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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口及び排気口が形成された略円筒状のケーシングと、
前記ケーシング内に形成されたステータと、
前記ケーシングの中心軸上に回転自在に軸支されたシャフトと、
前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトと一体になって回転するロータと、
前記シャフトを駆動して回転させるモータと、
前記シャフトの所定の部位の周囲に、シャフトと所定の間隙を隔てて配置された複数の電磁石と、前記シャフトの前記電磁石と対向する部位に形成された電磁石ターゲットから構成された磁気軸受部と、
前記磁気軸受部の近傍に配設され、前記シャフトの周囲に所定の間隙を隔てて配設されたラジアルセンサと、前記シャフトの前記ラジアルセンサに対向する部分に形成されたラジアルセンサターゲットとから構成されたラジアルセンサ部と、
前記シャフトをスラスト方向に保持するスラスト軸受部とを備え、
前記シャフトの前記電磁石ターゲットと前記ラジアルセンサターゲットの間を絶縁材を介して積層した積層鋼板部で形成したことを特徴とする磁気軸受式ポンプ。
【請求項２】
前記積層鋼板部は前記シャフトの軸方向に鋼板が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気軸受式ポンプ。
【請求項３】
前記電磁石ターゲットと前記ラジアルセンサターゲットは、積層鋼板によって形成され、前記積層鋼板部は、前記電磁石ターゲット及び前記ラジアルセンサターゲットと一体となって形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気軸受式ポンプ。
【請求項４】
前記鋼板は、ケイ素鋼板であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れかの１の請求項に記載の磁気軸受式ポンプ。
【請求項５】
前記磁気軸受式ポンプは、前記ロータにロータ翼を備え、前記ステータにステータ翼を備えたターボ分子ポンプ、又は前記ロータと前記ステータの少なくとも一方にねじ溝が形成されたねじ溝式ポンプ、又は前記吸気口側に前記ターボ分子ポンプが形成され、前記排気口側に前記ねじ溝式ポンプが形成された磁気軸受式ポンプによって構成されたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れかの１の請求項に記載の磁気軸受式ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以下に磁気軸受式のターボ分子ポンプの構造の概略について説明する。
磁気軸受式のターボ分子ポンプは、略円筒状のケーシングと、該ケーシングに格納されたステータ及びロータなどから構成されている。
ケーシングの内周面には、ケーシングの中心方向に向けて複数及び多段に配設されたステータ翼を有するステータが形成されている。
ケーシングの中心軸上にはシャフトが回転自在に保持されている。該シャフトは、ステータコラムに固定された磁気軸受によって軸支され、シャフトの略中央部に形成されたモータ部により高速回転できるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、吸気口及び排気口が形成された略円筒状のケーシングと、前記ケーシング内に形成されたステータと、前記ケーシングの中心軸上に回転自在に軸支されたシャフトと、前記シャフトに取り付けられ、前記シャフトと一体になって回転するロータと、前記シャフトを駆動して回転させるモータと、前記シャフトの所定の部位の周囲に、前記シャフトと所定の間隙を隔てて配置された複数の電磁石と、前記シャフトの前記電磁石と対向する部位に形成された電磁石ターゲットから構成された磁気軸受部と、前記磁気軸受部の近傍に配設され、前記シャフトの周囲に所定の間隙を隔てて配設されたラジアルセンサと、前記シャフトの前記ラジアルセンサに対向する部分に形成されたラジアルセンサターゲットとから構成されたラジアルセンサ部と、前記シャフトをスラスト方向に保持するスラスト軸受部とを備え、前記シャフトの前記電磁石ターゲットと前記ラジアルセンサターゲットの間を絶縁材を介して積層した積層鋼板部で形成したことを特徴とする磁気軸受式ポンプを提供する（第１の構成）。
第１の構成における前記積層鋼板部は前記シャフトの軸方向に鋼板を積層することにより構成することができる（第２の構成）。
また、第１の構成又は第２の構成における前記電磁石ターゲットと前記ラジアルセンサターゲットは、積層鋼板によって形成され、前記積層鋼板部は、前記電磁石ターゲット及び前記ラジアルセンサターゲットと一体となって形成されているように構成することができる（第３の構成）。
更に第１の構成から第３の構成までの何れかの１に記載の前記鋼板は、ケイ素鋼板であるとすることができる（第４の構成）。
また、第１の構成から第４の構成までの何れかの１に記載の前記磁気軸受式ポンプは、前記ロータにロータ翼を備え、前記ステータにステータ翼を備えたターボ分子ポンプ、又は前記ロータと前記ステータの少なくとも一方にねじ溝が形成されたねじ溝式ポンプ、又は前記吸気口側に前記ターボ分子ポンプが形成され、前記排気口側に前記ねじ溝式ポンプが形成された磁気軸受式ポンプによって構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スラストセンサ１７は、ラジアルセンサ９、１３と同様に、例えばコイルにより構成されており、シャフト１１のスラスト方向の変位を検出してこれを図示しない制御部に送信する。
制御部は、スラストセンサ１７から受信した信号によりシャフト１１のスラスト方向の変位を検出することができるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、各鋼板３３は、互いに近接しているので、隣接する鋼板を貫く磁力線はほとんど同じである。そのため、近接する鋼板３３内で生じる渦電流３１は、渦の方向と電流の大きさがほぼ等しくなる。
このため、２枚の鋼板３３が隣接する隣接領域３８では、渦電流３１の絶縁皮膜３２に沿った部分は、隣接する鋼板３３で電流値が同じで電流の方向が逆向きとなり、渦電流３１がキャンセルされる。
このため、カラー３５では、全体としてシャフト１１の軸周りの方向の渦電流はキャンセルされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように構成されたターボ分子ポンプ１は以下のように動作する。
まず、磁気軸受部８、１２、２０を駆動してシャフト１１を磁気浮上させる。
シャフト１１のラジアル方向の変位はラジアルセンサ９、１３によって検知され、またシャフト１１のスラスト方向の変位はスラストセンサ１７によって検知される。図示しない制御部は、検出されたシャフト１１の変位により、シャフト１１が所定の位置に保持されるように磁気軸受部８、１２、２０の電磁石に供給する励磁電流をフィードバック制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002242876.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２構成部品（４０、４８）を接続するためのボルト継手（５２）であって、
