Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＷＭインバータの過電流保護方法とその装置およびＰＷＭインバータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流が発生したとき過電流検出信号を出力する過電流検出部と、キャリアに同期してアラーム信号を出力するアラーム信号発生部と、キャリアを生成するキャリア発生部と、前記キャリアに同期して通常ＰＷＭパターンを生成する通常ＰＷＭパターン発生部と、前記キャリアに同期して電流抑制パターンを生成する電流抑制パターン発生部と、中性パターンを生成する中性パターン発生部と、前記過電流検出信号と前記アラーム信号により前記通常ＰＷＭパターンと前記電流抑制パターンと前記中性パターンの切り替えを行いＰＷＭ制御信号を出力するＰＷＭパターン選択部と、前記ＰＷＭ制御信号を受けてモーターを駆動するモーター駆動部から成るＰＷＭインバータにおいて、
キャリアの最大値でパルスを出力する山パルスとキャリアの最小値でパルスを出力する谷パルスの２つのパルス信号を生成する山／谷パルス発生部と、
前記キャリアが上りのときは１、下りのときは０を出力するキャリア微分パルス発生部を有し、
過電流が発生したときにキャリアが上りか下りかを判断し、
判別結果に基づいて選択されたパルス信号に同期させ通常時のＰＷＭ制御から過電流時のＰＷＭ制御への切り替えを行い、
さらに過電流時のＰＷＭ制御から通常時のＰＷＭ制御への復帰を行う
ことを特徴とするＰＷＭインバータの過電流保護方法。
【請求項２】
前記過電流が発生した際にキャリアの次の山あるいは谷までは中性パターン制御とし、前記次の山あるいは谷から前記キャリアの１周期は前記電流抑制パターン制御を行い、その時点で過電流状態が継続していれば１周期単位で電流制御パターンを延長し、過電流状態から回復すれば前記通常ＰＷＭパターン制御に復帰することを特徴とする請求項１記載のＰＷＭインバータの過電流保護方法。
【請求項３】
前記電流抑制パターン制御から前記通常ＰＷＭパターン制御へ復帰するときに、初めは若干制御の切り替えタイミングの時間的区間を長くし、その後若干制御の切り替えタイミングの時間的区間を短くしながら前記通常ＰＷＭパターン制御を行うことを特徴とする請求項２記載のＰＷＭインバータの過電流保護方法。
【請求項４】
過電流が発生したとき過電流検出信号を出力する過電流検出部と、キャリアに同期してアラーム信号を出力するアラーム信号発生部と、キャリアを生成するキャリア発生部と、前記キャリアに同期して通常ＰＷＭパターンを生成する通常ＰＷＭパターン発生部と、前記キャリアに同期して電流抑制パターンを生成する電流抑制パターン発生部と、中性パターンを生成する中性パターン発生部と、前記過電流検出信号と前記アラーム信号により前記通常ＰＷＭパターンと前記電流抑制パターンと前記中性パターンの切り替えを行いＰＷＭ制御信号を出力するＰＷＭパターン選択部と、前記ＰＷＭ制御信号を受けてモーターを駆動するモーター駆動部から成るＰＷＭインバータにおいて、
前記キャリア発生部から導入されたキャリアが最大値をとる電圧波形の山のときにパルスを発生する山パルス信号と、
キャリアが最小値をとる電圧波形の谷のときにパルスを発生する谷パルス信号が生成される山／谷パルス発生部と、
前記キャリア発生部から受け入れたキャリアが立ち上がりの谷から山へ変化するときは”１”が出力され、キャリアが立ち下がりの山から谷へ変化するときは”０”が出力されるキャリア微分パルス発生部と、
前記過電流検出信号をトリガとして前記キャリア微分パルス発生部の出力信号が保持されるキャリア微分パルスデータ保持部と、
前記山／谷パルス発生部から前記山谷パルス信号と前記谷パルス信号の２つの信号を入力とし、前記キャリア微分パルスデータ保持部の保持データが”０”のときは前記谷パルスが出力され、”１”のときは前記山パルスが選択され出力されるセレクタとを備え、
前記アラーム信号発生部へ前記セレクタ出力を与えて前記アラーム信号を前記山谷パルス信号または前記谷パルス信号に同期させるようにした
ことを特徴とするＰＷＭインバータの過電流保護装置。
【請求項５】
前記ＰＷＭインバータの中性点の電位と前記ＰＷＭパターン選択部から出力する前記ＰＷＭ制御信号を受けて、前記通常ＰＷＭパターンの制御タイミングを生成し、この制御タイミングを前記通常ＰＷＭパターン発生部へ与えるマイクロプロセッサを備えたことを特徴とする請求項４に記載のＰＷＭインバータの過電流保護装置。
【請求項６】
コンデンサを直列接続して構成した直流電源部を備え、前記コンデンサの直列接続点を中性点として前記中性点の電位出力が可能な多相ＰＷＭインバータにおいて、
キャリア信号に基づいて各相のＰＷＭパターンを発生する手段と、
キャリア信号の立ち上がり区間において過電流が発生した場合には、各相が同電位出力となるＰＷＭパターンに変更し、キャリア信号の立ち下がり区間から通常のＰＷＭパターンに復帰させる手段を備えたことを特徴とする多相ＰＷＭインバータ。
【請求項７】
コンデンサを直列接続して構成した直流電源部を備え、前記コンデンサの直列接続点を中性点として前記中性点の電位出力が可能な多相ＰＷＭインバータにおいて、
キャリア信号に基づいて各相のＰＷＭパターンを発生する手段と、
キャリア信号の立ち下がり区間において過電流が発生した場合には、各相が同電位出力となるＰＷＭパターンに変更し、キャリア信号の立ち上がり区間から通常のＰＷＭパターンに復帰させる手段を備えたことを特徴とする多相ＰＷＭインバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】                  
【発明の属する技術分野】
本発明は、中性点の電位出力が可能なＰＷＭインバータの過電流保護方法とその装置、およびＰＷＭインバータに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像入力して得られた画像データに信号処理を施す画像信号処理装置において、該装置は、
該画像データに対して補正、および記録用の信号処理を施すとともに、前記画像データのそれぞれに対して画像入力時の条件および／または画素レベルを考慮して前記画像データに対するノイズ低減処理を施す信号処理手段とを含み、
前記信号処理手段は、前記画像入力時の条件および／または前記画素レベルを考慮してしきい値を生成するしきい値生成手段と、
前記ノイズ低減処理においてノイズ検出対象の画素データと該画素データの周辺近傍にある画素データの平均値とのレベル差を求め、該レベル差と設定したしきい値とから前記ノイズ検出対象の画素データまたは前記平均値のいずれかの使用を判定し、該使用の判定結果に応じて使用する画素データを切り換えるノイズ低減手段とを含むことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】  請求項１に記載の装置において、前記しきい値生成手段は、前記しきい値の各種条件を取得する条件取得手段と、
