(57)【要約】【課題】従来の嵌合構造やテープ接着による保持方法とは異なる保持構造を用いることで、構成部材の小型化・薄型化にも容易に対応可能な電気光学装置或いは照明装置を実現する。【解決手段】本発明の電気光学装置１００は、電気光学パネル１２０と、該電気光学パネル１２０を保持する保持体１０１，１０２，１０３とを具備する電気光学装置において、可撓性の延長材１０５が係合することにより前記電気光学パネル１２０が前記保持体１０２に保持されていることを特徴とする。【選択図】図１
2010072142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルを保持する保持体とを具備する電気光学装置において、可撓性の延長材が係合することにより前記電気光学パネルが前記保持体に保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記電気光学パネルの外周部の一方の面が前記保持体に当接した状態で、前記延長材が前記保持体に固定されるとともに前記電気光学パネルの外周部の他方の面を押さえ付けることで、前記電気光学パネルが前記保持体に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
電気光学パネルと、該電気光学パネルと平面的に重なり配置される照明ユニットと、前記電気光学パネル及び前記照明ユニットを保持する保持体とを具備する電気光学装置において、
可撓性の延長材が係合することにより、前記電気光学パネル、前記照明ユニット及び前記保持体を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
電気光学パネルと、該電気光学パネルの視認側に配置される透光性を有する前面側板状材と、前記電気光学パネルの視認側とは反対側に配置される背面側板状材とを具備する電気光学装置において、前記前面側板状材の外周部と前記背面側板状材の外周部とが可撓性の延長材により相互に保持されることで、前記電気光学パネルが前記前面側板状材と前記背面側板状材に挟圧保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
前記前面側板状材及び前記背面側板状材が光学シートであることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記電気光学パネルと前記背面側板状材との間に、光源と、該光源の光を端面で構成される光入射面より入射させて内部を伝播させながら一方の表面で構成される光出射面より出射する導光板とが配置され、前記前面側板状材が偏光板であり、前記背面側板状材が反射板であることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記延長材が樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記延長材の少なくとも前記電気光学パネルに対する当接部分が幅方向に扁平な断面形状を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置の制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
光源と、該光源の光を端面で構成される光入射面より入射させて内部を伝播させながら一方の表面で構成される光出射面より出射する導光板と、前記導光板を保持する保持体とを具備する照明装置において、可撓性の延長材が係合することにより前記光源、前記導光板及び前記導光板を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されていることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置、電子機器及び照明装置に係り、特に、電気光学装置を構成する各部材の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置は、液晶表示体等からなる電気光学パネルと、この電気光学パネルを保持するための保持体とを有し、特に、この保持体によって電気光学パネルと、その背後に配置される照明ユニットとを共に保持固定する構造が知られている。
【０００３】
従来の電気光学装置の構造としては、電気光学パネルを枠状に構成された保持体に対し爪と穴による嵌合構造や両面粘着テープによる接着によって保持するものが多い。そして、携帯電話機などに用いられる小型の電気光学装置では、近年の電子機器の小型化・薄型化の要求に対応して電気光学パネルや保持体にも小型化・薄型化が進展している。
【０００４】
