Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側機と無線通信を行う無線部と、自動料金収受に必要なデータを記憶する記憶媒体を挿着するための記憶媒体挿着部と、前記路側機のうち入口側路側機と無線通信した結果から得られる入口通過情報を記憶する記憶部と、車両のアクセサリ電源および＋Ｂ電源を供給される電源制御部を備え、前記車両のエンジンキーがオフされた時に前記アクセサリ電源から＋Ｂ電源に切り替えてスリープモードに移行し、再びオンされた時に、前記入口通過情報が記憶されているかどうかを調べ、前記入口通過情報が記憶されている場合には、前記記憶媒体の挿着忘れを警告する制御部とを備えた自動料金収受車載器。
【請求項２】
路側機と無線通信を行う無線部と、自動料金収受に必要なデータを記憶する記憶媒体を挿着するための記憶媒体挿着部と、前記路側機のうち入口側路側機と無線通信した結果から得られる入口通過情報を記憶する記憶部と、車両のアクセサリ電源および＋Ｂ電源を供給される電源制御部を備え、前記車両のエンジンキーがオフされた時に前記アクセサリ電源から＋Ｂ電源に切り替えてスリープモードに移行し、再びオンされない時には前記＋Ｂ電源を切断、およびオフしてから再びオンされた時に、前記入口通過情報が記憶されているかどうかを調べ、前記入口通過情報が記憶されている場合には、前記記憶媒体の抜き忘れおよび挿着忘れを警告する制御部とを備えた自動料金収受車載器。
【請求項３】
前記警告を少なくとも音声または表示で行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動料金収受車載器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のＥＴＣ車載器は、路側機と無線通信を行う無線部と、自動料金収受に必要なデータを記憶する記憶媒体を挿着するための記憶媒体挿着部と、前記路側機のうち入口側路側機と無線通信した結果から得られる入口通過情報を記憶する記憶部と、車両のアクセサリ電源および＋Ｂ電源を供給される電源制御部を備え、前記車両のエンジンキーがオフされた時に前記アクセサリ電源から＋Ｂ電源に切り替えてスリープモードに移行し、再びオンされた時に、前記入口通過情報が記憶されているかどうかを調べ、前記入口通過情報が記憶されている場合には、前記記憶媒体の挿着忘れを警告する制御部とを備えたものであり、有料道路のサービスエリアなどに駐車するために車両のエンジンキーをオフして、用事を済ませてから再び発進のためにエンジンキーをオンした時に、入口通過情報が記憶されているか否かを調べ、入口通過情報が記憶されている場合には、出口料金所を通過する際には必ずＩＣカードが挿着されていなければならないので、その旨を利用者に警告することにより、出口料金所における通過トラブルを防止することができる。また、有料道路のサービスエリアなどに駐車するために車両のエンジンキーをオフしても、用事を済ませて再び発進する時にはＥＴＣ車載器を直ちに動作させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のＥＴＣ車載器は、路側機と無線通信を行う無線部と、自動料金収受に必要なデータを記憶する記憶媒体を挿着するための記憶媒体挿着部と、前記路側機のうち入口側路側機と無線通信した結果から得られる入口通過情報を記憶する記憶部と、車両のアクセサリ電源および＋Ｂ電源を供給される電源制御部を備え、前記車両のエンジンキーがオフされた時に前記アクセサリ電源から＋Ｂ電源に切り替えてスリープモードに移行し、再びオンされない時には前記＋Ｂ電源を切断、およびオフしてから再びオンされた時に、前記入口通過情報が記憶されているかどうかを調べ、前記入口通過情報が記憶されている場合には、前記記憶媒体の抜き忘れおよび挿着忘れを警告する制御部とを備えたものであり、有料道路のサービスエリアなどに駐車するために車両のエンジンキーをオフした時に、入口通過情報が記憶されているか否かを調べ、入口通過情報が記憶されている場合には、ＩＣカードを挿着して入口料金所を通過したことになるのでＩＣカードの抜き忘れを警告するとともに、再び乗車する際にはＩＣカードの挿着を忘れないように警告することにより、ＩＣカードの盗難および出口料金所における通過トラブルを防止することができる。さらに、用事を済ませて再び発進のためにエンジンキーをオンした時に、もう一度入口通過情報が記憶されているか否かを調べ、入口通過情報が記憶されている場合には、出口料金所を通過する際には必ずＩＣカードが挿着されていなければならないので、その旨を利用者に警告することにより、出口料金所における通過トラブルを防止することができる。また、有料道路のサービスエリアなどに駐車するために車両のエンジンキーをオフしても、用事を済ませて再び発進する時にはＥＴＣ車載器を直ちに動作させることができ、また、所定時間内に戻らない場合には、＋Ｂ電源を切断することにより車両のバッテリーの消耗を節約することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＥＴＣ車載器は、路側機と無線通信を行う無線部と、自動料金収受に必要なデータを記憶する記憶媒体を挿着するための記憶媒体挿着部と、路側機のうち入口側路側機と無線通信した結果から得られる入口通過情報を記憶する記憶部と、車両のアクセサリ電源および＋Ｂ電源を供給される電源制御部を備え、車両のエンジンキーがオフされた時にアクセサリ電源から＋Ｂ電源に切り替えてスリープモードに移行し、再びオンされた時に、入口通過情報が記憶されているかどうかを調べ、前記入口通過情報が記憶されている場合には、前記ＩＣカードなどの記憶媒体の挿着忘れを警告する制御部とを備えたものであり、ＩＣカードの挿着忘れを警告して出口料金所における通過トラブルを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスと、
該バスに接続されたプロセッサと、
前記バスおよび情報外部ソースに結合されたインタフェース回路と、
前記バスおよび外部メモリに結合されたメモリ制御装置と、
該メモリ制御装置に結合され、前記情報外部ソースから受信されたデータのみを記憶するキャッシュメモリとを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記キャッシュメモリが、前記情報外部ソースから受信されたデータを記憶し、前記データに最初にアクセスした後に前記データが無効にされると共に再利用されないことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記キャッシュメモリが、前記プロセッサからの情報を記憶するのを防止されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記キャッシュメモリが、前記データを記憶するためのラインを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