前記第１構成部品（４０）中に形成されたボルト穴（７０）と、
該ボルト穴（７０）中に配置され、それと該ボルト穴（７０）との間にチャネル（８４）を形成する管（８２）と、
該管（８２）中に配置され、前記管（８２）との間に間隙（８８）が形成されることで、前記チャネル（８４）中の高温流体から断熱されるボルト（６６）と、
前記チャネル（８４）と第１外部空洞（６３）との間を流体連通させる第１通路（９６）と、
前記チャネル（８４）と第２外部空洞（４２）との間を流体連通させる第２通路（９８）と、
を含むことを特徴とするボルト継手（５２）。
【請求項２】
前記ボルト（６６）の一端に螺合されるナット（７４）と、該ナット（７４）に隣接して前記ボルト（６６）上に配置されたスペーサ（７８）とをさらに含み、前記第１通路（９６）は前記スペーサ（７８）内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項３】
前記管（８２）は、前記スペーサ（７８）に結合されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の前記ボルト継手（５２）。
【請求項４】
前記第２通路（９８）は、前記第２構成部品（４８）内に形成されることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のボルト継手（５２）。
【請求項５】
前記ボルト（６６）の一端に螺合されるナット（１７４）をさらに含み、前記第１通路（９６）が前記ナット（１７４）内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項６】
前記ボルト（６６）は、前記管（８２）を支持するために少なくとも１つの隆起ショルダ（８６）がその上に形成されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のボルト継手（５２）。
【請求項７】
前記ボルト（６６）上に形成され、かつ前記第２構成部品（４８）に当接する保持リップ（９０）をさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のボルト継手（５２）。
【請求項８】
第１ロータディスク（４０）、第２ロータディスク（４８）、前記第１ロータディスク（４０）に隣接する第１空洞（６３）、及び前記第２ロータディスク（４８）に隣接する第２空洞（４２）を含むガスタービンエンジン（１０）において、前記第１及び第２ロータディスク（４０、４８）を接続するためのボルト継手（５２）は、請求項１ないし請求項７のいずれか一項である、ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
第１ロータディスク（４０）と第２ロータディスク（４８）を接続するためのボルト継手（５２）を有し、該ボルト継手（５２）が前記第１ロータディスク（４０）内に形成されたボルト穴（７０）内に配置されるボルト（６６）を含むガスタービンエンジン（１０）において、前記第１ロータディスク（４０）内の熱勾配を減少させる方法であって、
前記ボルト（６６）と前記ボルト穴（７０）との間にチャネル（８４）を設ける段階と、
比較的高温の流体を前記チャネル（８４）を通過させる段階と、
前記ボルト（６６）を前記チャネル（８４）内の前記高温流体から断熱する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記比較的高温の流体は、圧縮機吐出空気であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ボルト穴応力を減少させることに対する１つの解決策は、比較的高温の二次流路空気（圧縮機吐出空気のような）を各ボルト穴を通過させて、ボルト穴の内側からディスクを加熱することである。そうすることで、ボルト穴の区域内の温度分布はより均一になり、応力は劇的に減少する。この解決策でハードウェアにはかなりの利益がある一方、欠点もまたある。ディスクを加熱するためにボルト穴を通して空気を送ることの主な欠点は、加速のようなエンジンの過渡運転時に、継手を互いに締め付けるのに用いられているボルトが、ディスクに比して極めて急速に熱くなることである。この熱的な不一致が、ボルトをそれらの軸に平行な方向にディスクより大きく膨張させる。この軸方向の膨張差が、運転中にボルト内の締め付け荷重の低下を招き、ボルトに低サイクル疲労の問題を引き起こす可能性がある。締め付け荷重の低下に対する１つの解決策は、組立ての際にもともと与えられる締め付け荷重を単に増加させることである。しかしながら、多くの場合、軸方向の荷重は、本来はボルト材料の降伏強度に関連して設定されるもので、ボルトの降伏または低サイクル疲労問題の悪化の恐れなく、組立て締め付け荷重を増大させることは可能ではない。
【特許文献１】特開昭５９−５８２６５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィレット２０において一対の羽根１８に一体鋳造された外側及び内側バンド１４、１６を含み、
前記羽根の各々は、前記フィレットから内側寄りに間隔を置いて配置され、かつ前記フィレットの背後に延びる外側寄りスロット４６と流体連通するように配置された最終後縁開口３２ａを含み、前記外側寄りスロット４６は前記フィレットをそれに沿って背面冷却するために、前記羽根の中央翼弦空洞３６から前記最終開口３２ａまで冷却空気３８を流す、
ことを特徴とするタービンノズル１０。
【請求項２】
前記羽根１８の各々は、対向する前縁及び後縁２８、３０で互いに結合された対向する側壁２４、２６をさらに含み、前記外側寄りスロット４６は、前記後縁３０の近傍の両方の前記側壁に沿う前記フィレットを背面冷却するために、前記側壁の間に延びることを特徴とする、請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記外側寄りスロット４６は、前記中央翼弦空洞から前記後縁３０に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で屈曲し、前記フィレットの背後を越えて、前記最終開口３２ａで終わることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記羽根１８の各々は、前記外側及び内側バンド１４、１６の両方において前記フィレットを背面冷却するために、一対の前記最終後縁開口３２ａ及び協働する一対の外側寄りスロット４６を前記羽根のそれぞれの両側根元端部に含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
前記羽根１８の各々は、
前記外側及び内側バンド１４、１６に隣接する前記一対の最終開口３２ａを含む後縁開口３２の列と、