例えば、以下の特許文献１に記載の構造では、液晶表示パネルを保持するホルダー４の一部に張り出し部４１を設け、この張り出し部４１をホルダー４を収容するフレーム７に設けられた切り欠き７１に係合させることで、水平方向のストッパーとして用いるようにし、これによって、フレーム及びホルダーの組立時における係合余裕を不要とし、その分外形を小さくするといった提案がなされている。
【特許文献１】特開２００７−３２３０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の従来の電気光学装置では、電子機器の小型化・薄型化に応じて電気光学パネルを構成するガラス基板が０．１〜０．３ｍｍ程度ときわめて薄くなり、ガラス板というよりも可撓性シートや可撓性膜に近いものとなっているため、嵌合部分が変形しやすく、また、保持体についても小型化・薄型化により爪や穴などの嵌合構造に十分な嵌合深さを確保しにくくなってきているため、電気光学パネルが保持体から容易に外れてしまうという問題がある。さらに、電気光学パネルを両面粘着テープを用いて保持体に装着する場合でも、保持体が小さくなってきているために十分な接着面積を確保することができないため、上記と同様に十分な保持力を得ることができず、落下等の衝撃を与えると簡単に電気光学パネルが保持体より外れてしまうという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、従来の嵌合構造やテープ接着による保持方法とは異なる保持構造を用いることで、構成部材の小型化・薄型化にも容易に対応可能な電気光学装置或いは照明装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
斯かる実情に鑑み、本発明の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルを保持する保持体とを具備する電気光学装置において、可撓性の延長材が係合することにより前記電気光学パネルが前記保持体に保持されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、可撓性の延長材が係合することにより電気光学パネルが保持体に保持されているために、爪や穴などの嵌合構造や両面粘着テープ等による接着を用いることなく保持できるので、電気光学パネルや保持体を小型化・薄型化した場合でも、部材の変形による嵌合部分の外れや接着面積の減少による保持力の低下を防止でき、確実に保持することができるとともに、また、可撓性の延長材を用いることで組立作業も容易化できる。
【０００９】
この場合に、前記電気光学パネルの外周部の一方の面が前記保持体に当接した状態で、前記延長材が前記保持体に固定されるとともに前記電気光学パネルの外周部の他方の面を押さえ付けることで、前記電気光学パネルが前記保持体に保持されていることが好ましい。このようにすると、電気光学パネルを確実に位置決めできるとともに延長材により充分な保持力を与えることが可能になる。
【００１０】
また、本発明の他の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルと平面的に重なり配置される照明ユニットと、前記電気光学パネル及び前記照明ユニットを保持する保持体とを具備する電気光学装置において、可撓性の延長材が係合することにより、前記電気光学パネル、前記照明ユニット及び前記保持体を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、可撓性の延長材が係合することにより電気光学装置を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されているために、爪や穴などの嵌合構造や両面粘着テープ等による接着を用いることなく保持できるので、電気光学パネルや保持体を小型化・薄型化した場合でも、部材の変形による嵌合部分の外れや接着面積の減少による保持力の低下を防止でき、また、可撓性の延長材を用いることで確実に保持することができるとともに、組立作業も容易化できる。
【００１２】
本発明の別の電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルの視認側に配置される透光性を有する前面側板状材と、前記電気光学パネルの視認側とは反対側に配置される背面側板状材とを具備する電気光学装置において、前記前面側板状材の外周部と前記背面側板状材の外周部とが可撓性の延長材により相互に保持されることで、前記電気光学パネルが前記前面側板状材と前記背面側板状材に挟圧保持されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、電気光学パネルの両側に配置された前面側板状材と背面側板状材の外周部同士が可撓性の延長材により相互に保持されることで電気光学パネルが挟圧保持されていることにより、保持構造が簡易化されるため、装置が小型化・薄型化しても容易に構成できるとともに、組立作業も容易化できる。
