(57)【要約】【課題】スペースを必要とするハードウエアを用いることなくセキュリティーに考慮した画像形成システムを提供する。【解決手段】本発明の画像形成システムは、印刷出力を行う各ユーザーを登録するユーザー登録手段と、前記ユーザー登録手段に登録された各ユーザーの位置情報を管理するユーザー位置情報管理手段と、印刷出力された印刷物を載置する印刷物載置手段と、前記印刷物載置手段上の印刷物の状況を管理する印刷物管理手段と、前記ユーザー位置情報管理手段と前記印刷物管理手段とに基づいて、印刷出力を行ったユーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取得したか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図９
2010034736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力を行う各ユーザーを登録するユーザー登録手段と、
前記ユーザー登録手段に登録された各ユーザーの位置情報を管理するユーザー位置情報管
理手段と、
印刷出力された印刷物を載置する印刷物載置手段と、
前記印刷物載置手段上の印刷物の状況を管理する印刷物管理手段と、
前記ユーザー位置情報管理手段と前記印刷物管理手段とに基づいて、印刷出力を行ったユ
ーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取得したか否かを判定する判定手段と、を有す
ることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
各ユーザーに配信するメールを作成し送信するメール作成送信部を有し、
前記判定手段によって、印刷出力を行ったユーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取
得していないと判定されると、前記メール作成送信部が印刷物を取得したユーザーに対し
てメールを送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
各ユーザーに配信するメールを作成し送信するメール作成送信部を有し、
前記判定手段によって、印刷出力を行ったユーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取
得していないと判定されると、前記メール作成送信部が印刷出力を行ったユーザーに対し
てメールを送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記印刷物管理手段に基づいて、前記印刷物載置手段上の印刷物が所定時間放置された状
況であることを判定する放置判定手段を有し、
前記放置判定手段によって、印刷物が所定時間放置された状況であると判定されると、前
記メール作成送信部が印刷出力を行ったユーザーに対してメールを送信することを特徴と
する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記判定手段で、印刷出力を行ったユーザー以外のユーザーが前記印刷物載置手段から印
刷物を取得したと判断した場合には所定の警告をおこなうことを特徴とする請求項１記載
の画像形成システム。
【請求項６】
前記ユーザー位置情報管理手段は各ユーザーの位置情報をＲＦＩＤタグ、ＰＨＳシステム
、ＧＰＳシステムのいずれかによって認識することを特徴とする請求項１乃至請求項４の
いずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記印刷物管理手段は前記印刷物載置手段の撮像画像の解析を行うことによって印刷物の
管理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成シス
テム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置や、コピー装置やファクシミリ装置などを一体として含んだデ
ジタル複合機などの画像形成装置と、この画像形成装置と連携しこれをより有効に活用す
る各構成とからなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ及びプリンタを備えたデジタル複合機（以下、単に複合機という）と呼ばれる
画像形成装置がある。この複合機では、スキャナが原稿画像を読み取るスキャナ機能、プ
リンタが印刷を行う印刷機能、及びスキャナが読み取った原稿画像をプリンタが印刷する
コピー機能などを備える。
【０００３】
近年、ネットワークの普及に伴い、このような複合機はネットワークで接続されて、多
人数のユーザーによって共用利用される形態が増えてきている。ところで、このようにネ
ットワークで共用利用される複合機などの画像形成装置においては、通常ユーザーは画像
形成装置から離れているため、画像形成装置から排出された印刷物が他人に持ち去られる
おそれなどがあり、機密性などの観点から問題となっていた。
