(57)【要約】【課題】  溶融粘度の低い熱可塑性樹脂を使用する場合でも、面内のレターデーションの発現の低下を防止でき、光軸の傾斜が可能なフィルムの製造方法およびそのフィルムを提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイ１６から溶融押出しし、溶融押出しされた溶融物１２Ａを、挟圧装置を構成するタッチロール２８とキャスティングロール１８の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形される。このとき、溶融物の溶融粘度が２０〜８００Ｐａ・ｓであり、タッチロール２８とキャスティングロール１８により挟圧される溶融物１２Ａのニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満になるように挟圧する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、
溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する移動速度の異なる第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、
前記溶融物の溶融粘度が２０〜８００Ｐａ・ｓであり、
前記挟圧装置により挟圧される溶融物のニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満になるように挟圧することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第一挟圧面及び前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面層が硬度９０°以上のゴム層を含む請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ゴム層の表面に、厚み５０μｍ以上１ｍｍ未満の金属層を更に備える請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記挟圧装置により前記溶融物を挟圧する圧力が５〜２０ＭＰａである請求項１〜３の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成される請求項１〜４の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ゴム層が、１ｍｍより大きく１０ｍｍ未満の厚みを有する請求項２又は３に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種である請求項１〜６の何れかに記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の製造方法により製造されたフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項８に記載のフィルムを含むことを特徴とする液晶表示板用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法に関する。また、その製造方法により製造されたフィルム、並びにこのフィルムを用いた偏光板、液晶表示板用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１及び特許文献２には、周速度の異なる二つのロール間に熱可塑性樹脂を通すことで、フィルムにせん断力を付与し、光軸が傾斜したフィルムを作成する方法が記載されている。これにより、レターデーションと光軸傾斜の発現と均一性を改善することができる。
【０００３】
また、特許文献３には、溶融状態の熱可塑性樹脂を、金属無端ベルトを支持するゴムロールと他のロールとの間を通過させることで、樹脂シートを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、比較的低い線圧でレターデーションが発現することから、溶融粘度の低い熱可塑性樹脂を使用することが検討されている。しかしながら、熱可塑性樹脂の溶融粘度が低い場合、周速が異なる２つのロール間や、ロールと金属無端ベルトとの間を通過させたとしても、せん断応力が大きくならず、光軸の傾斜を大きくし難い問題があった。
【０００６】
また、せん断応力を大きくするため、硬度の低いゴムロールを使用したり、挟圧の圧力を大きくしたりすることも検討される。しかしながら、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性が低下するのみでなく、面内レターデーション（Ｒｅ）のムラが大きくなる問題があった。このムラは、黒表示の時の光漏れや、カラー表示の時の色ムラとなる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、溶融粘度の低い熱可塑性樹脂を使用する場合でも、面内のレターデーションの発現の低下を防止でき、光軸の傾斜が可能なフィルムの製造方法およびそのフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のフィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する移動速度の異なる第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記溶融物の溶融粘度が２０〜８００Ｐａ・ｓであり、前記挟圧装置により挟圧される溶融物のニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満になるように挟圧することを特徴とする。
【０００９】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度が互いに異なることが好ましい。前記第一挟圧面と前記第二挟圧面との移動速度を互いに異ならせることにより、製膜されたフィルムに剪断力を付与することができるので、傾斜構造の大きなフィルムを製造することができる。
【００１０】
溶融粘度の低い樹脂において、移動速度の異なる第一挟圧面と前記第二挟圧面により、溶融物のニップ幅を２ｍｍより大きく５ｍｍ未満にすることにより、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現と光軸傾斜構造の両立が可能なフィルムを得ることができる。
【００１１】
ここで「ニップ幅」とは、以下の測定方法により測定したときの長さをいう。低圧用プレスケール（富士フイルム社製  圧力測定可能範囲２．５〜１０ＭＰａ）を、メルトのない状態で、等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つの挟圧面に挟み込むことで測定した、搬送方向に沿う発色部の幅をニップ幅とした。
