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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクラスタであって、各クラスタは複数のノードからなり、各クラスタの複数のノードはアプリケーションプログラムの処理を分担して並列に実行するものと、
該複数のクラスタからの複数の実行結果の中から、最も多くのクラスタからの実行結果を前記アプリケーションプログラムの実行結果として採用する多数決手段とを具備し、
前記多数決手段は、すべてのクラスタにおいてチェックポイントの処理を行った後において前記多数決の判断を行なう高信頼性クラスタシステム。
【請求項２】
前記多数決手段は、隣り合うクラスタ間で比較を繰り返すことによって多数決の判断を行なう請求項１記載のシステム。
【請求項３】
多数決に敗れたクラスタを通知する手段をさらに具備する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
複数のコンピュータに請求項１〜３のいずれか１項記載のシステムを実現させるプログラム。
【請求項５】
複数のクラスタであって、各クラスタは複数のノードからなり、各クラスタの複数のノードはアプリケーションプログラムの処理を分担して並列に実行するものを設け、
すべてのクラスタにおいてチェックポイントの処理を行なった後において、該複数のクラスタからの複数の実行結果の中から、最も多くのクラスタからの実行結果を前記アプリケーションプログラムの実行結果として採用することを具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少なくとも日付情報を有するファイルデータを記憶するデータ記憶手段と、
カレンダーを表示するカレンダー表示手段とを備え、
前記記憶手段に記憶されたデータを当該データ中の日付情報に基づき、前記カレンダー表示手段によって表示されているカレンダーの日付情報に関連付けて表示させることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カレンダー表示した場合、情報処理装置自身で作成したファイルデータ中の日付情報に基づき、当該日付情報の日付にファイルデータを関連付けしてカレンダーに表示したり、他の情報機器から送信されてくるファイルデータを受信可能であって、カレンダー表示した場合、当該受信したデータの中の日付情報に基づき、当該日付情報の日付にファイルデータを関連付けしてカレンダーに表示する情報処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、少なくとも日付情報を有するファイルデータを記憶するデータ記憶手段と、カレンダーを表示するカレンダー表示手段とを備え、記憶手段に記憶されたデータを当該データ中の日付情報に基づき、カレンダー表示手段によって表示されているカレンダーの日付情報に関連付けて表示させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶電気光学素子に使用する基板を、前記基板に対して回転するラビングローラによって擦るようにした基板のラビング方法において、
前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した第１吸引口と、前記ラビングローラの周面部に沿って設けられてなる第２吸引口と、を有する吸引手段を用いて、前記基板と前記ラビングローラの少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行う工程を有することを特徴とする基板のラビング方法。
【請求項２】
請求項１におけるラビング方法により配向膜にラビング処理を施すことを特徴とする液晶電気光学素子の製造方法。
【請求項３】
液晶電気光学素子に用いる基板に対して回転し、前記基板を擦るためのラビングローラと、
前記基板と前記ラビングローラとを相対的に動作させて前記基板を前記ラビングローラによって擦るように駆動する駆動手段と、
前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段と、を備え、
前記吸引手段は、前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した第１吸引口と、前記ラビングローラの周面部に沿って形成された第２吸引口とを備えていることを特徴とする基板のラビング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明に係る基板のラビング方法は、液晶電気光学素子に使用する基板を、前記基板に対して回転するラビングローラによって擦るようにした基板のラビング方法において、前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した第１吸引口と、前記ラビングローラの周面部に沿って設けられてなる第２吸引口と、を有する吸引手段を用いて、前記基板と前記ラビングローラの少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行う工程を有することを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング方法は、液晶電気光学素子に使用する基板の表面をラビング処理部材によって擦るようにした基板のラビング方法において、前記基板と前記ラビング処理部材の少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る基板のラビング装置は、液晶電気光学素子に用いる基板に対して回転し、前記基板を擦るためのラビングローラと、前記基板と前記ラビングローラとを相対的に動作させて前記基板を前記ラビングローラによって擦るように駆動する駆動手段と、前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段と、を備え、前記吸引手段は、前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した第１吸引口と、前記ラビングローラの周面部に沿って形成された第２吸引口とを備えていることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング装置は、液晶電気光学素子に用いる基板の表面を擦るためのラビング処理部材と、前記基板と前記ラビング処理部材とを相対的に動作させて前記基板の表面を前記ラビング処理部材によって擦るように駆動する駆動手段とを備えた基板のラビング装置において、前記基板と前記ラビング処理部材の少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶電気光学素子に使用する基板をラビング処理部材によって擦るようにした基板のラビング方法において、
前記基板と前記ラビング処理部材との接触部に向かって開口した吸引口を有する吸引部材を備える吸引手段を用いて、前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行う工程を有し、
前記ラビング処理を行う工程において、前記吸引口の近傍に吹付位置が設定された吹付手段から、前記ラビング処理部材又は前記基板に対して流体を吹き付けることを特徴とする基板のラビング方法。