【０００４】
そこで、機密性を保持して保管する方法として、例えば、特許文献１（特開２００５−
２９８１５９号公報）などに、画像形成装置から排出されるシートを保管するトレイが複
数設けられ、前記画像形成装置から排出されるシートを所定のトレイに保管するシート保
管装置であって、前記画像形成装置から排出される機密性を有するシートを保管する機密
用トレイが複数設けられた機密用トレイ部を有し、前記機密用トレイ部は、前記機密用ト
レイのシート取り出し口を遮蔽する移動可能な遮蔽手段と、前記遮蔽手段の移動を制御す
る制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記遮蔽手段を移動させて、所定の機密用トレ
イのシート取り出し口に対応した位置に、当該機密用トレイに保管されたシートを取り出
し可能な開口部を形成する、ことを特徴とするシート保管装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２９８１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のものは、セキュリティーの観点からは望ましい構成
であるけれども、機密用トレイのシート取り出し口を遮蔽する移動可能な遮蔽手段など非
常に容積を必要とするハードウエアを必要とするものであり、オフィスの省スペース化の
流れに逆行する、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような問題に対処するために、本発明に係る画像形成システムは、印刷出力を行
う各ユーザーを登録するユーザー登録手段と、前記ユーザー登録手段に登録された各ユー
ザーの位置情報を管理するユーザー位置情報管理手段と、印刷出力された印刷物を載置す
る印刷物載置手段と、前記印刷物載置手段上の印刷物の状況を管理する印刷物管理手段と
、前記ユーザー位置情報管理手段と前記印刷物管理手段とに基づいて、印刷出力を行った
ユーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取得したか否かを判定する判定手段と、を有
することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成システムは、各ユーザーに配信するメールを作成し送信す
るメール作成送信部を有し、前記判定手段によって、印刷出力を行ったユーザーが前記印
刷物載置手段から印刷物を取得していないと判定されると、前記メール作成送信部が印刷
物を取得したユーザーに対してメールを送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成システムは、各ユーザーに配信するメールを作成し送信す
るメール作成送信部を有し、前記判定手段によって、印刷出力を行ったユーザーが前記印
刷物載置手段から印刷物を取得していないと判定されると、前記メール作成送信部が印刷
出力を行ったユーザーに対してメールを送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成システムは、前記印刷物管理手段に基づいて、前記印刷物
載置手段上の印刷物が所定時間放置された状況であることを判定する放置判定手段を有し
、
前記放置判定手段によって、印刷物が所定時間放置された状況であると判定されると、前
記メール作成送信部が印刷出力を行ったユーザーに対してメールを送信することを特徴と
する。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成システムは、前記判定手段で、印刷出力を行ったユーザー
以外のユーザーが前記印刷物載置手段から印刷物を取得したと判断した場合には所定の警
告をおこなうことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成システムは、前記ユーザー位置情報管理手段は各ユーザー
の位置情報をＲＦＩＤタグ、ＰＨＳシステム、ＧＰＳシステムのいずれかによって認識す
ることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成システムは、前記印刷物管理手段は前記印刷物載置手段の
撮像画像の解析を行うことによって印刷物の管理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像形成システムによれば、スペースを必要とするハードウエアを用いる
ことなくセキュリティーに考慮したシステムを構築することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成システムによれば、他人の印刷物を持ち去ったユーザー、
自分の印刷物を持ち去られたユーザーの双方にメールを送信するので、よりセキュリティ
ー的な配慮がなされたシステムとなっている。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成システムによれば、印刷物載置手段（排紙トレイ）上に放