前記一対の外側寄りスロット４６の間に配置され、前記中央翼弦空洞と前記後縁開口３２のうちの対応する開口との間を流体連通する内側寄りスロット３４の配列と、
をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のノズル。
【請求項６】
外側及び内側バンド１４、１６と一体鋳造された中空の羽根１８を含み、該羽根１８は、後縁開口３２及び中央翼弦空洞３６と流体連通するよう結合された協働する内側寄りスロット３４の列と、前記羽根の両端部で前記内側寄りスロットのうちのそれぞれの最終スロットから外方に間隔を置いて、かつ前記後縁開口３２ａのうちのそれぞれの最終開口から外側寄りに配置された一対の外側寄りスロット４６とを含むことを特徴とする、ノズル羽根シングレット。
【請求項７】
前記外側寄りスロット４６の各々は、前記内側寄りスロット３４のうちの隣接するスロットと共通に、前記最終開口３２ａのうちの対応する開口で終わることを特徴とする、請求項６に記載の羽根シングレット。
【請求項８】
前記羽根は、対向する前縁及び後縁２８、３０で互いに結合された対向する側壁２４、２６をさらに含み、前記外側寄りスロット４６は、前記後縁３０の近傍の両方の前記側壁を背面冷却するために、前記側壁の間に延びることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の羽根シングレット。
【請求項９】
前記外側寄りスロット４６は、前記中央翼弦空洞３６から前記後縁３０に向かってほぼ真っ直ぐに延び、その後方端で屈曲し、前記後縁における前記最終内側寄りスロットまで越えて延びることを特徴とする、請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の羽根シングレット。
【請求項１０】
前記外側寄りスロット４６のうちの対応するスロットと流体連通し、前記側壁２４、２６の１つを貫通して延びて冷却空気を吐出する側面出口４８をさらに含むことを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載の羽根シングレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、羽根の後縁領域のフィレットの冷却が改良され、その酸化を減らし、タービンノズルの有効寿命を改善したタービンノズルを提供することが望まれている。
【特許文献１】特開平０８−１７７４０６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄システム（４２）を用いてガスタービンエンジン（１０）を洗浄するための方法（４０）であって、
微粒子物質を除去するために前記エンジン中に第1の液体を注入する（６０）段階と、
前記ガスタービンエンジン内部における微粒子物質の形成速度の低下を促進するために、前記エンジン中に第２の液体を注入する（８０）段階と、
を含むことを特徴とする方法（４０）。
【請求項２】
第1の液体を注入する（６０）前記段階は、前記タービンエンジン（１０）中に水性洗浄液を注入する段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法（４０）。
【請求項３】
第２の液体を注入する（８０）前記段階は、前記エンジン（１０）中に帯電防止液を注入する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法（１０）。
【請求項４】
洗浄システム（４２）を含む、ガスタービンエンジン（１０）のための装置であって、
該洗浄システムは、少なくとも１つのノズル（４４）に流体連通するポンプ（４８）とタンク（５０）とを含み、前記ガスタービンエンジン中に第1の液体及び第２の液体を注入する（６０、８０）ように構成にされており、該第１及び第２の液体の少なくとも１つは、前記ガスタービンエンジン内部における微粒子物質の形成速度の低下を促進するように構成にされていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記第１の液体は、水性洗浄液であることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の液体は、帯電防止液であることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記洗浄システム（４２）は、前記第１の液体がエンジン（１０）中に注入された（６０）後に前記第２の液体を注入する（８０）ようにさらに構成にされていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記ガスタービンエンジン（１０）は、圧縮機（１４）を含んでおり、前記洗浄システム（４２）は、前記圧縮機を前記第２の液体で被覆するようにさらに構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
圧縮機（１４）を含むガスタービンエンジン（１０）内部における微粒子物質を減少させるように構成されているガスタービンエンジン洗浄システム（４２）であって、
該洗浄システムは、タンク（５０）と、該タンクに流体連通し、前記圧縮機の上流で前記ガスタービンエンジン中に液体を注入する（８０）ためのノズル（４４）とを含んでおり、前記液体は、前記ガスタービンエンジン内部の静電吸引を減少させるように構成されていることを特徴とするエンジン洗浄システム（４２）。
【請求項１０】
前記エンジン（１０）中に注入される（８０）前記液体は、前記ガスタービンエンジン内部の静電吸引を減少させるように構成されている帯電防止液であることを特徴とする、請求項９に記載のエンジン洗浄システム（４２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ガスタービンエンジンが作動すると、空気中に浮遊する汚染物質が、ガスタービンエンジン圧縮機の内部で回転する圧縮機ブレードを汚損してそれを覆う可能性がある。より具体的には、圧縮機ブレードが回転すると、ブレードは静電帯電した微粒子を引き寄せる静電荷をしばしば生じる。時が経つにつれて、微粒子の蓄積が、圧縮機を通る空気流を制限し、従ってエンジン性能に悪影響を及ぼしエンジンの出力を低下させる可能性がある。
【特許文献１】  米国特許第４，１９６，０２０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口（１３０）を備える第１本体部分（１００）、及び第２本体部分（１０２）を含むオリフィスプレート組立体（８２）を用いて、ガスタービンエンジン軸受組立体（７０）の軸受荷重を調整する方法であって、
前記軸受組立体と流体連通させて前記オリフィスプレート組立体を前記ガスタービンエンジン（１０）に結合する段階と、
前記オリフィスプレート組立体の第１本体部分開口を通して空気を供給する段階と、
