Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークにおいて、あるイベントのソースを識別するための方法であって、イベントをモニタしている少なくとも１つの収集コンピュータを固有に識別する識別子タグを、前記コンピュータネットワーク内で発生するイベントに関連付けるステップと、少なくとも１つの管理コンピュータにおいて、前記識別子タグを含む、前記少なくとも１つの収集コンピュータからの情報を受信するステップと、前記少なくとも１つの管理コンピュータによって、前記識別子タグから各収集コンピュータの識別情報を導出するステップと、各収集コンピュータの前記識別情報を用いて、前記イベントの前記ソースをユーザに対して識別するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記識別子タグは、前記少なくとも１つの収集コンピュータの名前である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導出するステップは、前記少なくとも１つの管理コンピュータ内に、識別子タグに関連付けられる識別情報のデータベースを保持するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップは、前記ユーザに対して、前記少なくとも１つの収集コンピュータの前記識別情報と、前記イベントを生成したネットワーク構成要素のネットワークアドレスとを表示するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップは、前記識別子タグを用いて、各収集コンピュータを、収集コンピュータのグループに対してマッピングするステップと、前記収集コンピュータのグループと、前記イベントを生成したネットワーク構成要素のネットワークアドレスとを用いて、前記ユーザに対して、前記イベントの前記ソースを識別するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記収集コンピュータによって、少なくとも１つのネットワークオブジェクトを管理するステップと、前記収集コンピュータによって、各ネットワークオブジェクトのネットワークアドレスを解明して、前記少なくとも１つの管理コンピュータにおいて受信される前記情報に含まれる解明されたネットワークアドレスにするステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータネットワークにおいて、あるイベントのソースを識別するためのシステムであって、複数の収集コンピュータであって、識別子タグが各収集コンピュータを固有に識別し、また前記識別子タグは前記コンピュータネットワーク内で発生するイベントに関連付けられる、該収集コンピュータと、前記複数の収集コンピュータから前記識別子タグを含む情報を受信するための少なくとも１つの管理コンピュータであって、各管理コンピュータは前記識別子タグから各収集コンピュータの識別情報を導出する、該管理コンピュータと、前記各収集コンピュータの前記識別情報を用いて、ユーザに対して、前記イベントの前記ソースを識別するための手段と、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】双方向型放送情報制御装置および双方向型放送情報受信装置、並びに双方向型放送情報制御プログラムおよび双方向型放送情報受信プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の視聴者端末から受信した個別情報の集計結果を入力し、
前記集計結果を反映させた放送情報を生成し、
送信装置に放送情報を出力することを特徴とする双方向型放送情報制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の双方向型放送情報制御装置において、
前記集計結果を反映された放送情報として、個々の個別情報の集計結果に応じて表示状態が経時的に変化する画像情報またはテキスト情報の少なくとも一方を含む放送情報を生成することを特徴とする双方向型放送情報制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の双方向型放送情報制御装置において、
入力される集計結果は、放送情報に含まれる映像に対する個々の視聴者端末に入力された個別情報であることを特徴とする双方向型放送情報制御装置。
【請求項４】
第１の通信手段によって送信される放送情報に対するレイアウト情報を生成し、
視聴者端末からの指示によって前記レイアウト情報を前記第１の通信手段または第２の通信手段の少なくとも一方を経由して前記視聴者端末に送信するために出力する双方向型放送情報制御装置。
【請求項５】
放送情報に対する個別情報が入力される入力装置と、
入力された個別情報を第１の通信手段を用いて出力する出力装置と、
前記個別情報が反映された放送情報を第２の通信手段を用いて受信する受信装置と、
受信した放送情報を表示する表示装置と、
を有することを特徴とする双方向型放送情報受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載された双方向型放送情報受信装置であって、
前記個別情報が反映された放送情報として、前記受信装置は個々の個別情報の集計結果に応じて表示状態が経時的に変化する画像情報またはテキスト情報の少なくとも一方を含む放送情報を受信することを特徴とする双方向型放送情報受信装置。
【請求項７】
放送情報と前記放送情報のレイアウト情報を受信する受信装置と、
前記レイアウト情報の送信指示を放送局に出力する送信装置と、
受信したレイアウトの選択情報が入力される入力装置と、
前記放送情報を前記レイアウト情報または前記選択情報の少なくともいずれか一方を用いて表示データを生成するプロセッサと、
生成された表示データを表示する表示装置と、
を有することを特徴とする双方向型放送情報受信装置。
【請求項８】
請求項５または請求項７に記載された双方向型放送情報受信装置であって、
前記第１の通信手段は放送電波網からの電波を受信するチューナであり、
前記第２の通信手段はインターネットに接続するネットワークインタフェースであることを特徴とする双方向型放送情報受信装置。
【請求項９】
個々の視聴者端末において放送情報に含まれる映像に対して入力された個別情報の集計結果を入力するステップと、
前記集計結果を反映させた放送情報を生成するステップと、
生成した放送情報を送信装置に出力するステップと、
を有することを特徴とする双方向型放送情報制御プログラム。
【請求項１０】
放送情報に対する個別情報が入力装置に入力されるステップと、