置された印刷物に対しては、印刷を行ったユーザーにメールによって知らせるものである
ので、印刷物の取り忘れなどを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に
係る画像形成システムの運用形態の一例を示す図であり、図２は本発明の実施の形態に係
る画像形成システムの運用形態例のブロック構成を示す図であり、図３は本発明の実施の
形態に係る画像形成システム及びその周辺のシステム構成を示す図である。
【００１７】
なお、以下、本実施形態においては画像形成システムの画像形成部として複合機を例に
とり説明するが、本発明はこのような複合機に限らず単体としての、プリンタ専用機など
の画像形成部を用いることも可能である。
【００１８】
図１は例えばオフィスなどにおいて画像形成部である１台の複合機１００を複数のユー
ザーによって共用する様子を示している。それぞれのユーザーに対しては１台のパーソナ
ルコンピュータ（ＰＣ）が割り当てられており、さらにそれぞれのユーザーによってＲＦ
ＩＤなどのタグの所持が想定されている。例えば、複合機１００は、ＰＣ１乃至ＰＣ４が
属するグループＡ、ＰＣ５乃至ＰＣ８が属するグループＢ、ＰＣ９乃至ＰＣ１２が属する
グループＣ、ＰＣ１３乃至ＰＣ１６が属するグループＤによってネットワーク１０を介し
て共用されるようになっており、これらのＰＣからの印刷処理ジョブを受け付けて、印刷
を実行し、印刷物を共用の排紙トレイ上に載置するようになっている。
【００１９】
４００、４００’、４００’’はユーザーが所持するＲＦＩＤなどのタグからの電波を
受信するタグリーダであり、タグリーダ４００、４００’、４００’’からの情報に基づ
いてシステムは、各ユーザーの位置情報を得ることができるようになっている。なお、本
実施形態においては、ＲＦＩＤタグとタグリーダを用いることによって各ユーザーの位置
情報を得るようにしているが、ＰＨＳシステムやＧＰＳシステムによって各ユーザーの位
置情報を得るようにしてもよい。なお、ＰＨＳシステムを用いる場合にはＰＨＳ端末を、
それぞれのユーザーが所持することを想定する。また、ＧＰＳシステムを用いる場合には
、ＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位部を有する端末を、それぞれの
ユーザーが所持することを想定する。
【００２０】
図３は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの画像形成部である複合機１００の
システム構成を中心として示す図である。図３において、１０はＬＡＮ、ＷＡＮなどのネ
ットワーク、２０は電話回線、１００は複合機、１１０は複合機の主制御を行う制御部、
１１５は記憶部、１２０はファクシミリ文書の送受信を行うファクシミリ部、１３０は記
録媒体への印刷を行うプリンタ部、１４０は原稿の読み取りを行うスキャナ部、１５０は
ユーザーとのインターフェイスとなる操作パネル部、１５１は同じくユーザーインターフ
ェイスとしての発音部、１６０はネットワークＩ／Ｆ、１７０はＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、１８０
はタグ位置情報管理部、１８５はメール作成送信部、１９０は排紙トレイ管理部、１９１
は撮像部、２００、２００’、２００’’はパーソナルコンピュータ、３００は外部機器
、４００、４００’、４００’’はタグリーダをそれぞれ示している。
【００２１】
図３に示される画像出力装置（複合機）周辺のシステムでは、クライアントなどのパー
ソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’と複合機１００とが、ネットワーク１
０を介して接続される構成となっている。また、複合機１００のファクシミリ部１２０が
電話回線２０と、ＵＳＢ  Ｉ／Ｆ１７０が、携帯電話やデジタルカメラなどの外部機器３
００と接続されるような構成とされている。
【００２２】
複合機１００は、情報処理装置からなる複合機本体の主制御を行う制御部１１０と、ユ
ーザーの入力操作を受け付ける入出力装置である操作パネル部１５０と、原稿・画像をス
キャンしてカラーで読み込むスキャナ部１４０と、印刷用紙等に印刷を行うプリンタ部１
３０と、ファクシミリ送受信を行うファクシミリ部１２０とを備える。つまり、複合機１
００は、スキャナ機能、印刷機能、スキャナ機能と印刷機能を組み合わせたコピー機能及
びファクシミリ送受信機能を備えるものである。
【００２３】
複合機１００の情報処理機構は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより
構成され、個々の構成要素または機能は、例えば、記憶手段に書き込まれたコンピュータ
プログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