【００１４】
この場合に、前記前面側板状材及び前記背面側板状材が光学シートであることが好ましい。両板状材を光学シートとすることで、保持機能に加えて光学部材としても用いることができるため、別途光学部材を配置する必要がなくなることから、構造の簡易化や薄型化を図ることができる。
【００１５】
また、前記電気光学パネルと前記背面側板状材との間に、光源と、該光源の光を端面で構成される光入射面より入射させて内部を伝播させながら一方の表面で構成される光出射面より出射する導光板とが配置され、前記前面側板状材が偏光板であり、前記背面側板状材が反射板であることが好ましい。これによれば、両板状材により電気光学パネルと照明ユニットの保持機能と、電気光学パネル及び照明ユニットを補助する光学機能との双方を果たすことができる。
【００１６】
次に、本発明の照明装置は、光源と、該光源の光を端面で構成される光入射面より入射させて内部を伝播させながら一方の表面で構成される光出射面より出射する導光板と、前記導光板を保持する保持体とを具備する照明装置において、可撓性の延長材が係合することにより前記光源、前記導光板及び前記導光板を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、可撓性の延長材が係合することにより照明装置を構成する少なくとも二つの部材が相互に保持されているために、爪や穴などの嵌合構造や両面粘着テープ等による接着を用いることなく保持できるので、照明装置を小型化・薄型化した場合でも、部材の変形による嵌合部分の外れや接着面積の減少による保持力の低下を防止でき、また、可撓性の延長材を用いることで確実に保持することができるとともに、組立作業も容易化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は本発明に係る第１実施形態の分解斜視図、図２は同実施形態の平面図、図３は同実施形態の横断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態は、光源１１１及び導光板１１２を有する照明ユニット１１０と、この照明ユニット１１０の照明範囲と平面的に重なるように配置された電気光学パネル１２０とを具備する。照明ユニット１１０は前面側（電気光学パネルの視認側）が開放された箱状の背面枠１０１に収容されて、中央に矩形状の開口部１０２ａを備えた矩形枠状のパネル枠１０２の背面側（電気光学パネル１２０の視認側とは反対側）に収容される。電気光学パネル１２０はパネル枠１０２の前面側に保持され、この電気光学パネル１２０を前面側から覆うとともに電気光学パネル１２０の表示領域１２０Ａを露出させる開口部１０３ａを備えた前面枠１０３が側壁１０２ｓの外側に側壁１０３ｓが嵌合する態様でパネル枠１０２に装着されている。ここで、背面枠１０１、パネル枠１０２及び前面枠１０３は保持体を構成するが、保持体はこのような構成に限定されるものではなく、単一の枠体で構成されていてもよい。
【００２１】
照明ユニット１１０では、ＬＥＤ等の光源１１１の光放射面が導光板１１２の端面で構成される光入射面１１２ａと対向配置される。図示例の場合、平面視矩形状に構成された導光板１１２の一つの辺に設けられた端面全体が光入射面１１２ａとされ、この光入射面１１２ａに沿って複数の光源１１１が配列されている。導光板１１２は前面側の表面が光出射面１１２ｂとされ、上記光入射面１１２ａより入射した光は導光板１１２の内部を光入射面１１２ａとは反対側の端面に向けて伝播していきながら、徐々に上記光出射面１１２ｂより出射されることで、光入射面１１２ｂ全体から照明光が放射されるようになっている。
【００２２】
背面枠１０１の内部には、図３に示すように、光源１１１に対し光入射面１１２ａの幅方向両側において導光板１１２側に突出する複数の内部突起１０１ｐが設けられ、この内部突起１０１ｐの先端は光源１１１の光入射面１１２ａとは反対側の後部より光入射面１１２ａ側に突出するように構成される。そして、背面枠１０１に両端部１０４ａ、１０４ｂが固定された可撓性の延長材１０４が光源１１１の後部と内部突起１０１ｐの先端との間を蛇行する態様で通過している。そして、この延長材１０４は、幅方向両側に配置された内部突起１０１ｐの先端に支持されることで光源１１１の後部を導光板１１２側に付勢し、光源１１１を光入射面１１２ａに押し付けている。
【００２３】
