(57)【要約】【課題】振込電文に関するエラーを自動的に訂正して再振込データを生成し、勘定系システムにつなげるまでの全体的な処理技術を提供する。【解決手段】本発明の被振込自動訂正・再振込システムは、振込判定手段と、索引生成手段と、照会電文生成手段と、訂正電文解析手段と、電文照合手段と、訂正判定手段と、再振込電文生成手段と、振込実行手段と、組戻電文生成部を含むとともに、別段預金ＤＢ、被仕向ＤＢ、索引ＤＢ、口座ＤＢを含む。振込電文が所定の自動訂正可能な振込不能理由に合致する場合に、自動化処理を促進する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法であって、
（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、
（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、
（ｃ）存在すると判定された場合に、前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納するステップと、
（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納するとともに、前記第１の格納手段に格納された前記振込電文に前記第２の識別子を付加するステップと、
（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、
（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、
（ｇ）前記訂正依頼電文に前記第２の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第１の識別子を取得するステップと、
（ｈ）前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得するステップと、
（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第２の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定するステップと、
（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、
（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記振込電文には被仕向銀行の科目、口座番号、及び口座名が含まれており、
前記振込電文を自動訂正可能な前記振込不能理由は、科目相違、口座番号相違、または口座名相違のうちいずれか一つに該当し、
前記再振込電文を生成可能な場合は、ステップ（ｂ）で判定された一つだけ存在する振込不能理由が、前記訂正依頼電文に基づいて訂正可能である場合にのみ限定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の格納手段に格納されている関連付けられた前記第１の識別子及び前記第２の識別子には処理フラグが付加されており、
前記処理フラグの値にしたがって、前記第１の格納手段に格納されている前記振込電文が処理済なのか否かを判断可能なことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｊ）において、前記取得した振込不能理由は訂正不可であるが前記取得した振込電文を組戻電文に訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して組戻電文を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法であって、
（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、
（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、
（ｃ）存在すると判定された場合に、前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納するステップと、
（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納するとともに、前記第１の格納手段に格納された前記振込電文に前記第２の識別子を付加するステップと、
（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、
（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、
（ｇ）前記訂正依頼電文に前記第１の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第２の識別子を取得するステップと、
（ｈ）前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得するステップと、
（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第１の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定するステップと、
（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、
（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記振込電文には被仕向銀行の科目、口座番号、及び口座名が含まれており、
前記振込電文を自動訂正可能な前記振込不能理由は、科目相違、口座番号相違、または口座名相違のうちいずれか一つに該当し、
前記再振込電文を生成可能な場合は、ステップ（ｂ）で判定された一つだけ存在する振込不能理由が、前記訂正依頼電文に基づいて訂正可能である場合にのみ限定されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の格納手段に格納されている関連付けられた前記第１の識別子及び前記第２の識別子には処理フラグが付加されており、
前記処理フラグの値にしたがって、前記第１の格納手段に格納されている前記振込電文が処理済なのか否かを判断可能なことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ｊ）において、前記取得した振込不能理由は訂正不可であるが前記取得した振込電文を組戻電文に訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して組戻電文を生成するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムであって、
第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納する振込判定手段と、
前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納する索引生成手段と、
前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、
前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信し、前記訂正依頼電文に前記第２の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第１の識別子を取得するとともに、前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得する訂正電文解析手段と、
前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第２の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定する電文照合手段と、
前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、
前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項１０】
振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムであって、
第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納する振込判定手段と、
前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納する索引生成手段と、
前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、
前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信し、前記訂正依頼電文に前記第１の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第２の識別子を取得するとともに、前記第１の識別子及び取得した前記第２の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得する訂正電文解析手段と、
前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第１の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定する電文照合手段と、