前記第２本体部分が前記第１本体部分に対して摺動するように前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分を第１本体部分に結合し、前記オリフィスプレートの第１本体部分開口を通して流れる空気の量を調整する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１本体部分（１００）は、上部表面（１０４）、下部表面（１０６）、及び前記上部表面から前記下部表面に向かって延びる溝部（１０８）を含んでおり、前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分（１０２）を前記第１本体部分に結合する前記段階は、エンジン（１０）運転中に前記オリフィス第２本体部分を前記第１本体部分に対して摺動させて、前記オリフィスプレートの第１本体部分開口（１３０）を通して流れる空気の量を変える段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２本体部分（１０２）は、複数の目盛り線（２００）を備える上部表面（１６０）、及び下部表面（１６２）を含んでおり、前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分を前記第１本体部分（１００）に結合する前記段階は、前記目盛り線を用いて前記第１本体部分に対して前記第２本体部分を整合させる段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２本体部分（１０２）は、上部表面（１６０）、及び下部表面（１６２）を含んでおり、前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分を前記第１本体部分（１００）に結合する前記段階は、前記第２本体部分の上部表面が前記第１本体部分の上部表面（１０４）とほぼ同一平面になるように、前記第２本体部分を前記第１本体部分の内部に挿入する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１本体部分（１００）は整合用開口（１４４）を含み、前記第２本体部分（１０２）は整合用開口（１７４）を含んでおり、前記方法は、前記第１本体部分及び前記第２本体部分の整合用開口を通して固締具（１４８）を挿入して、前記第２本体部分を前記第１本体部分に対して所定の位置に固定する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
軸受組立体（７０）を備えるガスタービンエンジン（１０）用の装置であって、該装置は、第１本体部分（１００）及び第２本体部分（１０２）を含むオリフィスプレート小組立体（８２）を含んでおり、前記第１本体部分はそれを貫通して延びる開口（１３０）を含み、前記第２本体部分は前記第１本体部分に対して摺動できる形状にされ、前記第１本体部分開口を通って流れる流体の量を調整し、前記軸受組立体の軸受荷重を制御することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記オリフィスプレート小組立体の第２本体部分（１０２）は、それを通して固締具（１４８）を受け入れる形状にされた整合用開口（１７４）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記オリフィスプレート小組立体の第１本体部分（１００）は第１整合用開口（１４４）をさらに含み、前記オリフィスプレート小組立体の第２本体部分（１０２）は第２整合用開口（１７４）を含み、前記第１整合用開口及び前記第２整合用開口は、それを通して固締具（１４８）を受け入れ、前記第２本体部分を前記第１本体部分に固定する形状にされていることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記オリフィスプレート小組立体の第１本体部分（１００）は、その中に前記第２本体部分（１０２）を受け入れる寸法に作られた溝部（１０８）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記オリフィスプレート小組立体の第２本体部分（１０２）は、前記オリフィスプレート小組立体の第２本体部分を前記第１本体部分（１００）に対して整合できる形状にされた複数の目盛り線（２００）を含み、前記第２本体部分は、エンジン（１０）運転中に前記第１本体部分に対して再配置される形状にされ、前記第１本体部分開口（１３０）を通って流れる流体の量を調整し、前記軸受組立体（７０）の軸受荷重を制御することを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
軸受組立体（７０）と、
該軸受組立体の軸受荷重を調整できる形状にされたオリフィスプレート組立体（８２）と、を含んでおり、
該オリフィスプレート組立体は、第１本体部分（１００）及び第２本体部分（１０２）を含み、前記第１本体部分はそれを貫通して延びる開口（１３０）を含み、前記第２本体部分は、該第２本体部分が前記第１本体部分に対して摺動するように前記第１本体部分に結合にされ、前記第１本体部分開口を通って流れる流体の量を調整し、前記軸受組立体の軸受荷重を制御する、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１２】
前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分（１０２）は、エンジン運転中に前記第１本体部分（１００）に対して再配置できる形状にされることを特徴とする、請求項１１に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１３】
前記オリフィスプレート組立体の第１本体部分（１００）は、上部表面（１０４）、溝部（１０８）、及び下部表面（１０６）を含み、前記溝部は、前記上部表面から前記下部表面に向かって延び、かつその中に前記オリフィスプレート組立体の第２本体部分（１０２）を受け入れる寸法に作られることを特徴とする、請求項１２に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
軸受荷重を調整するために、少なくとも一部の既知のガスタービンエンジンは、圧縮機抽出空気を用いる。抽出空気は、オリフィスプレート組立体を含む供給ラインを介して送られる。オリフィスプレート組立体は、多部品組立体であり、各オリフィスプレート組立体は、オリフィスプレート組立体を通る空気流の量を制限する任意の大きさの開口を含み、従って空気供給源からの圧力／流量を調整する。
【特許文献１】米国特許６，０３６，４３３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２    立体カム
３    コッタ
３ａ  凹凸部
４    バルブ
４ａ  凹凸部
６    バルブスプリング
１０    直打式バルブリフタ
１１    リフタ本体
１２    端壁
１３    周壁
１４    凸部
１７    コッタ嵌合部
１８    スプリング座部
２０    リフタブリッジ
２１    中央部
２２    押圧部
２３    アーム
２４    凹部
３０    追従接触部
