Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が５℃以下でありかつ下記重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）および重合単位（ｃ）を含む共重合体の微粒子とその微粒子が分散している水系媒体とを含む水系防汚加工剤組成物。
重合単位（ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位、
重合単位（ｂ）：アルキル基の炭素原子数が２〜１２であるアクリル酸アルキルエステルの重合単位、
重合単位（ｃ）：ポリオールの（メタ）アクリル酸モノエステルの重合単位。
【請求項２】
共重合体が、重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、重合単位（ｃ）およびそれら重合単位のいずれとも異なる重合単位（ｄ）を含む、請求項１に記載の水系防汚加工剤組成物。
【請求項３】
下記単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）を必須としかつ得られる共重合体のガラス転移温度が５℃以下となる３種以上の単量体を乳化剤の存在する水系媒体中で共重合することを特徴とする水系防汚加工剤組成物の製造方法。
単量体（ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
単量体（ｂ）：アルキル基の炭素原子数が２〜１２であるアクリル酸アルキルエステル、
単量体（ｃ）：ポリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル。
【請求項４】
請求項１または２に記載の水系防汚加工剤組成物を基材に適用し、常温で乾燥することを特徴とする防汚加工方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法で処理された被処理物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第一成分として、一般式（１）で表される化合物の少なくとも一つを組成物の全重量に対して、５〜９５重量％含有し、第二成分として、一般式（２）で表される化合物の少なくとも一つを組成物の全重量に対して、５〜２５重量％含有し、第三成分として、一般式（３−１）で表される化合物または（３−２）で表される化合物の少なくとも一つを組成物の全重量に対して、５〜７０重量％含有することを特徴とする、請求項１に記載の液晶組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第一成分、第二成分、および第三成分に加えて、第四成分として、一般式（４−１）〜（４−３）で表される化合物群から選ばれた化合物の少なくとも一つを組成物全体に対して８５重量％以下含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶組成物。
【化２】
2000144135.tif 000001
（式中、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ４およびＸ５は、各々独立してＨまたはＦを表し、Ｘ２はＣｌ、Ｆまたは炭素数１〜１０のアルコキシ基を表し、Ｚ２は、−ＣＯＯ−、−Ｃ２Ｈ４−または単結合を表し、Ｚ３およびＺ４は、各々独立して−Ｃ２Ｈ４−または単結合を表す。但し、Ｘ１およびＸ３が同時にＨの場合、Ｚ２は必ず−ＣＯＯ−である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明者らは、これらの課題を解決すべく、種々の液晶化合物を用いた液晶組成物を鋭意検討した結果、以下に示す本発明の液晶組成物がフルカラー表示が可能な反射型ＴＮタイプのＡＭ−ＬＣＤに使用可能であり、所期の目的を達成できることを見いだした。以下、本発明を詳細に説明する。本発明の第一は、第一成分として、一般式（１）で表される化合物の少なくとも一つを含有し、第二成分として、一般式（２）で表される化合物の少なくとも一つを含有し、第三成分として、一般式（３−１）で表される化合物または（３−２）で表される化合物の少なくとも一つを含有することを特徴とする液晶組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（式中、Ｒは、炭素数１〜１０の直鎖状アルキル基を表す。）
次に、本発明の液晶組成物を構成する各化合物の液晶組成物における役割について説明する。一般式（１）で表される化合物は、誘電率異方性がほぼゼロであり、比抵抗値が高く、ネマチック相の上限温度が比較的低く、粘度が低く、屈折率異方性がかなり小さいという特徴を有している。このため、一般式（１）で表される化合物は、特に、液晶組成物の電圧保持率を高く維持しながら、粘度を小さくし、屈折率異方性を小さくする目的で使用される。一般式（２）で表される化合物は、誘電率異方性が大きく、比抵抗値が高く、ネマチック相の上限温度が高く、屈折率異方性が比較的小さいという特徴を有している。このため、一般式（２）で表される化合物は、特に、液晶組成物の電圧保持率を高く、かつ、屈折率異方性を小さく維持しながら、ネマチック相の上限温度を高くし、しきい値電圧を小さくする目的で使用される。一般式（３−１）で表される化合物および（３−２）で表される化合物は、一般式（２）で表される化合物よりも誘電率異方性が大きく、比抵抗値が高い。また、ネマチック相の上限温度が一般式（２）で表される化合物程は高くないが、一般式（１）で表される化合物よりは高く、屈折率異方性が比較的小さいという特徴を有している。このため、一般式（３−１）で表される化合物および（３−２）で表される化合物は、特に、液晶組成物の電圧保持率を高く、かつ、屈折率異方性を小さく維持しながら、しきい値電圧をさらに小さくする目的で使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般式（１）、一般式（２）、および一般式（３−１）または（３−２）で表される化合物を組み合わせることによって、本発明の目的であるＡＭ−ＬＣＤに求められる一般的な特性を満たしながら、特に、ネマチック相の上限温度が高く、ネマチック相の下限温度が低く、屈折率異方性を小さくした液晶組成物を達成することが可能となる。例えば、一般式（１）で表される化合物のみからなる組成物、一般式（２）で表される化合物のみからなる組成物、および一般式（３−１）または（３−２）で表される化合物のみからなる組成物は、いずれも本願発明の目的を達成することができない。また、一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との組合せのみからなる組成物、一般式（１）で表される化合物と一般式（３−１）または（３−２）で表される化合物との組合せのみからなる組成物、および一般式（２）で表される化合物と一般式（３−１）または（３−２）で表される化合物との組合せのみからなる組成物は、いずれも本願発明の目的とする、特に、ネマチック相の下限温度が低い組成物を得ることがきない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を準備する工程、
