Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータを転送する装置(図６)であって、
送信装置(62)と、
受信装置(61)と、
該送信装置及び該受信装置と通信を行うプロセッサ(50)であって、通信転送プロトコルを実行するようにプログラムすることが可能なものであり、該通信転送プロトコルの実行時に、前記送信装置を介してプローブ信号を送信し、該プローブ信号に応答する応答信号が前記受信装置により受信された場合に、前記送信装置を介してイメージデータの転送を開始する、プロセッサ(50)と
を備えている、イメージデータを転送する装置。
【請求項２】
該装置がディジタルカメラにより構成され、前記イメージデータが該ディジタルカメラにより捕捉される写真に対応するものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記送信装置が、複数方向に信号を送信するよう構成された全方向性の送信装置(1)である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記受信装置が、複数方向からの信号を受信するよう構成された全方向性の受信装置(10)である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
イメージデータを送信する方法であって、
送信される該イメージデータを受信するために適当な装置が利用可能であるか否かを判定するためにプローブ信号を送信し(41)、
該プローブ信号に応答する応答信号が受信されたか否かを判定し(43)、
前記応答信号が受信されたと判定された場合に前記イメージデータの少なくとも一部を含む転送信号を送信する(44、45)、
という各ステップを含む、イメージデータを送信する方法。
【請求項６】
該方法をディジタルカメラにより実施し、前記イメージデータが該ディジタルカメラにより捕捉された写真に対応するものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プローブ信号が、該プローブ信号を送信した装置を識別する情報、送信される前記イメージデータの各部分を識別する情報、該イメージデータが転送されている装置により行われる動作を識別する情報、及び該イメージデータのデータフォーマットを識別する情報を含むものである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記応答信号が、その応答の対象となる信号を識別する情報、該応答信号を送信した装置を識別する情報、及び前記プローブ信号を送信した装置を識別する情報を含むものである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記転送信号が、前記プローブ信号の送信側を識別する情報、及び前記イメージデータが転送されることになる装置を識別する情報を含み、該転送されるイメージデータが複数のパケットで構成され、その各パケットが、複数のビットからなり、該パケットのシリアル番号、該パケットが属するデータセットのシリアル番号、該データセットのスライスに関連するシーケンス番号、及び転送されるデータのバイトの数を識別するビットを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
イメージデータを送信する装置(図６)であって、
転送されるイメージデータを受信するために適当な装置が利用可能であるか否かを判定するためにプローブ信号を送信する手段(62)と、
該プローブ信号に応答する応答信号が受信されたか否かを判定する手段(50,61)と、
前記応答信号が受信されたと判定された場合に転送信号を送信する手段(62)と
を備えている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上のスキャン周辺機器とクライアントコンピュータとをインタフェースするプログラムであって、
ケイパビリティ記述子をスキャン周辺機器に照会する機能（２４）と、
前記照会する機能に応じて適切なケイパビリティ記述子が入手されたか否かを判定する機能（２６）と、
前記判定する機能で判定されたときに、適切なケイパビリティ記述子を入手したスキャン周辺機器と関連するケイパビリティ記述子を記憶する機能（２８）と、
スキャンジョブがクライアントコンピュータから要求されたときに、予め記憶されたドライバモジュールと、前記スキャンジョブ中でユーザ設定されたパラメータに基づいて選択されて予め記憶されたドライバモジュールと、前記スキャンジョブの実行を指示されたスキャン周辺機器に関連するケイパビリティ記述子で記述されるケイパビリティとをリンクすることによって、スキャン周辺機器のスキャンジョブのためのスキャンドライバを設定する機能（６６、６８、７０）と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記スキャンジョブが終了すると、予め記憶されたドライバモジュールのリンクを解除する機能をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記設定する機能は、記憶されたケイパビリティ記述子から情報を抜き出して、周辺機器のケイパビリティに応じてユーザインタフェースを変更することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記記憶機能において記憶されるケイパビリティ記述子は、