前記個別情報を出力装置から出力するステップと、
前記個別情報が反映された放送情報を第２の通信手段を用いて受信するステップと、
受信した放送情報を表示装置に表示するステップと、
を有することを特徴とする双方向型放送情報受信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
再び図１に戻って説明すると、ビデオ信号処理ユニット１２にはビデオスコープ１０側のコネクタ２４と着脱自在に接続させられるようになったコネクタ４０が設けられる。また、ビデオ信号処理ユニット１２にはビデオ信号処理回路４２が設けられ、本実施形態では、ビデオ信号処理回路４２は輝度／色差ビデオ信号或いはＹ／Ｃビデオ信号のいずれかを処理するように構成されている。従って、もしビデオ信号処理回路４２が輝度／色差ビデオ信号を処理するように構成されている場合には、ビデオスコープ１０からは同期信号（Ｓｙｎｃ）及び輝度色差ビデオ信号（Ｙ、Ｒ−Ｙ、Ｂ−Ｙ）が出力させられ、またビデオ信号処理回路４２がＹ／Ｃビデオ信号を処理するように構成されてる場合には、ビデオスコープ１０からは同期信号（Ｓｙｎｃ）及びＹ／Ｃビデオ信号（Ｙ、Ｃ）が出力させられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上述の第１〜第３実施形態において、メッセージ情報が、動画であったり、被写体２０および１２０ならびにカメラ２１０や２４０または鑑賞装置２５０で撮影または鑑賞される被写体が、動体であり、撮影または鑑賞される画像が動画である場合のように、一旦、録画した動画を画像表示用ディスプレイ１２、１１２、１４２、２１２および２４２に、一旦、録画した動画を通常送りまたは早送りで再生して表示する際においては、以下のようにするのが好ましい。
まず、上述した使用者が移動中の場合と同様に、表示画面の動きに応じて、または、画像再生速度に応じて、表示項目や、表示サイズや、表示の色や、表示域等を制御するのが好ましい。例えば、画面の動きが大きくなる程、表示項目数を減らし、表示サイズを大きくし、表示の色を変え、画面中央への視野角を絞って表示域を狭めるのが好ましい。
逆に、メッセージ情報等の関連情報量の多さに応じて、画像再生速度を制御するのが好ましい。例えば、表示項目や文字数が多い場合、画像再生速度を下げ、ゆっくり再生するのが好ましい。
こうすることにより、表示の視認性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、第１〜第３実施形態では、メッセージ発信者が使用するカメラ１０、１１０および２１０等は、同様なもので良いし、また、被写体２０および１２０ならびに被写体空間（カメラ２１０や２４０または鑑賞装置２５０で撮影または鑑賞される被写体）等も、同様なものでよく、さらに、第三者のカメラ１４０および２４０等や、鑑賞装置１５０や２５０等も、それぞれ同様なもので良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成を含むキャピラリアレイ；
試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；
前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；
前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；
前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；
前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部を保持し、且つ、前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部の少なくとも一つを着脱できるフレーム。
【請求項２】
以下の構成を含む電気泳動装置：
次の構成を含むキャピライアレイ；試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部を保持でき、且つ、ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部の少なくとも一つを着脱可能に保持できるフレーム：
前記キャピラリ内の試料を泳動分離する電源：
検出部に励起光を照射する励起光学系：
試料からの信号光を検出する検出レンズ系。
【請求項３】
以下の構成を含むキャピラリアレイ；
試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；
前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；
前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；
前記複数のキャピラリの少なくとも一部を並列に保持する検出部
前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部を保持する、柔軟性のあるフレーム。
【請求項４】
以下の構成を含むキャピラリアレイ；
試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；
前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；
前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；
前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；
前記複数のキャピラリを１本ずつ保持するセパレータ；
前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド，前記検出部、及び前記セパータを保持できるフレーム。
【請求項５】
以下の構成を含むキャピラリアレイ；
試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；
前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；
前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；
前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；
前記複数のキャピラリを１本ずつ保持し、電気泳動装置に接続できるセパレータ；
前記ロードヘッダに着脱可能に保持され、且つ、前記ロードヘッダを電気泳動装置に接続した時に、電気泳動装置の有するセパレータ保持部材の近傍となる位置に、前記セパレータを着脱可能に保持するフレーム。
