Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の状態に応じて動作する遊技動作装置と、この遊技動作装置を制御する制御装置と、
前記遊技動作装置の出力の内容を検査するための検査データを出力するデータ出力手段と、
前記制御装置からの制御信号により前記遊技動作装置の動作を制御する補助制御装置と、
前記制御装置または前記補助制御装置のうちの少なくともいずれか一方に前記データ出力手段を備え、
前記遊技動作装置は、前記制御装置からの制御信号に基づいて、所定の図柄を表示する可変表示装置であり、前記データ出力手段は、当該可変表示装置に設けられ、この可変表示装置の検査データを出力する遊技機において、
前記可変表示装置は、前記図柄を画像として表示する画像表示部と、この画像表示部の裏面に設けられ、当該画像表示部の駆動制御を行う画像表示制御部とを備え、
前記画像表示制御部を構成する画像表示制御基板と、前記データ出力手段を構成するデータ出力基板とは、それぞれ別体の回路基板として構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記データ出力基板は、前記画像表示制御基板から出力される画像出力信号を取得する画像出力信号取得回路と、この画像出力信号取得回路で取得された前記画像出力信号を外部に出力するための画像出力信号用コネクタとを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記データ出力基板および前記画像表示制御基板は、それぞれに設けられる接続端子により、直接電気的に接続されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の遊技機において、
前記画像表示制御基板は、前記制御装置からの制御信号を演算処理する中央演算処理装置と、この中央演算処理装置からの制御信号に基づいて、前記画像表示部に表示出力信号を出力する表示制御集積回路とを備え、
前記データ出力基板は、前記中央演算処理装置および前記表示制御集積回路の近傍に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の遊技機において、
前記データ出力基板は、前記可変表示装置を裏面から見たとき、前記画像表示制御基板上に設けられる回路素子を隠蔽しない位置に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遊技機において、
前記画像表示制御基板および前記データ出力基板は、前記画像表示部の裏面で互いに略直交に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項７】
請求項６に記載の遊技機において、
前記データ出力基板は、前記可変表示装置を裏面から見たとき、前記画像表示制御基板の面と重なるように配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遊技機において、
前記データ出力基板は、前記画像表示部の表示面に対して略直交に配置されてることを特徴とする遊技機。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の遊技機において、
前記データ出力基板は、前記画像表示制御基板と略平行に配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の遊技機において、
前記可変表示装置は、当該可変表示装置を構成する画像表示部の裏面に背面光源として配置される蛍光管を備え、
前記データ出力手段は、この蛍光管の端子部分から離間して配置されていることを特徴とする遊技機。
【請求項１１】
請求項９記載の遊技機において、
前記可変表示装置は、当該可変表示装置を構成する画像表示部の裏面に背面光源として配置される蛍光管を備え、
前記データ出力基板は、前記画像表示制御基板の前記蛍光管に対向する面とは反対の面側に配置されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を有する画像形成装置の出力特性に応じて補正した閾値マスクを用いて画像データをハーフトーン処理し、前記画像形成装置に供給する画像処理装置であって、
前記画像形成装置の前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の濃度値に基づいて、前記出力特性を解析する出力特性解析手段と、
前記解析した出力特性に基づき、前記ハーフトーン処理に用いる閾値マスクを補正し生成するマスク生成手段と、
前記画像形成装置に出力する画像データに対し、前記生成されたマスクを用いてハーフトーン処理を行ない、処理後の画像データを前記画像形成装置に供給する供給手段とを有し、
前記マスク生成手段は、前記出力特性解析手段で解析された出力特性で重み付けされたポテンシャルを用い、前記閾値マスクを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力特性が前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の平均濃度であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力特性が前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の平均濃度が所定値を超えたラインの重心であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力特性解析手段が、前記出力結果を読み取る画像読み取り手段と、
前記読み取り結果から、ライン毎の平均濃度を検出する濃度検出手段とを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置と、画像形成装置とからなる画像形成システム。
【請求項６】
複数の記録素子を有する画像形成装置の出力特性に応じて補正した閾値マスクを用いて画像データをハーフトーン処理し、前記画像形成装置に供給する画像処理方法であって、