なお、延長材１０４は両端部１０４ａ、１０４ｂが共に背面枠１０１の周囲の側壁１０４ｓを貫通して外側へ導出され、側壁１０１ｓの外面に接着、熱融着等により固定されている。ただし、延長材１０４は背面枠１０１の内部に固定されていてもよく、或いは、背面枠１０１ではなく、導光板１１２の外面（例えば光入射面に隣接する辺の端面など）に固定されていてもよい。
【００２４】
上記延長材１０４は、図示例の場合、糸や紐などの可撓性の条材で構成されているが、所定幅を有するテープ様の可撓性の帯状材で構成されていてもよい。材質は可撓性を有するものとなりうる素材であれば特に限定されないが、天然樹脂や合成樹脂等の樹脂材で構成されることが適宜の弾力性を有する点で好ましい。例えば、ナイロン樹脂、各種合成繊維、ゴム素材などが挙げられる。容易に入手できるものとしては釣り糸が挙げられる。太さとしては、例えば、直径０．１ｍｍ以下のもの（釣り糸であれば直径０．０４８ｍｍ、０．０５３ｍｍ、０．０７４ｍｍ、０．０９０ｍｍなどが容易に入手できる。）が望ましい。ただし、ピアノ線等の樹脂材料以外の素材（金属素材、セラミックス素材）などを排除するものではない。なお、上記の延長材１０４の構成は、以下に説明する他の延長材についても同様である。
【００２５】
上記のように照明ユニット１１０を収容する背面枠１０１は、その側壁１０１ｓがパネル枠１０２の側壁１０２ｓの内側に嵌合する態様でパネル枠１０２と図示しない係合構造により係合し、保持される。
【００２６】
電気光学パネル１２０は、公知の液晶表示パネル等で構成できる。例えば、図示例ではガラス等の透明な基板１２１、１２２を図示しないシール材等を介して貼り合わせ、その内部に液晶を封入することによって構成される。図示例では、基板１２１には基板１２２の外形より外側へ張り出してなる基板張出部１２１Ｔが設けられ、この基板張出部１２１Ｔ上に駆動回路１２５が実装されている。また、この基板張出部１２１Ｔにはフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）等からなる配線基板１２６も実装されている。
【００２７】
本実施形態において、電気光学パネル１２０の外周部の背面（基板１２１の外周部の外面）は、パネル枠１０２の上部に設けられ、開口部１０２ａの周囲において枠状に張り出し形成されたパネル支持面１０２ｂ上に載置される。そして、その状態で、パネル枠１０２に固定された延長材１０５が電気光学パネル１２０の外周部の前面（基板１２１，１２２の外周部の外面）を視認側より押さえ付けることで保持する。
【００２８】
より具体的に述べると、図２に示すように、延長材１０５は、上記パネル支持面１０２ｂの外側にあるパネル枠１０２の外周枠部１０２ｃの貫通孔１０２ｄを通過することで背面側から前面側へ導出され、電気光学パネル１２０の外周部の前面（基板１２１、１２２の外面）上を伸びた後、再び別の場所の外周枠部１０２ｃの貫通孔１０２ｄを通過して背面側に戻るといった態様で架設され、この態様で延長材１０５に張力が付与された状態となるように延長材１０５の両端部１０５ａ，１０５ｂをパネル枠１０２に固定してある。なお、図示例では延長材１０５の両端部１０５ａ，１０５ｂを外周枠部１０２ｃの背面に固定した態様としているが、特にこの態様に限定されるものではなく、外周枠部１０２ｃの前面に固定してもよく、或いは、両端部１０５ａ，１０５ｂを接着、融着、緊縛などによって相互に固定してもよい。
【００２９】
本実施形態の場合、延長材１０５は、パネル枠１０２の外周枠部１０２ｃの電気光学パネル１２０を挟んで対向する部分間において電気光学パネル１２０の基板張出部１２１Ｔ上を幅方向に横断するように架設され、当該基板張出部１２１Ｔを前面側から保持している。また、電気光学パネル１２０の上記基板張出部１２１Ｔとは反対側の外周部においては、延長材１０５は、パネル枠１０２の外周枠部１０２ｃの角部の内側に斜めに架設されることで、電気光学パネル１２０の外周部の角部を前面側から保持し（押さえ付け）ている。図示例では基板張出部１２１Ｔとは反対側の電気光学パネル１２０の外周部の隣接する二つの角部が上述の態様でそれぞれ保持される。
【００３０】
延長材１０５は、電気光学パネル１２０の上記基板張出部１２１Ｔ上を通過して外周枠部１０２ｃの背面側を通過した後、上記角部上を通過して再び外周枠部１０２ｃの背面側を通過するといった態様で、電気光学パネル１２０の外周部及びパネル枠１０２の外周枠部１０２ｃに沿って延在した状態で固定される。また、延長材１０５がパネル枠１０２の外周枠部１０２ｃの前面側と背面側に交互に配置されて架設されることにより、上記の複数の保持箇所を単一の延長材１０５で保持している。このようにすると、組立作業や延長材１０５の固定作業を容易に行うことが可能になる。
【００３１】
