(57)【要約】【課題】  スキャナの解像力が異なることにより、網点原稿の見え方が異なるという問題が発生する。従来の技術ではスキャナの解像力を検知するために特定の解像度を持つチャートを用いる手法があるが、チャートの精度によって解像力の補正結果が異なっていた。【解決手段】  画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを読み取り得られたデータを入力し、前記データに基づき画像読取部の補正条件を生成する画像処理装置であって、  前記画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを、第１の画像読取部で読み取る第１の画像読取手段と、前記ハイライトのチャートを、第２の画像読取部で読み取る第２の画像読取手段と、前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段によって読み取られた画像信号の差分を算出し、前記差分に応じて、前記第１の画像読取部または前記第２の画像読取部の読み取り解像力を補正する補正条件を生成する。【選択図】  図６
2010135911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを読み取り得られたデータを入力し、前記データに基づき画像読取手段の補正条件を生成する画像処理装置であって、
前記画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを読み取る第１の画像読取手段と、
前記ハイライトのチャートを読み取る第２の画像読取手段と、
前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段によって読み取られた画像信号の差分を算出する算出手段と、
前記差分に応じて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段の読み取り解像力を補正する補正条件を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記生成手段によって生成された補正条件を用いて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段で読み取られた画像の解像力を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段において、前記差分を最小にする補正条件を生成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段において、画像の解像力を補正する処理は、スムージング処理またはエッジ強調処理であることを特徴とする請求項２または請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出手段において、前記第１の画像読取手段で読み取ったハイライトのチャートの信号値の平均値と前記第２の画像読取手段で読み取ったハイライトのチャートの信号値の平均値との差分を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像読取手段は原稿の表面を読み取るスキャナであり、前記第２の画像読取手段は原稿の裏面を読み取るスキャナであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ハイライトのチャートは同じ濃度のチャートが複数あり、前記チャートを用いて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段で読み取られた画像の画素の位置に応じた前記画像の解像力補正を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段において、高濃度のチャートを読み取り、
前記算出手段において、前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段によって読み取られた高濃度のチャートの画像信号の差分を算出し、
前記生成手段において、前記高濃度のチャートを読み取った画像信号の差分と前記ハイライトのチャートを読み取った画像信号の差分に応じて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段の読み取り解像力を補正する補正条件を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記高濃度のチャートの画像信号の差分が所定値以上の場合、前記解像力を補正する処理以外の補正処理を促すメッセージを表示するか、または前記解像力を補正する処理を終了することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段において、前記高濃度のチャートを読み取った画像信号の差分を用いて、前記補正条件が正しいか否かを判定する処理を行うことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段で読み取られた画像が解像力を調整するジョブか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において前記画像が解像力を調整するジョブと判定された場合、前記補正手段は前記画像の解像力を補正し、前記判定手段において前記画像が解像力を調整するジョブではないと判定された場合、前記補正手段は前記画像の解像力を補正しないことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを読み取り得られたデータを入力し、前記データに基づき第１の画像読取手段または第２の画像読取手段の補正条件を生成する画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを、第１の画像読取手段で読み取る第１の画像読取ステップと、
前記ハイライトのチャートを、第２の画像読取手段で読み取る第２の画像読取ステップと、
前記第１の画像読取ステップと前記第２の画像読取ステップによって読み取られた画像信号の差分を算出する算出ステップと、