【請求項６】
次の構成を含むキャピライアレイ：試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部を保持でき、且つ、ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部の少なくとも一つを着脱可能に保持できるフレーム：を電気泳動装置に実装する方法であって、
前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、及び前記検出部を前記フレームにより保持した状態で、前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に配置し、
前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に配置した状態で、前記ロードヘッダ，前記キャピラリヘッド、又は前記検出部の少なくとも一つを前記フレームから取り外し、前記電気泳動装置に接続する方法。
【請求項７】
次の構成を含むキャピラリアレイ：試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド；前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持し、電気泳動装置に接続できる検出部；前記キャピラリヘッド及び前記検出部と、前記ロードヘッダとの位置関係を固定できるフレーム：を電気泳動装置に実装する方法であって、
前記キャピラリヘッド及び前記検出部を前記ロードヘッダに対して固定した状態で、前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に接続し、
前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に接続した状態で、前記キャピラリヘッドを前記ロードヘッダから離し、
前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に接続した状態で、前記検出部を前記ロードヘッダから離し、
前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に接続した状態で、前記キャピラリヘッドを電気泳動装置に接続し、
前記ロードヘッダを前記電気泳動装置に接続した状態で、前記検出部を電気泳動装置に接続する方法。
【請求項８】
次の構成を含むキャピラリアレイ：試料を分離できるポリマーが充填される複数のキャピラリ；前記複数のキャピラリの一端を保持し、電気泳動装置に接続できるキャピラリヘッド前記複数のキャピラリの他端を所定の位置に保持し、電気泳動装置に接続できるロードヘッダ；前記複数のキャピラリの少なくとも一部を保持する検出部；前記複数のキャピラリを１本ずつ保持し、電気泳動装置に接続できるセパレータ；前記ロードヘッダ及び前記セパレータを着脱可能に保持するフレーム：を電気泳動装置に実装する方法であって、
前記ロードヘッダ及び前記セパレータを前記フレームが保持した状態で、前記ロードヘッダを電気泳動装置に接続し、
該電気泳動装置のセパレータ取付部材の近傍に配置された前記セパレータを前記フレームから取り外し、前記セパレータ取付部材に接続し、
前記セパレータを保持しない前記フレームを、前記ロードヘッダから取り外す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に電極系と反応層とを有するバイオセンサにおいて、電極、リード及び電極パッドを一体的な形状に形成し、更に、電極部上に反応層を形成することを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
絶縁基板上に電極系と反応層とを有するバイオセンサにおいて、絶縁基板上にＴｉ、ＮｉＣｒ、Ｃｒ及びＴａ２Ｎからなる群から選ばれた一種以上の金属を含む膜、Ｐｔ膜又はＡｕ膜及びＡｇ膜又はＰｔ膜を一連の着膜により３層に積層することを特徴とする請求項１のバイオセンサ。
【請求項３】
絶縁基板上に電極系と反応層とを有するバイオセンサの製造方法において、電極、リード及び電極パッドを一体的な形状に形成し、更に、電極部上に反応層を形成することを特徴とするバイオセンサの製造方法。
【請求項４】
絶縁基板上に電極系と反応層とを有するバイオセンサにおいて、絶縁基板上にＴｉ、ＮｉＣｒ、Ｃｒ及びＴａ２Ｎからなる群から選ばれた一種以上の金属を含む膜、Ｐｔ膜又はＡｕ膜及びＡｇ膜又はＰｔ膜を一連の着膜により３層に積層することを特徴とする請求項１のバイオセンサの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４の製造方法により作製した２電極式バイオセンサ。
【請求項６】
請求項３又は４の製造方法により作製した３電極式バイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば血液中のグルコース等の液体試料中の特定成分を迅速、容易に且つ正確に定量できるバイオセンサとその製造方法及びこの製造方法を用い作製したバイオセンサに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
先ず、図１８の（Ａ）〔以下「図１８」省略〕の如く、 Ｓｉ等の絶縁基板（１）を用意し、Ｔｉ膜とＰｔ膜（５ｅ）を一連の着膜により積層し、熱処理を施した後、作用極（２ａ）の電極部（２１）、リード部（２２）及び電極パッド部（２３）と対照極（２ｂ）の電極パッド（２３'）をイオンミリングにより形成し（Ｃ）、フォトリソグラフイーにより対照極の電極部（２１）及びリード部（２２）を形成しておき、Ｔｉ膜とＡｇ膜（５ｆ）を一連の着膜により積層し、リフトオフによりパターンを形成し、作用極と対照極の電極部、 リード部及び電極パッド部の露出不要部に絶縁層（４）を形成後、作用極と対照極の電極部上に反応層（３）を形成して作製したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】図１の斜視図、図２の断面図に示す本発明のバイオセンサは、絶縁基板（１）上に電極系と絶縁層（４）及び反応層（３）を有している。電極系は、電極部（２１）、リード部（２２）及び電極パッド部（２３）からなる作用極（２ａ）及び対照極（２ｂ）と絶縁層（４）から構成されている。作用極及び対照極は、電極、リード及び電極パッドが一体的な形状に形成され、従来の製造方法のように図１７のＣ−Ｃ'断面図にあるような作用極のリード部と電極パッドとの段差ができることもなく、図２（図１のＣ−Ｃ’断面図）のようになり構造的簡略化がなされている。また、作用極及び対照極の膜構成は、一連の着膜により積層されたものであり、その結果、従来の製造方法においては着膜工程を２回行っていたが１回で済むことになった。そして、一連の着膜により積層することにより膜の密着性が良くなることから、Ｐｔ膜とＡｇ膜の間のＴｉ膜を省くことができ、工程の省略と材料の削減に繋がった。また絶縁層は、電極部、 リード部及び電極パッド部の露出不要部を覆う構造をなしている。酵素等の生体関連物質を含む反応層は、電極部上に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の角質細胞の鑑別法、皮膚特性の鑑別法
