Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場を与える静磁場発生手段と、該被検体に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号をプロジェクションデータとして検出する受信系と、これら傾斜磁場発生手段、送信系及び受信系を所定のパルスシーケンスに従って制御する制御系と、前記受信系で検出したプロジェクションデータを用いて画像再構成演算を行う信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、ｋ空間において互いに隣接するプロジェクションデータ毎に見た前記被検体の周期的動きの見かけ上の周期が、実際の周期（Ｔｐ）と異なるように順次収集されるエコー信号に印加される位相エンコード量を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記プロジェクションデータ毎に前記周期的動きが略1/2周期ずれるようにすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、前記被検体の周期的動きの周期（Ｔｐ）、前記パルスシーケンスにおける繰り返し時間（ＴＲ）及びデータの加算回数（ｋ）に基づいて前記位相エンコード量を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、ｋ空間の全プロジェクションデータを前記周期（Ｔｐ）内で計測されるプロジェクションデータの群に分け、位相エンコード方向に各群のプロジェクションデータの計測を実施し、その際、前記周期内に計測される異なる位相エンコード量のプロジェクションデータの数（ｎ）が奇数の場合には、前記周期内前半に奇数番目のプロジェクションデータ或いは偶数番目のプロジェクションデータの一方を番号順に収集し、その後他方を番号順に収集し、以下同様に全ての位相エンコード量のプロジェクションデータを収集するまで計測を繰り返し、前記周期内に計測される異なる位相エンコード量のプロジェクションデータの数（ｎ）が偶数の場合には、第１の周期（Ｔｐ）では、周期内前半に奇数番目のプロジェクションデータ或いは偶数番目のプロジェクションデータの一方を番号順に収集し、その後他方を番号順に収集し、次の周期（Ｔｐ）では前半で他方を番号順に収集し、その後一方を番号順に収集し、以下同様に周期毎に収集されるプロジェクションデータの順番を変更しながら全ての位相エンコード量のプロジェクションデータを収集するまで計測を繰り返すように、前記傾斜磁場発生手段を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記制御系は、前記被検体の撮影領域を設定する機能を備え、撮影領域として必要な視野よりも位相エンコード方向に広い領域を設定し撮影し、画像再構成後に必要な視野以外の領域を切り捨て、前記必要な視野の画像のみを表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する高温超電導体から成る超電導コイルと、該超電導コイルを収納し、これを超電導状態に冷却する冷却手段と、前記静磁場の経時的減衰を補償する磁場減衰量補償手段とから構成される超電導磁石。
【請求項２】
請求項１記載の超電導磁石において、前記磁場減衰量補償手段は電流源（以下補償電流源という）を具備し、該補償電流源の電流値を変化させることにより前記静磁場の磁場減衰量を補償することを特徴とする超電導磁石。
【請求項３】
請求項１及び２記載の超電導磁石において、前記磁場減衰量補償手段が前記超電導コイルに接続されていることを特徴とする超電導磁石。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の超電導磁石において、前記静磁場の磁場強度又は磁場減衰量を直接的又は間接的にモニターし、前記磁場減衰量補償手段に磁場強度情報又は磁場減衰量情報を伝達する静磁場モニター手段を具備することを特徴とする超電導磁石。
【請求項５】
請求項４記載の超電導磁石において、前記静磁場モニター手段による前記静磁場のモニター操作を、一定の時間間隔をおいて、又は前記静磁場を利用する前後に行うことを特徴とする超電導磁石。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の超電導磁石において、前記静磁場の磁場強度が所定値以下に、又は磁場減衰量が所定値以上になったときに、前記磁場減衰量補償手段が磁場減衰量の補償を行うことを特徴とする超電導磁石。
【請求項７】
静磁場を発生する高温超電導体から成る超電導コイルと，該超電導コイルが発生する静磁場とほぼ相似な磁場分布を発生する補償コイルと，前記超電導コイルを超電導状態に冷却する冷却手段とを具備し、前記超電導コイル又は補償コイルに流れる電流を制御することにより、前記静磁場の経時的減衰を補償することを特徴とする超電導磁石。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の超電導磁石を備えた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体頭部に光を照射する光照射器と、
前記被検体頭部を伝播した光を検出する光検出器と、
前記光検出器で検出された信号のバイアスを調整するバイアス調整回路および前記信号を増幅する増幅器とを有し、
サンプリング待ち時間中に、本計測中の任意時刻における最後にサンプルした信号から数えて、Ｎ（予め指定する数値）個前までの前記信号の信号列を母集団とし、前記母集団の平均値および標準偏差を演算し、前記バイアス調整回路の加減値および前記増幅器の増幅率を設定することを特徴とする前記被検体頭部の血液動態変化を計測するための生体光計測装置。
【請求項２】
平均値または前記標準偏差が予め設定された範囲外にある場合、前記バイアス調整回路の加減値または前記増幅器の増幅率を再設定することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
被検体頭部に光を照射する光照射器と、
前記被検体頭部を伝播した光を検出する光検出器と、
前記光検出器で検出された信号のバイアスを調整するバイアス調整回路および前記信号を増幅する増幅器とを有し、