前記差分に応じて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段の読み取り解像力を補正する補正条件を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置に、請求項１２に記載された画像処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその方法、並びに、コンピュータプログラムおよび記憶媒体に関し、例えば、スキャナを用いたコピー等の画像処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー、プリンタ、ＦＡＸなどの複数の機能を１台で実現する装置は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と呼ばれる。そのＭＦＰなどに搭載されるスキャナは、スキャン時に原稿台から反射された光をＣＣＤなどの固体撮像素子に導くための光学系を備える。光学系は一定の解像力を持ち、コントラストを算出することで数値化することが可能である。解像力が高いスキャナは細かい文字でも鮮明にスキャンすることができ、解像力が低いスキャナは大きな文字であってもぼやけてスキャンされる。
【０００３】
ＭＦＰなどに搭載される従来のスキャナは数値化したコントラストを用いてターゲットとなる解像力を決め、それに合うようにスキャナを調整する。しかし、ユーザの使用状況や経時変化などの影響で解像力が変動する可能性がある。その変動量は、温度・湿度といった環境や駆動回数などによって変わるため、個々のスキャナで異なる。そのため、例えば原稿の表面読み取り用のスキャナユニット、裏面読み取り用のスキャナユニットを搭載する装置では、表面を読み取った解像力と裏面を読み取った解像力が異なる可能性がある。解像力が異なると、同じ原稿を読んでも表面読み取り用スキャナと裏面読み取り用スキャナで文字や網点部のスキャン結果が異なるという問題が生じる。また、同じスキャナであってもスキャナの調整によっては面内で解像力が異なる場合もある。そこで、従来の技術では図１の１０１に示すような一定の解像力を持つチャートを読み込ませ、規定値との比較によってスキャナの解像力の異常検知や、検知した値を用いてスキャナの解像力の補正を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３４９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、スキャナの解像力を検知するために特定の解像度を持つチャートを用意しなければならなかった。特定の解像度を持つチャートを作るためには高性能な印刷機が必要となり、さらに、チャート自体のコストがかかるという問題があった。また、チャートを折り曲げたり、チャートを汚さないよう、スキャナを利用しているユーザが厳重に保管する必要がある。
【０００５】
また、理由は後述するがスキャナの解像力によって網点原稿のハイライト部の見え方が異なる現象が起こる。ここでのハイライト部とは明るいデータのことである。しかし、チャート１０１を用いて数値化したコントラストを求めて解像力を揃える処理を行った場合、コントラストの数値と実際の見え方との相関が取れていないと補正することは難しい。特に、チャートに印字した線の線幅が狭まったりする等チャートの精度が悪いと相関が取れない可能性が高くなる。このように数値化された解像力を用いて補正を行った場合、チャートの精度によって解像力の補正結果が異なるという課題があった。
【０００６】
本発明は、チャートの精度に依存することなく、複数の画像読取部で読み取った画像の解像力の差異を高精度に補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを読み取り得られたデータを入力し、前記データに基づき画像読取手段の補正条件を生成する画像処理装置であって、前記画像形成装置で形成されたハイライトのチャートを、読み取る第１の画像読取手段と、前記ハイライトのチャートを、読み取る第２の画像読取手段と、前記第１の画像読取手段と前記第２の画像読取手段によって読み取られた画像信号の差分を算出する算出手段と、前記差分に応じて、前記第１の画像読取手段または前記第２の画像読取手段の読み取り解像力を補正する補正条件を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、解像力の差が反映されるハイライトのチャートを用いて複数の画像読取手段の読み取り解像力を補正することで、複数の画像読取手段で読み取った画像の解像力の差異を高精度に補正することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態ではハイライトの画像データを用いて作成したチャートを複数のスキャナで読み込み、解像力を合わせるための係数を算出する手法について説明する。
【００１１】
図２はＭＦＰの構成図である。スキャナ部（表）２０１はオートドキュメントフィーダーを含むスキャナである。スキャナ部（表）２０１は束状のあるいは一枚の原稿画像を図示しない光源で照射し、原稿反射像をレンズでＣＣＤセンサ等の固体撮像素子上に結像し、固体撮像素子からラスター状の画像読み取り信号を画像データとして得る。スキャナ部（表）２０１は原稿台に置かれた原稿またはオートドキュメントフィーダー動作時に原稿の表面を読み取る。
【００１２】
スキャナ部（裏）２０２はオートドキュメントフィーダーに内蔵されたスキャナであり、オートドキュメントフィーダー動作時に原稿の裏面を読み取る。本実施形態では読み取り対象（原稿の表面、裏面）が異なるだけで、スキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２の構成は同様であるが、異なる構成であってもよい。
【００１３】
データ処理装置２０６は様々なデータを処理する装置である。特に前述のスキャナ等から得られる画像データを処理する装置が画像処理部２０９であり、本実施形態で行われる処理のほとんどが画像処理部２０９で行われる。
【００１４】
画像処理部２０９で行われる画像処理の流れを図３に示す。以下の処理は全て画像処理部２０９が行う。
【００１５】
まず、ステップＳ３０１にてスキャナ部（表）２０１またはスキャナ部（裏）２０２を用いて原稿をスキャンし、ＲＧＢ画像３０２を得る。次にステップＳ３０３にて解像力調整処理を行う。解像力調整処理はＲＧＢ画像３０２の解像力を調整する処理であり、本実施形態ではフィルタ処理によるエッジ強調処理やスムージング処理を用いる。エッジ強調処理によって解像力が高くなり、スムージング処理によって解像力が低くなる。ステップＳ３０３にて処理を行う際に、解像力調整情報３１５を参照する。解像力調整情報３１５は本実施形態の処理にて算出される情報であり、詳細は後述する。ステップＳ３０３にてＲＧＢ画像３０２の解像力を変えた後、ステップＳ３０４にて色変換処理を行い、共通ＲＧＢ画像３０５を得る。そしてステップＳ３０６にて原稿の下地を飛ばすための下地飛ばし処理を行う。その後、ステップＳ３０７にて、実行する処理がコピー処理であるか否かを判定する。コピー処理である場合はステップＳ３０８にて色変換処理を行い、ＣＭＹＫ画像３０９を得る。そしてステップＳ３１０にて画像形成処理を行ってステップＳ３１１にてプリンタ部２０４へ画像を出力する。ステップＳ３０７にてコピー処理ではないと判定された場合は、ステップＳ３１２でステップＳ３０８とは異なる色変換処理を行い、送信用ＲＧＢ画像３１３を得る。そしてステップＳ３１４にて画像データを、ネットワークＩ／Ｆ２０８を介して接続された他の機器等に送信する。