３５    逃がし穴
３６    係止溝
３７    押さえバネ
３８    ストッパ
３９    押さえバネ
３９ａ  耳部
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側壁（９０）と、内側壁（９２）と、前記外側壁と前記内側壁の間に半径方向に間隔を置いて配置された複数の中間羽根（１１０）とを含むディフューザ（４８）を通してガスタービンエンジン燃焼器（１６）に空気流を供給するための方法であって、
加圧空気流を軸方向に前記燃焼器ディフューザへ指向させる段階と、
前記中間羽根によって形成され、前記ディフューザを貫通して延びる少なくとも３つの通路（１３８）を通して前記加圧空気流を導く段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記加圧空気流を導く前記段階は、
前記軸方向加圧空気流を拡散する段階と、
前記空気流の一部を前記燃焼器の中心対称軸（８１）に対して半径方向外向きに導く段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加圧空気流を導く前記段階は、前記ディフューザ（４８）からの前記空気流の一部を、前記燃焼器の中心対称軸（８１）に対してほぼ平行する方向へ放出する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
加圧空気流を軸方向に指向させる前記段階は、前記燃焼器（１６）に流入する前記空気流を、高面積比のディフューザ（４８）で拡散する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
燃焼器（１６）に流入する空気流を拡散するように構成されたガスタービンエンジン燃焼器用ディフューザ（４８）であって、
外側壁（９０）と、
内側壁（９２）と、
前記外側と内側壁の間に位置する複数の中間羽根（１１０）と、を含み、
隣接する該中間羽根は、前記ディフューザを貫通して延びる少なくとも３つの通路（１３８）が形成されるように、互いにかつ前記外側及び内側壁から半径方向に間隔を置いて配置されていることを特徴とするディフューザ（４８）。
【請求項６】
前記複数の中間羽根（１１０）は、内側中間羽根（１１４）と外側中間羽根（１１２）とを含み、前記内側中間羽根は、前記外側中間羽根と前記内側壁（９２）との間に位置することを特徴とする、請求項５に記載のディフューザ（４８）。
【請求項７】
前記少なくとも３つの通路（１３８）は、外側通路（１４０）と、中央通路（１４２）と、内側通路（１４４）とを含み、前記中央通路は前記外側と内側通路の間に位置することを特徴とする、請求項６に記載のディフューザ（４８）。
【請求項８】
高面積比を有することを特徴とする、請求項５に記載のディフューザ（４８）。
【請求項９】
ガスタービンエンジン（１０）用の燃焼器（１６）であって、
内側壁（９２）と、
外側壁（９０）と、
前記内側壁と前記外側壁の間に位置する少なくとも２つの中間羽根（１１０）とを含み、その中に少なくとも３つの通路（１３８）を形成されているディフューザ（４８）を含むことを特徴とする燃焼器（１６）。
【請求項１０】
前記ディフューザ（４８）は、高面積比を有することを特徴とする、請求項９に記載の燃焼器（１６）。
【請求項１１】
前記ディフューザ（４８）の少なくとも２つの中間羽根（１１０）は、内側中間羽根（１１４）と、外側中間羽根（１１２）とを含み、該外側中間羽根は、前記内側中間羽根と前記外側壁（９０）との間に位置することを特徴とする、請求項９に記載の燃焼器（１６）。
【請求項１２】
前記ディフューザの２つの中間羽根（１１０）は、半径方向に間隔を置いて配置され、外側通路（１４０）と、中央通路（１４２）と、内側通路（１４４）とを形成し、前記中央通路は、前記外側通路と前記内側通路の間に位置することを特徴とする、請求項１１に記載の燃焼器（１６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
拡散過程の改善を図るため、少なくとも一部の公知のディフューザは、円周方向に延びるスプリッタによって分離された２つのディフューザ流路を含む。各流路は、元の単一流路よりも小さいので、所望有効面積比を得るためにこの２つの流路は高さを増大させていた。単一流路を出る空気流は、２流路ディフューザを出る空気流のそれに比較してより一様であるのが普通であるが、往々にして単一流路からの流れは燃焼器内で充分には広がらず、燃焼器の性能に悪影響を及ぼす。
【特許文献１】米国特許５，３３５，５０１号公報
【特許文献２】特開平０４−２５１１１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
手作業のＴＩＧ溶接は、ＩＮ−６２５及びＨａｓｔ  Ｘなどの溶接材を用いて溶接形状寸法に対する制約の少ない状態で高度に熟練した溶接作業者によって初めて成功できる。しかしながら、このような溶接材は、最新式の産業用ガスタービンが動作する高い温度においては、耐酸化性や耐クリープ性が劣る傾向にある。さらに、手作業溶接が成功したとしても、タービンブレードの先端（最初のエンジン分解整備においての典型的補修箇所）において、複数パスの３次元手作業溶接を制御するのは困難である。スクイラ先端壁厚のようなこれらの手作業溶接の不整合性は、機械加工や手動研磨回数を増大させ、同時にそれに続くＦＰＩ（蛍光浸透検査）やＸ線のような検査作業において歩留まりを低下させることになる。
【特許文献１】特開平０４−２６２８７１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフレームと、第２のフレームと、関節ジョイントとを備え，該関節ジョイントは、該ジョイント周りの前記第２のフレームに対する前記第１のフレームの相対的位置を示す関節角度で前記第１のフレームと前記第２のフレームとを接続するようになっている、機械の安定化システムであって、
前記関節角度を検知し、これに応答して関節角度信号を生成するようになった関節センサと、
前記第１のフレーム又は前記第２のフレームのうちの１つによって支持される荷の重量を検知し、これに応答して重量信号を生成するようになった重量センサと、
前記第１のフレーム及び前記第２のフレームのうちの１つによって支持される荷の位置を検知し、これに応答して位置信号を生成するようになった、位置センサと、
前記関節角度信号、前記重量信号、及び前記位置信号を受信し、これに応答して機械の安定性を示す出力信号を提供するようになったコントローラと、
を備えた機械安定化システム。
【請求項２】
前記出力信号が、可視装置、可聴装置、又は機械が不安定であることをオペレータに警告する触知装置のうちの少なくとも１つである出力装置によって受信されることを特徴とする請求項１に記載の機械安定化システム。
【請求項３】
前記コントローラが、更に、前記重量信号、前記位置信号、前記関節角度信号、及び機械重量値に基づいて、表、式、アルゴリズム、及びこれらの組合せのうちの少なくとも１つから安定性値を求めるようになったことを特徴とする請求項１に記載の機械安定化システム。