タグが、前記情報外部ソースから受信されたデータの各組にアドレスを提供することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
前記タグを前記メモリ制御装置内に記憶して、前記データが前記キャッシュメモリおよび前記外部メモリの両方の中に記憶されたか否かを示すことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記キャッシュメモリのラインが、情報の少なくとも１０００バイトを保存することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記プロセッサおよび前記キャッシュメモリが同じ集積回路上に形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
バスと、
該バスに結合されたプロセッサと、
前記バスおよび情報外部ソースに結合されたインタフェース回路と、
前記バスおよび外部メモリに結合されたメモリ制御装置と、
該メモリ制御装置に結合されたキャッシュメモリとを有し、
前記キャッシュメモリが、前記情報外部ソースから受信されたデータを記憶し、
前記データに最初にアクセスした後に、前記データが無効になると共に再利用されないことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
バスと、
該バスに結合されたプロセッサと、
前記バスおよび情報外部ソースに結合されたインタフェース回路と、
前記バスおよび外部メモリに結合されたメモリ制御装置と、
該メモリ制御装置に結合され、前記情報外部ソースから受信されたデータを記憶し、少なくとも１０００バイトのラインサイズを有するキャッシュメモリとを有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
バスと、該バスに結合されたプロセッサと、前記バスおよび情報外部ソースに結合されたインタフェース回路と、前記バスおよび外部メモリに結合されたメモリ制御装置と、該メモリ制御装置に結合されたキャッシュメモリとを有するシステムの中で、前記情報外部ソースから受信されたストリーミングデータの処理を向上する方法であって、
前記情報外部ソースからのデータの到着を検出し、
前記キャッシュメモリおよび前記外部メモリ内に前記データを記憶し、
前記データの記憶の完了に応答して、前記プロセッサにインターラプト信号を送り、
前記情報外部ソースから受信された前記データを処理することを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
前記キャッシュメモリが、前記情報外部ソースから受信されたデータのみを記憶することを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記キャッシュメモリのラインが満杯であることを前記メモリ制御装置が示して初めて、データが前記キャッシュメモリ内のラインに記憶されることを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、
前記情報外部ソースから受信された前記データ用のアドレスを示すタグが前記メモリ制御装置内に記憶され、前記プロセッサが前記メモリ制御装置をチェックして、前記データが前記キャッシュメモリ内に存在するか否かを決定することを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記キャッシュメモリからの前記データの検索に続いて、前記キャッシュメモリのラインを無効にするステップが実行されることを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法において、
新規なデータが前記キャッシュメモリ内に記憶されるべき時にエンプティーラインが存在しない場合には、前記キャッシュメモリ内の前記ラインのうち１つが前記新規なデータに再利用されることを特徴とするストリーミングデータ処理の向上方法。
【請求項１７】
システムバスと、
前記システムバスに接続され、キャッシュメモリと前記キャッシュメモリに格納された命令を処理する演算処理回路とを有した複数のプロセッサと、
データ通信回路を接続可能な外部バスと前記システムバスとに接続された外部インタフェース回路と、
前記システムバスおよび外部メモリに接続可能なメモリインタフェース回路と、
前記メモリインタフェース回路に接続され、前記外部インタフェース回路を介して前記データ通信回路から受信されるデータを記憶するシステムキャッシュメモリとを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のデータ処理装置において、
前記データ処理装置は、半導体集積回路装置上に形成されることを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、第２バッファ９は、読取データを編集した結果を保持するものとしている。また、読取保存用バッファ６には、カード３の挿入時に読み取ったデータが残されて、引き抜き時に読み取り編集されたデータが第２バッファ９に格納される。上位装置１７にデータを送信するときは、第２バッファ９に格納された内容を主データとして送信することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６２】
請求項５８に記載のシステムにおいて、サーバは、バックエンドサーバに対するフロントエンドサーバとして、バックエンドサーバに結合されており、
バックエンドサーバは、ターゲットサービスを提供するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
請求項５８に記載のシステムにおいて、第１認証方法は、Passport、SSL、NTLM、およびDigestを含む認証方法のグループから選択されることを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６４】
請求項５８に記載のシステムにおいて、第２認証方法は、ケルベロス (Kerberos) 認証プロトコルを含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
他の２つの案内部材（それぞれ３，４；２，４）間に配置された少なくとも多数の案内部材（５，６）の少なくとも上流端（５ｃ，６ｃ）が搬送方向に対して垂直に向けられた水平の往復運動（Ｍ）を実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の卵等の実質上円形または楕円形物品用の分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