【００１２】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記第一挟圧面及び前記第二挟圧面の少なくとも一方の表面層が硬度９０°以上のゴム層を含むことが好ましい。また、前記ゴム層の表面に、厚み５０μｍ以上１ｍｍ未満の金属層を更に備えることが好ましい。ここで「金属層」とは、ゴム層の表面に設けられた金属スリーブ、又はゴム層の表面に巻きかけられた金属ベルトを含む。
【００１３】
挟圧面の表面層に少なくとも硬度９０°以上のゴム層を備えることにより、挟圧される溶融物の長さを２ｍｍより大きく５ｍｍ未満の範囲にすることが可能となる。
【００１４】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記挟圧装置により前記溶融物を挟圧する圧力が５〜２０ＭＰａであることが好ましい。溶融物の溶融粘度が比較的低いので、挟圧する圧力を５〜２０ＭＰａの範囲とすることでレターデーションを発現させることができる。
【００１５】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記溶融物を挟圧する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面が、対向配置された一対のロールで構成されることが好ましい。
【００１６】
第一挟圧面と第二挟圧面を対向配置された一対のロールで構成しているので、溶融物に対して容易に圧力を加えることができる。
【００１７】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記ゴム層が、１ｍｍより大きく１０ｍｍ未満の厚みを有することが好ましい。ゴム層が１ｍｍより大きく１０ｍｍ未満の厚みを有するので、挟圧される溶融物の長さを２ｍｍより大きく５ｍｍ未満の範囲にすることが可能となる。
【００１８】
本発明のフィルムの製造方法は、前記発明において、前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン共重合体類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１９】
本発明のフィルムは、前記製造方法の何れかにより製造されたことを特徴とする。また、本発明の偏光板は、前記フィルムを含むことを特徴とする。さらに、本発明の液晶表示用フィルムは、前記フィルムを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶融粘度２０〜８００Ｐａ・ｓの溶融物を、ニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満となるよう挟圧装置で挟圧することにより、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性が高く、光学ムラの小さいフィルムを得ることができる。また、光軸傾斜が大きいフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】光学フィルムの製造装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】押出機の構成を示す断面図である。
【図３】製造したフィルムを縦延伸および横延伸する場合のブロック図である。
【図４】挟圧装置の構成を示す概略構成図である。
【図５】挟圧装置の他の構成を示す概略構成図である。
【図６】実施例の試験条件・結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明されるが、本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。従って、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００２３】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を含む範囲を意味する。
【００２４】
＜フィルムの製造方法＞
本発明のフィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を、挟圧装置を構成する移動速度の異なる第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程と、を含むフィルムの製造方法であって、前記溶融物の溶融粘度が２０〜８００Ｐａ・ｓであり、前記挟圧装置により挟圧される溶融物のニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満になるように挟圧することを特徴とする。
【００２５】
図１は、本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を実施するための製造装置の一例を示す構成図である。
【００２６】
図１に示すように、製造装置１０は、熱可塑性樹脂を含有する組成物（以下、「熱可塑性樹脂組成物」ともいう）１２を溶融する押出機１４と、溶融した熱可塑性樹脂組成物１２をフィルム状に吐出するダイ１６と、ダイ１６から吐出された高温溶融状態のフィルム１２Ａ（以下、「溶融物」ともいう）を多段冷却する複数のキャスティングロール１８、２０、２２と、キャスティングロール１８に対向配置されたタッチロール２８と、最後のキャスティングロール２２からフィルム１２Ｂを剥離する剥離ロール２４と、冷却されたフィルム１２Ｂを巻き取る巻取機２６と、を備えている。
【００２７】
供給工程部は、熱可塑性樹脂を含有する組成物を形成し、製膜工程に供給する工程である。図２は、供給手段の一例として、押出機１４の構成を示す断面図である。同図に示すように、押出機１４のシリンダー３２内には、スクリュー軸３４にフライト３６を取り付けた単軸スクリュー３８が設けられている。この単軸スクリュー３８は、不図示のモータによって回転するようになっている。シリンダー３２の供給口４０には不図示のホッパーが取り付けられている。そして、このホッパーから熱可塑性樹脂組成物が供給口４０を介してシリンダー３２内に供給される。
【００２８】
シリンダー３２内は、供給口４０側から順に、供給口４０から供給された熱可塑性樹脂組成物を定量輸送する供給部（Ａで示す領域）と、熱可塑性樹脂組成物を混練・圧縮する圧縮部（Ｂで示す領域）と、混練・圧縮された熱可塑性樹脂組成物を計量する計量部（Ｃで示す領域）と、より構成される。押出機１４で溶融された熱可塑性樹脂組成物は、吐出口４２からダイ１６に連続的に送られる。
【００２９】