前記基板に、前記基板に対して接着力の大なる部分と小なる部分を持つ膜を形成する工程、
接着力の大なる部分と小なる部分の境界で前記膜を切断する工程、
前記膜の接着力の小なる部分を剥離し、除去する工程を備える多層構造体の製造法。
【請求項２】
基板上に形成された膜を一部分だけ取り除いて得られる多層構造体であって、前記膜が除かれた部分と前記膜が残された部分の境界で前記基板がハーフカットされていることを特徴とする多層構造体。
【請求項３】
ハーフカットの形成がダイサによるものである請求項２記載の多層構造体。
【請求項４】
膜が樹脂膜または金属膜である請求項２または３記載の多層構造体。
【請求項５】
膜がクラッド層とコア層を含む導波路である請求項２〜４のいずれか１項記載の多層構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体を収容するチャンバーと、
前記チャンバーの上部に設けられ、前記チャンバー内へ原料ガスを導入する導入孔を有するシャワーヘッドを備えた原料ガス供給系と、
前記チャンバーの上方に設けられたプラズマ生成室と、
前記プラズマ生成室に電界を印加してプラズマ生成室に導入されたガスをプラズマ化するプラズマ生成手段と、
前記プラズマ生成室のプラズマからラジカルを選択的に前記チャンバーに導入するラジカル導入路とを備え、
前記ラジカル導入路は、プラズマ生成室から前記シャワーヘッドを貫通して設けられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記ラジカル導入路は、前記シャワーヘッドを貫通する貫通孔と、その貫通孔にはめ込まれた筒状の絶縁部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の成膜装置。
【請求項３】
前記ラジカル導入路は、プラズマ生成室側の開口面積よりもチャンバー側の開口面積が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成膜装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＶＤにより金属膜を形成する成膜装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、被処理体にダメージを与えることなくＣＶＤにより良好な膜質の金属膜を高い成膜速度で形成することができる成膜装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、被処理体を収容するチャンバーと、
前記チャンバーの上部に設けられ、前記チャンバー内へ原料ガスを導入する導入孔を有するシャワーヘッドを備えた原料ガス供給系と、
前記チャンバーの上方に設けられたプラズマ生成室と、
前記プラズマ生成室に電界を印加してプラズマ生成室に導入されたガスをプラズマ化するプラズマ生成手段と、
前記プラズマ生成室のプラズマからラジカルを選択的に前記チャンバーに導入するラジカル導入路とを備え、
前記ラジカル導入路は、プラズマ生成室から前記シャワーヘッドを貫通して設けられていることを特徴とする成膜装置が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この場合に、前記ラジカル導入路は、前記シャワーヘッドを貫通する貫通孔と、その貫通孔にはめ込まれた筒状の絶縁部材とを有する構造を採用することができる。前記ラジカル導入路は、プラズマ生成室側の開口面積よりも、チャンバー側の開口面積が小さくなるように形成されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、チャンバー外で形成されたプラズマからラジカルを選択的に前記チャンバーに導入するので、ラジカルによる反応促進作用により高い成膜速度で金属膜を形成することができるとともに、イオンや電子等の荷電粒子によるダメージを受けることなく良質の金属膜を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的には、前記チャンバーとは別個にプラズマ生成室を設け、プラズマ生成室に電界を印加して、その中でプラズマを形成し、ラジカル導入路によりプラズマ生成室からチャンバーへラジカルを導く。この際に、ラジカル導入路の内壁を絶縁体で形成することにより、荷電粒子はプラズマ生成室内の対向電極として機能する部分に吸引されて消滅するのに対し、中性のラジカルは吸引されずに直進し、ラジカル導入路に至る。この場合に、ラジカル導入路の内壁が絶縁体で形成されているので、ラジカルが消滅することなくチャンバーに導入される。すなわち、ラジカルが選択的にチャンバーに導入される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、チャンバー外で形成されたプラズマからラジカルを選択的に前記チャンバーに導入するので、ラジカルによる反応促進作用により高い成膜速度で金属膜を形成することができるとともに、イオンや電子等の荷電粒子によるダメージを受けることなく良質の金属膜を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
パネルＰの目地部２ｂ間に設けられた空洞部２ａには硬化性接合材Ｍとしてモルタルが充填されている。その空洞部２ａにはまた、図１及び図４に示すように、上端部にねじ部５ａが螺刻されており、かつ下端部に少なくとも一枚の板状部５ｂが形成された植設部材５が植設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような手摺笠木支持材６ａに、その穴６ａａを植設部材５のねじ部５ａに合わせて嵌め込みその上から平ワッシャー及びスプリングワッシャー（共に図示せず）付きのナット等からなる前記部材５ｃを締め込んで手摺笠木支持材６ａを固定する。さらに、この手摺笠木支持材６ａに手摺笠木６ｂが覆い被せられて形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、以上の手摺付き立上りＡＬＣ壁構造の主要部分の組み立て方法について述べる。図１及び図４に示すように、下部が躯体４の下側パネル取付け部材４ｂに取付けられるとともに、中間部が躯体４の上側パネル取付け部材４ａに取付けられたパネルにおける、半円筒状の凹条からなる目地部２ｂが形成された側方小口面２同士が、互いに突き合わされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように本発明においては、図４に示すように、柱部の上部１ｂには柱本体１ａ自体の上部以外に、水平部材６と柱部１との接合部分Ｕ等も含むものとする。また、柱部１には円筒形状の部材等からなる柱本体１ａや前記柱部の上部１ｂ以外にも下端部フランジ１ｄやプレート１ｃ等も含むものとする。