【００１６】
データ処理装置２０６内のチャート作成用画像処理部２１０は解像力調整情報３１５を算出するためのチャートを作成するための処理であり、詳細は後述する。
【００１７】
データ処理装置２０６内の解像力調整情報算出処理部２１１は、解像力調整情報３１５を算出するための処理部であり、詳細は後述する。
【００１８】
プリンタ部２０４は画像を出力するプリンタである。ＭＦＰのコピー機能を実行した際は、画像読取部であるスキャナ部（表）２０１またはスキャナ部（裏）２０２で得られた画像信号をデータ処理装置２０６の画像処理部２０９で記録信号へ変換し、プリンタ部２０４に順次出力して紙上に画像を形成する。プリンタ部２０４は通常はＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの色材を用いて紙上にデータを出力する出力部で構成され、データ処理装置で処理されたデータを形成して出力する。
【００１９】
ＭＦＰへのユーザからの指示はＭＦＰに装備されたキー操作部である入力装置２０７から行われ、これら一連の動作はデータ処理装置２０６内の図示しない制御部で制御される。
【００２０】
一方、操作入力の状態表示及び処理中の画像の表示は表示装置２０５で行われる。また、記憶部２０３は、スキャナ部（表）２０１またはスキャナ部（裏）２０２で取り込んだ画像等を保存可能なＲＯＭまたはＲＡＭである。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ネットワークと接続するためのインタフェースである。これを用いることでＰＣ等から画像を受け取り、データ処理装置２０６内の画像処理部２０９で処理を行ってプリンタ部２０４にてプリントを行うことが可能となる。また、スキャナ部（表）２０１またはスキャナ部（裏）２０２で読み取り、データ処理装置２０６内の画像処理部２０９で処理を行ったデータをネットワークＩ／Ｆ２０８を介して送信し、ＰＣや他のＭＦＰ等に送ることも可能である。
【００２２】
次に、図４について説明する。図４は本実施形態で用いる解像力調整情報を算出するための画像データであり、全て明るいハイライトの色で構成されている。図４の例ではハイライトのシアン４０１、ハイライトのマゼンタ４０２、ハイライトのイエロー４０３、ハイライトのブラック４０４と、ハイライトのシアン・マゼンタ・イエローで構成される混色グレー４０５の矩形で構成されている。図４のデータはハイライトデータであれば赤、緑、青などどのような色であってもよい。また、データの形状は矩形でなくてもよい。
【００２３】
ここで、ハイライトデータは明るいデータのことであり、顕微鏡などで拡大した際に原稿の網点構造が認識できるデータである。網点の構造が認識できる原稿であれば、ＭＴＦの影響を受ける。具体的には、ハイライトデータは、網点の面積率（単位面積あたりの網点の面積）が約５０％以下のデータである。ただし、スキャナの解像度、原稿の線数、ドットゲインに応じて、ハイライトデータを定義する網点の面積率は変わる。
【００２４】
ここで、ハイライトデータを用いる理由を説明する。
【００２５】
原稿が濃いデータの場合は網点で印刷しても網点のドットは現れないため、解像力が異なるスキャナで読み込んでも見た目の違いが発生しない。
【００２６】
一方、データがハイライトに近づくと、特に低い線数で印刷された原稿では網点のドットが現れる。図１６の原稿１６０１は明るいデータを網点で印刷したものである。スキャン画像１６０２は原稿１６０１を高い解像力のスキャナで取り込んだもの、スキャン画像１６０３は原稿１６０１を低い解像力のスキャナで取り込んだものとなる。スキャナの色分解性能が同一でも、解像力が異なるとスキャン画像１６０２とスキャン画像１６０３の見え方は異なる。
【００２７】
スキャン画像１６０４はスキャン画像１６０２を拡大したもの、スキャン画像１６０５はスキャン画像１６０３を拡大したものである。解像力の高いスキャナで取り込んだスキャン画像１６０４では原稿１６０１の網点構造を忠実に再現する。それに対して解像力の低いスキャナで取り込んだスキャン画像１６０５は原稿１６０１の網点構造がぼやけてしまう。このように解像力が異なると、特に網点のドットが現れるハイライトの網点原稿については見た目が異なるという現象が起こる。上記スキャン画像に画像処理を実施すると差が強調され、さらに見た目が異なる場合が多い。
【００２８】
本実施形態ではこの現象に着目して以下に説明する処理を行う。
【００２９】
図５は解像力調整情報を算出するためのチャートを作成する処理の流れを示したものである。図５に示す処理は全てチャート作成用画像処理部２１０が行う。
【００３０】
まず、ステップＳ５０１にて解像力調整情報算出用画像データ５０２を読み込む。ここで、解像力調整情報算出用画像データ５０２とは図４に示すようなハイライトで構成されるデータである。そしてステップＳ５０３で画像形成処理を行う。ここでの画像形成処理は線数の低いスクリーンパターンであることが望ましいが、どのようなものであってもよい。次にステップＳ５０４にて画像形成処理されたデータをプリンタで出力し、ハイライトのチャートである解像力調整情報算出用チャート５０５を得る。
【００３１】
次に、解像力調整方法を算出する処理について図６、図７を用いて説明する。以下の処理は画像処理部２０９及び解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００３２】
図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４の処理６０９は画像処理部２０９で行う。また、図６のステップＳ６０５〜ステップＳ６０８の処理６１０は解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００３３】
