Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に水冷ジャケットが装備してある炉内に、断熱材で覆われた加熱室を設け、該加熱室の断熱材と水冷ジャケットとの間に空間部が形成されるようにしてある工業炉の炉内の上記空間部の水冷ジャケット側壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を接触させて張り付けて、該熱電モジュールの高温側と上記断熱材を非接触とするようにした構成を有することを特徴とする工業炉用熱電発電装置。
【請求項２】
加熱保持室部の出口側に、冷却室部を配置して炉室を形成し、該炉室の外側に水冷ジャケットを装備させると共に、炉室内にワークを通して上記加熱保持室部で焼結処理した後、上記冷却室部で冷却して排出するようにしてある工業炉の上記水冷ジャケット側の内壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を張り付けた構成を有することを特徴とする工業炉用熱電発電装置。
【請求項３】
熱電モジュールを、電力回収ラインを介して蓄電装置に接続した請求項１又は２記載の工業炉用熱電発電装置。
【請求項４】
工業炉を複数とし、各工業炉の熱電モジュールからの電力回収ラインを、１つの蓄電装置に集合させて接続するようにした請求項１、２又は３記載の工業炉用熱電発電装置。
【請求項５】
熱電モジュールの高温側の受熱面に、集熱板を配置した請求項１、２、３又は４記載の工業炉用熱電発電装置。
【請求項６】
集熱板を、黒体製のものとした請求項５記載の工業炉用熱電発電装置。
【請求項７】
熱電モジュールの熱電素子の高温側受熱面に、ワイヤ又はバネ材にて電気的接続を施した請求項１、２、３、４、５又は６記載の工業炉用熱電発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、外側に水冷ジャケットが装備してある炉内に、断熱材で覆われた加熱室を設け、該加熱室の断熱材と水冷ジャケットとの間に空間部が形成されるようにしてある工業炉の炉内の上記空間部の水冷ジャケット側壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を接触させて張り付けて、該熱電モジュールの高温側と上記断熱材を非接触とするようにした構成を有するものとし、又、上記熱電モジュールを、電力回収ラインを介して蓄電装置に接続した構成とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
加熱室の断熱材から流れる主として放射熱が熱電モジュールの高温側で受けられる。この際、熱電モジュールの高温側は炉内断熱材に対し非接触であることから、熱電素子には熱応力が作用しにくくなり破壊が防止される。又、熱電モジュールを、電力回収ラインを介して蓄電装置に接続した構成とすると、熱電モジュールから取り出された電力が蓄電装置にて回収されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、加熱保持室部の出口側に、冷却室部を配置して炉室を形成し、該炉室の外側に水冷ジャケットを装備させると共に、炉室内にワークを通して上記加熱保持室部で焼結処理した後、上記冷却室部で冷却して排出するようにしてある工業炉の上記水冷ジャケット側の内壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を張り付けた構成としても、熱電素子の破壊を防止することができる。又、上記熱電モジュールを、電力回収ラインを介して蓄電装置に接続した構成とすると、熱電モジュールから取り出された電力が蓄電装置にて回収されるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に又、熱電モジュールの高温側の受熱面に、集熱板を配置した構成とし、更に、該集熱板を、黒体製のものとすることによって、熱電モジュールの受熱効率をより向上させることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の工業炉用熱電発電装置によれば、外側に水冷ジャケットが装備してある炉内に、断熱材で覆われた加熱室を設け、該加熱室の断熱材と水冷ジャケットとの間に空間部が形成されるようにしてある工業炉の炉内の上記空間部の水冷ジャケット側壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を接触させて張り付けて、該熱電モジュールの高温側と上記断熱材を非接触とするようにしたり、加熱保持室部の出口側に、冷却室部を配置して炉室を形成し、該炉室の外側に水冷ジャケットを装備させると共に、炉室内にワークを通して上記加熱保持室部で焼結処理した後、上記冷却室部で冷却して排出するようにしてある工業炉の上記水冷ジャケット側の内壁面に、複数の熱電素子を電気的に連結してなる熱電モジュールの低温側を張り付けた構成としてあるので、熱電モジュールより電力を取り出すことができると共に、熱電モジュールの高温側が熱応力を受けにくい構造となって熱電素子の破壊を抑えることができることにより、発電不能となってしまうことを防止することができ、しかも、熱電モジュールの高温側には絶縁体を配置する必要がないので、熱電モジュールの組み立てを容易に行うことができる。更に、熱電モジュールを、電力回収ラインを介して蓄電装置に接続した構成とすることにより、熱電モジュールで取り出した電力を蓄電装置で回収できることにより、炉の消費電力を低減できる。又、工業炉を複数とし、各工業炉の熱電モジュールからの電力回収ラインを、１つの蓄電装置に集合させて接続するようにした構成とすることにより、回収した電力を、電力を必要とする個所へ供給することができてより有効に利用することができる。更に、熱電モジュールの高温側の受熱面に、集熱板を配置した構成とし、更に、集熱板を、黒体製のものとすることによって、熱電モジュールによる受熱効率をより向上させることができる。更に又、熱電モジュールの熱電素子の高温側受熱面に、ワイヤ又はバネ材にて電気的接続を施した構成とすることにより、高温側の応力を良好に緩和することができる、等の優れた効果を発揮する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、各サブバンドの減衰係数からそれぞれの影響係数を減算し、減衰の演算に対するオーディオ信号内の雑音の影響を低減してもよい。減衰係数の値は、０から１の範囲としてもよい。受信状態が非常に悪い場合、減衰係数の値を１より小さく制限することにより、ステレオ効果の変調の効果が低減される。すなわち、この制限は、受信状態及び／又は減衰係数の変化の速度に応じて決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