【請求項４】
前記コントローラが、前記安定性値を、各々が、表、式、アルゴリズム、及びこれらの組合せのうちの少なくとも１つから提供される、所定の警報値及び所定の範囲の警報値のうちの少なくとも１つと比較し、これに応答して前記出力信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の機械安定化システム。
【請求項５】
前記コントローラが、前記安定性値と前記警報値との比較に応答して出力装置を選択し、これに応答して、前記出力信号を前記選択された出力装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の機械安定化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のことから、保持器強度の面ではＦ（ｄ，ｔ，ｒ）≦０．０７×ｄｍ＋５０が良く、Ｆ（ｄ，ｔ，ｒ）≦０．０７×ｄｍ＋４３がさらに良い。
また、軸受寿命の面ではＦ（ｄ，ｔ，ｒ）≧０．０７×ｄｍ＋２０が良く、Ｆ（ｄ，ｔ，ｒ）≧０．０７×ｄｍ＋３０がさらに良い。
なお、図１２で×印は、ポケット隅部を図１５に示したような曲率半径Ｒｃ（第１タイプで０．２ｍｍ、第２タイプで０．６ｍｍ）を有する形状としたときのＦを示す。これらのタイプでは、上記好ましい範囲より関数Ｆが大きい値をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
周方向溝２Ｂからタイヤ幅方向外側に向けて延在する各横方向溝３は、その内端が円弧状の溝部２Ｂ１の接続部に連通し、外端側が周方向溝２Ｃに交差するように連通してショルダー領域１Ｂのブロック７Ｂ内まで延在し、その外側がブロック７Ｂ内に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従来、旋回走行時の横向加速度が通常走行時と比べて遙に大きいサーキット走行時におけるタイヤの接地状態を知ることは非常に困難であったが、近年のハードウェアの進歩によりこのような条件下でのタイヤ接地状態をシュミレートすることが可能になった。その結果、サーキット旋回走行時にはタイヤに対して略真横から力が作用しており、トレッド面が力の作用する側を頂点とする三角形状（おむすび状）になって接地しているため、通常走行とは異なる偏摩耗、即ちトレッド面１のセンター領域１Ａにおけるブロック７Ａの蹴り出し側の鈍角状の角部５Ｙでの面圧が大幅に低下して蹴り出し時に滑るために摩耗の進行が遅くなることがわかった。通常走行では蹴り出し側の鋭角状の角部６Ｘにおいて面圧が低下し、摩耗の進行が遅くなる偏摩耗を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムをアルミン酸ナトリウム溶液中に懸濁させたスラリーを、６０℃以下から９０℃以上に昇温する工程と、その後、該スラリーに遠心力を加える工程とを含み、昇温前のアルミン酸ナトリウム溶液中のアルミナ濃度Ａ（単位g／リットル）と水酸化ナトリウム濃度Ｃ（単位g／リットル）の比率Ａ／Ｃが、０．４０以下であることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】  スラリーを６０℃以下から９０℃以上に昇温する時間が１５分以内であることを特徴とする請求項１に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】  スラリー昇温による水酸化アルミニウムの溶解率が、一般式
【数１】
2004182556.tif 000001
において、３０％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項４】  遠心力が、３００Ｇ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項５】  遠心力を加える装置が、連続式遠心分離機であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項６】  昇温工程で使用する昇温装置が、二重管式熱交換器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項７】  請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法により製造された水酸化アルミニウム。
【請求項８】  平均粒子径Ｄが１〜１０μm、ＢＥＴ比表面積Ｓが１．５m2／g以下、Ｓから球近似で算出した粒子径Ｄbet（ここで、ＤbetはＤbet＝６／（Ｓ×ρ）で算出される。ρは水酸化アルミニウムの比重である。）とＤの比、すなわち凝集度Ｄ／Ｄbetが３未満、２０μm以上の粒子の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする水酸化アルミニウム。
【請求項９】  請求項７又は８に記載の水酸化アルミニウムをフィラーとして含んだ水酸化アルミニウム含有組成物。
【請求項１０】  水酸化アルミニウム含有組成物のマトリックス材料が、ゴムまたはプラスチックである請求項９に記載の水酸化アルミニウム含有組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［７］前項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法により製造された水酸化アルミニウム。
［８］平均粒子径Ｄが１〜１０μm、ＢＥＴ比表面積Ｓが１．５m2／g以下、Ｓから球近似で算出した粒子径Ｄbet（ここで、ＤbetはＤbet＝６／（Ｓ×ρ）で算出される。ρは水酸化アルミニウムの比重である。）とＤの比（凝集度）Ｄ／Ｄbetが３未満、２０μm以上の粒子の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする水酸化アルミニウム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［９］前項７又は８に記載の水酸化アルミニウムをフィラーとして含んだ水酸化アルミニウム含有組成物。
［１０］水酸化アルミニウム含有組成物のマトリックス材料が、ゴムまたはプラスチックである前項９に記載の水酸化アルミニウム含有組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような本方法により、前記［８］に示すように、平均粒子径Ｄが１〜１０μm、窒素吸着法（ＢＥＴ法）で測定された比表面積Ｓが１．５m2／g以下、Ｓから球近似で算出した粒子径をＤbetとしたとき、ＤbetとＤの比、すなわち凝集度Ｄ／Ｄbetが３未満、２０μm以上の粒子の含有量が０．１重量％以下であることを特徴とする水酸化アルミニウムを得ることができる。ここでＤbet＝６／（Ｓ×ρ）であり、ρは水酸化アルミニウムの比重である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
