Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタティック論理ゲートの入力におけるノイズをシミュレートして、該ゲートの出力におけるノイズを決定するための方法であって、
（ａ）出力ノードに直接接続された第１のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（ｂ）前記出力ノードに直接接続された第２のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（ｃ）前記出力ノードに接続された前記第１のタイプのＦＥＴによって生成される第１のタイプの分岐を識別するステップと、
（ｄ）前記出力ノードに接続された前記第２のタイプのＦＥＴによって生成される第２のタイプの分岐を識別するステップと、
（ｅ）許容可能な入力電圧を選択するステップと、
（ｆ）前記選択された入力値（すなわち、入力電圧）によって起動される前記第１のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（ｇ）前記選択された入力値によって起動される前記第２のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｆ）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（ｉ）前記ステップ（ｇ）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（ｊ）前記ステップ（ｈ）における有効幅を、前記ステップ（ｉ）における有効幅によって除算するステップと、
（ｋ）可能なすべての入力電圧の組合せが使用され尽くすまで、前記ステップ（ｅ）乃至（ｊ）を繰返すステップと、
（ｌ）前記組合せからＰ／Ｎ比を選択するステップと、
（ｍ）前記Ｐ／Ｎ比について入力におけるノイズをシミュレートするステップと、
（ｎ）前記Ｐ／Ｎ比について出力に生じるノイズを決定するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
スタティックゲートの入力におけるノイズをシミュレートして、該ゲートの出力におけるノイズを決定する方法を実行するためのコンピュータ実行可能な命令を有するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、該方法が、
（ａ）出力ノードに直接接続された第１のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（ｂ）前記出力ノードに直接接続された第２のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（ｃ）前記出力ノードに接続された前記第１のタイプのＦＥＴによって生成される第１のタイプの分岐を識別するステップと、
（ｄ）前記出力ノードに接続された前記第２のタイプのＦＥＴによって生成される第２のタイプの分岐を識別するステップと、
（ｅ）許容可能な入力電圧を選択するステップと、
（ｆ）前記選択された入力値（すなわち、入力電圧）によって起動される前記第１のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（ｇ）前記選択された入力値によって起動される前記第２のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｆ）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（ｉ）前記ステップ（ｇ）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（ｊ）前記ステップ（ｈ）における有効幅を、前記ステップ（ｉ）における有効幅によって除算するステップと、
（ｋ）可能なすべての入力電圧の組合せが使用され尽くすまで、前記ステップ（ｅ）乃至（ｊ）を繰返すステップと、
（ｌ）前記組合せからＰ／Ｎ比を選択するステップと、
（ｍ）前記Ｐ／Ｎ比について入力におけるノイズをシミュレートするステップと、
（ｎ）前記Ｐ／Ｎ比について出力に生じるノイズを決定するステップ
を含むことからなる、コンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項３】
回路設計においてスタティック論理ゲートにおけるＰ／Ｎ比を計算するためのコンピュータシステムであって、
ａ）記憶媒体と、
ｂ）回路設計においてスタティック論理ゲートにおけるＰ／Ｎ比を計算するための、前記記憶媒体に記憶されたソフトウエアプログラム
を有し、
前記ソフトウエアが、
（１）出力ノードに直接接続された第１のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（２）前記出力ノードに直接接続された第２のタイプのＦＥＴを識別するステップと、
（３）前記出力ノードに接続された前記第１のタイプのＦＥＴによって生成される第１のタイプの分岐を識別するステップと、
（４）前記出力ノードに接続された前記第２のタイプのＦＥＴによって生成される第２のタイプの分岐を識別するステップと、
（５）許容可能な入力電圧を選択するステップと、
（６）前記選択された入力値（すなわち、入力電圧）によって起動される前記第１のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（７）前記選択された入力値によって起動される前記第２のタイプのＦＥＴすべての幅値を格納するステップと、
（８）前記ステップ（６）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（９）前記ステップ（７）において格納された前記幅値の有効幅を決定するステップと、
（１０）前記ステップ（８）における有効幅を、前記ステップ（９）における有効幅によって除算するステップと、
（１１）可能なすべての入力電圧の組合せが使用され尽くすまで、前記ステップ（５）乃至（１０）を繰返すステップと、
（１２）前記組合せからＰ／Ｎ比を選択するステップと、
（１３）前記Ｐ／Ｎ比について入力におけるノイズをシミュレートするステップと、
（１４）前記Ｐ／Ｎ比について出力に生じるノイズを決定するステップ
からなる１組の命令を含むことからなる、コンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、本実施の形態では、缶２１の缶壁に図５（ａ）に示す被検知部Ｍを形成し、サーモパイル式温度センサ２５との対向部位に前記被検知部Ｍを配置するように調整してから温度検知を行うようにしていたが、例えば図５（ｂ）に示すように、缶２１の周面にわたって被検知部Ｍを形成するようにすれば、このような位置合わせは不要となる。