図６の各ステップについて説明する。ステップＳ６０１にて解像力調整情報算出用チャート５０５（ハイライトのチャート）をスキャナ部（表）２０１（第１の画像読取部）でスキャンする（第１の画像読取）。そしてステップＳ６０２にて画像処理を行う。ここでの画像処理は画像処理部２０９で行われる図３のステップＳ３０１〜Ｓ３１４の全ての処理を行ってもよいし、一部の処理でもよい。具体的には、ステップＳ６０５においてＲＧＢ画像３０２の信号値の差分を算出する場合は、Ｓ６０２の画像処理は行わない。また、ステップＳ６０５において共通ＲＧＢ画像３０５の信号値の差分を算出する場合は、Ｓ６０２ではＳ３０４の色変換処理を実行する。また、ステップＳ６０５においてＣＭＹＫ画像３０９の信号値の差分を算出する場合は、Ｓ６０２ではＳ３０４、Ｓ３０６、Ｓ３０８の処理を実行する。本実施形態ではコピー処理を対象にしてステップＳ３０８にてＣＭＹＫ画像３０９を算出する処理まで行う。
【００３４】
一方、ステップＳ６０３での解像力調整情報算出用チャート５０５（ハイライトのチャート）をスキャナ部（裏）（第２の画像読取部）でスキャンする（第２の画像読取）。そしてステップＳ６０４にてステップＳ６０２と同様の画像処理を行う。
【００３５】
次に、ステップＳ６０５にてスキャナ部（表）でスキャンした画像処理後のデータと、スキャナ部（裏）でスキャンした画像処理後のデータから画像信号の差分を算出する。ここでの信号値の差分は解像力調整情報算出用チャート５０５における各パッチの信号値の平均値を用いる。スキャナ部（表）で読み取った矩形４０１の信号値の平均値とスキャナ部（裏）で読み取った矩形４０１の信号値の平均値の差分を算出する。矩形４０２、４０３、４０４、４０５の信号値に対しても、同様にそれぞれ信号値の差分を算出する。ここでは矩形の信号値の平均値を用いたが、例えば矩形内の信号値の分散値など、どのような値を使ってもよい。
【００３６】
次に、ステップＳ６０６にて算出した信号値の差分を用いてハイライトデータの分析を行う。そして、信号値の差分が予め定めた規定値以下の場合は、解像力による差が無いものとして処理を終了する。信号値の差分が規定値以上ある場合は、ステップＳ６０８にて解像力調整情報算出処理を行い、スキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２で読み取った画像信号の解像力を補正するための解像力調整情報３１５（補正条件）を生成する。ステップＳ６０８では、ステップＳ６０１によるスキャナ部（表）のスキャン結果、ステップＳ６０３によるスキャナ部（裏）のスキャン結果を用いる。
【００３７】
図７はステップＳ６０８の解像力調整情報算出処理の流れを示したものである。図７の処理は解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００３８】
まず、ステップＳ７０１にてスキャナ部（表）読み取り信号値７０２から読み取り信号値の抽出を行う。スキャナ部（表）読み取り信号値７０２は、Ｓ６０１でスキャンされたデータである。
【００３９】
次にステップＳ７０３にてスキャナ部（表）用解像力調整係数７０４から係数の抽出を行う。ここで、スキャナ部（表）用解像力調整係数７０４とはスキャナの解像力を調整するためのフィルタの係数であり、特定の周波数をターゲットにゲインを変更する係数を複数持つ。ここでの係数は予め用意されたものであり、ゲインを下げる係数、ゲインを上げる係数などどのようなものであってもよい。ステップＳ７０３ではスキャナ部（表）用解像力調整係数７０４の中の１つを抽出する。次に抽出した係数を用いてステップＳ７０５にて解像力調整処理を実行する。ここでは、Ｒ、Ｇ、Ｂそれぞれの信号値に対して抽出した係数を用いてフィルタ処理を行う。そして次にステップＳ７０６にて画像処理を実行する。本実施形態ではステップＳ６０２と同様の画像処理を行っているが、どのようなものであってもよい。一方、ステップＳ７０８にてスキャナ部（裏）読み取り信号値７０７に対して画像処理を実行する。本実施形態ではステップＳ６０４と同様の画像処理を行っているが、どのようなものであってもよい。
【００４０】
次にステップＳ７０９にて画像処理を実行した２種類のデータに対して信号値の比較を行い、比較結果７１０を記憶部２０３に保存する。本実施形態の比較結果は差分の平均値を使っているがどのようなものであってもよい。そしてステップＳ７１１にてスキャナ部（表）用解像力調整係数７０４の全ての係数に対して信号値の比較を行ったかを判定し、比較を行っていない場合はステップＳ７０３に戻って処理を繰り返す。
【００４１】
全ての係数に対して処理を行った場合は、ステップＳ７１２にてスキャナ部（裏）読み取り信号値７０７から読み取り信号を抽出する。次にステップＳ７１３にてスキャナ部（裏）用解像力調整係数７１４から係数を１つ抽出する。そしてステップＳ７１５で解像力調整処理を実行する。本実施形態ではステップＳ６０４と同様の画像処理を行っているが、どのようなものであってもよい。一方、ステップＳ７１７にてスキャナ部（表）読み取り信号値７０２に対して画像処理を実行する。本実施形態ではステップＳ６０２と同様の画像処理を行っているが、どのようなものであってもよい。そしてステップＳ７１８にて信号値の比較を行い、比較結果７１０を記憶部２０３に保存する。この処理はステップＳ７０９と同様である。そしてステップＳ７１９にてスキャナ部（裏）用解像力調整係数７１４の全ての係数に対して信号値の比較を行ったかを判定し、比較を行っていない場合はステップＳ７１３に戻って処理を繰り返す。
【００４２】
全ての係数に対して処理を行った場合は、ステップＳ７２０にて補正対象スキャナの決定を行う。比較結果の中で最も差分の少ない状態が、スキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２の解像力が最も類似した状態となる。また、最も差分の少ない状態が、スキャナ部（表）用解像力調整係数７０４の係数を選択した場合はスキャナ部（表）２０１が補正対象スキャナとなる。同様に、最も差分の少ない状態がスキャナ部（裏）用解像力調整係数７１４の係数を選択した場合はスキャナ部（裏）２０２が補正対象スキャナとなる。決定された補正対象スキャナの情報は解像力調整情報３１５に格納する。そしてステップＳ７２１にて比較結果７１０の中で差が最も小さくなる調整係数（補正条件）を抽出し、解像力調整情報３１５に格納する。
【００４３】
最後に、解像力調整情報３１５に格納されている補正対象スキャナと調整係数を用いて解像力を調整する処理について詳しく説明する。
【００４４】
図８はステップＳ３０３の解像力調整処理の流れを示した図である。以下の処理は全て画像処理部２０９にて行う。
【００４５】