前記画像形成装置の前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の濃度値に基づいて、前記出力特性を解析する出力特性解析ステップと、
前記解析した出力特性に基づき、前記ハーフトーン処理に用いる閾値マスクを補正し生成するマスク生成ステップと、
前記画像形成装置に出力する画像データに対し、前記生成されたマスクを用いてハーフトーン処理を行ない、処理後の画像データを前記画像形成装置に供給する供給ステップとを有し、
前記マスク生成ステップは、前記出力特性解析手段で解析された出力特性で重み付けされたポテンシャルを用い、前記閾値マスクを生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記出力特性が前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の平均濃度であることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記出力特性が前記複数の記録素子の各々が記録したライン毎の平均濃度が所定値を超えたラインの重心であることを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記出力特性解析ステップが、前記出力結果を読み取る画像読み取りステップと、
前記読み取り結果から、ライン毎の平均濃度を検出する濃度検出ステップとを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータ装置が実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムを実行したコンピュータ装置を、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像処理方法を、コンピュータ装置が実行可能なプログラムとして格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、複数の記録素子を有する画像形成装置の出力特性に応じて補正した閾値マスクを用いて画像データをハーフトーン処理し、画像形成装置に供給する画像処理装置であって、画像形成装置の複数の記録素子の各々が記録したライン毎の濃度値に基づいて、出力特性を解析する出力特性解析手段と、解析した出力特性に基づき、ハーフトーン処理に用いる閾値マスクを補正し生成するマスク生成手段と、画像形成装置に出力する画像データに対し、生成されたマスクを用いてハーフトーン処理を行ない、処理後の画像データを画像形成装置に供給する供給手段とを有し、マスク生成手段は、出力特性解析手段で解析された出力特性で重み付けされたポテンシャルを用い、閾値マスクを生成することを特徴とする画像処理装置に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の別の要旨は、複数の記録素子を有する画像形成装置の出力特性に応じて補正した閾値マスクを用いて画像データをハーフトーン処理し、画像形成装置に供給する画像処理方法であって、画像形成装置の複数の記録素子の各々が記録したライン毎の濃度値に基づいて、出力特性を解析する出力特性解析ステップと、解析した出力特性に基づき、ハーフトーン処理に用いる閾値マスクを補正し生成するマスク生成ステップと、画像形成装置に出力する画像データに対し、生成されたマスクを用いてハーフトーン処理を行ない、処理後の画像データを画像形成装置に供給する供給ステップとを有し、マスク生成ステップは、出力特性解析手段で解析された出力特性で重み付けされたポテンシャルを用い、閾値マスクを生成することを特徴とする画像処理方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表１のポリビニルアルコールをイオン交換水に中に添加して、高速回転湿式コロイトミル〔クレアミックス（エム・テクニック（株）製〕を用いて色材受容層の場合と同様に分散した。
（実施例２）
スライド塗布装置で、表１に示す組成の無機微粒子と水溶性樹脂を含む色材受容層を、支持体上に１５０ｇ／ｍ2 の塗布量になるように幅１．０ｍで塗布した。そして、乾燥装置の乾燥ゾーンにおいて乾球温度１２０°Ｃ、露点温度０°Ｃの風を用いて乾燥を行い、空隙率６０％の多孔質層を形成した。色材受容層の含水分が５００％となった時点で表３に示す組成の架橋剤を必要塗布量よりも過剰な６０ｃｃ／ｍ2 となるようにエクストルージョン塗布装置で塗布した。そして、架橋剤の塗布直後５秒後に、エアーナイフを備えたスムージング・メタリング装置によりスムージング・メタリング処理を行なった後、乾燥して記録用シートを製造した。この場合、エアーナイフのエアー圧力を１．５ｋｇ／ｃｍ2 とし、エアーノズルと膜面までの距離を１５ｍｍとし、角度を２５度に設定した。尚、架橋剤の塗布の際にビードを意図的に不安定にするために塗布速度を次第に上げて行なった。
（比較例２）
比較例２は、色材受容層を形成した上に架橋剤層を必要塗布量通りの５０ｃｃ／ｍ2 の塗布量になるように塗布した点、また架橋剤層を塗布後にスムージング・メタリング処理を行なわなかった以外は、実施例２と同様に行なって記録用シートを製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物の宛名情報を認識して区分格納を行うための郵便区分機であって、
郵便物を供給する郵便物供給手段と、
上記郵便物を搬送する搬送手段と、
上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を読み取り、第一の画像情報を出力する画像入力手段と、
上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を入力してから第一の制限時刻までに第一の認識処理を行い、該第一の認識処理の成否情報を出力し、また、該第一の認識処理が成功した場合には第一の認識結果を出力する第一の認識手段と、
上記第一の認識処理が上記第一の制限時刻までに完了しなかった場合には、上記第一の認識処理の途中結果に対し、第二の認識処理を行い、該第二の認識処理の成否情報と、該第二の認識処理が成功した場合には第二の認識結果を出力する第二の認識手段と、