更に、本実施の形態では、サーモパイル式温度センサ２５が、加熱コイル２４上に置かれた缶２１の長手方向略中央部に対応する位置に配設されるようになっていたが、この配設位置を缶２１の長手方向前後にずらさざるを得ないような場合には、例えば図５（ｃ）に示すように、缶２１のどちらが先頭側となってもよいように、その中央部から等距離間隔で２箇所に被検知部Ｍ（Ｍ１，Ｍ２）を形成すればよい。
更にまた、本実施の形態では、缶２１の缶壁（側面）に被検知部Ｍを形成するようにしていたが、図５（ｄ）に示すように、缶底などに被検知部Ｍを形成するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  （ａ）（ｂ）は本発明の第一の態様に係る自動販売機の概要を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の磁極と、磁気記録層を有する金属製の媒体とを近接して配置し、前記磁極と前記媒体との間に近接場光を発生させて、前記磁気記録層に情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記近接場光は、光源からの光を、前記媒体と前記磁極との間に、前記媒体に対して斜入射させて照射することによって、発生させることを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記磁極と前記媒体とを５nm以上３０nm以下の間隔で配置することを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記光源からの光を、前記媒体に対して１５度以上７５度以下の角度で斜入射させることを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項５】
金属製の磁極と、
前記磁極と近接して配置され、金属製の記録膜を有する磁気記録媒体を設置する手段と、
前記磁極と前記媒体との境界部に、前記磁極のトレーリング側から光を斜入射させる光源とを有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
更に、前記媒体に記録された情報を再生するための磁気抵抗素子を有することを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記媒体と前記磁極との間に前記光を集光させるためのレンズと、前記磁極とが、スライダ上に固定されていることを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記光源からの光を反射する台形プリズムと、前記台形プリズムから反射された光を集光するレンズとがスライダ上に固定されていることを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記磁極を有する磁気ヘッドと、前記光を供給する光ファイバ又は半導体レーザチップとが、ジンバル上に固定されていることを特徴とする請求項５記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１の送信手段は、文書データに出現する最初の文字について、その文字コードと文字イメージとを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記第１の送信手段は、文書データに出現する最初の文字について、その文字コードと文字イメージとを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記第１の送信工程は、文書データに出現する最初の文字について、その文字コードと文字イメージとを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項２５乃至３０のいずれか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４３】
前記第１の送信手段は、文書データに出現する最初の文字について、その文字コードと文字イメージとを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項３７乃至４２のいずれか１項に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象情報と第１の印刷パラメータとを受信する受信手段と、
受信した前記印刷対象情報と前記第１の印刷パラメータとに基づいて、当該印刷対象情報に適した第２の印刷パラメータを決定する決定手段と、
前記第２の印刷パラメータを設定する設定手段と、
該設定手段により設定された前記第２の印刷パラメータに基づいて、受信した前記印刷対象情報を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記決定手段が、前記第２の印刷パラメータとして、前記第１の印刷パラメータに加えて当該前記第１の印刷パラメータに含まれていない種類の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記決定手段が、前記第２の印刷パラメータとして、前記第１の印刷パラメータに代えて他の値を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
印刷結果をシュミレートするシュミレート手段を具え、該シュミレート手段によりシュミレートされた印刷結果に基づいて、前記決定手段が前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷処理のスケジューリングを行なうスケジューリング手段を具え、該スケジューリング手段により決定された印刷スケジュールに基づいて、前記決定手段が前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷手段の状況を認識する状況認識手段を具え、該状況認識手段により認識された印刷手段の状況によって、前記決定手段が前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷手段は複数存在し、前記状況認識手段が、当該複数の印刷手段の状況を認識し、認識結果に基づいて、印刷を実行すべき印刷手段を選択することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記受信手段により受信したあいまいな表現の印刷要求を解釈する解釈手段を具え、該解釈手段の解釈結果に基づいて、前記決定手段が前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷対象情報と第１の印刷パラメータとを受信する受信工程と、