該取得した条件に基づいて前記しきい値の算出を行うしきい値算出手段とを含むことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の装置において、前記しきい値生成手段は、前記設定したしきい値を前記ノイズ検出対象の画素データのレベルに応じて補正するしきい値補正手段を含むことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の装置において、前記条件取得手段は、取得条件の項目を撮像感度、露出条件、撮影モード、シャープネス、光源種、操作、および／または表示倍率を取得することを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項５】  請求項１に記載の装置において、前記ノイズ低減手段は、ノイズ検出対象の画素データと該画素データの周辺近傍の画素データのレベル差を算出するレベル差算出手段と、
前記周辺近傍の画素データの平均値を算出する平均値算出手段と、
該レベル差と設定したしきい値とから前記ノイズ検出対象の画素データまたは前記平均値のいずれかの使用を判定する比較判定手段と、
該使用の判定結果に応じて使用する画素データを切り換える画素切換手段とを含むことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項６】  請求項５に記載の装置において、前記平均値算出手段は、前記周辺近傍の画素データに対して該画素データの位置に応じてそれぞれ異なる重み係数を掛けて平均値を算出することを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項７】  画像入力により得られる画像データに信号処理を施して画像を生成する画像信号処理方法において、該方法は、
前記画像入力を行う上で用いる画像入力条件を取得する第１の工程と、
該取得した画像入力条件に基づいて前記画像データが含むノイズの低減処理を施す対象の画素の使用を判定するしきい値を算出する第２の工程と、
前記対象の画素の周辺近傍の画素が有するレベルを用いてその平均値を算出する第３の工程と、
前記対象の画素のレベルと前記平均値の差を算出する第４の工程と、
該レベル差と前記しきい値とを比較判定して使用する画素データを該対象の画素データそのものを用いる場合と前記平均値を用いる場合のいずれか選択する第５の工程と、
該対象の画素のレベルを前記選択した画素データにする第６の工程とを含むことを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項８】  請求項７に記載の方法において、第２の工程で算出したしきい値の補正を第５の工程の比較判定の前までに行うことを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項９】  請求項７または８に記載の方法において、第１の工程は、前記画像入力条件として取得する条件の項目を撮像感度、露出条件、撮影モード、シャープネス、光源種、操作、および／または表示倍率とすることを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項１０】  請求項７に記載の方法において、前記平均値算出手段は、前記周辺近傍の画素データに対して該画素データの位置に応じてそれぞれ異なる重み係数を掛けて平均値を算出することを特徴とする画像信号処理方法。
【請求項１１】  画像入力して得られた画像データに信号処理を施す画像信号処理装置において、該装置は、
該画像データに対して補正、および記録用の信号処理を施すとともに、前記画像データのそれぞれに対して画像入力時の条件および／または画素レベルを考慮して前記画像データに対するノイズ低減処理を施す信号処理手段とを含み、
前記信号処理手段は、前記画像入力時の条件および／または前記画素レベルを考慮してしきい値を生成するしきい値生成手段と、
前記ノイズ低減処理においてノイズ検出対象の画素データと該対象の画素データを含めた周辺近傍にある画素データの平均値とのレベル差を求め、該レベル差と設定したしきい値とから前記ノイズ検出対象の画素データまたは前記平均値のいずれかの使用を判定し、該使用の判定結果に応じて使用する画素データを切り換えるノイズ低減手段とを含むことを特徴とする画像信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルテレビジョン受信機の番組選択方法、およびデジタルテレビジョン受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組の属するジャンルを含む番組情報チャンネルを複数の番組と多重して放送するデジタルテレビジョン放送を受信するデジタルテレビジョン受信機の番組選択方法において、設定されたジャンルに属する番組を所定時間毎に順次切り換えて受信し、ユーザの指示に応じて受信中の番組の放送チャンネルを記憶しておき、記憶した複数のチャンネルを所定時間毎に順次切り換えて受信し、ユーザの指示に応じて受信中の番組を視聴番組に決定することを特徴とするデジタルテレビジョン受信機の番組選択方法。
【請求項２】
所定時間毎に順次番組を切り換えて受信する際に、番組情報チャンネルから番組情報を読みだして、受信中の番組映像と共に表示することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信機の番組選択方法。
【請求項３】
番組の属するジャンルを含む番組情報チャンネルを複数の番組と多重して放送するデジタルテレビジョン放送を受信するデジタルテレビジョン受信機において、
設定されたジャンルに属する番組を所定時間毎に順次切り換えて受信する第１のスキャン受信手段と、
該第１のスキャン受信手段で番組を受信中に、受信チャンネルの記憶を指示する手段と、
記憶指示されたチャンネルを記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された複数のチャンネルを所定時間毎に順次切り換えて受信する第２のスキャン受信手段と、
該第２のスキャン受信手段で番組を受信中に、受信番組を視聴番組に決定指示する手段と、
を備えたことを特徴とするデジタルテレビジョン受信機。
【請求項４】