ステップＳ３０１にてスキャンを行った後、ステップＳ８０１にて解像力調整情報３１５を用いて分析処理を行う。分析処理は使用したスキャナが補正対象スキャナであるか否かなどの分析を行う。その結果を用いて、ステップＳ８０２にて解像力を調整する必要があるか否かを判定する。ステップＳ８０２で解像力を調整する必要がないと判定された場合は、ステップＳ８０３で画像処理を行う。ステップＳ８０３の画像処理は図３のステップＳ３０４以降の処理となる。
【００４６】
ステップＳ８０２で解像力を調整する必要があると判定された場合は、ステップＳ３０３にて解像力調整情報３１５から得られるフィルタ係数を用いて解像力調整処理を行う。その後、ステップＳ８０３にて画像処理を行う。
【００４７】
本実施形態では１台のＭＦＰに接続された複数種類のスキャナを補正の対象としたが、スキャナは独立していてもよい。また、スキャナの台数は２台に限らず何台あってもよい。
【００４８】
本実施形態によれば、解像力の差が反映されるハイライトのチャートを用いて複数のスキャナの読み取り解像力を補正することで、複数のスキャナ間における解像力の差を高精度に補正することが可能となる。
【００４９】
（実施形態２）
次に、スキャナの面内の解像力を補正する場合の実施形態について説明する。実施形態１ではスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間の解像力の差を補正するために、解像力調整情報３１５を算出した。本実施形態では、例えばスキャナ部（表）２０１内で面内に解像力の差があった場合に、面内の解像力のむらを補正するための解像力調整情報３１５を算出する。スキャナの特性によって解像力の差は主走査方向、副走査方向、あるいは全面で発生するが、本実施形態では主走査方向の差を補正する処理について説明する。
【００５０】
主走査方向に対して処理を行うために用いる画像データ（解像力調整情報算出用チャート）は実施形態１と異なる。図１７は本実施形態で用いるチャートの例を示したものである。矩形データ１７０１〜１７０５は図４の４０１〜４０５と同様なので詳細は省略する。矩形データ１７０６〜１７１０は１７０１〜１７０５と同様のデータであり、主走査位置の異なる場所に配置されている。本実施形態では主走査方向の差を求めているが、副走査方向について差を求める場合は副走査方向に同様のデータを配置する。図１７のデータに対して実施形態１と同様に図５に示すフローで解像力調整情報算出用チャート５０５を作成する。
【００５１】
次に、本実施形態の処理の流れについて図９を用いて説明する。以下の処理は画像処理部２０９及び解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００５２】
次に説明するステップＳ９０１〜ステップＳ９０２の処理９０７は画像処理部２０９で行う。また、ステップＳ９０３〜ステップＳ９０６の処理９０８は解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００５３】
図９のフローチャートについて説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ９０１にて図１７のデータを用いて図５の処理の流れで作成した解像力調整情報算出用チャート５０５をスキャナ部２０１または２０２でスキャンする。次にステップＳ９０２で画像処理を行う。ここでの画像処理は、画像処理部２０９で行われる図３のステップＳ３０１〜Ｓ３１４の全ての処理を行ってもよいし、一部の処理を行ってもよい。本実施形態ではコピー処理を対象にしてステップＳ３０８にてＣＭＹＫ画像３０９を算出する処理まで行う。
【００５５】
次に、ステップＳ９０３にて面内特定位置間の信号値の差分を算出する。図１７のデータの場合、面内特定位置は主走査方向の２箇所となる。
【００５６】
次に、ステップＳ９０４にて算出した信号値の差分を用いてハイライトデータの分析を行う。そして信号値の差分が予め定めた規定値以下の場合は解像力による差は無いものとして処理を終了する。信号値の差分が規定値以上ある場合は、ステップＳ９０６にて解像力調整情報算出処理を行い、解像力調整情報３１５を算出する。ステップＳ９０６では、ステップＳ９０１によるスキャン結果を用いる。
【００５７】
図１０はステップＳ９０６の解像力調整情報算出処理の流れを示したものである。図１０の処理は解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００５８】
図１０のフローチャートは、図７のフローチャートとほとんど同じであり、異なるのは図７のスキャナ部（表）が面内位置Ａ、スキャナ部（裏）が面内位置Ｂに変更された点である。なお、面内位置Ａ（画素の位置）は図１７の１７０１〜１７０５を示し、面内位置Ｂ（画素の位置）は１７０６〜１７１０を示す。
【００５９】
図１０のでは、図７のスキャナ部（表）読み取り信号値７０２が面内位置Ａ読み取り信号値１００２に、スキャナ部（表）用解像力調整係数７０４が面内位置Ａ用解像力調整係数１００４に置き換わる。また、スキャナ部（裏）読み取り信号値７０７が面内位置Ｂ読み取り信号値１００７に、スキャナ部（裏）用解像力調整係数７１４が面内位置Ａ用解像力調整係数１０１４に置き換わる。
【００６０】
ステップＳ１００１〜ステップＳ１０２１の処理の流れは図７のステップＳ７０１〜ステップＳ７２１と同様なので詳細は省略する。
【００６１】
本実施形態では面内位置を２箇所としたが、何ヶ所あってもよい。３箇所以上ある場合は、例えばステップＳ１００９にて比較する信号値の種類が３つ以上となる。また、他の例としてステップＳ１００１にて複数の信号値を読み込んでもよい。その場合はステップＳ１００３にて複数の調整係数を読み込み、ステップＳ１００５にて複数の信号値に対して解像力調整処理を実行してからステップＳ１００９にて信号値の比較を行う。
【００６２】
本実施形態では主走査方向を例にして説明したが、副走査方向や全面に対して処理を行っても良い。その場合は、図１７における画像データの配置が副走査または全面を対象としたものになる。
【００６３】
また、本実施形態では解像力調整情報算出用チャート５０５は面内均一としたが、実際はプリント時に濃度差が発生する場合がある。その濃度差をあらかじめ記憶部２０３に保持しておき、信号値の比較時にフィードバックしてもよい。
【００６４】