オーディオ信号のｒｍｓは、各除算器４０において、それぞれ対応する雑音のｒｍｓにより除算され、この結果から補正係数（correction factor）Ｋ０を減算することにより対応するサブバンド差信号の減衰Ｃ０が算出される。減衰Ｃ０は、信号パワーにおける雑音の影響を低減する制御信号として使用される。上述のように、制御信号Ｃ０の値は、０から１の範囲をとる。受信状態が劣悪な場合、１より小さい制御信号による制限により、ステレオ変調の効果が低減される。したがって、この制限は、上述のように、受信状態及び／又はステレオ差信号における雑音のパワーに応じて行う必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、各サブバンドの減衰係数からそれぞれの影響係数を減算し、減衰の演算に対するオーディオ信号内の雑音の影響を低減してもよい。減衰係数の値は、０から１の範囲としてもよい。受信状態が非常に悪い場合、減衰係数の値を１より小さく制限することにより、ステレオ効果の変調の効果が低減される。すなわち、この制限は、受信状態及び／又は減衰係数の変化の速度に応じて決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３は、図１の圧電振動子１０の蓋体１４を除去して、ベース１２内を露出した概略平面図である。図示されているように、ベース１２に蓋体１４を被せたときの凸部２１の位置は、圧電振動素子１３の先端部よりも接合箇所である一端部１３ａに近い位置であって、好ましくは、励振電極１３ｃの先端部付近に位置するように設けられ、貫通孔２１ａの位置も励振電極１３ｃの先端部付近になるようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の上にシアン感熱発色層，マゼンタ感熱発色層，イエロー感熱発色層，保護層が順次に層設され、各感熱発色層にシアン，マゼンタ，イエローの各画像が熱記録されたカラー感熱記録紙の保護層側の表面に、少なくとも片面を鏡面状に形成した鏡面シートの鏡面状の面を重ね合わせて保護層の軟化点以上でシアン感熱発色層の発色点未満の温度にカラー感熱記録紙を加熱しながら両者を加圧して密着させた後、前記保護層の温度が室温以上で軟化点未満になってから、鏡面シートをカラー感熱記録紙から引き剥がすことにより、カラー感熱記録紙の保護層側の表面を光沢化することを特徴とするカラー感熱記録紙の光沢化処理方法。
【請求項２】
支持体の上にシアン感熱発色層，マゼンタ感熱発色層，イエロー感熱発色層，保護層が順次に層設され、各感熱発色層にシアン，マゼンタ，イエローの各画像が熱記録されたカラー感熱記録紙の保護層側の表面に鏡面状の面が重ね合わされる鏡面シートと、互いに重ね合わされたカラー感熱記録紙及び鏡面シートを両面から挟んでこれらを押圧しながら搬送する押圧ローラ対と、少なくとも一方の押圧ローラの外周面の近傍に配置され、押圧ローラを介して保護層の軟化点以上でシアン感熱発色層の発色点未満の温度にカラー感熱記録紙を加熱する加熱手段とからなることを特徴とするカラー感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項３】
支持体の上にシアン感熱発色層，マゼンタ感熱発色層，イエロー感熱発色層，保護層が順次に層設され、各感熱発色層にシアン，マゼンタ，イエローの各画像が熱記録されたカラー感熱記録紙の支持体側を受けるプラテンローラと、カラー感熱記録紙の保護層側をプラテンローラに押しつける押圧部材と、この押圧部材の外周に回動自在に被せられ、鏡面状の外周面を備えた弾性を有する筒状の鏡面筒部材と、前記押圧部材に組み込まれ、鏡面筒部材を介してカラー感熱記録紙の保護層をこの軟化点以上でシアン感熱発色層の発色点未満の温度に加熱する加熱手段と、加熱と加圧とによって密着されたカラー感熱記録紙の保護層側の表面と鏡面筒部材の外周面とを分離する分離爪部材とからなることを特徴とするカラー感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項４】
前記鏡面筒部材は、つなぎ目のないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の外面をアルミ蒸着し、この蒸着面を光沢度２００％以上の鏡面状としたＡｌメタライズドＰＥＴから形成されていることを特徴とする請求項３記載のカラー感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項５】
前記分離爪部材のカラー感熱記録紙の搬送方向下流側に、感熱記録紙を搬送する一対の送り出しローラを具備したことを特徴とする請求項３記載のカラー感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項６】
前記一対の送り出しローラの近傍に冷却ファンを具備したことを特徴とする請求項５記載のカラー感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項７】
支持体の最上層に保護層が層設され、感熱発色層に画像が熱記録された感熱記録紙の保護層側の表面に、少なくとも片面を鏡面状に形成した鏡面シートの鏡面状の面を重ね合わせて保護層の軟化点以上で感熱発色層の発色点未満の温度に感熱記録紙を加熱しながら両者を加圧して密着させた後、前記保護層の温度が室温以上で軟化点未満になってから、鏡面シートを感熱記録紙から引き剥がすことにより、感熱記録紙の保護層側の表面を光沢化することを特徴とする感熱記録紙の光沢化処理方法。
【請求項８】
支持体の最上層に保護層が層設され、感熱発色層に画像が熱記録された感熱記録紙の保護層側の表面に鏡面状の面が重ね合わされる鏡面シートと、互いに重ね合わされた感熱記録紙及び鏡面シートを両面から挟んでこれらを押圧しながら搬送する押圧ローラ対と、少なくとも一方の押圧ローラの外周面の近傍に配置され、押圧ローラを介して保護層の軟化点以上で感熱発色層の発色点未満の温度に感熱記録紙を加熱する加熱手段とからなることを特徴とする感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項９】
支持体の最上層に保護層が層設され、感熱発色層に画像が熱記録された感熱記録紙の支持体側を受けるプラテンローラと、感熱記録紙の保護層側をプラテンローラに押しつける押圧部材と、この押圧部材の外周に回動自在に被せられ、鏡面状の外周面を備えた弾性を有する筒状の鏡面筒部材と、前記押圧部材に組み込まれ、鏡面筒部材を介して感熱記録紙の保護層をこの軟化点以上で感熱発色層の発色点未満の温度に加熱する加熱手段と、加熱と加圧とによって密着された感熱記録紙の保護層側の表面と鏡面筒部材の外周面とを分離する分離爪部材とからなることを特徴とする感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項１０】
