定感度の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像撮像装置。
【請求項５】当該画像撮像装置の操作の状態とは、前記撮像準備指示部材により撮像処理の準備開始の指示を受けた時点から開始された前記露出演算手段による露出演算の処理が終了しない間に、撮像開始指示部材により撮像処理の開始の指示を受けた状態であり、
前記露出演算手段による露出演算の処理が終了しない間に撮像処理の開始の指示を受けた場合、露出演算の処理途中の露出値で撮像を行い、撮像後の画像が適正露出となるように露出演算時の情報を用いて前記露出補正演算手段によって露出誤差値の補正量を算出し、該補正量を用いて前記露出誤差補正手段により撮影画像の露出誤差を補正することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像撮像装置。
【請求項６】前記露出演算手段による露出演算の処理が終了しない間に撮像処理の開始の指示を受けた場合において、当該画像撮像装置の設定状態が、露出補正値が設定された状態、測光により得られた露出条件を保持するように設定された状態、測光方式がスポット測光に設定された状態、マニュアル露出モードに設定された状態、長秒時撮影モードに設定された状態、の少なくとも何れかの状態であった際には、前記露出演算手段での演算処理が終了して、適正な露出値が算出されるのを待ってから露光開始することを特徴とする請求項５に記載の画像撮像装置。
【請求項７】前記撮像準備指示部材を押した時に露出状態が保持される、当該画像撮像装置の操作の状態において、前記撮像準備指示部材が押されてから、ある閾値時間以上、撮像開始指示部材が押下されない状態が保持された場合、前記露出補正演算手段は露出誤差値の補正量の演算を行わず、前記露出誤差補正手段は撮像画像の露出誤差の補正を行わないことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像撮像装置。
【請求項８】撮像準備指示部材によって撮像準備の指示がなされたのち、撮像の為の測光を行って露出レベルを演算する露出演算行程と、撮像後に出力された画像信号の露出レベルを演算する露出レベル演算行程と、前記露出演算行程によって求められた露出レベルと前記露出レベル演算行程よって求められた撮像画像の露出レベルとの露出誤差値を算出するとともに、撮像時の当該画像撮像装置の設定状態、当該画像撮像装置の操作の状態、撮像時の被写体の明るさ状態、の少なくとも一つの状態に基づいて、前記露出誤差値の補正量を演算する露出補正演算行程と、前記露出補正演算行程により算出された補正量を用いて撮像画像の露出誤差を補正する露出誤差補正行程とを有する画像撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（発明の目的）本発明の目的は、撮影画像の露出誤差を補正するための補正量に制限を持たせ、極端に補正された撮像結果とならないようにするとともに、当該画像撮像装置の設定状態や操作の状態、撮像時の被写体の明るさに応じてその補正量の補正幅を変化させることで、所望の撮像結果を得ることができる画像撮像装置、プログラムおよび記録媒体を提供しようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１〜７に記載の発明は、撮像準備指示部材によって撮像準備の指示がなされたのち、撮像の為の測光を行って露出レベルを演算する露出演算手段と、撮像後に出力された画像信号の露出レベルを演算する露出レベル演算手段と、前記露出演算手段によって求められた露出レベルと前記露出レベル演算手段よって求められた撮像画像の露出レベルとの露出誤差値を算出するとともに、撮像時の当該画像撮像装置の設定状態、当該画像撮像装置の操作の状態、撮像時の被写体の明るさ状態、の少なくとも一つの状態に基づいて、前記露出誤差値の補正量を演算する露出補正演算手段と、前記露出補正演算手段により算出された補正量を用いて撮像画像の露出誤差を補正する露出誤差補正手段とを有する画像撮像装置とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
同じく上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、撮像準備指示部材によって撮像準備の指示がなされたのち、撮像の為の測光を行って露出レベルを演算する露出演算行程と、撮像後に出力された画像信号の露出レベルを演算する露出レベル演算行程と、前記露出演算行程によって求められた露出レベルと前記露出レベル演算行程よって求められた撮像画像の露出レベルとの露出誤差値を算出するとともに、撮像時の当該画像撮像装置の設定状態、当該画像撮像装置の操作の状態、撮像時の被写体の明るさ状態、の少なくとも一つの状態に基づいて、前記露出誤差値の補正量を演算する露出補正演算行程と、前記露出補正演算行程により算出された補正量を用いて撮像画像の露出誤差を補正する露出誤差補正行程とを有する画像撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同じく上記目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
５０は画像処理装置１００全体を制御するシステム制御回路であり、内部に露出演算部５０ａ、露出レベル演算部５０ｂ、露出補正演算部５０ｃを有している。前記露出演算部５０ａは、メモリ制御回路２２を介してＴＴＬによって測光された輝度レベルを基に適正露出値を演算して露光制御回路４０を制御するものである。前記露出レベル演算部５０ｂは、メモリ制御回路２２を介して撮像した画像データから露出レベルを演算するものである。前記露出補正演算部５０ｃは、前記露出演算部５０ａによって測光された露出（輝度）レベルと前記露出レベル演算部５０ｂによって演算された露出レベルを比較して適正レベルとなるよう補正値（露出誤差値及び画像撮像装置の設定状態等に基づいて該露出補正値の誤差を補正する露出誤差補正値）を演算するものであり、該補正値（露出誤差補正値）が画像処理回路２０によりデジタルゲイン補正として加えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
詳しくは、Ｓ１０６にて、測光時と同様の測光方式、測光エリアで撮像画像の露出レベルを演算により求め、Ｓ１０７において、図４のフローチャートに示すように、測光時の露出目標レベルと撮像画像の露出レベルとを比較して撮像画像の露出誤差を算出し（Ｓ３０１）、次いで露出補正値を求め（Ｓ３０２）、終了する（Ｓ３０３）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記のような、露出量不足をまねく要素のうちの少なくとも一つの条件を設定して、露出誤差補正値の補正幅を設定して、Ｓ５０３へ移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上の実施の各形態によれば、従来においては露出演算の追い込み精度を下げて（自動露出制御手段の演算回数を減らすことで）レリーズタイムラグを減少させたり、メカ精度などに起因する露出むらを補正するために露出誤差補正を行っていたものを、補正量（露出誤差補正値）に制限を持たせて極端に補正された撮像結果とならないようにすると共に、撮像装置の設定状態(図５のＳ４０１〜Ｓ４０５)や操作の状態（Ｓ４０７）、被写体の明るさ（Ｓ４０６）に応じて、その補正量の制限幅を変化させる（図６のＳ５０２，Ｓ５０５）ことで、所望の撮像結果を得ることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、撮影画像の露出誤差を補正するための補正量に制限を持たせ、極端に補正された撮像結果とならないようにするとともに、当該画像撮像装置の設定状態や操作の状態、撮像時の被写体の明るさに応じてその補正量の補正幅を変化させることで、所望の撮像結果を得ることができる画像撮像装置、プログラムまたは記録媒体を提供できるものである。