上記第一または第二の認識結果に基づいて上記搬送手段で搬送される郵便物を区分格納する区分格納手段と、を有することを特徴とする郵便区分機。
【請求項２】
請求項１記載の郵便区分機は、
上記第一の認識手段と上記第二の認識手段は、同じプロセッサで実行されることを特徴とする郵便区分機。
【請求項３】
郵便物の宛名情報を認識して区分格納するための郵便区分方法であって、
郵便物供給手段は郵便物を供給し、
搬送手段は上記郵便物を搬送し、
画像入力手段は上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を読み取り、第一の画像情報を出力し、
第一の認識手段は上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を入力してから第一の制限時刻までに第一の認識処理を行い、該第一の認識処理の成否情報と、該第一の認識処理が成功の場合は第一の認識結果とを出力し、
第二の認識手段は、上記第一の認識処理が上記第一の制限時刻までに完了しなかった場合には、上記第一の認識処理の途中結果に対し第二の認識処理を行い、該第二の認識処理の成否情報と第二の認識結果を出力し、
区分格納手段は、上記第一または第二の認識結果に基づいて上記搬送手段で搬送される郵便物を区分格納することを特徴とする郵便区分方法。
【請求項４】
郵便物の宛名情報を認識して区分格納するための郵便区分システムであって、
郵便物を供給する郵便物供給手段と、
上記郵便物を搬送する搬送手段と、
上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を読み取り、第一の画像情報を出力する画像入力手段と、
上記搬送手段で搬送される郵便物の画像情報を入力してから第一の制限時刻までに第一の認識処理を行い、該第一の認識処理の成否情報と、該第一の認識処理が成功の場合は第一の認識結果とを出力する第一の認識手段と、
上記第一の認識処理が上記第一の制限時刻までに完了しなかった場合には、上記第一の認識処理の途中結果に対し第二の認識処理を行い、該第二の認識処理の成否情報と該第二の認識処理が成功の場合は第二の認識結果を出力する第二の認識手段と、
上記第一または第二の認識結果に基づいて上記搬送手段で搬送される郵便物を区分格納する区分格納手段と、を有することを特徴とする郵便区分システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジン１を保持するフレーム２と、該フレーム２の下端23ｂに設けられた車輪３と、該フレーム２の上端23ａに設けられたハンドル４と、上記車輪３の前方に設けられて上記エンジン１にて回転する刈り刃５と、を備えた手押式刈払機に於て、上記車輪３が合成樹脂ブロー成型にて中空樽型に形成されていることを特徴とする手押式刈払機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る手押式刈払機は、エンジンを保持するフレームと、該フレームの下端に設けられた車輪と、該フレームの上端に設けられたハンドルと、上記車輪の前方に設けられて上記エンジンにて回転する刈り刃と、を備えた手押式刈払機に於て、上記車輪が合成樹脂ブロー成型にて中空樽型に形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように車輪３は合成樹脂ブロー成型にて中空樽型（殻構造）に形成され、その肉厚Ｔは全体に均等とし、滑り止め凹凸パターンをこの均等肉厚Ｔをもって形成する。従って、全体の剛性と強度が十分に大きく、かつ、軽量化を図り得て、安価に多量生産ができる。なお、車輪３の凹凸パターンは、図例では、左右中央部円環凸隆部51と、この凸隆部51から軸心左右両方向に平行に形成された各複数本の凸部52…と、から成る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２と図６に示すように、角度調整機構11は、フレーム２の上端23ａに固着されると共に左右側に向けられた円環状の第１噛合歯30を有する第１部材31と、ハンドル４の基端26ｂに固着されると共に第１噛合歯30と噛合する円環状の第２噛合歯32を有する第２部材33と、第１・第２噛合歯30，32を噛合させた状態として第１・第２部材31，33を連結するボルト部34・ナット部35と、を備えている。36は、第１・第２噛合歯30，32の孔部に挿通させたボルト部34の雄ネジである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記従来の駆動軸のうち、駆動軸が機体幅とほぼ等しい長さ（作業ユニットが９００ｍｍの間隔で作業できる長さ）を有するものは、作業ユニットを６００ｍｍの間隔で作業するように調節すると、駆動軸の軸端部が作業ユニットから外側に３００ｍｍも突出することになる。また、中空のアウタ伝動軸と、このアウタ伝動軸より長さが短く、該アウタ伝動軸に摺動自在に嵌挿されるインナ伝動軸とで構成したものにおいては、左右方向に３個の作業ユニットを備えた中耕作業機で、中央部に１つの作業ユニットを配置させると、３個の作業ユニットを駆動させる駆動用のギヤボックスを中央部の作業ユニットに対して左右どちらかに配置させることになり、前記ギヤボックスを配置した側の伝動軸の収縮長さが制限される。このため、作業ユニットを９００ｍｍの間隔で作業できるように伝動軸長さを設定していると、各部の幅寸法（通常ギヤボックスの幅寸法１７０ｍｍ、伝動兼支持ケースの幅寸法１３０ｍｍ程度）の関係上、ギヤボックス側の作業ユニットは６００ｍｍの間隔まで収縮させることができなかった。また、逆に、作業ユニットを６００ｍｍの間隔で作業できるように伝動軸長さを設定していると、伝動軸長さが足りないため、ギヤボックス側の作業ユニットは９００ｍｍの間隔まで伸長させることがでなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［式中、Ａ1 〜Ａ24は、それぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、３価または４価の置換金属原子、あるいはオキシ金属を表わす。］。
前記野菜は、軟弱野菜であることが望ましい。
また、本発明に係る野菜の萎黄病・萎凋病の発生防止方法は、