本発明の角質細胞の鑑別法は、前記本発明の角質細胞の形状の鑑別の為の映像を用いることを特徴とする。角質細胞の形状により、皮膚特性、例えば、肌の刺激に対する感受性、バリア機能を含む肌の状態、肌の老化の程度を表す肌年齢などを知ることができる。この様な情報を得るための角質細胞の形状としては、角質細胞の配列の規則性、大きさ（体積或いはその便宜的代替値としての面積）、一層で剥離してくるか、数層が重なったまま剥離してくるかという、角質細胞の剥離のパターン等が例示できる。本発明の映像を用いることにより、これらの何れもが、角質細胞標本を染色して得た画像と同程度の精度で鑑別、測定することができる。配列規則性であれば、個々の細胞の形がどの程度六角形になっているかを肉眼で判定したりすることにより鑑別できるし、大きさであれば、二値化などの処理を施した後に、画像処理ソフトを使用することにより自動計測することができる。剥離パターンは、配列規則性同様に、肉眼判定できるし、或いは、画像の濃さ（或いは明るさ）などを、輝度から算出し、推定することもできる。この様な方法については、染色標本において使用されている技術をそのまま応用することができる。又、この様に鑑別された角質細胞の形状をもとに、従来知られている角質細胞と皮膚特性の関係を利用して皮膚特性を鑑別することもできる。かかる皮膚特性の鑑別が、本発明の皮膚特性の鑑別法である。この様な技術で、既に知られているものとしては、特開２００２−１７６８８号、特開２００１−１０８６７４号、特開２００１−１３１３８号、特開２０００−１１６６２３号、特開平１１−３０４７９８号、特開平１１−２９９７９２号、特開平７−２０９２９２号等が例示でき、これらの何れもが使用することができる。従来の染色標本法が標本調整に、染色剤などを用いることができる環境において数時間要していたのに比べ、本発明の鑑別法は、通常の環境で、ほぼリアルタイムに鑑別を行うことができる。即ち、染色剤などを用いることができる環境への角質細胞の移送時間を加味すれば、従来法に比して、本発明の鑑別法では、数日間の時間短縮が行える。加えて、染色剤を必要としないことから廃水処理の必要性もなく、環境保全の観点からも本発明の鑑別法は好ましい。この様に、皮膚特性を鑑別することにより、適切な化粧料の選択が可能となり、誤った化粧料の選択による、トラブルの発生や無駄な投資を避けることも可能である。又、本発明の鑑別法は、採取した角質細胞には非侵襲的であるので、角質細胞の形状の鑑別を行った後に、種々の染色標本に供することも可能であり、従来の方法に比して、更に多面的な情報の入手も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量の計測値を表示する表示部と、
前記表示部が取付けられる表示部装着面を備える本体と、
前記表示部を前記表示部装着面上の第一の位置から前記表示部を正面から見て横方向にずらして第二の位置まで移動自在とする表示部移動手段と、
前記第二の位置で前記表示部を回動自在とする表示部回動手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示部回動手段は、表示部の回動範囲を予め定めた角度以内とする過剰回動防止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
表示部回動手段は、予め定められた角度に表示部を保持する表示部角度手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、分電盤に配置される盤用機器の寸法は、日本工業規格ＪＩＳＣ８３７０、配線用遮断器、付属書５、電灯分電盤用協約型配線用遮断器の付属書５図１の規制を受け、これにより規定されている寸法を満たさなければならないが、表示部１０１の底面に設けられた延長部１０６を本体カバー部１０２内部に収納するための収納スペースのために規定されている寸法を満足させることが困難であるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物種子に機械的に力を加えることにより得られる胚芽及び胚乳破砕物を含む混合物から、色彩選別機により胚芽を選別することを特徴とする無細胞タンパク質合成用胚芽の選別方法。
【請求項２】
色彩選別機が、少なくとも、粗胚芽画分に光を照射する手段、粗胚芽画分から反射光及び／又は透過光を検出する手段、検出値と基準値とを比較する手段、基準値より外れたもの又は基準値内のものを選別排除する手段を有する装置である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
検出値が胚芽の輝度により検出され、かつ基準値が胚芽の輝度値と胚乳の輝度値との間に設定された値である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
植物種子に機械的に力を加えることにより得られる胚芽及び胚乳破砕物を含む混合物から、胚芽の画像情報に基づいて胚芽を選別することを特徴とする無細胞タンパク質合成用胚芽の選別方法。
【請求項５】
胚芽の画像情報に基づく胚芽の選別が、画像選別機により行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
画像選別機が、少なくとも、植物種子破砕物片の画像データを取得する手段、得られた画像データから植物種子破砕物片の形状の違いを判別する手段、得られた形状の違いに基づいて基準値より外れたもの又は基準値内のものを選別排除する手段を有する装置である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
形状の違いが、植物種子破砕物片の面積、外周長、真円度、伸長度の違いである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
植物種子の粉砕、植物胚芽の選別、洗浄、微粉砕及び抽出工程を含む無細胞タンパク質合成用胚芽抽出物の製造方法であって、植物胚芽の選別を、色彩選別機により行うことを特徴とする胚芽抽出物の製造方法。