前記鏡面筒部材は、つなぎ目のないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の外面をアルミ蒸着し、この蒸着面を光沢度２００％以上の鏡面状としたＡｌメタライズドＰＥＴから形成されていることを特徴とする請求項９記載の感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項１１】
前記分離爪部材の感熱記録紙の搬送方向下流側に、感熱記録紙を搬送する一対の送り出しローラを具備したことを特徴とする請求項９記載の感熱記録紙の光沢化処理装置。
【請求項１２】
前記一対の送り出しローラの近傍に冷却ファンを具備したことを特徴とする請求項１０記載の感熱記録紙の光沢化処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発色性及び紫外線定着性を有する感熱記録紙のロールを収納し、感熱プリンタに着脱自在に装着される感熱記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記給紙マガジンの本体を遮光性材料で形成するとともに、感熱記録紙を引き出すための引出し口を設け、この引出し口を光密に閉鎖するための遮光蓋を開閉自在に設けたことを特徴とする感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項２】
前記本体内を防湿するために、前記引出し口を取り囲むようにパッキンが配置されていることを特徴とする請求項１記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項３】
前記本体は、感熱記録紙ロールが収納される下ケースと、下ケースを光密に閉鎖する上ケースとからなることを特徴とする請求項１又は２記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項４】
前記上ケースと下ケースとは、ヒンジ結合されていることを特徴とする請求項３記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項５】
前記下ケースと上ケースとの接触部分にパッキンが配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項６】
前記本体内には、感熱記録紙ロールから感熱記録紙を、引出し口を経由して感熱プリンタ側へ送り出す給紙手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項７】
前記給紙手段は、引出し口の近辺に配置され、感熱記録紙をニップして送り出すためのマガジンローラ対又はベルトもしくはローラーであることを特徴とする請求項６記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項８】
前記マガジンローラ対には感熱プリンタ側の駆動力が伝達され、プリント動作に連動してマガジンローラ対又はベルトもしくはローラーが回転することを特徴とする請求項７記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項９】
前記マガジンローラ対又はベルトもしくは                        ローラーは、プリント終了後に逆転して感熱記録紙の先端をニップした状態まで感熱記録紙を戻し、そして遮光蓋を閉じて引出し口を閉鎖することを特徴とする請求項８記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１０】
前記遮光蓋は、給紙マガジンを感熱プリンタにセットしたときに、感熱プリンタ側の部材によって押されて引出し口が開くことを特徴とする請求項１ないし９いずれか記載の感熱記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１１】
記録紙のロールを収納し、プリンタに着脱自在に装着される記録紙ロール用給紙マガジンにおいて、
前記給紙マガジンの本体を遮光性材料で形成するとともに、記録紙を引き出すための引出し口を設け、この引出し口を光密に閉鎖するための遮光蓋を開閉自在に設けたことを特徴とする記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１２】
前記本体内を防湿するために、前記引出し口を取り囲むようにパッキンが配置されていることを特徴とする請求項１１記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１３】
前記本体は、記録紙ロールが収納される下ケースと、下ケースを光密に閉鎖する上ケースとからなることを特徴とする請求項１１又は１２記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１４】
前記上ケースと下ケースとは、ヒンジ結合されていることを特徴とする請求項１３記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１５】
前記下ケースと上ケースとの接触部分にパッキンが配置されていることを特徴とする請求項１３又は１４記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１６】
前記本体内には、記録紙ロールから記録紙を、引出し口を経由してプリンタ側へ送り出す給紙手段を設けたことを特徴とする請求項１１記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１７】
前記給紙手段は、引出し口の近辺に配置され、記録紙をニップして送り出すためのマガジンローラ対又はベルトもしくはローラーであることを特徴とする請求項１６記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１８】
前記マガジンローラ対にはプリンタ側の駆動力が伝達され、プリント動作に連動してマガジンローラ対又はベルトもしくはローラーが回転することを特徴とする請求項１７記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項１９】
前記マガジンローラ対又はベルトもしくはローラーは、プリント終了後に逆転して記録紙の先端をニップした状態まで記録紙を戻し、そして遮光蓋を閉じて引出し口を閉鎖することを特徴とする請求項１８記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【請求項２０】