被覆材料が用いられている栽培施設でのトマト以外の野菜の栽培方法または被覆材料が用いられるトマト以外の野菜のトンネル栽培法において、
光を透過させたときの波長４００〜７００ｎｍの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）の透過率が７０％以上であり、かつ、波長３００〜２２００ｎｍの熱線透過率（Ｔｅ）が９０％以下である被覆材料下で、トマト以外の野菜を栽培することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動により液体を霧化し噴霧する噴霧ヘッドにおいて、
基端側に設けた圧電素子の微小変位を増幅し、先端側へ伝達する共振器を有し、縦振動モードの超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子の先端側端面又はこの端面に設置した振動板に対して液体を供給する液体供給手段と、
前記液体供給手段から供給される液体の供給圧力を損失させる圧力損失部材と、
を具備したことを特徴とする噴霧ヘッド。
【請求項２】
前記圧力損失部材は、前記液体供給手段からの液体の流路中に配置される弾性的な多孔質部材であることを特徴とする請求項１に記載の噴霧ヘッド。
【請求項３】
前記振動板は、無孔振動板であり、
前記噴霧ヘッドは、前記超音波振動子の端面径方向に所定隙間を有して設置される円筒管を備え、
前記円筒管は、前記超音波振動子の外周を覆うように前記共振器の基端側に設けられ、前記超音波振動子が縦振動モードで超音波振動するのに伴い、前記液体供給手段から供給される液体が前記共振器の先端側端面又はこの端面に設置した振動板に対して自給されるよう前記共振器の先端側端面径方向に所定隙間を形成して設置されることを特徴とする請求項１に記載の噴霧ヘッド。
【請求項４】
前記振動板は、無孔振動板であり、
前記噴霧ヘッドは、前記超音波振動子の端面径方向に所定隙間を有して設置される円筒管と、
前記円筒管の先端側端面に設置されたメッシュプレートと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の噴霧ヘッド。
【請求項５】
前記メッシュプレートが前記円筒管に弾性的に固定されることを特徴とする請求項４に記載の噴霧ヘッド。
【請求項６】
前記振動板と前記メッシュプレートとの間にスペーサを有することを特徴とする請求項４に記載の噴霧ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、逆洗条件は、従来例と実施例とも同じ条件とした。すなわち、通水速度１００ｍ／ｈの水と通気速度３００ｍ／ｈの空気同時逆洗を４分間実施後、通水速度１００ｍ／ｈの水のみによる逆洗を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、長繊維ろ過材の上方に浮上性充填材を設けることによって、長繊維ろ過装置のろ過能力を高めることができる。従って、長繊維ろ過装置の大きさや逆洗設備及び逆洗条件を変えることなく、比較的簡単な部材の追加で固形物捕捉量を増大することができる。特に、既存の装置について、比較的簡単な改造のみで固形物捕捉量を増大することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実施例３（甘味素材含有飲食品、果汁含有飲食品の風味向上：デザートミックス）
被検サンプルは、デザートミックス（ハウス食品株式会社製、商品名：フルーチェ、イチゴ）１００ｇに対して、牛乳１００ｍｌと牛乳１００ｍｌ対し製造例１で得られた甘蔗由来のエキスを蒸留水で１００倍希釈した希釈液０．１ｍｌとを加えて撹拌して、冷やし固めた。一方、対照として甘蔗由来のエキスの希釈液の代わりに蒸留水を添加した。被検サンプルと対照との甘味及び果汁風味の違いをみるために、１０人の訓練されたパネラーにより、官能検査を実施した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
実施例７（食塩含有飲食品、卵含有飲食品の風味向上：フリーズドライスープ）
被検液は、たまごスープ（味の素株式会社製、商品名：クノールふんわりたまごスープ）１個包装分を熱湯１６０ｍｌで溶解し、このスープ１００ｍｌに対して、製造例１で得られた甘蔗由来のエキスを蒸留水で１００倍希釈した希釈液０．１ｍｌを添加した。一方、対照として甘蔗由来のエキスの希釈液の代わりに蒸留水を添加した。被検サンプルと対照との塩風味及び卵風味の違いをみるために、１０人の訓練されたパネラーにより官能検査を実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例８（発酵飲食品の風味向上：食酢）
被検液は、米酢（株式会社飯尾醸造製、商品名：米酢「富士」）を２倍希釈した溶液１００ｍｌに対して、製造例１で得られた甘蔗由来のエキスを蒸留水で１００倍希釈した希釈液０．１ｍｌを添加した。一方、対照として甘蔗由来のエキスの希釈液の代わりに蒸留水を添加した。被検液と対照との発酵の風味の違いを見るために、１０人の訓練されたパネラーにより、官能検査を実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例９（発酵飲食品の風味向上：発泡酒）
被検液は、発泡酒（アサヒビール株式会社製、商品名：アサヒ本生）１００ｍｌに対して、製造例１で得られた甘蔗由来のエキスを蒸留水で１００倍希釈した希釈液０．１ｍｌを添加した。一方、対照として甘蔗由来のエキスの希釈液の代わりに蒸留水を添加した。被検液と対照との発酵由来の風味の違いを見るために、１０人の訓練されたパネラーにより、官能検査を実施した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例１０（果実または果汁含有飲食品、香料含有飲食品の風味向上：ニアウォーター）
被検液は、ニアウォーター（日本たばこ産業株式会社製、商品名：桃の天然水）１００ｍｌに対して、製造例１で得られた甘蔗由来のエキスを蒸留水で１００倍希釈した希釈液０．０５ｍｌを添加した。一方、対照として甘蔗由来のエキスの希釈液の代わりに蒸留水を添加した。被検液と対照との果汁風味、香料の風味の違いを見るために、１０人の訓練されたパネラーにより、官能検査を実施した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイリウム種皮（ハスク）またはその粉砕物を加水分解する