【請求項９】
色彩選別機が、少なくとも、粗胚芽画分に光を照射する手段、粗胚芽画分から反射光及び／又は透過光を検出する手段、検出値と基準値とを比較する手段、基準値より外れたもの又は基準値内のものを選別排除する手段を有する装置である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
検出値が胚芽の輝度により検出され、かつ基準値が胚芽の輝度値と胚乳の輝度値との間に設定された値である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
植物種子の粉砕、植物胚芽の選別、洗浄、微粉砕及び抽出工程を含む無細胞タンパク質合成用胚芽抽出物の製造方法であって、植物胚芽の選別を、胚芽の画像情報に基づいて行うことを特徴とする胚芽抽出物の製造方法。
【請求項１２】
胚芽の画像情報に基づく胚芽の選別が、画像選別機により行われる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
画像選別機が、少なくとも、植物種子破砕物片の画像データを取得する手段、得られた画像データから植物種子破砕物片の形状の違いを判別する手段、得られた形状の違いに基づいて基準値より外れたもの又は基準値内のものを選別排除する手段を有する装置である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
形状の違いが、植物種子破砕物片の面積、外周長、真円度、伸長度の違いである請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
植物種子が、コムギ、オオムギ、イネのいずれか１の種子である請求項１−１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８ｃ）は、第３従来技術による計測の概念図である。この第３従来技術は、送信用のトランスジューサと受信用のトランスジューサが対向配置されていないため、超音波の音波伝搬路の特定ができない。このため、正確に断面Ｄ３に垂直な流速を決定できない。このことにより正確に断面Ｄ３の吐出量を計測することができないという問題がある。上述のように、従来技術においては、河川断面の断面積と、その断面に垂直な速度成分の積により定まる単位時間当たりの吐出量を正確に求めることはできないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路に設置した副通路に、順流と逆流の空気流量を検知するように発熱抵抗体を配置した空気流量計であって、
該発熱抵抗体を支持する組付け板を屈曲した副通路の通路軸と平行に配置し、
該組付け板の片側を副通路の通路壁に設置したことを特徴とす
る空気流量計。
【請求項２】
請求項１において、
該発熱抵抗体上に順流と逆流の空気流が対称に流れることを特徴とする空気流量計。
【請求項３】
請求項１において、
発熱抵抗体を支持する該組付け板の面と反対側の面が副通路の外部の空気流により冷却されることを特徴とする空気流量計。
【請求項４】
請求項１において、
副通路出口に逆流動圧の受圧面積の調整手段を設けることを特徴とする空気流量計。
【請求項５】
請求項１において、
副通路出口の下流の吸気通路に整流部材を設けることを特徴とする空気流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の課題は下記の４件である。
１．吸気管壁から吸気管内に挿入する副通路の幅を薄くして、吸気管内の空気流の通気抵抗を小さくする副通路の構造を提供する。
２．特開平１１−２４８５０５号の図１に開示のように副通路の中央部に測定エレメントを含む組付け板を設けると、組付け板の測定エレメント側とその反対側の流速の比が順流と逆流で異なり、順流と逆流の流速検出の感度の差を生じ、平均流量の計測誤差を生じる。該誤差を低減する。
３．逆流を伴った脈動流の場合、センサ部の応答遅れによって脈動流平均流量の測定誤差を生じる。該誤差を低減する。
４．逆流量を正確に測定するため、逆流の速度分布が定常流と脈動流とで変わらないようにする。
本発明の目的は、空気流の通気抵抗が小さく、かつ逆流を伴う吸気脈動流の平均流量を高い精度で検出することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相モータと、前記３相モータによって回転させられる回転体とを有し、該回転体は定格運転においては連続回転させられることを前提に設計された、回転機械に対して、前記３相モータの各相に印加する電圧の振幅と相対的な位相差を所定の値に設定することで該３相モータの固定子と回転子を加振装置として機能させ、前記固定子と前記回転子の間に加振力を発生させ、該加振力によって引き起こされる前記回転機械の振動を、振動計測装置にて計測する点を特徴とする振動計測方法。
【請求項２】
前記３相モータの各相に印加する電圧の振幅と相対的な位相差を所定の値に設定することで、前記固定子と前記回転子の間に、該回転子の直径方向の直線加振力を発生させる点を特徴とする、請求項１に記載の振動計測方法。
【請求項３】
前記３相モータの各相に印加する電圧の振幅と相対的な位相差を所定の値に設定することで、前記固定子と前記回転子の間に、該回転子の回転軸回りの回転加振力を発生させる点を特徴とする、請求項１に記載の振動計測方法。
【請求項４】
前記３相モータの各相に印加する電圧の振幅と相対的な位相差を所定の値に設定することで、前記固定子と前記回転子の間に、該回転子の直径方向の直線加振力を発生させ、なおかつ、前記回転機械に対する前記直線加振力の加振方向を、特定の位相方向に設定する点を特徴とする、請求項１に記載の振動計測方法。
【請求項５】
前記印加電圧の周波数を変化させつつ、前記回転機械の振幅を測定することにより、該回転機械の共振周波数を測定することを特徴とする、請求項１乃至４に記載の振動計測方法。
【請求項６】
前記各相への印加電圧の何れか一つ以上及び前記回転機械の振動を同時に測定し共に記録する方法と、前記各相への印加電圧の何れか一つ以上及び前記回転機械の振動を互いに一定の時間間隔をあけて測定し共に記録する方法と、前記印加電圧の何れか一つ以上を監視し該印加電圧の監視結果が所定の条件を満たしたときのみ前記回転機械の振動を測定し記録する方法の、何れか１つの方法を採る点を特徴とする請求項１乃至５に記載の振動計測方法。
【請求項７】
前記回転機械表面の特定の線上、或いは、該表面の特定の領域内において、測定点を順次移動させつつ、該線上或いは該領域上の複数点で前記振動を測定する点に特徴を有する、請求項６に記載の振動計測方法。
【請求項８】