所定時間毎に順次番組を切り換えて受信する際に、番組情報チャンネルから番組情報を読みだして、受信中の番組映像と共に表示することを特徴とする請求項３記載のデジタルテレビジョン受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人入力データーを入力する個人データー入力手段と、生体インピーダンスを測定する複数個の電極板とを有する装置において、前記個人データー入力手段による個人データーを前記複数個の電極板の一つに対応するメモリに記憶する記憶手段と、前記電極板の一つを用いてその電極に対応するメモリに記憶された個人データーを読み出す制御手段とを備えたことを特徴とする生体インピーダンス測定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電極板にタッチすることにより、その電極に対応するメモリに記憶された個人データーを読み出すことを特徴とする請求項１記載の生体インピーダンス測定装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電極板にタッチすることにより、その電極の記号を表示する表示部を有することを特徴とする請求項２記載の生体インピーダンス測定装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電極板にタッチすることにより、電源をオンする手段を有することを特徴とする請求項２又は３記載の生体インピーダンス測定装置。
【請求項５】
体重測定手段と、前記個人入力データー手段の身長データー入力時に、特定の数値を入力すると、体重のみ測定表示する手段とを設けたことを特徴とする請求項１乃至４記載の生体インピーダンス測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、個人データーを複数個の電極板の一つに対応するメモリに記憶する記憶手段と、個人データーの読み出しを複数の電極板の一つを用いて行う制御手段を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電極板には微少の電流を常時流し、タッチすることにより個人データーを読み出し、又はその電極の記号を表示し、又は電源をオンする制御手段とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
上記の如く、本発明は秤本体に設けた個人データー入力による個人データーを複数個の電極板の一つに対応するメモリに記憶する記憶手段と、個人データーの読み込みを電極板の一つを用いて行うことにより、測定時にいちいち個人キーの操作を機械的にすることなく、電極板に触れるのみで個人データーを読み込み測定でき、測定が簡単であると共に、収納時（秤本体を立掛けた時）においても電源がオンされるようなことはなく、構造的に簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両手の手のひらを所定の間隔をあけてほぼ向かい合うように配置して、両手で持ち上げて使用する型の生体電気インピーダンス測定装置において、
両手の親指が挿入される１対の親指挿入孔と、
該１対の親指挿入孔に挿入された両手の親指が接触配置される１対の親指用電極と、
両手の手のひらが接触配置される１対の手のひら用電極と、
前記１対の親指用電極に交流電流を供給する交流電流供給手段と、
前記１対の手のひら用電極間の電圧を測定する電圧測定手段と、
供給された前記交流電流と測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する前記演算手段とを備えることを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項２】
両手の手のひらを所定の間隔をあけてほぼ向かい合うように配置して、両手で持ち上げて使用する型の生体電気インピーダンス測定装置において、
両手の親指が挿入される１対の親指挿入孔と、
該１対の親指挿入孔に挿入された両手の親指が接触配置される１対の親指用電極と、
両手の手のひらが接触配置される１対の手のひら用電極と、
前記１対の手のひら用電極に交流電流を供給する交流電流供給手段と、
前記１対の親指用電極間の電圧を測定する電圧測定手段と、
供給された前記交流電流と測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する前記演算手段とを備えることを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項３】
両手の手のひらで持ち上げられるような形状およびサイズにされている請求項１または請求項２に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項４】
前記演算手段は体脂肪、体水分、脈拍、または、血圧のうちの少なくとも１つを更に演算する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項５】
前記交流電流供給手段は複数の異なる周波数の交流電流を供給し、前記電圧測定手段は各周波数の交流電流に対応して電圧を測定し、前記演算手段は、供給された異なる周波数の前記交流電流とこれらに対応して測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項６】
前記交流電流供給手段は単一の周波数の交流電流を供給し、前記電圧測定手段は測定された前記電圧の位相を更に測定し、前記演算手段は、供給された前記電流と測定された前記電圧との位相差を更に演算する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項７】
前記演算手段は細胞内液量対細胞外液量比、細胞外液量対体水分液量比、細胞内液量、細胞外液量、体水分液量、または、体脂肪量のうちの少なくとも１つを更に演算する請求項５もしくは請求項６に記載の生体電気インピーダンス測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の観点によれば、両手の手のひらを所定の間隔をあけてほぼ向かい合うように配置して、両手で持ち上げて使用する型の生体電気インピーダンス測定装置において、両手の親指が挿入される１対の親指挿入孔と、該１対の親指挿入孔に挿入された両手の親指が接触配置される１対の親指用電極と、両手の手のひらが接触配置される１対の手のひら用電極と、１対の手のひら用電極に交流電流を供給する交流電流供給手段と、１対の親指用電極間の電圧を測定する電圧測定手段と、供給された交流電流と測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する前記演算手段とを備えることを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステップ１１で、被測定者は、操作キー２６を押下して測定開始の指示を入力する。