前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、
前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【請求項１１】
被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法であって、
（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、
（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、
（ｃ）存在すると判定された場合に、前記銀行システム内において前記振込電文を唯一無二に示すアドレス値を生成し、前記振込電文に含まれる振込口座情報、前記振込不能理由、及び該アドレス値を第１の格納手段に格納するステップと、
（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を含むレコードに前記第１の識別子及び前記第２の識別子それぞれを付加して二件のレコードを生成し、該二件のレコードを第２の格納手段に格納するステップと、
（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、
（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、
（ｇ）前記訂正依頼電文から前記第１の識別子及び前記第２の識別子のいずれかを読み出して、該読み出した識別子を使用して前記第２の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を取得するステップと、
（ｈ）前記取得したアドレス値を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる振込口座情報及び前記振込不能理由を取得するステップと、
（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報及び振込金額とを照合して、両者の全ての項目が一致するか否かを判定するステップと、
（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、
（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文と、前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込口座情報、及び振込金額とに基づいて前記振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムであって、
第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、前記銀行システム内において前記振込電文を唯一無二に示すアドレス値を生成し、前記振込電文に含まれる振込口座情報、前記振込不能理由、及び該アドレス値を第１の格納手段に格納するとともに、前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を含むレコードに前記第１の識別子及び第２の識別子それぞれを付加して二件のレコードを生成し、該二件のレコードを第２の格納手段に格納する振込判定手段と、
前記振込判定手段からの要求に応答して、前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成する索引生成手段と、
前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、
前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信して解析を行う訂正電文解析手段と、
前記訂正依頼電文から前記第１の識別子及び前記第２の識別子のいずれかを読み出して、該読み出した識別子を使用して前記第２の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を取得するとともに、前記取得したアドレス値を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる振込口座情報及び前記振込不能理由を取得した上で、前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報及び振込金額とを照合して、両者の全ての項目が一致するか否かを判定する電文照合手段と、
前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、
前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文と、前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込口座情報、及び振込金額とに基づいて前記振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と
を備えたことを特徴とする銀行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行間あるいは同一銀行内の本支店間の取引処理を管理・制御する銀行システム及びその方法に関する。より詳細に言えば、仕向銀行から受信した振込依頼処理に関してエラーが発生した場合に、エラーの内容を自動訂正し、再振込処理を行う被仕向銀行の銀行システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、個人や企業による振込依頼などをはじめ、金融機関同士の決済を行うための仕組みとして全銀システムが用いられている。振込・送金は仕向銀行（送金側）から被仕向銀行（受取側）に対して全銀統一の基準に則って行われている。
【０００３】
仕向銀行から被仕向銀行への振込に関しては毎日膨大な量のデータ処理が行われているが、その一部には受取人名称の誤りや受取人口座番号の誤りなどが発生するケースもあり、仕向銀行と被仕向銀行間で当該振込の訂正に関するやり取りをした上で訂正処理または組戻（返却）処理を行っている。
【０００４】
図１は、従来の被振込自動訂正・再振込システムを概略的に説明する図である。図１を参照しながら、従来の被振込自動訂正・再振込システム１００の概略処理について説明する。
【０００５】
まず、システム１００は、仕向銀行から全銀システム経由で振込電文（振込依頼）を受信する。次に、システム１００は、その振込電文に含まれている被仕向銀行の支店や口座の有無について確認することによって振込可否を判断する。入金不可能と判断した振込電文については振込不能明細リスト（振込不能理由含む）を出力するとともに、当該振込依頼データを別段預金ＤＢに格納し、振込不能理由を被仕向ＤＢに格納する。入金不能と判断された振込依頼については仕向銀行に対して入金不能照会を行う。この照会用の電文は、一部は手動で作成し、一部は自動作成する。仕向銀行から訂正依頼電文（訂正依頼）を受信すると、システム１００は訂正依頼リストを出力する。オペレータは訂正依頼リストを参照しながら手作業にて組戻処理または訂正振込処理を行うとともに、別段預金ＤＢから正当口座への振替処理を行う。
【０００６】
各金融機関では当該処理を効率的に行うための様々な手法が従来から行われている。特許文献１には、振込依頼に際して金融機関が受信する被仕向電文の処理を効率的に行える方法及びシステムが開示されており、特に、後続の依頼・回答電文の自動処理の精度を向上させるために、振込電文の誤りについて複数の修正候補を用意しておくことが開示されている。また、特許文献２には、振込電文や照会電文に管理番号を付し、それらの管理番号の関連付け情報を利用して、処理の効率化を図ることが開示されている。また、特許文献３には、修正履歴データを蓄積しておき、仕向金融機関から振込不能の電文を受けた際の手続を効率的に行うための方法が開示されている。
【０００７】
このように、仕向銀行から被仕向銀行への振込に関して発生したエラーデータを処理して訂正または組戻を行う被振込自動訂正・再振込システムを改善・効率させる取組は従来から多数行われてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１０７６０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７０７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術は、仕向銀行から被仕向銀行への振込に関して発生したエラーデータを処理して訂正・組戻を行う一連の処理のうち、個々の処理部分を改善・効率させるにとどまっていたという課題がある。
【００１０】