【請求項２】
請求項１において、前記流体は、イオン化されたエアであることを特徴とする基板のラビング方法。
【請求項３】
請求項１において、前記流体は、純水であることを特徴とする基板のラビング方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項におけるラビング方法により配向膜にラビング処理を施すことを特徴とする液晶電気光学素子の製造方法。
【請求項５】
液晶電気光学素子に用いる基板を擦るためのラビング処理部材と、
前記基板と前記ラビング処理部材とを相対的に動作させて前記基板を前記ラビング処理部材によって擦るように駆動する駆動手段と、
前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した吸引口を有し、前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段と、
前記ラビング処理部材又は前記基板に対して流体を吹き付ける吹付手段と、を備え、
前記吹付手段は、前記吸引口の近傍に吹付位置が設定されていることを特徴とする基板のラビング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記流体は、イオン化されたエアであることを特徴とする基板のラビング装置。
【請求項７】
請求項５において、前記流体は、純水であることを特徴とする基板のラビング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明に係る基板のラビング方法は、液晶電気光学素子に使用する基板をラビング処理部材によって擦るようにした基板のラビング方法において、前記基板と前記ラビング処理部材との接触部に向かって開口した吸引口を有する吸引部材を備える吸引手段を用いて、前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行う工程を有し、前記ラビング処理を行う工程において、前記吸引口の近傍に吹付位置が設定された吹付手段から、前記ラビング処理部材又は前記基板に対して流体を吹き付けることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング方法は、前記流体は、イオン化されたエアであることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング方法は、前記流体は、純水であることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング方法は、液晶電気光学素子に使用する基板の表面をラビング処理部材によって擦るようにした基板のラビング方法において、前記基板と前記ラビング処理部材の少なくとも一方から発生する粉塵を吸引しながらラビング処理を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る基板のラビング装置は、液晶電気光学素子に用いる基板を擦るためのラビング処理部材と、前記基板と前記ラビング処理部材とを相対的に動作させて前記基板を前記ラビング処理部材によって擦るように駆動する駆動手段と、前記基板と前記ラビングローラとの接触部に向かって開口した吸引口を有し、前記基板と前記ラビング処理部材との少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段と、前記ラビング処理部材又は前記基板に対して流体を吹き付ける吹付手段と、を備え、前記吹付手段は、前記吸引口の近傍に吹付位置が設定されていることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング装置は、前記流体は、純水であることを特徴とする。
本発明に係る基板のラビング装置は、液晶電気光学素子に用いる基板の表面を擦るためのラビング処理部材と、前記基板と前記ラビング処理部材とを相対的に動作させて前記基板の表面を前記ラビング処理部材によって擦るように駆動する駆動手段とを備えた基板のラビング装置において、前記基板と前記ラビング処理部材の少なくとも一方から発生する粉塵を吸引する吸引手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型スクリーンと、
光源と、前記光源からの光を変調する複数の光学スイッチ素子と、前記光学スイッチ素子により変調された光を前記透過型スクリーンへ投射する投射レンズとを有する投射型装置とを有し、
前記光学スイッチ素子により変調された光は、それぞれ偏光であって、
前記透過型スクリーンに投射される際の前記複数の光学スイッチ素子のそれぞれにより変調された前記偏光の偏光状態は、略一致する背面投射型表示装置。
【請求項２】
前記透過型スクリーンは、透明基材と、前記透明基材の前記偏光が入射される側の面に形成された微小レンズとを有する請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項３】
前記透過型スクリーンは、開口部が形成された光吸収層を有する請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項４】
前記微小レンズは、ロッド状である請求項２記載の背面投射型表示装置。
【請求項５】
前記微小レンズは、球状である請求項２記載の背面投射型表示装置。
【請求項６】
前記透過型スクリーンに投射される際の前記偏光の偏光状態は、円偏光である請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項７】
前記透過型スクリーンに投射される際の前記偏光の偏光状態は、楕円偏光である請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項８】
前記透過型スクリーンに投射される際の前記偏光の偏光状態は、直線偏光である請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項９】
前記透過型スクリーンは、透明基材と、前記透明基材の一方向上に配置された複数の集光作用を有する微小レンズの光収束部に開口部を有する光吸収層を有する配向制御素子と、を有し、
前記透明基材は、前記微小レンズを透過した後に前記透明基材を通過する光の進行角度の違いによる位相差の違いが１／２波長以下である請求項１記載の背面投射型表示装置。
【請求項１０】
前記透過型スクリーンは、透明基材と、前記透明基材の一方向上に配置された複数の集光作用を有する微小レンズの光収束部に開口部を有する光吸収層を有する配向制御素子と、を有し、
前記透明基材は、前記透明基材の一方面上に平行な光学軸を有する一軸異方性の透明体で構成されている請求項９記載の背面投射型表示装置。
【請求項１１】
前記透明基材が、ガラス板、トリアセチルセルロースフィルム、一軸延伸したポリカーボネートフィルム及び脂環式アクリル樹脂のいずれかで構成されている請求項９記載の背面投射型表示装置。
【請求項１２】
光学画像を投射する投射装置と、
前記投射装置からの投射光が背面から入射され、この入射された投射光を前面に表示する透過型スクリーンとを有し、