以上説明した本実施形態では、可撓性の延長材１０５を用いて電気光学パネル１２０をパネル枠１０２に保持しているので、電気光学パネル１２０をパネル枠１０２に嵌合保持するための爪や穴部を設ける必要がなく、基板１２１，１２２が極めて薄く構成されて嵌合構造の変形により保持力が低下したり嵌合が外れたりするといったことも防止される。
【００３２】
特に、延長材１０５がパネル枠１０２に固定され、当該延長材１０５が電気光学パネル１２０の外周部に係合することで電気光学パネル１２０がパネル枠１０２に保持されるので、延長材１０５を従来の保持体の嵌合爪の代わりに用いることができ、電気光学パネル１２０に何らの加工を施さなくてもこれを保持することが可能になる。
【００３３】
また、電気光学パネル１２０に係合する延長材１０５の取り回し状態は延長材１０５が可撓性を有することによって自由に設定できるので、保持強度も容易に確保できる。この場合、上記図示例のように単一の延長材１０５が複数箇所で電気光学パネル１２０に係合することで、保持構造を簡易に構成でき、組立作業も容易になる。
【００３４】
本実施形態では、電気光学パネル１２０の外周部の背面がパネル枠１０２のパネル支持面１０２ｂに当接した状態で、パネル枠１０２に固定された延長材１０５が電気光学パネル１２０の外周部の前面を押さえ付けるように構成されることで、電気光学パネル１２０が位置決めされた状態で確実にパネル枠１０２に保持されるため、電気光学パネル１２０のパネル枠１０２に対する位置決め精度を高めることができ、ガタの発生も防止できる。
【００３５】
一方、本実施形態では、照明ユニット１１０についても延長材１０４が用いられる。この延長材１０４は、光源１１１と導光板１１２を相互に位置決め保持すると同時に、光源１１１を間接的に背面枠１０１に保持する。この延長材１０４は、背面枠１０１に固定された状態で光源１１１に係合し、光源１１１を導光板１１２に押し付けることで、光源１１１を導光板１１２に保持固定するとともに、導光板１１２が背面枠１０１に位置決め保持されていることにより、光源１１１を間接的に背面枠１０１にも保持固定する。このような保持構造は、光源１１１の保持構造を簡易に構成するため、光源１１１の小型化や導光板１１２や背面枠１０１の薄型化が進んでも構造上の支障がなく、さらに容易に組立作業を実施できる。
【００３６】
図示例では延長材１０４の両端部１０４ａ，１０４ｂが背面枠１０１に固定されるとともに、背面枠１０１の内部突起１０１ｐに案内された延長材１０４の部分が光源１１１の後部を導光板１１２側に付勢している。なお、上述のように延長材１０４の両端部１０４ａ，１０４ｂを導光板１１２に固定することで、光源１１１と導光板１１２の間の保持構造として構成することも可能である。
【００３７】
本実施形態では、電気光学パネル１２０とパネル枠１０２の保持構造と、光源１１１、導光板１１２及び背面枠１０１の保持構造とを例示したが、上記構成において、例えば、背面枠１０１、パネル枠１０２及び前面枠１０３からなる保持体の保持固定にも上記と同様の延長材を用いることができ、また、照明ユニット１１０と電気光学パネル１２０の保持固定にも上記と同様の延長材を用いることができる。
【００３８】
延長材１０４、１０５は可撓性を有する延長形状を備えた部材であるので、種々の形状を備えた部品を種々の姿勢や保持態様で柔軟に保持することができる。また、機械的な自由度が高いので組立作業も容易に行うことができる。さらに、小径の条材や薄い素材を容易に入手でき、保管も容易である。
【００３９】
特に、延長材１０４、１０５を樹脂材によって構成することで、多少の伸び縮みを許容する適度な弾力性を獲得することができるので、組立作業時の組付作業性を向上させる上で有効であり、また、組立後において衝撃を受けた場合の応力吸収作用を期待することもできる。さらに、上記電気光学パネル１２０の基板１２１，１２２を構成するガラス等の脆性材料を保持する場合には、保持力が過剰となることを回避できるので、材料の割れ、欠け等を防止することが可能になる。上記の組立性を高める観点や保持対象に対する損傷を防止する観点からすると、延長材をゴム等の弾性変形しやすく弾性変形範囲の広い素材で構成することがさらに好ましい。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図４を参照して本発明に係る電気光学装置の第２実施形態について説明する。図４は本実施形態の概略構成を示す概略斜視図である。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４１】