搬送溝の入口の前の卵Ｅのブリツジ形成の機会を最小にするために、他の２つの案内部材３，４；２，４間に配置された案内部材５，６の少なくとも上流端５ｃ，６ｃが搬送方向に対して垂直に向けられた水平の往復運動Ｍを実施する。図示の実施例において、搬送方向Ｔに見て、放出端１５で搬送溝７，８，９，１０を形成する最後に付加した案内部材５，６のみがこの運動Ｍを実施する。前記案内部材５，６の上流端での往復運動Ｍの走行が約４ｍｍでありかつ運動の周波数が約３Ｈｚである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998147425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤＰのトレッドを支持する装置であって、少なくとも剛性支持体（１）と、加硫ゴムコンパウンドで作られ、剛性支持体（１）を包囲している弾性トップキャップ（２）とを有し、前記支持体（１）と前記トップキャップ（２）との間に配置され、２つの肩部（１２２）を有する支持体（１）の支持リング（１２）の半径方向外側形状が、トップキャップ（２）に配置された補強要素（２１，２３）と相互作用して支持体（１）上で半径方向ではトップキャップ（２）を保持し、周方向ではトップキャップ（２）を案内する間に、前記支持体（１）と前記弾性トップキャップ（２）との間の周方向変位を許容する潤滑剤（５）をさらに有する装置において、前記支持リング（１２）の各肩部（１２２）は、その縁部に少なくとも１つの直線状の周方向溝（１２４）を備え、該周方向溝（１２４）内には、支持体（１）の支持リング（１２）の肩部（１２２）に対応するトップキャップ（２）の半径方向内面（２００）に配置された周方向リブ（２５）が収容され、前記周方向リブ（２５）は、前記肩部（１２２）の周方向溝（１２４）の底部に当たって圧縮されることなく、前記肩部（１２２）の周方向溝（１２４）の少なくとも底部に接触していることを特徴とする装置。
【請求項２】
支持体（１）の支持リング（１２）は、リング底部（１２０）、および、軸線方向両側に、２つの肩部（１２２）を有し、前記リング底部（１２０）の半径方向外面（１２１）は、前記肩部（１２２）の半径方向外面（１２３）よりも装置の回転軸線から離れており、前記弾性トップキャップ（２）は、その縁部の各々の半径方向内側に、前記リング肩部（１２２）の半径方向外面（１２３）に軸線方向に対面して配置された補強ビードワイヤ（２１）を有し、前記トップキャップ（２）の半径方向内面上の各リブ（２５）は、前記補強ビードワイヤ（２１）の最大軸線方向幅の前記面上への射影ｔの軸線方向外側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
トップキャップ（２）が、補強ベルト（２３）で補強されており。該補強ベルトは、側縁部に配置された補強ビードワイヤ（２１）の回りで折り返された芳香族ポリアミドコードのプライ（２３１）からなり、該プライの中央部の上には、互いに平行でかつ周方向に対してせいぜい１０°の角度で傾斜した芳香族ポリアミドコードからなるプライ（２３２）が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記トップキャップ（２）が、芳香族ポリアミドコードで作られた１本以上のビードワイヤ（２１）で補強されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記トップキャップ（２）の側方子午線方向輪郭は、半径方向内方の凹状窪み部（２８）と、半径方向が外方の凸状膨出部（２７，２９）とからなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として式Ｉの化合物
【化２】
1998147529.tif 000001
（Ｉ）
またはその薬学的に許容される塩を含み、該化合物の効果量を充分な期間ヒトに投与することにより閉経後の女性の乳癌を予防するのに用いられる医薬製剤であって、該化合物の効果量が約３０mg〜約２００mg/日である医薬製剤。
【請求項２】
該効果量が約５０〜約１５０mg／日である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
該効果量が約６０〜約１２０mg／日である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項４】
該効果量が約６０mg／日である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項５】
該期間が少なくとも６カ月である、請求項１から４のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項６】
該期間が少なくとも１年である、請求項１から４のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項７】
該期間が少なくとも２年である、請求項１から４のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項８】
該期間が慢性的である、請求項１から４のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項９】
該化合物がその塩酸塩である、請求項１から４のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項１０】
女性が骨粗鬆症に罹患している、請求項１から９のいずれか記載の医薬製剤。
【請求項１１】
女性が、乳ガンを発病する危険性が増加している女性である、請求項１から９いずれか記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1998147559.tif 000001
［式中、
Ｒ１は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ４アルキル)、−ＯＣＯ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−Ｏ(ＣＯ)Ｏ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−ＯＣＯＡr、−Ｏ(ＣＯ)ＯＡr（Ａrはフェニルもしくは場合により置換されていることのあるフェニルである）、または−ＯＳＯ２(Ｃ２−Ｃ６アルキル)であり；
Ｒ２は−Ｈ、−ＯＨ、−Ｏ(Ｃ１−Ｃ４アルキル)、−ＯＣＯ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−Ｏ(ＣＯ)Ｏ(Ｃ１−Ｃ６アルキル)、−ＯＣＯＡr、−Ｏ(ＣＯ)ＯＡr（Ａrはフェニルもしくは場合により置換されていることのあるフェニルである）、または−ＯＳＯ２(Ｃ２−Ｃ６アルキル)であり；
