Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴検査システムのためのＲＦコイル装置であって、
当該ＲＦコイル装置は第１コイル及び第２コイルを有し、
前記第１コイル及び前記第２コイルは、鳥かご型コイルとして設けられると共に、共通の中心軸を伴って配置され、
前記第１コイル及び前記第２コイルは、当該ＲＦコイル装置の前記中心軸に対して非平行に配置されたラングを有し、
前記第１コイルは前記第２コイルのコイル構造とは異なるコイル構造を有し、
前記第１コイル及び前記第２コイルが異なる動作モードのために動作するよう切り換え可能である、
ＲＦコイル装置。
【請求項２】
前記第１及び第２コイルが少なくとも１つの導電性エンドリングを共有するように配置される、請求項１に記載のＲＦコイル装置。
【請求項３】
磁気共鳴検査システムのためのＲＦコイル装置であって、
当該ＲＦコイル装置は第１コイル及び第２コイルを有し、
前記第１コイル及び前記第２コイルは、共通の中心軸を伴って配置され、
前記第１コイル及び前記第２コイルは、当該ＲＦコイル装置の前記中心軸に対して非平行に配置されたラングを有し、
当該ＲＦコイル装置は、前記第１コイル及び前記第２コイルを取り囲むＲＦ遮蔽装置と一体的に設けられ、
前記ラングは前記ＲＦ遮蔽装置に結合され、
前記第１コイルは前記第２コイルのコイル構造とは異なるコイル構造を有し、
前記第１コイル及び前記第２コイルが異なる動作モードのために動作するよう切り換え可能である、
ＲＦコイル装置。
【請求項４】
当該ＲＦコイル装置は円筒状のコイルＰＣＢを有し、
前記第１コイル及び前記第２コイルの前記ラングが、前記コイルＰＣＢの内側及び外側における金属化層として設けられる、
請求項１から３の何れか一項に記載のＲＦコイル装置。
【請求項５】
前記第１コイル及び前記第２コイルが、前記コイルＰＣＢの前記内側及び前記外側の両方における前記金属化層のコイルエレメントを有する、
請求項４に記載のＲＦコイル装置。
【請求項６】
前記第１コイル及び前記第２コイルが、正弦形状、放物線形状、Ｖ字形状、螺旋形状若しくはシンク形状のラング、又はこれらの組み合わせを備えるコイル構造を有する、
請求項１から５の何れか一項に記載のＲＦコイル装置。
【請求項７】
前記第１コイルが、前記第２コイルのコイル構造と対照して鏡映されたコイル構造を有する、
請求項１から６の何れか一項に記載のＲＦコイル装置。
【請求項８】
前記異なる動作モードが、当該ＲＦコイル装置のＴＸモード及びＲＸモードを有する、
請求項１から７の何れか一項に記載のＲＦコイル装置。
【請求項９】
前記第１コイル及び前記第２コイルのうちのＴＸモードのために動作するコイルは高出力送信のためのコイル構造を備え、ＲＸモードのために動作するコイルは低出力設計を備える、
請求項８に記載のＲＦコイル装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２コイルは、各々、少なくとも１つの同調装置を有し、
前記第１及び第２コイルの同調装置が、当該ＲＦコイル装置に対して異なる円筒位置に配置される、
請求項１から９の何れか一項に記載のＲＦコイル装置。
【請求項１１】
磁気共鳴検査システムのためのＲＦ遮蔽装置であって、
当該ＲＦ遮蔽装置は第１遮蔽体及び第２遮蔽体を有し、
前記第１遮蔽体及び前記第２遮蔽体は、共通の中心軸を伴って配置され、
前記第１遮蔽体は前記第２遮蔽体の遮蔽構造とは異なる遮蔽構造を有し、
前記第１遮蔽体及び前記第２遮蔽体がＲＦコイル装置の異なる動作モードに従って設計されている、
ＲＦ遮蔽装置。
【請求項１２】
前記第１遮蔽体及び前記第２遮蔽体の各遮蔽体が、１つの動作モードに従って設計されている、
請求項１１に記載のＲＦ遮蔽装置。
【請求項１３】
当該ＲＦ遮蔽装置は円筒状の遮蔽体ＰＣＢを有し、
前記第１遮蔽体及び前記第２遮蔽体が、前記遮蔽体ＰＣＢの内側及び外側における金属化層として設けられる、
請求項１１又は請求項１２に記載のＲＦ遮蔽装置。
【請求項１４】
前記第１遮蔽体及び前記第２遮蔽体が、前記遮蔽体ＰＣＢの前記内側及び前記外側の両方における前記金属化層の遮蔽エレメントを有して形成される、
請求項１３に記載のＲＦ遮蔽装置。
【請求項１５】
ＲＦ遮蔽装置が請求項１１から１４の何れか一項に記載のＲＦ遮蔽装置であり、
前記第１及び第２コイルのラングが前記第１及び第２遮蔽体に各々結合される、
請求項７に記載のＲＦコイル装置。
【請求項１６】
請求項５又は請求項６に記載のＲＦコイル装置及び請求項１１から１４の何れか一項に記載のＲＦ遮蔽装置を有する、ＲＦ装置。
【請求項１７】
内部に関心被写体を配置するために設けられる管状検査空間と、
前記管状検査空間を遮蔽するためのＲＦ遮蔽装置と、
静止磁場を発生するための主磁石と、
前記静止磁場に重畳される勾配磁場を発生するための勾配磁場コイルシステムと、
を有する磁気共鳴撮像システムであって、
前記ＲＦ遮蔽装置、前記勾配磁場コイルシステム及び前記主磁石は、この順番に前記管状検査空間の周囲において半径方向外方に向かって同心的に配置され、
当該磁気共鳴撮像システムは、前記ＲＦ遮蔽装置内に同心的に配置された請求項５又は請求項６に記載の少なくとも１つのＲＦコイル装置を有し、
当該磁気共鳴撮像システムが、更に、前記ＲＦコイル装置を少なくとも２つの異なる動作モードの間で切り換えるための切換装置を有する、
磁気共鳴撮像システム。
【請求項１８】
前記ＲＦ遮蔽装置が、請求項１１から１４の何れか一項に記載のＲＦ遮蔽装置である、
請求項１７に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項１９】
内部に関心被写体を配置するために設けられる管状の検査空間と、
静止磁場を発生するための主磁石と、
前記静止磁場に重畳される勾配磁場を発生するための勾配磁場コイルシステムと、
を有する磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムであって、
前記勾配磁場コイルシステム及び前記主磁石は、この順番に前記検査空間の周囲において半径方向外方に向かって同心的に配置され、
当該磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムは、前記勾配磁場コイルシステム内に同心的に配置された請求項７又は請求項８に記載の少なくとも１つのラジオ波（ＲＦ）コイル装置を有し、
当該磁気共鳴（ＭＲ）撮像システムが、更に、前記ＲＦコイル装置を少なくとも２つの異なる動作モードの間で切り換えるための切換装置を有する、
磁気共鳴（ＭＲ）撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道に呼吸ガスの流れを提供するシステムに用いるためのクッションであって、前記クッションは、
前記患者の気道の周りで前記患者の表面に封止係合する封止フラップを有する第１の端部と、
前記呼吸ガスの流れを受け取る第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる壁部であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる通路を画定する壁部とを備え、
前記通路は、前記第２の端部から前記第１の端部への前記呼吸ガスの流れを連通させ、前記壁部は、ノッチの変形時に、前記壁部が前記通路の長手方向軸と成す角度が第１の値から第２の値に増大するような所定の仕方で変形するように位置決め及び構成される当該ノッチを含み、前記ノッチの前記変形は、前記封止フラップの少なくとも一部分に張力を生成する、クッション。