前記遮光蓋は、給紙マガジンをプリンタにセットしたときに、プリンタ側の部材によって押されて引出し口が開くことを特徴とする請求項１１ないし１９いずれか記載の記録紙ロール用給紙マガジン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なプリント・キャリッジと、
前記移動可能なプリント・キャリッジによって取り外し可能に支持され、カートリッジ隔膜を有するインク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジと、
第１および第２の隔膜と、
前記第１および第２の隔膜および前記カートリッジ隔膜を通ってインク送出ニードルを挿入するために前記カートリッジ隔膜と同軸に整列するように前記第１および第２の隔膜を支持し、前記第１および第２の隔膜を支持する互いに対向する第１および第２の壁を含む、密閉された保湿室と、
前記密閉された保湿室内に配置され、前記密閉された保湿室の外部への蒸気の排出は抑えながら空気を前記密閉された保湿室の外部へ排出する、ベントとを含む、インク・ジェット・プリンタにおけるインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【請求項２】
前記密閉された保湿室の底壁には、該底壁と隣接して配置された電気接点をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【請求項３】
移動可能なプリント・キャリッジと、
前記移動可能なプリント・キャリッジによって取り外し可能に支持され、カートリッジ隔膜を有するインク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジと、
第１および第２の隔膜を支持する互いに対向する第１および第２の壁を含む密閉された保湿室と、前記第１および第２の隔膜および前記カートリッジ隔膜と同軸に整列した開口部を含む第３の壁を有する開いた室とを含み、それによって、前記開口部、前記第１および第２の隔膜、および前記カートリッジ隔膜を通ってインク送出ニードルが挿入できるように配置された、インク・ジェット・プリンタにおけるインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【請求項４】
前記開いた室の底が開いていることを特徴とする、請求項３に記載のインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【請求項５】
前記密閉された室が前記インク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジに隣接していることを特徴とする、請求項３に記載のインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【請求項６】
インク送出チューブの端のインク送出接続手段を受ける手段を含むインク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジを支持するプリント・キャリッジを有するオフ・アクションでインクを送出するインク・ジェット・プリンタにおける、インク送出チューブから空気をパージする方法において、前記インク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジの代わりに、ハウジングおよび前記インク送出接続手段を受ける手段を含むダミーのカートリッジを取り付ける段階と、前記インク送出接続手段を前記インク送出接続手段を受ける前記手段とかみ合わせる段階と、インクを前記インク送出チューブに送り込んで、前記インク送出チューブ内の空気を前記インク送出接続手段を通じて追い出す段階とを含む方法。
【請求項７】
前記インク送出チューブから空気を排出した後、前記インク・ジェット・プリントヘッド・カートリッジが前記ダミーのカートリッジに取って代わる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電気接点は、インク感知電極を含むことを特徴とする、請求項２に記載のインク・ジェット・キャリッジのアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光硬化型樹脂、および硬化剤と光吸収剤とが化学的に結合した物質を含むことを特徴とする光硬化型樹脂材料。
【請求項２】  前記硬化剤と光吸収剤とがグリニャール反応により化学的に結合している請求項１記載の光硬化型樹脂材料。
【請求項３】  光硬化型樹脂材料がアクリル系樹脂材料であり、硬化剤がベンゾトリアゾール系物質又はベンゾフェノン系物質で、光吸収剤が過酸化ジアルキル又は過酸化ジアリルである請求項２記載の光硬化型樹脂材料。
【請求項４】  請求項１記載の光硬化型樹脂材料を所定の場所に塗布する工程、および前記樹脂材料を光照射と加熱とを併用して硬化させる工程を含むことを特徴とする光硬化型樹脂材料の硬化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による光硬化型樹脂材料は、光硬化型樹脂、および硬化剤と光吸収剤とが化学的に結合した物質を含むことを特徴とする。
また、前記光硬化型樹脂材料を硬化させる方法は、光照射と加熱を併用する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、以上のような取付構造は、図７の分解図に示すように、パネル１の中間部１ａと下部１ｂとの間隔がかなり離れて取り付けられている場合、たとえば上階の梁などの躯体４とコンクリート基礎１６上の受けアングル１７とに固定されて、パネル１上部が建物の上階のベランダやパラペットを構成している場合にも採用される。そして、このような構造においても、パネル１への手摺部１５の取付け構造は同様であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、図９に示すように、手摺取付用部材９に緊結されたアンカー部材１０に大きな引き抜き力が働き、目地部８の接着部材１１が抜け出たり、目地部８付近のパネル１に割れ２０が発生したりしていた。この結果、アンカー部材１０が緩んだり抜けたりして、手摺部１５の十分な取付強度を得ることができず、手摺