また、エラーデータの含まれている振込電文を自動的に訂正することによって最終的に再振込電文を生成し、勘定系システムにつなげるまでの全体的な処理技術は提供されていなかった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、仕向銀行から被仕向銀行への振込あるいは同一銀行内の本支店間の振込に関して発生したエラーデータを処理して訂正・組戻を行う銀行システム及びその方法に関して、誤りの含まれている振込電文を自動的に訂正することによって最終的に再振込データを生成し、勘定系システムにつなげるまでの全体的な処理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る、被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法は、（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、（ｃ）存在すると判定された場合に、前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納するステップと、（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納するとともに、前記第１の格納手段に格納された前記振込電文に前記第２の識別子を付加するステップと、（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、（ｇ）前記訂正依頼電文に前記第２の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第１の識別子を取得するステップと、（ｈ）前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得するステップと、（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第２の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定するステップと、（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一実施形態に係る、被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法は、（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、（ｃ）存在すると判定された場合に、前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納するステップと、（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納するとともに、前記第１の格納手段に格納された前記振込電文に前記第２の識別子を付加するステップと、（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、（ｇ）前記訂正依頼電文に前記第１の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第２の識別子を取得するステップと、（ｈ）前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得するステップと、（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第１の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定するステップと、（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一実施形態に係る、振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムは、第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納する振込判定手段と、前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納する索引生成手段と、前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信し、前記訂正依頼電文に前記第２の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第１の識別子を取得するとともに、前記第２の識別子及び取得した前記第１の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得する訂正電文解析手段と、前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第２の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定する電文照合手段と、前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一実施形態に係る、振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムは、第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に前記振込電文とともに、前記振込不能理由を第１の格納手段に格納する振込判定手段と、前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、第２の格納手段に格納する索引生成手段と、前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信し、前記訂正依頼電文に前記第１の識別子が含まれているかを判定し、含まれている場合には前記第２の格納手段に問い合わせを行い、前記第２の識別子を取得するとともに、前記第１の識別子及び取得した前記第２の識別子を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段に問い合わせを行って前記振込電文及び前記振込不能理由を取得する訂正電文解析手段と、前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文を照合して、両者に含まれる前記第１の識別子、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の全てが一致するか否かを判定する電文照合手段と、前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文に基づいて前記取得した振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の実施形態に係る被仕向銀行の銀行システムが振込電文を自動訂正する方法は、（ａ）第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信するステップと、（ｂ）前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定するステップと、（ｃ）存在すると判定された場合に、前記銀行システム内において前記振込電文を唯一無二に示すアドレス値を生成し、前記振込電文に含まれる振込口座情報、前記振込不能理由、及び該アドレス値を第１の格納手段に格納するステップと、（ｄ）前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成して、前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を含むレコードに前記第１の識別子及び前記第２の識別子それぞれを付加して二件のレコードを生成し、該二件のレコードを第２の格納手段に格納するステップと、（ｅ）前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信するステップと、（ｆ）前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信するステップと、（ｇ）前記訂正依頼電文から前記第１の識別子及び前記第２の識別子のいずれかを読み出して、該読み出した識別子を使用して前記第２の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を取得するステップと、（ｈ）前記取得したアドレス値を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる振込口座情報及び前記振込不能理由を取得するステップと、（ｉ）前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報及び振込金額とを照合して、両者の全ての項目が一致するか否かを判定するステップと、（ｊ）前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定するステップと、（ｋ）前記全てが一致すると判定され、かつ前記訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文と、前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込口座情報、及び振込金額とに基づいて前記振込電文を訂正して再振込電文を生成するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の実施形態に係る振込電文を自動訂正する被仕向銀行の銀行システムは、第１の識別子を含む振込電文を仕向銀行から受信して、前記振込電文に振込不能理由が一つだけ存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合に、前記銀行システム内において前記振込電文を唯一無二に示すアドレス値を生成し、前記振込電文に含まれる振込口座情報、前記振込不能理由、及び該アドレス値を第１の格納手段に格納するとともに、前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を含むレコードに前記第１の識別子及び第２の識別子それぞれを付加して二件のレコードを生成し、該二件のレコードを第２の格納手段に格納する振込判定手段と、前記振込判定手段からの要求に応答して、前記第１の識別子に関連付けられる第２の識別子を生成する索引生成手段と、前記振込不能理由、前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて仕向銀行に問い合わせを行うための照会電文を生成して送信する照会電文生成手段と、前記照会電文に応答して仕向銀行から送信された訂正依頼電文を受信して解析を行う訂正電文解析手段と、前記訂正依頼電文から前記第１の識別子及び前記第２の識別子のいずれかを読み出して、該読み出した識別子を使用して前記第２の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込金額、及び前記アドレス値を取得するとともに、前記取得したアドレス値を検索キーとして使用し、前記第１の格納手段を検索して前記振込電文に含まれる振込口座情報及び前記振込不能理由を取得した上で、前記訂正依頼電文と前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報及び振込金額とを照合して、両者の全ての項目が一致するか否かを判定する電文照合手段と、前記訂正依頼電文を解析して、前記取得した振込不能理由を訂正可能か否かを判定する訂正判定手段と、前記電文照合手段により全てが一致すると判定され、かつ前記訂正判定手段により訂正可能と判定された場合に、前記訂正依頼電文と、前記取得した振込電文に含まれる被仕向銀行の情報、振込口座情報、及び振込金額とに基づいて前記振込電文を訂正して再振込電文を生成する再振込電文生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、自動訂正処理の対象になるエラー内容を限定し、かつ発生したエラー内容に対応する訂正依頼を受けた時のみ処理するようにすることでシステムの自動化処理を促進することが可能になるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術の被振込自動訂正・再振込システムを概略的に説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システムを概略的に説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システムの機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込方法のフローを説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電文訂正の過程を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電文訂正の過程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電文訂正の過程を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システムのデータベースの一部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、相異なる銀行間での振込処理を例に挙げて説明するが、本発明は、同一銀行内の本支店間の振込にも適用できることは言うまでもない。
【００２１】
図２は、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００の概略を説明する図である。図２は、図１で説明した従来システムとは、以下で述べるように、振込不能と判定された際に索引ＤＢを生成する処理及び仕向銀行から訂正依頼電文を受信した後の処理が大きく異なる。以下、図３及び図４のシステム構成図及びシステム機能図を説明しながら、図１で説明した従来システムと異なる部分について重点的に説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では図６〜図８の実施例を参照しながら説明するが、図６は、仕向銀行から受信した振込電文が口座名義相違のエラーを含んでおり、照会後、口座名を訂正して再振込につなげる例であり、図７は、振込電文が口座番号相違（科目及び／または口座番号）のエラーを含んでおり、照会後、口座名を訂正して再振込につなげる例である。また、図８は、振込電文に含まれている口座は被仕向銀行には存在せず、組戻処理につなげる例である。図６〜図８の実施例から明らかなように、後述の照会電文を生成する際には振込電文に含まれているデータを活用し、再振込電文を生成する際には訂正依頼電文（回答電文）に含まれているデータを活用する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システム２００の内部構成を示すブロック図である。被振込自動訂正・再振込システム２００は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４及び出力部３０５を含む。これらの構成要素は相互に接続されており、制御部３０１によって各構成要素３０２〜３０５は統括して制御される。これらの構成は、従来システムと同様である。
【００２４】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）とも呼ばれ、上述したように各構成要素３０２〜３０５の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行する。
【００２５】
主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、被振込自動訂正・再振込システム２００に入力されたデータ（振込電文や訂正依頼電文など）、コンピュータ実行可能な命令及び当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２６】
補助記憶部３０３は、ハードディスクなどに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部３０２は、補助記憶部３０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部３０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部３０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部３０３から必要なデータやプログラムを主記憶部３０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部３０１が補助記憶部３０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００２７】
入力部３０４は、全銀ネットワーク及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）経由で仕向銀行から電文を受信し、被振込自動訂正・再振込システム２００に入力する。仕向銀行から受信された電文は、主記憶部３０２に一時的に記憶される。
【００２８】
出力部３０５は、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００において生成された電文を入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）及び全銀ネットワーク経由で仕向銀行に送信する。また、出力部３０５は、被振込自動訂正・再振込システム２００において生成されたメッセージや出力結果を表示するディスプレイなどの表示装置も含む。
【００２９】
図４は、本発明の一実施形態に係る被振込自動訂正・再振込システム２００の機能モジュールを示すブロック図である。本発明では、エラーが発生した振込電文を自動訂正して勘定系システムに受け渡し、また勘定系システムが有するデータベースを使用するが、勘定系システムについては従来技術であるので、図４においてその詳細な構成は省略する。図４に示すように、被振込自動訂正・再振込システム２００は、振込判定部４０１と、索引生成部４０２と、照会電文生成部４０３と、訂正電文解析部４０４と、電文照合部４０５と、訂正判定部４０６と、再振込電文生成部４０７と、振込実行部４０８と、組戻電文生成部４０９を含む。被振込自動訂正・再振込システム２００は、さらに別段預金ＤＢ（別段預金元帳）４２０、被仕向ＤＢ４３０、索引ＤＢ４４０、口座ＤＢ（口座元帳）４５０を含む。
【００３０】
振込判定部４０１は、仕向銀行から受信した振込電文Ａを読み込み、当該振込電文Ａに含まれている内容の適否を判定する。つまり、振込判定部４０１は、振込電文Ａに含まれている「被仕向銀行支店名（例えば、YYYY メグロ）、「受取人口座情報（例えば、普通／当座／貯蓄などの科目、口座番号、口座名）」などが適切か否かを判定するために口座ＤＢ４５０に問い合わせる。口座ＤＢ４５０には被仕向銀行が有する口座情報が保存されている。この問い合わせの結果、振込電文Ａの情報が適切であれば、振込実行部４０８が指定された口座への振込処理を実行し、適切でなければ、振込判定部４０１は、被仕向ＤＢ４３０に振込電文Ａとその振込不能理由を保存するとともに、別段預金ＤＢ４２０に振込電文Ａの振込資金を預り記帳する。なお、仕向銀行から受信した振込電文Ａには、仕向銀行が付した発信番号Ａ（為替電文に付与する全銀統一の１５桁の電文識別番号）が付されている。