本計測を行う前に予備計測を行い、前記予備計測中における前記信号の平均値および標準偏差を演算し、前記バイアス調整回路の加減値および前記増幅器の増幅率を設定し、前記加減値および前記増幅率を用いて本計測をすることを特徴とする前記被検体頭部の血液動態変化を計測するための生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されていることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項２】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、少なくとも３つの空間的に配分して配置された送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）を有する送信手段を含むことを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項３】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、少なくとも３つの空間的に配分して配置された送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）を有する送信手段を含み、且つ
送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）は、１対の送信素子により形成される結合直線（３１）が治療及び／又は診断装置（１）の縦軸（３３）と交わるように互いに対を成して対応していることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項４】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、少なくとも３つの空間的に配分して配置された送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）を有する送信手段を含み、
送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）は、１対の送信素子により形成される結合直線（３１）が治療及び／又は診断装置（１）の縦軸（３３）とほぼ交わるように互いに対を成して対応しており、且つ
送信手段は、位置検出アーム（５）に沿って互いに離間して配置された２つの送信素子群（１９，２１，２３，２５，２７，２９）を含むことを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項５】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、互いに離間して配置された２つの円板状の半径方向突出部分（１５，１７）を有する棒材として構成されていることを特徴とする治療及び／又は診断装置。
【請求項６】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、少なくとも３つの空間的に配分して配置された送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）を有する送信手段を含み、
位置検出アーム（５）は、互いに離間して配置された２つの円板状の半径方向突出部分（１５，１７）を有する棒材として構成されており、且つ
送信素子（１９，２１，２３，２５，２７，２９）は半径方向突出部分（１５，１７）の周縁部に配列されていることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項７】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、互いに離間して配置された２つの円板状の半径方向突出部分（１５，１７）として構成され、且つ
半径方向突出部分（１５，１７）の半径は、その周縁部に対する共通接線（３１）が治療及び／又は診断装置（１）の縦軸（３３）とほぼ交わるように定められていることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項８】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、医療用治療及び／又は診断装置は、位置評価装置（８）に焦点パラメータデータを供給する手術用顕微鏡（１）であることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【請求項９】
位置検出手段と、その位置検出手段から離間され且つ位置及び姿勢を固定して配置される第２の検出手段（７）とを有し、位置検出手段と第２の検出手段とが協働する医療用治療及び／又は診断装置（１）において、
前記位置検出手段は治療及び／又は診断装置（１）から延び出す位置検出アームとして構成されており、位置検出アーム（５）は、互いに離間して配置された２つの円板状の半径方向突出部分（１５，１７）として構成され、且つ
医療用治療及び／又は診断装置は、位置評価装置（８）に焦点パラメータデータを供給する手術用顕微鏡（１）であることを特徴とする医療用治療及び／又は診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、受信装置５では、アンテナ４からの受信信号から、宣伝番組、ＥＰＧデータ、および宣伝番組情報が分離され、宣伝番組情報に基づいて、同一の一般の番組についての宣伝番組とＥＰＧデータとが対応付けられて記憶される。そして、リモコン６の要求があると、ＥＰＧデータと、そのＥＰＧデータに対応付けられた宣伝番組とを合成した動画付きＥＰＧ（宣伝番組付き番組案内情報）が生成され、モニタ７に表示される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、宣伝番組格納部１７は、例えば、ＶＣＲ（ビデオカセットレコーダ）用のテープ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）用のディスク、ＨＤ（ハードディスク）などでなり、そこには、放送用の、いわゆる完パケとされた宣伝番組が記憶されている。宣伝番組格納部１７に記憶された宣伝番組は、番組再生部１６によって再生され、番組表示部１８に表示される。なお、ここでは、宣伝番組は、例えば、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）エンコードされて記憶されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