前記３相モータに印加する電圧の内、２相のみを通電する点を特徴とする、請求項１乃至７に記載の振動計測方法。
【請求項９】
レーザ光をプローブとして利用する振動計によって、前記回転機械に対して非接触の状態で振動を計測する点を特徴とする、請求項１乃至８に記載の、振動計測方法。
【請求項１０】
回転機械の構造決定に際して、該回転機械の振動を請求項１乃至９の方法によって測定し、該測定結果を基に構造の修正有無を判断し、必要に応じて修正する点を特徴とする、回転機械の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記の課題を達成するため、請求項１０に記載の発明では、回転機械の構造決定に際して、該回転機械の振動を請求項１乃至９の方法によって測定し、該測定結果を基に構造の修正有無を判断し、必要に応じて修正する点を特徴とする、回転機械の構造決定方法を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下、これらの手段によって課題が解決される理由を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、回転機械の内部に、駆動装置として３相モータを内蔵したものを対象とする。請求項１に記載の発明は、その基本となるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
通常、モータの界磁石では、回転子を回転させる為に、回転磁界が形成される様コイルに電流が供給されている。その位相条件を異ならせれば、界磁磁石上に、移動せずに強度のみが振動する磁場を形成させることが出来る。この場合は、回転子は回転せずに振動するのみになる。また、円周回転方向に振動させる事もできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明の方法によれば、ブラシレスＤＣモータを搭載し円板を回転する機械に於いて、振動特性を測定することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項１０の方法によれば、より効率的に回転機械を設計できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイケルソン干渉計を用いた厚み計測装置において、
前記マイケルソン干渉計は、光カプラによって接続された２本の光ケーブルにより光学系が構成され、各光ケーブルは光コネクタによって接続された偏波保持光ファイバからなり、各光コネクタは接続される偏波保持光ファイバを光軸を中心として相対的に転動させてその相対位置を調整可能に構成されているとともに、少なくとも前記光カプラと参照光学系のミラーとの間、前記光カプラと光源との間、前記光カプラと測定対象物との間、のいずれかの光軸上に光軸を中心に転動可能に配置されている偏光子を備えている厚み計測装置。
【請求項２】
前記光コネクタの少なくとも１つは、接続される光ファイバの端面間に光軸を軸として転動可能に配置された偏光子を備えている請求項１記載の厚み計測装置。
【請求項３】
前記参照光学系は、光軸を中心として転動可能に配置された偏光子と、内部の光路長を変更する光路長変更手段と、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の厚み計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ΔＬ＝ｎ2・（ＬＡＢ＋ＬＢＣ）−ｎ1・ＬＡＤ    …(1)
ここで、
ＬＡＢ＝ＬＢＣ＝ｄ/cosτ
ＬＡＤ＝ＬＡＣ・sinθ＝２ｄ・tanτ・sinθ
ｎ1・sinθ＝ｎ2・sinτ
であるから、(1)式は(2)式のようになる。
ΔＬ＝ｎ2・（２ｄ/cosτ）−ｎ2・２ｄ・tanτ・sinτ＝２ｄ・ｎ2・cosτ    …(2)
いま入射角θが１．９°であるとしたとき、屈折角τを求めると、
ｎ2・sinτ＝ｎ1・sinθ
sinτ＝（ｎ1・sinθ）/ｎ2＝1.3399・sin(1.9°)/1.46634＝0.030296
τ＝1.736°
これより、
cosτ＝0.99954≒１
となる。それ故に、(2)式から、
ΔＬ＝２ｄ・ｎ2
となり、対応する位相差は、
δ＝（２π/λ）２ｄ・ｎ2
である。これを波数ｆによる表示に変換すると、
δ＝２π・（２ｎ2・ｄ・ｆ）×１０-7
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，回転体の回転数や回転角度変化などの回転状態を検知する回転角度センサ，及びこれを用いた位置センサに関するものである．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの回転角度センサは，用いる磁気検出素子によってそれぞれ問題を抱えている．ホール素子は，出力特性が磁界に対して直線的であるために，回転による以外の磁界変化，例えば，回転する磁性体とホール素子の位置関係の変化，また回転する磁性体の経年変化における減磁によっても出力が変化する．これらは，大きな誤差となり，経年変化や位置のずれを予想し，電気的に補正するのも困難である．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これに対し，磁気抵抗効果を利用した磁気素子は，磁性体が磁気的に飽和状態となる大きさの磁界であれば，それ以上に大きな磁界の変化に対して出力は変化しない．つまり，飽和磁界以上の磁界範囲で使用すれば，回転する磁性体と磁気抵抗素子の位置関係が変化しても，また磁性体の経年変化が起こっても出力は変化しない．しかし，パーマロイなどの異方的磁気抵抗効果（ＡＭＲ）材料は，その磁気抵抗比（ＭＲ比）が小さく，大きな出力を得ることは出来ない．
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２には，上記の回転角度センサの回転角度に対するＭＲ比の変化を示す．ＭＲ比は角度の変化に伴って変化し，最大で約６％の高い値を示している．
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔実施形態３〕本発明の回転角度センサにおける回転検出部では，磁性膜が磁化することによって発生する磁界をＧＭＲ膜に作用させて回転磁界を検出する．回転磁界の方向が，回転検出部の磁性薄膜のＧＭＲ薄膜に対向する（接する）面と平行である場合，すなわち当該空隙に平行方向である場合は，磁性薄膜から発生する磁界はＧＭＲ薄膜に作用しない．さらに，この場合，外部磁界がＧＭＲ薄膜に作用することが考えられるが，磁性薄膜が外部磁界を集める働きをするので，ＧＭＲ膜に外部磁界に比べて小さな磁界しか作用しない．ところが外部から印可する回転磁界が１ｋＧより大きくなると，ＧＭＲ膜に作用する磁界が無視できなくなり，回転検出部分の出力が小さくなり，さらに外部印可回転磁界の大きさの変化によっても出力が変化する．