１インチあたりのドット数ケイパビリティと、用紙サイズケイパビリティと、カラー／グレースケール・オプションと、サポートされる画像フォーマットと、プレビュースキャンに対応しているか否かとを示すフィールドを含むストリングを有することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
ネットワークと少なくとも１個のスキャン周辺機器との間のインタフェースを提供するサーバ（１０）に記憶されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
少なくとも１個のスキャン周辺機器に接続されるコンピュータ（１４）に記憶されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項７】
前記照会機能によってなされた照会に応じて適切なケイパビリティ記述子が受け取られなかったと前記判定する機能が判定する場合に、周辺機器用のスキャン周辺機器のモデルを入手する機能（３０）と、
予め記憶されたケイパビリティ記述子を、前記入手する機能によってモデルが決定されたスキャン周辺機器に関連づける機能（３２）と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
少なくとも１個の周辺機器に対する接続のためのネットワーク接続インタフェースと１個以上のポートとを有するスキャン周辺機器サーバであって、
スキャン周辺機器のケイパビリティを定義するケイパビリティ記述子（３２）を記憶するメモリと、
１組のドライバモジュール（８０、８２、８４）を記憶するメモリと、
前記１個以上のポートのうちの１つに接続されるスキャン周辺機器の、ネットワーク接続から要求されるスキャンジョブの実行を制御するプログラム（１８）と
を有し、前記プログラムは、
前記１個以上のポートのいずれかに接続される１個以上のスキャン周辺機器からケイパビリティ記述子を入手する機能（２４）と、
ケイパビリティ記述子を記憶する前記メモリに、入手したケイパビリティ記述子を記憶する機能（２６）と、
前記１個以上のポートに取り付けられた１個以上のスキャン周辺機器に対する、前記ネットワーク接続からのスキャンジョブ要求を受け取る機能（２０）と、
スキャンジョブに応じて、記憶されたケイパビリティ記述子からケイパビリティ情報を抜き出す機能（３４、３６、３８、３９）と、
ユーザインタフェースを修正するために前記ネットワーク接続に情報を送信する機能（４７）と、
前記ネットワーク接続からスキャンジョブのパラメータを受け取る機能（４８）と、
ドライバモジュールセット中の、前記抜き出す機能によって抜き出されたケイパビリティ情報に対応するドライバモジュールと、前記受け取る機能によって受け取られたパラメータとをリンクさせる機能と、
前記リンクさせる機能においてリンクされた前記ドライバモジュールにしたがってスキャンジョブを制御する機能（７２）と、
を備えることを特徴とするスキャン周辺機器サーバ。
【請求項９】
スキャンケイパビリティを有する周辺機器であって、
文書をスキャンし、そこから電子データを生成するスキャンシステム（１２、１６ａ、１６ｂ）と、
クライアントマシンまたはサーバに接続するインタフェース（８６）と、
データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されるスキャンケイパビリティ記述子と、
前記インタフェースを介して前記クライアントマシンまたはサーバと通信してスキャンジョブを実行するコントローラ（１８）であって、ケイパビリティ記述子を要求する照会に応じて、前記インタフェースを介して前記クライアントマシンまたはサーバに前記ケイパビリティ記述子を送信するコントローラと、
を備えることを特徴とする周辺機器。
【請求項１０】
スキャン機能を有する周辺機器に対するスキャンジョブを制御する方法であって、
前記スキャン機能を有する前記周辺機器からケイパビリティ記述子を入手すること（２４）と、
次に、スキャンジョブを実行するために、スキャンドライブモジュールのセット中の、前記ケイパビリティ記述子によって示されるケイパビリティに対応するスキャンドライバモジュール（６６、６８、７０）と、前記スキャンジョブに含まれるパラメータとを設定することと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002199148.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002199148.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
α−アミノ酸と尿素類を反応させる温度が、８０℃〜１２０℃である請求項１ないし１５のいずれかに記載のヒダントイン類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