前記投射装置は、光源と、前記光源からの光を画像情報に応じて光学画像に変調する複数の２次元光学スイッチ素子と、変調後の光学画像を拡大投射する投射レンズとを有する単管式投射装置であって、
前記透過型スクリーンは、透明基材と、前記透明基材の一方の面上に形成された多数の集光作用有する微小体と、前記微小体の焦点位置に開口部を有する光吸収層を有し、前記透明基材が光学的に略等方な透明体、もしくは一軸性光学異方性の透明体で構成された配向制御素子と、前記配向制御素子の投射型光入射側に設けた光束平行化手段とを有し、
前記２次元光学スイッチ素子は、偏光を利用して表示を行う液晶表示素子であり、前記液晶表示素子の検光子の直線偏光の透過軸の向きが互いに略一致している背面投射型表示装置。
【請求項１３】
前記液晶表示素子の検光子の直線偏光の透過軸の向きは、表示面に対して、水平、もしくは垂直である請求項１２記載の背面投射型表示装置。
【請求項１４】
前記微小体は、ロッド状であり、前記透明基材に直接形成された請求項１２記載の背面投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置内の輸送用インサートの存在を検出する方法であって、
前記印刷装置の定着システム出口で印刷媒体が検出されたかどうかを判定することと、
前記印刷装置の前記定着システム出口で印刷媒体が検出された場合に、前記印刷装置のページ・カウントがゼロかどうかを判定することとを含み、
前記ページ・カウントがゼロの場合に、前記印刷装置内に前記輸送用インサートが存在することが確定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記印刷媒体が検出されたかどうかを判定することは、
印刷媒体が印刷媒体検出要素を含む検出手段により検出されたかどうかを判定することを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記印刷媒体検出要素は、印刷媒体の存在を示す第１の位置と、印刷媒体の存在しないことを示す第２の位置とに位置決めされるように構成されたフラグであることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記輸送用インサートの存在を示す手段を提供するために、輸送用インサートと連動する検出要素接触部材によって前記フラグを前記第１の位置に保持することをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記検出要素接触部材は、前記輸送用インサートの一部を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記輸送用インサートは、前記印刷装置の定着システムの分離機構に付設されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記輸送用インサートは、前記分離機構のレバーに付設されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
印刷装置において、
定着ローラと加圧ローラを分離する分離機構を含む定着システムであって、印刷媒体の検出を促進するように構成される印刷媒体検出要素をさらに含む、定着システムと、
前記分離機構に付設される輸送用インサートであって、前記検出要素を印刷媒体の存在を示す第１の位置に保持し、かつ前記輸送用インサートが除去されるときに、前記定着ローラおよび前記加圧ローラが互いに向かって十分に付勢される第２の位置に前記分離機構を切り替えるように構成される、輸送用インサートと、
印刷媒体が前記定着システムで検出されたかどうかを判定するように構成されたロジック、および印刷装置のページ・カウントがゼロかどうかを判定するように構成されたロジックを含む輸送用インサート検出モジュールを備えるメモリと
を備えることを特徴とする、印刷装置。
【請求項９】
前記定着システムの前記分離機構は、前記ローラの相対位置を調整するために用いられるレバーを備えることを特徴とする、請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記輸送用インサートは、前記定着システムの前記分離機構に付設されるようになっている本体部分と、前記定着システムの前記検出要素を印刷媒体の存在を示す位置に保持するようになっている検出要素接触部材とを備えることを特徴とする、請求項８に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線、複数のデータ線、前記複数の走査線と前記複数のデータ線によって複数の第１電極がマトリクス状に配置された表示部と、
前記複数の第１電極に対向し、前記表示部及び前記表示部の外側に設けられる第２電極と、
前記複数の第１電極の各々と前記第２電極の間に設けられた有機半導体膜と、
少なくとも前記表示部において前記データ線と前記第２電極の間に介在し、その膜厚が前記有機半導体膜よりも厚い絶縁膜と、
前記表示部の外側に設けられた前記第２電極に電気的に接続される第１端子を有し、
前記表示部と前記第１端子との間には、前記絶縁膜が設けられていない途切れ部が設けられ、
前記表示部に設けられた前記第２電極と前記表示部の外側に設けられた前記第２電極とは、前記途切れ部に設けられた第２電極を介して接続されることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項２】
前記第１端子は第２電極と同時形成された配線を用いて形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項３】
前記絶縁膜は、第１の絶縁膜と前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、を含むことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【請求項４】
前記第１端子とは異なる第２端子を含み、
前記第２電極は、前記第２端子が設けられた部分には形成されていないことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス装置は、複数の走査線、複数のデータ線、前記複数の走査線と前記複数のデータ線によりマトリクス状に配置された複数の第１電極からなる表示部と、前記複数の第１電極に対向する第２電極と、前記複数の第１電極の各々と第２電極の間に設けられた有機半導体膜を含む薄膜発光素子と、前記データ線と前記第２電極の間に設けられ前記有機半導体膜を区画するとともに前記データ線と前記第２電極との間に介在する絶縁膜と、前記第２電極に電気的に接続される端子を有し、前記絶縁膜の膜厚は前記有機半導体膜よりも厚く、前記表示部と前記端子との間には、前記絶縁膜が設けられていない途切れ部が設けられ、前記表示部に設けられた第２電極と前記端子とは、途切れ部に設けられた第２電極を介して接続し、前記途切れ部と前記端子との間には前記絶縁膜が形成されていないことを特徴とする。
また、前記端子は第２電極と同時形成された配線を用いて形成されることが好ましい。
また、前記絶縁膜は、第１の絶縁膜と前記第１の絶縁膜上に設けられた第２の絶縁膜と、を含むことが好ましい。