宣伝番組情報格納部１９に記憶された宣伝番組情報は、ＥＰＧデータ格納部１２に記憶されているＥＰＧデータおよび宣伝番組格納部１７に記憶されている宣伝番組とともに、ＭＵＸ（マルチプレクサ）２０に供給される。さらに、ＭＵＸ２０には、通常番組格納部２１に記憶されている情報も供給される。即ち、通常番組格納部２１には、一般の番組が、例えば、ＭＰＥＧエンコードされて記憶されており、通常番組格納部２１からＭＵＸ２０には、一般の番組が供給される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
デマルチプレクサ３２は、フロントエンド３１の出力する信号（ここでは、ＭＰＥＧトランスポートストリーム）の入力を受け、これを、バッファメモリ（例えば、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）で構成される）３９に一旦記憶させる。そして、適宜これを読み出して、デスクランブルを行う。そして、デマルチプレクサ３２は、デスクランブル結果がＥＰＧデータである場合には、バッファメモリ３９の一部の領域であるＥＰＧエリア３９Ａに記憶させる。また、デマルチプレクサ３２は、デスクランブル結果が、宣伝番組または宣伝番組情報である場合には、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス（ＩＦ）４２に供給する。ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス４２は、デマルチプレクサ３２から宣伝番組や宣伝番組情報を受信すると、それを、ストレージ５０に供給する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
宣伝番組取り込み制御部６６は、取り込み条件設定部６７に設定されている取り込み条件（上述の場合においては、番組名、取り込み時間、および取り込みモード）を読み出し、取り込み条件としての番組名から、対応する一般の番組のイベントコードおよびサービスコードを認識する。さらに、宣伝番組取り込み制御部６６は、その一般の番組のイベントコードおよびサービスコードと一致するものを、一般の番組についてのサービスコードおよびイベントコードとして有する宣伝番組情報を、宣伝番組情報格納部６５から読み出し、その一般の番組についてのサービスコードおよびイベントコードと対応付けられている宣伝番組についてのサービスコードおよびイベントコード、並びに放送開始時刻および放送時間（これは、上述したことから、取り込み対象動画像の放送開始時刻および放送時間である）を認識する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
また、本実施の形態では特に言及しなかったが、ＥＰＧデータ格納部６４や、宣伝番組情報格納部６５、ＥＰＧデータ／宣伝番組格納部７０、静止画格納部８１に記憶された情報は、定期的に、あるいは、記憶されてから所定の時間の経過後、その他の必要なタイミングで、消去されるようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、説明テキストには、例えば、図１４に示すように、番組のストーリの概要や、出演者、視聴対象の年齢層、脚本家、監督などを提供するための情報が記述されるが、受信側では、説明テキストは、一般に、そこに何が記述されているかに無関係に、いわば一様に表示される。即ち、ＥＰＧデータを構成する説明テキストが、例えば、図１４に示したようなものである場合、受信側において、その説明テキストは、例えば、図１５に示すように表示される。図１５から明らかなように、一様に表示された説明テキストは、一見しただけでは、どこに何が記述されているのか分からず、このため、例えば、監督を知りたいと思っても、説明テキストを最上行から順番に見ていかなければならず、面倒であった。また、放送局側において、例えば、ユーザに対して、特に、番組が最新のＣＧとＳＦＸを駆使していることをアピールするために、その旨を、説明テキストとして記述しても、図１５に示したように、一様に表示される説明テキストによっては、ユーザを「最新のＣＧとＳＦＸ」の表示部分に注目させるのは困難で、そのようなアピールを行うことは難しかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
受信装置５は、同図に示すように、大きく分けて、ＩＲＤ（Integrated Receiver and Decoder）３０とストレージ（Storage）５０とで構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、デマルチプレクサ３２においては、デスクランブル結果が番組である場合には、そのデスクランブル結果を、ＭＰＥＧビデオデコーダ３３およびＭＰＥＧオーディオデコーダ３５に供給する他、必要に応じて、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス（ＩＦ）４２に供給することができるようにもなされている。ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス４２は、デマルチプレクサ３２から番組を受信すると、それを、ストレージ５０に供給して、一時記憶させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ＣＰＵ４３は、フロントエンド３１、デマルチプレクサ３２，ＭＰＥＧビデオデコーダ３３，ＭＰＥＧオーディオデコーダ３５、ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス４２、およびモデム４５を制御する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