Ｒ３は１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノであり；および
ｎは２または３である］
の化合物、またはその医薬的に許容され得る塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
式XI：
【化２】
1998147559.tif 000002
［式中、
Ｒ１ａは−Ｈまたは−ＯＲ５（Ｒ５はヒドロキシ保護基である）であり；
Ｒ２ａは−Ｈ、−ＯＲ６（Ｒ６はヒドロキシ保護基である）、またはハロであり；
Ｒ３は１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノであり；および
ｎは２または３である］
の化合物。
【請求項３】
式XII：
【化７】
1998147559.tif 000003
［式中、
Ｒ１ａは−Ｈまたは−ＯＲ５（Ｒ５はヒドロキシ保護基である）であり；
Ｒ２ａは−Ｈ、−ＯＲ６（Ｒ６はヒドロキシ保護基である）、またはハロであり；
Ｒ３は１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジニル、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、または１−ヘキサメチレンイミノであり；および
ｎは２または３である］
の化合物。
【請求項４】
３−ヒドロキシ−１３−［４−（２−ピペリジン−１−イルエトキシ）フェニル］−１３−Ｈ−ナフト［ａ］フルオレン；
３−メトキシ−１３−［４−（２−ピペリジン−１−イルエトキシ）フェニル］−１３−Ｈ−ナフト［ａ］フルオレン；
３−ヒドロキシ−１３−［４−（２−ピペリジン−１−イルエトキシ）フェニル］−１３Ｈ−１０−ヒドロキシナフト［ａ］フルオレン；および
３−ヒドロキシ−１３−［４−（２−ピロリジン−１−イルエトキシ）フェニル］−１３Ｈ−ナフト［ａ］フルオレン
よりなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ａ：
【化１】
1998147577.tif 000001
（式中、ｒ1 およびｒ2 は互いに独立して０または１を表し、
Ｙ1 ないしＹ9 は互いに独立して−Ｈ、−ＯＨ、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数４ないし２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２ないし２０のアルケニルオキシ基、炭素原子数７ないし２０のアルアルキル基、ハロゲン原子、−Ｃ≡Ｎ、炭素原子数１ないし５のハロアルキル基、−ＳＯ2 Ｒ’、−ＳＯ3 Ｈ、−ＳＯ3 Ｍ（式中、Ｍはアルカリ金属を表す）、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＨＲ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＯＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＲ’、−ＯＣＯＮＨＲ’、（メタ）アクリルアミノ基、（メタ）アクリルオキシ基、炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換された炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数３ないし１２のヘテロアリール基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換された炭素原子数３ないし１２のヘテロアリール基；または式Ｉで表されるＱを表し、そしてＹ1 ないしＹ9 の少なくとも１つの置換基はＱでなければならず、該Ｑは次式Ｉ：
【化２】
1998147577.tif 000002
で表され、
ｑは０または１を表し、
Ｒ1 は−Ｈ、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、−ＣＯＲ’、−ＣＯＯＲ’または−ＣＯＮＨＲ’を表し、
Ｔは炭素原子数１ないし２０のアルキレン基；炭素原子数４ないし１２のシクロアルキレン基；炭素原子数１ないし２０のアルキレン−Ｏ−；１またはそれ以上の酸素原子により中断され、および／または１またはそれ以上のヒドロキシ基により置換された炭素原子数２ないし５０のアルキレン基；−ＣＯ−；−ＳＯ2−；フェニレン基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換されたフェニレン基；ビフェニレン基；または炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換されたビフェニレン基を表し、そしてＴは水素原子の代わりに１つの置換基Ｒxまたは互いに独立している１より多い置換基Ｒx により置換されてもよく、
Ｒは炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルケニル基、炭素原子数６ないし１５のビシクロアルキル基、炭素原子数６ないし１５のビシクロアルケニル基または炭素原子数６ないし１５のトリシクロアルキル基を表し、その各々は１またはそれ以上の酸素原子により中断されてもよく、またはナフチル基またはビフェニル基を表し、そしてｑが１である場合、Ｒはさらにフェニル基を表し得、そしてＲは水素原子の代わりに１つの置換基Ｒx または互いに独立している１より多い置換基Ｒx により置換されてもよく、
Ｒx は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、炭素原子数２ないし２０のアルケニル基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし２０のアルコキシ基、炭素原子数４ないし１２のシクロアルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし５のハロアルキル基、−ＣＯＯＲ’、−ＣＯＮＨＲ’、−ＣＯＮＲ’Ｒ”、−ＯＣＯＲ’、−ＯＣＯＯＲ’、−ＯＣＯＮＨＲ’、−ＮＨ2 、−ＮＨＲ’、−ＮＲ’Ｒ”、−ＮＨＣＯＲ’、−ＮＲ”ＣＯＲ’、−ＮＨ（メタ）アクリル基、−Ｏ（メタ）アクリル基、−ＣＮ、＝Ｏ、＝ＮＲ’；炭素原子数６ないし１２のアリール基、または炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換された炭素原子数６ないし１２のアリール基を表し、
そしてＲ’およびＲ”は互いに独立して−Ｈ；炭素原子数１ないし２０のアルキル基；炭素原子数４ないし１２のシクロアルキル基；炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換された炭素原子数６ないし１２のアリール基；炭素原子数３ないし１２のヘテロアリール基；または炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基、ＣＮおよび／またはハロゲン原子により置換された炭素原子数３ないし１２のヘテロアリール基を表すが、