記憶部１１５は、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリーなどの不揮発性
であり、所定以上の記憶容量を有する記憶部であり、ユーザー登録リストや印刷物管理テ
ーブルを記憶する。
【００２５】
ユーザー登録リストは、複合機１００を共用するユーザーに係る情報（タグＩＤ、使用
ＰＣなど）が登録されているリストである。
【００２６】
また、印刷物管理テーブルは、排紙トレイ（印刷物載置手段）１９５の上に、どのユー
ザーによる印刷出力（印刷物）が存在するのかを管理するテーブルである。
【００２７】
スキャナ部１４０は、原稿を載置可能な不図示の原稿台とこれを読み取る光学系からな
る。スキャナ部１４０の原稿台には、原稿台に載置した原稿のサイズを検知することがで
きる原稿サイズ検知センサが設けられている。また、複合機に１００には、スキャナ部１
４０に自動的に連続的に原稿を送致する構成である自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ
ｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）が設けられている。
【００２８】
スキャナ部１４０によって読み取られた制御部１１０の不図示の記憶手段に一度取り込
まれる。操作パネル部１５０などからの指定によって制御部１１０は、スキャナ部１４０
で読み取られた原稿画像データを、そのまま、或いは設定された倍率でプリンタ部１３０
から紙出力したり（複合機１００のコピー機能）、ファクシミリ部１２０から電話回線を
通じて送信したり（複合機１００のファクシミリ機能）、ネットワークＩ／Ｆ１６０、ネ
ットワーク１０を介して、パーソナルコンピュータ２００、２００’、２００’’に向け
て送信したり（複合機１００のスキャナ機能）する。
【００２９】
操作パネル部１５０が視覚的なユーザーインターフェイスを構成するのに対して、発音
部１５１はスピーカであり、聴覚的なユーザーインターフェイスを構成する。この発音部
１５１によって、ユーザーに対して音声による案内、警告などの報知を行うものである。
【００３０】
プリンタ部１３０は、記録用紙上に画像を形成するものであり、レーザーやＬＥＤライ
ンヘッドによって感光体上に潜像を形成する方式を採用した電子写真方式や、記録用紙上
に直接インクを射出する方式を採用したインクジェット方式などの周知のハードウエア構
成を用いることができる。制御部１１０は、操作パネル部１５０やパーソナルコンピュー
タ２００、２００’、２００’’或いは、携帯電話、デジタルカメラなどの外部機器３０
０からの指示に基づいて、プリンタ部１３０に所定の紙出力を行わせるものである。すな
わち、プリンタ部１３０は、スキャナ部１４０によって読み取られた画像データやファク
シミリ部２１０で受信されたファクシミリデータや、パーソナルコンピュータ２００、２
００’、２００’’のアプリケーションソフトウエアからのデータや外部機器３００から
の画像データなどを紙出力するものである。
【００３１】
ファクシミリ部１２０は、電話回線２０と接続されていて、ファクシミリの送受信を行
うファクシミリ送受信部（不図示）と、ファクシミリ送受信部が送信するための送信デー
タを一時記憶する送信バッファ及びファクシミリ送受信部が受信した受信データを一時記
憶する受信バッファを構成するためのファクシミリ部用のメモリを備えている。
【００３２】
また、ファクシミリ部１２０は、電話回線２０からファクシミリ送信されてきたデータ
を受信すると、その受信データを一旦格納する。そして、格納された受信データは、制御
部１１０へ送られて、プリンタ部１３０で印刷される。ファクシミリ部１２０は、複合機
１００内の他の構成とは独立にファクシミリ送受信を行う。つまり、ファクシミリ部１２
０は、複合機１００から送信データを受け付けると、複合機１００とは独立にファクシミ
リ送信を行うし、電話回線２０からファクシミリデータが送信されてくれば、それを受信
する。
【００３３】
複合機１００のコピー機能は、ユーザーの操作パネル部１５０の操作によって制御部１
１０に設定される。操作パネル部１５０からは、コピー機能の実行、コピー機能に係るコ
ピー倍率の設定、原稿画像サイズの設定、出力用紙のサイズの設定を行うことができ、制
御部１１０はこれらの設定に基づいて、複合機１００のコピー各機能を実行する。複合機
１００のコピー機能は、スキャナ部１４０にて読み取った原稿の原稿画像データに、コピ
ー倍率処理を施し、これをプリンタ部１３０で指定されたサイズの用紙に紙出力する。
【００３４】
操作パネル部１５０のハードウエアは、操作に係わる表示を行うＬＣＤからなる表示部
と、指などによる押圧で入力が行えるタッチパネル部とから概略構成される。これらの表
示部とタッチパネル部とは重ねて構成されており、ユーザーは表示部の表示を参照しつつ
、指でタッチパネル部を操作することで複合機１００の各種設定を行うことができるよう
になっている。タッチパネル部による入力機構、表示部による表示機構の具体的な構成に
