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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝動装置および作業器具システムの少なくとも一方にパワー出力を制御可能に提供し、少なくとも１つの他の装置にパワーを供給する圧縮点火エンジンへの燃料送出を制御するシステムであって、
前記他の装置と、前記伝動装置および作業器具システムの少なくとも一方とに接続された電子コントロールモジュールと、
前記電子コントロールモジュールと接続された燃料噴射装置と、を備え、
前記電子コントロールモジュールは、第１のパワー要求を有する前記装置に応じて、所定量の出力を、該伝動装置および該作業器具システムの少なくとも一方に利用可能に保つ、第１の燃料送出リミットを使用し、
前記電子コントロールモジュールは、第２のパワー要求を有する前記装置に応じて、前記所定量の出力を、該伝動装置および該作業器具システムの少なくとも一方に利用可能に保つ、第２の燃料送出リミットを使用するシステム。
【請求項２】  前記装置は、エンジン冷却ファンを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  前記第１および第２の燃料送出リミットの関数として計算された第３の燃料送出リミットを含み、前記電子コントロールモジュールは、第３のパワー要求を有する前記装置に応じて前記第３の燃料送出リミットを使用する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】  前記第２の燃料送出リミットは、前記第１の燃料送出リミットよりも燃料送出量を増加させることができる請求項３に記載のシステム。
【請求項５】  前記装置は、エンジン冷却ファンを含む請求項４に記載のシステム。
【請求項６】  出力パワーを生成する圧縮点火エンジンと、
圧縮点火エンジンと接続されており、前記エンジンの前記出力パワーの少なくとも一部を使用する寄生負荷と、
少なくとも部分的に、前記寄生負荷によって使用される該パワー出力に応じて、所定量の出力を、推進装置および作業器具の少なくとも一方に利用可能に保つべく、前記圧縮点火エンジンの該パワー出力を、変更する手段と、
を備える装置。
【請求項７】  前記寄生負荷は、エンジン冷却ファンを含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記寄生負荷は、空調コンプレッサを含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記寄生負荷は、交流発電機および直流発電機の少なくとも一方を含む請求項７に記載の装置。
【請求項１０】  燃料送出マップを内部に記憶したメモリ装置を有する電子コントロールモジュールと、前記電子コントロールモジュールと接続された燃料システムと、前記電子コントロールモジュールと接続された寄生負荷装置とを含む電子制御可能な圧縮点火エンジンのパワー出力を変更する方法であって、
前記寄生負荷装置によって要求されるエンジンパワー量を決定するステップと、
推進装置および作業器具の少なくとも一方に対しての所定の出力の利用可能な決定と結び付けられた第１のパワーレベルを要求する前記寄生負荷装置の関数として燃料送出をセットするステップと、そして、
前記所定の出力の利用可能な決定と結び付けられた第２のパワーレベルを要求する前記寄生負荷装置の関数として燃料送出をセットするステップとを備える方法。
【請求項１１】  前記寄生負荷装置によって要求されるエンジンパワーを決定する前記ステップは、前記電子制御装置によって発せられる寄生負荷装置コマンドの値を決定するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  前記寄生負荷装置は、エンジン冷却ファンを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  第１の燃料送出リミットは第１の寄生負荷パワー要求と関連付けられ、第２の燃料送出リミットは第２の寄生負荷パワー要求と関連付けられ、前記第１および第２の寄生負荷パワー要求以外の寄生負荷パワー要求に対する前記第１および第２の燃料送出リミットの関数として燃料送出を制限するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記寄生負荷装置は、エンジン冷却ファンを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  燃料送出をセットするステップは、前記第１および第２の寄生負荷パワー要求の関数として燃料送出のセットを補間するステップを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】  伝動装置および作業器具システムの少なくとも一方にパワーを提供することができ、寄生負荷装置にパワーを提供することができる圧縮点火エンジンを制御する方法であって、
前記エンジンが前記寄生負荷装置にパワーを提供しているかを決定するステップと、
前記エンジンが前記寄生負荷装置にパワーを提供している場合、前記エンジンのパワー出力を増加させるステップと、を備える方法。
【請求項１７】  前記寄生負荷装置は、エンジン冷却ファンを含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記エンジンのパワー出力を増加させるステップは、
前記寄生負荷によって要求されるパワー量を決定するステップと、
前記寄生負荷によって要求される前記パワー量の関数として前記エンジンのパワー出力を増加させるステップと、を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記エンジンのパワー出力を増加させるステップは、
前記寄生負荷に提供されるパワー量を決定するステップと、
前記寄生負荷に提供される前記パワー量の関数として前記エンジンのパワー出力を増加させるステップと、を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】  前記エンジンのパワー出力を増加させるステップは、
前記エンジン冷却ファンによって要求されるパワー量を決定するステップと、
前記エンジン冷却ファンによって要求される前記パワー量の関数として前記エンジンのパワー出力を増加させるステップと、を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記エンジンのパワー出力を増加させるステップは、
前記エンジン冷却ファンに提供されるパワー量を決定するステップと、