【請求項２】
前記ノッチは、前記通路の側とは反対の側に配置される前記壁部の外面から前記壁部内に延びる、請求項１に記載のクッション。
【請求項３】
前記壁部は、前記通路に面する内面を含み、前記内面は概ね途切れがなく平滑である、請求項２に記載のクッション。
【請求項４】
前記ノッチは、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置される、請求項１に記載のクッション。
【請求項５】
前記ノッチは、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置され、前記壁部は、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置された第２のノッチを更に備える、請求項１に記載のクッション。
【請求項６】
前記ノッチは、前記ノッチが第１の開口部幅を有する第１の位置から、前記ノッチが前記第１の開口部幅未満の第２の開口部幅を有する第２の位置まで変形する、請求項１に記載のクッション。
【請求項７】
前記ノッチは、前記ノッチが第１の開口部幅を有する第１の位置から、前記ノッチが前記第１の開口部幅より大きい第２の開口部幅を有する第２の位置まで変形する、請求項１に記載のクッション。
【請求項８】
患者の気道に呼吸ガスの流れを提供するシステムに用いるためのクッションであって、前記クッションは、
前記患者の気道の周りで前記患者の表面に封止係合する封止フラップを有する第１の端部であって、前記封止フラップが内部に患者開口を画定する、第１の端部と、
前記呼吸ガスの流れを受け取る第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる壁部であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる通路を画定する壁部とを備え、
前記通路は、前記第２の端部から前記第１の端部への前記呼吸ガスの流れを連通させ、
前記壁部は、前記患者開口の外周を増大させる所定の仕方で変形するように位置決め及び構成されるノッチを含む、クッション。
【請求項９】
前記ノッチは、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置される、請求項８に記載のクッション。
【請求項１０】
前記ノッチは、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置され、前記壁部は、前記封止フラップに概ね平行に配置されるか、又は前記封止フラップと概ね垂直に配置された第２のノッチを備える、請求項９に記載のクッション。
【請求項１１】
前記ノッチは、前記ノッチが第１の開口部幅を有する第１の位置から、前記ノッチが前記第１の開口部幅未満の第２の開口部幅を有する第２の位置まで変形する、請求項８に記載のクッション。
【請求項１２】
前記ノッチは、前記ノッチが第１の開口部幅を有する第１の位置から、前記ノッチが前記第１の開口部幅より大きい第２の開口部幅を有する第２の位置まで変形する、請求項８に記載のクッション。
【請求項１３】
患者の気道にガスの加圧された流れを提供するためのシステムであって、前記システムは、
圧力／流れ発生システムと、クッションとを備え、
前記クッションは、
前記患者の気道の周りで前記患者の表面に封止係合する封止フラップを有する第１の端部と、
前記圧力／流れ発生システムに結合された第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる壁部であって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる通路を画定する壁部とを備え、
前記通路は、前記第２の端部から前記第１の端部への呼吸ガスの流れを連通させ、前記壁部は、ノッチの変形時に、前記壁部が前記通路の長手方向軸と成す角度が第１の値から第２の値に増大するような所定の仕方で変形するように位置決め及び構成される当該ノッチを含み、前記ノッチの前記変形は、前記封止フラップの少なくとも一部分に張力を生成する、システム。
【請求項１４】
前記壁部は、前記通路に面する内面と、前記通路から離れる方を向く外面とを含み、前記ノッチは、前記外面から前記壁部内に延び、前記内面は概ね途切れがなく平滑である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐酸性酵母においてＡＤＣ遺伝子が欠失又は弱化し、ラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子がＡＤＣ遺伝子のプロモーターによって発現調節されるように導入され、乳酸生成能を有する組換え菌株。
【請求項２】
前記耐酸性酵母は、カザクスタニア属（Ｋａｚａｃｈｓｔａｎｉａ）菌株であることを特徴とする、請求項１に記載の組換え菌株。
【請求項３】
前記耐酸性酵母は、ＹＢＣ菌株（ＫＣＴＣ１３５０８ＢＰ）であることを特徴とする、請求項１に記載の組換え菌株。
【請求項４】
前記ＡＤＣ遺伝子は、ｇ４４２３遺伝子であることを特徴とする、請求項３に記載の組換え菌株。
【請求項５】
前記ラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子は、ラクトバチルスプランタルム由来であることを特徴とする、請求項１に記載の組換え菌株。
【請求項６】
前記ラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子は、配列番号１で表示されるアミノ酸配列をコードする遺伝子であることを特徴とする、請求項５に記載の組換え菌株。
【請求項７】
前記ｇ４４２３遺伝子の欠失又は弱化によって、親菌株であるＹＢＣ菌株（ＫＣＴＣ１３５０８ＢＰ）に比べてエタノール生成能が減少することを特徴とする、請求項４に記載の組換え菌株。
【請求項８】
次の段階を含む乳酸の製造方法；
（ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換え菌株を培養して乳酸を生成させる段階；及び
（ｂ）前記生成された乳酸を得る段階。
【請求項９】
配列番号３又は配列番号４の塩基配列で表示されるプロモーターとラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子が作動可能に連結されている遺伝子構造物。
【請求項１０】
前記ラクテートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子は、配列番号１で表示されるアミ
ノ酸配列をコードする遺伝子であることを特徴とする、請求項９に記載の遺伝子構造物。
【請求項１１】
配列番号５又は配列番号６の塩基配列で表示されるターミネーターをさらに含むことを特徴とする、請求項９に記載の遺伝子構造物。
【請求項１２】
請求項９に記載の遺伝子構造物を含む組換えベクター。
【請求項１３】
請求項９に記載の遺伝子構造物又は請求項１２に記載の組換えベクターが導入されている組換え微生物。
【請求項１４】
酵母であることを特徴とする、請求項１３に記載の組換え微生物。
【請求項１５】
次の段階を含む乳酸の製造方法；
（ａ）請求項１３に記載の組換え微生物を培養して乳酸を生成させる段階；及び
（ｂ）前記生成された乳酸を得る段階。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的組織インターフェイス装置であって、