押出機１４のスクリュー圧縮比は、１．５〜４．５に設定されることが好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比Ｌ／Ｄは２０〜７０に設定されることが好ましい。ここで、スクリュー圧縮比とは、供給部Ａと計量部Ｃとの容積比、即ち供給部Ａの単位長さ当たりの容積÷計量部Ｃの単位長さ当たりの容積で表され、供給部Ａのスクリュー軸３４の外径ｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸３４の外径ｄ２、供給部Ａの溝部径ａ１、及び計量部Ｃの溝部径ａ２とを使用して算出される。押出温度は１９０〜３００℃が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００３０】
そして、押出機１４によって溶融された熱可塑性樹脂組成物１２は配管４４（図１参照）を介してダイ１６に送られ、ダイ吐出口からフィルム状に吐出される。ダイ１６から吐出する吐出圧の変動は１０％以内の範囲にすることが好ましい。
【００３１】
本発明において、ダイ１６から押出される溶融物１２Ａは、その溶融粘度が２０〜８００Ｐａ・ｓの範囲に調整される。溶融粘度は好ましくは５０〜６００Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは、８０〜４００Ｐａ・ｓである。低い溶融粘度の溶融物を挟圧装置により挟圧することで、比較的に低い線圧であっても溶融物にレターデーションを発現させることができる。
【００３２】
溶融物の溶融粘度はダイ１６の吐出口の温度を調整することにより、また、使用する樹脂の種類や分子量や溶融粘度を低下させる効果のある添加剤を配合することにより調整される。
【００３３】
ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔ［℃］は、Ｔｇ＋５０℃≦Ｔ≦Ｔｇ＋１３０℃を満足することが好ましい。ダイ１６の吐出口から押し出された直後の溶融物１２Ａの温度Ｔは、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。またＴｇ［℃］は熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度を意味し、例えば走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて以下の手順で測定することができる。
【００３４】
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンに熱可塑性樹脂組成物１２を入れ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１ｓｔ−ｒｕｎ）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温する（２ｎｄ−ｒｕｎ）。上記２ｎｄ−ｒｕｎでベースラインが低温側から偏奇し始める温度を、熱可塑性樹脂組成物１２のガラス転移温度Ｔｇとして算出することができる。
【００３５】
また、周囲の空気の流れに起因するバンクの変動や、樹脂組成物の周囲への放熱等の外乱の影響を小さくする観点から、ダイ１６の吐出口とキャスティングロール１８とタッチロール２８との間に、溶融物１２Ａを囲う遮蔽部材を設けてもよい。
【００３６】
この場合、空気より熱伝導率が小さい気体を遮蔽部材の内部に封入することで、外気からの熱伝導を抑えることができ、バンクの樹脂温度を高くすることができるとともに、溶融樹脂が受ける外乱の影響を小さくできる。遮蔽部材の内部に封入可能な気体として、例えばアルゴンや炭酸ガス等を挙げることができる。
【００３７】
製膜工程部では、供給手段で形成された溶融物１２Ａを、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルムを成形する。図１においては、挟圧装置を構成する第一挟圧面、第二挟圧面は、タッチロール２８およびキャスティングロール１８で構成される。本実施の形態においては、挟圧装置によって挟圧される溶融物１２Ａのニップ幅Ｌは２ｍｍより大きく５ｍｍ未満となるよう調整される。
【００３８】
溶融物１２Ａが比較的低い溶融粘度（２０〜８００Ｐａ・ｓ）を有する場合、ニップ幅Ｌが２ｍｍ以下の場合には、光軸の傾斜を大きくすることが困難であり、一方挟圧長さが５ｍｍを超える場合には、面内レターデーションＲｅの発現性が低下するのみでなく、光学ムラが大きくなる傾向が見られる。したがって、溶融物１２Ａのニップ幅Ｌは２ｍｍより大きく５ｍｍ未満であることが好ましい。
【００３９】
ここで「ニップ幅」とは、以下の測定方法により測定したときの長さをいう。低圧用プレスケール（富士フイルム社製  圧力測定可能範囲２．５〜１０ＭＰａ）を、メルトのない状態で、等周速（５ｍ／分）でともに２５℃に制御した二つの挟圧面に挟み込むことで測定した、搬送方向に沿う発色部の幅をニップ幅とした。
【００４０】
本実施の形態においては、挟圧装置によって溶融物１２Ａに加えられる圧力は５〜２０ＭＰａであることが好ましい。更に好ましくは７〜２０ＭＰａであり、最も好ましいのは１０〜２０ＭＰａである。溶融物１２Ａが比較的低い溶融粘度を有するので、このような比較的小さな圧力をかけることにより、製膜工程においてフィルム１２Ｂに面内方向にレターデーションを発現させることができる。
【００４１】
なお、挟圧装置のニップ圧は、富士フイルム社製の圧力測定フィルム「プレスケール」をニップ点で挟圧して発色させた後、発色度合いをプレスケール専用濃度計ＦＰＤ−３０５およびプレスケール専用圧力換算機ＦＰＤ−３０６を用いて圧力値に換算し求めることができる。
【００４２】
タッチロール２８は、不図示のエアシリンダーや油圧シリンダー等により、ダイ１６の吐出口から供給される溶融物１２Ａをキャスティングロール１８に押し付けることが可能な構成を有する。
【００４３】
タッチロール２８及びキャスティングロール１８は、不図示の駆動装置により、矢印方向に回転可能に構成されている。ダイ１６から吐出された溶融物１２Ａはタッチロール２８およびキャスティングロール１８上にバンク（樹脂溜まり）を形成する。このバンクの溶融物１２Ａが、タッチロール２８及びキャスティングロール１８の回転に伴って、タッチロール２８とキャスティングロール１８との間の挟圧部に送られ、フィルムが成形される。このフィルムは、タッチロール２８とキャスティングロール１８との間の挟圧部を通過した後、タッチロール２８から剥がれて、キャスティングロール１８に密着したまま矢印方向（フィルム搬送方向）に搬送される。
【００４４】
ダイ１６の吐出口とバンクとの間の距離（エアギャップ）は、外部の空気流れの影響を低減する観点から、２００ｍｍ以内に設定されることが好ましい。
【００４５】