α−アミノ酸がグリシン、尿素類が尿素の場合には、ヒダントイン酸類はヒダントイン酸、ヒダントイン類はヒダントインである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミトコンドリア局在クレアチンキナーゼ（ｍＣＫ）アイソザイムのうちユビキタスｍＣＫ（ｕｍＣＫ）活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体。
【請求項２】
ｕｍＣＫ活性を少なくとも６０％阻害する請求項１に記載に記載の抗体。
【請求項３】
クレアチンキナーゼ（ＣＫ）アイソザイムの分別定量において、単独または他の抗ｍＣＫ抗体と併用して用いた場合に、実質的にｍＣＫアイソザイム以外のＣＫアイソザイムの測定に影響が無い程度にまでｍＣＫ活性を阻害する能力を有する請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
モノクローナル抗体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の抗体。
【請求項５】
受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１８７６０号により寄託されたハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体。
【請求項６】
受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１８７６０号により寄託されたハイブリドーマ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１に記載の抗ｍＣＫ抗体を用いてｍＣＫ量を測定する免疫測定方法。
【請求項８】
さらにｍＣＫアイソザイムのうちサルコメリックｍＣＫ（ｓｍＣＫ）活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体を用いてｍＣＫ量を測定する請求項７に記載の免疫測定方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１に記載の抗体で試料を処理し、ｍＣＫ活性を選択的に排除させる工程を含むＣＫアイソザイムの分別定量法。
【請求項１０】
前記ｍＣＫ活性を選択的に排除させる工程において、さらにｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体で試料を処理する請求項９に記載のＣＫアイソザイムの分別定量法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１に記載の抗体、ｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体およびＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体で試料を処理し、残存活性を測定することを特徴とするＣＫアイソザイムの分別定量法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１に記載の抗体を含むＣＫアイソザイム測定用試薬。
【請求項１３】
さらに、ｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体およびＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体を含む請求項１２に記載のＣＫアイソザイム測定用試薬。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか１に記載の抗体およびｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体を含む第一試薬とＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体を含む第二試薬からなる請求項１３に記載のＣＫアイソザイム測定用試薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下よりなる。
１．ミトコンドリア局在クレアチンキナーゼ（ｍＣＫ）アイソザイムのうちユビキタスｍＣＫ（ｕｍＣＫ）活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体。
２．ｕｍＣＫ活性を少なくとも６０％阻害する前項１に記載に記載の抗体。
３．クレアチンキナーゼ（ＣＫ）アイソザイムの分別定量において、単独または他の抗ｍＣＫ抗体と併用して用いた場合に、実質的にｍＣＫアイソザイム以外のＣＫアイソザイムの測定に影響が無い程度にまでｍＣＫ活性を阻害する能力を有する前項１または２に記載の抗体。
４．モノクローナル抗体であることを特徴とする前項１〜３のいずれか１に記載の抗体。
５．受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１８７６０号により寄託されたハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体。
６．受託番号ＦＥＲＭ Ｐ−１８７６０号により寄託されたハイブリドーマ。
７．前項１〜５のいずれか１に記載の抗ｍＣＫ抗体を用いてｍＣＫ量を測定する免疫測定方法。
８．さらにｍＣＫアイソザイムのうちサルコメリックｍＣＫ（ｓｍＣＫ）活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体を用いてｍＣＫ量を測定する前項７に記載の免疫測定方法。