コアと、前記コアの少なくとも一部分の周りに配置されたスリーブと、を含む本体構造であって、前記コアは、前記コアを通って、前記コアの第１の端部から前記コアの第２の端部へ延在するチャンネルを画定する、本体構造と、
前記コアの前記第１の端部に隣接する前記本体構造に連結された展開可能部分であって、前記展開可能部分は、留められた構成と展開された構成との間で遷移可能な有線構造を有しており、前記有線構造の上部は、前記有線構造が前記留められた構成にあるときに、前記コアの前記第２の端部から前記コアの前記第１の端部へ、前記コアの前記第１の端部を長手方向に越えて延在し、前記コアの前記第１の端部は、前記有線構造が前記展開された構成にあるときに、前記有線構造の前記上部を越えて延在する、展開可能部分と、
を備える、生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項２】
前記スリーブは、前記コアの前記第２の端部に隣接したフランジを含む、請求項１に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項３】
前記有線構造は、ニチノール、ステンレス鋼、コバルトクロム、又は、これらの合金のうちの少なくとも１つから形成される、請求項１又は請求項２に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項４】
前記展開可能部分の前記有線構造の終点は、前記スリーブの外面に連結されている、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項５】
前記展開可能部分の前記有線構造の終点は、前記コアの内面に連結されており、前記内面は、前記チャンネルを画定する、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項６】
前記コアは、前記有線構造が前記展開された構成にあるときに、前記有線構造の少なくとも一部分が適合する複数のチャンネルを画定する、請求項５に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項７】
前記有線構造の前記終点は、前記留められた構成と前記展開された構成との間の遷移中に、前記有線構造が回転する回転可能なコネクタを介して、前記コアの前記内面と連結されている、請求項５に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項８】
前記展開可能部分は、前記有線構造に連結された繊維状材料を含む、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項９】
前記展開可能部分は、前記有線構造に連結された、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フェルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又は、ウシ心膜のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から請求項８の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１０】
前記コアの前記第２の端部に隣接する、前記コアに連結された第２の展開可能部分をさらに含む、請求項１から請求項９の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１１】
生物学的組織インターフェイス装置であって、
コアと、前記コアの少なくとも一部分の周りに配置されたスリーブと、を含む本体構造であって、前記コアは、前記コアを通って、前記コアの第１の端部から前記コアの第２の端部へ延在するチャンネルを画定する、本体構造と、
前記コアの前記第２の端部に隣接する前記スリーブ又は前記コアの少なくとも１つと連結されたフランジと、を備え、
前記コアは、前記コアの前記第２の端部から前記コアの前記第１の端部への長手方向において、前記チャンネルへ向けて狭くなる角度の付いた斜面を有する外面を含む、
、生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１２】
前記フランジは、ニチノール、ステンレス鋼、コバルトクロム、又は、これらの合金のうちの少なくとも１つから形成される、請求項１１に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１３】
前記フランジは、前記スリーブの外面と連結されている、請求項１１又は請求項１２に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１４】
前記フランジは、前記コアの前記第２の端部に隣接する前記コアの外面と連結されている、請求項１１から請求項１３の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１５】
前記フランジは、前記フランジの外面と連結された繊維状材料を含む、請求項１１から請求項１４の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１６】
前記フランジは、前記フランジの外面と連結された、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フェルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又は、ウシ心膜のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１から請求項１５の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１７】
前記コアの前記第１の端部に隣接する前記スリーブと連結された第２のフランジをさらに含む、請求項１１から請求項１６の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１８】
前記コアは、前記第１の端部に隣接する第１のフランジと、前記第２の端部に隣接する第２のフランジと、を含んでおり、前記スリーブは、前記第１のフランジと前記第２のフランジとの間で連結されている、請求項１１から請求項１７の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項１９】
前記スリーブは、繊維状材料を含む、請求項１１から請求項１８の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項２０】
前記スリーブは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フェルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、又は、ウシ心膜のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１から請求項１９の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【請求項２１】