前記エンジン冷却ファンに提供される前記パワー量の関数として前記エンジンのパワー出力を増加させるステップと、を含む請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転軸（１４）に取り付けられた軸受（５４）を監視する振動センサ（６２）を該軸受から離れた位置で前記回転軸（１４）の近くに設けて、該軸受（５４）の状態を監視する方法であって、
ａ．監視される軸受の軸受欠陥ピーク（９４）を含む周波数を有する広域帯の信号（７８）を、前記振動センサ（６２）を通じて得る（１０１）段階と、
ｂ．前記広域帯の信号（７８）を分析（１０７）して前記軸受欠陥ピーク（９４）の存在を識別する段階と、
ｃ．前記軸受欠陥ピーク（９４）が存在する場合には、前記軸受欠陥ピークの振幅を定量化（１０７、１０９）して、監視される軸受（５４）の劣化が予め確立されたしきい値基準に少なくとも達したかどうかを判断する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記回転軸（１４）が、航空機のガスタービンエンジン（１０）内にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  多数の軸受（４２、４６、５０、５４、５８）が、前記回転軸（１４）に取り付けられたことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記エンジン（１０）が、高温の部分（６０）と低温の部分（６４）とを備え、監視されている前記軸受（５４）が、前記高温の部分（６０）に配置され、前記振動センサ（６２）が、前記低温の部分（６４）に配置されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】  回転軸（１４）に取り付けられた軸受（５４）の状態を監視するシステムであって、
（ａ）監視される軸受（５４）から離れた位置で該回転軸（１４）の近くに設けられ、該監視される軸受（５４）の軸受欠陥ピーク（９４）を含む周波数を有する広帯域の信号（７８）を、該回転軸（１４）から得ることができる振動センサ（６２）と、
（ｂ）（１）前記振動センサ（６２）から前記広帯域の信号（７８）を収集し（１０１）、
（２）前記軸受欠陥ピーク（９４）の存在を識別するために前記広帯域の信号（７８）を分析し（１０７）、
（３）前記軸受欠陥ピーク（９４）が存在する場合には、前記監視される軸受（５４）の劣化が、予め確立されたしきい値基準に少なくとも達したかどうかを判断するために、前記軸受欠陥ピーク（９４）の振幅を定量化する（１０７、１０９）、
ことができる振動監視装置（９０）と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】  前記回転軸（１４）が、航空機のガスタービンエンジン（１０）内にあることを特徴とする、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】  前記エンジン（１０）が、高温の部分（６０）と低温の部分（６４）とを備え、監視されている前記軸受（５４）が、前記高温の部分（６０）に配置され、前記振動センサ（６２）が、前記低温の部分（６４）に配置されることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  回転軸（１４）に取り付けられた軸受（５４）の状態を監視するためのコンピュータ化されたシステムに使用するソフトウェアであって、前記システムが、
監視される軸受（５４）から離れた位置で前記回転軸（１４）の近くに設けられ、該監視される軸受（５４）の軸受欠陥ピーク（９４）を含む周波数を有する広帯域の信号（７８）を得ることができる振動センサ（６２）と、
前記ソフトウェアをインストールし、利用することができる振動監視装置（９０）と、
を含み、
前記振動監視装置（９０）にインストールされたとき、前記ソフトウェアが、
（ａ）前記振動センサ（６２）から前記広帯域の信号（７８）を収集し（１０１）、
（ｂ）前記軸受欠陥ピーク（９４）の存在を識別するために前記広帯域の信号（７８）を分析し（１０７）、
（ｃ）前記軸受欠陥ピーク（９４）が存在する場合には、前記監視される軸受（５４）の劣化が、予め確立されたしきい値基準に少なくとも達したかどうかを判断するために、前記軸受欠陥ピーク（９４）の振幅を定量化する、
ことができることを特徴とするソフトウェア。
【請求項９】  保存され、一つ又はそれ以上の不揮発性の電子記憶媒体からインストール可能であることを特徴とする、請求項１６に記載のソフトウェア。
【請求項１０】  監視されている前記軸受（５４）が、回転する内レースと回転する外レースを有する差動ころ軸受であり、前記システムが、前記内レースの回転速度の信号（８２）を得る第１速度センサ（６６）と、前記外レースの回転速度の信号（８６）を得る第２速度センサ（７０）とを更に備え、前記ソフトウェアが、前記振動監視装置（９０）に前記段階（ｂ）（１０７）の前記広域帯の信号（７８）の前記分析において、前記第１及び第２速度センサ（６６、７０）により得られた前記信号（８２、８６）を収集させ、かつこれを分析に含ませるようにすることができることを特徴とする、請求項８に記載のソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち、一方の基板の液晶側の面の画素領域に第１の下地層の上方に形成される反射膜からなる画素電極を少なくとも有し、他方の基板の液晶側の面の画素領域に第２の下地層が形成され、
前記第１の下地層の表面は画素領域の周辺を縁とする凹部が形成されているとともに、前記第２の下地層の表面は画素領域の周辺を縁とする凸部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
該凹部と凸部はそれらを重ねあわせた場合にほぼ勘合するような形状となっていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の下地層に形成された凸部の傾斜の角度は５〜１５°とし、前記第１の下地層に形成された凹部の傾斜の対応する個所の角度はそれよりも小さくなっていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の下地層に形成された凹部の傾斜の角度および前記第２の下地層に形成された凸部の傾斜の角度がいずれも１０〜１５°となっていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶を介して対向配置される各基板のうち、一方の基板の液晶側の面の画素領域に第１の下地層の上方に形成される反射膜からなる画素電極を少なくとも有し、他方の基板の液晶側の面の画素領域に第２の下地層が形成され、