本実施形態では、電気光学パネル１２０の前面側に透光性を有する前面側板状材１２７が配置され、照明ユニット１１０の背面側に背面側板状材１１３が配置され、前面側板状材１２７の外周部と背面側板状材１１３の外周部が相互に延長材１０６を用いて保持された構造を有する。図示例では平面視矩形状の両板状材の全ての辺に沿って延長材１０６が配設されている。
【００４２】
延長材１０６は、前面側板状材１２７の外周部と背面側板状材１１３の外周部を交互に挿通しながら両外周部に沿って延在することで、前面側板状材１２７と背面側板状材１１３とが相互に厚み方向に保持されている。すなわち、前面側板状材１２７の外周部と背面側板状材１１３の外周部とが延長材１０６によって縫い合わされた状態とされている。これによって、両板状材に挟まれた電気光学パネル１２０と照明ユニット１１０とが内部に挟圧保持された状態とされる。
【００４３】
前面側板状材１２７は、透光性を有する板状材であれば特に限定されないが、特に、延長材１０６の縫い付け及び電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０の収容を容易化するために可撓性シート材であることが好ましい。また、単なる保持体として機能するだけでなく光学的にも機能する光学シートであることがさらに好ましい。図示例では、前面側板状材１２７は、電気光学パネル１２０とともに表示画像を形成するための偏光板（偏光シート若しくはフィルム）とされる。
【００４４】
背面側板状材１１３は、板状材であれば特に限定されないが、特に、延長材１０６の縫い付け及び電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０の収容を容易化するために可撓性シート材であることが好ましい。また、単なる保持体として機能するだけでなく光学的にも機能する光学シートであることがさらに好ましい。図示例では、背面側板状材１１３は、照明ユニット１１０の導光板１１２の背後（電気光学パネル１２０とは反対側）に配置される反射板（反射シート若しくはフィルム）とされる。
【００４５】
本実施形態では、前面側板状材１２７の外周部と背面側板状材１１３の外周部が延長材１０６によって相互に厚み方向に保持されることにより、電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０が両板状材間に挟圧保持された状態とされる。したがって、電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０を確実に保持できるとともに保持構造をさらに簡易に構成できる。
【００４６】
特に、前面側板状材１２７の外周部と背面側板状材１１３の外周部が延長材１０６によって縫い付けられた状態とされることで、保持構造をコンパクトに構成でき、厚み方向及び外形を小さく構成することが可能になるとともに保持強度も高くすることができる。また、両板状材を光学シートで構成することで、保持機能だけでなく光学機能をも兼ねることができるため、保持機能を果たすために別途の板状材を用いる必要がなくなることから、さらに厚み方向にコンパクトに構成できる。
【００４７】
［第３実施形態］
次に、図５を参照して本発明に係る電気光学装置の第３実施形態について説明する。図５（ａ）は本実施形態の概略構成を示す概略横断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ部分縦断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ部分縦断面図である。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、保持枠１０２′の内部に基本的に上記と同様の概略構成を有する電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０が収容保持される。そして、照明ユニット１１０の導光板１１２が保持枠１０２′に対して延長材１０７を用いて保持されている。
【００４９】
導光板１１２′の外周部には、内側に凹状に構成され、前面側に開放された前面側片凹部１１２ｅと、この前面側片凹部１１２ｅの背面側に配置され、外側に張り出した背面側張出部１１２ｆと、この背面側張出部１１２ｆに対して外周に沿って隣接し、内側に凹状に構成され、背面側に開放された背面側片凹部１１２ｇと、上記前面側片凹部１１２ｅに対して外周に沿って隣接するとともに上記背面側片凹部１１２ｇの前面側に配置され、外側に張り出した前面側張出部１１２ｈとが設けられている。上記前面側片凹部１１２ｅ及び背面側張出部１１２ｆと、上記前面側張出部１１２ｈ及び背面側片凹部１１２ｇとは、導光板１１２′の外周に沿って交互に形成されている。また、平面視矩形状の導光板１１２′の相互に対向する二辺に沿ってそれぞれ上記前面側片凹部１１２ｅ及び背面側張出部１１２ｆと、上記前面側張出部１１２ｈ及び背面側片凹部１１２ｇとが交互に配置されている。