前記コアに連結されると共に、前記チャンネルを複数の可撓性部材で覆う、止血弁シールをさらに含む、請求項１１から請求項２０の何れか１項に記載の生物学的組織インターフェイス装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、データの不変性には、スマートコントラクトの将来の更新が不可能になるという代償が伴う。スマートコントラクトを更新できないことは、多くの使用ケースで実用的ではなく、スマートコントラクトの萎縮につながる可能性がある。ここで説明するシステムと方法は、基になるデータの不変性を損なうことなくスマートコントラクトを更新できるように設計されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｄａｖｉｄ  Ｒｕｇｅｎｄｙｋｅ，"Ｕｐｇｒａｄａｂｌｅ  Ｓｏｌｉｄｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒａｃｔ  Ｄｅｓｉｇｎ  −  Ｒｏｃｋｅｔ  Ｐｏｏｌ  −  Ｍｅｄｉｕｍ"，  ２１  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１７  （２０１７−１１−２１），  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｍｅｄｉｕｍ．ｃｏｍ／ｒｏｃｋｅｔ−ｐｏｏｌ／ｕｐｇｒａｄａｂｌｅ−ｓｏｌｉｄｉｔｙ−ｃｏｎｔｒａｃｔ−ｄｅｓｉｇｎ−５４７８９２０５２７６ｄ
（非特許文献２）  Ｈａｓｓａｎ  Ａｂｄｅｌ−Ｒａｈｍａｎ，"Ｕｐｇｒａｄａｂｌｅ  Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ  ｉｎ  Ｓｏｌｉｄｉｔｙ  −  Ｃａｒｄｓｔａｃｋ  −  Ｍｅｄｉｕｍ"，  １９  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０１８  （２０１８−０２−１９），  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｍｅｄｉｕｍ．ｃｏｍ／ｃａｒｄｓｔａｃｋ／ｕｐｇｒａｄａｂｌｅ−ｃｏｎｔｒａｃｔｓ−ｉｎ−ｓｏｌｉｄｉｔｙ−ｄ５ａｆ８７ｆ０ｆ９１３
（非特許文献３）  Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ，"Ｗｒｉｔｉｎｇ  ｕｐｇｒａｄａｂｌｅ  ｃｏｎｔｒａｃｔｓ  ｉｎ  Ｓｏｌｉｄｉｔｙ"，  １８  Ｊｕｎｅ  ２０１６  （２０１６−０６−１８），  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｂｌｏｇ．ｃｏｌｏｎｙ．ｉｏ／ｗｒｉｔｉｎｇ−ｕｐｇｒａｄｅａｂｌｅ−ｃｏｎｔｒａｃｔｓ−ｉｎ−ｓｏｌｉｄｉｔｙ−６７４３ｆ０ｅｅｃｃ８８／
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
第１ネットワークノードによって第２ネットワークノードから、パケットデータユニット（ＰＤＵ）セッションについてのユーザプレーンセキュリティポリシーを受信するステップ；
前記ＰＤＵセッションについて前記第１ネットワークノードによって、
（１）完全性保護の有効化または無効化、
（２）暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を決定するステップであって、
前記決定は前記ユーザプレーンセキュリティポリシーに基づき実施される、ステップ；
前記第１ネットワークノードによって前記第２ネットワークノードに対して、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定を含む通知を送信するステップ；
を有する方法。
【請求項２】
前記通知は、前記ＰＤＵセッションについてのＩＤを含み、
前記ＩＤは、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定と関連付けられている、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１ネットワークノードはベースステーションであり、前記第２ネットワークノードはコアネットワークである、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記方法はさらに、
前記ベースステーションによって、前記ＰＤＵセッションについて、
（１）前記完全性保護の有効化または無効化、
（２）前記暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を変更するステップ；
前記ベースステーションによって前記コアネットワークに対して、前記ベースステーションによる前記変更した有効化または無効化に関する１以上の更新した決定を含む通知を送信するステップ；
を有する、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１ネットワークノードはセカンダリノードであり、前記第２ネットワークノードはマスタノードである、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザプレーンセキュリティポリシーは、
必須、不必要、望ましい、
のうち少なくともいずれかに構成されている、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
無線通信のための装置であって、
第１ネットワークノードによって第２ネットワークノードから、パケットデータユニット（ＰＤＵ）セッションについてのユーザプレーンセキュリティポリシーを受信するステップ；
前記ＰＤＵセッションについて前記第１ネットワークノードによって、
（１）完全性保護の有効化または無効化、
（２）暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を決定するステップであって、
前記決定は前記ユーザプレーンセキュリティポリシーに基づき実施される、ステップ；
前記第１ネットワークノードによって前記第２ネットワークノードに対して、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定を含む通知を送信するステップ；
を実施するように構成された装置。
【請求項８】
前記通知は、前記ＰＤＵセッションについてのＩＤを含み、
前記ＩＤは、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定と関連付けられている、
請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１ネットワークノードはベースステーションであり、前記第２ネットワークノードはコアネットワークである、
請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記装置はさらに、
前記ベースステーションによって、前記ＰＤＵセッションについて、
（１）前記完全性保護の有効化または無効化、
（２）前記暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を変更するステップ；
前記ベースステーションによって前記コアネットワークに対して、前記ベースステーションによる前記変更した有効化または無効化に関する１以上の更新した決定を含む通知を送信するステップ；
を実施するように構成されている、