前記第１の下地層は画素領域にて複数の領域に分割されその分割部を縁とする凹部が形成されているとともに、
前記第２の下地層は前記第１の下地層の分割された領域に対応して分割されその分割部を縁とする凸部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
液晶を介して対向配置される各基板のうち、一方の基板の液晶側の面に光透過領域と光反射領域からなる画素領域を有し、この画素領域に画素領域の周辺を縁とする凹部が設けられているとともに前記光透過領域に相当する部分に開口が形成された有機材料からなる第１の層と、この第１の層の上面に形成された反射膜からなる第１の画素電極と、前記層の開口部に形成された光透過性の第２の電極とが形成され、
他方の基板の液晶側の画素領域に下地層上に形成される対向電極が形成され、該下地層の表面は画素領域の周辺を縁とする凸部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶を介して対向配置される各基板のうち、一方の基板の液晶側の面に光透過領域と光反射領域からなる画素領域を有し、この画素領域に画素領域の周辺を縁とする凹部が設けられているとともに前記光透過領域に相当する部分に開口が形成された有機材料からなる第１の層と、この第１の層の上面に形成された反射膜からなる第１の画素電極と、前記第１の層の開口部に形成された光透過性の第２の電極とが形成され、
他方の基板の液晶側の画素領域にカラーフィルタと該画素領域の周辺を縁とする凸部が設けられた有機材料からなる第２の層と、この第２の層の上面に形成された対向電極とが形成され、
前記カラーフィルタは前記第１の層の開口部に対向する部分にて突起部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
第２の下地層はカラーフィルタであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
下地層はカラーフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２の下地層上に対向電極が形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記凸部と凹部の傾斜が滑らかであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトニック結晶と、
少なくとも１つの入力部分、少なくとも２つの出力部分、及び光を透過することが可能であり、前記少なくとも２つの出力部分を接続する干渉チャネルからなり、前記フォトニック結晶のバンドギャップ内の光を透過することが可能な、前記フォトニック結晶内の導波路と、
前記少なくとも２つの出力部分の少なくとも一方に接続された共振部材と、及び
前記少なくとも２つの出力部分の前記少なくとも一方における光の特性を制御するために、前記共振部材の共振周波数を制御するように前記共振部材に接続されて、前記導波路内における光の干渉を制御するチューニング部材とからなる、フォトニック結晶干渉計装置。
【請求項２】
前記共振部材が、共振器領域、及び前記共振器領域と前記少なくとも２つの出力部分の少なくとも一方とを接続する接続チャネルを含む、請求項１に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項３】
前記接続チャネルが、前記少なくとも２つの出力部分の前記少なくとも一方の側壁から垂直に延びている、請求項２に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項４】
前記フォトニック結晶が周期的な格子からなり、前記導波路が前記周期的な格子に第１の欠陥領域を含み、前記接続チャネルが前記周期的な格子に少なくとも１つの第２の欠陥を含み、前記共振器領域が前記周期的な格子の修正部分からなる、請求項２に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項５】
前記周期的な格子がポストアレイを含み、前記第１の欠陥領域が、前記ポストアレイの複数ラインの一部においてポストを省略することによって生じ、前記少なくとも１つの第２の欠陥が、前記ポストアレイにおいて１つのポストを省略することによって生じ、前記共振器領域が前記ポストアレイのサブアレイからなり、そのサブアレイが、前記ポストアレイにおける他のポストとは異なる直径のポストからなる、請求項４に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項６】
前記光の特性が光の位相を含み、前記共振器領域の設計パラメータによって、前記少なくとも２つの出力部分の前記少なくとも一方における光の位相が制御され、前記共振器領域の前記設計パラメータが、前記共振器領域におけるポストの数と、前記共振器領域における前記ポストの直径の少なくとも一方を含む、請求項５に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項７】
前記共振部材が共振器領域を含み、前記共振器領域が誘電体ポストアレイを含み、前記チューニング部材が、前記共振器領域における前記誘電体ポストを構成する材料の誘電率を調整するための誘電率チューナを含む、請求項１に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【請求項８】
前記誘電率チューナが、電子誘電率チューナ及び光学誘電率チューナからなるグループから選択された誘電率チューナからなる、請求項７に記載のフォトニック結晶干渉計装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、導電性基板の少なくとも一方にエレクトロクロミック層を有することを特徴とする。エレクトロクロミック層は導電性基板上の導電性を具備する面上に形成される。