工程（Ａ）および加水分解反応物をケーキ濾過する工程（Ｂ）を有する精製サイリウムシードガムの製造方法。
【請求項２】
０.５質量％の濃度の水溶液の光線透過率（測定波長６６０ｎｍ、液厚１０ｍｍ、温度２５℃）が８３％以上である精製サイリウムシードガム。
【請求項３】
タンパク質の含有率が０.５質量％未満である請求項２に記載の精製サイリウムシードガム。
【請求項４】
請求項２または３いずれかに記載の精製サイリウムシードガムを用いた製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高度に精製されたサイリウムシードガム、その製法およびこれを用いた製品に関する。本発明の精製サイリウムシードガムは、安定剤や食物繊維素材等として、食品添加物、特定保健用食品の原材料等として広く利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために、明確で客観的な指標に基づいて、高度に精製されたサイリウムシードガムを見い出すべく鋭意検討し本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、次に記載する事項により特定することができる。
（１）  サイリウム種皮（ハスク）またはその粉砕物を加水分解する工程（Ａ）および加水分解反応物をケーキ濾過する工程（Ｂ）を有する精製サイリウムシードガムの製造方法。
（２）  ０.５質量％の濃度の水溶液の光線透過率（測定波長６６０ｎｍ、液厚１０ｍｍ、温度２５℃）が８３％以上である精製サイリウムシードガム。
（３）  タンパク質の含有率が０.５質量％未満である前記精製サイリウムシードガム。
（４）  前記精製サイリウムシードガムを用いた製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＡＴ５遺伝子がノックアウトされた哺乳動物細胞。
【請求項２】
ＥＣＡＴ５遺伝子が配列番号１記載のマウスＥＣＡＴ５遺伝子である、請求項１記載の哺乳動物細胞。
【請求項３】
ＥＣＡＴ５遺伝子が配列番号３記載のヒトＥＣＡＴ５遺伝子である、請求項１記載の哺乳動物細胞。
【請求項４】
胚性幹（ＥＳ）細胞である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の哺乳動物細胞。
【請求項５】
ＥＳ細胞がマウス由来であるかまたはヒト由来である、請求項４記載の哺乳動物細胞。
【請求項６】
ＥＣＡＴ５遺伝子がノックアウトされた非ヒト哺乳動物。
【請求項７】
ＥＣＡＴ５遺伝子がノックアウトされたマウス。
【請求項８】
ＥＣＡＴ５遺伝子が配列番号１記載のマウスＥＣＡＴ５遺伝子である、請求項７記載のマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ステージが、このステージの内部に冷媒又は熱媒の流路を有していると共に、
温度調整手段が、この冷媒又は熱媒をこの流路に循環させる熱交換機であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の試料入りアンプルの乾燥封止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第三の発明は、前記第一の発明又は第二の発明にかかるステージが、このステージの内部に冷媒又は熱媒の流路を有していると共に、
温度調整手段が、この冷媒又は熱媒をこの流路に循環させる熱交換機であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、図示の例では、保持手段７０を構成する支持体７０ａは、外筒体７０ｈ内に上下動可能に組み込まれていると共に、その上端部にアンプル１００の差し込み穴７０ｂを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に用いられる増粘多糖類は、水溶液にしたときに粘度を上昇させる多糖類をいい、アラビアガム、グアーガム、カラギナン、キサンタンガム、サイリウムシードガム、ジェランガム、タラガム、ローカストビンガム、タマリンドシードガム、ダイズ多糖類、プルランなどが挙げられる。これらの中でも植物の樹皮もしくは種子由来の、植物性増粘多糖類であるアラビアガムが好ましく用いられる。増粘多糖類の中でも、数平均分子量が１万以上で、そのものの１０重量％水溶液の粘度が２０℃で５００ｃｐｓを超えないものが好ましく用いられる。上記増粘多糖類の分子量が大きすぎる場合、あるいは粘度が高すぎる場合は、上記多糖類を酵素分解あるいは加水分解して用いてもよい。従って、多糖類の酵素分解物あるいは加水分解物が好ましく用いられる。酵素分解物の中でも、グアーガム酵素分解物が好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎体温，体重，血圧，婦人の生理情報等を入力する入力手段と、該基礎体温，体重，血圧，婦人の生理情報等のデータを記憶する記憶手段と、該基礎体温，体重，血圧，婦人の生理情報等のデータを表示可能な表示手段と、妊娠の可能性の有無を判断する判断手段を備え、該判断手段により妊娠の可能性があると判断された時点からの該体重,血圧を標準値と比較して表示可能とすることを特徴とする婦人健康管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記生体活動情報算出手段は、前記体動検出手段と生体反応検出手段との各々の検出結果から前記利用者の生体活動情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の生体活動計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記生体活動情報算出手段は、前記体動検出手段と生体反応検出手段との各々の検出結果から前記利用者の生体活動情報を算出する構成であっても良い。更に、前記記憶手段は、前記判別結果が肯定になったときからの前記体動検出手段による検出結果を、更に記憶する構成であっても良い。また、前記利用者からの入力を取得する入力取得手段を更に備え、前記判別手段は、前記入力取得手段が前記利用者からの入力を取得した場合に、前記利用者が運動を開始したと判別する構成であっても良く、また、前記判別手段は、前記体動検出手段の検出結果に従って前記利用者が運動を開始したか否かを判別する構成であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を超音波で走査し、複数の断面に関する超音波画像を生成する超音波画像生成手段と、