請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記第１ネットワークノードはセカンダリノードであり、前記第２ネットワークノードはマスタノードである、
請求項７記載の装置。
【請求項１２】
前記ユーザプレーンセキュリティポリシーは、
必須、不必要、望ましい、
のうち少なくともいずれかに構成されている、
請求項７記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されたとき、前記プロセッサに、
第１ネットワークノードによって第２ネットワークノードから、パケットデータユニット（ＰＤＵ）セッションについてのユーザプレーンセキュリティポリシーを受信するステップ；
前記ＰＤＵセッションについて前記第１ネットワークノードによって、
（１）完全性保護の有効化または無効化、
（２）暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を決定するステップであって、
前記決定は前記ユーザプレーンセキュリティポリシーに基づき実施される、ステップ；
前記第１ネットワークノードによって前記第２ネットワークノードに対して、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定を含む通知を送信するステップ；
を実施させる命令を格納している、
コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記通知は、前記ＰＤＵセッションについてのＩＤを含み、
前記ＩＤは、前記ＰＤＵセッションについての前記１以上の決定と関連付けられている、
請求項１３記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１５】
前記第１ネットワークノードはベースステーションであり、前記第２ネットワークノードはコアネットワークである、
請求項１３記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１６】
前記命令はさらに、前記プロセッサに、
前記ベースステーションによって、前記ＰＤＵセッションについて、
（１）前記完全性保護の有効化または無効化、
（２）前記暗号化の有効化または無効化、
のうちいずれか１以上を変更するステップ；
前記ベースステーションによって前記コアネットワークに対して、前記ベースステーションによる前記変更した有効化または無効化に関する１以上の更新した決定を含む通知を送信するステップ；
を実施させる、
請求項１５記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１７】
前記第１ネットワークノードはセカンダリノードであり、前記第２ネットワークノードはマスタノードである、
請求項１３記載のコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１８】
前記ユーザプレーンセキュリティポリシーは、
必須、不必要、望ましい、
のうち少なくともいずれかに構成されている、
請求項１３記載のコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
複数のリッスンビフォートーク（ＬＢＴ）構成の表示を受信することであって、前記複数のＬＢＴ構成のうちのそれぞれのＬＢＴ構成は、ビーム、帯域幅部分（ＢＷＰ）、論理チャネル（ＬＣＨ）、送信タイプ、またはＬＢＴサブバンドのうちの１つまたは複数に関連付けられる、ことと、
前記複数のＬＢＴ構成のうちの第１のＬＢＴ構成を使用して、第１のチャネルを取得するために、第１のＬＢＴ手順を実行することと、
前記第１のチャネルが利用可能ではないと判定することと、
前記複数のＬＢＴ構成のうちの第２のＬＢＴ構成を使用して、第２のチャネルを取得するために、第２のＬＢＴ手順を実行することと、
前記第２のチャネルが利用可能であると判定することと、
前記第２のチャネルが利用可能であると判定したことに応じてデータを前記第２のチャネル上で送信することと
を備える方法。
【請求項２】
前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第２のＬＢＴ構成は、前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第１のＬＢＴ構成のビームとは異なるビームに関連付けられる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第２のＬＢＴ構成は、前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第１のＬＢＴ構成のＢＷＰとは異なるＢＷＰに関連付けられる、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第２のＬＣＰ手順は、前記第１のチャネルが利用可能ではないと判定されたことに応じて実行される、請求項１の方法。
【請求項５】
前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第２のＬＢＴ構成は、前記複数のＬＢＴ構成のうちの前記第１のＬＢＴ構成のＬＣＨとは異なるＬＣＨに関連付けられる、請求項１の方法。
【請求項６】
第３のＬＢＴ構成を使用して、第３のチャネルを取得するために、第３のＬＢＴ手順を実行することをさらに備え、
前記第３のＬＢＴ手順は、前記第２のＬＢＴ手順と重なる時間に実行される、請求項４の方法。
【請求項７】
前記第１のＬＢＴ構成、前記第２のＬＢＴ構成および前記第３のＬＢＴ構成は異なる、請求項６の方法。
【請求項８】
前記第１のＬＢＴ手順を実行するための表示をダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）信号を介して受信することをさらに備える、請求項１の方法。
【請求項９】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
１つまたは複数のリッスンビフォートーク（ＬＢＴ）構成の表示を受信することであって、前記１つまたは複数のＬＢＴ構成は、ビーム、帯域幅部分（ＢＷＰ）、論理チャネル（ＬＣＨ）、送信タイプ、またはＬＢＴサブバンドのうちの１つまたは複数に関連付けられる、ことと、
前記１つまたは複数のＬＢＴ構成のうちの第１のＬＢＴ構成を使用して第１のチャネルを取得するために第１のＬＢＴ手順を実行することと
を備える方法。
【請求項１０】
前記第１のＬＢＴ手順が失敗したという条件で、前記１つまたは複数のＬＢＴ構成のうちの第２のＬＢＴ構成を使用して第２のチャネルを取得するために第２のＬＢＴ手順を実行すること
をさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のＬＢＴ構成の前記表示は、無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを介して受信される、請求項９の方法。
【請求項１２】
利用可能性信号を基地局から受信することであって、前記利用可能性信号は、前記ＷＴＲＵに利用可能な送信方法のセットを示す、ことをさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１３】
前記第１のチャネルは、免許不要帯域のチャネルである、請求項９の方法。
【請求項１４】
前記利用可能性信号は、前記ＷＴＲＵからの送信の、前記基地局による受信に利用可能である１つまたは複数のビームを示す、請求項１２の方法。