【００３１】
索引生成部４０２は、振込判定部４０１が当該振込電文Ａに含まれている情報が適切でないと判断した場合に、振込電文Ａの発信番号Ａに関連づけられた発信番号Ｂを生成する。生成した発信番号Ｂは、発信番号Ａとともに索引ＤＢ４４０に保存され、照会電文Ｂに付加される。また、発信番号Ｂは、被仕向ＤＢ４３０に保存されている振込電文Ａに付加される。すなわち、関連づけられた発信番号の組み合わせＢ−Ａは、索引ＤＢ４４０に保存され、また被仕向ＤＢ４３０の振込電文Ａにも発信番号Ａ、Ｂの双方が保存されている。この発信番号Ｂにより振込電文Ａが検索しやすくなる。
【００３２】
照会電文生成部４０３は、振込判定部４０１が振込電文Ａの情報が適切でないと判断した場合に、適切でないと判断した内容（すなわち、振込不能理由）を仕向銀行に問い合わせるための照会電文Ｂを生成する。例えば、振込口座の名義が異なっている場合、科目が異なっている場合、振込口座が存在しない場合などに照会電文Ｂが作成される。図６（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示したように、仕向銀行の便宜のため照会電文Ｂには索引生成部４０２によって生成された発信番号Ｂ及び振込電文Ａに付されていた発信番号Ａが付される。
【００３３】
訂正電文解析部４０４は、照会電文Ｂに対する仕向銀行からの返信である訂正依頼電文Ｃを解析する。訂正依頼電文Ｃは、各金融機関によって表現が異なる場合があるため、被振込自動訂正・再振込システム２００内に複数候補の文言を予め用意しておき、訂正依頼の内容を解析する。
【００３４】
例えば、訂正依頼電文Ｃが、受取人名を訂正する内容の場合の例は以下の通りである。
被仕向銀行支店名      YYYY メグロ
仕向銀行支店名        XXXX シンバシ
為替種目              カイトウ
見出し                カキ フリコミ ウ)メイヲ ZZZZ ジロウ ト テイセイコウ
内容１                トウシヨ フリコミ \10,000.    
内容２                ウ) フ-1234567 ZZZZ タロウ
内容３                イ) XXXX ハナコ
発信番号              M002
相手発信番号          S200
【００３５】
この例では「見出し」欄に受取人を示す文言として「ウ)メイヲ 」と記載されているが、金融機関によっては、「ウ)メイ」、「ウ) メイ」、「ウケトリニン メイ ヲ」、「ウケトリニンメイヲ 」など多様な記載が想定される。このため、訂正電文解析部４０４は、訂正依頼電文Ｃに含まれる文言のパターンを予め用意しておき、仕向銀行からの訂正依頼電文Ｃが前に送った電文依頼の内容を修正するものなのか、あるいは電文依頼そのものを撤回し、組戻（つまり、返却）を依頼するものなのかを解析する。なお、このように複数の文言を用意しておく手法は従来から各金融機関によって様々に行われている（特許文献１参照）。
【００３６】
電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号に基づいて索引ＤＢ４４０を検索する。当該相手発信番号としては、被仕向銀行が照会電文Ｂに付した発信番号Ｂが付されている。電文照合部４０５は、当該発信番号Ｂに基づいて索引ＤＢ４４０を検索し、後述するフラグ「０」の発信番号Ｂ及びそれに関連付けられた発信番号Ａが存在するか否かを確認する。その後、電文照合部４０５は、索引ＤＢ４４０から取得した発信番号Ａに基づいて被仕向ＤＢ４３０を検索し、振込電文Ａを取り出し、訂正依頼電文Ｃと照合する。
【００３７】
つまり、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃと元の振込電文Ａについて（１）発信番号（＝発信番号Ｂ）、（２）振込金額、（３）仕向銀行、（４）仕向支店が一致しているか否かを照合する。これら４つの内容を照合する理由は、元の振込電文Ａの訂正であることを確認するためであり、これらの情報に相違があれば訂正依頼電文Ｃが誤りであると判断し、訂正電文Ｃを出力し、一般電文扱いとして本発明に係るシステムの処理対象外とする。
【００３８】
訂正判定部４０６は、被仕向ＤＢ４３０に保存されている振込電文Ａの振込不能理由と訂正依頼電文Ｃの解析結果から訂正可否を判断する。本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００では、自動訂正可能なものを振込電文Ａの振込不能理由が「名前相違」「口座番号相違」「科目指定相違」のいずれかに限定し、かつ訂正依頼電文Ｃによって訂正依頼されている内容が当該振込不能理由と完全一致する場合に限定している。
【００３９】
つまり、「名前相違」を不能理由とする場合に、訂正依頼電文Ｃが受取人名を訂正する依頼であれば訂正処理を行い、「口座番号相違」を不能理由とする場合に、訂正依頼電文Ｃが口座番号を訂正する依頼であれば訂正処理を行い、「科目指定相違」を不能理由とする場合に、訂正依頼電文Ｃが科目を訂正する依頼であり、かつ科目＋口座番号が正しければ訂正処理を行う。
【００４０】
なお、このような限定を行うのは、被仕向ＤＢ４３０に保存されている振込不能理由と訂正依頼電文Ｃの解析結果から導かれる訂正内容との整合性を取り、自動訂正・再振込機能を容易に実行するためである。このため、振込不能理由以外の訂正依頼が含まれている場合や自動化できない振込不能理由に該当する場合は本発明のシステムの処理対象外になる。
【００４１】
再振込電文生成部４０７は、訂正依頼電文Ｃに基づいて振込電文Ａを訂正して再振込電文Ａ´を生成する。また、組戻電文生成部４０９は、訂正依頼電文Ｃ及び振込電文Ａに基づいて図８（ｄ）に示すような組戻電文を生成する。
【００４２】
振込実行部４０８は、振込電文Ａまたは再振込電文Ａ´に含まれている情報（被仕向銀行、支店名、科目、口座番号、口座名、金額）に基づいて振込処理を行う。当該処理結果は勘定系システムに反映されて、勘定系システムは、該当口座への入金処理と共に、別段預金ＤＢ４２０から対象の振込資金の出金処理を行う。
【００４３】
なお、振込電文Ａ´によって振込Ａが実行された場合には、振込Ａが実行された旨の表示と訂正依頼電文Ｃの内容をセットにしたリスト（帳票）が出力され、組戻が実行された場合には、組戻が実行された旨の表示と訂正依頼電文Ｃの内容をセットにしたリスト（帳票）が出力される。
【００４４】
別段預金ＤＢ４２０は、振込不能と判断された振込電文Ａに対応する振込資金を一時的に預かる預金元帳である。なお、別段預金とは、銀行業務に付随して発生する未決済・未整理あるいは雑預り金など、一般預金に該当しない資金を一時的に保管する勘定のことを指す。
【００４５】
被仕向ＤＢ４３０は、振込不能と判断された振込電文Ａ及びその不能理由を振込電文Ａの識別番号（発信番号Ａ）とともに保存するデータベースである。例えば、振込電文Ａが口座番号相違でエラーとなった場合、振込電文Ａ並びに振込電文Ａに関するエラー内容（例えば、エラー区分などのフラグ）及び発信番号Ａが被仕向ＤＢ４３０に保存される。また、上述したように、索引生成部４０２によって生成された、振込電文Ａに対する照会電文Ｂの発信番号Ｂも被仕向ＤＢ４３０に保存される。
【００４６】
索引ＤＢ４４０は、振込判定部４０１が振込不能と判断した振込電文の発信番号Ａと、索引生成部４０２によって生成された発信番号Ｂとを関連づけて保存する。この関連付けられた情報（Ｂ−Ａ）にはフラグが付されており、未処理の場合「０」を指し、処理済の場合「１」を指す。
【００４７】
口座ＤＢ４５０は、被仕向銀行が保有する全口座情報を保存するデータベースである。このデータベースには、少なくとも支店別の口座情報（科目／口座番号／口座名）が記憶されている。
【００４８】
図５は、本発明に係る被振込自動訂正・再振込方法のフローを説明する図である。
【００４９】
ステップＳ５０１において、被振込自動訂正・再振込システム２００は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）を介して仕向銀行から振込電文Ａを受信する。振込電文Ａは、入力部３０４によってシステム２００内に入力され、主記憶部３０２に一時的に保存される。図６（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）は振込電文Ａの一例を示す図である。これら３つの振込電文は、仕向銀行のある支店から被仕向銀行のある支店に対する金10,000円の振込依頼であって、かつある依頼人からのある口座（科目、口座番号、受取人名）への振込依頼であることを示し、識別番号として発信番号「M001」が付されている。
【００５０】
ステップＳ５０２において、振込判定部４０１は、主記憶部３０２から振込電文Ａを読み込み、被仕向銀行の支店名及び受取人口座情報の存在有無を確かめるため口座ＤＢ４５０に問い合わせを行う。被仕向銀行の支店名及び受取人口座情報が口座ＤＢ４５０に存在する場合は振込可能であるのでステップＳ５１１に処理が進み、一方、被仕向銀行の支店名及び受取人口座情報が口座ＤＢ４５０に存在しない場合、振込判定部４０１は、振込電文Ａの振込不能理由（例えば、科目相違、口座番号相違、受取人名相違など）とともに振込電文Ａに含まれている発信番号Ａを被仕向ＤＢ４３０に保存する。振込電文Ａに対応する振込資金が別段預金ＤＢ４２０に預り記帳される。