エレクトロクロミック層を構成する材料としては、酸化発色型エレクトロクロミック性化合物、還元発色型エレクトロクロミック性化合物のいずれでもよく、金属酸化物の無機化合物、各種有機エレクトロクロミック性化合物などが挙げられ、特に限定されないが、特に無機エレクトロクロミック化合物が好ましい。具体的には、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化バナジウム、酸化モリブデン、酸化イリジウム、酸化ニッケル、酸化チタン、酸化クロム、酸化マンガン、酸化コバルトなどの遷移金属酸化物やこれらを任意の割合で含む酸化膜が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を空けて配置された表示側基板及び後方側基板と、該両基板の間隔を一定に保持するために画素の周囲に配置された隔壁と、該両基板の間隙に配置された絶縁性液体と、該絶縁性液体に分散された複数の着色された帯電泳動粒子と、各画素内に配置された第１電極と、第１電極とは異なる色の第２電極とを備え、前記第１電極と第２電極間に電圧を印加して前記帯電泳動粒子を第１電極面と、隔壁側面及びその近傍間を移動することによって表示を行う電気泳動表示装置であって、
前記第１電極が前記後方基板上に形成され、且つ該第２電極は前記隔壁の側面、隔壁と表示側基板の間、隔壁と後方側基板の間のうちの１箇所以上に、隣接する画素に共通の電極として形成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記第２表示電極の色が前記帯電泳動粒子と実質的に同色であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記第２表示電極の観察者側に着色層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記着色層が前記帯電泳動粒子と実質的に同色であることを特徴とする請求項３記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記第２電極のパターンが、前記隔壁側面に対して最大で前記帯電泳動粒子の平均粒径の３倍の長さの張り出し部を有することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記帯電泳動粒子の着色が黒であり、前記隔壁側面及びその近傍に該粒子を泳動させることによって隔壁側面を黒色にすることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記第１電極の少なくとも一部が基板面から隆起した形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記第１電極の隆起形状が、隆起のない平板な形状に比べて、前期第１電極と第２電極との間に電圧を印加したときの隆起箇所の電界強度を強くする形状である請求項７記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
前記第１電極の隆起箇所が、隆起のない平板な形状において、前期第１電極と第２電極との間に電圧を印加したときの電界強度が最も弱い第１電極上の位置を含む請求項７記載の電気泳動表示装置。
【請求項１０】
前記第１電極の隆起形状が、前記電界強度が最も弱い第１電極上の位置を最高点とし、隔壁に向かって傾斜する形状である請求項７記載の電気泳動表示装置。
【請求項１１】
前記第１電極面が形成された基板面から測った隆起の最高点の高さが、０．５μｍ以上である請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１２】
前記最高点の高さが、２μｍ以上である請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１３】
前記第１電極面が形成された基板面から測った隆起の最高点の高さが、基板間距離以下である請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項１４】
前記最高点の高さが、基板間距離の２／３以下である請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、所定の間隔を空けて配置された表示側基板及び後方側基板と、該両基板の間隔を一定に保持するために画素の周囲に配置された隔壁と、該両基板の間隙に配置された絶縁性液体と、該絶縁性液体に分散された複数の着色された帯電泳動粒子と、各画素内に配置された第１電極と、第１電極とは異なる色の第２電極とを備え、前記第１電極と第２電極間に電圧を印加して前記帯電泳動粒子を第１電極面と、隔壁側面及びその近傍間を移動することによって表示を行う電気泳動表示装置であって、
前記第１電極が前記後方基板上に形成され、且つ該第２電極は前記隔壁の側面、隔壁と表示側基板の間、隔壁と後方側基板の間のうちの１箇所以上に、隣接する画素に共通の電極として形成されていることを特徴とする電気泳動表示装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、上記の電気泳動装置であって、第１電極の少なくとも一部が基板面から隆起した形状を有していることを特徴とする電気泳動表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧抵抗素子を形成する単結晶質サファイアダイアフラムと、
円形の切欠部を底部に有するカップ形状のボディー本体部と、
前記ボディー本体部の内部に固定される円筒形状のセラミックの台座とを備え、
前記単結晶質サファイアダイアフラムは、前記台座と前記ボディー本体部の底部の内側とに挟まれ、
前記切欠部側から前記単結晶質サファイアダイアフラムにかかる圧力を検出することを特徴とする耐蝕型圧力センサ。
【請求項２】
前記単結晶質サファイアダイアフラムと前記底部の内側とが表面処理され、前記単結晶質サファイアダイアフラムの表面処理された面と前記底部の内側の表面処理された面とが当接することを特徴とする請求項１に記載の耐蝕型圧力センサ。
【請求項３】
前記ボディー本体部は、フッ素樹脂で形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐蝕型圧力センサ。
【請求項４】
前記感圧抵抗素子は、前記単結晶質サファイアダイアフラム上にエピタキシャル成長させたシリコン半導体を積層して形成することを特徴とする請求項１に記載の耐蝕型圧力センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の耐蝕型圧力センサは、感圧抵抗素子を形成する単結晶質サファイアダイアフラムと、円形の切欠部を底部に有するカップ形状のボディー本体部と、前記ボディー本体部の内部に固定される円筒形状のセラミックの台座とを備え、前記単結晶質サファイアダイアフラムは、前記台座と前記ボディー本体部の底部の内側とに挟まれ、前記切欠部側から前記単結晶質サファイアダイアフラムにかかる圧力を検出することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記単結晶質サファイアダイアフラムと前記底部の内側とが表面処理され、前記単結晶質サファイアダイアフラムの表面処理された面と前記底部の内側の表面処理された面とが当接することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