また、第一挟圧面の移動速度と第二挟圧面の移動速度を互いに異ならせることが好ましい。周速差を設けることにより、溶融物１２Ａに剪断力を付与することができるので、光軸が傾斜したフィルム１２Ｂを成形することができる。
【００４６】
本実施に形態においては、タッチロール２８（「第一挟圧面」に相当）とキャスティングロール１８（「第二挟圧面」に相当）とを異なる速度（周速度）で移動（回転）させることが好ましい。タッチロール２８とキャスティングロール１８との間に周速差を設けることにより、挟圧部において溶融物１２Ａに剪断力を付与して、光軸が傾斜したフィルムを成形することができる。
【００４７】
上述の周速差を設ける場合、タッチロール２８を、キャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることが好ましい。タッチロール２８がキャスティングロール１８よりも遅い場合、タッチロール２８側にバンクが形成されるため、キャスティングロール１８と溶融物１２Ａとの接触時間が短くなる。このため、溶融物１２Ａの冷却が不十分となり、タッチロール２８から溶融物１２Ａが剥がれにくくなり、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良が発生してしまうことがある。タッチロール２８をキャスティングロール１８よりも大きな周速で回転させることにより、フィルムの幅方向に沿った縞状の面状不良を防止することができる。
【００４８】
２つのロールの周速比は、０．６〜０．９９とすることが好ましく、０．７５〜０．９８とすることがより好ましい。ここで、２つのロールの周速比とは、遅いロールの周速度／速いロールの周速度を意味する。
【００４９】
２つのロールの周速比が小さいほど（すなわち、周速差が大きいほど）、得られるフィルムＦのＲｅ（４０°）とＲｅ（−４０°）の差の絶対値は大きくなる一方で、周速差が小さすぎると、得られるフィルムの表面に傷が付きやすくなる。２つのロールの周速比を上記範囲内に設定すると、表面が平滑であり、光軸が大きく傾斜したフィルムを成形することができる。
【００５０】
また、第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、図１に示すような周速が異なる２つのロールの組み合わせ（タッチロール２８とキャスティングロール１８）の他に、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組み合わせ、などが挙げられる。
【００５１】
また、図１に示すように、このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールであるキャスティングロール１８、タッチロール２８以外に、２本のキャスティングロール２０、２２を使用してフィルムを冷却することが好ましい。キャスティングロールは、通常は最上流側（ダイに近い方）のキャスティングロール１８にタッチさせるように配置する。一般的には、図１に示すように３本のキャスティングロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００５２】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【００５３】
上記のように製造したフィルム１２Ｂは、図３に示すように、縦延伸、横延伸を行うのが好ましく、さらに収縮処理を組み合わせてもよい。中でも好ましいのが縦延伸後に横延伸を行うもの、あるいは横延伸と縦収縮処理を組み合せるものであり、前者は高Ｒｔｈを発現させるのに適し、後者は低Ｒｔｈを発現させるのに適する。
【００５４】
横延伸と縦収縮処理を組み合せて実施する場合、縦収縮は横延伸中に実施してもよく、横延伸後に実施してもよく、両方で実施してもよい。さらに、この横延伸の前又は後或いは両方に縦延伸を組み合せてもよい。また、溶融製膜工程でフィルム１２Ｂを製造した後、一旦巻取機２６に巻き取らずに、連続して縦延伸工程と横延伸工程を行って、その後で巻き取ってもよい。巻き取る場合の巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【００５５】
本発明では縦延伸単独で行っても良く、横延伸と組合せて実施しても良い。縦延伸は横延伸の前、後どちらで実施しても良いが、横延伸前に行うのがより好ましい。また縦延伸は１段で実施しても良く、多段に分けて実施しても良い。
【００５６】
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーショ
の発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１以上０．３以下（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
【００５７】
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ）〜（Ｔｇ+３０）℃である。好ましい延伸倍率は２％〜２００％であり、より好ましくは４％以上１５０％以下、さらに好ましくは６％〜１００％である。
【００５８】
横延伸はテンターを用いて実施できる。即ち、フィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋６０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋４５℃以下がより好ましく、Ｔｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下がさらに好ましい。好ましい延伸倍率は１０％以上２５０％以下、より好ましくは２０％以上２００％以下、さらに好ましくは３０％以上１５０％以下である。ここでいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
【００５９】
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
図４は、第一挟圧面と第二挟圧面を、対向配置された一対のロールで構成する場合の好ましい実施形態を示す図である。図４（Ａ）に示す第一の実施形態では、第一挟圧面と第二挟圧面の何れか一方が金属ロール５０で構成され、他方がゴムロール５２で構成される。金属ロール５０は、例えばステンレス製であり、表面がメッキされたロールであることが好ましい。また、金属ロール５０の直径は１００ｍｍ〜１０００ｍｍが好ましく、２００ｍｍ〜８００ｍｍがより好ましい。ゴムロール５２は、金属製の軸心５４と、軸心５４の表面に設けられたゴム層５６を備える。ゴムロール５２の直径は８０ｍｍ〜８００ｍｍが好ましく、１５０ｍｍ〜６００ｍｍがより好ましい。ゴム層５６は硬度９０°以上のゴムであることが好ましい。ゴム層５６として硬度９０°以上のゴムを使用することで、溶融物の挟圧長さを２ｍｍより５ｍｍ未満とすることが可能となる。ゴム層５６の硬度９０°より低いと、挟圧長さが長くなりやすい。そのため、面内レターデーションＲｅの発現性が低下するのみでなく、光学ムラが大きくなるおそれがある。