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置の試験を行う試験装置にて前記半導体装置の搬送／分類／収納を行う搬送装置に備えられる位置決め装置であって、
前記半導体装置が有するバンプのサイズ及び配列ピッチに対応してマトリクス状に配列された複数の収納穴を備え、
前記複数の収納穴のうち少なくとも２つの収納穴には、前記半導体装置を予め定めた位置決め場所に載置して位置決めするためのガイドピンが設置されること
を特徴とする半導体装置の位置決め装置。
【請求項２】
前記複数の収納穴は、試験対象として扱う複数の半導体装置のうち最大のパッケージ外形寸法を持つ半導体装置に対応可能とする数で配列されることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の位置決め装置。
【請求項３】
前記複数の収納穴は、前記最大のパッケージ外形寸法を持つ半導体装置を複数同時に載置可能とする数で配列されることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の位置決め装置。
【請求項４】
半導体装置の試験を行う試験装置にて前記半導体装置の搬送／分類／収納を行う試験装置用搬送装置であって、
前記半導体装置が有するバンプのサイズ及び配列ピッチに対応して複数の収納穴がマトリクス状に配列された位置決め装置を備えることを特徴とする試験装置用搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１，４に記載の発明によれば、位置決め装置には、半導体装置が有する半田ボールのサイズ及び配列ピッチに対応してマトリクス状に配列された複数の収納穴が形成され、該複数の収納穴のうち少なくとも２つの収納穴には、半導体装置を予め定めた位置決め場所に載置して位置決めするためのガイドピンが設置されている。これにより、複数種のＢＧＡパッケージにおいて、それらのボールサイズ及びボールピッチが同一である場合には、それらのボール数及び外形寸法によらず、同一の位置決め装置にて位置決めを行うことができる。従って、位置決め装置の交換作業が不要であるため、試験の効率向上を図ることができる。又、本構成の収納穴には、位置決め用のガイドピンが備えられているため、半導体装置の位置決めを精度よく行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のティルト角度をもった超音波ビームを水中の全方位へ送信し、水平方向のスキャンによって水中の標的からのエコー信号を検出して、当該エコーに基づいて標的の映像を表示するとともに、超音波ビームが標的に向くようにティルト角度を制御することにより表示された標的を自動追尾するスキャニングソナーにおいて、
前記水平方向のスキャンに加えて、所定の水平方位における垂直断面の所定範囲に超音波ビームを送信して垂直方向のスキャンを行い、
前記垂直方向のスキャンによって水中の標的からのエコー信号を検出し、このエコー信号から得られる標的の深度情報に基づいて、水平方向のスキャンにおけるティルト角度を自動追尾が可能な角度に調整することを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項２】
請求項１に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
水平方向のスキャンと垂直方向のスキャンとを交互に行うことを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項３】
請求項１に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
水平方向のスキャンと垂直方向のスキャンとを並行して行うことを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項４】
請求項１に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
水平方向および垂直方向のスキャンによって得られるエコー信号のうち、水底のエコー信号と標的のエコー信号とを判別する判別手段と、
前記判別手段で判別された標的のエコー信号に基づき標的の予測位置を算出する予測位置算出手段と、を備え、
前記予測位置算出手段で算出された標的の予測位置に基づいて自動追尾を行うことを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項５】
請求項４に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
水平方向のスキャンによって得られたエコー信号のレベル、および垂直方向のスキャンによって得られたエコー信号のレベルに対して、それぞれ閾値が設定されており、
前記判別手段は、水平方向および垂直方向のスキャンで得られたエコー信号のレベルが、前記閾値を超える場合は当該エコー信号を水底のエコー信号と判別し、閾値以下である場合は当該エコー信号を標的のエコー信号と判別することを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項６】
請求項５に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
水平方向のスキャンによって得られるエコー信号に関しては、信号レベルの円周方向の平均値に対して閾値が設定され、垂直方向のスキャンによって得られるエコー信号に関しては、信号レベルの水平距離方向の平均値に対して閾値が設定されていることを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
エコー信号が受信されずに標的の追尾が不能となった場合に、標的の予測位置に基づいて仮想の自動追尾を継続し、エコー信号が受信されて標的が正常に検出された時点で通常の自動追尾へ切り替えることを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項８】
請求項７に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
エコー信号が受信されない期間に自船の移動があった場合に、標的の予測位置を自船の移動距離に基づいて補正することを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