前記複数の断面に関する超音波画像に基づいて、ボリュームデータを発生するボリュームデータ発生手段と、
前記ボリュームデータに、直交する三つの断面を設定する断面設定手段と、
前記ボリュームデータに設定された断面に関する断層像を生成する断層像生成手段と、
前記ボリュームデータにおける、前記各断層像に設定される各関心領域間の位置の関連性を示す関連情報を生成する関連情報生成手段と、
前記各断層像、各関心領域、前記関連情報を同時に表示する表示手段と、
前記直交する各断面の位置又は角度、前記各関心領域の位置若しくは形状又は大きさ、のうち、少なくともいずれかを制御するためのインタフェース手段と、
前記各断面の各関心領域に基づいて立体を設定し、当該立体の体積を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記関連情報は、同時に表示された前記各断層像の各関心領域の外接線であることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記インタフェース手段は、前記ボリュームデータに前記直交する三つの断面とは異なる少なくとも一つの参照断面を設定する参照断面設定手段を有し、
前記断面設定手段は、前記参照断面が設定された場合には、前記ボリュームデータに当該参照断面を設定すること、
を特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
所定のボリュームデータを記憶する記憶手段と、
前記ボリュームデータに、直交する三つの断面を設定する断面設定手段と、
前記ボリュームデータに設定された断面に関する断層像を生成する断層像生成手段と、
前記ボリュームデータにおける、前記各断層像に設定される各関心領域間の位置の関連性を示す関連情報を生成する関連情報生成手段と、
前記各断層像、各関心領域、前記関連情報を同時に表示する表示手段と、
前記直交する各断面の位置又は角度、前記各関心領域の位置若しくは形状又は大きさ、のうち、少なくともいずれかを制御するためのインタフェース手段と、
前記各断面の各関心領域に基づいて立体を設定し、当該立体の体積を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
所定のボリュームデータに、直交する三つの断面を設定する断面設定機能と、
前記ボリュームデータに設定された断面に関する断層像を生成する断層像生成機能と、
前記ボリュームデータにおける、前記各断層像に設定される各関心領域間の位置の関連性を示す関連情報を生成する関連情報生成機能と、
前記各断層像、各関心領域、前記関連情報を同時に表示する表示機能と、
操作者の入力に応じて、前記直交する各断面の位置又は角度、前記各関心領域の位置若しくは形状又は大きさ、のうち、少なくともいずれかを制御する制御機能と、
前記各断面の各関心領域に基づいて立体を設定し、当該立体の体積を計測するステップと、
を実現させるための画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３及び図７（ａ），（ｂ）から分かるように、リンク部３は６つの細長い薄板状の部材（リンク）を有する。６つの部材のうち２つずつが同じ長さで、長いものから順に部材３ｃ，３ｄ、部材３ａ，３ｂ、部材３ｆ，３ｅという構成になっている。部材３ａ及び部材３ｂはそれぞれの一端を上下に重ねて接続され、部材３ａ及び部材３ｂのそれぞれの他端（点Ｘ）は部材３ｃ及び部材３ｄの一端と上下に重なってピンなどで接続されている。そして部材３ｃ及び部材３ｄは図３及び図７（ａ），（ｂ）に示す点Ｏを交点として上下に重なり合いながら交差し、各他端（点Ｙ）において、部材３ｅ及び部材３ｆの一端とそれぞれ上下に重なってピンなどで接続されている。部材３ｃ及び部材３ｄは、点Ｏにおいて、ボルトで互いに接続されると共に可動板６に固定されている。部材３ｅ及び部材３ｆそれぞれの他端もまた、上下に重なってピンなどで接続されている。また、部材３ａ及び部材３ｂの接続部分からは上方に円柱部材４ａ、下方に円柱部材４ｃがそれぞれ延在しており、部材３ｅ及び部材３ｆの接続部分からは上方に円柱部材４ｂが延在している。本実施形態におけるリンク部３の部材３ａ，３ｂと円柱部材４ａ，４ｃとの接続部は、円柱部材４ａ，４ｃを１つの棒材とし、その棒材を部材３ａ，３ｂの重なった部分に貫通させているが、これに限定されるものではない。例えば、部材３ａ，３ｂをピンなどで接続し、２つの円柱部材４ａ，４ｂをそれぞれ部材３ａ，３ｂの接続部上下に接続させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上述のようにして互いに接続された６つの部材３ａ〜３ｆによって、図３及び図７（ａ），（ｂ）に示すように、上方から見ると、リンク部３は点Ｏを共有の頂点として互いに接続された２つの大小の菱形形状に形成されている。また、各接続部（円柱部材４ａ，４ｃとの接続部、点Ｘ，Ｏ，Ｙ、円柱部材４ｂとの接続部）において、各部材は円柱部材４ａ，４ｃの延在方向を軸として両方向に回転可能となっている。従って、図７（ａ），（ｂ）に示すように点Ｘを２頂点とする大きい方の菱形、及び点Ｙを２頂点とする小さい方の菱形はそれぞれ形状が可変で、それらの形状によって、基板１の長さ方向における点Ｘと点Ｏとの距離ＸＯ、点Ｙと点Ｏとの距離ＹＯが変化する。なお、部材３ｃ及び部材３ｄが点Ｏにて可動板６に固定されていることから、このように大小の菱形の形状が変化しても、可動板６に対する点Ｏの位置は不変である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