そして、ハウジング２１の前面と向かい合い、左手の親指を左親指挿入孔２２ａに挿入し、挿入した親指を左親指用電極２３ａに接触配置し、左手の手のひらを左手のひら用電極２４ａに接触配置し、同様に、右手の親指を右親指挿入孔２２ｂに挿入し、挿入した親指を右親指用電極２３ｂに接触配置し、右手の手のひらを右手のひら用電極２４ｂに接触配置する。このように両手を本測定装置２０に配置すると、両手の手のひらは所定の間隔をあけてほぼ向かい合うように本測定装置２０の両端に配置されることとなる。この状態で、両手の特に手のひらで本測定装置２０を左右両端から挟むように持ち上げ、起立位で、両腕をほぼ水平に身体の前方に伸ばして測定を行う。このように、本測定装置２０を用いて生体電気インピーダンスを測定する場合、被測定者は両手の親指を親指挿入孔２２ａ、２２ｂに挿入して、両手を本測定装置２０に配置するので、親指挿入孔２２ａ、２２ｂは両手の向きおよび位置を定める位置決め部材としての機能を果たし、従って、被測定者は、常に同一の両手の位置や向きで両手を本測定装置２０に配置することができ、測定間で、または、測定中に同一の測定姿勢を保つことができる。また、被測定者は両手の特に手のひらを手のひら用電極２４ａ、２４ｂに接触配置するので、これらの接触面積は従来のように指を電極に接触配置して測定する場合よりも広くなり、従って、この部分の接触抵抗は従来のように指を電極に接触配置して測定する場合よりも小さくなる。そしてまた、被測定者は両手の特に手のひらで持ち上げるので、従来のように指で装置を握って測定する場合のように手首の間接や腕部などに無駄な力がかかってしまうようなことなく本測定装置２０を持ち上げて測定を行うことができる。更に、被測定者は両手の親指を親指挿入孔２２ａ、２２ｂに挿入して、親指がほぼ水平に延びるような状態で本測定装置２０を持ち上げるので、万一、測定中に両手の手のひらの力が抜けてしまったとしても、本測定装置２０は親指に引っ掛かることとなり落下してしまうことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化した静止画を保持するメモリと、
該メモリに保持される静止画を直交変換する直交変換手段と、
該直交変換した静止画を動画符号化方式に基づいて量子化する量子化手段と、
該量子化した静止画を動画符号化方式により符号化する符号化手段と、
を有し、
フレーム内で量子化の度合いが均一になるように動画符号化方式で静止画圧縮することを特徴とする静止画圧縮装置。
【請求項２】
前記動画符号化方式はMPEG方式であることを特徴とする請求項１記載の静止画圧縮装置。
【請求項３】
前記フレーム内のＱスケールを変化させずに符号化することを特徴とする請求項２に記載の静止画圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、本発明は、デジタル化した静止画を保持するメモリと、その静止画を直交変換する手段と、直交変換した静止画を動画符号化方式に基づいて量子化する手段と、その量子化した静止画を動画符号化方式により符号化する手段とにより構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明の静止画圧縮装置では、高画質な静止画を生成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここでいう内部コンピュータとは、コンピュータ本来の処理を実行する機能を有する部分であって、コンピュータ外部の周辺機器は含まないものを意味する。内部コンピュータ１１では例えばワープロや各種通信などの計算が実行される。本実施例では、内部コンピュータ１１は、ＬＡＮポート３１および３２、ＵＳＢポート３３および３４、キーボード（ＫＢ）接続ポート３５、マウス（Ｍｏｕｓｅ）接続ポート３６、ビデオ（Ｖｉｄｅｏ）ポート３７を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、図８のコンピュータ装置１には、外部コンピュータ５ｃに個有のディスプレイモニタ４ｄが設けており、例えば、キーボード２およびマウス３が外部コンピュータ５ｃに接続されているときは、ディスプレイモニタ４ではなくディスプレイモニタ４ｄを動作させるようにしてもよい。この場合、ディスプレイモニタ４ｄの動作中は、ディスプレイモニタ４の動作をディスエーブルにすればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003177843.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述したバックオフスムージングを適用することを前提とすれば、学習コーパス中の頻出の数万語彙のうち、任意の単語のトライグラム確率を取得するために必要な言語モデル８のパラメータ（確率値、バックオフ係数など）は、前記数万語彙の各単語ｗiに対応するユニグラム確率Ｐ（ｗi）およびユニグラムバックオフ係数β（ｗi）、学習コーパス中に存在する単語列「ｗi，ｗj」に対応するバイグラム確率Ｐ（ｗj｜ｗi）およびバイグラムバックオフ係数β（ｗi，ｗj）、並びに、学習コーパス中に存在する単語列「ｗi，ｗj，ｗk」に対応するトライグラム確率Ｐ（ｗk｜ｗi，ｗj）となる。なお、単語ｗi，ｗj、およびｗkは、前記数万語彙に含まれる任意の単語を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多階調画像を表示するための映像信号による画素の駆動と、２値画像を表示するための２値データによる画素の駆動とを交互に行うことにより、多階調画像上に２値画像を表示する画像表示装置において、
上記２値データが有意であるか否かに応じ、各画素に対して、多階調画像を表示するために画素に書き込まれた電位より高い電位である点灯電位を出力するか、あるいは多階調画像を表示するために画素に書き込まれた電位より低い電位である非点灯電位を出力するかを切り替えるデータ切替手段を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
同タイミングで駆動される複数色の各画素に入力される２値データを、該複数色の映像信号の各チャンネルについて比較するデータ比較手段を備えている一方、
上記データ切替手段は、上記データ比較手段の比較結果に応じて、各画素に対して、上記点灯電位および上記非点灯電位のいずれも出力しないように切り替えることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層（１０４）と
透明な導電性液体の小滴（１０２）と、
前記絶縁層（１０４）の第１表面上に配置され、かつ前記小滴（１０２）と前記絶縁層（１０４）との間に配置された潤滑層（８００）と、
前記絶縁層（１０４）および前記潤滑層（８００）によって前記小滴（１０２）から絶縁された複数の電極（１０６）とを備え、