受信した前記印刷対象情報と前記第１の印刷パラメータとに基づいて、当該印刷対象情報に適した第２の印刷パラメータを決定する決定工程と、
前記第２の印刷パラメータを設定する設定工程と、
該設定工程により設定された前記第２の印刷パラメータに基づいて、受信した前記印刷対象情報を印刷する印刷工程とを有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
前記決定工程では、前記第２の印刷パラメータとして、前記第１の印刷パラメータに加えて当該前記第１の印刷パラメータに含まれていない種類の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記決定工程では、前記第２の印刷パラメータとして、前記第１の印刷パラメータに代えて他の値に決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１２】
印刷結果をシュミレートするシュミレート工程を具え、該シュミレート工程によりシュミレートされた印刷結果に基づいて、前記決定工程で前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１３】
印刷処理のスケジューリングを行なうスケジューリング工程を具え、該スケジューリング工程により決定された印刷スケジュールに基づいて、前記決定工程で前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記印刷工程を行なう印刷部の状況を認識する状況認識工程を具え、該状況認識工程により認識された前記印刷部の状況によって、前記決定工程で前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記状況認識工程が、複数の印刷部の状況を認識し、認識結果に基づいて、印刷を実行すべき印刷部を選択することを特徴とする請求項１４に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記受信工程により受信したあいまいな表現の印刷要求を解釈する解釈工程を具え、該解釈工程の解釈結果に基づいて、前記決定工程で前記第２の印刷パラメータを決定することを特徴とする請求項９に記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、印刷装置に、印刷対象情報と第１の印刷パラメータとを受信する受信手段と、受信した前記印刷対象情報と前記第１の印刷パラメータとに基づいて、当該印刷対象情報に適した第２の印刷パラメータを決定する決定手段と、前記第２の印刷パラメータを設定する設定手段と、該設定手段により設定された前記第２の印刷パラメータに基づいて、受信した前記印刷対象情報を印刷する印刷手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、他の態様によれば、印刷方法に、印刷対象情報と第１の印刷パラメータとを受信する受信工程と、受信した前記印刷対象情報と前記第１の印刷パラメータとに基づいて、当該印刷対象情報に適した第２の印刷パラメータを決定する決定工程と、前記第２の印刷パラメータを設定する設定工程と、該設定工程により設定された前記第２の印刷パラメータに基づいて、受信した前記印刷対象情報を印刷する印刷工程とを備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面から除去したトナーを搬送スクリューの回転によって搬送して排出する画像形成装置のクリーニング装置において、
前記搬送スクリューは、スクリュー径が相異なるスクリュー大径部とスクリュー小径部とを有し、
該搬送スクリューの大径部から小径部への径変化部分の近傍に、該搬送スクリューを覆うカバーを設けたことを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項２】
前記搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の前記大径部及び前記カバーの少なくとも一方を、トナー搬送方向上流側から下流側に向かって先細りとなるテーパ形状に構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置のクリーニング装置は、像担持体表面から除去したトナーを搬送スクリューの回転によって搬送して排出する画像形成装置のクリーニング装置において、前記搬送スクリューは、スクリュー径が相異なるスクリュー大径部とスクリュー小径部とを有し、該搬送スクリューの大径部から小径部への径変化部分の近傍に、該搬送スクリューを覆うカバーを設けたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような請求項１における画像形成装置のクリーニング装置によれば、搬送スクリューの径変化部分で滞留したトナーが、搬送スクリューの回転によってシート状部材側に向かって飛散しようとしても、搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の大径部の側方に設けられたカバーによって、その飛散が遮られ、シート状部材での飛散トナーの堆積が防止されるようになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また上記目的を達成するために、請求項２の画像形成装置のクリーニング装置は、請求項１に加えて、搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の大径部及びカバーの少なくとも一方を、トナー搬送方向上流側から下流側に向かって先細りとなるテーパ形状に構成したことを特徴としている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような請求項２における画像形成装置のクリーニング装置によれば、搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の大径部及びトナー飛散を遮るカバーの少なくとも一方が、トナー搬送方向上流側から下流側に向かって先細りとなるテーパ形状に構成されるため、搬送スクリューの径変化部分でのトナー滞留が減じられ、当該径変化部分でのトナー搬送が、より良好に行われるようになる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１にかかる画像形成装置のクリーニング装置は、搬送スクリューの径変化部分で滞留したトナーが、搬送スクリューの回転によりシート状部材側に向かって飛散しようとしても、搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の大径部の側方に設けたカバーによって、その飛散を遮り、シート状部材での飛散トナーの堆積を防止し得るように構成したものであるから、クリーニング機能を向上することが可能となると共に、トナーが漏出しての落下による機内や記録紙の画像の汚れを防止することが可能となる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、請求項２の画像形成装置のクリーニング装置は、搬送スクリューの径変化部分よりトナー搬送方向上流側近傍の大径部及びカバーの少なくとも一方を、トナー搬送方向上流側から下流側に向かって先細りとなるテーパ形状に構成し、搬送スクリューの径変化部分でのトナー滞留を減じて、該径変化部分でのトナー搬送を、より良好に行い得るように構成したものであるから、上述した効果を一層高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を直列接続されたＮ個（Ｎは３以上の整数）のストリング抵抗器により分割して、Ｎ個の階調電圧を得、入力ディジタルデータに基づいて前記階調電圧の１つを選択して液晶素子に出力すると共に、前記一連のストリング抵抗器の中間のＮ−１個の接続点よりｎ−１個（１≦ｎ−１<Ｎ−１）の接続点を抽出して、それらの抽出された接続点よりタップを導出し、それらのタップ及び一連のストリング抵抗器の両端の端子にγ補正電圧を印加するようにした多階調液晶ドライバにおいて、前記γ補正電圧を、前記隣接の端子、タップ間の電位差が全て相等しくなるように印加すると共に、それら隣接の端子、タップ間のストリング抵抗器の抵抗値を全てほぼ等しく設定したことを特徴とする多階調液晶ドライバ。
【請求項２】
前記各ストリング抵抗器の抵抗値が、前記液晶素子の透過率対印加電圧特性における１階調当たりの透過率の一定変化幅に対応する印加電圧の変化幅に応じた値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の多階調液晶ドライバ。
【請求項３】
前記の一連のストリング抵抗器の隣接する端子、タップ間に存在する個々のストリング抵抗器の個数は、前記液晶素子の透過率対印加電圧特性曲線の傾斜に応じて一連のストリング抵抗器の両端側で少なく、中間で多く設定されていることを特徴とする請求項１記載の多階調液晶ドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
メモリバンク４０−１へのデータの書き込み態様を図９を用いて説明する。
図９は、メモリバンク４０−１およびメモリバンク４０−２へ書き込まれたデータを模式的に示している。図中１Ｒ０などの表示は、図７におけるデータの表示と同様である。この例では、データ（ＤＡＴＡ３０−１）は、１２ｂｉｔ並列でメモリバンク４０−１に、１ライン目のＮｏ．１／８番目の１Ｒ０〜１２８Ｂ０データ、Ｎｏ．２／８番目の１２９Ｒ７〜２５６Ｂ７データの順にＮｏ．８／８の１０２４Ｂ１データまで書き込まれると、２ライン目のＮｏ．１／８番目の１Ｒ０〜１２８Ｂ０データ、Ｎｏ．２／８番目の１２９Ｒ７〜２５６Ｂ７データの順に最終ライン（７６８ライン）目の最後のデータＮｏ．８／８の１０２４Ｂ１データまで順次書き込まれる。
同様に、データ（ＤＡＴＡ３０−２）は、１２ｂｉｔ並列でメモリバンク４０−２に、１ライン目のＮｏ．１／８番目の１Ｒ１〜１２８Ｂ１データ、Ｎｏ．２／８番目の１２９Ｒ０〜２５６Ｂ０データの順にＮｏ．８／８の１０２４Ｂ２データまで書き込まれると、２ライン目のＮｏ．１／８番目の１Ｒ１〜１２８Ｂ１データ、Ｎｏ．２／８番目の１２９Ｒ０〜２５６Ｂ０データの順に最終ライン（７６８ライン）目の最後のデータＮｏ．８／８の１０２４Ｂ２データまで順次書き込まれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上、メモリバンクへのデータの書き込み法をまとめると、
・水平方向に４画素毎（１２ｂｉｔ）にまとめて同一のアドレスに書込む。
・ｂｉｔ毎に８つのメモリバンクへデータを振り分けて書込む。
・１／８ライン期間毎に一つのメモリバンクに導かれるｂｉｔを切換える。
・以上の動作を周期的に繰り返す。
となる。
このことによって、８つのメモリバンク４０−１〜４０−８から１画面分のｂｉｔ０（１０２４×３×７６８＝２３５９２９６ｂｉｔ）のデータを高速で書き込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を受信する受信手段と、
受信した情報を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果に基づいて、実行すべき処理を決定する決定手段と、
決定された前記処理を実行する実行手段と、
状況を認識する認識手段と、
前記解析結果及び前記状況に基づいて、前記処理を前記実行手段により実行すべきか否かを判断する判断手段と、
該判断手段により実行すべきでないと判断された場合に、前記実行手段による前記処理の実行を中止する中止手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理の実行を他の装置に指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理の実行を前記他の装置に指示したことをユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状況は、装置自身の状況を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記状況は、他の装置の状況を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記状況は、ユーザの状況を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記中止手段は、前記決定手段により決定された処理が、前記認識手段により認識されたユーザにとって不要な処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記中止手段は、前記決定手段により決定された処理が、前記認識手段により認識されたユーザにとって許可されない処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記中止手段は、前記決定手段により決定された処理が、前記認識手段により認識されたユーザとは異なるユーザのための処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記処理を前記実行手段よりも他の装置で実行すべきと判断した場合に、前記実行手段により実行すべきでないと判断し、前記指示手段は、前記処理の実行を前記他の装置に指示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記解析結果