得られた水酸化アルミニウムは、前記［９］に示すように、各種フィラー用として好適に使用できる。また、当該水酸化アルミニウム含有組成物のマトリックス材料としては、前記［１０］に示すように、ゴムまたは熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂（不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等）などのプラスチックを好適に使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
「平均粒子径Ｄ」
水酸化アルミニウムの平均粒子径Ｄは、レーザー散乱回折法により測定した。
「ＢＥＴ比表面積Ｓ」
水酸化アルミニウムの比表面積Ｓは、窒素吸着法（ＢＥＴ法）で測定した。
「凝集度Ｄ／Ｄbet」
水酸化アルミニウムの凝集度Ｄ／Ｄbetは、ＢＥＴ比表面積Ｓから球近似で算出した粒子径Ｄbet（ここで、ＤbetはＤbet＝６／（Ｓ×ρ）で算出される。ρは水酸化アルミニウムの比重である。）とＤの比Ｄ／Ｄbetから計算して見積もった。
「２０μm以上の粒子含有量」
試料５ｇを、１μm以上の固形物が除去可能なフィルターを通過させた後の水道水１．５リットルに分散させ、極微粒分級機（横浜理化社製『ＰＳ−８０』）にて１０分間超音波分散させながら目開き２０μmのステンレス製篩網で篩い分け、篩残渣の重量を測定した。篩い前の試料重量に対する篩残渣の重量百分率を２０μm以上の粒子含有量として算出した。
「昇温による溶解率」
温度上昇による水酸化アルミニウムの溶解率は、以下の式で算出した。
【数４】
2004182556.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔実施例３〕
実施例１の二重管式熱交換器通過後スラリーの一部を実施例１と同様の連続遠心分離機に、１m3/Hrで送液し、５００Ｇの遠心力を加え、固形分を濃縮した。さらに実施例１と同様の方法で固形分を装置外に取り出した。デカンタ通過後の水酸化アルミニウムを洗浄、濾別した後、乾燥した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガラス基板の表面の一部に被覆層を形成し、フッ酸を含有するエッチング液に浸漬することにより、被覆層が形成された部分以外のガラス基板の表面をエッチングし、その後被覆層を除去することにより、基板表面が所定の形状にパターニングされたフラットパネルディスプレイ用ガラス基板を製造する方法であって、
前記被覆層が、エポキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂から選ばれる樹脂を被覆材原料としてフィルム転写により形成され、
前記エッチング液には気泡を発生させるフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ガラス基板の表面の一部に被覆層を形成し、フッ酸を含有するエッチング液に浸漬することにより、被覆層が形成された部分以外のガラス基板の表面をエッチングし、その後被覆層を除去することにより、基板表面が所定の形状にパターニングされたフラットパネルディスプレイ用ガラス基板を製造する方法であって、
前記被覆層が、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂から選ばれる樹脂をそのままで、若しくは溶剤で溶かしたものを被覆材原料としてコーティングにより形成され、
前記エッチング液には気泡を発生させるフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ガラス基板の表面の一部に被覆層を形成し、フッ酸を含有するエッチング液に浸漬することにより、被覆層が形成された部分以外のガラス基板の表面をエッチングし、その後被覆層を除去することにより、基板表面が所定の形状にパターニングされたフラットパネルディスプレイ用ガラス基板を製造する方法であって、
前記被覆層が、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂から選ばれる樹脂をそのままで、若しくは溶剤で溶かしたものを被覆材原料としてスクリーン印刷により形成され、
前記エッチング液には気泡を発生させるフラットパネルディスプレイ用ガラス基板の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明は、ガラス基板の表面の一部に被覆層を形成し、フッ酸を含有し且つ気泡を発生させているエッチング液にガラス基板を浸漬することにより、被覆層が形成された部分以外のガラス基板の表面をエッチングし、その後被覆層を除去することにより、基板表面が所定の形状にパターニングされたＦＰＤ用ガラス基板を製造することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成された本発明のＦＰＤ用ガラス基板の製造方法によれば、耐酸性の被覆層をガラス基板に密着させるため、エッチング処理中に被覆層が基板から剥がれることなく、ガラス基板の一部を選択的にパターニングすることができる。また、気泡を発生させたエッチング液にガラス基板を浸漬して被覆層が形成された部分以外のガラス基板表面をエッチングしているので、エッチングによってガラス基板の表面に生じた反応生成物を気泡が剥ぎ取り、エッチング条件を安定化させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に高温領域を有する縦型光ファイバ線引き炉の入口への配設に適する外層光ファイバ・プリフォームであって、
コア・ロッドと、
線引き炉の口に入るように形成された開放端と管軸を有する外側外層管と、
前記外側外層管の端部の近傍に固定された栓とを含み、
前記外層管の先端が縦型線引き炉の入口に入り、炉の高温領域に降りていくときに、前記外層管の先端に配された前記栓によって前記コア・ロッド下端の下方向への動きが抑制されるように、前記コア・ロッドが前記外層管の内側に軸方向に配されることを特徴とする外層光ファイバプリフォ−ム。
【請求項２】
前記栓が溶融石英からなることを特徴とする請求項１に記載の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項３】
前記外側外層管の先端が決められた傾斜角度で半径方向内側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項４】
前記傾斜角度が約２４度であることを特徴とする請求項３の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項５】
少なくとも１つの開口が前記外側外層管の先端近くの壁に形成され、前記栓はそれを横断する穴を有し、前記栓を前記管の先端部に保持するための前記壁の開口部と前記栓の穴に合う寸法のピンを含むことを特徴とする請求項１の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項６】
前記ピンが溶融石英からなることを特徴とする請求項５の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項７】