また、前記第１端子とは異なる第２端子を含み、前記第２電極は、前記第２端子が設けられた部分には形成されていないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添付ファイルを有して送信された電子メールであって中継するメールサーバの容量制限のため前記添付ファイルが削除された第１の電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記第１の電子メールの受信に応じて、前記第１の電子メールの送信元および他の送信先に自己のネットワーク上の所在情報および前記添付ファイルの転送要求を含む第２の電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記第１の電子メールの送信元または他の送信先にかかる機器から前記第２の電子メールに応じて送信された前記添付ファイルを受信する添付ファイル受信手段と、
前記添付ファイル受信手段による受信に応じて、前記添付ファイルを画像形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
添付ファイルを有する第１の電子メールを受信する第１の電子メール受信手段と、
前記添付ファイルを画像形成する画像形成手段と、
前記第１の電子メールの他の送信先から前記他の送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報および前記添付ファイルの転送要求を含む第２の電子メールを受信する第２の電子メール受信手段と、
前記第２の電子メールの受信に応じて、前記他の送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報に基づいて前記他の送信先にかかる機器への接続が可能である場合に、前記他の送信先にかかる機器に前記添付ファイルを転送する添付ファイル転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
添付ファイルを有する第１の電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記第１の電子メールの送信先から前記送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報および前記添付ファイルの転送要求を含む第２の電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記第２の電子メールの受信に応じて、前記送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報に基づいて前記送信先にかかる機器への接続が可能である場合に、前記送信先にかかる機器に前記添付ファイルを転送する添付ファイル転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の電子メールが中継するメールサーバの容量制限により前記第１の電子メールの送信先に配信されなかった場合に、前記送信先に前記添付ファイルを削除した前記第１の電子メールを再送信する電子メール再送信手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
添付ファイルを有して送信された電子メールであって中継するメールサーバの容量制限のため前記添付ファイルが削除された第１の電子メールを受信する第１の電子メール受信手段と、
前記第１の電子メールの受信に応じて、前記第１の電子メールの送信元および他の送信先に前記第１の電子メールの送信元または他の送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報の返信要求を含む第２の電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記第１の電子メールの送信元または他の送信先から前記第２の電子メールに応じて送信された前記送信元または前記他の送信先にかかる機器のネットワーク上の所在情報を含む第３の電子メールを受信する第２の電子メール受信手段と、
前記第３の電子メールの受信に応じて、前記送信元または前記他の送信先にかかる機器の前記ネットワーク上の所在情報に基づいて前記送信元または前記他の送信先にかかる機器への接続が可能である場合に、前記送信元または前記他の送信先にかかる機器に前記添付ファイルの転送要求を送信する転送要求送信手段と、
前記送信元または前記他の送信先から前記転送要求に応じて送信された前記添付ファイルを受信する添付ファイル受信手段と、
前記添付ファイル受信手段による受信に応じて、前記添付ファイルを画像形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像を読み取って画像データを取得する画像読取手段をさらに有し、
前記添付ファイルは、前記画像読取手段により取得した画像データである、
請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
添付ファイルを有する電子メールを受信する第１の電子メール受信手段と、
前記添付ファイルを画像形成する画像形成手段と、
前記第１の電子メールの他の送信先から自己のネットワーク上の所在情報の返信要求を含む第２の電子メールを受信する第２の電子メール受信手段と、
前記第２の電子メールの受信に応じて、前記他の送信先に自己のネットワーク上の所在情報を含む第３の電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記他の送信先にかかる機器から前記第３の電子メールに応じて送信された前記添付ファイルの転送要求を受信する転送要求受信手段と、
前記転送要求に応じて、前記他の送信先にかかる機器に前記添付ファイルを送信する添付ファイル転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
添付ファイルを有する第１の電子メールを送信する第１の電子メール送信手段と、
前記第１の電子メールの送信先から自己のネットワーク上の所在情報の返信要求を含む第２の電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記第２の電子メールの受信に応じて、前記送信先に自己のネットワーク上の所在情報を含む第３の電子メールを送信する第２の電子メール送信手段と、
前記送信先にかかる機器から前記第３の電子メールに応じて送信された前記添付ファイルの転送要求を受信する転送要求受信手段と、
前記転送要求に応じて、前記送信先にかかる機器に前記添付ファイルを送信する添付ファイル転送手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の電子メールが中継するメールサーバの容量制限により前記第１の電子メールの送信先に配信されなかった場合に、前記送信先に前記添付ファイルを削除した前記第１の電子メールを再送信する電子メール再送信手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像を読み取って画像データを取得する画像読取手段をさらに有し、
前記添付ファイルは、前記画像読取手段により取得した画像データである、