ついては、周知の技術を用いることができる。この操作パネル部１５０で行うことができ
るのは、複合機１００のファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能といった各種機能
の選択、画像のプレビュー表示などである。
【００３５】
タグリーダ４００、４００’、４００’’は、各ユーザーが所持するＲＦＩＤなどのタ
グからの電波を受信するものである。ＲＦＩＤなどのタグは、唯一無二の固有のＩＤに係
る信号を発するものであり、タグリーダ４００、４００’、４００’’側はそれを受信す
ることによって、それぞれのタグの所在位置を把握することが可能となる。タグ位置情報
管理部１８０は、このような各タグの位置情報を把握することによって、各ユーザーの所
在位置に係る情報を管理する。また、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、こ
のような位置情報に基づいて、どのタグ（ユーザー）が複合機１００から、印刷物を持ち
去ったのかを把握する。
【００３６】
なお、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、タグリーダが３台用いられる構
成について説明しているが、タグリーダの台数については１台以上であれば、何台でもよ
い。ただ、タグリーダのうち少なくとも１台については、複合機１００の近傍に位置させ
ることが望ましい。
【００３７】
図４は各ユーザーのパーソナルコンピュータと各ユーザーのタグとの割り当て関係を示
す概念図である。それぞれのユーザーに対しては１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）
が割り当てられており、さらにそれぞれのユーザーによってタグが割り当てられている。
図４において、ＲＦＩＤタグ５００、５００’、５００’’・・・は唯一無二の固有のＩ
Ｄに係る信号を発することができ、タグリーダはタグからの信号を受信し、その信号強度
などから、どのＲＦＩＤタグがどの位置に存在するのかに係る情報を得る。
【００３８】
メール作成送信部１８５は、複合機１００に関連する報知メッセージを作成し、さらに
各ユーザーのメールアドレス（或いは、各ユーザーに割り当てられたパーソナルコンピュ
ータ）に送信することを可能とするものである。
【００３９】
排紙トレイ管理部１９０は、排紙トレイ１９５（特許請求の範囲では、「印刷物載置手
段」と上位概念的に示される）上に載置された印刷出力（印刷物）の状況を管理するもの
であり、排紙トレイ１９５上を撮影することが可能な撮像部１９１を有している。図５は
本発明の実施の形態に係る画像形成システムの画像形成部である複合機１００の外観斜視
図である。
【００４０】
本実施形態の画像形成部として用いる複合機１００は、印刷物を排紙口１９６から排出
する際に、ジョブ毎にオフセットさせることが可能なものである。このような排紙トレイ
上へのオフセット排紙に係る技術については従来周知のものを用いることができる。この
ように排紙トレイ１９５上に、ジョブ毎にオフセット排紙された様子を、撮像部１９１は
撮影し、これを画像解析することで、どのジョブの印刷物が持ち去られたものであるのか
を認識することができるようになっている。
【００４１】
図６は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの撮像部で取得した画像例を示す図
である。図６に示すように、それぞれの印刷物は、ジョブ毎に複合機１００で適切に割り
当てられたオフセット位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３など）に端部を揃えられて出力される。こ
れによって、排紙トレイ１９５上を一目目視するだけで、ユーザーはひとまとまりのジョ
ブを把握することが可能となる。また、複合機１００側においても、このようなオフセッ
ト位置毎に出力された印刷物の撮影画像を画像解析することで、どのジョブの印刷物が取
り去られ、どのジョブの印刷物が排紙トレイ１９５上に残っているのかを画像認識し易い
ものとなっている。
【００４２】
次に、記憶部１１５に記憶されるユーザー登録リストについて説明する。図７は本発明
の実施の形態に係る画像形成システムのユーザー登録リストの一例を示す図である。ユー
ザー登録リストは、複合機１００を共用するユーザーに係る情報を登録するリストである
。ユーザー登録リストには、図７に示すように、例えば「ユーザー名（タグ所有者名）」
、それぞれ固有の「タグＩＤ」、同じくそれぞれ固有の「使用ＰＣのＩＤ」、ユーザー毎
の「メールアドレス」の各項目について記憶されている。制御部１１０はこのようなユー
ザー登録リストを参照することによって、各処理を実行することが可能となる。
【００４３】
次に、記憶部１１５に記憶される印刷物管理テーブルについて説明する。図８は本発明
の実施の形態に係る画像形成システムの印刷物管理テーブルの一例を示す図である。印刷