スライド部５ａにこれがスライド可能となるように挿入されたガイド５ｂは、つま先ブロック２の移動方向に延在するよう、可動板６の上面の四隅に固定されている。可動板６には、図３に示すように、基板１のスリット１ｂに対応した窓部６ａが形成されている。つまり、スリット１ｂの細長方向の長さと窓部６のその方向の長さとがほぼ同じになっている。本実施形態における窓部６ａの幅は、スリット１ｂの幅より大きいが、円柱部材４ｃが移動できればスリット１ｂと同等の幅でもよい。円柱部材４ｃは、図４によく示されているように、上述の円柱部材４ａと同軸上にあり、リンク部３の一端と可動板６の下側に位置する筒型スライド８とを連結している。つまりリンク部３は、基板１と可動板６との間に配置されながら、各円柱部材４ａ，４ｃによってつま先ブロック２及び筒型スライド８と連結され、円柱部材４ｂによって基板１と連結され、且つ、点Ｏにおいて可動板６と連結されている。なお、円柱部材４ａ，４ｃは１つの部材から構成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５（ａ）に示す段階から図５（ｂ）に示す段階へと移行する過程について、説明する。先ず足３０のつま先でつま先ブロック２を移動させると、つま先ブロック２の移動に伴って、図３及び図７（ａ），（ｂ）に示すリンク部３の大小の菱形は、点Ｏを可動板６の所定位置に固定しつつ、足３０のサイズに応じてそれぞれ形状が変化し、図５（ａ）と比較して図５（ｂ）における各点Ｘ，Ｏ，Ｙの間隔はいずれも長くなる。また、つま先ブロック２、筒型スライド８、及び引張バネ１１は連結されているので、つま先ブロック２が移動すると引張バネ１１が矢印方向に引張力を受けて伸びる。一方筒型スライド８下面に取り付けられている位置決めブロック９は、図５（ａ）ではストッパ１０の踵側斜め上方にあるが、図５（ｂ）ではストッパ１０の凸状部１０ａの上方に離隔した位置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
先ず、図７（ａ），（ｂ）を参照しつつ、踵骨３１ａ，３１ｂの基板１の長さ方向における位置調整について説明する。リンク部３は、上述のように６つの部材３ａ〜３ｆにより、可動板６に固定された点Ｏを共有の頂点とする２つの大小の菱形形状に形成され、大きい方の菱形の一頂点から上側に延在している円柱部材４ａは、つま先ブロック２と連結している。従って、被検者の足３０ａ，３０ｂのつま先で引張バネ１１の付勢力に抗してつま先ブロック２を押して移動させるにつれて、円柱部材４ａも引張バネ１１の付勢力と反対方向に移動し、さらにリンク部３の大きい方の菱形の円柱部材４ａが配置された一頂点も移動する。一方、小さい方の菱形の一頂点に延在している円柱部材４ｂは、基板１の下面に接続されている。これにより、被検者がつま先でつま先ブロック２を押すと、リンク部３の一端はつま先ブロック２と同方向に移動し、リンク部３の他端は基板１の直立板１ａと共につま先ブロック２と反対方向に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
こうしてリンク部３における基板１の長さ方向の両端がそれぞれ可動板６に固定された点Ｏから離隔する方向に移動することで、リンク部３の大小の菱形形状が変形し、大きい方の菱形に含まれる点Ｘと点Ｏとの間隔、及び小さい方の菱形に含まれる点Ｙと点Ｏとの間隔は、足のサイズ（つま先ブロック２と直立板１ａとの間隔）に応じて変化する。つまり図６（ａ），（ｂ）及び図７（ａ），（ｂ）に示す距離ＸＯａと距離ＸＯｂ、距離ＹＯａと距離ＹＯｂはそれぞれ異なり、足３０のサイズの大きい図６（ａ）についての距離ＸＯａ，ＹＯａが小さい方の図６（ｂ）のものよりも大きい。このようにして、踵骨３１ａ，３１ｂの超音波超音波送受器６０ａ，６０ｂに対する基板１の長さ方向の位置が調整される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003265478.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003265478.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003265478.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛毛束と、一部または全体がグリップをなす本体部と、この本体部内に設けられて前記剛毛束と連結または対向配置され、この剛毛束を本体部の先で長手方向に自動で進退駆動する駆動機構とを備え、剛毛束は少なくともその毛先がほぼ横一文字の束ね形態にて進出するようにしたことを特徴とする自動進退歯ブラシ。
【請求項２】
剛毛束は、太さ０．１〜０．３ｍｍ程度の毛が円形に換算して直径２．５〜５ｍｍ前後の束ね形態をなす請求項１に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項３】
剛毛束と、一部または全体がグリップをなす本体部と、この本体部内に設けられて前記剛毛束と連結または対向配置され、この剛毛束を本体部の先で長手方向に自動で進退駆動する駆動機構とを備え、剛毛束は太さ０．１〜０．３ｍｍ程度の毛が直径１〜５ｍｍのほぼ円形または楕円の束ね形態にて進出するようにしたことを特徴とする自動進退歯ブラシ。
【請求項４】
剛毛束は太さ０．１ｍｍ前後の毛をほぼ２００本前後の束ね形態とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項５】
剛毛束はその毛先が本体部の軸線に対し直角ないしは傾斜する向きに位置して進退される請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項６】
剛毛束の進退を案内するように本体側から延びたホローガイドを備え、剛毛側はこのホローガイドからの出入り寸法がほぼ１０〜１２ｍｍで、進退距離はほぼ４〜６ｍｍである請求項５に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項７】