【００６０】
硬度９０°以上のゴムの種類としてシリコーンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム等を使用することができる。
【００６１】
また、ゴム層５６の厚さは、１ｍｍより大きく１０ｍｍ未満が好ましく、１．５ｍｍより大きく８ｍｍ未満が更に好ましく、より好ましくは２ｍｍより大きく６ｍｍ未満である。ゴム層５６の厚さが１ｍｍ以下であると、溶融物の挟圧長さが２ｍｍ以下と短くなりやすい。そのため、溶融物に加えられるせん断応力が大きくならず、光軸の傾斜が大きくし難いおそれがある。また、ゴム層５６の厚さが１０ｍｍ以上であると、溶融物の挟圧長さが５ｍｍ以上となり易く、面内レターデーション（Ｒｅ）の発現性が低下するのみでなく、光学ムラが大きくなるおそれがある。
【００６２】
図４（Ｂ）は、第二の実施形態を示す図である。第一の実施形態と同様の構成には同様の符号を付して、説明を省略する場合がある。図４（Ｂ）に示す第二の実施形態では、第一挟圧面と第二挟圧面の何れか一方が金属ロール５０で構成され、他方が金属スリーブ５８を有するゴムロール５２で構成される。ゴムロール５２は、金属製の軸心５４と、軸心５４の表面に設けられたゴム層５６と、ゴム層５６の表面に設けられた金属スリーブ５８を備える。金属スリーブ５８の厚さは５０μｍ以上１ｍｍ未満が好ましく、１５０μｍ以上０．６ｍｍ未満が更に好ましい。金属スリーブの厚みが５０μｍ未満の場合には、スリーブの強度が十分でなく、長期間の使用が出来ない。また、スリーブ厚みが１ｍｍを超える場合には溶融物の挟圧長さが短くなるため、好ましくない。
【００６３】
図５は、第一挟圧面と第二挟圧面を金属ロールと金属ベルトで構成する場合の好ましい実施形態を示す図である。第一の実施形態及び第二の実施形態と同様の構成には同様の符号を付して、説明を省略する場合がある。図５に示す第三の実施形態では、第一挟圧面と第二挟圧面の何れか一方が金属ロール５０で構成され、他方がゴムロール５２に巻きかけられた無端の金属ベルト６０で構成される。金属ベルト６０は、その内面にゴムロール５２に加えて保持ロール６２を備える。溶融物は金属ロール５０と金属ベルト６０とにより挟圧される。金属ベルト６０は、電鋳法で作られたニッケルメッキ製で構成される。
【００６４】
ゴムロール５２のゴム層５６は硬度９０°以上のゴムであることが好ましい。硬度９０°以上のゴムの種類としてシリコーンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム等を使用することができる。また、ゴム層５６の厚さは、１ｍｍより大きく１０ｍｍ未満が好ましく、１．５ｍｍより大きく８ｍｍ未満が更に好ましく、より好ましくは２ｍｍより大きく６ｍｍ未満である。
【００６５】
＜フィルム＞
本発明のフィルムの製造方法により製造されたフィルムは、熱可塑性樹脂を含有し、フィルム長手方向とフィルム法線を含む面内において、該法線から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、＋４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、以下の関係式（Ｉ）、（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする。
【００６６】
６０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
４０ｎｍ≦｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
本明細書において、「該法線からθ°傾いた方向」とは、フィルム長手方向を傾斜方位として、法線方向からθ°フィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度９０°の方向である。
【００６７】
本発明のフィルムにおいて、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜は６０〜２５０ｎｍであり、６０〜２００ｎｍであることが好ましく、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。また、本発明のフィルムは、面内レターデーションＲｅ（０°）が６０〜２５０ｎｍであり、より好ましくは、Ｒｅ（０°）が６０〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。
【００６８】
さらに、本発明のフィルムは、厚み方向のレターデーションＲｔｈが４０〜５００ｎｍであることが好まく、より好ましくは４０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜３００ｎｍである。
【００６９】
｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜かつＲｅ（０°）が前記範囲で、さらにＲｔｈが前記範囲のフィルムは、後述する本発明の方法によって作製することができ、上記範囲の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶ディ液晶ディスプレイの光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００７０】
本発明の光学用途用のフィルムは、その厚みについては特に制限はないが、液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点では、１００μｍ以下であるのが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましく、4０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明の製造方法では、このような薄手のフィルムを作成でき、従来技術との差異点の一つである。
【００７１】
Ｒｅ（０°），Ｒｅ（４０°），Ｒｅ（−４０°）のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍであることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°であることが特に好ましい。なお、フィルムの遅相軸の方向は、後述する本フィルムの製造方法に依存する。例えば、正の固有複屈折性を示す樹脂を、２つのロールに通過させると、遅相軸はフィルムの長手方向と同方向となる。