ただし化合物２，４−ビスフェニル−６−（４−〔３−ベンゾイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ〕−２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンは除く）で表される化合物。
【請求項２】
（ａ）請求項１記載の式Ａで表される化合物、および
（ｂ）少なくとも１種の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体、または該誘導体とあらゆる所望の酸との塩もしくは前記誘導体と金属との錯体を含有する安定剤混合物。
【請求項３】
１）光、酸素および／または熱により損傷を受けやすい有機材料、および
２）安定剤として少なくとも１種の請求項１記載の化合物を含有する組成物。
【請求項４】
請求項１記載の化合物を有機材料と混合することからなる、光、酸素および／または熱による損傷に対して有機材料を安定化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室用真空槽と、この反応室用真空槽のターゲット出入用開閉部を包囲するターゲット交換室と、ターゲット交換室内を真空排気する真空排気手段と、ターゲット交換室内に配置され、ターゲット出入用開閉部の開口時に、反応室用真空槽で使用されたターゲットとターゲット交換室内に予め配置した交換用ターゲットとを交換するターゲット交換手段とを備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
反応室用真空槽及びターゲット交換室を真空にする工程と、
前記反応室用真空槽のターゲット出入用開閉部を開口する工程と、
前記反応室用真空槽で使用されたターゲットと交換用ターゲットとを交換する工程と、  前記ターゲット出入用開閉部を閉口する工程と
を備えたことを特徴とするターゲット交換方法。
【請求項３】
反応室用真空槽と、反応室用真空槽のターゲット出入用開閉部を包囲して反応室用真空槽と同圧力に維持されるターゲット交換室と、ターゲット交換室内に配置されてターゲット出入用開閉部の開口時に反応室用真空槽で使用されたターゲットとターゲット交換室内に予め配置された交換用ターゲットとを回動体上に保持し、この回動体の回動により使用済みターゲットと交換用ターゲットとを交換するターゲット交換手段とを備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項４】
反応室用真空槽と、反応室用真空槽のターゲット出入用開閉部を包囲して反応室用真空槽と同圧力に維持されるターゲット交換室と、反応室用真空槽内に配設されてターゲットからの飛散粒子が反応室用真空槽の内壁に付着しないようにする防着筒と、ターゲット交換室内に配置されてターゲット出入用開閉部の開口時に反応室用真空槽で使用されたターゲットとターゲット交換室内に予め配置された交換用ターゲットとを回動体上に保持し、この回動体の回動により使用済みターゲットと交換用ターゲットとを交換すると共に、ターゲット出入用開閉部の開口時に回動体に形成された防着筒通過用空間をターゲット出入用開閉部上に回動させ、反応室用真空槽から取り出される使用済みの防着筒と反応室用真空槽に装着される交換用防着筒とを防着筒通過用空間を通して交換させるターゲット交換手段とを備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項５】
ターゲット交換手段が、その回動体上にヒータを備え、防着筒が交換された後、回動体を回動させてヒータをターゲット出入用開閉部上に回動させる請求項４記載の成膜装置。
【請求項６】
ターゲット交換手段が、ターゲット交換室内に予め配置された複数個の交換用のターゲットを使用済みのターゲットと共に保持した回転テーブルの順送りの回動により使用済みターゲットと交換用ターゲットとを順次交換させるように構成されてなる請求項１、３または４記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のターゲット交換方法は、反応室用真空槽及びターゲット交換室を真空にする工程と、前記反応室用真空槽のターゲット出入用開閉部を開口する工程と、前記反応室用真空槽で使用されたターゲットと交換用ターゲットとを交換する工程と、前記ターゲット出入用開閉部を閉口する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、ターゲット交換手段４ｂには、図７に平面図として示すように、テーブル（回動体）１９ｂに使用済みターゲット２が取り付けられた電極板２ａ及び交換用ターゲット３が取り付けられた電極板３ａの保持穴１８、１８と、防着筒２４の交換時に防着筒２４を通すための防着筒通過穴（防着筒通過用空間）２６と、交換した防着筒２４を加熱するためのヒータ２５とが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上にて互いに直交する２方向に移動可能な部品装着ヘッドに備わり、それぞれが独立して軸方向に移動可能な複数の部品保持部材（１１０）にてそれぞれの上記部品保持部材が順次、部品を保持した後、保持した部品を被装着体（１０）に順次、装着する部品装着方法であって、
上記部品保持部材が部品を保持した後、それぞれの部品保持部材が独立して当該部品保持部材の軸回りに回転されて保持している部品を回転させて、保持した部品を上記被装着体に装着することを特徴とする部品装着方法。
【請求項２】
上記保持した部品の上記被装着体への装着動作は、上記装着動作を行うように選択された部品保持部材に対して、複数の部品保持部材に対して設けられた一つの移動装置（１７０）にて行われる、請求項１記載の部品装着方法。
【請求項３】
平面上にて互いに直交する２方向に移動可能な部品装着ヘッドであり、それぞれが独立して軸方向に移動可能な複数の部品保持部材（１１０）を有し、それぞれの上記部品保持部材にて順次、部品を保持して被装着体（１０）に順次、装着する部品装着ヘッドであって、
上記部品保持部材をその軸回りに回転させる駆動力を発生する回転駆動部（１７１）と、
それぞれの上記部品保持部材に設けられ上記部品保持部材への上記回転駆動部による上記駆動力の伝達を制御しそれぞれの上記部品保持部材毎に上記軸回りの回転を可能とする連動装置（１７２，１７３）と、
を備えたことを特徴とする部品装着ヘッド。
【請求項４】
上記回転駆動部は、当該部品装着ヘッドに一つの駆動源（１３１）と、ぞれぞれの上記部品保持部材が非接触な状態で貫通し上記駆動源にて上記軸回りに回転する第１回転部材（１２６）とを備えた、請求項３記載の部品装着ヘッド。