物管理テーブルは、排紙トレイ（印刷物載置手段）１９５の上に、どのユーザーによる印
刷出力（印刷物）が存在するのかなどを管理するテーブルであり、例えば図８に示すよう
に印刷ジョブ毎に割り当てられる「印刷管理番号」、印刷ジョブの「印刷ファイル名」、
また印刷ジョブの「オフセット位置」、印刷ジョブを発出したユーザーの「印刷者タグＩ
Ｄ」、排紙トレイ管理部１９０で把握された印刷物を持ち去ったユーザーの「取得者タグ
ＩＤ」、「ステータス」、「メール送信」、印刷ジョブの「出力後経過時間」の各項目が
管理されている。
【００４４】
また、図８において、「ウオッチング中ポインタ」は現時点でまだ排紙トレイ１９５上
に残っている印刷物を示すポインタである。このポインタが付されていない印刷ジョブは
、既に排紙トレイ１９５上から持ち去られているものである。
【００４５】
以上のように本発明の画像形成システムは、天井裏などにも収納することができるタグ
リーダ４００、４００’、４００’’や、それぞれのユーザーが所持するＲＦＩＤタグ５
００、５００’、５００’’などの簡単なハードウエアによって実現することが可能とな
る。すなわち、本発明の画像形成システムによれば、スペースを必要とするハードウエア
を用いることなくセキュリティーに考慮したシステムを構築することが可能となる。
【００４６】
以上のように構成される画像形成システムにおける排紙トレイ１９５上に出力された印
刷物の管理を行うための処理について説明する。図９は本発明の実施の形態に係る画像形
成システムにおける印刷物管理処理のフローチャートを示す図である。このようなフロー
チャートの処理は、例えば、システムの電源オン時に開始され、オフ時に終了されるよう
に設定することができる。
【００４７】
図９において、ステップＳ１００で印刷物管理処理が開始されると、続いてステップＳ
１０１に進み、撮像部１９１によって排紙トレイ１９５上の撮像処理が行われる。次のス
テップＳ１０２では、現在撮像部１９１によって撮像した画像と、前に撮影した画像との
間に変化があるかが検出される。変化があるものと検出されると続いてステップＳ１０３
に進み、変化がないと検出されるとステップＳ１１３に進む。
【００４８】
ステップＳ１０３では、当該変化が、ユーザーによって印刷物が持ち去られたことに伴
う変化の検出であるか否かが判定される。ステップＳ１０３における判定の結果がＮＯで
るときには、新たな印刷物が排紙トレイ１９５上に排出される場合であって、その場合に
はステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０３における判定の結果がＹＥＳでるときには
、続いてステップＳ１０４に進む。
【００４９】
ステップＳ１０４では、撮像部１９１によって撮像した画像を解析することによって、
排紙トレイ１９５上から取得された（持ち去られた）印刷物の特定が行われる。
【００５０】
ステップＳ１０５では、タグリーダ４００、４００’、４００’’から得られる情報に
よって、取得ユーザー（印刷物を持ち去ったユーザー）の特定が行われる。
【００５１】
ステップＳ１０６では、印刷物管理テーブルとの対比を行い、続くステップＳ１０７で
は、印刷物−取得者の組み合わせが正しいか、すなわち印刷ジョブを出したユーザーが、
印刷物を持ち去ったユーザーであるのか判定される。
【００５２】
ステップＳ１０７における判定の結果がＹＥＳである場合には、すなわち、正しい組み
合わせである場合には、ステップＳ１１２に進み、印刷物管理テーブルの更新を行い、再
びステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
ステップＳ１０７における判定の結果がＮＯである場合には所定の対策をとるべくステ
ップＳ１０８に進む。
【００５４】
ステップＳ１０８では、印刷物を排紙トレイ１９５上から取得した者がそもそもタグ所
持者であるのかが判定される。ステップＳ１０８における判定の結果がＮＯである場合に
は、全くの部外者が印刷物を持ち去った可能性などもあり、セキュリティー的に問題であ
る。この場合、ステップＳ１１１に進み発音部１５１によって警告音などの報知を行う。
そして、ステップＳ１１２に進み、ユーザー管理テーブルの更新を行う。
【００５５】
ステップＳ１０８における判定の結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０９で、
誤って取得したユーザーのＰＣにメールを送出する。このような送出にはユーザー登録リ
ストが参照される。ステップＳ１０８で送出処理されるメールの文面例を図１０に示す。
【００５６】
次のステップＳ１１０では、持ち去られたユーザーのＰＣにメールを送出する。ここで
も、ユーザー登録リストが参照される。ステップＳ１０９で送出処理されるメールの文面
例を図１１に示す。
【００５７】
このように本実施形態によれば、他人の印刷物を持ち去ったユーザー、自分の印刷物を