さらに、本発明における部材の態様や配置等は、上記実施例に限定されず、他の用途や、意匠性の問題、及び必要とされる強度等によって各請求項に示された範囲内で適時変更して構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基準面を利用して整地作業を行う場合は、前記レベルセンサ７で検出した受光位置が記憶部５２に記憶された施工データに基づく受光位置に一致する様に前記ブレード駆動部７１を制御する。整地すべき地形がレベルセンサ７の範囲を超えて変化している場合には基準面の変更を行い、例えば水平の基準面から円錐の基準面に替え、施工データとの差を算出して作業を続行する。レーザ光線の射出角度と、前記回転レーザ装置１とブルドーザ２の地形データ上での位置が検出され、それに基づいて、前記レベルセンサ７で検出した基準面の受光位置と施工データに基づく受光位置とが合致する様に前記ブレード駆動部７１を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
施工が進み再び水平の基準面が受光出来る様になった場合には、円錐の基準面から水平の基準面に替えて作業を続行する。受光した基準面を識別し、その地点に於けるブレードの高さを算出することから容易にその地点に地形データに基づき施工すべき高さと前記算出した高さとの比較が可能である。更に、地形の高低に拘らず作業が続行できる様に、レベルセンサ７が少なくとも１つの基準面を受光できる様に円錐の基準面の射出角度が決められ、複数の基準面が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000144812.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光色が異なる複数の発光層を前記陽極と陰極との間に積層してなる有機ＥＬ素子において、
前記陽極と陰極との間には、赤色発光層、緑色発光層、青色発光層がこの順に積層されており、
前記各色発光層間の少なくとも１箇所に有機材料からなる中間層を設けた
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項２】
請求項１記載の有機ＥＬ素子において、
前記中間層のＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ間のエネルギーギャップは、当該中間層に隣接して配置される発光層を構成する少なくとも１つの材料のＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ間のエネルギーギャップよりも大きい
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項３】
請求項１記載の有機ＥＬ素子において、
前記中間層は、正孔輸送性かつ電子阻止性または、電子輸送性かつ正孔阻止性を有している
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項４】
請求項１記載の有機ＥＬ素子において、
前記陽極と陰極との間には、当該陽極側から赤色発光層、緑色発光層、青色発光層がこの順に積層され、
少なくとも前記緑色発光層と青色発光層との間に正孔輸送性かつ電子阻止性を有する中間層が設けられている
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項５】
請求項４記載の有機ＥＬ素子において、
前記正孔輸送性を有する中間層のＬＵＭＯのエネルギーレベルが緑色発光層の電子輸送性成分のＬＵＭＯのエネルギーレベルよりも高い
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項６】
請求項１記載の有機ＥＬ素子において、
前記陽極と陰極との間には、当該陽極側から赤色発光層、緑色発光層、青色発光層がこの順に積層され、少なくとも前記赤色発光層と緑色発光層との間に正孔輸送性かつ電子阻止性を有する中間層が設けられている
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項７】
請求項６記載の有機ＥＬ素子において、
前記正孔輸送性を有する中間層のＬＵＭＯのエネルギーレベルが赤色発光層の電子輸送性成分のＬＵＭＯのエネルギーレベルよりも高い
ことを特徴とする有機ＥＬ素子。
【請求項８】
発光色が異なる複数の発光層を前記陽極と陰極との間に積層してなる有機ＥＬ素子の光取り出し面側にカラーフィルタを設けてなる表示装置において、
前記有機ＥＬ素子は、前記陽極と陰極との間に赤色発光層、緑色発光層、青色発光層をこの順に積層させて形成されており、前記各色発光層間の少なくとも１箇所に中間層を設けてなる
ことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムのソフトウェア開発における成果物である、前記計算機システ
ムの機能に対応したドキュメント、モジュールのプログラム及びモジュールに対
応したドキュメントを管理するシステムであって、
機能情報テーブルと、モジュール情報テーブルと、機能−モジュール関連テー
ブルと、モジュール間関連情報テーブルを備え、
前記成果物を登録する際に、前記機能情報テーブルに基づいて前記機能の構成
に必要なモジュールの選択をガイドし、前記モジュール情報テーブルに基づいて
前記モジュールに関連する機能の選択をガイドし、前記モジュール間関連情報テ
ーブルに基づいて前記モジュールに関連するモジュールの選択をガイドし、シス
テム変更に伴う影響範囲を検索するとき、検索キーとして入力された情報に従っ
て前記機能−モジュール関連テーブル又は前記モジュール間関連情報テーブルを
検索することを特徴とするソフト資産管理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記機能情報テーブルは、該当機能が属するシステムのバ
ージョン番号、該当機能の名称、該当機能の階層構造による上位の機能名称を示
す上位、該当機能に対応した成果物の種別を示す成果物種別、前記成果物種別の
仕様書の位置を保持する成果物データベース内での配置から構成することを特徴
とするソフト資産管理システム。
【請求項３】
請求項１において、前記モジュール情報テーブルは、該当モジュールが属する
システムのバージョン番号、該当モジュール名称、該当モジュールの上位のモジ
ュールを示す上位、該当モジュールに対する成果物の種類を示す成果物種別、前
記成果物種別の成果物が保存されている階層を示す成果物データベースでの配置
から構成することを特徴とするソフト資産管理システム。
【請求項４】
請求項１において、前記機能−モジュール関連テーブルは、マトリクス構造を
なし、縦軸に前記機能の一覧が保存され、横軸に前記モジュールの名称が保存さ
れ、前記機能と前記モジュールの関連を記憶することを特徴とするソフト資産管
理システム。
【請求項５】
請求項１において、前記モジュール間関連情報テーブルは、マトリックス状に
構成され、横軸、縦軸とも前記モジュールの名称が保存され、前記モジュール間
の呼び出し関係を表すことを特徴とするソフト資産管理システム。
【請求項６】
請求項１において、システムのバージョン間の流用をサポートし、流用時の情
報を保持しておくことにより、前記システムのバージョン間でのシステム変更に
伴う影響範囲を把握する情報を生成することを特徴とするソフト資産管理システ
ム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、計算機システムのソフトウェア開発における成果
物である、前記計算機システムの機能に対応したドキュメント、モジュールのプ
ログラム及びモジュールに対応したドキュメントを管理するシステムであって、
機能情報テーブルと、モジュール情報テーブルと、機能−モジュール関連テーブ
ルと、モジュール間関連情報テーブルを備え、成果物を登録する際に、機能情報
テーブルに基づいて前記機能の構成に必要なモジュールの選択をガイドし、モジ
ュール情報テーブルに基づいてモジュールに関連する機能の選択をガイドし、モ
ジュール間関連情報テーブルに基づいてモジュールに関連するモジュールの選択
をガイドし、システム変更に伴う影響範囲を検索するとき、検索キーとして入力
された情報に従って機能−モジュール関連テーブル又はモジュール間関連情報テ
ーブルを検索する。
ここで、機能情報テーブルは、該当機能が属するシステムのバージョン番号、
該当機能の名称、該当機能の階層構造による上位の機能名称を示す上位、該当機
能に対応した成果物の種別を示す成果物種別、成果物種別の仕様書の位置を保持
する成果物データベース内での配置から構成する。
ここで、モジュール情報テーブルは、該当モジュールが属するシステムのバー
ジョン番号、該当モジュール名称、該当モジュールの上位のモジュールを示す上
位、該当モジュールに対する成果物の種類を示す成果物種別、成果物種別の成果
物が保存されている階層を示す成果物データベースでの配置から構成する。
ここで、機能−モジュール関連テーブルは、マトリクス構造をなし、縦軸に機
能の一覧が保存され、横軸にモジュールの名称が保存され、機能とモジュールの
関連を記憶する。
ここで、モジュール間関連情報テーブルは、マトリックス状に構成され、横軸、
縦軸ともモジュールの名称が保存され、モジュール間の呼び出し関係を表す。
ここで、システムのバージョン間の流用をサポートし、流用時の情報を保持し
ておくことにより、前記システムのバージョン間でのシステム変更に伴う影響範
囲を把握する情報を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに対する誤り訂正の単位となる単位ブロックが、それぞれ識別情報が付加された複数のフレームに分割して記録される単位ブロック領域と、
隣接する前記単位ブロック領域間の境界部に挿入され、前記識別情報と異なる識別情報が付加されたリンキング情報が記録されるリンキング領域と、
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記記録データが予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記リンキング領域は、前記隣接する単位ブロック領域の全ての境界部に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記単位ブロックはＥＣＣブロックであり、該ＥＣＣブロックはシンクコードが付加されたシンクフレームに分割されたフォーマットを有し、前記リンキング領域は少なくとも一つのシンクフレームが前記ＥＣＣブロック内のシンクコードと異なるシンクコードが付加された所定数のシンクフレームが配置されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記リンキング領域には、３個以内のシンクフレームが配置されることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記ＥＣＣブロックは１６セクタから構成され、各セクタはそれぞれシンクコードが付加された２６個のシンクフレームから構成されることを特徴とする請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記リンキング領域には、再生制御に必要な制御情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
シンクコード及びデータ部を有するフレームが複数連続して成る情報の記録再生単位とされる単位ブロックが記録される単位ブロック領域と、前記単位ブロック領域間に形成されたリンキング領域と、を有し、
前記リンキング領域には、連続する前記フレームにおけるシンクコード間隔と同間隔となる位置に前記シンクコードが記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項９】
前記リンキング領域は、前記単位ブロックの前段となる前記リンキング情報が記録される後端リンキング領域と、前記単位ブロックの後段となる前記リンキング情報が記録される前端リンキング領域と、で構成されることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記リンキング領域には、連続する前記フレームにおけるシンクコード間隔と同間隔となる位置のみに、前記シンクコードが記録されることを特徴とする請求項８に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報記録媒体の前記記録データを再生する情報再生装置であって、
前記情報記録媒体から各前記識別情報を夫々検出する識別情報検出手段と、
前記検出された各識別情報に基づいて、前記情報記録媒体から前記記録データを検出して再生する再生手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１２】
記録データに対する誤り訂正の単位となる単位ブロックが、それぞれ識別情報が付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック間の境界部に挿入され、前記識別情報と異なる識別情報が付加されたリンキング情報が記録されたリンキング領域と、を備えた情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生装置であって、
再生された記録データから前記リンキング情報に付加された前記識別情報を検出する識別情報検出手段と、
前記検出された識別情報に基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１３】
前記再生制御手段は、前記再生データに同期するクロックを抽出するクロック抽出手段を含むとともに、
前記リンキング領域に対応する所定期間内において前記クロックの抽出を停止した後、前記クロックの抽出を再開するように前記クロック抽出手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の情報再生装置。