【００５１】
ステップＳ５０３において、照会電文生成部４０３は、上記振込不能理由に基づいて仕向銀行に対する照会電文Ｂを生成して送信する。図６（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、照会電文Ｂの一例を示す図である。図６（ｂ）は、支店名・科目・口座番号は存在するが口座名義が相違すると判断した「名前相違」の場合の照会電文である。照会電文の発信番号ＢとしてＳ２００を付し、振込電文Ａに付されていた相手発信番号Ｍ００１を付している。同様に、図７（ｂ）は、支店名・科目・受取人口座名は存在するが口座番号が相違すると判断した「口座番号相違」の場合の照会電文であり、図８（ｂ）は、被仕向銀行の該当支店には振込電文に記載されている口座番号及び受取人口座名は存在しないと判断した場合の照会電文である。
【００５２】
照会電文Ｂを生成する際、索引生成部４０２は、振込電文Ａと関連づけた発信番号Ｂ（上記例では、Ｓ２００）を生成し、照会電文生成部４０３は、照会電文Ｂの中に発信番号Ｂを含める処理を行う。索引生成部４０２は、生成した発信番号Ｂを発信番号Ａと関連づけて索引ＤＢ４４０に保存する。また、被仕向ＤＢ４３０の振込電文Ａにも発信番号Ｂが付加される。
【００５３】
ステップＳ５０４において、被振込自動訂正・再振込システム２００は、上記照会電文Ｂに対する返答である訂正依頼電文Ｃを受信する。訂正電文解析部４０４は、訂正依頼電文Ｃを読み込み、解析を行う。図６（ｃ）、図７（ｃ）及び図８（ｃ）に訂正依頼電文Ｃの一例を示す。訂正電文解析部４０４は、図６（ｃ）の訂正依頼電文が「ウ)メイヲ 」「ト テイセイコウ」の文言を含み、図７（ｃ）の訂正依頼電文が「ウ)コウザヲ 」「ト テイセイコウ」の文言を含むため訂正依頼であると判断し、図８（ｃ）の訂正依頼電文が「クミモドシコウ」の文言を含むため組戻依頼であると判断する。このように、被振込自動訂正・再振込システム２００は、予め用意した文言が含まれるか否かによって訂正依頼電文Ｃの内容を解析する。また、訂正電文解析部４０４は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号欄に記載されている情報を取り出す。この相手発信番号欄には、被仕向銀行が照会電文Ｂに付した発信番号Ｂが付されている。
【００５４】
ステップＳ５０５において、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号（発信番号Ｂ）に基づいて索引ＤＢ４４０を検索する。その結果、索引ＤＢ４４０に未処理を表す「０」フラグが付された当該相手発信番号（発信番号Ｂ）及び関連付けられた発信番号Ａが存在すればステップＳ５０７に進み、存在しなければステップＳ５０６に進む。ステップＳ５０６に処理が進んだ場合は本発明に係るシステムの処理対象外であるので、システム２００は訂正電文Ｃを出力して個別対応扱い（一般電文扱い）とし、当該処理フローを終了する。
【００５５】
ステップＳ５０７において、電文照合部４０５は、索引ＤＢ４４０から検索した発信番号Ｂ及び発信番号Ａ（元の振込電文Ａに含まれていた発信番号）に基づいて被仕向ＤＢ４３０を検索し、元の振込電文Ａを取り出す。上述したように、振込電文Ａには、発信番号Ａ及び発信番号Ｂの双方が保存されている。このように、二つの発信番号Ａ、Ｂを組み合わせた検索キーによって検索を行うことにより、例えば、仕向銀行から受信した相異なる振込電文に誤って同一の発信番号が付されており、それが両方とも振込エラーとなったケースが発生した場合などに対処することが可能となる。
【００５６】
電文照合部４０５は、元の振込電文Ａと訂正依頼電文Ｃを比較し、両者の発信番号（発信番号Ｂ）、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の４項目の一致／不一致を確認する。この４項目の情報が照合できた場合には、被振込自動訂正・再振込システム２００は、訂正依頼電文Ｃを元の振込電文Ａの訂正依頼と認識し、後続の処理を行う。一方、４項目のうち１項目でも照合できなかった場合には、ステップＳ５０８に進む。ステップＳ５０８に処理が進んだ場合は本発明に係るシステムの処理対象外であるので、システム２００は訂正電文Ｃを出力して個別対応扱い（一般電文扱い）とし、当該処理フローを終了する。
【００５７】
なお、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００では、発生した振込不能理由に追加して振込金額を訂正してきた場合など元の振込電文Ａの金額と訂正依頼電文Ｃの金額が不一致の場合も訂正依頼電文Ｃを出力して個別対応扱い（一般電文扱い）とする（ステップＳ５０８）。これは本発明に係るシステム２００が当初の振込不能理由に合致するものだけを訂正する機能に限定しているからである。
【００５８】
ステップＳ５０９において、訂正判定部４０６は、訂正依頼電文Ｃの解析結果に基づいて被仕向ＤＢ４３０に保存されている振込電文Ａの振込不能理由を解消できるか否かを判断する。すなわち、ここで当初の振込不能理由に合致し、訂正依頼電文Ｃにより訂正可能なものが名前相違、口座番号相違、または科目指定相違の場合のみ訂正可と判断され、ステップＳ５１０に処理が進む。一方、それ以外の場合（例えば、振込不能理由が名前相違なのに、訂正依頼が口座番号訂正など一致しない場合、同じく振込不能理由が名前相違なのに、訂正依頼が名前訂正の他に金額訂正も含まれるなど追加の訂正依頼がある場合、あるいは組戻依頼の場合）は、ステップＳ５１２に処理が進む。
【００５９】
ステップＳ５１０において、再振込電文生成部４０７は、訂正依頼電文Ｃに基づいて振込電文Ａを訂正して再振込電文Ａ´を生成して、ステップＳ５０１に戻り再振込電文Ａ´を主記憶部３０２に保存する。当該再振込電文Ａ´は、ステップＳ５０２において振込可能か否かが判断され、振込可能であればステップＳ５１１に処理が進む。この訂正処理を図６〜図８を参照して説明する。図６の例では、訂正依頼電文Ｃが受取人名を訂正する依頼であるため、振込電文Ａの受取人欄を訂正する。図７の例では、訂正依頼電文Ｃが科目／口座番号を訂正する依頼であるため、振込電文Ａの科目／口座番号を訂正する。このような訂正処理によって、後続の振込処理が可能となる。また、再振込電文生成部４０７は、索引ＤＢ４４０に保存されている関連付けされた発信番号Ｂ−Ａのフラグ「０」を「１」に変更し、処理済みに変更する。このフラグの存在により、既に処理（再振込、組戻など）してしまった振込電文を誤って再度処理してしまうことを防ぐことができる。
【００６０】
ステップＳ５１１において、ステップＳ５０２で振込可能と判断された場合に、振込実行部４０８が振込電文Ａや再振込電文Ａ´に含まれるデータに基づいて振込処理を行う。振込処理の内容は勘定系システムに反映され、受取人の口座への入金処理と共に、別段預金ＤＢ４２０から対象の振込資金の出金処理が行われる。
【００６１】
ステップＳ５１６において、システム２００は、再振込電文Ａ´に基づいて元の振込Ａを実行した場合には、その旨の表示と訂正電文Ｃの内容をセットにして出力し、この処理フローを終了する。なお、仕向銀行から受信した振込電文Ａに誤りがなく、ステップＳ５０３〜ステップＳ５１０の処理を経ていない電文については、訂正電文Ｃの内容が出力されないことは言うまでもない。
【００６２】
ステップＳ５１２において、訂正判定部４０６は、訂正電文解析部４０４によって訂正依頼電文Ｃが組戻依頼であると解析された場合に、当初の訂正電文Ａを組戻電文に訂正できるか否かを判定する。組戻電文に訂正できると判定した場合には、ステップＳ５１４に処理が進み、訂正不可と判定した場合には、ステップＳ５１３に進む。ステップＳ５１３に処理が進んだ場合は本発明に係るシステムの処理対象外であるので、システム２００は訂正電文Ｃを出力して個別対応扱い（一般電文扱い）とし、当該処理フローを終了する。
【００６３】
ステップＳ５１４において、組戻電文生成部４０９は、訂正依頼電文Ｃ及び振込電文Ａに基づいて組戻電文を生成し、ステップＳ５１５において、生成した組戻電文を仕向銀行に対して送信する。図８の例では、訂正依頼電文Ｃが組戻の依頼であるため、振込電文Ａを組戻電文に訂正する。このような訂正処理を行うことで組戻処理が可能となる。その後、システム２００は、ステップＳ５１７にて組戻を実行した旨の表示と訂正電文Ｃの内容をセットにして出力する。
【実施例１】
【００６４】
上記の説明では、仕向銀行から送信される訂正依頼電文Ｃには被仕向銀行が照会電文に付した発信番号Ｂ（図６の例では、Ｓ２００）が付されていることが通常であった。しかしながら、訂正依頼電文Ｃに元の振込電文に付されていた発信番号Ａ（図６の例では、Ｍ００１）が付されてくる場合も想定されるため、その場合のシステム構成・機能及び処理を上記実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００６５】
図４の訂正電文解析部４０４は、以下のような訂正依頼電文Ｃを解析する。上述の実施形態とは「相手発信番号」欄が相違している。
被仕向銀行支店名      YYYY メグロ
仕向銀行支店名        XXXX シンバシ
為替種目              カイトウ
見出し                カキ フリコミ ウ)メイヲ ZZZZ ジロウ ト テイセイコウ
内容１                トウシヨ フリコミ \10,000.    