部１５のガタツキやパネル１から手摺部１５が脱落する危険性等があった。特にＡＬＣパネル１はコンクリート等の他の素材と違って脆弱であるという特質が有るため、以上のような問題点は、 ＡＬＣパネル１特有の問題点であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するためにベランダ、バルコニー、パラペット、廊下、階段等の立上がり壁を構成する複数のＡＬＣパネルの上方小口面に手摺りが設けられている手摺付きＡＬＣ壁構造において、前記ＡＬＣパネルはその横幅方向の略中央部でかつ高さ方向の下部と中間部とがパネル取付金具を介して躯体に取付けられることにより支持されているとともに、前記ＡＬＣパネルの側方小口面同士が摺動可能に直接当接されており、また前記ＡＬＣパネルの上方小口面のパネル横幅方向の中央部またはその付近にアンカー部材が植設されているとともに該アンカー部材の上部に手摺取付用部材が固定されている手摺付きＡＬＣ壁構造とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】本発明の手摺付きＡＬＣ壁構造によれば、先ず、パネル上部及び側面の補強用アングルを省略でき、外観、取付強度、コスト面等が優れているとともに、地震などによる建物の大きな層間変形に対する追従性にも優れているため耐震性を有するベランダ、バルコニー、パラペット等の立上がり壁が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
扉錠装置２１の施錠時には、図７に示される如く、カム４１とスライダー５２とが非係合状態にあり、スライダー５２がスプリング５２ｄの付勢力によって、図中右側に位置している。この状態においてクロープレート５３は、図９に示される如く、スプリング５４によって付勢され、図８ないし図１０に示される如く、クロープレート５３の先端の係止部５３ｃ、５３ｃがスライドカバー２６の係止部４６、４６に係合している。また、図７に示される如く、カバー付勢部材４５によってガイド体４３が付勢され、係止部４６がクロープレート５３に当接する。
以上により、スライドカバー２６は係止状態になるとともに、主錠装置２４を覆って閉鎖され、無権限者によるスライドカバー２６の開放は不能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2000129969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  横方向に移動可能な複数の自転車受台を備え、前記自転車受台は、車輪を載せて自転車をスムーズに動かすためのキャスタが複数箇所に設けられていることを特徴とする駐輪施設。
【請求項２】  平行な２本のレールにまたがって移動可能な複数の自転車受台を備え、前記自転車受台は、レールと係合して走行する走行台上に取り付けられ、２本のレールのうち１本のレールと係合する走行台と自転車受台との取付け構造に遊びを持たせたことを特徴とする駐輪施設。
【請求項３】  平行な２本のレールにまたがって移動可能であり、車輪を載せて自転車をスムーズに動かすためのキャスタが複数箇所に設けられた複数の自転車受台を備え、前記自転車受台はレールと係合して走行する走行台上に取り付けられ、２本のレールのうち１本のレールと係合する走行台と自転車受台との取付け構造に遊びを持たせたことを特徴とする駐輪施設。
【請求項４】  隣接する自転車を交互に方向を逆にして駐輪する構造としたことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項記載の駐輪施設。
【請求項５】  所定間隔に設けられた昇降ポストに沿ってモーター駆動で昇降する自転車受台に車輪を載せて自転車を動かすための手段を設けて第２段目を構成したことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項記載の駐輪施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、横方向に移動可能な複数の自転車受台を備え、前記自転車受台は、車輪を載せて自転車をスムーズに動かすためのキャスタが複数箇所に設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、平行な２本のレールにまたがって移動可能な複数の自転車受台を備え、前記自転車受台は、レールと係合して走行する走行台上に取り付けられ、２本のレールのうち１本のレールと係合する走行台と自転車受台との取付け構造に遊びを持たせたことを特徴とする。
また、本発明は、平行な２本のレールにまたがって移動可能であり、車輪を載せて自転車をスムーズに動かすためのキャスタが複数箇所に設けられた複数の自転車受台を備え、前記自転車受台はレールと係合して走行する走行台上に取り付けられ、２本のレールのうち１本のレールと係合する走行台と自転車受台との取付け構造に遊びを持たせたことを特徴とする。
また、本発明は、隣接する自転車を交互に方向を逆にして駐輪する構造としたことを特徴とする。
また、本発明は、所定間隔に設けられた昇降ポストに沿ってモーター駆動で昇降する自転車受台に車輪を載せて自転車を動かすための手段を設けて第２段目を構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式１で表される加水分解性シラン化合物および／または該加水分解性シラン化合物の部分加水分解生成物からなる表面処理剤。
【化１】
2000129247.tif 000001
ただし、式１中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1 〜Ｒ5 ：それぞれ、同一であっても異なっていてもよい１価有機基。
Ｑ1 ：２価有機基。
Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 ：それぞれ同一であっても異なっていてもよく、加水分解性基またはイソシアネート基。
ｍ：０以上の整数。
【請求項２】
Ｒ1 もしくはＲ5 が下式Ａで表される基でありかつＲ2 、Ｒ3 、およびＲ4 が１価炭化水素基である、または、Ｒ1 〜Ｒ5 の全てがメチル基である、請求項１に記載の表面処理剤。
−Ｑ2 −Ｒf ・・・式Ａ
ただし、式Ａ中の記号は、以下の意味を示す。
Ｒf ：エーテル性の酸素原子を含んでいてもよい１価ポリフルオロ炭化水素基。
Ｑ2 ：２価有機基。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面処理剤、および、有機溶剤を含む表面処理剤組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の表面処理剤組成物により基材表面を処理することを特徴とする基材処理方法。
【請求項５】
基材表面が、式１で表される化合物以外の加水分解性シラン化合物であらじめ処理された表面である請求項４に記載の基材処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の基材処理方法により得られた処理された処理基材。
【請求項７】
請求項６に記載の処理基材が搭載された部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）数平均分子量が２０００〜１２０００であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０〜１００℃であり、水酸基価が１５０〜３００であるウレタン変性エポキシ樹脂、