さらに、本実施の形態では、説明テキストから特定文字部分を抽出した後、その説明テキストから、識別コードを削除するようにしたが、識別コードの削除は行わなくても良い。但し、この場合、説明テキストを表示するときに、例えば、表示制御部６６において、その説明テキストに含まれる識別コードを無視するようにする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側あるいは直流出力側に直列に挿入され、積層鋼板からなり巻線が巻き付けられる一対のコア同士の突き合せ部分の一部に空隙を設けているリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の半周期中の所定の短期間に上記スイッチング素子をオンさせる制御手段と、を具備し、上記リアクタの下端部に底板を設け、上記空隙を連結する手段を設けたことを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側あるいは直流出力側に直列に挿入され、積層鋼板からなり巻線が巻き付けられる一対のコア同士の突き合せ部分の一部に空隙を設けているリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の半周期中の所定の短期間に上記スイッチング素子をオンさせる制御手段と、を具備し、上記リアクタは、その一対のコアの一方に固定される底板を、このコアの固定側一面の面積よりも小さく、かつ弾性を有する細板状の底板に形成していることを特徴とする直流電源装置。
【請求項３】
交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１または２記載の直流電源装置を用いたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の直流電源装置は、交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側あるいは直流出力側に直列に挿入され、積層鋼板からなり巻線が巻き付けられる一対のコア同士の突き合せ部分の一部に空隙を設けているリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の半周期中の所定の短期間に上記スイッチング素子をオンさせる制御手段と、を具備し、上記リアクタは、その一対のコアの一方に固定される底板を、このコアの固定側一面の面積よりも小さく、かつ弾性を有する細板状の底板に形成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３の直流電源装置は、交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１または２記載の直流電源装置を用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫い機構と、被刺繍対象物を保持して前記縫い機構と相対移動する機構とにより、刺繍縫いを実行する刺繍縫い装置による刺繍のための刺繍用データ生成装置であって、刺繍模様を刺繍縫いするための縫い目データと表示するための模様データと、該模様と前記保持する機構との位置と角度の関係を特定するための基準マークを表示するための基準マーク模様データと、を備えた複数の模様データを与えるための手段と、該複数の模様データの中の任意の模様を選択するための手段と、前記選択された単数又は複数の模様の位置を設定するための手段と、前記選択され又位置を設定された単数又は複数の模様を刺繍縫いされる実際の寸法で前記基準マークと共に印刷させるための印刷データを生成するための手段と、を備えたことを特徴とする刺繍用データ生成装置。
【請求項２】
前記選択され又位置を設定された複数の模様の模様データの中の少なくとも縫い目データを有し、各模様の縫い終了毎に前記被刺繍対象物と保持する機構間の位置の変更を告知するためのデータを付加した模様データを作成するための手段を、更に備えた請求項１に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項３】
前記選択された模様を特定するための情報を印刷させるためのデータを前記印刷データを生成するための手段が生成する、請求項１又は２に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項４】
前記保持する機構の可動範囲に基づく刺繍可能範囲を印刷させるための印刷データを前記印刷データを生成するための手段が生成する、請求項１又は２又は３に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項５】
前記保持する機構が布を保持する枠を有し、前記刺繍縫いが該枠内で実行され、前記印刷するための手段が該枠形状を印刷させるための印刷データも生成する、請求項１又は２又は３に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項６】
拡大、縮小、回転、裏返しの中の少なくとも１つの処理を前記模様データに加えるための手段を、更に備えた請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項７】
各模様における前記基準マークは、前記保持する機構に対する位置と角度が全ての模様について同一である、請求項１又は２又は３又は４又は５又は６に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項８】
前記選択された模様の前記基準マークにより特定された角度間の角度差を演算するための手段を更に備え、前記印刷データを生成するための手段が該角度差を印刷させるためのデータを生成する、請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の刺繍用データ生成装置。
【請求項９】
請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の刺繍用データ生成装置を備えた刺繍可能なミシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、縫い機構と、被刺繍対象物を保持して前記縫い機構と相対移動する機構とにより、刺繍縫いを実行する刺繍縫い装置による刺繍のための刺繍用データ生成装置であって、刺繍模様を刺繍縫いするための縫い目データと表示するための模様データと、該模様と前記保持する機構との位置と角度の関係を特定するための基準マークを表示するための基準マーク模様データと、を備えた複数の模様データを与えるための手段と、該複数の模様データの中の任意の模様を選択するための手段と、前記選択された単数又は複数の模様の位置を設定するための手段と、前記選択され又位置を設定された単数又は複数の模様を刺繍縫いされる実際の寸法で前記基準マークと共に印刷させるための印刷データを生成するための手段と、を備えたことを特徴とする。