【請求項１４】
前記クロック抽出手段は、前記再生データに連動して周波数及び位相が制御されるＰＬＬであり、前記リンキング領域に対応する所定期間内において前記ＰＬＬをホールド状態とした後、前記ＰＬＬによる引き込み動作を開始することを特徴とする請求項１３に記載の情報再生装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報記録媒体の前記記録データを再生する再生手段を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１６】
記録データに対する誤り訂正の単位となる単位ブロックが、それぞれ識別情報が付加された複数のフレームに分割して記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック間の境界部に挿入され、前記識別情報と異なる識別情報が付加されたリンキング情報が記録されたリンキング領域と、を備えた情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生方法であって、
再生された記録データから前記リンキング領域に付加された前記識別情報を検出する識別情報検出ステップと、
前記検出された識別情報に基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御ステップと、
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、記録データに対する誤り訂正の単位となる単位ブロックであり、それぞれ識別情報が付加された複数のフレームに分割される単位ブロックが記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック間の境界部に挿入され、前記識別情報と異なる識別情報が付加されたリンキング情報が記録されたリンキング領域と、を備えた情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生装置であって、再生された記録データから前記リンキング情報に付加された前記識別情報を検出する識別情報検出手段と、前記検出された識別情報に基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、記録データに対する誤り訂正の単位となる単位ブロックであり、それぞれ識別情報が付加された複数のフレームに分割される単位ブロックが記録された単位ブロック領域と、隣接する前記単位ブロック間の境界部に挿入され、前記識別情報と異なる識別情報が付加されたリンキング情報が記録されたリンキング領域と、を備えた情報記録媒体の当該記録データを再生する情報再生方法であって、再生された記録データから前記リンキング領域に付加された前記識別情報を検出する識別情報検出ステップと、前記検出された識別情報に基づいて前記リンキング領域の位置を判別する再生制御ステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新しいソフトウェア機能を含む着脱式メモリデバイスを支援する電子装置において、ソフトウェア機能を動的に更新するシステムであって、
動的メニュー編成データ構造を有するデータプロセッサと、
前記着脱式メモリデバイス上の新しいソフトウェア機能を検出することに応答して、前記動的メニュー編成データ構造を動的に更新するメニュー構成コードと、を備え、
前記電子装置が、新しいソフトウェア機能を含むためのメニューを表示している場合は、同メニューは、更新された動的メニュー編成データ構造に沿って再表示されて、同メニューに該新しいソフトウェア機能を付加する、システム。
【請求項２】
前記動的メニュー編成データ構造がメニュー位置情報保存領域およびコード位置情報保存領域を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記着脱式メモリデバイスから得られた機能情報を前記メニュー構成コードに提供するホットマウント／アンマウントコードをさらに備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記着脱式メモリデバイスが前記電子装置に挿入されるかあるいは前記電子装置から取り出された場合に前記ホットマウント／アンマウントコードに信号を送るディスクドライバをさらに備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
機能情報の提供が、電子画像装置のコンピュータが着脱式メモリ上の機能項目をホットマウント／アンマウントコードによってリスト形式にした、ディスクファイルリストの作成を含む請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記動的メニュー編成データ構造に列挙されたメニュー項目を表示するためのメニュー・ダイアログ管理プログラムをさらに備える請求項２に記載のシステム
【請求項７】
前記メニュー・ダイアログ管理プログラムが前記ソフトウェア機能を開始する請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記動的メニュー編成データ構造がデフォルトメニュー編成データ構造により最初にロードされる請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記電子装置がデジタルカメラである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
着脱式メモリデバイスを支援する電子装置において、ソフトウェア機能を動的に更新する方法であって、
前記電子装置に接続された動的メニュー編成データ構造内に、ソフトウェアの機能に関
連する情報を編成する工程と、
前記着脱式メモリデバイスによって供給される新しいソフトウェア機能を有するメニュー構成コードにより前記動的メニュー編成データ構造を更新する工程と、
前記電子装置が、新しいソフトウェア機能を含むためのメニューを表示している場合は、同メニューは、更新された動的メニュー編成データ構造に沿って再表示されて、同メニューに該新しいソフトウェア機能を付加する工程と、
から成る方法。
【請求項１１】
前記動的メニュー編成データ構造がメニュー位置情報保存領域およびコード位置情報保存領域を有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ホットマウント／アンマウントコードを利用することによって、前記着脱式メモリデバイスから得られた機能情報を前記メニュー構成コードに供給する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記着脱式メモリデバイス前記電子装置に挿入されるかあるいは前記電子機器から取り出された場合に前記ホットマウント／アンマウントコードに信号を送る工程をさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