前記コア・ロッドと前記外側外層管の寸法が、前記コア・ロッドが前記管に挿入されたときに半径方向に約１ｍｍの隙間が形成される寸法であることを特徴とする請求項１の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項８】
前記コア・ロッドと前記外側外層管とともに、かつそれらの間に同軸に配された内側外層管を含むことを特徴とする請求項１の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項９】
前記コア・ロッドと前記内側外層管の寸法が、前記内側外層管の下端と前記コア・ロッドの下端が前記栓によって前記外側外層管に対する下方向への動きを抑制される寸法で配置されることを特徴とする請求項８の外層光ファイバ・プリフォーム。
【請求項１０】
コア・ロッドを外側外層管内の軸方向へ挿入し、
前記外側外層管の開放先端に栓を挿入するとともに、前記先端の近傍に前記栓を固定し、
高温領域を有する縦型光ファイバ線引き炉の入口に入れるために前記外側外層管の先端を位置決めし、
挿入された前記コア・ロッドと前記栓とともに前記外側外層管を前記線引き炉の高温領域に降ろし、
前記栓と前記管が軟化し、互いに融け合うまで前記外側外層管の先端を前記高温領域で加熱し、
前記線引き炉の高温領域において前記外側外層管を前記コア・ロッドの上に縮径溶着（コラプス）させ、そして、
所望の特性を有する光ファイバの線引きを開始するための、前記コア・ロッドと前記外側外層管からなる滴を形成することを特徴とする光ファイバの線引き方法。
【請求項１１】
前記栓と前記管の壁に形成された少なくともひとつの開口とを貫通してピンを挿入することにより、前記外側外層管の端部に前記栓を固定することを含むことを特徴とする請求項１０の光ファイバの線引き方法。
【請求項１２】
前記管が前記線引き炉の高温領域で加熱されるとき、前記ピンを前記栓と前記外側外層管の先端とともに軟化させ、互いに融け合わせることを含む請求項１１の光ファイバの線引き方法。
【請求項１３】
前記線引き炉の入口に入れるために前記外側外層管の先端を配置する前に、内側外層管をコア・ロッドと前記外側外層管とともに、かつその間に同軸に配することを含む請求項１０の光ファイバの線引き方法。
【請求項１４】
前記縮径溶着（コラプス）を容易にするために、前記コア・ロッドと前記外側外層管との間の隙間を減圧することを含む請求項１０の光ファイバの線引き方法。
【請求項１５】
前記加熱と前記縮径溶着（コラプス）との間、前記外側外層管に対する前記コア・ロッドの上方向への動きを抑制することを含む請求項１４の光ファイバの線引き方法。
【請求項１６】
前記線引き炉の高温領域に前記管を降ろす前に、挿入された前記コア・ロッドと前記栓とともに前記外側外層管を高温に放置することを含む請求項１０の光ファイバの線引き方法。
【請求項１７】
コア・ロッドを外側外層管内の軸方向へ挿入し、
前記外側外層管の開放先端に栓を挿入するとともに、前記先端の近傍に前記栓を固定し、
高温領域を有する炉の入口に入れるために前記外側外層管の先端を位置決めし、
挿入された前記コア・ロッドと前記栓とともに前記外側外層管を前記炉の高温領域に降ろし、
前記栓と前記管が軟化し、互いに融け合うまで前記外側外層管の先端を前記高温領域で加熱し、
前記炉の高温領域において前記外側外層管を前記コア・ロッドの上に縮径溶着（コラプス）させることを特徴とする光ファイバ・プリフォームを組み立てそして準備する方法。
【請求項１８】
前記栓と前記管の壁に形成された少なくともひとつの開口とを貫通してピンを挿入することにより、前記外側外層管の端部に前記栓を固定することを含むことを特徴とする請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記管が前記炉の高温領域で加熱されるとき、前記ピンを前記栓と前記外側外層管の先端とともに軟化させ、互いに融け合わせることを含む請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記炉の入口に入れるために前記外側外層管の先端を配置する前に、内側外層管をコア・ロッドと前記外側外層管とともに、かつその間に同軸に配することを含む請求項１７乃至１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記縮径溶着（コラプス）を容易にするために、前記コア・ロッドと前記外側外層管の間の隙間を減圧することを含む請求項１７乃至２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記加熱と前記縮径溶着（コラプス）との間、前記外側外層管に対する前記コア・ロッドの上方向への動きを抑制することを含む請求項２１の方法。
【請求項２３】
線引き炉の高温領域に前記管を降ろす前に、挿入された前記コア・ロッドと前記栓とともに前記外側外層管を高温に放置することを含む請求項１７乃至２２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、マグネタイト微粒子の調製後、遠心分離法や磁気分離法により粗大粒子を除去し、粒子径や粒度分布を調節することは可能であるが、所望の粒子径を有するマグネタイト微粒子の収率は大きく低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
共沈法によるマグネタイト微粒子の製造は、3価の鉄イオン、例えばFeCl3・6H2Oと2価の鉄イオン、例えばFeCl2・4H2Oとを等モル量混在した水溶液に、アンモニア水、水酸化ナトリウム等のアルカリを添加することにより行われるが、本発明にあっては、アルカリの添加に先立って、水の沸点以下、好ましくは約3〜40℃の温度に保持された鉄塩水溶液中にアルコールアミンの添加が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
アルコールアミンとしては、例えば2-アミノエタノール、2-エチルアミノエタノール、ジエチルアミノエタノール、N,N-ジエチルヒドロキシアミン、2-ジメチルアミノエタノール、1-アミノ-2-プロパノール、3-アミノ-1-プロパノール、3-(ジメチルアミノ)-1-プロパノール、N-n-ブチル-2,2′-イミノジエタノール、2-アニリノエタノール、2-(ベンジルアミノ)エタノール、N-ベンジル-N-メチルエタノールアミン、2,2′,2′′-ニトリロトリエタノール、1,1′,1′′-ニトリロ-トリス(2-プロパノール)が用いられるが、特に2,2′,2′′-ニトリロトリエタノール〔トリエタノールアミン〕、1,1′,1′′-ニトリロ-トリス(2-プロパノール)〔トリイソプロパノールアミン〕が好んで用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（３）硫黄臭
（２）の試験に用いるテストピースを射出成形で作成する際に、成形機周辺の臭気を官能試験により判定した。表２及び表３では、硫黄臭が弱い場合を「○」とし、硫黄臭が強い場合を「×」とした。