請求項８または９に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置によりマスク基板の主面の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記第1の情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから前記マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、を有することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項２】
測定装置によりマスク基板の主面の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記第1の情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから前記マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、この第２の情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度が仕様に合うか否かに関する情報を取得する工程と、を有することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項３】
複数のマスク基板の各主面には主なパターンが形成される第1の領域と、露光装置のマスクステージにチャックされる第２の領域とがあり、これらマスク基板の主面の前記第1の領域の表面形状に関する第1の情報を取得する工程と、これらマスク基板の主面の前記第２の領域の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、前記第1の情報と第２の情報とを対応付けて記憶する工程と、を有することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項４】
前記第２の情報の中で、主面の表面形状が凸状に関する情報のマスク基板を選択する工程と、を有することを特徴とする請求項３記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項５】
マスク基板の主面には主にパターンが形成される第１の領域と、露光装置のマスクステージにチャックされる第２の領域とがあり、このマスク基板の主面の前記第１の領域の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記マスク基板の主面の前記第２の領域の表面形状に関する第２の情報を取得する工程と、露光装置のマスクステージへのチャック時の前記第１の領域の表面形状に関する第３の情報とを取得する工程と、前記マスク基板と前記工程で取得された第３の情報とを対応付けて記憶する工程と、を有することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項６】
前記対応付けて記憶したマスク基板と第３の情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度に関する情報とを前記マスク基板が収容される容器に呈示することを特徴とする請求項５に記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項７】
複数のマスク基板の各々について、測定装置により測定した主面の表面形状に関する情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから各マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する情報を取得する工程と、前記工程で取得された情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度に関する情報を各マスク基板が収容される容器に呈示することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項８】
前記各マスク基板と前記工程で取得された情報とを対応付けて記憶する工程とを有することを特徴とする請求項７に記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項９】
前記マスク基板の主面にはマスクパターンが形成されていることを特徴とする請求項１、２、７、８のいずれかに記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項１０】
前記マスクパターンは、回路パターン又は位置合わせパターンの少なくとも一つを含むものであることを特徴とする請求項９記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項１１】
前記マスク基板には、位置合わせ用マークが予め形成されていることを特徴とする請求項１、２、７、８のいずれかに記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項１２】
前記シミュレーションによる第２の情報の取得は、有限要素法を用いたことを特徴とする請求項１、２、７、又は８のいずれかに記載のマスク基板情報生成方法。
【請求項１３】
石英基板上に遮光体が形成されたマスク基板を準備する工程と、測定装置により前記マスク基板の主面の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記第1の情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから前記マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、この第２の情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度が仕様に合うか否かを判断する工程と、を備えることを特徴とするマスク基板の製造方法。
【請求項１４】
測定装置によりマスク基板の主面の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記第1の情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから前記マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、この第２の情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度が仕様に合うか否かを判断する工程とを備え、前記マスク基板の平坦度が仕様に合っていないと判断された場合には、前記マスク基板の主面上の遮光体を剥離し、新たな遮光体を前記基板の主面に形成することを特徴とするマスク基板の製造方法。
【請求項１５】
測定装置によりマスク基板の主面の表面形状に関する第１の情報を取得する工程と、前記第1の情報と露光装置のマスクチャックの構造に関する情報とから前記マスク基板を前記露光装置にセットした時のシミュレーションによる前記主面の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、この第２の情報から得られる前記マスク基板の主面の平坦度が仕様に合うか否かを判断する工程とを備え、前記マスク基板の平坦度が仕様に合っていないと判断された場合には、前記マスク基板の主面上の遮光体を剥離し、前記基板の主面を研磨した後、新たな遮光体を前記基板の主面に形成することを特徴とするマスク基板の製造方法。