【００５０】
延長材１０７は、両端部１０７ａ，１０７ｂが保持枠１０２′に固定されることで、保持枠１０２′の側壁の内側を導光板１１２′の外周に沿って架設された状態とされる。そして、このように架設された延長材１０７は、その延在方向に上記前面側片凹部１１２ｅ及び背面側片凹部１１２ｇを交互に通過し、上記背面側張出部１１２ｆ及び前面側張出部１１２ｈに対し厚み方向に交互に係合した状態とされている。これにより、導光板１１２′は、保持枠１０２′に固定された延長材１０７が厚み方向の前面側及び背面側に共に係合することで、保持枠１０２′に対し厚み方向両側に位置決め保持された状態とされる。
【００５１】
本実施形態では、保持枠１０２′（保持体）に固定された延長材１０７に導光板１１２′が係合することで導光板１１２′が保持枠１０２′に保持される点で先の第１実施形態と共通するものであるが、保持枠１０２′に架設された可撓性の延長材１０７に対し導光板１１２′の外周部が前面側と背面側に共に係合することで、或る程度の厚み方向の位置ずれが許容され、導光板１１２′が保持枠１０２′に対して機械的に固定されないので、衝撃などの外力を柔軟に受け止めることが可能になるとともに、熱膨張などによる歪の発生を抑制できるという利点がある。
【００５２】
［第４実施形態］
次に、図６を参照して本発明に係る電気光学装置の第４実施形態について説明する。図６（ａ）は本実施形態の概略構成を示す概略平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ部分縦断面図である。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５３】
本実施形態では、電気光学パネル１２０及び照明ユニット１１０が保持枠１０２″に保持されている点で第３実施形態と類似しているが、本実施形態では、保持枠１０２″の内部において、電気光学パネル１２０を支持するパネル支持面１０２ｂの背後に凹溝部１０２ｊが設けられ、この凹溝部１０２ｊは電気光学パネル１２０の厚み方向前側（視認側）に段差を有している。そして、この凹溝部１０２ｊの内部の段差と電気光学パネル１２０の外周部上に可撓性の延長材１０８が係合することによって、電気光学パネル１２０が保持枠１０２″に保持されている。
【００５４】
具体的には、延長材１０８は、パネル支持面１０２ｂの背面側に形成された凹溝部１０２ｊ内を通過した後、パネル支持面１０２ｂに隣接形成された貫通部１０２ｋを通過して電気光学パネル１２０の前面側に引き出され、電気光学パネル１２０の外周部上を伸び、上記貫通部１０２ｋとは電気光学パネル１２０を挟んで反対側に設けられた貫通部１０２ｍから再びパネル支持面１０２ｂの背面側へ抜け、上記凹溝部１０２ｊに再び戻るといった態様で保持枠１０２″に固定され、これによってパネル支持面１０２ｂ上に電気光学パネル１２０が保持される。
【００５５】
なお、延長材１０８は閉じた形状とされ、凹溝部１０２ｊの内部と電気光学パネル１２０の外周部上を含む循環経路を通過するように構成してもよく、或いは、延長材１０８の両端部を凹溝部１０２ｊ内においてそれぞれ保持枠１０２″に固定してもよい。
【００５６】
本実施形態では、電気光学パネル１２０が支持されるパネル支持面１０２ｂの背後に前面側に形成された段差が設けられ、この段差と電気光学パネル１２０の外周部とを延長材１０８で保持する態様とされていることにより、簡易な構造で電気光学パネル１２０を確実に保持枠１０２″に保持することができ、また、組立作業も容易に行うことが可能になる。
【００５７】
［第５実施形態］
次に、図７を参照して本発明に係る電気光学装置の第５実施形態について説明する。図７（ａ）は本実施形態の延長材の一例を用いた様子を示す部分拡大斜視図、図７（ｂ）は本実施形態の延長材の他の例を用いた様子を示す部分拡大斜視図である。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５８】
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、延長材１０９のうち、保持対象である電気光学パネル１２０の被保持部分（図示例では外周部の角部）に対する係合部分１０９ｃが扁平状に、すなわち、幅広で薄くなるように構成されている。これによって、電気光学パネル１２０の被保持部分が受ける保持力を分散することができるため、当該保持部分の割れや欠けを防止でき、装置の耐衝撃性を向上させることができる。また、被保持部分上に配置される延長材１０９の厚みが低減されるので、装置のさらなる薄型化を図ることが可能になる。