【請求項５】
上記連動装置は、それぞれの上記部品保持部材に設けられかつ上記部品保持部材が貫通し上記部品保持部材に対して上記軸回りに回転せず上記軸方向に摺動可能な第２回転部材（１２１）と、上記第２回転部材を上記軸方向に移動させて上記第１回転部材と上記第２回転部材とを当接させ上記第１回転部材の回転力を上記第２部材を介して上記部品保持部材に伝達させる第２回転部材用移動装置（１７３）とを備える、請求項３又は４記載の部品装着ヘッド。
【請求項６】
上記連動装置により上記部品保持部材の軸回りへ回転可能となった部品保持部材について、保持している部品を上記被装着体へ装着するために上記回転可能となった部品保持部材をその軸方向に移動させる、当該部品装着ヘッドに設けられた一つの移動装置（１７０）をさらに備えた、請求項３ないし５のいずれかに記載の部品装着ヘッド。
【請求項７】
上記回転駆動部は、当該部品装着ヘッドに一つの駆動源（１３１）と、ぞれぞれの上記部品保持部材が非接触な状態で貫通し上記駆動源にて上記軸回りに回転する第１回転部材（１２６）とを備え、
上記連動装置は、それぞれの上記部品保持部材に設けられかつ上記部品保持部材が貫通し上記部品保持部材に対して上記軸回りに回転せず上記軸方向に摺動可能な第２回転部材（１２１）と、上記第２回転部材を上記軸方向に移動させて上記第１回転部材と上記第２回転部材とを当接させ上記第１回転部材の回転力を上記第２部材を介して上記部品保持部材に伝達させる第２回転部材用移動装置（１７３）とを備え、
上記第２回転部材用移動装置によって上記第１回転部材と上記第２回転部材とが当接すると同時に、上記移動装置は上記部品保持部材を上記軸方向へ移動させる、請求項６記載の部品装着ヘッド。
【請求項８】
上記部品保持部材による上記部品の保持は、吸引装置（７０）による部品の吸引により行う、請求項３ないし７のいずれかに記載の部品装着ヘッド。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれかに記載の部品装着ヘッドを備えたことを特徴とする部品装着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
しかし、温度センサの構成によっては基準温度１点で製造ばらつきの補正が可能である。たとえば、抵抗とＭＯＳトランジスタとを直列接続した回路を温度センサとして用いればそれが可能であり、不揮発性メモリによってその製造ばらつきを補正すれば、調整コストがかかることは殆どない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
この反転増幅器とスイッチ群４７とを合わせた部分が比例変換回路４４であって、図１０に示した一定勾配付加回路３９の前半の部分である。
一定勾配付加回路３９の後半の部分は、図１１に示す勾配付加用オペアンプ４３と入力抵抗４８および帰還抵抗４９とからなる反転増幅器であり、勾配補正信号Ｄを反転ポイントとして、直線化補正信号Ｃを入力して反転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１３は、３つの反転増幅器と１つの内分回路で構成する折れ線勾配信号発生回路の例である。
この回路は、オペアンプ５０と抵抗群６２からなる反転増幅器と、低温側勾配制御信号Ｇによりそれぞれ制御されるスイッチ群５２および反転ポイント用可変電源５４によって、低温側勾配発生回路５３を構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
抵抗群６２は入力端子５６とオペアンプ５０の出力端子との間に直列接続された複数の抵抗からなり、その各抵抗の接続点にスイッチ群５２を構成する各スイッチの一端を接続し、その各スイッチの他端は共通にオペアンプ５０の出力端子に接続されている。
そして、この低温側勾配発生回路５３は、入力端子５６から温度センサによる温度検出信号Ａを入力して、基準温度以上では一定値で、かつ基準温度以下で一定の勾配を有する低温側勾配信号Ｋを発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
この折れ線信号Ｌは、オペアンプ６３とその入力抵抗と帰還抵抗をなす直列接続された複数の抵抗からなる抵抗群６４と、固定反転ポイント用電源６５と、抵抗群６４の各抵抗の接続点と出力端子との間に接続された複数のスイッチからなるスイッチ群６６とから構成される反転増幅器に入力する。そして、スイッチ制御信号Ｆによってスイッチ群６６の複数のスイッチいずれかが選択されてオンにされ、この反転増幅器によって最終的に折れ線勾配信号Ｄを発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
図１０の温度補償型水晶発振器における一定勾配付加回路３９の一例を示す回路図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：水晶発振回路          ３：温度センサ
５：低温側２乗変換回路    ７：高温側２乗変換回路
９：低温側周波数調整回路
１１：高温側周波数調整回路
１７：ｐチャネルＭＯＳトランジスタ
１９：２乗変換用抵抗
２１：ｎチャネルＭＯＳトランジスタ
２７：信号合成回路    ３１，３２：１対１バッファ
３３：低温側抵抗      ３４：高温側抵抗
３９：一定勾配付加回路    ４４：比例変換回路
５１：折れ線勾配付加回路
５３：低温側勾配発生回路
５５：高温側勾配発生回路      ５７：内分回路
Ａ：温度検出信号      Ｂ：低温側の２乗曲線信号
Ｂ’：高温側の２乗曲線信号    Ｃ：直線化補正信号
Ｄ：折れ線勾配信号        Ｅ：温度補償信号
Ｆ：スイッチ制御信号      Ｇ：低温側勾配制御信号
Ｋ：低温側勾配信号        Ｋ’：高温側勾配信号
Ｌ：折れ線信号
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1999068463.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999068463.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
AGCデバイス,プログラム可能なプロセッサ,及びメモリ手段を有する信号処理デバイスにおいて、
上記AGCデバイスは、プログラム可能なプロセッサの一部を形成しており、
上記メモリ手段は、プログラム可能なプロセッサにより実行することのできる１組の命令を含むように構成され、
AGC命令が、上記プログラム可能なプロセッサにより実行することのできる１組の命令の一部を形成し、
上記AGCデバイスは、上記プログラム可能なプロセッサによりAGC命令が実行されることにより能動化する
ことを特徴とする信号処理デバイス。
【請求項２】
メモリ手段において、