【００７２】
上記光学特性値は、以下の方法により測定することができる。
【００７３】
フィルムのＲｅ（０°），Ｒｅ（４０°），Ｒｅ（−４０°）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）を用い、フィルムの長手方向とフィルム法線を含む面内において、長手方向を傾斜方位とし、傾斜角度４０度での位相差及び傾斜角度−４０度での位相差を測定する。なお、測定波長は５５０ｎｍとする。なお、一般的な熱可塑性樹脂を溶融製膜法で作成したフィルムは、｜Ｒｅ（４０°）−Ｒｅ（−４０°）｜≒０ｎｍとなる。すなわち、長手方向を傾斜方位として｜Ｒｅ（４０°）−Ｒｅ（−４０°）｜を測定した場合、０ｎｍ以上の位相差を発現することが本発明のフィルムの特徴である。
【００７４】
また、Ｒｅ（０°），Ｒｅ（４０°），Ｒｅ（−４０°）のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ（０°），Ｒｅ（４０°），Ｒｅ（−４０°）を測定し、その最大値と最小値の差を、バラツキとすることができる。
【００７５】
さらに、遅相軸のバラツキは、そのバラツキも、フィルムの幅方向に１０点及び、搬送方向１０点に等間隔に測定を行った際の最大値と最小値の差で決定することができる。
【００７６】
Ｒｔｈは、屈折率楕円体がβ°一様傾斜したことを仮定し、屈折率楕円体の各方位の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを数値計算し、数式（Ａ）に代入して、求めることができる。
【００７７】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ        数式（Ａ）
本発明のフィルムでは、ｎｙはフィルム幅方向の屈折率である。ｎｘはフィルムのｘ軸への射影成分がｚ軸への射影成分よりも大きい方位の、ｎｚはｚ軸への射影成分がｘ軸の射影成分よりも大きい方位の屈折率である。
【００７８】
ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの求め方については、王子計測機器株式会社の技術資料等（http://www.oji-keisoku.co.jp/products/kobra/kobra.html）に記載されているが、例えば、Ｒｅ（０°），Ｒｅ（４０°），Ｒｅ（−４０°）の値及び平均屈折率ｎａｖｅの値及び膜厚値ｄから、以下の式（Ｂ）を用いて計算することが出来る。
2010221565.tif 000003
【００７９】
なお、式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、数式（Ｂ）中のβは、屈折率楕円体が一様傾斜したことを仮定した場合の傾斜角度を表し、傾斜型位相差フィルムの構造を単純に把握するときに使用される。
【００８０】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００８１】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのが好ましく、その観点では、環状オレフィン類、セルロースアシレート類、ポリカーボネート類、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系共重合体類、スチレン系共重合体類を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。中でも、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体が好ましい。
【００８２】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート類、及び付加重合によって得られた環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート類は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸がＭＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作成することができる。
【００８３】
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル、スチレン系共重合体は、上記加工を行った場合、遅相軸がＴＤ方向を向き、長手方向を傾斜方位として、｜Ｒｅ（４０°）―Ｒｅ（−４０°）｜＞０のフィルムを作成することができる。
【００８４】
本フィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正又は負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【００８５】
本発明に使用可能な環状オレフィン共重合体類の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られた樹脂が含まれる。開環重合及び付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
【００８６】
付加重合及びそれにより得られる樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ第２００６−／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ第２００６−／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
【００８７】
開環重合及びそれにより得られる樹脂としては、国際公開ＷＯ９８第９８／−１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ第９８−／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
【００８８】
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【００８９】
本発明に使用可能なセルロースアシレート類の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基及び芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基から選択される１種又は２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基及びプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００９０】