（２）メラミン樹脂、
（３）水可溶分が２．０％以下である非クロム系防錆顔料、及び
（４）フレーク状の形状を有する体質顔料、
を含有し、かつ、前記防錆顔料の配合量が、前記樹脂固形分１００重量部に対して１０〜８５重量部であることを特徴とするアルミダイキャスト部品用防錆プライマー塗料。
【請求項２】
前記クロム系防錆顔料が、塩基性硫酸鉛、モリブデン酸亜鉛、トリポリリン酸アルミニウム、りんモリブデン酸アルミニウム、及びりん酸亜鉛からなる群から選ばれた顔料であることを特徴とする前記請求項１記載のアルミダイキャスト部品用防錆プライマー塗料。
【請求項３】
アルミダイキャスト部品の表面に請求項１または２記載の防錆プライマー塗料の塗膜を形成する工程；及びその上に上塗り塗料の塗膜を形成する工程；を包含する防錆塗膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＳＣＩリングによって相互接続された複数のノードを備えた、同期処理イベントに関する低スキュー時間カウンタを有するマルチプロセッサコンピュータシステムであって、前記ノードの各々が、
時間値を生成する時間カウンタと、
前記ノードと前記ＳＣＩリングとのインタフェースをとるＳＣＩコントローラと、及び
前記ＳＣＩコントローラと前記時間カウンタとの間で同期信号を搬送する同期信号配信経路とを備えており、
前記複数のノードのうちの１つがマスタノードとして指定され、該マスタノードが同期信号を生成するための手段を備えており、該同期信号が、前記同期信号配信経路および前記ＳＣＩリングを介して前記コンピュータシステムの残りのノードへと配信されて、前記コンピュータシステム内の前記時間カウンタの各々の時間値が変更される、マルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項２】
ＳＣＩデータパケットを使用するマルチプロセッサコンピュータシステムであって、そのコンピュータシステムが、複数のＳＣＩリングによって相互接続された、マスタノードを含む複数のノードを備え、前記マスタノードが、時間値を生成する時間カウンタと、前記ノードと前記ＳＣＩリングとのインタフェースをとるＳＣＩコントローラと、前記ＳＣＩコントローラと前記時間カウンタとの間で同期信号を搬送する同期信号配信経路とを備えており、前記ＳＣＩデータパケットが、
時間カウンタ同期ビットとデータ記号とを含むヘッダを備え、
前記マスタノードが、前記データパケット中の時間カウンタ同期ビットを周期的に設定する同期信号を生成するための手段を含み、設定された該ビットを有するデータパケットが、配信ワイヤ及びＳＣＩリングを介して前記コンピュータシステムの残りのノードへ配信される同期信号として働き、その同期信号により、前記コンピュータシステムの各時間カウンタの時間値が変更される、ＳＣＩデータパケットを使用するマルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項３】
コンピュータシステムのクロックリソースの性能を最適化するための方法であって、
（ａ）マスタ時間カウンタと少なくとも１つのリモート時間カウンタのそれぞれとの間にデータ経路を確立するステップであって、各リモート時間カウンタが、前記マスタ時間カウンタと所定の時間的関係にあることが望ましい、ステップと、
（ｂ）前記マスタ時間カウンタからのデータパケットを、前記データ経路を介して前記リモート時間カウンタのうちの第１の選択されたリモート時間カウンタへ送信するステップであって、前記データパケットがタイミングイベントを表し、及び
（ｃ）前記データ経路を用いて前記データパケットと同時に他のデータを伝送するステップであって、前記他のデータがタイミングイベントを表しておらず、前記データパケットがヘッダを含み、前記ヘッダ内の情報がタイミングイベントを表す、ステップとからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット・コンピュータ・システム上でコードをコンパイルする方法であって、
前記コードは、開発コンピュータ・システム上で開発され、
（ａ）前記開発コンピュータ・システム上でコンパイル・コマンドをインターセプトするステップと、
（ｂ）コンパイル・パラメータを前記ターゲット・コンピュータ・システム上で使用可能な形式に変換するステップと、
（ｃ）コンパイル・コマンドを前記ターゲット・コンピュータ・システムに送って前記コードをコンパイルするステップであって、前記コンパイル・コマンドは、ステップ（ｂ）で変換された前記パラメータを含むステップと、
（ｄ）前記ターゲット・コンピュータ・システムで生成された任意のエラー・メッセージを前記開発コンピュータ・システム上で使用可能な形式に変換するステップと、
（ｅ）前記開発コンピュータ・システム上の前記コンパイルの結果を表示するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）は、
（ｂ１）前記コンパイル・パラメータをコンピュータ・システム中間形式に変換するステップと、
（ｂ２）前記コンパイル・パラメータを前記コンピュータ・システム中間形式から前記ターゲット・コンピュータ・システム上で使用可能な前記形式に変換するステップと
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｄ）は、
（ｄ１）前記エラー・メッセージをコンピュータ・システム中間形式に変換するステップと、
（ｄ２）前記エラー・メッセージを前記コンピュータ・システム中間形式から前記開発コンピュータ・システム上で使用可能な前記形式に変換するステップと
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）は、
（ｃ１）前記コンパイル・コマンドが前記コンパイルは前記開発コンピュータ・システム上で実行されるように指示している場合、前記開発コンピュータ・システム上でコンパイラを呼び出して前記ソース・コードをコンパイルするステップ
をさらに含む
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の述語を有する述語型コードを処理するためにコンピュータに実行される方法であって、
各述語のドメインを決定するステップと、
前記述語の各ドメインを互いに素の部分集合に細分化するステップと、
パーティション・グラフを構築して、前記述語の大域的関係を捕捉するステップと、