本実施形態では面内位置のみ着目したが、実施形態１のスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間の解像力の差に関する処理を組み合わせてもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、解像力の差が反映されるハイライトのチャートを用いて複数のスキャナの読み取り解像力を補正することで、スキャナの面内における解像力の違いを高精度に補正することが可能となる。
【００６６】
（実施形態３）
次に、高濃度データを用いた場合の実施形態について説明する。実施形態１、実施形態２ではハイライトデータを使って解像力の差を補正するための解像力調整情報３１５を算出した。本実施形態ではさらに高濃度データを用いることで解像力以外の要因を切り分けて処理する手法について説明する。
【００６７】
図１１は本実施形態で用いるチャートの例を示したものである。矩形データ１１０１〜１１０５は図４の４０１〜４０５と同様のハイライトデータであるため、説明は省略する。矩形データ１１０６〜１１１０は、高濃度のシアン１１０６、高濃度のマゼンタ１１０７、高濃度のイエロー１１０８、高濃度のブラック１１０９と、高濃度のシアン・マゼンタ・イエローで構成される混色グレー１１１０の矩形で構成されている。
【００６８】
ここで、高濃度データを用いる理由を説明する。先に図１６を用いて解像力によってハイライトの網点原稿の見え方が変わる例を説明した。しかし原稿が濃いデータの場合は網点で印刷してもドットが現れないため、解像力の異なるスキャナで読み込んでも見た目の違いが発生しない。そのため高濃度データの原稿でスキャナ間の見た目が異なる場合は、解像力の差ではなく色分解性能の差が原因となる。以上の理由から、本実施形態では高濃度データを用いることで、解像力による見え方の差と色分解性能による見え方の差を切り分け、解像力の違いを高精度に補正することを目的とする。
【００６９】
次に、本実施形態の処理の流れについて図１２を用いて説明する。以下の処理は画像処理部２０９及び解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００７０】
図１２のステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０４の処理１２１２は画像処理部２０９で行う。また、ステップＳ１２０５〜ステップＳ１２１１の処理１２１３は解像力調整情報算出処理部２１１で行う。解像力調整情報算出用チャート５０５は図１１のデータを図５の処理を用いて作成したものである。ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０４は図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４と同様であるため説明は省略する。
【００７１】
次に、ステップＳ１２０５にて、スキャナ部（表）で読み取った信号値とスキャナ部（裏）で読み取った信号値の差分を算出する。差分の算出方法はステップＳ６０５と同様だが、ハイライトデータ１１０１〜１１０５だけではなく、高濃度データ１１０６〜１１１０についても算出する。次に、ステップＳ１２０６にて高濃度データの分析を行う。そして、ステップＳ１２０７にて高濃度データの信号値の差分が所定値以上あると判定された場合は、色分解性能による影響で見た目の差が発生していると判断し、ステップＳ１２０８にて解像力調整処理以外の補正処理を促すメッセージを通知する。ここで、他の補正処理とは色分解性能を補正するための補正処理などが挙げられる。本実施形態では他の補正処理を促したが、他の補正処理が連動して動くような処理にしてもよい。例えばステップＳ１２０８にて色分解性能を補正する処理を行ってもよい。さらに、色分解性能を補正する処理を行った後にステップＳ１２０９のハイライトデータ分析処理を行ってもよい。また、他の補正処理を促さず、解像力調整処理そのものを途中で終了する処理にしてもよい。
【００７２】
ステップＳ１２０７にて高濃度データの信号値の差分が所定値以下であると判定された場合は、ハイライトデータに関するステップＳ１２０９〜ステップＳ１２１１の処理を行う。ここでの処理はステップＳ６０６〜ステップＳ６０８の処理と同様なので詳細は省略する。
【００７３】
本実施形態では実施形態１と同様にスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間の解像力調整情報を算出する処理を示したが、実施形態２のように面内の特定位置を対象に処理を行ってもよい。またスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間を対象にした処理と、面内の特定位置を対象にした処理を組み合わせてもよい。
【００７４】
本実施形態によれば、ハイライトの解像力補正チャートに加えて高濃度の解像力補正チャートを用いることで、色分解性能の違いによる差を考慮した複数のスキャナ間における解像力の差を高精度に補正することが可能となる。
【００７５】
（実施形態４）
次に算出した解像力調整情報を、高濃度データを用いて検証する場合の実施形態について説明する。実施形態１、実施形態２ではハイライトデータを使って解像力の差を補正するための解像力調整情報３１５を算出した。実施形態３ではさらに高濃度データを用いることで解像力以外の要因を切り分けた。本実施形態ではさらに高濃度データを用いて解像力調整情報を検証する手法について説明する。
【００７６】
解像力調整情報算出用チャート５０５に用いるデータは実施形態３と同様に図１１のようなハイライトと高濃度で構成されたデータを用いるため、詳細の説明は省略する。
【００７７】
次に、本実施形態の処理の流れについて図１３を用いて説明する。以下の処理は画像処理部２０９及び解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００７８】
図１３のステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０４の処理１３１７は画像処理部２０９にて行う。また、図１３のステップＳ１３０５〜ステップＳ１３１５の処理１３１８は解像力調整情報算出処理部２１１にて行う。解像力調整情報算出用チャート５０５は図１１のデータを図５の処理を用いて作成したものである。ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０４は図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０４と同様であるため説明は省略する。
【００７９】