追尾が不能となった場合の標的位置を表すマークの表示態様を、正常に追尾が行われている場合の標的位置を表すマークの表示態様と異ならせたことを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【請求項１０】
請求項１に記載の自動追尾式スキャニングソナーにおいて、
垂直方向のスキャン時に超音波ビームが標的に向くようにビームの方位を制御する自動方位制御機能を備えていることを特徴とする自動追尾式スキャニングソナー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気伝導性の第１の基体と、前記第１の基体に結合された絶縁体と、
前記第１の基体から電気的に絶縁されて前記絶縁体に結合された、電気伝導性の第２の基体と、前記第１の基体と前記第２の基体との間に設けられた間隙を有する検出部を備え、
前記第１の基体と前記第２の基体との距離が前記絶縁体の厚さにより規定されていることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記絶縁体が直方体もしくは立方体であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記間隙が前記第１の基体の表面と前記第２の基体の表面とで規定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記間隙が前記第１の基体の表面と、前記第１の基体の表面に平行な前記第２の基体の表面とで規定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項５】
前記第１および第２の基体の少なくとも一方の少なくとも前記間隙側の前記基体の表面が電気絶縁膜で被覆されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか1項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第１および第２の基体は、前記第１の基体と前記第２の基体との前記間隙を規定する厚さの前記絶縁体および前記絶縁膜の少なくとも一方で結合されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか1項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記検出装置は、複数の前記第１および第２の基体の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記検出装置は、一つもしくは複数の前記第１の基体と前記第２の基体の対を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記第１および第２の基体の少なくとも一方が電気絶縁性の支持体に固定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記絶縁体および前記絶縁膜の少なくとも一方が孔を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の基体の少なくとも一方が孔を有する前記支持体に固定されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の基体の少なくとも一方が前記孔近傍に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記第１の基体と前記第２の基体との間に流れる電流、もしくは前記第１および第２の基体の少なくとも一方と検出対象物との間に流れる電流がトンネル電流であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか1項に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記第１の基体もしくは前記第２の基体は、同じ物質もしくは異なる物質の構造物もしくは結合物であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記第１の基体もしくは前記第２の基体は、金属、半金属、半導体、金属半導体化合物、もしくはこれらの構造物もしくは結合物であることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１６】
前記第１および第２の基体の一方は、金属、半金属、もしくは金属半導体化合物、他方は半導体であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の基体の一方、前記間隙、および前記第１および第２の基体の他方がＭＯＳダイオード動作することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１８】
前記第１の基体もしくは前記第２の基体は、電気伝導性の有機物であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１９】
前記絶縁体もしくは前記絶縁膜は、同じ物質もしくは異なる物質の構造物もしくは結合物であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項２０】
前記絶縁体もしくは前記絶縁膜は、電気絶縁性の有機物であることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項２１】
前記第１および第２の基体の少なくとも一方の前記間隙に面する表面の面積は、前記第１の基体と前記第２の基体との最短距離の二乗と同等もしくはより大きいことを特徴とする請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項２２】
前記検出装置は、相互に所定の間隙をあけて配置された第１および第２の絶縁体とを有し、前記第１および第２の絶縁体は前記第１および第２の絶縁体との間隙を規定する厚さの前記第１および第２の基体の少なくとも一方で結合されていることを特徴とする請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項２３】
前記検出装置は、直流電源および交流電源の少なくとも一方と、直流電流測定部もしくは交流電流測定部とをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例１〜３および比較例１〜５の重合体のＯ'R（∞）およびＯ'G（∞）を示すグラフである。
【図２】
実施例１〜３および比較例１〜５の重合体を構成するモノマーユニットから計算される△αRPおよび△αGPを示すグラフである。