前記述語型コードのコンパイル中に前記述語型コードのデータフロー分析に前記パーティション・グラフを使用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記細分化するステップは、制御述語を細分化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細分化するステップは、
臨界エッジとバックエッジを分割するように、臨界エッジのそれぞれおよびバックエッジのそれぞれに仮想ノードを作成するステップと、
同等の制御ノードを確認するステップと、
同等の制御ノードのそれぞれの集合に同一の述語を割り当てるステップと、
合流ポイントおよび切り替えポイントを持つノードに割り当てられた述語にパーティションを形成するステップと、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記制御述語を細分化するステップは、さらに、先行ノードを持たない非開始ノードにとって最近節の支配ノードの中にパーティションを形成するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記制御述語を細分化するステップは、開始ノードに述語ｐ０を制御述語として割り当てるステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記述語のそれぞれを互いに素の部分集合に細分化するステップは、実体述語を細分化するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記実体述語を細分化するステップは、比較命令を有するノードに割り当てられた述語にパーティションを形成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記実体述語を細分化するステップは、述語を定義する定義命令を持つノードに割り当てられた述語にパーティションを形成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記述語型コードは基本ブロックに分割され、２つの基本ブロックが互いに素であるかを判断するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記述語型コードは基本ブロックに分割され、１つの基本ブロックが他方の基本ブロックの上位集合であるかを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記述語型コードは基本ブロックに分割され、２つの基本ブロックは互いに補集合であるかを判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、制御フロー・グラフ・コードにおいてｉｆ変換を実行して、前記制御フロー・グラフ・コードにおける各命令に関する述語を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｉｆ変換は、前記ドメインのそれぞれを互いに素の部分集合に細分化するステップの前に実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｉｆ変換は、前記パーティション・グラフを構築した後に実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記述語型コードは基本ブロックに分割され、基本ブロックに関して制御述語を作成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
述語の関係を大域的に分析することを可能にするパーティション・グラフを構築するため、複数の述語を持つ述語型コードを処理するコンピュータシステムであって、
各述語のドメインを決定する手段と、
決定した前記各ドメインを互いに素の部分集合に細分化する手段と、
細分化された前記ドメインのそれぞれからパーティション・グラフを構築して、前記述語の大域的関係を捕捉する手段と、を備え、
前記パーティション・グラフは、前記述語型コードのコンパイル中のデータフロー分析に使用される、コンピュータシステム。
【請求項１７】
前記ドメインのそれぞれを互いに素の部分集合に細分化する手段は、
制御述語を細分化する手段と、
実体述語を細分化する手段と、
を含む請求項１６に記載のコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記制御述語を細分化する手段は、
臨界エッジおよびバックエッジを分割するように、臨界エッジのそれぞれおよびバックエッジのそれぞれに関する仮想ノードを作成する手段と、
同等の制御ノードを確認する手段と、
同等の制御ノードの各集合に同一述語を割り当てる手段と、
合流ポイントおよび切り替えポイントを持つノードに割り当てられた述語にパーティションを形成する手段と、
先行ノードを持たない非開始ノードにとって最近節の支配ノードの中にパーティションを形成する手段と、
制御述語として開始ノードに述語ｐ０を割り当てる手段と、
を備える請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記実体述語を細分化する手段は、比較命令を持つノードに割り当てられた述語にパーティションを形成する手段を含む、請求項１７に記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを入出力可能な複数の回線インターフェースと、
上記複数の回線インターフェースと接続された複数のスイッチを備え、
上記複数の回線インターフェースはそれぞれ、入力パケットを上記複数のスイッチのうち選択した一以上の上記スイッチに出力可能であるパケットスイッチ。
【請求項２】
上記各回線インターフェースは、複数の上記入力パケットを固定長のブロックに分割して上記選択した一以上のスイッチに出力することを特徴とする請求項１記載のパケットスイッチ。
【請求項３】
上記各回線インターフェースは、一の上記入力パケットを複数の上記ブロックに分割して上記選択した一以上のスイッチに出力することを特徴とする請求項２記載のパケットスイッチ。
【請求項４】
上記各回線インターフェースは、上記ブロックをシリアル／パラレル変換して上記選択した一以上のスイッチに出力することを特徴とする請求項３記載のパケットスイッチ。
【請求項５】
上記複数のスイッチは、入力した上記ブロックを上記複数の回線インターフェースに出力可能であり、
上記各回線インターフェースは、上記複数のスイッチから入力した上記ブロックをパケットに変換して出力することを特徴とする請求項２記載のパケットスイッチ。
【請求項６】
上記各回線インターフェースは、上記複数のスイッチのうち一のスイッチが抜去された場合には、上記抜去されたスイッチには上記入力パケットを出力しないことを特徴とする請求項１記載のパケットスイッチ。
【請求項７】