機能情報を提供する工程が、電子撮像装置のコンピュータが着脱式メモリ上の機能項目をホットマウント／アンマウントコードによってリスト形式にした、ディスクファイルリストを作成する工程を含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
メニュー・ダイアログ管理プログラムを使用して、前記動的メニュー編成データ構造に列挙されたメニュー項目を表示する工程をさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記メニュー・ダイアログ管理プログラムが前記ソフトウェアの機能を開始する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
着脱式メモリデバイスを支援する電子装置において、ソフトウェア機能を動的に更新するためのプログラム命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、
前記電子装置に接続された動的メニュー編成データ構造内に、ソフトウェア機能に関連する情報を編成する工程と、
前記着脱式メモリデバイスによって供給される新しいソフトウェア機能を有するメニュー構成コードにより前記動的メニュー編成データ構造を更新する工程と、
前記電子装置が、新しいソフトウェア機能を含むためのメニューを表示している場合は、同メニューは、更新された動的メニュー編成データ構造に沿って再表示されて、同メニューに該新しいソフトウェア機能を付加する工程と、
を実行することにより前記ソフトウェア機能を動的に更新する記録媒体。
【請求項１８】
着脱式メモリデバイスを支援する電子装置において、ソフトウェア機能を動的に更新するシステムであって、
該電子装置に接続されて、動的メニュー編成データ構造中にソフトウェア機能に関する情報を編成する手段と、
前記着脱式メモリデバイスによって供給される新しいソフトウェア機能を有するメニュー構成コードにより前記動的メニュー編成データ構造を更新する手段と、
前記電子装置が、新しいソフトウェア機能を含むためのメニューを表示している場合は、同メニューは、更新された動的メニュー編成データ構造に沿って再表示されて、同メニューに該新しいソフトウェア機能を付加する手段と、
からなるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター装置とネットワークを介して接続可能な受信端末であって、
ソフトウエアを格納する格納手段と、
前記ソフトウエアの属性値を求める照合手段と、
前記センター装置との間で前記ソフトウエアの課金処理を行う課金手段と、
前記ソフトウエアを実行する実行手段と、
要求に応じて前記属性値を参照し、前記属性値に基づいて、前記課金手段または前記実行手段に処理の実行権を渡す選択手段と、
を具備することを特徴とする受信端末装置。
【請求項２】
前記ソフトウエアを前記センター装置からダウンロードするダウンロード手段、をさらに具備し、
前記選択手段は、要求に応じて前記属性値を参照し、前記属性値に基づいて、前記課金手段、前記実行手段または前記ダウンロード手段に処理の実行権を渡す、
ことを特徴とする請求項１記載の受信端末装置。
【請求項３】
前記属性値は、前記ソフトウエアの利用が許可されているか否かを示す情報、前記ソフトウエアが前記格納手段に格納されているか否かを示す情報、または、前記ソフトウエアがダウンロード可能か否かを示す情報である、
ことを特徴とする請求項２記載の受信端末装置。
【請求項４】
前記受信端末は、利用可能なソフトウエアに関する情報である利用可能ソフトウエア情報を記録した可搬型蓄積装置と接続可能であって、
前記格納手段に格納されたソフトウエアに関する情報である格納ソフトウエア情報を記録したソフトウエア管理手段、をさらに具備し、
前記照合手段は、前記利用可能ソフトウエア情報と前記格納ソフトウエア情報とを照合して前記属性値を求める、
ことを特徴とする請求項１記載の受信端末装置。
【請求項５】
前記利用可能ソフトウエア情報には、各ソフトウエアに対応した第１のバージョンが記載され、
前記格納ソフトウエア情報には、各ソフトウエアに対応する第２のバージョンが記載され、
前記照合手段は、同一ソフトウエアについて、前記第１のバージョンと前記第２のバージョンとを比較して前記属性値を求める、
ことを特徴とする請求項４記載の受信端末装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記属性値に応じたメッセージを前記受信端末の画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の受信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の受信端末装置は、センター装置とネットワークを介して接続可能な受信端末であって、ソフトウエアを格納する格納手段と、前記ソフトウエアの属性値を求める照合手段と、前記センター装置との間で前記ソフトウエアの課金処理を行う課金手段と、前記ソフトウエアを実行する実行手段と、要求に応じて前記属性値を参照し、前記属性値に基づいて、前記課金手段または前記実行手段に処理の実行権を渡す選択手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電流が注入されることによって発光し発熱する発光体を備える照明装置と、該照明装置が一方側の面に配置される基板とを備える光源装置であって、
前記基板は、前記照明装置が露出する貫通孔を有することを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る光源装置は、電流が注入されることによって発光し発熱する発光体を備える照明装置と、該照明装置が一方側の面に配置される基板とを備える光源装置であって、上記基板は、上記照明装置が露出する貫通孔を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このように構成された光源装置１において、チップ１２に電流が注入されると、チップ１２が発光し発熱する。この際、チップ１２において発生した熱量が基板２３等と比較して熱伝導性の高い伝熱部１１を伝わり放熱フィン２４から外部に放熱されるため、チップ１２を効率的に冷却することができる。このため、従来と比較して大電流をチップ１２に注入した場合であっても、チップ１２が自ら発生した熱によって破壊されず、光源装置１から大きな発光量を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【数１】
ｕ（ｉ，ｊ）＝ａｉ＋ｂｊ＋ｃ  、      ｖ（ｉ，ｊ）＝ｄｉ＋ｅｊ＋ｆ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【数２】