本発明の方法等、溶融押出し法により光学フィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
【００９１】
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
式中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
【００９２】
さらに、下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましく、
２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
【００９３】
２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
２．０≦Ｙ≦２．９
セルロースアシレート類の質量平均重合度及び数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、及び数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート類は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）及び（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【００９４】
本発明に使用可能なポリカーボネート類として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４に記載のものや特開２００６−１０６３８６、特開２００６−２８４７０３記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００９５】
本発明に使用可能なスチレン系共重合体とは、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン無水マレイン酸樹脂がフィルム強度の観点から好ましい。
【００９６】
前記スチレン無水マレイン酸樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン無水マレイン酸樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「 Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
【００９７】
本発明のアクリル系共重合体とは、スチレンと、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されない。
【００９８】
該樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【００９９】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５、特開２００７−６３５４１、特開２００７−７０６０７、特開２００７−１０００４４、特開２００７−２５４７２６、特開２００７−２５４７２７、特開２００７−２６１２６５、特開２００７−２９３２７２、特開２００７−２９７６１９、特開２００７−３１６３６６、特開２００８−９３７８、特開２００８−７６７６４等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
【０１００】
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９、特開２００３−２９２７１４、特開平６−２７９５４６、特開２００７−５１２３３（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５、特開２００２−１６７６９４、特開２０００−３０２９８８、特開２００７−１１３１１０、特開２００７−１１５６５に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
【０１０１】
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３、特開２００４−７０２９０、特開２００４−７０２９６、特開２００４−１２６５４６、特開２００４−１６３９２４、特開２００４−２９１３０２、特開２００４−２９２８１２、特開２００５−３１４５３４、特開２００５−３２６６１３、特開２００５−３３１７２８、特開２００６−１３１８９８、特開２００６−１３４８７２、特開２００６−２０６８８１、特開２００６−２４１１９７、特開２００６−２８３０１３、特開２００７−１１８２６６、特開２００７−１７６９８２、特開２００７−１７８５０４、特開２００７−１９７７０３、特開２００８−７４９１８、ＷＯ２００５／１０５９１８等に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８に記載のものである。
【０１０２】
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃以上１７０℃以下が好ましく、より好ましくは１１０℃以上１６０℃以下、さらに好ましくは１１５℃以上１５０℃以下である。
【０１０３】
市販品として、「デルペット９８０Ｎ」（旭化成ケミカルズ社製）を用いることが出来る。
【０１０４】
本発明の光学フィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、及び光学調整剤が含まれる。
【０１０５】
（安定化剤）
本発明の光学フィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前に又は加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質及び揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【０１０６】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【０１０７】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【０１０８】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることができ、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。更に、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【０１１０】