以上の構成により得られた印刷データに基づいて紙等に印刷を行えば、ユーザが任意に作成或いは組合わせた模様のテンプレートを得ることができる。このテンプレートを布等の被対象物に当て、基準マークに対応した位置に印をつけ、該印に基づいて刺繍枠等の保持する機構に布を取付けることにより、正確な位置に模様を刺繍縫いすることができる。そして、順次布の位置をかえて刺繍を行うことにより、刺繍装置の可動範囲を超えた大きな刺繍を行うことができる。
なお、刺繍枠に布を取付ける際に後述するクロスセッタと呼ばれる治具を用いるのが望ましい。
上記印刷データに加えて、更に新たな模様データを作成することが望ましい。各模様データの中の少なくとも各模様の縫い目データを同一のメモリに格納し、各模様データ群の間に被刺繍対象物である布等と保持する機構である刺繍枠等との間の位置変更をユーザに告知するためのデータを挿入する。このように作成した模様データに基づいて刺繍を行えばユーザは、告知に従って刺繍に取付ける布の位置を変えるだけで大型刺繍を実現できる。
基準マークとしては、位置と角度を特定できるものであればどのようなものも使用可能であり、典型的には十字マークを用い、クロス点を位置を特定する基準点とし、線の一端に矢印等を設けて基準角度表示とするのが良い。この基準マークは常に保持する機構に対して位置と角度が一定であるのが望ましく、模様間で一定であることは勿論、後記する拡大、縮小、回転、裏返し等の操作を行った場合にも変化しないようにするのが望ましい。なお、基準マークとして下記する枠表示等を用いることも可能である。
前記保持する機構の可動範囲による刺繍可能範囲を印刷するためのデータを生成するようにすることも可能である。保持する機構は通常布を保持する刺繍枠を備えており、通常刺繍縫いは該枠内で実行されるから、この枠を模様と共に印刷することにより基準マークとして使用したり、或いはユーザが刺繍範囲を正確に把握することが可能になる。
模様の拡大、縮小、回転、裏返し等を行わせて刺繍縫いを行う場合が多く、このような変化に対処するために、上記の中の少なくとも１つの処理を前記模様データに加えるための手段を更に備えるようにしても良い。回転などを行わせる場合には、基準マークにより特定される角度の模様間の差を演算して表示することにより、刺繍枠を回転させながら連続的に刺繍を行わせることが可能になる。
また上記したデータ生成装置は、単独の装置であっても良いし、或いは刺繍装置や刺繍可能なミシンに組み込んでも良い。
なお、本願において模様とは図柄、文字、数字、記号、等刺繍の対象になるあらゆるものを示す意味で用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に釜を有し軸内に油を通す孔を形成する釜軸と、
釜軸の下端部に設けられた油溜りと、
前記釜軸の孔に通され下端を油溜りに浸漬した油芯と、を備えた水平釜の給油機構において、
前記油芯は、下方で前記孔に密着して支持されるとともに上方は該孔に遊嵌されていることを特徴とする水平釜の給油機構。
【請求項２】
前記油芯が、釜軸内で上下に分離して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の水平釜の給油機構。
【請求項３】
前記油芯の少なくとも前記釜軸により支持される部分は、プラスチック微粒子の焼結体で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の水平釜の給油機構。
【請求項４】
前記油芯の油溜りに浸漬する部分に釜軸の油芯を支持した位置の径より大きい径の係止部を形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水平釜の給油機構。
【請求項５】
前記釜軸の孔上端は釜に連通する油溝が形成されており、該釜軸の上端と前記油芯の上端とにより形成する貯油部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水平釜の給油機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【問題を解決するための手段】上記の問題を解決するため、請求項１記載の発明は、上方に釜を有し軸内に油を通す孔を形成する釜軸と、釜軸の下端部に設けられた油溜りと、前記釜軸の孔に通され下端を油溜りに浸漬した油芯と、を備えた水平釜の給油機構において、
前記油芯は、下方で前記孔に密着して支持されるとともに上方は該孔に遊嵌されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項１記載の発明によれば、油溜りに圧送された油はプランジャ−ポンプによる圧力と油芯の毛細管現象によりその上方に吸い上げられ、油を釜レ−ス面に供給するとともに、ミシンを停止したとき、油芯と孔上方との間に設けられた隙間に油が留まり、この油は次にミシンの運転が開始されると、直ちに釜レ−ス面に供給され、釜の摩耗や焼きつきが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、ミシンの水平釜の給油機構であって、油芯が、釜軸内で上下に分離して設けられていることを特徴とした。この請求項２記載の発明によれば、孔に遊嵌され一定の硬さをもつ油芯は、釜軸の回転によって孔の中の油中で浮き上がって、その下端が下方の油芯の上端から離れ、ミシンの高速回転時における油の供給量を制限し、過剰な油の供給がおさえられて布が油によって汚損されるのを防止し、縫製品の品質を向上させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、ミシンの水平釜の給油機構であって、油芯の油溜りに浸漬する部分に釜軸の油芯を支持した位置の径より大きい径の係止部を形成したことを特徴とした。この請求項４記載の発明によれば、油芯の油溜りに浸漬する部分の突出部の形状を変更する事により、ミシンの高速回転時における給油量を制限出来るので、ミシンの高速回転時に過剰な給油がなされることがなく、縫製布を汚損することなく縫製品の品質が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の発明は、ミシンの水平釜の給油機構であって、釜軸の孔上端は釜に連通する油溝が形成されており、該釜軸の上端と前記油芯の上端とにより形成する貯油部を設けたことを特徴とした。請求項５記載の発明によれば、貯油部に溜まった油はミシンの始動と同時に、釜に給油されるので、縫いの始めから高速縫製が可能となって、縫製作業能率を向上させることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、釜軸３１の軸芯には、下端が油溜り３５に開口し直径が略３，２mmの小径孔４９と、その上方にテーパーを介して連なる直径が略４，２mmの大径孔５０と、その上端のテ−パ−孔５１とを形成し、このテ−パ−孔５１の上面は蓋５２によって塞がれている。