ｉ’＝ｉ＋ｕ  、      ｊ’＝ｊ＋ｖ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は幾何変換アドレスに従って読み出された幾何変換画像の様子を示したものである。図において、矢印が動き量（ｕ，ｖ）を表し、矢印の始点がアドレス（ｉ，ｊ）を、矢印の終点がアドレス（ｉ’，ｊ’）を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003099782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブチケットに対するアクセスを制御する装置であって、該ジョブチケットが、通信ネットワークに連結された１つまたは複数のプロセッサによって実行されるジョブ要求に関連するものである装置であり、前記通信ネットワークに連結され、前記ジョブ要求に対応する、１つまたは複数のブランチを備えたワークフローを定義することができ、前記ジョブチケットを定義することができるワークフローコントローラと、前記ジョブチケットを格納することができるジョブチケットサービスとを具備し、前記ジョブチケットは、前記１つまたは複数のブランチを指定するフレームワークを備え、前記ジョブチケットサービスは、ブランチがプロセッサによってアクセスされるとブランチをロックする装置。
【請求項２】
ブランチは、ロック／アンロックフラグを備え、該ロック／アンロックフラグは、前記ブランチをロックするようにロックにセットされる請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記ロック／アンロックフラグは、ブランチが変更されないように該ブランチをロックし、別のプロセッサは、読込み専用モードで前記ロックされたブランチにアクセス可能である請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ブランチにアクセスするプロセッサに対して提供されるアクセス鍵をさらに具備し、前記プロセッサは、前記ロックされたブランチをアンロックするために前記ジョブチケットサービスに前記アクセス鍵を提供する請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ジョブチケットサービスは、鍵暗号化システムを備え、前記アクセス鍵は、前記鍵暗号化システムを使用して暗号化される請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ブランチにアクセスする前記プロセッサには、前記ブランチへのアクセス権限が付与され、かかる権限は、前記ジョブチケットに格納される請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記ブランチに対応する内容を格納するジョブストアをさらに具備し、前記ブランチがアンロックされている時、前記プロセッサは前記内容にアクセスする請求項１記載の装置。
【請求項８】
ジョブチケットのブランチをロックすることにより前記ジョブチケットへのアクセスを制御する方法であって、前記ジョブチケットが、電子ネットワークにおける１つまたは複数のプロセッサによって実行されるジョブに関連するものである方法であり、前記ジョブチケットのブランチを識別することと、プロセッサからブランチアクセス要求を受取ることと、前記プロセッサに前記ブランチへのアクセスを提供することと、該ブランチをロックすることとを含む方法。
【請求項９】
前記ブランチをロックする前記ステップは、ロックフラグを設定することを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ブランチをロックする前記ステップは、データテーブルにロックエントリを作成することを含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定光源と、光源からの光に反応する第１および第２の光検出器と、第１および第２の反射表面部分を備えた部材とを備え、部材が、第１の反射表面部分が、光を光源から第１の光検出器に向けて直接反射する第１の位置と、第２の反射表面部分が、光を光源から第２の光検出器に向けて直接反射する第２の位置との間でスライドすることができる入力装置。
【請求項２】
検出器の問い合わせによって部材の位置を測定することができる、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
固定光源が発光ダイオードである、請求項１または２に記載の入力装置。
【請求項４】
固定光源が点光源である、請求項１から３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項５】
第２の反射表面部分が、光源からの光を第１の位置における第２の光検出器を実質的に外れて反射し、第１の反射表面部分が、光源からの光を第２の位置における第２の光検出器を実質的に外れて反射する、請求項１から４のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
部材が、第１と第２の位置の中間の中立位置へスライドすることができ、その位置で第１および第２の反射表面部分が、光源からの光をそれぞれ第１および第２の光検出器を実質的に外れて反射する、請求項１から５のいずれかに記載の入力装置。
【請求項７】
光源からの光に反応する第３および第４の光検出器をさらに備え、かつ、部材が、第３および第４の反射表面部分をさらに備え、部材が、第３の反射表面部分が、光を光源から第３の光検出器に向けて直接反射する第３の位置と、第４の反射表面部分が、光を光源から第４の光検出器に向けて直接反射する第４の位置との間でスライドすることができる、請求項１から６のいずれかに記載の入力装置。
【請求項８】
第１と第２の位置の間をスライドする方向が、第３と第４の位置の間をスライドする方向に実質的に直角である、請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
部材が、固定光源の上方の平面内にスライド可能に取り付けられる、請求項１から８のいずれかに記載の入力装置。
【請求項１０】
反射表面部分が、光を光検出器に向けて、前記平面に実質的に直角の方向に反射する、請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
反射表面部分が、連続する環状表面である、請求項１から１０のいずれかに記載の入力装置。
【請求項１２】
環状表面が、固定光源から離れる方向にテーパが付けられた円錐表面である、請求項１１に記載の入力装置。
【請求項１３】
反射表面部分が、部材の外部表面上にある、請求項項１から１２のいずれかに記載の入力装置。
【請求項１４】
固定光源および光検出器が基板上に取り付けられる、請求項１から１３のいずれかに記載の入力装置。
【請求項１５】
基板が、入力装置のハウジングの一部を形成し、ハウジングが、固定光源およびハウジング内にスライド可能に取り付けられた部材を密閉する、請求項１４に記載の入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流孔と少なくとも２つの電源コネクタとを備えた外部ファン取付け面と、