前記複数の電極（１０６）が、前記小滴（１０２）と前記複数の電極（１０６）のそれぞれとの間でそれぞれの電位を発生するために、選択的にバイアスを掛けることができるように配置され、
前記複数の電極（１０６）に選択的にバイアスを掛けることにより、前記小滴（１０２）と、前記絶縁層（１０４）の前記第１表面に平行な平面との間の角度を変化させることができ、かつ前記絶縁層（１０４）に対して前記小滴（１０２）の位置を変化させることができる、調整可能な液体マイクロレンズ（６００）。
【請求項２】
前記複数の電極に関して、前記小滴にバイアスを掛けるための小滴電極（１０８）をさらに備える、請求項１に記載の調整可能な液体マイクロレンズ。
【請求項３】
前記小滴電極が、前記第１表面に対向する前記絶縁層の第２表面に沿って配置された導電性の透明な基板（１１０）を含み、前記絶縁層が、前記絶縁層を貫通して開口（１１８）を画定し、それによって前記小滴が、前記開口を少なくとも部分的に占有し、かつ前記小滴電極と電気的に連通している、請求項２に記載の調整可能な液体マイクロレンズ。
【請求項４】
前記小滴電極が、
前記第１表面に対向する前記絶縁層の第２表面に沿って配置された導電性の透明な基板（１１０）と、
前記導電性の透明な基板に前記小滴を結合する導電リード線（１１６）とを含む、請求項２に記載の調整可能な液体マイクロレンズ。
【請求項５】
前記小滴が、前記小滴と混和しない潤滑液（８０２）によって実質的に取囲まれ、前記潤滑液が前記潤滑層を含む、請求項１に記載の調整可能な液体マイクロレンズ。
【請求項６】
前記潤滑層がシリコーン油を含む、請求項１に記載の調整可能な液体マイクロレンズ。
【請求項７】
透明な導電性液体の小滴（１０２）と、絶縁層（１０４）と、前記絶縁層（１０４）の第１表面上に配置され、かつ前記小滴（１０２）及び前記絶縁層（１０４）の間に配置される潤滑層（８００）とを含む液体マイクロレンズ（６００）を調整する方法であって、
前記絶縁層（１０４）および前記潤滑層（８００）によって前記小滴（１０２）から絶縁された複数の電極（１０６）に選択的にバイアスを掛けて、前記小滴（１０２）と前記複数の電極（１０６）のそれぞれとの間でそれぞれの電位を発生するステップを含む方法。
【請求項８】
選択的にバイアスを掛ける前記ステップが、前記複数の電極に選択的にバイアスを掛けて、前記小滴と前記絶縁層の前記第１表面に平行な平面（６０２）との間の角度を変化させ、かつ、前記絶縁層に対して前記小滴の位置を変化させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
光信号を提供する送信器（２０４）と、
前記光信号を受信する受信器（２０２）と、
前記送信器（２０４）から前記受信器（２０２）へ前記光信号を導くように配置されている調整可能な液体マイクロレンズ（６００）とを具備する装置であって、前記調整可能な液体マイクロレンズ（６００）が、
絶縁層（１０４）と、
透明な導電性液体の小滴（１０２）と、
前記絶縁層（１０４）の第１表面上に配置され、かつ前記小滴（１０２）と前記絶縁層（１０４）との間に配置された潤滑層（８００）と、
前記絶縁層（１０４）および前記潤滑層（８００）によって前記小滴（１０２）から絶縁された複数の電極（１０６）とを備え、
前記複数の電極（１０６）が、前記小滴（１０２）と前記複数の電極（１０６）のそれぞれとの間でそれぞれの電位を発生するために、選択的にバイアスを掛けることができるように配置され、
前記複数の電極（１０６）に選択的にバイアスを掛けることによって、前記小滴（１０２）と、前記絶縁層（１０４）の前記第１表面に平行な平面（６０２）との間の角度を変化させ、かつ前記絶縁層（１０４）に対して前記小滴（１０２）の位置を変化させることができ、前記マイクロレンズ（６００）の焦点距離と、前記マイクロレンズ（６００）の焦点の横方向の位置とを調節して、前記送信器（２０４）から前記受信器（２０２）へ前記光信号を導く装置。
【請求項１０】
光信号を送信する方法であって、
透明な導電性液体の小滴（１０２）と、絶縁層（１０４）と、前記絶縁層（１０４）の第１表面上に配置され、かつ前記小滴（１０２）及び前記絶縁層（１０４）の間に配置された潤滑層（８００）とを具備する液体マイクロレンズ（６００）に向けて、第１の位置から前記光信号を送信するステップと、
前記絶縁層（１０４）によって前記小滴（１０２）から絶縁されている複数の電極（１０６）に選択的にバイアスを掛けて、前記小滴（１０２）と前記複数の電極（１０６）のそれぞれとの間でそれぞれの電位を発生するステップからなる、前記光信号を転送するために前記液体マイクロレンズ（６００）を調整するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行道路名、交差点名、立ち寄った施設名等を日付、時刻等の時間要素にリンクさせて記録する走行記録手段と、
前記走行記録手段に記録された走行記録を表示する表示手段を備え、
走行記録モードとすることで前記走行記録手段による走行記録をおこない、走行記録表示モードとすることで前記表示手段によって、該当する走行記録を表示することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】
前記走行記録手段は、一定距離あるいは一定時間ごとに自車の位置を検出し、現在走行している道路名を日時とともに記憶することを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項３】
前記走行記録手段は、交差点の右左折に応じて、当該右左折が行われた交差点名と進入した道路名を時刻とともに記憶することを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項４】
前記走行記録手段は、車両が停止した場所、停止を開始した時刻、停止を終了した時刻を記憶することを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【請求項５】
通信インターフェース手段をさらに備え、前記通信インターフェース手段に接続された携帯電話等の通信装置を介して前記走行記録データを所定の通信先のパーソナルコンピュータに向けて送出するたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカーナビゲーション装置。
【請求項６】
パーソナルコンピュータと接続するためのインターフェース手段をさらに備え、前記走行記録データを直接前記パーソナルコンピュータに向けてを送出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカーナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、走行道路名、交差点名、立ち寄った施設名等を日付、時刻等の時間要素にリンクさせて記録する走行記録手段と、前記走行記録手段に記録された走行記録を表示する表示手段を備え、走行記録モードとすることで走行記録手段による走行記録をおこない、走行記録表示モードとすることで表示手段によって、該当する走行記録を表示することを特徴とするカーナビゲーション装置であり、カーナビゲーション装置の機能を活用し、自動的に車両の走行に関する日記等の記録を作成するという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、通信インターフェース手段をさらに備え、通信インターフェース手段に接続された携帯電話等の通信装置を介して走行記録データを所定の通信先のパーソナルコンピュータに向けて送出するたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカーナビゲーション装置であり、カーナビゲーション装置の機能を活用し、自動的に車両の走行に関する日記を作り、離れた場所のパーソナルコンピュータに送付し利用することができるという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、パーソナルコンピュータと接続するためのインターフェース手段をさらに備え、前記走行記録データを直接前記パーソナルコンピュータに向けてを送出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカーナビゲーション装置であり、カーナビゲーション装置の機能を活用し、自動的に車両の走行に関する日記等を作り、パーソナルコンピュータに送付し利用することができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の請求項１に対応するナビゲーションシステムの構成図である。図１において、１は携帯電話等の通信装置、２はナビゲーション装置本体である。ナビゲーション装置本体２の詳細は後述する。３はパーソナルコンピュータ、３１はパーソナルコンピュータ３に設けたモデム、４はモデム３１が接続される公衆回線である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、ナビゲーション装置本体２に記憶された走行記録データは、携帯電話等の通信装置１を介さずに、直接パーソナルコンピュータに送出されるようにする。従って、ナビゲーション装置本体２における通信Ｉ／Ｆ部２１が不要となり、かわりにパーソナルコンピュータ２とのインターフェース（図示せず）を設けて接続する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、
前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、
前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置と
を備えた組合せ計量装置であって、
前記ゲートの開状態時の前記駆動装置の状態を検知する検知装置を更に備え、
前記制御装置は前記排出モードにおいて、前記検知装置で検知された検知値が所定値になると前記駆動装置を駆動させて、前記ゲートを閉じるように制御することを
特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、
前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、
前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置と
を備えた組合せ計量装置であって、
前記制御装置は、前記排出モードにおいて、前記ゲートの開状態が所定時間経過すると前記ゲートを閉じるように制御すること
を特徴とする組合せ計量装置。
【請求項３】
品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、
前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、
前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置と
を備えた組合せ計量装置であって、
前記制御装置は、前記排出モードにおける前記ゲートの開状態おいて、前記通電により前記ゲートの開状態を保持する電力供給部の温度が所定温度に達すると、前記ゲートを閉じるように制御すること
を特徴とする組合せ計量装置。
【請求項４】
品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、
前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、
前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置と
を備えた組合せ計量装置であって、
前記制御装置は、前記排出モードにおける前記ゲートの開状態において、前記通電により前記ゲートの開状態を保持する電力供給部の駆動電流もしくは電力の積算値が所定の値に達すると、前記ゲートを閉じるように制御すること
を特徴とする組合せ計量装置。
【請求項５】
請求項１、２、３もしくは４に記載の組合せ計量装置であって、
音を発生する音源手段を備え、
前記排出モードにおいてゲートの閉止動作の開始前に、および／または閉止動作中に、前記音源手段によって音を発生させる組合せ計量装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、もしくは４に記載の組合せ計量装置であって、
前記排出モードにおいて、ゲートの閉止動作の開始前に、および／または閉止動作中に、前記制御装置によって前記ゲートを計量モード時よりも小さい移動量の往復移動をさせる組合せ計量装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、
前記制御装置は、前記排出モードでのゲートが閉止する平均速度を、前記計量モードでのゲートが閉止する平均速度よりも小さくする組合せ計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、まず、品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置とを備えている。
本発明の組合せ計量装置は、前記ゲートの開状態時の前記駆動装置の状態を検知する検知装置を更に備え、前記制御装置は前記排出モードにおいて、前記検知装置で検知された検知値が所定値になると前記駆動装置を駆動させて、前記ゲートを閉じるように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記マイコン３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２および計時を行うタイマ（検知装置の一例）３３を備えている。