【００５９】
図７（ｂ）に示す延長材１０９′は、全体的に厚みより幅広の扁平形状を有する帯状材とされる。このように延長材１０９が全体的に扁平形状とされることでも、上記と同様に保持力を分散でき、被保持部分の割れや欠けを防止できるとともに被保持部分上に配置される延長材１０９′の厚みが低減されるので、装置のさらなる薄型化を図ることが可能になる。
【００６０】
［電子機器］
最後に、以上の各実施形態で説明したように構成された電気光学装置１００を搭載した電子機器１０００について図８及び図９を参照して説明する。図８は電子機器１０００の外観を示す斜視図である。
【００６１】
電子機器１０００は、本体部１００１と表示部１００２とを有し、本体部１００１には操作ボタン等の操作部が設けられるとともに内部に制御装置等が組み込まれる。また、表示部１００２には表示画面１００３が形成され、表示部１００２内に配置される上記電気光学装置１００によって表示画面１００３において所定の表示画像が形成されるようになっている。なお、図示例の電子機器１０００は携帯電話機を構成する例を示すものであるが、本発明の電子機器１０００はこれに限らず、携帯型情報端末、電子時計、その他の各種の機器に適用できる。
【００６２】
図９は電子機器１０００の表示制御系の構成を示す概略ブロック図である。電子機器１０００には、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、照明ユニット１１０への電力供給を行う光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、電気光学装置１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１２０と、この電気光学パネル１２０を駆動する駆動回路１２５と、バックライトである上記の照明ユニット１１０とが設けられている。ただし、駆動回路１２５は、上記のような態様の他に、電気光学パネル１２０の基板表面上に形成された電子部品や回路パターン、或いは、電気光学パネル１０に導電接続された図示例とは別の回路基板に実装されたＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００６３】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００６４】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１２５へ供給する。駆動回路１２５は、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００６５】
光源制御回路２９５は、電源回路２９３から供給される電圧に基づいて照明ユニット１１０の光源１１１に電力を供給し、所定の制御信号に基づいて光源の点灯の有無及びその輝度等を制御するようになっている。
【００６６】
尚、本発明の電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態の特徴点は可能な限り相互に適宜に組み合わせて構成することができる。
【００６７】
例えば、上記第１実施形態や第４実施形態は延長材を用いて電気光学パネルを保持体に保持する保持構造を開示するものであるが、当該保持構造を照明ユニット（例えば導光板１１２）を保持体に保持するために用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１実施形態の電気光学装置の分解斜視図。
【図２】第１実施形態の平面図。
【図３】第１実施形態の横断面図。
【図４】第２実施形態の概略斜視図。
【図５】第３実施形態の平面図（ａ）、Ｂ−Ｂ部分縦断面図（ｂ）及びＣ−Ｃ部分縦断面図（ｃ）。
【図６】第４実施形態の平面図（ａ）及びＢ−Ｂ部分縦断面図（ｂ）。
【図７】第５実施形態の延長材で被保持部分を保持した様子を示す部分斜視図（ａ）及び他の延長材で被保持部分を保持した様子を示す部分斜視図（ｂ）。
【図８】電子機器の概略斜視図。
【図９】電子機器の表示制御系を示す概略ブロック図。
【符号の説明】
【００６９】
１００…電気光学装置、１０１…背面枠、１０２…パネル枠、１０３…前面枠、１０４〜１０９…延長材、１１０…照明ユニット、１１１…光源、１１２…導光板、１１３…反射板、１２０…電気光学パネル、１２１，１２２…基板、１２１Ｔ…基板張出部、１２５…駆動回路、１２６…配線基板、１２７…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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