に基づいて、前記処理の実行に先立って当該処理の実行をユーザに通知するか否かを判断する通知判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記処理の実行を他の装置に指示した場合に、当該他の装置より指示が拒否されると、前記判断手段による判断を再実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記認識手段により装置自身及び他の装置の状況を認識し、認識された状況からどの装置で実行するのが適切かを判断する装置判断手段を具え、他の装置で実行するのが適切と判断された場合に、前記処理の実行を他の装置に指示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記装置判断手段により、いずれの装置による実行も適切でないと判断された場合に、代案を立ててユーザに提案する提案手段を有することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報を受信する受信工程と、
受信した情報を解析する解析工程と、
該解析工程の解析結果に基づいて、実行すべき処理を決定する決定工程と、
決定された前記処理を実行する実行工程と、
状況を認識する認識工程と、
前記解析結果及び前記状況に基づいて、前記処理を前記実行工程により実行すべきか否かを判断する判断工程と、
該判断工程により実行すべきでないと判断された場合に、前記実行工程による前記処理の実行を中止する中止工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記処理の実行を他の装置に指示する指示工程を有することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記処理の実行を前記他の装置に指示したことをユーザに通知する通知工程を有することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記状況は、装置自身の状況を含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記状況は、他の装置の状況を含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記状況は、ユーザの状況を含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記中止工程では、前記決定工程により決定された処理が、前記認識工程により認識されたユーザにとって不要な処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記中止工程では、前記決定工程により決定された処理が、前記認識工程により認識されたユーザにとって許可されない処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記中止工程では、前記決定工程により決定された処理が、前記認識工程により認識されたユーザとは異なるユーザのための処理である場合に、当該処理の実行を中止することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記判断工程では、前記処理を前記実行工程よりも他の装置で実行すべきと判断した場合に、前記実行工程により実行すべきでないと判断し、前記指示工程では、前記処理の実行を他の装置に指示することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記解析結果に基づいて、前記処理の実行に先立って当該処理の実行をユーザに通知するか否かを判断する通知判断工程を特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記処理の実行を他の装置に指示した場合に、当該他の装置より指示が拒否されると、前記判断手段による判断を再実行することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
前記認識工程により装置自身及び他の装置の状況を認識し、認識された状況からどの装置で実行するのが適切かを判断する装置判断工程を具え、他の装置で実行するのが適切と判断された場合に、前記処理の実行を他の装置に指示することを特徴とする請求項２４に記載の情報処理方法。
【請求項２８】
前記装置判断工程により、いずれの装置による実行も適切でないと判断された場合に、代案を立ててユーザに提案する提案工程を有することを特徴とする請求項２７に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と第２の装置とが接続された情報処理システムであって、
前記第１の装置が、
情報を受信する第１の受信手段と、
受信した前記情報に対応する複数の処理の中で、当該第１の装置自身で実行すべき第１の処理と、前記第２の装置で実行すべき第２の処理とを識別する識別手段と、
前記第１の処理を実行する第１の実行手段と、
前記第２の装置に前記第２の処理の実行を指示する指示手段とを有し、
前記第２の装置が、
前記第１の装置よりの指示を受信する第２の受信手段と、
前記指示に基づいて、前記第２の処理を実行する第２の実行手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の装置が、
前記指示に基づいて、前記第２の処理を実行可能か否かを判断する判断手段と、該判断手段により、実行不能と判断された場合に、前記第１の装置に実行不能を通知する通知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の装置が、
前記第２の装置より実行不能を通知された場合に、前記第２の処理を実行すべき他の装置を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記選択手段が、前記第１の装置自身を選択することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の装置が、前記第２の装置より実行不能を通知された場合に、前記第２の処理を実行すべき装置をユーザに尋ねる質問手段を有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報は、処理命令と処理対象とを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報は、出力命令と出力対象とを含み、前記第１の装置は、出力対象を出力するとともに、前記第２の装置に前記情報に対する更なる処理を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２の装置が、前記