単結晶質サファイアダイアフラム１７と底部１３の内側２３とは、例えば研磨加工などの表面処理を行い、表面処理された単結晶質サファイアダイアフラム１７と底部１３の内側２３とが合わされ、台座１６により単結晶質サファイアダイアフラム１７は固定される。そのため単結晶質サファイアダイアフラム１７と底部１３の内側２３の表面処理により、高密着性を持って固定される。また、底部１３には環状溝１３ＣにＯリング１５を設け二重の気密構造にすることもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明における実施形態の耐蝕型圧力センサの断面図である。
【図２】
感圧抵抗素子を形成した単結晶質サファイアダイアフラムの断面図である。
【符号の説明】
１０  耐蝕型圧力センサ
１１  ボディー本体部
１２  円筒部
１３  底部
１３Ａ  切欠部
１３Ｂ  導通穴
１３Ｃ  環状溝
１４  接合部
１５  Ｏリング
１６  台座
１７  単結晶質サファイアダイアフラム
２１  感圧抵抗素子
２２  保護酸化膜
２３  底部の内側
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003161665.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペットと、所定位置に存在する液体混合用容器と、ピペットに試料を吸引させ液体混合用容器に供給する試料供給部と、液体混合用容器に希釈液を供給する希釈液供給部と、希釈された試料を分析する試料分析部からなり、液体混合用容器は耐薬品性樹脂で形成され、かつ、内壁が粗面化されたことを特徴とする試料分析装置。
【請求項２】
液体混合用容器の上部が開放されており、試料供給部が、ピペットを他の所定位置に存在する検体容器まで移動させて検体容器中の試料を吸引させた後、ピペットを液体混合用容器まで移動させて試料を吐出させるピペット駆動装置であり、液体混合用容器は耐薬品性樹脂を射出成型することにより形成されることを特徴とする請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】
液体混合用容器の内壁は、算術平均粗さＲａが０．１６μｍ以上の表面粗さを有する請求項１記載の試料分析装置。
【請求項４】
液体混合用容器の内壁は、算術平均粗さＲａが０．１６μｍ≦Ｒａ≦０．６５μｍの表面粗さを有する請求項１記載の試料分析装置。
【請求項５】
円筒状の収容部を有し、収容部の内壁の円周に沿って液体を外部から注入する注液口を収容部の上端近傍に備え、耐薬品性樹脂で形成され、かつ、収容部の内壁が粗面化されたことを特徴とする液体混合用容器。
【請求項６】
収容部の上部が開放され、耐薬品性の樹脂を射出成型することにより形成されることを特徴とする請求項５記載の液体混合用容器。
【請求項７】
収容部の内壁は、算術平均粗さＲａが０．１６μｍ以上の表面粗さを有する請求項５記載の液体混合用容器。
【請求項８】
収容部の内壁は、算術平均粗さＲａが０．１６μｍ≦Ｒａ≦０．６５μｍの表面粗さを有する請求項５記載の液体混合用容器。
【請求項９】
耐薬品性樹脂がポリエーテルイミドからなる請求項５〜８のいずれか１つに記載の液体混合用容器。
【請求項１０】
収容部の底部に液体を排出する排液口をさらに備える請求項５〜９のいずれか１つに記載の液体混合用容器。
【請求項１１】
収容部の底部に気体を注入する注気口をさらに備える請求項５〜１０のいずれか１つに記載の液体混合用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するシャフトと、前記シャフトが内部に配置されるスリーブと、前記シャフトとスリーブ間に形成されたスラスト隙間とラジアル隙間を含む微小空間に設けられた潤滑油と、前記シャフトに結合されるボス部を有するハブと、から構成される流体動圧軸受を備えたスピンドルモータにおいて、
前記ハブのボス部の外周面に第１の矩形の環状溝を設けたことを特徴とする流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項２】
前記シャフトに結合される前記ボス部の内周面に第２の矩形の環状溝を設けたことを特徴とする請求項１記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項３】
前記第１及び第２の環状溝は、前記流体動圧軸受のキャピラリーシール部の開口部よりも上部に設けたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項４】
前記第１及び第２の環状溝は、それぞれ前記シャフトの軸方向においてずれて設けられていることを特徴とする請求項１から３のうちいずれかに記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１材料で作られ、且つ軸線を中心とする平らな、円形レースウェイ部分と、軸線方向に延びたリップ部分と、を含む第１レース構成部品と、
第１レース構成要素の平らなレースウェイ部分と転がり接触するための、軸線に関して半径方向に配置された複数の針状ころと、
針状ころを保持する軸受ケージと、を有し、該軸受ケージは、軸受ケージの案内のために、第１構成部品のリップ部分と係合可能であり、
第２材料で作られ、複数の針状ころを支持するレースウェイ部分のほぼ全体部分に沿って第１レース構成部品のレースウェイ部分と接触している平らな部分を含み、且つ又、平らな部分から軸線方向及び半径方向に、第１レース構成部品のリップ部分を越えて延びるリップ部分と、を含む第２レース構成部品を有し、該第２レース構成部品は、第１レース構成部品、第２レース構成部品、軸受ケージをアセンブリーとして一緒に保持するように軸受ケージによって係合されることを特徴とする針状ころ付きスラスト軸受。