該メモリ手段は、プログラム可能なプロセッサにより実行することのできる１組の命令を含むように構成され、
該プログラム可能なプロセッサにより実行することのできる１組の命令は、少なくとも１つのAGC命令を含み、
上記１組の命令を実行している間に、上記AGC命令は少なくとも１回目として実行され又２回目としても実行されることができ、
上記プログラム可能なプロセッサにより実行することのできる１組の命令は更に、１回目に実行されたAGC命令の１番目の結果と、２回目に実行されたAGC命令の２番目の結果とを組み合わせるための組合せステップを含む
ことを特徴とするメモリ手段。
【請求項３】
請求項２に記載のメモリ手段において、上記組合せステップが足し算のステップを含むことを特徴とするメモリ手段。
【請求項４】
請求項２に記載のメモリ手段において、上記組合せステップが引き算のステップを含むことを特徴とするメモリ手段。
【請求項５】
請求項１に記載の信号処理デバイスを含むことを特徴とする補聴器。
【請求項６】
請求項２に記載のメモリ手段を含むことを特徴とする補聴器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の車両用総合アンテナ装置は以下に示す如く構成されている。
（１）本発明の車両用総合アンテナ装置は、
車両ウィンドウの窓枠を金属とし、同ウィンドウの透光性部材の面上に前記窓枠との間にスロットが形成されるように薄膜導体を設けることにより、スロットアンテナ素子を構成すると共に、
上記スロットアンテナ素子と特定の関係をもつように前記スッロト内に少なくとも一部を介在させて複数の薄膜導体片を設けることにより、
上記各導体片がそれぞれ特定の周波数に適合するアンテナ素子として機能するようにしたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
複数の薄膜導体片Ａ〜Ｈ，Ｋ，Ｌは、上記スロットアンテナ素子と特定の関係をもつように、前記スロット４の内部に少なくともその一部を介在させて設けられている。なお薄膜導体片Ａ〜Ｄはデフォガー５ａと直結された態様で給電が行なわれるものとなっている。又薄膜導体片Ｅ〜Ｈ，Ｋ，Ｌはデフォガー５ａに静電結合された態様で給電が行なわれるものとなっている。かくして上記各導体片Ａ〜Ｈ，Ｋ，Ｌは、それぞれ特定の周波数に適合するアンテナ素子として機能するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（実施形態についての特徴点）
［１］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
車両ウィンドウ１の窓枠２を金属とし、同ウィンドウ１の透光性部材３の面上に前記窓枠２との間にスロット４が形成されるように薄膜導体５を設けることにより、スロットアンテナ素子を構成すると共に、
上記スロットアンテナ素子と特定の関係をもつように前記スッロト４内に少なくとも一部を介在させて複数の薄膜導体片Ａ〜Ｈ，Ｋ．Ｌを設けることにより、
上記各導体片Ａ〜Ｈ，Ｋ，Ｌがそれぞれ特定の周波数に適合するアンテナ素子として機能するようにしたことを特徴としている。
［２］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［１］に記載した装置であって、薄膜導体５はデフォガー５ａを利用したものであることを特徴としている。
［３］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［１］に記載した装置であって、薄膜導体５はデフォガー５ａと窓枠２に沿って形成した帯状導体５ｂとからなることを特徴としている。
［４］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［３］に記載した装置であって、帯状導体５ｂに、特定周波数に適合する小型スロットアンテナ素子Ｍ，Ｎが形成されていることを特徴としている。
［５］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［３］に記載した装置であって、帯状導体形成領域に、アンテナ入力増幅回路等の補助装置６，７，８を装着したことを特徴としている。
［６］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［１］に記載した装置であって、各薄膜導体片Ａ〜Ｈ，Ｋ，Ｌを構成要素とするアンテナ素子は、複数チャンネルのＦＭアンテナ素子Ａ〜Ｄと、複数チャンネルのＴＶアンテナ素子Ｅ〜Ｈと、キーレスドア施錠アンテナＫと、ＡＭアンテナ素子Ｌ等であることを特徴としている。
［７］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［４］に記載した装置であって、小型スロットアンテナ素子Ｍ，Ｎは、携帯電話用アンテナ素子Ｎ，ＧＰＳ用アンテナ素子Ｍであることを特徴としている。
［８］実施形態に示された車両用総合アンテナ装置は、
前記［１］に記載した装置であって、窓枠２と薄膜導体５との間に、スロットアンテナ素子のマッチング要素Ｉ，Ｊを介在させたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…車両ウィンドウ
２…金属製の窓枠
３…透光性部材（ガラス）
４…スロット
５…薄膜導体
５ａ…デフォガー
５ｂ…帯状導体
６〜８…補助装置
Ａ〜Ｈ，Ｋ，Ｌ…薄膜導体片
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波回路パッケージであって、
金属上部平面を備えたベースプレートと、
上部平面、下部平面、窓を備えた金属積層板であって、該窓が該上部平面と該下部平面の間に通路を形成する金属積層板と、
金属下部平面を備えたカバープレートからなり、
当該マイクロ波回路パッケージに埋め込み式導波管構造が形成されるように、前記金属積層板の下部平面が前記ベースプレートの金属上部平面に融着され、前記金属積層板の上部平面が前記カバープレートの金属下部平面に融着されているマイクロ波回路パッケージ。
【請求項２】
前記ベースプレートがプリント回路基板からなり、前記金属上部平面が該プリント回路基板の上部伝導性箔よりなる請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項３】
前記ベースプレートがセラミック基板からなり、前記金属上部平面が該セラミック基板上にプリントされた伝導性の高い層からなる請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項４】
前記金属積層板が第２の窓を備え、この第２の窓が、外部導波管コンポーネントの受け開口部の寸法を有し、前記埋め込み式導波管構造の内側と前記マイクロ波回路パッケージの外側の間の通路を形成する請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項５】