【請求項１６】
複数のマスク基板の各主面には主なパターンが形成される第1の領域と、露光装置のマスクステージにチャックされる第２の領域とがあり、これらマスク基板の主面の前記第1の領域の表面形状に関する第1の情報を取得する工程と、これらマスク基板の主面の前記第２の領域の表面形状に関する第２の情報とを取得する工程と、前記工程で取得した第２の情報の中で、表面形状が凸状に関する情報とそれと対応したマスク基板とを対応付けて記憶する工程と、を有することを特徴とするマスク基板情報生成方法。
【請求項１７】
さらに、前記マスク基板を露光装置のマスクステージにチャックした時の前記マスク基板の主面の表面形状に関する第３の情報を取得する工程と、前記工程により取得した第３の情報から得られる前記マスク基板の平坦度が仕様に合うか否かに関する情報を取得する工程と、を有することを特徴とする請求項１６に記載のマスク基板情報生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)下記一般式（Ｍ）または一般式(Ｃ)で表される少なくとも一種の化合物により、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化１】
2004046061.tif 000001
一般式（Ｍ）中、Ｒ101は、水素原子または、置換基を表す。Ｚは、窒素原子を２から４個含む５員のアゾール環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該アゾール環は、置換基（縮合環を含む）を有してもよい。Ｘは、水素原子、若しくは置換基を表す。
一般式（Ｃ）中、Ｚａは、−ＮＨ−または、−ＣＨ（Ｒ3）−を表し、Ｚｂ及びＺcは、それぞれ独立して−Ｃ（Ｒ4）＝、または、−Ｎ＝を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立してハメットの置換基定数σp値が０．２以上、１．０以下の電子吸引性基を表す。Ｒ4は、水素原子又は、置換基を表す。ただし、式中に２つのＲ4が存在する場合には、それらは同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、水素原子、若しくは置換基を表す。
【請求項２】
一般式（Ｍ）中のＲ101、Ｘ、およびＺを含むアゾール環上の置換基の炭素数の総和が１３以上６０以下であることを特徴とする、請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項３】
一般式(M)で表される少なくとも一種の化合物をハロゲン化銀カラー写真感光材料に含有することを特徴とする、請求項1又は請求項２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化１−１】
2004046061.tif 000002
一般式（Ｍ）中、Ｒ101は、水素原子または、置換基を表す。Ｚは、窒素原子を２から４個含む５員のアゾール環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該アゾール環は、置換基（縮合環を含む）を有してもよい。Ｘは、水素原子、若しくは置換基を表す。
【請求項４】
一般式(M)が一般式(M-1)で表されることを特徴とする、請求項３に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化１−２】
2004046061.tif 000003
式中、Ｒ11、Ｒ12は、置換基を表し、Ｘは、水素原子若しくは、置換基を表す。
【請求項５】
一般式(Ｍ)が一般式(M-３)で表されることを特徴とする、請求項３に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化１−３】
2004046061.tif 000004
式中、Ｒ11、Ｒ13は置換基を表し、Ｘは水素原子若しくは、置換基を表す。
【請求項６】
一般式(Ｍ)または一般式(Ｃ)で表される化合物を添加したことによるハロゲン化銀カラー写真感光材料の膜pAgの増加(ΔpAgF)が0以上0.3以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項７】
一般式(Ｍ)または一般式（Ｃ）で表される化合物のpKaが6.0以上8.4以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項８】
一般式(Ｍ)または一般式（Ｃ）で表される化合物と酸化現像主薬との反応性(CRV)が0.01以上0.1以下であることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項９】
一般式(Ｍ)または一般式（Ｃ）で表される化合物が赤感性ハロゲン化銀乳剤層に含有されることを特徴とする、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項１０】
一般式(Ｍ)または一般式（Ｃ）で表される化合物が青感性ハロゲン化銀乳剤層に含有されることを特徴とする、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項１１】
平均アスペクト比８以上の平板状粒子を含有する層に一般式（Ｍ）または一般式（Ｃ）で表される少なくとも１種の化合物が含有されることを特徴とする、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の第１の方法は、単一のアドレスで指定されるレジスタに対してデータを書き込むためのレジスタ書き込み制御方法であって、
あらかじめ、複数の書き込みモードとして、値が１である書き込みデータのみ書き込みを有効とするモードと、値が０である書き込みデータのみ書き込みを有効とするモードと、全ての書き込みデータの書き込みを有効とするモードとが設定されており、
与えられるｎビット（ｎは３以上の整数）のデータのうち、２ビットはマスクデータとして設定され、（ｎ−２）ビットは書き込みデータとして設定されており、
前記複数の書き込みモードのうち、前記２ビットのマスクデータによって選択される書き込みモードに応じて、前記（ｎ−２）ビットの書き込みデータのビットごとに、書き込みの有効または無効を選別し、
選別された結果に基づいて、書き込みを有効とする前記書き込みデータに対応する前記レジスタのビットに対してのみ書き込み処理を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（２）上記実施例では、レジスタを１つ備える場合を例に示しているが、複数のレジスタを備えるようにしてもよい。複数のレジスタを備える場合には、それぞれに対応するセレクト信号がデコーダ４０から対応するレジスタにそれぞれ供給され、アクティブ状態となったセレクト信号に対応するレジスタのみが、書き込み制御部１０によって操作される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を調節する画像調節装置であって、