５３は、テ−パ−孔５１と釜レ−ス面としての溝４８とを連通する油溝である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明は、以上の構成であり次に作用を説明する。ミシンが始動すると、プランジャ−ポンプから油が給油パイプ３８に送られ、この油は給油孔３６から油溜り３５に充満し、焼結体５４の下端は油中に浸漬し、さらにこの油はプランジャ−による圧力と焼結体５４の毛細管現象により、その上端まで吸い上げられるとともに、焼結体５４と大径孔５０との間の隙間、及び貯油部５７にたまる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これらの棒状体６３の形状は、図９の形状にとらわれず他の形状であっても同様の作用、効果が生じる。図１０は、前述した各実施形態における焼結体５４、５４ａ下端形状の他の実施例であり、（ａ）はその下端を逆向きの盃状６６とし、（ｂ）はその下端を円盤状６７とし、（ｃ）はその円盤状６７の下方に、その径より径の大きい円盤６８を形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
なお、本実施の形態の中でバーコードの印刷されたチラシは、机やテーブルの上に置かれているが、畳や床の上に置いて、購入希望者が畳や床の上に腹這いに寝そべった状態で本実施の形態のバーコードリーダを使用しても同様であることは明白である。また、図７のように、バーコードの印刷物が商品カタログなどの本の形をしていても同様であることは明白である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
なお、本実施の形態では図９に示すようにバーコードリーダ１で読み取るなどして得られた情報を販売者ホストサーバコンピュータ２８へ送信するために携帯電話２６を使用しているが、例えばモデム内蔵などの通信ユニットやコンピュータあるいは例えばインターネット接続対応電話機・ファクシミリ端末などの据置タイプの電話機２７などと有線通信や光通信、無線通信などで通信し、この通信ユニットやコンピュータや据置タイプの電話機などにより、有線の公衆電話回線網３１、アクセスポイント３３、ゲートウエイ３２やインターネット網３０や専用通信回線を使用して販売者ホストサーバコンピュータ２８へ情報を送信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー印刷データを出力する出力部を制御する情報処理装置であって、
前記出力部において出力されるカラー印刷データ１頁を構成する各色データのデータ量を特定する特定手段と、
前記特定された各色データのデータ量と、前記各色データ１頁を出力する間に前記出力部に転送可能なデータ量である面転送量とに基づいて、前記出力部に印刷開始指示を行うタイミングを決定する決定手段と、
前記決定されたタイミングで前記出力部に印刷開始指示を行う指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記特定された各色のデータ量と前記面転送量との各差分を、前記各色のデータ転送の順に和算していった場合の最大値を算出し、前記カラー印刷データを転送開始してから、該最大値のデータ量を転送するのに必要な時間分だけ、印刷開始指示を遅らせるように前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記出力されるカラー印刷データ１頁ごとに前記タイミングを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示手段は、前記出力するカラー印刷データを前記出力部に転送後、前記決定されたタイミングで前記出力部に印刷開始指示を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記各色は、ＹＭＣＫの４色からなり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順にデータ転送が行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は前記出力部を備える出力装置に対してカラー印刷データを通信回線を介して転送可能なホストコンピュータであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
カラー印刷データを出力する出力部を制御する情報処理装置における印刷処理方法であって、
前記出力部において出力されるカラー印刷データ１頁を構成する各色データのデータ量を特定する特定工程と、
前記特定された各色データのデータ量と、前記各色データ１頁を出力する間に前記出力部に転送可能なデータ量である面転送量とに基づいて、前記出力部に印刷開始指示を行うタイミングを決定する決定工程と、
前記出力するカラー印刷データを前記出力部に転送後、前記決定されたタイミングで前記出力部に印刷開始指示を行う指示工程と
を備えることを特徴とする印刷処理方法。
【請求項８】
前記決定工程は、
前記特定された各色のデータ量と前記面転送量との各差分を、前記各色のデータ転送の順に和算していった場合の最大値を算出し、前記カラー印刷データを転送開始してから、該最大値のデータ量を転送するのに必要な時間分だけ、印刷開始指示を遅らせるように前記タイミングを決定することを特徴とする請求項７に記載の印刷処理方法。
【請求項９】
前記決定工程は、
前記出力されるカラー印刷データ１頁ごとに前記タイミングを決定することを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷処理方法。
【請求項１０】
前記指示工程は、前記出力するカラー印刷データを前記出力部に転送後、前記決定されたタイミングで前記出力部に印刷開始指示を行うことを特徴とする請求項７乃至９の何れかに記載の印刷処理方法。
【請求項１１】
前記各色は、ＹＭＣＫの４色からなり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順にデータ転送が行われることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の印刷処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置は前記出力部を備える出力装置に対してカラー印刷データを通信回線を介して転送可能なホストコンピュータであることを特徴とする請求項７乃至１１の何れかに記載の印刷処理方法