【請求項２】  第１レース構成部品の軸線方向に延びるリップ部分は第１レース構成部品のレースウェイ部分の半径方向外方である、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項３】  第１レース構成部品の軸線方向に延びるリップ部分は第１レース構成部品のレースウェイ部分の半径方向内方である、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項４】  前記ころとの転がり接触のための円形レースウェイ部分を含む追加のスラストレースをさらに含み、ころは、第１レース構成部品の円形レースウェイ部分と追加のスラストレースとの間に位置決めされる、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項５】  追加のスラストレースは、異なる材料で作られた２つの構成部品を含み、追加のスラストレースの第１構成部品はレースウェイ部分を構成し、追加のスラストレースの第２構成部品は、複数のころを支持する追加のスラストレースのレースウェイ部分のほぼ全体部分に沿って追加のスラストレースの第１構成部品のレース部分と接触している平らな部分を含む、請求項４に記載のスラスト軸受。
【請求項６】  追加のスラストレースは、追加のスラストレース及び軸受ケージを一緒にアセンブリーとして保持するように軸受ケージによって係合される、請求項４に記載のスラスト軸受。
【請求項７】  第１レース構成部品は軸受品質の鋼で作られ、第２レース構成部品はより延性に富んだ材料で作られる、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項８】  第１レース構成部品は軸受品質材料で作られ、第２レース構成部品はより容易に溶接される材料で作られる、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項９】  第１レース構成部品は高炭素鋼で作られ、第２レース構成部品は低炭素鋼で作られる、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項１０】  第２レース構成部品は、第１レース構成部品、第２レース構成部品、及び軸受ケージがアセンブリーとして一緒に保持されるように、第２レース構成部品のリップ部分の円周に沿う複数の位置で、第１レース構成部品のリップの上に曲げられる、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項１１】  第２レース構成部品は、第２レース構成部品の平らな部分から軸線方向に、且つころから離れる方向に延びる延長部分を含む、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項１２】  第１及び第２レース構成部品はシートメタルから形成され、第１及び第２材料は互いに異なっている、請求項１に記載のスラスト軸受。
【請求項１３】  第１構成部品ブランクをシートメタルから切断し、
異なる材料のシートメタルから作られた第２構成部品ブランクを準備し、
第１構成部品ブランクを第２構成部品ブランクに対して位置決めし、
第１構成部品ブランク及び第２構成部品ブランクを、第１構成部品ブランクが、軸線を中心とする平らな円形レースウェイ部分と、軸線方向に延びるリップ部分と、を含む第１レース構成部品を形成するように、第２構成部品ブランクが、第１レース構成部品のレースウェイ部分と接触している平らな部分と、該平らな部分から軸線方向に、第１レース構成部品のリップ部分を越えて延びるリップ部分と、を含む第２レース構成部品を形成するように一緒に曲げる、スラスト軸受製造方法。
【請求項１４】  針状ころ付き軸受ケージを第１構成部品のレースウェイ部分に対して位置決めし、第２レース構成部品の軸線方向に延びるリップ部分を形成することをさらに含み、リップ部分は第１レース構成部品、第２レース構成部品、及び軸受ケージを一緒にアセンブリーとして保持するように軸受ケージによって係合される、請求項１３に記載のスラスト軸受製造方法。
【請求項１５】  第２レース構成部品の延長部分を形成することをさらに含み、該延長部分は第２レース構成部品の平らな部分から軸線方向に、ころから離れる方向に延びる、請求項１３に記載のスラスト軸受製造方法。
【請求項１６】  第１構成部品ブランクを第２構成部品ブランクに結合させることをさらに含む、請求項１３に記載のスラスト軸受製造方法。
【請求項１７】  第１構成部品ブランクをシートメタルから切断し、
異なる材料のシートメタルから作られた第２構成部品ブランクを準備し、
第１構成部品ブランクを第２構成部品ブランクに対して位置決めし、
第１構成部品ブランク及び第２構成部品ブランクを、第１構成部品ブランクが、軸線を中心とする平らな円形レースウェイ部分と、軸線方向に延びるリップ部分と、を含む第１レース構成部品を形成するように、第２構成部品ブランクが、第１レース構成部品のレースウェイ部分と接触している平らな部分と、該平らな部分から軸線方向に、第１レース構成部品のリップ部分を越えて延びるリップ部分と、を含む第２レース構成部品を形成するように、別々に曲げ、引き続いて、第１及び第２構成部品ブランクを一緒に組立てる、スラスト軸受製造方法。
【請求項１８】  針状ころ付き軸受ケージを第１構成部品のレースウェイ部分に対して位置決めし、第２レース構成部品の軸線方向に延びるリップ部分を形成することをさらに含み、リップ部分は、第１レース構成部品、第２レース構成部品、及び軸受ケージを一緒にアセンブリーとして保持するように軸受ケージによって係合される、請求項１７に記載のスラスト軸受製造方法。
【請求項１９】  第２レース構成部品の延長部分を形成することをさらに含み、該延長部分は第２レース構成部品の平らな部分から軸線方向に、ころから離れる方向に延びる、請求項１７に記載のスラスト軸受製造方法。
【請求項２０】  第１構成部品ブランクを第２構成部品ブランクに結合させることをさらに含む、請求項１７に記載のスラスト軸受製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成のトロイダル型無段変速機では、エンジン稼動に伴って図示しない駆動軸にトルクが伝達されると、このトルクは、フロント側の入力ディスク２Ａをフロント側の出力ディスク３Ａに弾性的に押圧している押圧装置１２を介して、フロント側の入力ディスク２Ａに伝達されるとともに、入力軸１を介してリア側の入力ディスク２Ｂに伝達され、各入力ディスク２Ａ、２Ｂが回転する。
各入力ディスク２Ａ、２Ｂに入力したトルクは、パワーローラ１１Ａ、１１Ｂを介して、各出力ディスク３Ａ、３Ｂに一定の変速比で伝達される。また、各出力ディスク３Ａ、３Ｂの回転は、出力歯車４から伝達歯車１５などを介して、図示しない出力軸に伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、入力軸１に駆動伝達ユニット５０を取り付けた後、各治具片５５、５７の突起６５、６５を入力軸１のボールスプライン溝６１Ａ内に挿入しつつ、各治具片５５、５７のフロント側端面５５ｂ、５７ｂを、入力ディスク２Ａのリア側端面２ｃに突き当てながら、各治具片５５、５７の内周面５５ａ、５７ａを入力軸１の外周面上に配置する。そして、これら各治具片５５、５７をボルト５９、５９によって結合する。