透明度を指定する透明度指定手段と、
画像の任意の範囲を透明範囲として指定する透明範囲指定手段と、
前記透明範囲が指定されたとき、該透明範囲内の画像に設定されている透明度と前記透明度指定手段により指定された透明度とのうち低い方の透明度を該透明範囲内の画像の透明度として設定する第１の透明度設定手段と、
前記透明範囲が指定されたとき、該透明範囲内の画像に設定されている透明度と前記透明度指定手段により指定された透明度とのうち高い方の透明度を該透明範囲内の画像の透明度として設定する第２の透明度設定手段と、
前記第１および第２の透明度設定手段のうちの一方を任意に選択可能な選択手段と
を備える画像調節装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像調節装置であって、
前記透明度は、画素毎に設定されてなる
画像調節装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像調節装置であって、
前記透明度指定手段は、０〜１００％の範囲の多段階の透明度を指定可能な手段である  画像調節装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の画像調節装置であって、
前記透明範囲指定手段は、前記透明範囲を決定する２点を指定する手段である
画像調節装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の画像調節装置であって、
前記画像調節装置は、前記画像を表示する画像領域のレイアウトを調節可能な装置である
画像調節装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像調節装置であって、
前記画像領域は、任意の画像のフレームとして機能するフレーム画像を表示するフレーム画像領域である
画像調節装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし６いずれか記載の画像調節装置として機能させるプログラム。
【請求項８】
画像を調節する画像調節方法であって、
（ａ）透明度を指定するステップと、
（ｂ）画像の任意の範囲を透明範囲として指定するステップと、
（ｃ）前記透明範囲が指定されたとき、該透明範囲内の画像に設定されている透明度と前記ステップ（ａ）により指定された透明度とのうち低い方の透明度を該透明範囲内の画像の透明度として設定するステップと、
（ｄ）前記透明範囲が指定されたとき、該透明範囲内の画像に設定されている透明度と前記ステップ（ａ）により指定された透明度とのうち高い方の透明度を該透明範囲内の画像の透明度として設定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）および前記ステップ（ｄ）のうちの一方を任意に選択するステップと
を備える画像調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１の地図情報に対応して作成され、第１の地図情報に対する変更情報を付加した、第１の地図情報とは土地の形状が一致しない第２の地図情報をネットワークから受信するステップと、
前記第１の地図情報をデータベースから参照するステップと、
前記第１の地図情報と第２の地図情報とを対照するステップと、
前記変更情報を第１の地図情報に反映する更新ステップとを実行させるプログラム。
【請求項２】
前記対照するステップは、前記第１の地図情報と第２の地図情報との大きさの比率を対応させるステップを含む請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記対照するステップは、前記第１の地図情報により規定される所定の位置と第２の地図情報により規定される所定の位置とを対応させるステップを含む請求項１に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理デバイスを含む複数のデバイスグループの各々に外部処理装置からの入出力要求の対象となる論理デバイスが定義される記憶システムにおける制御方法であって、
互いに異なるデバイスグループに属し、前記論理デバイスに対応する前記複数の物理デバイス毎に複数の論理範囲を設け、前記外部処理装置からの前記入出力要求の頻度が異なる論理範囲を交換するものであり、
前記複数のデバイスグループのうち前記入出力要求回数の総和が最大のデバイスグループに属し入出力要求回数が最大の論理範囲と、前記複数のデバイスグループのうち前記入出力要求回数の総和が最小のデバイスグループに属し入出力要求回数が最小の論理範囲とを交換することを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の記憶システムの制御方法において、
複数の前記デバイスグループおよび前記論理デバイスまたは論理範囲における前記入出力要求の受付頻度の観測結果を可視化することを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の記憶システムの制御方法において、
前記入出力要求回数の総和が最大のデバイスグループに属し入出力要求回数が最大の論理範囲と、前記入出力要求回数の総和が最小のデバイスグループに属し入出力要求回数が最小の論理範囲とを交換する場合、
一方のデバイスグループに属した一方の論理範囲を格納するための作業領域を設定するステップと、
前記一方の論理範囲を前記作業領域に移動させるステップと、
他方の論理範囲を前記一方のデバイスグループ内に移動させるステップと、
前記作業領域の前記一方の論理範囲を前記他方のデバイスグループ内に移動させるステップとを実行することを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の記憶システムの制御方法において、
前記作業領域を、キャッシュメモリに有することを特徴とする記憶システムの制御方法。
【請求項５】
複数の物理デバイスを含む複数のデバイスグループの各々に外部処理装置からの入出力要求の対象となる論理デバイスが定義される記憶システムであって、
互いに異なるデバイスグループに属し、前記論理デバイスに対応する前記複数の物理デバイス毎に複数の論理範囲を設け、前記外部処理装置からの前記入出力要求の頻度が異なる論理範囲を交換する手段を有するものであり、
前記手段は、前記複数のデバイスグループのうち前記入出力要求回数の総和が最大のデバイスグループに属し入出力要求回数が最大の論理範囲と、前記複数のデバイスグループのうち前記入出力要求回数の総和が最小のデバイスグループに属し入出力要求回数が最小の論理範囲とを交換することを特徴とする記憶システム。
【請求項６】
請求項５記載の記憶システムにおいて、
前記手段は、複数の前記デバイスグループおよび前記論理デバイスまたは論理範囲における前記入出力要求の受付頻度の観測結果を可視化することを特徴とする記憶システム。
【請求項７】
請求項５記載の記憶システムにおいて、
前記手段は、前記入出力要求回数の総和が最大のデバイスグループに属し入出力要求回数が最大の論理範囲と、前記入出力要求回数の総和が最小のデバイスグループに属し入出力要求回数が最小の論理範囲とを交換する場合、一方のデバイスグループに属した一方の論理範囲を格納するための作業領域を設定し、前記一方の論理範囲を前記作業領域に移動させ、他方の論理範囲を前記一方のデバイスグループ内に移動させ、前記作業領域の前記一方の論理範囲を前記他方のデバイスグループ内に移動させることを特徴とする記憶システム。