上記各回線インターフェースは、上記複数のスイッチに加えて新たなスイッチが搭載された場合には、上記新たなスイッチにも上記入力パケットを出力することを特徴とする請求項１記載のパケットスイッチ。
【請求項８】
上記各回線インターフェースは、上記複数のスイッチのうち一のスイッチに障害が発生した場合には、上記障害が発生したスイッチには上記入力パケットを出力しないことを特徴とする請求項１記載のパケットスイッチ。
【請求項９】
上記複数のスイッチのうち、一のスイッチは冗長系のスイッチであり、
上記回線インターフェースは、上記冗長系のスイッチには上記入力パケットを出力しないことを特徴とする請求項１記載のパケットスイッチ。
【請求項１０】
上記回線インターフェースは、上記冗長系スイッチ以外の上記スイッチに障害が発生した場合には、上記障害が発生したスイッチの代わりに上記冗長系スイッチに上記入力パケットを出力することを特徴とする請求項９記載のパケットスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラを備えた撮像装置において、車両全体と車両フロントガラスとの光量差を持たせるように上記車両全体と車両フロントガラス周辺を照射する照明装置を設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する第１の照明装置と、車両のフロントガラス周辺を照射する第２の照明装置と、フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラと、上記第１および第２の照明装置と上記カメラを同期させるための手段とを備え、車両全体と車両フロントガラス周辺に照射する光量について光量差を設けることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラと、フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する第１の照明装置と、上記カメラと第１の照明装置を同期させて周期的に撮影するための手段と、任意に発光できる、車両のフロントガラス周辺を照射する第２の照明装置とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する照明装置と、フロントガラスを含む車両全体を撮影する第１および第２のカメラと、上記照明装置と上記第１、第２のカメラとを同期させるための手段を設け、さらに上記第１のカメラはナンバープレートが識別できる略絞り値に合せ、第２のカメラはフロントガラスから車内が識別できる略絞り値に合せる様にしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する照明装置と、フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラと、上記照明装置とカメラを同期させ連続的に撮影するための手段とを備え、上記カメラは、１回目の撮影時はナンバープレートが識別できるように略絞り値に合せ、２回目の撮影時は、フロントガラスから車内が識別できる略絞り値に合せる様にしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラを備えた撮像装置において、フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する照明装置と、車両のナンバープレートと車内との光量差を持たせるための手段とを具備したことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
フロントガラスを含む車両全体を照射する配光特性を有する照明装置と、フロントガラスを含む車両全体を撮影するカメラと、上記照明装置とカメラを同期させ撮影するための手段と、上記カメラの前面に設けられ、ナンバープレートと車内との光量差を持たせるための偏光フィルタとを具備したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ論理回路と、
前記センサ論理回路とデータの送受信を行ない利得信号を供給する画像プロセッサと、
前記利得信号を受信してバイアス信号を発生する逆バイアス制御器と、
像残存を有し前記バイアス信号を受信して画素出力信号を供給する画素配列と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記逆バイアス制御器が、
前記利得信号を受信して電圧出力を発生する電圧参照表と、
前記電圧出力を受信して前記バイアス信号を発生する電圧クランプデジタルアナログコンバータと
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記逆バイアス制御器は画素制御回路であり、
プリセット線を受けるドレインとリセット線を受けるゲートとを備えた第１のｎチャンネル電界効果トランジスタと、
前記第１のｎチャンネル電界効果トランジスタのソースと接地との間に接続されたアモルファスシリコンダイオードと、
電源に接続されたドレインと前記第１のｎチャンネル電界効果トランジスタの前記ソースに接続されたゲートとを備える第２のｎチャンネル電界効果トランジスタと、
ドレインが前記第２のｎチャンネル電界効果トランジスタのソースに接続され、ゲートが前記画像プロセッサに接続され、ソースが画素出力である第３のｎチャンネル電界効果トランジスタと
を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記画素配列が、アモルファスシリコンから作られていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記逆バイアス制御器が、
前記利得信号を受信して電圧出力を発生する電圧参照表と、
前記電圧出力を受信して前記バイアス信号を発生する電圧クランプデジタルアナログコンバータと
を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記逆バイアス制御器が画素制御回路であり、
プリセット線を受信するソースとリセット線を受信するゲートとを備えた第１のｎチャンネル電界効果トランジスタと、
前記第１のｎチャンネル電界効果トランジスタのドレインと接地との間に接続されたアモルファスシリコンダイオードと、
電源に接続されたドレインと前記第１のｎチャンネル電界効果トランジスタの前記ドレインに接続されたゲートとを備える第２のｎチャンネル電界効果トランジスタと、
ドレインが前記第２のｎチャンネル電界効果トランジスタのゲートに接続され、ゲートが前記画像プロセッサに接続され、ソースが画素出力である第３のｎチャンネル電界効果トランジスタと
を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002152596.tif 000001