次に、ステップＳ１３０５にて信号値の差分を算出する。差分の算出方法はステップＳ１２０５と同様であり、スキャナ部（表）２０１で読み取ったハイライトデータとスキャナ部（裏）２０２で読み取ったハイライトデータの差分を算出する。また、スキャナ部（表）２０１で読み取った高濃度データとスキャナ部（裏）２０２で読み取った高濃度データの差分を算出する。
【００８０】
次に、ステップＳ１３０６にて高濃度データ分析を行い、高濃度データ分析情報１３０７として記憶部２０３に保存する。高濃度データ分析情報１３０７はどのようなものであってもよいが、本実施形態ではデータ１１０６〜１１１０のそれぞれについてステップＳ１３０５にて算出した高濃度データの差分を分析情報として保存する。
【００８１】
次にステップＳ１３０８にてハイライトデータ分析を行う。そしてステップＳ１３０９にて信号値の差が無い場合は解像力を調整する必要がないため解像力調整処理を終了する。信号値の差がある場合はステップＳ１３１０にて解像力調整情報算出処理を行う。ここでの処理はステップＳ６０８と同様だが、差が最も小さくなる調整係数を抽出した際に、係数だけではなくデータ１１０１〜１１０５の信号値の差分も解像力調整情報Ａ１３１１として保存する。
【００８２】
そしてステップＳ１３１２にて高濃度データ分析情報１３０７を用いて解像力調整情報の検証処理を行う。本実施形態では、解像力調整情報Ａ１３１１の中に保存した前述のハイライトデータの差分と、高濃度データ分析情報１３０７の中に保存されているステップＳ１３０５で算出した高濃度データの差分を比較する。具体的には、スキャナ部（表）２０１で読み取ったシアンデータ１１０１とスキャナ部（裏）２０２で読み取ったシアン１１０１の差分を差分Ａとする。また、スキャナ部（表）２０１で読み取ったシアンデータ１１０６とスキャナ部（裏）２０２で読み取ったシアンデータ１１０６の差分を差分Ｂとする。差分Ａと差分Ｂを比較することで、解像力調整情報Ａ１３１１の調整係数が正しいか否かを判定する。差分Ａと差分Ｂが類似する場合は、調整係数が正しいと判定し、差分Ａと差分Ｂが類似しない場合は、調整係数は正しくないと判定する。
【００８３】
同様に、本実施形態ではマゼンタ１１０２を表裏のスキャナで読み取った差分とマゼンタ１１０７を表裏のスキャナで読み取った差分を比較する。また、イエロー１１０３を表裏のスキャナで読み取った差分とイエロー１１０８を表裏のスキャナで読み取った差分を比較する。また、ブラック１１０４を表裏のスキャナで読み取った差分とブラック１１０９を表裏のスキャナで読み取った差分を比較する。また、混色グレー１１０５を表裏のスキャナで読み取った差分と混色グレー１１１０を表裏のスキャナで読み取った差分を比較する。
【００８４】
ステップＳ１３１３では、算出した解像力調整情報Ａ１３１１が妥当であるかを判定する。ここで、解像力調整情報Ａ１３１１内に含まれるハイライトデータの差分情報は「色分解性能による差」と「解像力による差」を両方含んでおり、「解像力による差」が最小となるデータが格納されている。それに対して高濃度データ分析情報１３０７は「色分解性能による差」のみを含んでいる。そのため、解像力調整情報Ａ１３１１内に含まれる信号値の差分情報は高濃度データ分析情報１３０７に比べて類似した値となる。仮に、スキャナの表裏で読み取ったハイライトデータの差分（解像力調整情報Ａ１３１１）が、スキャナの表裏で読み取った高濃度データの差分（高濃度データ分析情報１３０７）よりも極端に小さい場合、調整情報は妥当ではないと判定する。ステップＳ１３１３において調整情報が妥当ではないと判定されると、ステップＳ１３１４で解像力調整情報を削除して解像力調整処理を終了する。ステップＳ１３１３にて調整情報が妥当だと判定された場合は、ステップＳ１３１５にて解像力調整情報Ｂを格納する。
【００８５】
本実施形態では実施形態１と同様にスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間の解像力調整情報を算出する処理を示したが、実施形態２のように面内の特定位置を対象に処理を行ってもよい。またスキャナ部（表）２０１とスキャナ部（裏）２０２間を対象にした処理と、面内の特定位置を対象にした処理を組み合わせてもよい。
【００８６】
本実施形態によれば、ハイライトの解像力補正チャートに加えて高濃度の解像力補正チャートを用いることで、ハイライトの解像力調整情報の妥当性が判定でき、必要以上にスキャナの解像力の補正をしてしまう弊害を防ぐことが可能となる。
【００８７】
（実施形態５）
次に対象とするジョブに応じて解像力調整情報を切り替える場合の実施形態について説明する。実施形態１〜４では対象とするジョブに関わらずに解像力調整情報を算出した。本実施形態ではさらにコピーや送信処理といったジョブの種類に応じて解像力調整情報を算出する処理を切り替える手法について説明する。
【００８８】
解像力の違いによる見え方の差は実施した画像処理に応じて変化する。特にコピーや送信処理が１台で行えるＭＦＰの場合は、コピー処理と送信処理ではステップＳ３０７後の処理が異なる。コピーの場合はステップＳ３０８の色変換処理にてＣＭＹＫ画像３０９に変換し、送信処理の場合はステップＳ３１２の色変換処理にて送信用ＲＧＢ画像３１３に変換する。特にコピーの場合はＲＧＢデータからＣＭＹＫデータに変換するため、チャンネル数の異なる色空間に変換する等の理由によって非線形な変換処理を行うことが多い。そのため解像力の違いによる差分がより強調され、コピーと送信処理で見え方が異なる結果となる。本実施形態はこのようなジョブの種類に応じた見え方の差を考慮した処理について説明する。
【００８９】
本実施形態の処理の流れについて図１４を用いて説明する。以下の処理は画像処理部２０９及び解像力調整情報算出処理部２１１で行う。
【００９０】
次に説明するステップＳ１４０１〜ステップＳ１４０５の処理１４１１は画像処理部２０９にて行う。まず、ステップＳ１４０１にてキャリブレーション対象となるジョブの種類を取得する。キャリブレーション対象となるジョブの種類は、例えば入力装置２０７を用いてユーザを介して情報を受け取る。そしてデータ処理装置２０６が解像力調整情報算出処理部２１１に対してキャリブレーション対象となるジョブの種類を通知する。
【００９１】
次にステップＳ１４０２にて解像力調整情報算出用チャート５０５をスキャナ部（表）でスキャンし、ステップＳ１４０３にて対象ジョブに応じた画像処理を行う。例えば対象となるジョブがコピーである場合はコピーの画像処理を行う。図３の例ではステップＳ３０８にてＣＭＹＫ画像３０９を出力する処理まで行う。
【００９２】
一方、ステップＳ１４０４にて解像力調整情報算出用チャート５０５をスキャナ部（裏）でスキャンする。そしてステップＳ１４０５にてステップＳ１４０３と同様に対象ジョブに応じた画像処理を行う。