【請求項１５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
複数のリッスンビフォートーク（ＬＢＴ）構成の表示を受信するように構成された受信機であって、前記複数のＬＢＴ構成のうちのそれぞれのＬＢＴ構成は、ビーム、帯域幅部分（ＢＷＰ）、論理チャネル（ＬＣＨ）、送信タイプ、またはＬＢＴサブバンドのうちの１つまたは複数に関連付けられる、受信機と、
前記複数のＬＢＴ構成のうちの第１のＬＢＴ構成を使用して、第１のチャネルを取得するために、第１のＬＢＴ手順を実行するように構成された回路であって、前記第１のＬＢＴ手順は、第１のビームに関連付けられる、回路と、
前記複数のＬＢＴ構成のうちの第２のＬＢＴ構成を使用して第２のＬＢＴ手順を実行するように構成された回路であって、前記第２のＬＢＴ構成は、第２のビームに関連付けられる、回路と、
前記第１のビームおよび前記第２のビームは、異なるビームである、
ＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記複数のＬＢＴ構成のうちの第２のＬＢＴ構成は、前記ＬＣＨのうちの第１のＬＣＨに関連付けられ、前記複数のＬＢＴ構成のうちの第１のＬＢＴ構成は、前記ＬＣＨのうちの第２のＬＣＨに関連付けられ、前記第１のＬＣＨおよび前記第２のＬＣＨは異なる、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
第２のチャネルが利用可能であるという条件で、データを前記第２のチャネル上で送信するように構成された送信機
をさらに備える、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記第２のＬＢＴ手順を実行するように構成された前記回路は、前記第１のＬＢＴ手順が失敗したとき、前記第２のＬＢＴ手順を実行するように構成される、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記第２のＬＢＴ手順が失敗したという条件で、前記第１のＬＢＴ構成を使用して第３のＬＢＴ手順を実行するように構成された回路をさらに備える、請求項１５のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
第３のＬＢＴ構成を使用して第３のチャネルを取得するために第３のＬＢＴ手順を実行するように構成された回路をさらに備え、
前記第３のＬＢＴ手順は、前記第２のＬＢＴ手順と重なる時間に実行される、請求項１５のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第2の通信ノードから第1の通信ノードに送信されたデータパケットに関する遅延情報を、前記第1の通信ノードで前記第2の通信ノードから受信するステップと、
前記第1の通信ノードによって、前記遅延情報に基づいて前記データパケットの伝送遅延を決定するステップと、
前記第1の通信ノードで、前記データパケットの前記伝送遅延を要求する第1のメッセージを第3の通信ノードから受信するステップと、
前記第1のメッセージに応答して、前記第1の通信ノードから前記第3の通信ノードに第2のメッセージを送信するステップであって、前記第2のメッセージが前記データパケットに関する前記伝送遅延を含む、ステップと
を含む、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項２】
前記データパケットの前記伝送遅延を決定するステップが、
前記第1の通信ノードによって前記データパケットの遅延測定を実行するステップと、
前記第1の通信ノードによって前記遅延情報及び前記遅延測定値に基づいて前記データパケットの前記伝送遅延を計算するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1の通信ノードから第2の通信ノードに送信されたデータパケットに関する遅延情報を、前記第1の通信ノードから前記第2の通信ノードに送信するステップと、
前記第1の通信ノードから、前記データパケットの伝送遅延を要求する第1のメッセージを第3の通信ノードに送信するステップと、
前記第1の通信ノードで、前記第1のメッセージに応答して、前記第3の通信から第2のメッセージを受信するステップであって、前記第2のメッセージが前記データパケットの前記伝送遅延を含む、ステップと
を含む、ワイヤレス通信のための方法。
【請求項４】
前記第2の通信ノードが、前記第3の通信ノードと同じであるか、または、前記第3の通信ノードとは異なる、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遅延情報が、制御トラフィックを搬送するための前記第1の通信ノードの第1のコンポーネントを介して送信されるメッセージ内で搬送されるか、または、
前記遅延情報が、データトラフィックを搬送するための前記第1の通信ノードの第2のコンポーネントを介して送信されるデータフレーム内で搬送される、
請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延情報が、少なくとも、（１）各データパケットのタイムスタンプまたは（２）各データパケットの持続時間を含み、
前記タイムスタンプは、対応するデータパケットが前記第1の通信ノードで受信された時刻を示し、
前記持続時間は、前記第1の通信ノードでの対応するデータパケットに関する遅延量を示す、
請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットの前記伝送遅延が、前記遅延情報に基づいて決定された平均遅延値に対応する、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサを備える、ワイヤレス通信用の装置であって、
前記プロセッサは、
第2の通信ノードから送信されたデータパケットに関する遅延情報を、前記第2の通信ノードから受信し、
前記遅延情報に基づいて前記データパケットの伝送遅延を決定し、
前記データパケットの前記伝送遅延を要求する第1のメッセージを第3の通信ノードから受信し、
前記第1のメッセージに応答して、前記第3の通信ノードに、前記データパケットに関する前記伝送遅延を含む第2のメッセージを送信する
ように構成される、ワイヤレス通信用の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記データパケットの遅延測定を実行することと、
前記遅延情報及び前記遅延測定値に基づいて前記データパケットの前記伝送遅延を計算することと、
に基づいて前記データパケットの伝送遅延を決定するように構成される、
請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
プロセッサを備える、ワイヤレス通信用の装置であって、
第2の通信ノードに送信されたデータパケットに関する遅延情報を、前記第2の通信ノードに送信し、
前記データパケットの前記伝送遅延を要求する第1のメッセージを第3の通信ノードに送信し、
前記第1のメッセージに応答して、前記第3の通信ノードから、前記データパケットの前記伝送遅延を含む第2のメッセージを受信する、
ように構成される、ワイヤレス通信用の装置。
【請求項１１】
前記第2の通信ノードが、前記第3の通信ノードと同じであるか、または、前記第3の通信ノードとは異なる、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１２】