出力対象を第４の装置に転送することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の装置が、前記出力対象を、前記第４の装置で出力可能な形式に変換して転送することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２の装置が、前記出力対象の内容を解析し、解析の結果、必要であれば、当該出力対象を前記第４の装置に転送することを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２の装置が、前記解析の結果、緊急性の高い場合に、前記第４の装置への転送を実行することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記情報は、出力命令と出力対象とを含み、前記第１の装置は、出力対象を出力するとともに、前記第２の装置に出力したことの通知を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第２の装置が、電話で通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１の受信手段が、前記第２の装置に対する特定処理の指示の依頼を受信した場合に、前記識別手段で、当該特定処理が前記第２の処理として識別されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
第１の装置と第２の装置とが接続された情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１の装置が、
情報を受信する第１の受信工程と、
受信した前記情報に対応する複数の処理の中で、当該第１の装置自身で実行すべき第１の処理と、前記第２の装置で実行すべき第２の処理とを識別する識別工程と、
前記第１の処理を実行する第１の実行工程と、
前記第２の装置に前記第２の処理の実行を指示する指示工程とを行ない、
前記第２の装置が、
前記第１の装置よりの指示を受信する第２の受信工程と、
前記指示に基づいて、前記第２の処理を実行する第２の実行工程とを行なうことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記第２の装置が、
前記指示に基づいて、前記第２の処理を実行可能か否かを判断する判断工程と、該判断工程により、実行不能と判断された場合に、前記第１の装置に実行不能を通知する通知工程とを行なうことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１の装置が、
受信した前記情報に基づいて、前記第２の処理を実行すべき装置を選択する選択工程を行なうことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記選択工程において、前記第１の装置自身が選択されることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記第１の装置が、
前記通知に基づいて、前記第２の処理を実行すべき装置をユーザに尋ねる質問工程を行なうことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記情報は、処理命令と処理対象とを含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記情報は、出力命令と出力対象とを含み、前記第１の装置は、出力対象を出力するとともに、前記第２の装置に前記情報に対する更なる処理を指示することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記第２の装置が、前記出力対象を第４の装置に転送することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記第２の装置が、前記出力対象を、前記第４の装置で出力可能な形式に変換して転送することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記第２の装置が、前記出力対象の内容を解析し、解析の結果、必要であれば、当該出力対象を前記第４の装置に転送することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記第２の装置が、前記解析の結果、緊急性の高い場合に、前記第４の装置への転送を実行することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記情報は、出力命令と出力対象とを含み、前記第１の装置は、出力対象を出力するとともに、前記第２の装置に出力したことの通知を指示することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２７】
前記第２の装置が、電話で通知を行うことを特徴とする請求項２６に記載の情報処理方法。
【請求項２８】
前記第１の受信工程において、前記第２の装置に対する特定処理の指示の依頼を受信した場合に、前記識別工程で、当該特定処理が前記第２の処理として識別されることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムのオブジェクトコードを、前記プログラムの実行時に、リアルタイムで動的に最適化するプロセスであって、
前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードの実行トレースを収集するコンピュータにより実行されるステップと、
前記実行トレースを分析して、前記オブジェクトコードの１以上の非最適な命令ストリームを識別するコンピュータにより実行されるステップであって、前記１以上の非最適な命令ストリームは、プログラムにより実行されるデータセットにより判断されるステップと、
最適化されたオブジェクトコードを、１以上の非最適な命令ストリームに替えて、前記プログラムに挿入することにより、前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードを変更し、前記プログラムによって実行されるデータセットに対する前記１以上の非最適な命令ストリームを最適化して、最適化されたオブジェクトコードを生成するコンピュータにより実行されるステップと
を有するプロセス。
【請求項２】
プログラムのオブジェクトコードを、前記プログラムの実行時に、リアルタイムで動的に最適化するプロセスであって、
前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードの実行トレースを収集するコンピュータにより実行されるステップと、