これにより、組み立て治具５１のフロント側端面５５ｂ、５７ｂが、入力ディスク２Ａのリア側端面２ｃに突き当たり、この組み立て治具５１と入力軸１の鍔部１ａとの間に駆動伝達ユニット５０を挟持した状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、組み立て治具により駆動伝達ユニットを入力軸に仮組みすると、駆動伝達ユニットが入力軸の軸線方向、特に、入力軸の鍔部から離れる方向に移動しようとしても、治具本体の突起が入力軸のボールスプライン溝の溝壁に当接する（係止する）ことにより、組み立て治具の軸線方向への移動が規制されるので、駆動伝達ユニットの軸線方向への移動を規制することができる。したがって、駆動伝達ユニットが入力軸から抜け出るのを防止できるとともに、駆動伝達ユニットが分離するのを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして、組み立て治具５１を用いて入力軸１に駆動伝達ユニット５０を仮組みすると、駆動伝達ユニット５０が入力軸１の軸線Ｏ方向、特に、入力軸１の鍔部１ａから離れる方向に移動しようとしても、治具本体５３の突起６５、６５が入力軸１のボールスプライン溝６１Ａの切り上がり部６１ｄに当接することにより、組み立て治具５１の軸線方向への移動が規制されるので、駆動伝達ユニット５０の軸線Ｏ方向への移動を規制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
したがって、駆動伝達ユニット５０が入力軸１から抜け出るのを防止できるとともに、駆動伝達ユニット５０の各部品が分離するのを防止することができる。しかも、突起６５、６５が接触するボールスプライン溝６１Ａの切り上がり部６１ｄは、トロイダル型無段変速機の使用時にボールスプライン６Ａのボールが接触しない箇所であり、ボールスプライン６Ａの機能に支障をきたすことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、燃料が流入する燃料室と、スプリングを収容するスプリング室とをダイヤフラムで仕切り形成すると共に、前記燃料室内の燃料を流出させる筒状のブッシュを設け、前記ダイヤフラムに取り付けた弁体を前記ブッシュの開口部周縁に形成した弁座に対向させると共に、前記スプリングによって前記弁体を前記弁座の方向に付勢するようにした燃料圧力調整弁において、
前記弁体と前記弁座との間に形成される環状の隙間の各部から前記ブッシュの開口部の中心方向に向かって流れる燃料の流れの衝突を防止する流れ衝突防止手段を前記ブッシュに設けたことを特徴とする燃料圧力調整弁。
【請求項２】
前記流れ衝突防止手段は前記ブッシュの開口部に嵌着され、該流れ衝突防止手段の一部が前記弁座よりも前記弁体側に突出し、該弁体には、該流れ衝突防止手段の突出部分を逃げる逃げ凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項３】
前記流れ衝突防止手段には、前記環状の隙間から流入する燃料を前記ブッシュの内周面に沿ってその軸方向に流入させる流路又は孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項４】
前記流れ衝突防止手段には、前記環状の隙間から流入する燃料を前記ブッシュ内に旋回させるように流入させる流路又は孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項５】
ハウジング内に、燃料が流入する燃料室と、スプリングを収容するスプリング室とをダイヤフラムで仕切り形成すると共に、前記燃料室内の燃料を流出させる筒状のブッシュを設け、前記ダイヤフラムに取り付けた弁体を前記ブッシュの開口部周縁に形成した弁座に対向させると共に、前記スプリングによって前記弁体を前記弁座の方向に付勢するようにした燃料圧力調整弁において、
前記ブッシュは、前記燃料室と外部とを連通する流路又は孔を備える隔壁部を有することを特徴とする燃料圧力調整弁。
【請求項６】
前記隔壁部は、前記ブッシュ内の低圧領域と前記弁体側の高圧領域とを仕切る圧力隔壁部である請求項５に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項７】
前記流路又は孔は、前記低圧領域内に燃料を旋回させるように流入させる形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項８】
前記隔壁部は、軸方向両端面を軸方向に貫通する前記流路又は孔を複数備え下流側における燃料の圧力分布を均一化する等圧化隔壁部である請求項５に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項９】
前記等圧化隔壁部は、前記弁座から軸方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項８に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１０】
前記等圧化隔壁部は、前記弁座の軸方向直下に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１１】
前記等圧化隔壁部は、軸方向上流側端面が前記弁座から軸方向下流側に０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ未満だけ離間するように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１２】
ハウジング内に、燃料が流入する燃料室と、スプリングを収容するスプリング室とをダイヤフラムで仕切り形成すると共に、前記燃料室内の燃料を前記スプリング室に流出させる筒状のブッシュ弁体を前記ダイヤフラムに設け、前記ブッシュ弁体に対向する弁座を前記燃料室内に配置し、前記スプリングによって前記ブッシュ弁体を前記弁座の方向に付勢するようにした燃料圧力調整弁において、
前記ブッシュ弁体は、前記燃料室と前記スプリング室とを連通する流路又は孔を備える隔壁部を有することを特徴とする燃料圧力調整弁。
【請求項１３】
前記隔壁部は、前記ブッシュ弁体内の低圧領域と前記弁座側の高圧領域とを仕切る圧力隔壁部である請求項１２に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１４】
前記流路又は孔は、前記低圧領域内に燃料を旋回させるように流入させる形状に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１５】