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１つに記載の印刷処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項７乃至１２のいずれか１つに記載の印刷処理方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたもので、複数色プレーンの印刷データを出力処理する出力部を制御する情報処理装置において、各色プレーンごとの印刷データ量を考慮した適切なタイミングで印刷開始を指示することで、複数色の色プレーンの印刷データにおいても、正常な印刷結果を得ることができるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
カラー印刷データを出力する出力部を制御する情報処理装置であって、
前記出力部において出力されるカラー印刷データ１頁を構成する各色データのデータ量を特定する特定手段と、
前記特定された各色データのデータ量と、前記各色データ１頁を出力する間に前記出力部に転送可能なデータ量である面転送量とに基づいて、前記出力部に印刷開始指示を行うタイミングを決定する決定手段と、
前記決定されたタイミングで前記出力部に印刷開始指示を行う指示手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数色プレーンの印刷データを出力処理する出力部を制御する情報処理装置において、各色プレーンごとの印刷データ量を考慮した適切なタイミングで印刷開始を指示することで、複数色の色プレーンの印刷データにおいても、正常な印刷結果を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と、この柄部の先端に設けた刺股本体とを有してなる刺股において、
前記刺股本体は、二股状に分岐した一対の分岐杆を有する二股杆と、基端部を前記両分岐杆の先端部にそれぞれ軸支させて取付けられ、前記軸支部を支点として前記分岐杆に対して起伏する方向へ旋回自在に相対設した一対の可動開閉杆と、前記両開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ旋回させるように附勢せしめた復帰手段と、前記両開閉杆が前記二股杆の外側方向へ旋回する動きを規制するストッパー手段と、一端を前記一方の開閉杆の先端部に係着すると共に他端を前記他方の開閉杆の先端部に係着して設けた所望長さのワイヤロープ等の拘束用ロープとを備え、
前記両開閉杆を旋回させることにより、前記二股杆の先端を前記両開閉杆で開閉させるように構成したことを特徴とする、
刺股。
【請求項２】
前記復帰手段は牽引用のコイルバネで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項３】
前記復帰手段は牽引用のゴム製等の弾性牽引体で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項４】
前記復帰手段は、前記開閉杆を前記分岐杆に対して起立させる方向へ押圧する板バネで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の刺股。
【請求項５】
前記ストッパー手段は、前記両分岐杆の先端側に固定して設けられ、前記開閉杆が復帰する方向へ所定の位置まで旋回した時点で前記開閉杆の所定部と衝当するストッパー板を含んで構成されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の刺股。
【請求項６】
前記柄部は多段式伸縮杆で構成されていることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の刺股。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を包含する、スキャナーシステム：
試料照射源であって、ここで、該照射源は、レーザーを包含し、ここで、該レーザーは、第一波長および第二波長の放射を同時に発する；
試料支持体内に保持されている試料の領域を走査するための走査ヘッドであって、ここで、該走査は、第一方向および第二方向に沿っており、ここで、該走査ヘッドは、該放射を、該照射源から該試料の一部へと向ける；
該試料により発せられた放射をモニターするための検出システムであって、ここで、該検出システムは、該モニターした放射の強度に対応する信号を出力する；および
該検出システムに連結された波長選択システムであって、ここで、該波長選択システムは、該検出システムによりモニターされた放射の波長を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記手本曲データは、楽譜表示に対応した演奏データおよび楽音再生に対応した演奏データに加えて、楽譜表示データを有するものであり、
前記手本曲データ入力手段により入力された手本曲データに含まれる楽譜表示データに応じて前記表示器に対し楽譜を表示させる楽譜表示制御手段、
を有することを特徴とする請求項２に記載の演奏練習装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の演奏練習装置において、前記手本曲データは、楽譜表示に対応した演奏データおよび楽音再生に対応した演奏データに加えて、楽譜表示データを有するものであり、前記手本曲データ入力手段により入力された手本曲データに含まれる楽譜表示データに応じて前記表示器に対し楽譜を表示させる楽譜表示制御手段を有するものである。
従って、楽譜表示データに応じて楽譜を表示器に表示させるので、ユーザは、表示された楽譜に従って演奏練習を進めることができる。
請求項４，請求項５に記載の発明においては、上述した請求項１，２に記載の演奏練習装置をコンピュータに実行させるプログラムの形態で実現するものである。同様に、請求項３に記載の発明もコンピュータに実行させるプログラムの形態で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを線引きする工程と、
前記光ファイバに一次被覆材の層を塗布する工程と、
前記光ファイバに着色被覆材の層を塗布する工程と、