前記遅延情報が、制御トラフィックを搬送するための前記第1の通信ノードの第1のコンポーネントを介して送信されるメッセージ内で搬送されるか、または、
前記遅延情報が、データトラフィックを搬送するための前記第1の通信ノードの第2のコンポーネントを介して送信されるデータフレーム内で搬送される、
請求項8〜11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記遅延情報が、少なくとも、（１）各データパケットのタイムスタンプまたは（２）各データパケットの持続時間を含み、
前記タイムスタンプは、対応するデータパケットが前記第1の通信ノードで受信された時刻を示し、
前記持続時間は、前記第1の通信ノードでの対応するデータパケットに関する遅延量を示す、
請求項8〜12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記データパケットの前記伝送遅延が、前記遅延情報に基づいて決定された平均遅延値に対応する、請求項8〜13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
コードが記憶された非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードがプロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項1〜7のいずれか一つ以上に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のプロセッサを備えたビデオ処理に対する装置であって、前記１つまたは複数のプロセッサは、
符号化ユニット（ＣＵ）のサイズを取得し、
前記ＣＵの前記サイズと値との間の比較に基づいて、前記ＣＵに対して双方向オプティカルフロー（ＢＤＯＦ）を実行するかどうかを判定し、
前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定に基づいて、前記ＣＵを再構築する、
ように構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
１つまたは複数のプロセッサを備えたビデオ処理に対する装置であって、前記１つまたは複数のプロセッサは、
符号化ユニット（ＣＵ）のサイズを取得し、
前記ＣＵの前記サイズと値との間の比較に基づいて、前記ＣＵに対して双方向オプティカルフロー（ＢＤＯＦ）を実行するかどうかを判定し、
前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定に基づいて、前記ＣＵを符号化する、
ように構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数のプロセッサは、パラメータセットまたはスライスヘッダに基づいて、前記値を取得するように構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記１つまたは複数のプロセッサは、前記ＣＵの前記サイズと前記値との間の前記比較に基づいて、前記ＣＵに対してＢＤＯＦをスキップするように構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記１つまたは複数のプロセッサは、前記比較に基づいて、前記ＣＵの前記サイズが前記値未満であるかどうかを判定するように構成され、前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定は、前記ＣＵの前記サイズが前記値未満であるかどうかに基づいている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記１つまたは複数のプロセッサは、前記比較に基づいて、前記ＣＵの前記サイズが前記値よりも大きいかどうかを判定するように構成され、前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定は、前記ＣＵの前記サイズが前記値よりも大きいかどうかに基づいている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数のプロセッサは、
前記ＣＵの前記サイズと前記値との間の前記比較に基づいて、ＢＤＯＦが前記ＣＵに対して実行されることになると判定し、
前記ＣＵ内の位置と関連付けられた勾配を使用して、前記ＣＵのサブブロックと関連付けられた動きベクトルをリファインする、
ように構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項８】
前記１つまたは複数のプロセッサは、
前記ＣＵの前記サイズと前記値との間の前記比較に基づいて、ＢＤＯＦが前記ＣＵに対して実行されることになると判定し、
前記ＣＵ内のサンプルについての水平勾配および前記ＣＵ内の前記サンプルについての垂直勾配を判定し、
前記ＣＵと関連付けられたピクチャのピクチャ順序カウント（ＰＯＣ）、前記ＣＵと関連付けられた第１の参照ピクチャのＰＯＣ、および前記ＣＵと関連付けられた第２の参照ピクチャのＰＯＣを判定し、
前記ＣＵ内の前記サンプルについての前記水平勾配、前記ＣＵ内の前記サンプルについての前記垂直勾配、前記ＣＵと関連付けられた前記ピクチャの前記ＰＯＣ、前記ＣＵと関連付けられた前記第１の参照ピクチャの前記ＰＯＣ、および前記ＣＵと関連付けられた前記第２の参照ピクチャの前記ＰＯＣに基づいて、前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行する、
ように構成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項９】
ビデオ処理に対する方法であって、
符号化ユニット（ＣＵ）のサイズを取得するステップと、
前記ＣＵの前記サイズと値との間の比較に基づいて、前記ＣＵに対して双方向オプティカルフロー（ＢＤＯＦ）を実行するかどうかを判定するステップと、
前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定に基づいて、前記ＣＵを再構築するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
ビデオ処理に対する方法であって、
符号化ユニット（ＣＵ）のサイズを取得するステップと、
前記ＣＵの前記サイズと値との間の比較に基づいて、前記ＣＵに対して双方向オプティカルフロー（ＢＤＯＦ）を実行するかどうかを判定するステップと、
前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定に基づいて、前記ＣＵを符号化するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