前記ＣＰＵ３１は計量モードおよび排出モードを備えている。計量モードにおいて、ＣＰＵ３１は前記重量検出器７i からの検出重量に基づいて品物Ｍの重量の組み合わせ制御等を行う。前記機器制御手段３４は当該組合せに基づいて第１および第２モータｍ１，ｍ２等を制御し、組合せ選択された各計量ホッパ６i の前記第２ゲート８i を開いて品物を下流に落下させる。
一方、ＣＰＵ３１は、排出モードにおいて、両ゲート５i ，８i を前記全開状態まで開き、該全開状態を保持して、ホッパ４i ，６i 内の品物を排出させ、更に、上方の供給トラフ３i が駆動している間においても前記全開状態を保持して、両ホッパ４i ，６i 内に品物が貯留されることなくホッパ４i ，６i を通過させる。すなわち、排出モードにおいては、組合せ計量装置に残っている品物を計量ホッパ６i を介して排出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５において、前記メモリ３２には、パラメータ記憶部３２ａなどが設けられている。図５（ｂ）に示すように、前記パラメータ記憶部３２ａには、前記モードごとに、ゲートの閉鎖動作時間およびモータの回転スピードなどからなる駆動パラメータの記憶欄が設けられている。計量モードに対応する前記記憶欄には、予め所定の値が記憶されている。一方、排出モードに対応する記憶欄には、後述するようにオペレータにより入力された駆動パラメータが記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、
前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、
前記駆動装置を制御し、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有する制御装置と
を備えた組合せ計量装置であって、
前記制御装置は前記排出モード時のゲートの閉鎖動作時間を前記計量モード時のゲートの閉鎖動作時間よりも長くする制御を行うことを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組合せ計量装置において、
前記制御装置は、前記排出モードにおいて前記ゲートを間欠的に複数回移動させて前記ゲートの閉鎖動作を行わせ、
前記ゲートが各移動の度ごとに音が発生するようにした組合せ計量装置。
【請求項３】
請求項１に記載の組合せ計量装置において、
前記制御装置は、前記排出モードのゲートの閉鎖動作中において前記ゲートの移動速度を不連続に変化させる動作を繰り返し行わせ、
前記ゲートの移動速度が不連続に変化する度ごとに音が発生するようにした組合せ計量装置。
【請求項４】
請求項１に記載の組合せ計量装置であって、
前記駆動装置の駆動源は回転により駆動する駆動源であり、
前記制御装置は前記排出モード時の駆動源の回転スピードを前記計量モード時の駆動源の回転スピードよりも小さくすることで前記駆動源を振動させ、該振動をゲートに伝達してゲートを振動させて音を発生させることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項５】
請求項１に記載の組合せ計量装置であって、
前記駆動装置の駆動源は回転により駆動する駆動源であり、
前記制御装置はゲートを開方向に移動させる開動作制御とゲートを閉方向に移動させる閉動作制御とを交互に繰り返し行い、かつ、前記閉動作制御時の駆動源の回転角を前記開動作制御時の駆動源の回転角よりも大きくすることで前記駆動源を振動させ、該振動をゲートに伝達してゲートを振動させて音を発生させることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、
前記閉鎖動作のゲートの移動スピードをゲートの移動終端よりも移動途中の方を大きくすることでゲートの移動終端よりも移動途中の方が前記音が大きくなるようにした組合せ計量装置。
【請求項７】
請求項１に記載の組合せ計量装置であって、
前記制御装置は前記排出モード時のゲート閉鎖動作の際に前記ゲートを計量モード時より小さい移動量の往復移動を行わせることを特徴とする組合せ計量装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、
前記排出モードにおける前記ゲートの閉鎖動作時間、前記駆動源の回転スピード、および、前記駆動源の前記回転角からなる駆動パラメータのうちの少なくとも１つを設定可能とする入力設定器を設けた組合せ計量装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、
前記排出モードにおける前記制御装置によるゲートの閉鎖動作時間の制御、駆動源の回転スピードの制御、駆動源の前記回転角の制御、および、ゲートの移動速度の制御のうちの２以上の制御パターンを設定でき、前記複数の制御パターンのうちの１つを選択する選択手段を設けた組合せ計量装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の組合せ計量装置であって、
前記複数のホッパが複数のグループに区分されて記憶されており、該グループごとに前記駆動パラメータまたは制御パターンを設定可能とした組合せ計量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の概要】
前記目的を達成するために、本発明は、まず、品物を収納しゲートの開閉によってその品物を排出する複数のホッパと、前記ゲートを開閉させると共に通電状態で前記ゲートを開状態に保持する駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御装置とを備えている。制御装置は、組合せ選択された各ホッパの前記ゲートを開いて品物を排出させる計量モードと、前記ゲートを開状態に保持してホッパ内の品物を排出させる排出モードとを有し、前記排出モード時のゲートの閉鎖動作時間を前記計量モード時のゲートの閉鎖動作時間よりも長くする制御を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記マイコン３０は、ＣＰＵ３１、メモリ３２および計時を行うタイマ３３を備えている。
前記ＣＰＵ３１は計量モードおよび排出モードを備えている。計量モードにおいて、ＣＰＵ３１は前記重量検出器７i からの検出重量に基づいて品物Ｍの重量の組み合わせ制御等を行う。前記機器制御手段３４は当該組合せに基づいて第１および第２モータｍ１，ｍ２等を制御し、組合せ選択された各計量ホッパ６i の前記第２ゲート８i を開いて品物を下流に落下させる。