前記ベースプレートに接着されているマイクロ回路コンポーネントであって、ワイヤボンドループがこのマイクロ回路コンポーネントに結合され、該ワイヤボンドループが前記埋め込み式導波管構造内に入り込むように配置されているマイクロ回路コンポーネントを備えた請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項６】
前記金属積層板が、外部導波管コンポーネントの受け開口部の寸法を有するとともに、前記埋め込み式導波管構造の内側と前記マイクロ波回路パッケージの外側の間の通路を形成する窓を備えた請求項５に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項７】
動作周波数で動作する１つ又はそれ以上のマイクロ回路コンポーネントが、前記金属積層板が前記ベースプレートに対して融着されると、前記埋め込み式導波管構造内に納まるように配置され、前記埋め込み式導波管構造が、導波管カットオフ周波数より高い周波数の電磁波だけを伝搬するように構成され、前記導波管カットオフ周波数が前記動作周波数より高く、前記埋め込み式導波管構造内における電磁波の伝搬が禁止され、前記マイクロ回路コンポーネントのまわりにおける並列経路漏洩が低減される請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項８】
前記マイクロ回路コンポーネントがマイクロストリップからなる請求項７に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項９】
前記埋め込み式導波管構造が共振空洞として利用される請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１０】
金属積層が、それぞれが窓を備えるとともに、他の金属積層板の上面に融着されている複数の金属積層板からなり、前記複数の金属積層板の各窓が、前記金属積層の上面と下面の間に通路を形成するように位置決めされている請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１１】
マイクロ波回路パッケージであって、
金属平面を備えたベースプレートと、
平坦な表面を備え、その平坦な平面に配置されているくぼんだ空洞を有する金属カバープレートであって、この金属カバープレートの平坦な表面が前記ベースプレートの金属平面と融着され、前記ベースプレートと前記金属カバープレートの間に埋め込み式導波管構造が形成され、この埋め込み式導波管構造が導波管カットオフ周波数より高い周波数の電磁波だけを伝搬するように形成されている金属カバープレートと、
前記導波管カットオフ周波数より低い動作周波数で動作するマイクロ回路コンポーネントであって、前記埋め込み式導波管構造内に納まるように配置され、当該マイクロ回路コンポーネントのまわりにおける並列経路漏洩が低減されるマイクロ回路コンポーネントとからなるマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１２】
前記ベースプレートがプリント回路基板からなり、前記金属平面が該プリント回路基板の上部伝導性箔よりなる請求項１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１３】
前記ベースプレートがセラミック基板からなり、前記金属平面が該セラミック基板上にプリントされた伝導性の高い層からなる請求項１１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１４】
前記金属カバープレートと前記ベースプレートが互いに融着されると、前記埋め込み式導波管構造の内側と前記マイクロ波回路パッケージの外側の間の通路を形成する窓であって、外部導波管コンポーネントの受け開口部が当該窓と位置決めされ、前記マイクロ波回路パッケージに取り付けられることによって、内部導波管−外部導波管コンポーネントランチを形成する窓を備えた請求項１１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１５】
前記ベースプレートに接着されているマイクロ回路コンポーネントと、
前記マイクロ回路コンポーネントに結合され、前記埋め込み式導波管構造内に入り込むように配置されているワイヤボンドループとを備えた請求項１１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１６】
前記金属カバープレートと前記ベースプレートが互いに融着されると、前記埋め込み式導波管構造の内側と前記マイクロ波回路パッケージの外側の間の通路を形成する窓であって、外部導波管コンポーネントの受け開口部が当該窓と位置決めされ、前記マイクロ波回路パッケージに取り付けられることによって、内部導波管−外部導波管コンポーネントランチを形成する窓を備えた請求項１５に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１７】
前記マイクロ回路コンポーネントがマイクロストリップからなる請求項１１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１８】
前記埋め込み式導波管構造が共振空洞として利用される請求項１１に記載のマイクロ波回路パッケージ。
【請求項１９】
マイクロ波回路パッケージ内に埋め込み式導波管構造を形成する方法であって、
下部平面を備えた金属積層を設け、
前記金属積層の下部平面にくぼんだ空洞を形成し、
金属上部平面を備えたベースプレートを設け、
前記金属積層の下部平面を前記ベースプレートの金属上部平面に融着し、前記マイクロ波回路パッケージ及びこのパッケージ内の埋め込み式導波管構造を形成する
ことを含む方法。
【請求項２０】
金属カバープレートを設け、
金属積層板の窓を備えた少なくとも１つの金属積層板を設け、
前記少なくとも１つの金属積層板のそれぞれの金属積層板の窓が位置決めされる積み重ねられた配列で前記少なくとも１つの金属積層板を融着し、
前記融着された少なくとも１つの金属積層板の上部に前記金属カバープレートを融着する
ことによって前記金属積層を形成することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ワイヤーボンドループをマイクロ回路コンポーネントに結合し、
前記金属積層が前記ベースプレートの金属上部平面に融着された場合に、前記埋め込み式導波管構造内に入り込むように前記ワイヤーボンドループを配置することを含む請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記埋め込み式導波管構造の内側と前記マイクロ波回路パッケージの外側の間に通路を形成し、外部導波管コンポーネントの受け開口部の寸法を有する窓を設けることを含む請求項１９の方法。