内容２                ウ) フ-1234567 ZZZZ タロウ
内容３                イ) XXXX ハナコ
発信番号              M002
相手発信番号          M001
【００６６】
この例では「相手発信番号」欄に元の振込電文Ａに付されていた発信番号Ａ（M001）が付されており、照会電文Ｂに対する回答であることが明示されていない。しかしながら、「為替種目」などの項目を解析すると、被仕向銀行からの照会に対する回答電文であることは判別できるため、この段階ではエラーとして処理しない。
【００６７】
電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号（M001）に基づいて索引ＤＢ４４０を検索する。当該相手発信番号は、仕向銀行が元の振込電文Ａに付した発信番号Ａである。電文照合部４０５は、当該検索によりフラグ「０」の発信番号Ｂ及びそれに関連付けられた発信番号Ａが存在するか否かを確認することができ、被仕向銀行が付した照会番号Ｂを取得することができる。その後、電文照合部４０５は、発信番号Ａ及び取得した発信番号Ｂに基づいて被仕向ＤＢ４３０を検索し、振込電文Ａを取り出し、訂正電文解析部４０４による解析結果と照合する。この場合、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃと元の振込電文Ａについて（１）発信番号（＝発信番号Ａ）、（２）振込金額、（３）仕向銀行、（４）仕向支店が一致しているか否かを照合する。上述の実施形態とは照合する発信番号が相違している。
【００６８】
図５に基づいて説明すると、ステップＳ５０４において、被振込自動訂正・再振込システム２００は、訂正依頼電文Ｃを受信し解析を行う。訂正電文解析部４０４は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号欄に記載されている情報（元の振込電文Ａの付されていた「M001」）を取り出す。
【００６９】
ステップＳ５０５において、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号（発信番号Ａ）に基づいて索引ＤＢ４４０を検索する。その結果、電文照合部４０５は、索引ＤＢ４４０から発信番号Ａを関連づけている発信番号Ｂを取得することができる。
【００７０】
ステップＳ５０７において、電文照合部４０５は、発信番号Ａ及び発信番号Ｂに基づいて被仕向ＤＢ４３０を検索し、元の振込電文Ａを取り出す。電文照合部４０５は、元の振込電文Ａと訂正依頼電文Ｃを比較し、両者の発信番号（＝発信番号Ａ）、振込金額、仕向銀行及び仕向支店の４項目の一致／不一致を確認する。
【００７１】
このように、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００では、被仕向銀行が付した照会番号が訂正依頼電文に含まれていなくても、自動訂正・再振込機能を達成することができる。
【実施例２】
【００７２】
本発明の他の実施形態では、図９に示すような構成の被仕向ＤＢ９００及び索引ＤＢ９１０を実装することも可能である。
【００７３】
今までに説明してきた上記実施形態では、索引ＤＢ４４０は、発信番号Ａ、発信番号Ｂ、及びフラグの組み合わせを一レコードとする構成であったのに対し、本実施形態では、索引ＤＢ９１０は、発信番号は仕向銀行から受信した発信番号Ａと、それに関連づけられる振込電文の内容（被仕向銀行名、被仕向銀行コード、被仕向銀行支店名、被仕向銀行支店コード、振込金額、振込指定日など）、並びに被仕向ＤＢ９００と関連付けるためのアドレスを含むレコードを一レコードとする構成である。また、索引ＤＢ９１０は、当該一レコードのうち発信番号Ａのみを被仕向銀行が照会電文に付した発信番号Ｂに置き換えたレコードも有する構成になっている。つまり、図９に示すように、索引ＤＢ９００には、一つの振込電文につき二つのレコードが存在する構成になっている。
【００７４】
また、上記実施形態で説明した被仕向ＤＢ４３０は、振込不能と判断された振込電文Ａの内容（被仕向銀行コード、被仕向銀行支店コード、振込金額）及びその不能理由（例えば、エラー内容を示すフラグ）を振込電文Ａの識別番号（発信番号Ａ）、照会電文Ｂの識別番号（発信番号Ｂ）とともに保存する構成になっているのに対し、本実施形態の被仕向ＤＢ９００は、索引ＤＢ９１０と関連付けるためのアドレス、振込電文Ａで指定された振込口座の情報（科目、口座番号、口座名義など）、振込依頼人名、振込不能理由を示すフラグなどを有する構成になっている。
【００７５】
以下、図４の構成のうち、上記実施形態と同一の構成については簡単に説明し、相違する点を中心に説明する。
【００７６】
振込判定部４０１は、仕向銀行から受信した振込電文Ａを読み込み、当該振込電文Ａに含まれている内容に基づく振込可否を判定する。振込不可と判定された場合、振込判定部４０１は、索引生成部４０２に発信番号Ｂを生成するように命令をして、生成された発信番号Ｂを受信するとともに、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００内で振込電文Ａを唯一無二に示すアドレスを生成し、指定された振込口座の情報、振込依頼人名、及び当該アドレスを被仕向ＤＢ９００に保存する。
【００７７】
また、振込判定部４０１は、振込不能理由も被仕向ＤＢ９００に保存する（例えば、「名前相違」の振込エラーの場合フラグを「０」として保存、等）とともに、別段預金ＤＢ４２０に振込電文Ａの振込資金を預り記帳する。
【００７８】
さらに、振込判定部４０１は、索引ＤＢ９１０に示したように、振込電文Ａの内容、発信番号Ａ、Ｂ、生成されたアドレスを基に、一つの振込電文に対して二つのレコードを生成して、索引ＤＢ９１０に保存する。
【００７９】
索引生成部４０２は、振込判定部４０１からの要求に応答して、振込電文Ａの発信番号Ａに関連づけられた発信番号Ｂを生成する。生成した発信番号Ｂは、照会電文Ｂに付加される。