９．前項１〜５のいずれか１に記載の抗体で試料を処理し、ｍＣＫ活性を選択的に排除させる工程を含むＣＫアイソザイムの分別定量法。
１０．前記ｍＣＫ活性を選択的に排除させる工程において、さらにｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体で試料を処理する前項９に記載のＣＫアイソザイムの分別定量法。
１１．前項１〜５のいずれか１に記載の抗体、ｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体およびＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体で試料を処理し、残存活性を測定することを特徴とするＣＫアイソザイムの分別定量法。
１２．前項１〜５のいずれか１に記載の抗体を含むＣＫアイソザイム測定用試薬。
１３．さらに、ｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体およびＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体を含む前項１２に記載のＣＫアイソザイム測定用試薬。
１４．前項１〜５のいずれか１に記載の抗体およびｓｍＣＫ活性を特異的に阻害する抗ｍＣＫ抗体を含む第一試薬とＣＫ−Ｍサブユニットに対する抗体を含む第二試薬からなる前項１３に記載のＣＫアイソザイム測定用試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(D)成分の分子内に2個以上の不飽和基を有する多官能性架橋剤としては、例えば1,6-ヘキサンジオールジアクリレート、1,9-ノナンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が、液状アクリルエラストマー100重量部当り約0.1〜40重量部、好ましくは約0.5〜10重量部の割合で用いられる。これ以下の使用割合では、架橋密度が不足して弾性率が低下するためシール性能が低下し、一方これ以上の割合で用いると、架橋密度が過剰となり、ゴムが硬すぎてやはりシール性能が低下するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
多価カルボン酸で変性されたエポキシエステル樹脂を調製する際のエポキシ基と多価カルボン酸との反応は、反応生成物がゲル化しにくく、インキ化した際にインキの乳化特性を損なわないよう、エポキシ基とカルボキシル基とのモル比（エポキシ基／カルボキシル基）が（１／０．０２）〜（１／１．５）となる割合で反応させるのが好ましく、（１／０．１）〜（１／１）がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂とタングステン粉末からなる樹脂組成物であって、ベース樹脂の１００℃における動粘度が５００〜３０００００ｃＳｔであり、タングステン粉末の比率が９７〜８０重量％であることを特徴とする放射線遮蔽用樹脂組成物。
【請求項２】
ベース樹脂が、ポリイソブテン樹脂、ポリブテン樹脂のいずれかもしくは、混合物もしくは、共重合物であり、その平均分子量が１０００〜３００００であることを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽用樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線医療機器、放射線発生装置、放射線格納容器、原子力施設等において、放射線遮蔽体の間隙部から漏洩する放射線を遮蔽する目的やＸ線写真撮影時の表示マーカーとして用いることが出来る、塑性変形可能な放射線遮蔽用樹脂組成物に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ベース樹脂とタングステン粉末からなる樹脂組成物であって、ベース樹脂の１００℃における動粘度が５００〜３０００００ｃＳｔであり、タングステン粉末の比率が９７〜８０重量％である放射線遮蔽性材料を得るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、使用するベース樹脂のＪＩＳ Ｋ２２８３法による１００℃における動粘度が５
００〜３０００００ｃＳｔであることが肝要であり、動粘度が３０００〜１００００ｃＳ
ｔであることが好ましい。動粘度が５００ｃＳｔ未満の場合には、タングステン粉末との複合化は出来てもその自重により変形が生じる。また、動粘度が３０００００ｃＳｔを超える場合には、タングステン粉末との複合化が難しく、具体的にはタングステン粉末の鬆（す）を生じたり、変形させようとしてもちぎれてしまい塑性変形出来ない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
イソブテンの重合体であるポリイソブテン樹脂やノルマルブテンの重合体であるポリブテン樹脂のいずれかもしくは、混合物もしくは、共重合物の平均分子量は、１０００〜３００００のものが好適に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、着色剤等を添加することが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