一方、ＣＰＵ３１は、排出モードにおいて、両ゲート５i ，８i を前記全開状態まで開き、該全開状態を保持して、ホッパ４i ，６i 内の品物を排出させ、更に、上方の供給トラフ３i が駆動している間においても前記全開状態を保持して、両ホッパ４i ，６i 内に品物が貯留されることなくホッパ４i ，６i を通過させる。すなわち、排出モードにおいては、組合せ計量装置に残っている品物を計量ホッパ６i を介して排出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５において、前記メモリ３２には、パラメータ記憶部３２ａなどが設けられている。図５（ｂ）に示すように、前記パラメータ記憶部３２ａには、前記モードごとに、ゲートの閉鎖動作時間およびモータの回転スピードなどからなる駆動パラメータの記憶欄が設けられている。計量モードに対応する前記記憶欄には、予め所定の値が記憶されている。一方、排出モードに対応する記憶欄には、後述するようにオペレータにより入力された駆動パラメータが記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型表示素子と、該反射型表示素子に表示された画像を投影する投影光学系と、前記反射型表示素子の表示面を照明する照明光源とを備えた投影光学装置において、
前記投影光学系は、少なくとも、反射面を２面以上備え、その中の少なくとも１つの反射面が光束にパワーを与える曲面形状であって、偏心収差補正機能を有した回転非対称な曲面反射面にて構成され、前記反射型表示素子の表示面に面して配置された正のパワーを有する反射屈折光学素子又は反射光学素子を有し、
前記表示面から出て投影表示面に至る光線と、前記照明光源から出て前記表示面に至る光線とは、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子の前記表示面側から投影光線の通る順に数えて少なくとも２番目までの反射面を共に反射するように、前記照明光源が配置され、
かつ、前記照明光源からの照明光束中の前記表示面の中心に至る光線であって照明光束の中心光線を照明光光軸とし、前記表示面中心を出て瞳中心を通り投影表示面に至る光線を投影光光軸とするとき、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子に入射する照明光光軸が、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子から出る投影光光軸と前記表示面中心とを通る平面内に含まれないように、前記照明光源が配置されていることを特徴とする投影光学装置。
【請求項２】
反射型表示素子と、該反射型表示素子に表示された画像を投影する投影光学系と、前記反射型表示素子の表示面を照明する照明光源とを備えた投影光学装置において、
前記反射型表示素子は、２次元的に配置された多数のピクセルの微小ミラーの傾きを変化させて反射光の射出角度を変化させることによりオン／オフ状態を作る反射型表示素子からなり、
前記投影光学系は、少なくとも、反射面を２面以上備え、その中の少なくとも１つの反射面が光束にパワーを与える曲面形状であって、偏心収差補正機能を有した回転非対称な曲面反射面にて構成され、前記反射型表示素子の表示面に面して配置された正のパワーを有する反射屈折光学素子又は反射光学素子を有し、
前記表示面から出て投影表示面に至る光線と、前記照明光源から出て前記表示面に至る光線とは、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子の前記表示面側から投影光線の通る順に数えて少なくとも最初の反射面を共に反射するように、前記照明光源が配置され、
かつ、前記照明光源からの照明光束中の前記表示面の中心に至る光線であって照明光束の中心光線を照明光光軸とし、前記表示面中心を出て瞳中心を通り投影表示面に至る光線を投影光光軸とするとき、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子に入射する照明光光軸が、前記反射屈折光学素子又は反射光学素子から出る投影光光軸と前記表示面中心とを通る平面内に含まれないように、前記照明光源が配置されていることを特徴とする投影光学装置。
【請求項３】
前記反射屈折光学素子又は反射光学素子は、反射面を２面備えた第１偏心プリズムからなり、前記表示面から出て投影光光軸が最初に入射する反射面で反射された投影光光軸とその反射面に入射する投影光光軸とを含む平面に、２番目の反射面で反射された投影光光軸を投影した場合に、前記２番目の反射面で反射された投影光光軸の像が前記最初に入射する反射面で反射された投影光光軸とプリズム内で交差するように、前記第１偏心プリズムが構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の投影光学装置。
【請求項４】
前記投影光学系は、前記第１偏心プリズムから投影光線の出る側に別の光学系を含むことを特徴とする請求項３記載の投影光学装置。
【請求項５】
前記別の光学系が、少なくとも、反射面を１面以上備え、その反射面が光束にパワーを与える曲面形状であって、偏心収差補正機能を有した回転非対称な曲面反射面にて構成された第２偏心プリズムからなることを特徴とする請求項４記載の投影光学装置。
【請求項６】
前記第１偏心プリズム及び前記第２偏心プリズムは、何れもプリズム中の投影光光軸が平面内に含まれており、前記第１偏心プリズム中の前記平面と前記第２偏心プリズム中の前記平面とが平行であることを特徴とする請求項５記載の投影光学装置。
【請求項７】
前記第１偏心プリズム及び前記第２偏心プリズムは、何れもプリズム中の投影光光軸が平面内に含まれており、前記第１偏心プリズム中の前記平面と前記第２偏心プリズム中の前記平面とが相互に４５°回転してることを特徴とする請求項５記載の投影光学装置。
【請求項８】
前記第２偏心プリズムは、反射面を２面備えており、前記第２偏心プリズム中の前記平面内で投影光光軸が交差するように構成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の投影光学装置。
【請求項９】
前記反射型表示素子は、２次元的に配置された多数のピクセルの微小ミラーの傾きを変化させて反射光の射出角度を変化させることによりオン／オフ状態を作る反射型表示素子からなり、前記微小ミラーによる反射光の偏向方向が、前記第１偏心プリズム中の前記平面と直交するように、前記反射型表示素子が配置されていることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項記載の投影光学装置。
【請求項１０】
前記第１偏心プリズムを構成する透明媒質と前記第２偏心プリズムを構成する透明媒質との光学的性質が異なることを特徴とする請求項５〜９の何れか１項記載の投影光学装置。