パラメータセットまたはスライスヘッダに基づいて、前記値を取得するステップを更に備えた、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＵの前記サイズと前記値との間の前記比較に基づいて、前記ＣＵに対してＢＤＯＦをスキップするステップを更に備えた、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記比較に基づいて、前記ＣＵの前記サイズが前記値未満であるかどうかを判定するステップを更に備え、前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定は、前記ＣＵの前記サイズが前記値未満であるかどうかに基づいている、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記比較に基づいて、前記ＣＵの前記サイズが前記値よりも大きいかどうかを判定するステップを更に備え、前記ＣＵに対してＢＤＯＦを実行するかどうかの前記判定は、前記ＣＵの前記サイズが前記値よりも大きいかどうかに基づいている、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の方法に従って、符号化ユニットに対して双方向オプティカルフロー（ＢＤＯＦ）を実行するかどうかの前記判定に基づいて生成された残差を含むデータにアクセスするステップと、
前記残差を含むデータを送信するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己組織化単分子層（ＳＡＭ）を、基板の表面の一部分上に配置し、それによって、前記表面の一部分がマスクされないまま、前記表面のマスクされた部分を形成することであって、前記ＳＡＭが、式（１）で表される化合物の結合形態を含み
【化１】
2021520640.tif 000001
［式中、
ａは、１または２であり、
Ｈ’は、静電相互作用または共有結合あるいはその両方によって、前記表面の前記部分に結合することができる官能基を含む頭部基であり、
Ｔ’は、前記頭部基に共有結合的に連結した尾部基であり、前記尾部基は、水素結合形成官能基、重合性基、および無極性周辺末端基を含む］；
前記ＳＡＭを放射に露光し、それによって重合したＳＡＭを形成すること；および
原子層堆積のプロセスを使用して、前記表面のマスクされていない部分上に材料を選択的に堆積させ、それによって層状構造を形成すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記頭部基Ｈ’が、ホスホン酸基（＊−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２およびその塩、カルボン酸基（＊−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ）およびその塩、スルホン酸基（＊−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＨ）およびその塩、スルフィン酸基（＊−Ｓ（＝Ｏ）ＯＨ）およびその塩、アルコール（＊−ＯＨ）、チオール（＊−ＳＨ）、アルケン（＊−Ｃ＝Ｃ−＊）、アルキン（＊−Ｃ≡Ｃ−＊）、シラン、ならびにこれらの組合せからなる群の一員を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水素結合形成官能基が、アミド、ウレタン、尿素、およびこれらの組合せからなる群から選択される官能基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記尾部の前記重合性基が、１，３−ブタジエン−１，４−ジイル基（＊−Ｃ＝Ｃ（Ｈ）−Ｃ（Ｈ）＝Ｃ−＊）、ブタジイン−１，４−ジイル基（＊−Ｃ≡Ｃ−Ｃ≡Ｃ−＊）、およびこれらの組合せからなる群の一員を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＳＡＭが、無極性上面を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基板の前記表面の前記マスクされた部分が、銅の酸化物を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の前記表面の前記マスクされていない部分が、ＳｉＯ２を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記無極性周辺末端基が、炭素ならびに、水素、フッ素、およびこれらの組合せからなる群から選択される一員を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＳＡＭが、溶媒に溶解した前記化合物を含む溶液と前記基板を接触させることによって形成され、前記化合物が前記基板の前記部分に選択的に吸着する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記化合物が、式（３）で表される構造を有する、
【化２】
2021520640.tif 000002
［式中、
ｍは、４〜２０の値を有する正の整数であり、
ｎは、０〜１９の値を有する正の整数であり、
Ｈ’は、静電相互作用または共有結合あるいはその両方によって、基板の所与の選択された上面に結合することができる官能基を含む頭部基であり、
Ｓ’は、少なくとも１個の炭素を含むスペーサー基であり、
Ｂ’は、水素結合形成基を含む部分であり、
各Ｘは、水素およびフッ素からなる群から選択される独立した置換基である］
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｂ’が、アミド基、ウレタン基、および尿素基からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法によって形成された、層状構造。
【請求項１３】
自己組織化単分子層（ＳＡＭ）を、基板の表面に配置することであって、前記ＳＡＭが、式（１）で表される化合物の結合形態を含み
【化３】
2021520640.tif 000003
［式中、
ａは、１または２であり、
Ｈ’は、静電相互作用または共有結合あるいはその両方によって、前記表面に結合することができる官能基を含む頭部基であり、
Ｔ’は、前記頭部基に共有結合的に連結した尾部基であり、前記尾部基は、水素結合形成官能基、重合性基、および無極性周辺末端基を含む］；
前記ＳＡＭを放射にパターン露光し、それによって、露光ＳＡＭおよび非露光ＳＡＭを含むパターン化されたＳＡＭを形成することであって、前記露光ＳＡＭは前記化合物の重合した形態を含み；
前記非露光ＳＡＭを選択的に除去し、それによって前記基板の前記表面のマスクされていない領域を形成すること；および
原子層堆積のプロセスを使用して、前記基板の前記マスクされていない領域上に材料を選択的に堆積させること
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ＳＡＭを露光することが、紫外光を使用して行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
自己組織化単分子層を基板の一部分上に配置し、それによって、前記基板の一部分がマスクされないまま、前記基板のマスクされた部分を形成することであって、前記自己組織化単分子層が、光重合性部分、水素結合形成部分、およびこれらの組合せからなる群から選択される部分を含む、前記形成すること；および、
原子層堆積のプロセスを使用して、前記基板のマスクされていない部分上に材料を選択的に堆積させること
を含む、方法。
【請求項１６】
前記単分子層が光重合性部分を含み、
前記自己組織化単分子層を光重合し、それによって原子層堆積中の前記マスクされた部分の選択性を強化することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記単分子層が、原子層堆積中の前記マスクされた部分の選択性を強化する水素結合形成部分を含む、請求項１５に記載の方法。