前記実行トレースを分析して、前記オブジェクトコードの１以上の非最適な命令ストリームを識別するコンピュータにより実行されるステップであって、前記１以上の非最適な命令ストリームは、プログラムにより実行されるデータセットにより判断されるステップと、
最適化された部分のオブジェクトコードを、１以上の非最適な命令ストリームに替えて、前記プログラムに挿入することにより、前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードの部分を変更し、前記プログラムによって実行されるデータセットに対する前記１以上の非最適な命令ストリームを最適化して、最適化されたオブジェクトコードを生成するコンピュータにより実行されるステップと
を有するプロセス。
【請求項３】
プログラムのオブジェクトコードを、前記プログラムの実行時に、リアルタイムで動的に最適化するコンピュータプログラムを収容する記録媒体であって、
前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードの実行トレースを収集する命令と、
前記実行トレースを分析して、前記オブジェクトコードの１以上の非最適な命令ストリームを識別する命令であって、前記１以上の非最適な命令ストリームは、プログラムにより実行されるデータセットにより判断される命令と、
最適化されたオブジェクトコードを、１以上の非最適な命令ストリームに替えて、前記プログラムに挿入することにより、前記プログラムの実行時に、前記オブジェクトコードを変更し、前記プログラムによって実行されるデータセットに対する前記１以上の非最適な命令ストリームを最適化して、最適化されたオブジェクトコードを生成する命令と
を有する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の筐体を有する本体と、
前記一対の筐体を閉じた状態と開いた状態とに回動可能なヒンジ機構と、
前記一対の筐体が前記閉じた状態のとき互いに対向するように前記一対の筐体に夫々設けられるとともに、入力機能が備えられた表示デバイスと、
前記本体に内蔵され、前記入力面を介して入力される入力情報を前記表示デバイスに表示する処理装置と、
を具備する携帯型情報端末器。
【請求項２】
前記一対の筐体を開いた状態における前記筐体の露出面にスピーカが設けられている請求項１記載の携帯型情報端末器。
【請求項３】
前記筐体が有する側面にＰＣカード接続端が設けられている請求項１記載の携帯型情報端末器。
【請求項４】
前記ヒンジ機構に光信号送受端、無線信号送受端、マイクロフォンのいずれかが設けられている請求項１記載の携帯型情報端末器。
【請求項５】
前記ヒンジ機構に撮像カメラが設けられている請求項１記載の携帯型情報端末器。
【請求項６】
前記本体のいずれか一つの筐体が有する面の一部を開口して筐体内に形成されるペンホルダと、
前記ペンホルダに出入自在に収納可能で、前記入力面を介して情報を入力する際に使用され得る入力ペンと、
を具備する請求項１記載の携帯型情報端末器。
【請求項７】
一対の筐体を有する本体と、
前記一対の筐体を閉じた状態と開いた状態とに回動可能なヒンジ機構と、
前記一対の筐体が前記閉じた状態のとき互いに対向するように前記一対の筐体に夫々設けられるとともに、入力機能が備えられた表示デバイスと、
前記本体に内蔵され、前記入力面を介して入力される入力情報を前記表示デバイスに表示する処理装置と、
を具備し、前記一対の筐体に設けられた表示デバイスのうちの１つはキーボードを表示することができる携帯型情報端末器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施態様による携帯型情報端末器は、一対の筐体を有する本体と、前記一対の筐体を閉じた状態と開いた状態とに回動可能なヒンジ機構と、前記一対の筐体が前記閉じた状態のとき互いに対向するように前記一対の筐体に夫々設けられるとともに、入力機能が備えられた表示デバイスと、前記本体に内蔵され、前記入力面を介して入力される入力情報を前記表示デバイスに表示する処理装置とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記携帯型情報端末器において、前記一対の筐体を開いた状態における前記筐体の露出面にスピーカが設けられていてもよい。
上記携帯型情報端末器において、前記筐体が有する側面にＰＣカード接続端が設けられていてもよい。
上記携帯型情報端末器において、前記ヒンジ機構に光信号送受端、無線信号送受端、マイクロフォンのいずれかが設けられていてもよい。
上記携帯型情報端末器において、前記ヒンジ機構に撮像カメラが設けられていてもよい。
上記携帯型情報端末器において、前記本体のいずれか一つの筐体が有する面の一部を開口して筐体内に形成されるペンホルダと、前記ペンホルダに出入自在に収納可能で、前記入力面を介して情報を入力する際に使用され得る入力ペンとを具備してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の実施態様による携帯型情報端末器は、一対の筐体を有する本体と、前記一対の筐体を閉じた状態と開いた状態とに回動可能なヒンジ機構と、前記一対の筐体が前記閉じた状態のとき互いに対向するように前記一対の筐体に夫々設けられるとともに、入力機能が備えられた表示デバイスと、前記本体に内蔵され、前記入力面を介して入力される入力情報を前記表示デバイスに表示する処理装置とを具備し、前記一対の筐体に設けられた表示デバイスのうちの１つはキーボードを表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続リングと少なくとも１つのメモリアクセスコントローラとの間の複数の応答及び複数の要求を管理するシステムコントローラであって、
前記リングがアクセス可能になるまで要求情報を格納する要求起動待ち行列と、
前記メモリアクセスコントローラがアクセス可能になるまで応答情報を格納する応答起動待ち行列とを備えており、
前記要求情報を用いて要求データパケットが構築され、
前記応答情報を用いて応答データパケットが構築される
ことを特徴とする、システムコントローラ。
【請求項２】
相互接続リングと少なくとも１つのメモリアクセスコントローラとの間の複数の応答及び複数の要求を管理するシステムコントローラであって、
新たな要求と前の要求との間、及び新たな応答と前の応答との間のアドレスの一致をチェックする連想記憶装置と、
前記前の要求に関する情報を格納するテーブルと、
前記リングがアクセス可能になるまで要求情報を格納する要求起動待ち行列と、
前記メモリアクセスコントローラがアクセス可能になるまで応答情報を格納する応答起動待ち行列とを備えており、
前記アドレスの一致が発生した場合に前記連想記憶装置が前記テーブルから前記一致した前の要求を取り出し、