【００８０】
照会電文生成部４０３は、振込電文Ａに基づく振込が不可であることを振込判定部４０１が判定した場合に、その振込不能理由を仕向銀行に問い合わせるための照会電文Ｂ（発信番号Ｂを含む）を生成する。
【００８１】
訂正電文解析部４０４は、照会電文Ｂに対する仕向銀行からの返信である訂正依頼電文Ｃを解析し、仕向銀行からの訂正依頼電文Ｃが前に送った電文依頼の内容を修正するものなのか、あるいは電文依頼そのものを撤回し、組戻（つまり、返却）を依頼するものなのかを解析する。
【００８２】
電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号に基づいて索引ＤＢ９１０を検索する。上述したように、索引ＤＢ９１０には振込電文Ａを指し示すデータとして発信番号Ａに基づくデータ及び発信番号Ｂに基づくデータの二つのレコードが保存されている。このため、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃに発信番号Ａ、Ｂのいずれが含まれていたとしても振込電文Ａを示すアドレスを検索することができ、その結果、被仕向ＤＢ９００に保存されている振込電文Ａについての口座情報なども検索することができる。その後、電文照合部４０５は、被仕向ＤＢ９００及び索引ＤＢ９１０から検索した振込電文Ａを、訂正依頼電文Ｃと照合する。
【００８３】
電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃと元の振込電文Ａについて（１）発信番号、（２）振込金額、（３）仕向銀行、（４）仕向支店が一致しているか否かを照合する。これら４つの内容を照合することにより、処理の誤りを防止することができる。つまり、仮に、全く別の振込電文に発信番号Ａが付加されていて、振込不可と判定されて被仕向ＤＢ９００及び索引ＤＢ９１０にその振込電文の内容が保存されたとしても、アドレスの値が異なるため全く別の振込電文を訂正してしまうことを防ぐことができ、あるいは、全く異なる訂正依頼電文に同じ発信番号ＡやＢが付加されていたとしても、索引ＤＢ９１０を検索した際、本来一件しかヒットしないはずのアドレスが複数件ヒットすることになる。かかる場合には、残りの三項目を照合することによってさらに処理誤り防止の精度を高めることができる。
【００８４】
訂正判定部４０６、再振込電文生成部４０７、振込実行部４０８、組戻電文生成部４０９、別段預金ＤＢ４２０、及び口座ＤＢ４５０の機能は、上記実施形態と同様である。
【００８５】
次に、図５に基づいて上記実施形態と本実施形態との間で相違する点を説明する。
【００８６】
ステップＳ５０２において、振込判定部４０１は、振込電文Ａに基づく振込可否を判定する。振込不可と判定された場合、振込判定部４０１は、本発明に係る被振込自動訂正・再振込システム２００内で振込電文Ａを唯一無二に示すアドレスを生成し、指定された振込口座の情報、振込依頼人名、及び当該アドレスを被仕向ＤＢ９００に保存する。また、振込判定部４０１は、振込不能理由も被仕向ＤＢ９００に保存するとともに、別段預金ＤＢ４２０に振込電文Ａの振込資金を預り記帳する。
【００８７】
ステップＳ５０３において、振込判定部４０１は、索引生成部４０２に発信番号Ｂを生成するように命令をして、生成された発信番号Ｂを受信する。振込判定部４０１は、索引ＤＢ９１０に示したように、振込電文Ａの内容、発信番号Ａ、Ｂ、生成されたアドレスを基に、一つの振込電文に対して二つのレコードを索引ＤＢ９１０に保存する。照会電文生成部４０３は、上記振込不能理由に基づいて仕向銀行に対する照会電文Ｂを生成して送信する。照会電文Ｂを生成する際、照会電文生成部４０３は、索引生成部４０２によって生成された発信番号Ｂを、照会電文Ｂの中に含める処理を行う。
【００８８】
ステップＳ５０４において、被振込自動訂正・再振込システム２００は、上記照会電文Ｂに対する返答である訂正依頼電文Ｃを受信する。訂正電文解析部４０４は、訂正依頼電文Ｃを読み込み、解析を行うとともに、訂正依頼電文Ｃに含まれている相手発信番号欄に記載されている情報を取り出す。上述したようにこの相手発信番号欄には、当初の振込電文Ａに付されていた発信番号Ａが保存されていても、被仕向銀行が照会電文Ｂに付した発信番号Ｂが保存されていても構わない。
【００８９】
ステップＳ５０５において、電文照合部４０５は、訂正依頼電文Ｃから取り出した相手発信番号（発信番号ＡまたはＢ）に基づいて索引ＤＢ９１０を検索するとともに、被仕向けＤＢ９００を検索する。もし、索引ＤＢ９１０を検索した際に異なるアドレスが２件以上ヒットするようであれば、ステップＳ５０６に進んで、システム２００は訂正電文Ｃを出力して個別対応扱い（一般電文扱い）とする。
【００９０】
ステップＳ５０７において、電文照合部４０５は、索引ＤＢ９１０及び被仕向けＤＢ９００から取得した元の振込電文Ａと訂正依頼電文Ｃを照合して上述した４項目の一致／不一致を判定する。
【符号の説明】
【００９１】
２００  被振込自動訂正・再振込システム
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  入力部
３０５  出力部
４０１  振込判定部
４０２  索引生成部
４０３  照会電文生成部
４０４  訂正電文解析部
４０５  電文照合部
４０６  訂正判定部
４０７  再振込電文生成部
４０８  振込実行部
４０９  組戻電文生成部
４２０  別段預金ＤＢ
４３０  被仕向ＤＢ
４４０  索引ＤＢ
４５０  口座ＤＢ
【図１】
2010191923.tif 000003
【図２】
2010191923.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010191923.tif 000008
【図７】
2010191923.tif 000009
【図８】
2010191923.tif 000010
【図９】
2010191923.tif 000011