持ち去られたユーザーの双方にメールを送信するので、よりセキュリティー的な配慮がな
されたシステムとなっている。
【００５８】
ステップＳ１０２でＮＯでるときに進むステップＳ１１３について説明する。ステップ
Ｓ１１３では、例えば３０分などの所定期間にわたって放置された印刷物があるか否かが
判定される。このような判定は、印刷物管理テーブルの「出力後経過時間」の項目を参照
することで実行できる。
【００５９】
ステップＳ１１３の判定がＮＯであるときにはステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１
１の判定がＹＥＳであるときには、ステップＳ１１４に進み、放置印刷物を印刷したユー
ザーのＰＣにメールを送信する。但し、既にこのようなメールを既に送信してしまってい
る場合にはこの限りではない。なお、１回メールを送信してもなお放置状態が維持された
場合には、再度、再々度メールを送信するような処理を行っても良い。ステップＳ１１４
で送出処理されるメールの文面例を図１２に示す。このようなステップによれば、排紙ト
レイ１９５上に放置された印刷物に対しては、印刷を行ったユーザーにメールによって知
らせるものであるので、印刷物の取り忘れなどを防止することが可能となる。
【００６０】
以上、種々の実施形態について説明したが、それぞれの実施形態の個々を任意に組み合
わせて作り上がられる実施形態についても本発明の範疇に入るものである。
【００６１】
以上、本発明に係る画像形成システムによれば、スペースを必要とするハードウエアを
用いることなくセキュリティーに考慮したシステムを構築することが可能となる。
【００６２】
また、本発明に係る画像形成システムによれば、他人の印刷物を持ち去ったユーザー、
自分の印刷物を持ち去られたユーザーの双方にメールを送信するので、よりセキュリティ
ー的な配慮がなされたシステムとなっている。
【００６３】
また、本発明に係る画像形成システムによれば、印刷物載置手段（排紙トレイ）上に放
置された印刷物に対しては、印刷を行ったユーザーにメールによって知らせるものである
ので、印刷物の取り忘れなどを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの運用形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの運用形態例のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの画像形成部である複合機１００のシステム構成を示す図である。
【図４】各ユーザーのパーソナルコンピュータと各ユーザーのタグとの割り当て関係を示す概念図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの画像形成部である複合機１００の外観斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの撮像部で取得した画像例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成システムのユーザー登録リストの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの印刷物管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成システムにおける印刷物管理処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成システムでユーザーに送信されるメールの文面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムでユーザーに送信されるメールの文面例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る画像形成システムでユーザーに送信されるメールの文面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・ネットワーク、２０・・・電話回線、１００・・・複合機、１１０・・・制御
部、１１５・・・記憶部、１２０・・・ファクシミリ部、１３０・・・プリンタ部、１４
０・・・スキャナ部、１５０・・・操作パネル部、１５１・・・発音部、１６０・・・ネ
ットワークＩ／Ｆ、１７０はＵＳＢ  Ｉ／Ｆ、１８０・・・タグ位置情報管理部、１８５
・・・メール作成送信部、１９０・・・排紙トレイ管理部、１９１・・・撮像部、１９５
・・・排紙トレイ（印刷物載置手段）、１９６・・・排紙口、２００、２００’、２００
’’ ・・・パーソナルコンピュータ、３００・・・外部機器、４００、４００’、４０
０’’・・・タグリーダ、５００、５００’、５００’’・・・ＲＦＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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