剛毛束は駆動機構の進退動作部と着脱できるように連結され、この連結はマグネットの吸着または弾性部の嵌め合わせによって行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項８】
剛毛束は駆動機構の進退動作部に従動し、かつ着脱できるように設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動進退歯ブラシ。
【請求項９】
駆動機構の進退動作部と剛毛束との間の進退動作伝達系にはばねやゴム、樹脂よりなる弾性部材が介在している請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動進退歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、かかる残留液の排出作業時においては、ドリップチャンバ５に接続された液面レベル調整用ライン或いは圧モニタラインの先端を大気開放としておき、血液回路１内の残留液と空気とを置換させる必要がある。即ち、コネクタ１ａａと１ｂａとを接続して血液回路１を閉回路とした場合、何らかの手段で当該血液回路１内に空気などの置換媒体を導入しないと透析装置本体３側に残留液を排出できないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイル設けるとともに、該誘導加熱コイルと内蓋の間に前記内蓋に高周波振動を発生させる非磁性金属材を配設し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで前記加熱コイルに高周波電流を通電するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口部を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイルを設けるとともに、この加熱コイルを下蓋の中心側に位置する内コイルとその外周側に位置する外コイルとに分割し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで前記内コイルと外コイルにそれぞれ互いに異なる方向に高周波電流を通電するようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の電気炊飯器によれば、むらし行程終了間際から保温行程にかけて、放熱板の加熱を停止した状態で高周波振動手段が駆動されるために、水蒸気の一部が放熱板の内側で凝縮して結露し、これらが滴下し、美味しさを損なうという問題点があった。
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、内蓋への結露を防止することのできる電気炊飯器を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイル設けるとともに、該誘導加熱コイルと内蓋の間に前記内蓋に高周波振動を発生させる非磁性金属材を配設し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで前記加熱コイルに高周波電流を通電したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口部を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイルを設けるとともに、この加熱コイルを下蓋の中心側に位置する内コイルとその外周側に位置する外コイルとに分割し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで前記内コイルと外コイルに高周波電流をそれぞれ互いに異なる方向に通電したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１を添付図面に基づいて説明する。図１は実施の形態１にかかる電気炊飯器の構成を示す縦断面図、図２は同じく蓋体の下面図、図３は同じく制御系のブロック図である。
図において、１は本体ケース、２はこの本体ケース１の上部に設けた環状の上枠でその内周には下方へ垂下した有底筒状の内枠３が形成されている。４はこの内枠内に収納された内鍋、４ａはこの内鍋４の上端縁に設けたフランジで、前記内鍋４は前記内枠３の上端にフランジ４ａにより懸架されるいる。５は本体ケース１の上部開口を開閉自在に覆う蓋体であり、その一方は開放方向に付勢するバネを備えたヒンジ６により本体ケース１に回動自在に支持され、他方は上枠２に設けた係止ボタン７にて着脱自在に係止されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、請求項１の発明によれば、内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイル設けるとともに、該加熱コイルと内蓋の間に前記内蓋に高周波振動を発生させる非磁性金属材を配設し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで加熱コイルに高周波電流を通電するものであるから、炊飯時の炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで発生する水蒸気が内蓋表面で結露することなく、水滴の滴下が防止できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、内鍋と、この内鍋を収納する本体ケースと、この本体ケースの上部を開閉自在に覆う蓋体を備えた電気炊飯器において、前記蓋体は上蓋と下蓋と、この下蓋の下面に着脱自在に装着されて前記内鍋の上部開口部を覆う磁性金属材からなる内蓋とを有し、前記下蓋に前記内蓋を誘導加熱する加熱コイルを設けるとともに、この加熱コイルを下蓋の中心側に位置する内コイルとその外周側に位置する外コイルとに分割し、炊飯時における炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで内コイルと外コイルに高周波電流をそれぞれ異なる方向に通電したものであるから、炊飯時の炊き上げ、蒸らし、保温の各行程の全てまたはいずれかで発生する水蒸気が内蓋表面で結露することなく、水滴の滴下を防止できる。