前記要求情報を用いて要求データパケットが構築され、
前記応答情報を用いて応答データパケットが構築される
ことを特徴とする、システムコントローラ。
【請求項３】
システム内の相互接続リングと少なくとも１つのメモリアクセスコントローラとの間での複数の応答パケット及び複数の要求パケットを管理する方法であって、
前記リングがアクセス可能になるまで要求情報を要求待ち行列に格納し、
前記メモリアクセスコントローラがアクセス可能になるまで応答情報を応答待ち行列に格納し、
システムリソースを監視し、
前記システムリソースが利用可能になったとき前記要求情報から要求データパケットを構築し、
前記システムリソースが利用可能になったとき前記応答情報から応答データパケットを構築する、
という各ステップを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティング・システム（ＯＳ）を備え、かつ、ファイバ・チャネル（ＦＣ）環境を有するコンピュータ・システムであって、前記ＦＣ環境は複数のＦＣデバイスを含み、該ＦＣデバイスの少なくとも１つがイニシエータであるコンピュータ・システムにおいて実行される、前記複数のＦＣデバイスの環境を動的に制御する方法において、
前記複数のＦＣデバイスのそれぞれに関連するＦＣ特定情報構造を決定する決定ステップと、
関連付け手段によって、前記複数のＦＣデバイスそれぞれのＦＣ特定情報構造を、前記オペレーティング・システムとコンパティブルな論理リンク・エレメントと関連付ける関連付けステップと、
前記ＦＣ環境の再設定に応じて、前記関連付け手段を更新する更新ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記決定ステップは、リセットに応じて、前記イニシエータにより実行されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記決定ステップは、前記複数のＦＣデバイスそれぞれの物理アドレスを確認するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記更新ステップは、前記ＦＣ環境の再設定に応答して、前記ＦＣ特定情報構造を変更するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システム内にシステム・ロカールを設定する、コンピュータで実現される方法であって、
ａ）ロカールに依存しないデータからなる言語選択画面をコンピュータ・ユーザに提示するステップを含み、前記ロカールに依存しないデータは、コンピュータメモリから取り出される言語オプション・グラフィックスを備え、該言語オプション・グラフィックスのそれぞれは、異なる言語を参照し、参照された言語に固有の文字または記号で提示され、
ｂ）前記コンピュータ・ユーザによって選択される言語に応じて、再起動のときに前記ユーザによって選択された言語に対応するロカールで起動するように前記コンピュータ・システムを設定するステップ、を含む方法。
【請求項２】
いくつかの前記言語オプション・グラフィックスはビットマップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロカールに依存しないデータからなる言語選択画面をコンピュータ・ユーザに提示するステップは、いくつかの言語オプションをテキスト形式で表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ロカールに依存しないデータからなる言語選択画面をコンピュータ・ユーザに提示するステップは、いくつかのプッシュボタンをコンピュータディスプレイに生成し、コンピュータ・ユーザに前記プッシュボタンのうちの一つを選択させることを可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ロカールに依存しないデータからなる言語選択画面をコンピュータ・ユーザに提示するステップは、いくつかのチェックボックスをコンピュータディスプレイ上に生成し、前記コンピュータ・ユーザに前記チェックボックスのうちの一つをチェックさせることを可能にするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータ・システム内にシステム・ロカールを設定する、コンピュータで実現される方法であって、
ａ）ロカールに依存しないデータからなる言語選択画面をコンピュータ・ユーザに提示するステップを含み、前記ロカールに依存しないデータは、コンピュータメモリから取り出される言語オプション・グラフィックスを含み、該言語オプション・グラフィクスのそれぞれは、異なる言語を参照し、参照された言語に固有の文字または記号で提示され、
ｂ）前記コンピュータ・ユーザによって選択される言語に応じて、ロカールに依存するデータを含む１または複数の付加の画面を前記コンピュータ・ユーザに表示するステップを含み、前記１または複数の付加の画面のロカールは、前記ユーザによって選択された言語に対応し、前記１または複数の付加の画面は、ロカール選択画面を含み、
ｃ）前記コンピュータ・ユーザによって選択される言語に応じて、再起動のときに前記ユーザによって選択された言語に対応するロカールで起動するように前記コンピュータ・システムを設定するステップ、を含む方法。
【請求項７】
ａ）ロカールに依存するデータを含む１または複数の画面の表示は、言語データベース削除画面を表示するステップを含み、
ｂ）さらに、コンピュータ・システムを設定して、選択された言語データベースを前記コンピュータ・システムから削除するステップと、
を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
システムコードにアクセスされる言語データベースが削除されないことを保証するステップを、さらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）ロカールに依存するデータを含む１または複数の付加の画面の表示は、複雑なロカール設定画面を表示するステップを含み、
ｂ）前記コンピュータ・システムが再起動されると、前記コンピュータ・ユーザによって選択されたロカール変数の設定により選択された前記ロカールが決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
検査して前記ユーザが選択したロカール変数が賢明かつ安全であるか否かを判定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ロカールに依存するデータを含む１または複数の付加の画面を前記コンピュータ・ユーザに表示するステップは、前記コンピュータ・ユーザが選択した言語に対応する言語データベースにアクセスするステップを含む、請求項６に記載の方法。