前記安定化剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【０１１１】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
【０１１２】
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１１３】
（光安定化剤）
本発明の光学フィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄及び米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【０１１４】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【０１１５】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明の光学フィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明の光学フィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１１６】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることが更に好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【０１１７】
（光学調整剤）
本発明の光学フィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【０１１８】
＜偏光板＞
本発明は、偏光子と、本発明のフィルムとを有する偏光板にも関する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板を指す。
【０１１９】
偏光膜には、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行うことによって得られる偏光膜などが用いられる。
【０１２０】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１２１】
本発明の光学フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＥＣＢモード液晶表示に用いることができる。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１２３】
図１に示す光学フィルム製造装置１０において、ダイ１６から吐出した熱可塑性樹脂の溶融物１２Ａをタッチロール２８とキャスティングロール１８により挟圧して、複屈折を有するフィルム１２Ｂを成形することで、光学フィルムを作製した。得られた光学フィルムの光学特性について評価した。
【０１２４】
図６は、本発明の実施例（１〜１４）と比較例（１〜５）に関して、フィルムの作製条件、（熱可塑性樹脂組成物の成分、溶融粘度、ニップ幅、第一挟圧面及び第二挟圧面の種類、ニップ圧、第一挟圧面及び第二挟圧面の速度比等）と、フィルムの光学特性（Ｒｅ［０°］、フィルム幅方向（ＴＤ）のＲｅ［０°］ムラ、Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差、製膜性、総合評価）とを一覧表にまとめたものである。
【０１２５】
＜評価方法＞
Ｒｅ［０°］に関して、６０〜３００ｎｍの範囲内である場合を○、範囲外である場合を×とした。フィルム幅方向（ＴＤ）のＲｅ［０°］ムラに関して、１０ｎｍを基準に、１０ｎｍより小さい場合を○、１０ｎｍの場合を△、１０ｎｍより大きい場合を×とした。特に、Ｒｅムラは、光学補償フィルムとして使用した場合に色ムラになるため出来るだけ小さい方が好ましいです。
【０１２６】
Ｒｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差に関して、４０〜３００ｎｍの範囲内である場合を○、範囲外の場合を×とした。製膜性に関して、安定製膜できる場合を○、溶融粘度が不足し、フィルムにシワやヨレが発生することがある場合を△、溶融粘度が不足し、フィルムにシワやヨレが頻発する場合を×とした。総合評価に関して、Ｒｅ［０°］、ムラ及びＲｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差、製膜性の全てが○である場合を◎、１項目でも△評価があるものを○、１項目でも×がある場合を×とした。
【０１２７】
図６の表から、溶融粘度が２０〜８００（Ｐａ・ｓ）及びニップ幅が２ｍｍより大きく５ｍｍ未満の条件を満たす実施例１〜１４は、総合評価について全て○以上の評価を得た。
【０１２８】
特に、実施例１〜３は、上記記載の条件を満たしていたので総合評価が◎であった。また、実施例６，７は、上記記載の条件を満たしていたので総合評価が◎であった。実施例１３〜１５は、上記記載の条件を満たしていたので総合評価が◎であった。
【０１２９】
一方、比較例１は溶融粘度が１３００（Ｐａ・ｓ）であるため、Ｒｅ［０°］、及びＲｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差の評価が×であり、総合評価が×であった。比較例２は溶融粘度が１０（Ｐａ・ｓ）であるため、フィルム幅方向（ＴＤ）のＲｅ［０°］ムラ、及びＲｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差の評価が×であり、総合評価が×であった。比較例３は溶融粘度が１５０（Ｐａ・ｓ）であったが、ニップ幅が１．８（ｍｍ）と短いため、全ての評価において×であった。比較例４は溶融粘度が１５０（Ｐａ・ｓ）であったが、ニップ幅が１０（ｍｍ）と長いため、フィルム幅方向（ＴＤ）のＲｅ［０°］ムラの評価が×であり、総合評価が×であった。比較例５は、第一挟圧面と第二挟圧面とに移動速度に差がないためＲｅ［４０°］−Ｒｅ［−４０°］の差の評価が×であり、総合評価が×であった。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…製造装置、１２…熱可塑性樹脂組成物、１２Ａ，１２Ｂ…フィルム、１４…押出機、１６…ダイ、１８、２０、２２…キャスティングロール、２４…剥離ロール、２６…巻取機、２８…タッチロール、３４…スクリュー軸、３６…フライト、３８…単軸スクリュー、４０…供給口、４２…吐出口、４４…配管、５０…金属ロール、５２…ゴムロール、５４…軸心、５６…ゴム層、５８…金属スリーブ、６０…金属ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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