【請求項８】
請求項７記載の記憶システムにおいて、
前記作業領域を、キャッシュメモリに有することを特徴とする記憶システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶システムおよびその制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品供給量決定装置にして、
最近の所定期間における所定商品の供給先への供給量を、初期供給量値と、リピート供給量値とに分けて記憶する供給量メモリと、
前記所定期間における初期供給量値の変動に基づいて、所定予測時点以降の所定期間に於ける初期供給量値の変動を予測する初期供給量予測手段と、
前記所定期間におけるリピート供給量値の変動に基づいて、所定予測時点以降の所定期間に於けるリピート供給量値の変動を予測するリピート供給量予測手段と、
を備える装置。
【請求項２】
請求項１の装置にして、前記所定期間における初期供給量値の変動は、一次遅れステップ応答関数で近似される。
【請求項３】
請求項２の装置にして、前記所定期間におけるリピート供給量値の変動は、時間に比例する一次関数で近似される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを介して情報蓄積サーバコンピュータに接続され、前記情報蓄積サーバコンピュータに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク印刷システムであって、
前記情報資源を特定するために必要な特定情報を、前記ネットワークに接続された端末装置から、印刷要求として受信する特定情報受信部と、
前記特定情報に基づいて、前記情報蓄積サーバコンピュータから前記情報資源を取得する情報資源取得部と、
前記情報資源を、前記印刷を実行可能な所定形式の印刷用データに変換する変換部と、
前記変換部に対して前記変換を依頼し、該変換部から変換された印刷用データを受け取る変換制御部と、
前記印刷用データに基づいて、前記ネットワークに接続された印刷装置に印刷を指示する印刷指示部と
を備えたことを特徴とするネットワーク印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ネットワークに接続された仲介サーバコンピュータを利用して、該ネットワークを介して情報蓄積サーバコンピュータに接続し、前記情報蓄積サーバコンピュータに蓄積された情報資源を受信して印刷するネットワーク印刷方法であって、
前記仲介サーバコンピュータによって、前記情報資源を特定するために必要な特定情報を、前記ネットワークに接続された端末装置から、印刷要求として受信し、
該受信された特定情報に基づいて、前記情報蓄積サーバコンピュータから前記情報資源を、前記仲介サーバコンピュータによって取得し、
該取得された情報資源を、前記印刷を実行可能な所定形式の印刷用データに、前記仲介サーバコンピュータによって変換し、
該変換された印刷用データに基づいて、前記ネットワークに接続された印刷装置に、前記仲介サーバコンピュータによって印刷を指示する
ことを特徴とするネットワーク印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィクス・アプリケーションを実行して画像データを生成するように動作する複数のコンピューティング資源ユニット（１６）と、
前記複数のコンピューティング資源ユニット（１６）と通信によって結合されて前記画像データからのピクセル・データをレンダリングするように動作する複数の視覚化資源ユニット（４０）と、
第１のネットワーク（３４，４２）と、
前記第１のネットワーク（３４，４２）を介して、前記複数の視覚化資源ユニット（４０）に結合されて、前記複数の視覚化資源ユニット（４０）から前記ピクセル・データを受け取るように動作するネットワーク合成器（３６，４４）であって、前記複数の視覚化資源ユニット（４０）から受け取られた前記ピクセル・データを同期させて、前記同期したピクセル・データを合成して少なくとも１つの画像を生成するように動作するネットワーク合成器（３６，４４）と、
少なくとも１つが前記複数のコンピューティング資源ユニットから遠方に配置され、前記少なくとも１つの画像を表示するように動作する前記ネットワーク合成器に結合された複数のディスプレイ装置と
を備える分散資源システム（１０）。
【請求項２】
前記複数のディスプレイ装置を、前記ネットワーク合成器に結合した第２のネットワーク
をさらに備える請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の視覚化資源ユニットは、
前記ピクセル・データをレンダリングするグラフィクス・エンジン
を備える
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の視覚化資源ユニットは、レンダリングされたピクセル・データを合成して少なくとも１つの画像を生成するように動作するグラフィクス・エンジンに結合された複数の局所合成器
を備える
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記複数のディスプレイ装置は、複数のディスプレイ装置で少なくとも１つの画像を表示するように動作する
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記コンピューティング資源ユニットに結合された複数のデータ記憶装置
をさらに備える請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のネットワークは、
イントラネット
を含む
請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のネットワークは、インターネット、広域ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、エクストラネットから成るグループから選択される
請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のネットワークは、
イントラネット
を含む
請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
複数のコンピューティング資源ユニット（１６）と、
前記複数のコンピューティング資源ユニット（１６）に結合された複数のグラフィクス・パイプライン（２４）と、
前記複数のグラフィクス・パイプラインに結合された複数の局所合成器（２８）と、
ネットワーク（３４，４２）を介して前記複数の局所合成器（２８）と通信によって結合されて前記複数の局所合成器から受け取られた画像データを同期させ合成して少なくとも１つのグラフィカル・イメージを生成するように動作するネットワーク合成器（３６，４４）と、
前記ネットワーク合成器に結合されて前記少なくとも１つのグラフィカル・イメージを受け取って表示するように動作する複数のディスプレイ装置（３０）と
を備える分散グラフィクス視覚化アーキテクチャ。