少なくとも２つのファン装置を備え、前記ファン装置の各々がハウジングと、ファン羽根の回転する外径を形成している電気ファンと、前記ファン装置を前記外部ファン取付け面に選択的に取付ける構造と、前記外部ファン取付け面にある前記少なくとも２つの電源コネクタの１つと解放可能に接続できる電気コネクタとを備えた冷却ファン組立体とを有する電気構成要素であって、
前記構造はファン羽根の回転する外径の外の領域に配置され、前記少なくとも２つのファン装置の１つが、前記ファン装置の他のファンの作動を中断することなく、前記外部ファン取付け面から取外せることを特徴とする電気構成要素。
【請求項２】
複数の空気流孔と、並列に接続された複数の電源コネクタと、配列されたファン装置受入れ面を形成している複数のファン装置取付け部とを備え、各々の前記ファン装置受入れ面が１つの電源コネクタと少なくとも１つのファン装置取付け部とを有する平面状外部ファン取付け面と、
前記配列されたファン装置受入れ面に取付けられる配列されたファン装置と、を有する電気構成要素であって、
各々の前記ファン装置は、外径を形成する経路を描いて回転するファン羽根を備えた電気ファンと、正方形の開放面があってファン誘導空気流が前記開放面を通過する開口を備えた相互対向壁を有する箱型ハウジングと、前記ファン装置取付け部のファン装置受入れ面に取外し可能に取付けるための構造とを有する配列されたファン装置とを有し、
前記ハウジングは、前記ファン羽根の外径の外側に隅角領域を備え、配列された前記ファン装置の各々が、配列されている前記ファン装置の他のファン装置の作動を中断することなく、個別に前記外部ファン取付け面から取外せることを特徴とする電気構成要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ハウジング１０２は、正方形開放面１０３を有する実質的に箱形の外囲器である。ハウジング１０２は更に、相互に対向する壁を備えているが、この壁は好適実施形態では、（図２Ａに示すように）空気流開口１１８を備えたシステム構成要素から外向きの凸面の存在する前壁１１２の形態を成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子パーキングメータであって、各々が、夫々の電子パーキングメータと関連する駐車スペースが車両により占領される時間を決定し、硬貨を受け取って所望の駐車時間を表示し及び前記車両により占有される時間を示す電子パーキングメータと、
複数の誘導ループ式車両検出センサーであって、各々の前記誘導ループ式車両検出センサーが、前記夫々の駐車スペースにおける車両の物理的有無を検出するように設置され、その有無を表示する夫々の信号を発する誘導ループ式車両検出センサーと、
複数のマイクロプロセッサ制御装置であって、各々の前記制御装置が、夫々のセンサー信号に応答する各々の対応する電子パーキングメータと各々の制御装置を選択的に制御するために、対応するセンサーと対応する電子パーキングメータとに連結されるマイクロプロセッサ制御装置と、から成り、
各々の前記電子パーキングメータが、支払い料金に従い固定された時間を得るために、支払い時に前記駐車スペースを占領する車両に供給される時間を示し、その表示された時間が減少して行き、
対応するセンサーが、対応する制御装置に、車両がもはや関連するメータの対応する駐車スペースを占領していないということを送信する時に、前記制御装置が前記電子パーキングメータをゼロに初期化する、電子パーキングメータシステム。
【請求項２】
前記複数のパーキングメータのうちの一つが、投入される硬貨をカウントし、投入された硬貨の額に応じて駐車時間を設定する手段と、
対応するマイクロプロセッサ制御装置に硬貨の額を知らせる手段と、
前記時間のうち残っている時間を連続的に測定する手段と、
対応する電子パーキングメータに残っている時間を表示し、「ゼロ」時間を示すために「ゼロ」を点滅させる手段と、を含む請求項１記載の電子パーキングメータシステム。
【請求項３】
前記複数の電子パーキングメータの前記対応する一つが、対応する制御装置に車両が駐車スペース内にありメータに硬貨が投入されていないということを送信する手段を更に含む請求項１記載の電子パーキングメータシステム。
【請求項４】
関連する駐車スペースにおける車両の物理的有無を検出するように設置され、その有無を表示する夫々の信号を発する誘導ループ式車両検出センサーと、
巻線の軸の配向性を保持し巻線からの信号出力を維持するために数回巻いた巻線を固定する手段と、
螺旋状に数回巻いて、関連する駐車スペースに埋め込まれ、夫々の端部が電場効果を減少させるために互いに対して撚られる巻線からなる誘導ループと、
電子パーキングメータと関連する駐車スペースが車両により占領される時間を決定し、硬貨を受け取って所望の駐車時間を表示し及び前記車両により占有される時間を示す電子パーキングメータと、
電子パーキングメータを選択的に制御するために、センサーと電子パーキングメータとに連結され、前記誘導ループからの車両の有無を示す夫々の信号を受信するマイクロプロセッサ制御装置と、からなる電子パーキングメータシステムの構成部品。
【請求項５】
駐車スペースにおける車両の物理的有無を検出するように設置され、その有無を表示する夫々の信号を発する誘導ループ式車両検出センサーと、
電子パーキングメータと関連する駐車スペースが車両により占領される時間を決定し、硬貨を受け取って所望の駐車時間を表示し及び前記車両により占有される時間を示す電子パーキングメータと、
電子パーキングメータを選択的に制御するために、センサーと電子パーキングメータとに連結され、車両の有無を示す夫々の信号を受信するマイクロプロセッサ制御装置と、とから成り、
センサーが、制御装置に、車両がもはや駐車スペースを占領していないということを送信する時に、前記制御装置が前記電子パーキングメータをゼロに初期化する、電子パーキングメータシステムの構成部品。
【請求項６】
前記検出センサーが、駐車スペースにおける車両の有無を示すために、基礎周波数で振動し、誘導ループのインダクタンスに応答する可変発振回路を含み、
前記マイクロプロセッサー制御装置が、可変発振回路の基礎周波数の約５０倍で作動する水晶発振器を含み、更に前記可変発振回路を制御するための前記水晶発振器を含んで信号を供給し、
駐車スペースにおける車両の有無が、夫々誘導ループのインダクタンスの減少又は増加、夫々動作周波数の相応した増加又は減少、夫々可変発振回路の周期の減少又は増加、それにより、可変発振回路の各々の周期における水晶発振器パルス数を減少又は増加を生じさせ、
前記発振器が、前記水晶発振器のパルスを含む出力信号を前記マイクロプロセッサー制御装置に供給し、
前記マイクロプロセッサ制御装置が、駐車スペースにおける車両の有無を決定するために、可変発振回路の操作の与えられたサイクルのパルス数をカウントする、請求項１，４，５のいずれかに記載の電子パーキングメータシステム。