【００９３】
次に説明するステップＳ１４０６〜ステップＳ１４０９の処理１４１２は解像力調整情報算出処理部２１１にて行い、解像力調整情報１４１０を算出する。ここでの処理の流れはステップＳ６０５〜ステップＳ６０８と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００９４】
本実施形態では１つのジョブに対して処理を行っているが、複数のジョブに対して処理を行ってもよい。その場合は解像力調整情報１４１０が複数種類作成される。
【００９５】
最後に、解像力調整情報１４１０を用いて解像力を調整する処理について詳しく説明する。図１５はステップＳ３０３の解像力調整処理の流れを示した図である。以下の処理は全て画像処理部２０９にて行う。まず、ステップＳ３０１にてスキャンを行った後、ステップＳ１５０１にて、読み取られた画像についてジョブの種類を取得する。そしてステップＳ１５０２にて解像力を調整する必要があるジョブではない場合はステップＳ１５０５にてジョブの種類に応じた画像処理を行い、処理が終了する。ここで、ジョブの種類とはコピーや送信処理のことである。先述の通り、処理の内容によって解像力の違いによる見え方の差は異なる。そのため非線形処理で色変換を行うコピーでは差が大きいが、送信処理では差が小さいということもありうる。そのような場合、解像力を調整する必要がないジョブとして送信処理を設定しておき、ステップＳ１５０２で判定することで処理を簡略化することが可能となる。また、ステップＳ１５０５のジョブの種類に応じた画像処理とはコピーや送信処理で用いる画像処理のことである。例えば図３の例ではコピーはステップＳ３０１〜Ｓ３１１、送信処理はステップＳ３０１〜ステップＳ３０７とステップＳ３１２〜ステップＳ３１４がジョブの種類に応じた画像処理となる。本実施例ではジョブの種類としてコピー、送信処理を例にしているが、画像処理の種類や処理の順番や処理の回数が異なる処理であればどのようなものであってもよい。
【００９６】
解像力を調整する必要があるジョブである場合は、ステップＳ１５０３にて解像力調整情報１４１０を用いて分析処理を行う。分析処理は使用したスキャナが補正対象スキャナであるか否かなどの分析を行う。また、解像力調整情報１４１０が複数ある場合は対象となるジョブの情報を取得する。情報を分析した結果、ステップＳ１５０４にて解像力を調整する必要があるかを判定する。解像力を調整する必要がない場合は、対象となるジョブの種類に応じた画像処理１５０５を行う。解像力を調整する必要がある場合は、ステップＳ３０３にて解像力調整情報１４１０から得られるフィルタ係数を用いて解像力変動処理を行った後、ステップＳ１５０５にて画像処理を行う。
【００９７】
本実施形態では実施形態１の処理の流れと同様の処理の流れについて説明したが、実施形態２〜４の処理の流れに対して適用しても問題はない。
【００９８】
本実施形態により、チャートの精度に依存することなく、解像力の違いによって見え方の違いを高精度に補正することが可能となる。本実施形態ではさらに、ジョブの種類によって異なる画像処理の影響を考慮して解像力の違いを補正することが可能となる。
【００９９】
（他の実施形態）
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１００】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を、システムあるいは装置に供給するよう構成することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することにより、上記機能が実現されることとなる。なお、この場合、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１０１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１０２】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合に限られない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０３】
さらに、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。つまり、プログラムコードがメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】従来における解像度補正用チャートの例を示したものである
【図２】本実施形態におけるＭＦＰの構成図を示したものである
【図３】本実施形態のＭＦＰにおける画像処理部の処理の流れを示したものである
【図４】本実施形態における解像力調整情報を算出するための画像データを示したものである
【図５】本実施形態で用いるチャートを作成するための処理の流れを示したものである
【図６】本実施形態における解像力調整情報を算出するための処理の流れを示したものである
【図７】本実施形態における解像力調整情報算出処理の詳細な処理の流れを示したものである
【図８】本実施形態における解像力を調整する処理の流れを示したものである
【図９】実施形態２における面内特定位置間を対象にした解像力調整情報を算出するための処理の流れを示したものである
【図１０】実施形態２における面内特定位置間を対象にした解像力調整情報算出処理の詳細な処理の流れを示したものである
【図１１】実施形態３における解像力調整情報を算出するための高濃度データを含む画像データを示したものである
【図１２】実施形態３における高濃度データを利用して解像力調整情報を算出するための処理の流れを示したものである
【図１３】実施形態４における高濃度データを利用して算出した解像力調整情報の妥当性を検証する処理の流れを示したものである
【図１４】実施形態５における対象となるジョブに応じて解像力調整情報を算出するための処理の流れを示したものである
【図１５】実施形態５における対象となるジョブに応じて解像力を調整する処理の流れを示したものである
【図１６】本形態においてハイライトデータを用いる理由を説明した例である
【図１７】実施形態２における面内特定位置間を対象にした解像力調整情報を算出するための画像データを示したものである
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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