前記光ファイバにニ次被覆材の層を塗布する工程とを有する光ファイバの製造方法において、前記一次被覆材の層、前記着色被覆材の層、および前記二次被覆材の層はそれぞれ他の層が硬化される前に塗布されることを特徴とする被覆された光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記着色被覆材の層が、前記光ファイバと前記一次被覆材の層の間に配置され、かつ前記光ファイバと前記一次被覆材の層のそれぞれに隣接して配置されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記着色被覆材の層が、前記一次被覆材の層と前記ニ次被覆材の層の間に配置され、かつ前記一次被覆材の層と前記二次被覆材の層のそれぞれに隣接して配置されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記一次被覆材の層を塗布する工程が、
一次被覆材の第一の層を前記光ファイバに隣接して塗布する工程と、
一次被覆材の第二の層を、前記一次被覆材の第一の層と前記二次被覆材の層との間に、前記一次被覆材の第一の層と前記二次被覆材の層のそれぞれに隣接して塗布する工程とをさらに含むことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
前記一次被覆材の層が、前記光ファイバと前記二次被覆材の層の間に、前記光ファイバと前記二次被覆材の層のそれぞれに隣接して配置され、さらに前記着色被覆材の層が前記二次被覆材の層に隣接して配置されている請求項１の方法。
【請求項６】
第一の弾性率を有する一次被覆材の層と、第二の弾性率を有する着色被覆材の層と、第三の弾性率を有する二次被覆材の層とを有し、前記第一の弾性率と、前記第二の弾性率と、前記第三の弾性率がそれぞれ異なる値であることを特徴とする被覆された光ファイバ。
【請求項７】
前記着色被覆材の層が、光ファイバと前記一次被覆材の層にそれぞれ隣接していることを特徴とする請求項６の被覆された光ファイバ。
【請求項８】
前記着色被覆材の層が、前記一次被覆材の層と前記二次被覆材の層にそれぞれ隣接していることを特徴とする請求項６の被覆された光ファイバ。
【請求項９】
前記着色被覆材の層が、前記二次被覆材の層に隣接し、かつ前記光ファイバの最も外側の層を構成する請求項６の被覆された光ファイバ。
【請求項１０】
光ファイバに一次被覆材、二次被覆材、および着色被覆材を塗布するための被覆装置であって、
前記一次被覆材の加圧供給源と、
前記一次被覆材の加圧供給源と液体を受渡し可能に連結し、前記光ファイバに前記一次被覆材の層を塗布するべく構成された一次液溜まりと、
前記一次液溜まりに隣接し、前記一次被覆材の層の寸法を規定するために構成された一次ランド部を含む一次金型と、
前記着色被覆材の加圧供給源と、
前記着色被覆材の加圧供給源と液体を受渡し可能に連結し、前記光ファイバに着色被覆材の層を塗布するべく構成された着色液溜まりと、
前記着色液溜まりに隣接し、前記着色被覆材の層の寸法を規定するために構成された着色ランド部を含む着色金型と、
前記二次被覆材の加圧供給源と、
前記二次被覆材の加圧供給源と液体を受渡し可能に連結し、前記光ファイバに前記二次被覆材の層を塗布するべく構成された二次液溜まりと、
前記二次液溜まりに隣接し、前記二次被覆材の層の寸法を規定するために構成された二次ランド部を含む二次金型とを含み、
さらに前記一次液溜まり、前記着色液溜まり、および前記二次液溜まりが液体を受渡し可能に連結していることを特徴とする被覆装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、他の実施例において着色被覆材、一次被覆材、および二次被覆材を光ファイバに載せる装置と方法を提供する。被覆装置の代表的な実施例は、一次被覆材の加圧供給源と、前記一次被覆材の加圧供給源と液体的に（液体を受渡し可能に）連結され前記光ファイバに一次被覆材を供給するように配置される一次液溜まりと、前記一次液溜まりと隣接し一次被覆材の層の寸法を決めるべく配置された一次のランド部を含む一次金型と、着色被覆材の加圧供給源と、前記着色被覆材の加圧供給源と液体的に連結され前記光ファイバに前記着色被覆材の層を供給するように配置される着色液溜まりと、前記着色液溜まりと隣接し前記着色被覆材の層の寸法を決めるべく配置された着色ランド部を含む着色金型と、二次被覆材の加圧供給源と、前記二次被覆材の加圧供給源と液体的に連結され前記光ファイバに前記二次被覆材の層を供給するように配置された二次液溜まりと、前記二次液溜まりと隣接し前記二次被覆材の層の寸法を決めるべく配置された二次ランド部を含む二次金型とを含み、さらに、前記一次液溜まり、前記着色液溜まり、および前記二次液溜まりは互いに液体的に連結されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３、および図８に示すように、ボディ部分１０２は第一の被覆材供給源１０４（図８)、第一の被覆孔１０８（図８）、第二の被覆材供給源１０５、第二の被覆孔１１０、第三の被覆材供給源１０６(図８)、および第三の被覆孔１１２(図８）とを有する。ボディ部分１０２の第一の被覆孔１０８はボディ部分１０２に隣接する第一の金型１４０に形成された環状の溝１４６の中に材料を供給する。環状の溝１４６は第一の金型１４０の中に作られた第一の被覆孔１０８と液体的に（液体を受渡し可能に）連結している。ボディ部分１０２の中に作られた第二の被覆孔１１０は第二の被覆材供給源１０５、およびそれに対応して第一の金型１４０の中に作られた第二の被覆孔１１０と液体的に連結している。ボディ部分１０２の中に作られた第三の被覆孔１１２は、図８によりあきらかなように、第三の被覆材供給源１０６、およびそれに対応して第一の金型１４０、および第二の金型１６０の中に作られた第三の被覆孔１１２と液体的に連結している。多重になった第一の被覆材供給源１０４、第二の被覆材供給源１０５、および第三の被覆材供給源１０６が図示されているが、多層被覆装置１００の実施例において独立した第一の被覆材供給源１０４、独立した第ニの被覆材供給源１０５、独立した第三の被覆材供給源１０６はそれぞれ第一の被覆孔１０８、第二の被覆孔１１０、および第三の被覆孔１１２と互いに液体的に連結していることが想像されることに留意する必要がある。第一、第二、および第三の被覆材供給源１０４、１０５、１０６は１台以上のポンプ（図示せず）、あるいは類似の装置により加圧される。