前記隔壁部は、軸方向両端面を軸方向に貫通する前記流路又は孔を複数備え下流側における燃料の圧力分布を均一化する等圧化隔壁部である請求項１２に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１６】
前記等圧化隔壁部は、前記ブッシュ弁体の軸方向上流側端面から軸方向に離間して配置されていることを特徴とする請求項１５に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１７】
前記等圧化隔壁部は、前記ブッシュ弁体の軸方向上流側端面の軸方向直下に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１８】
前記等圧化隔壁部は、軸方向上流側端面が前記ブッシュ弁体の軸方向上流側端面から軸方向下流側に０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ未満だけ離間するように配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の燃料圧力調整弁。
【請求項１９】
前記流路又は孔は、前記隔壁部の軸方向と平行に、前記隔壁部の上流側端面と下流側端面とを貫通していることを特徴とする請求項５乃至１６何れか一つに記載の燃料圧力調整弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
すなわち、上流側端面の位置を弁座から０．１ｍｍ以上としたのは、上流側端面上に異物が滞留しても閉弁時に異物が弁座と接触しないからである。また、上流側端面の位置を弁座から０．７ｍｍ未満としたのは、脈動の発生を効果的に抑制することができるからである。
また、請求項１９記載の発明のように、上記流路又は孔が、上記隔壁部の軸方向と平行に、上記隔壁部の上流側端面と下流側端面とを貫通するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そしてまた請求項１０の発明は、請求項６〜請求項９のいずれかの請求項に記載の推進装置において、前記各軌道が直線状の軌道とされていることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記各磁石１３，１５，１９の磁極の方向は、第１の磁石１３と第２の磁石１５とが対向した状態で同極同士が小間隔ＳＡを置いて対面するように、また第２の磁石１５と第３の磁石１９とが対向した状態で異極同士が小間隔ＳＢを置いて対面するように定められている。例えば図示の例では、第１の磁石１３の上面をＮ極（図１（Ａ），（Ｂ）において各磁石のＮ極の側についてドットを付して示す）、下側をＳ極（図１（Ａ），（Ｂ）において各磁石のＳ極側についてクロスハッチングを付して示す）とし、第２の磁石１５の下面をＮ極、上側をＳ極とし、さらに第３の磁石１９の上面をＳ極、下側をＮ極としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに前記第２の磁石１５もしくは上部移動台１７には、第２の磁石１５を、第１の磁石１３にほぼ対向する位置（正確には、第２の磁石１５のＮ極面と第１の磁石１３のＮ極面とが大幅にオーバーラップするが、第２の磁石１５のＮ極面中心位置１５Ａと第１の磁石１３のＮ極面中心位置１３Ａとが完全には一致せず、第２の磁石１５のＮ極面中心位置１５Ａが第３の磁石１９の側にわずかな距離ｌだけ偏位した位置；図１（Ａ）に示す位置）で一時的に拘束保持するための拘束手段２５が付設されている。すなわちこの拘束手段２５は、第２の磁石１５を、第１の磁石１３との同極同士の磁気反発力によって左方（第３の磁石１９に近い側）への移動を開始しないように、前記位置に係脱可能に一時的に保持するためのものであり、図示の例では、上部移動台１７の右端に係合部２５Ａを設けるとともに、基体１の右側の連結部７Ｂの左面側に係合部２５Ｂを設け、これらの係合部２５Ａ，２５Ｂ間を、着脱可能な連結片２５Ｃによって連結する構成とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
いずれにしても、第２の磁石１５を備えた上部移動台１７の運動によって第３の磁石１９を備えた下部移動台２３の運動を引起し、上部移動台１７および下部移動台２３が案内部材５Ａ，５Ｂの左端で連結部材７Ａに衝突することなく、最終的に案内部材５Ａ，５Ｂの中間位置で停止することは、第１の磁石１３との間の磁気反発力によって第２の磁石１５を備えた上部移動台１７に与えられた運動量が、第３の磁石１９を備えた下部移動台２３の運動量によって相殺されて零になったこと、すなわち消滅したことを意味する。すなわち、第１の磁石１３と第２の磁石１５との間の磁気反発力によって第２の磁石１５を備えた上部移動台１７に与えられた運動量は、系外に影響を及ぼすことなく、系内において消滅したことを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
具体的には、第１の磁石１３は、下側の案内部材５Ｂに沿って滑らかに移動可能な第３の移動台２７の上面に固定されている。この第３の移動台２７は、下部移動台２３と同様に、案内部材５Ｂを上下に跨ぎ、かつ案内部材５Ｂに接して自由に転動し得る複数のベアリングもしくは車輪２９を備えたものであって、第１の磁石１３は、そのＮ極が上方を向くように第３の移動台２７上に固定されている。したがって第１の磁石１３は、第２の磁石１５に対して小間隔ＳＡをおいて同磁極同士で対向し得ることになる。さらに第１の磁石１３を支持する第３の移動台２７と第２の磁石１５を支持する前述の上部移動台１７との間は、これらを相互に移動しないように一時的に拘束するための拘束手段３０によって係脱可能に連結されている。この拘束手段３０は、前述の拘束手段２５と同様のものであれば良く、例えば上部移動台１７および第３の移動台２７にそれぞれ係合部３０Ａ，３０Ｂを設けるとともに、これらの係合部３０Ａ，３０Ｂの間を、着脱可能な連結片３０Ｃによって連結した構成とすれば良い。またこの拘束手段３０は、第２の磁石１５の磁極面中心位置１５Ａが、第１の磁石１３の磁極面中心位置１３Ａよりも距離ｌだけわずかに左方（したがって第３の磁石１９に近い側）に偏位した位置で、上部移動台１７、第３の移動台２７の相互間を拘束するように構成されている。なおこの拘束手段３０は、図２（Ａ），（Ｂ）では上部移動台１７、第３の移動台２７の左側に設けられているが、実際には第２の磁石１５を備えた上部移動台１７が左方へ移動したときに、拘束手段３０が第３の磁石１９もしくはそれを保持する下部移動台２３に衝突しないような位置に設けられている。