表１に示したベース樹脂およびタングステン粉末の比率にて、上記方法にて複合させた。得られた複合樹脂を５ｍｍ厚さの板状に成形し、工業用Ｘ−レイフィルム（富士写真フィルム製ＥＮＶＥＬＯＰＡＫ）上に置き、６０ｋＶ、２００ｍＡ、０．０４秒の露光を行った後、常法にて現像を行いＸ線の遮蔽性を評価した。評価結果を表１に合わせて示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記突起部材の先端部は、球形状又は円盤状又は円錐状又は楕円錐状をなすことを特徴とする請求項６に記載の分離部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記突起部材の支持部は、円柱又は円筒又は楕円柱又は多角柱又は円錐又は楕円錐又は多角錐をなすことを特徴とする請求項６に記載の分離部材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と接続して、
前記画像形成装置から排紙されたシートを受け入れ、処理を行うシート後処理装置において、
前記シート後処理装置は、シート受け入れ部と、受け取ったシートを排紙する排紙部と、排紙部から排紙されたシートを積載するシート積載台と、
前記シート積載台を上下に昇降可能に支持している昇降機構とを備え、
前記昇降機構は、前記シート積載台のシート搬送方向に沿った一辺に設けられている
ことを特徴としたシート後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の昇降機構に、
約平行に対向する前記シート積載台の他方の一辺は、前記積載台に積載されたシートの取り出し方向であり、かつ前記シート後処理装置の前面に面した一辺である
ことを特徴としたシート後処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の昇降機構は、
一体で形成されたメネジ部と、前記メネジ部材と嵌合する送りネジ部材とから成り、
前記送りネジ部材を回転駆動させる駆動手段によって、前記シート積載台を昇降させる昇降機構であることを特徴としたシート後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
画像形成装置と接続して、前記画像形成装置から排紙されたシートを受け入れ、処理を行うシート後処理装置において、前記シート後処理装置は、シート受け入れ部と、受け取ったシートを排紙する排紙部と、排紙部から排紙されたシートを積載するシート積載台と、前記シート積載台を移動可能に支持している昇降機構とを備え、前記昇降機構は、前記シート積載台のシート搬送方向に沿った一辺に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記昇降機構は、一体で形成されたメネジ部と、前記メネジ部材と嵌合する送りネジ部材とから成り、前記送りネジ部材を回転駆動させる駆動手段によって、前記シート積載台を昇降させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態における積載トレイ２００の昇降部材２０１は、積載トレイ２００の、シート搬送方向（矢印Ｃ）に沿った長手方向の辺２００ａに設けられている。この昇降部材２０１には、第一の実施形態と同様にメネジが形成されており、嵌合する図示せぬスパイラル送りネジによって、上下に昇降可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、生石灰及び二酸化ケイ素及び炭酸カルシウムとの水熱反応においてCa/Si比が0.8〜1.8なるように上記化合物を混合し、これに固液比で5〜20になるように0.0005〜0.2mol/lのアルカリ水溶液を加えて温度180〜300℃で1〜10時間の条件で反応させることによって得られた繊維状カルシウムシリケート炭酸塩を製紙用填料として用いるとによって紙が低密度化しつつ、紙の強度、特に引張り強度、剛度の低下を抑制させることを見出した（特願2002‐90246）。特願2002-90246で生成した化合物はほとんどがカルシウムシリケート炭酸塩であったが、本発明で生成する繊維状物質で粒子表面が被覆された炭酸カルシウムは炭酸カルシウム成分が多く存在し、かつ粒子表面に短径0.05〜0.3μm程度の繊維状物質が被覆するように存在していることが分かった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、生石灰及び二酸化ケイ素及び炭酸カルシウムとの水熱反応においてCaO/SiO2=0.7〜2.0で、かつCaCO3/CaO=0.1〜10になるように配合した固体原料に対して0.0005〜1.0 mol/lのアルカリ水溶液を固液比で3〜20になるように添加し、これを140〜200℃で反応時間1〜10時間、水熱反応を行うことによって得られた、繊維状物質で表面が被覆された炭酸カルシウムを製紙用填料として用いることによって紙が低密度化しつつ、紙の強度、特に引張り強度・剛度の低下を抑制できる事を見出し、この知見をもとに本発明をなすに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この繊維状物質で表面が被覆された炭酸カルシウムは炭酸カルシウム粒子表面上に短径0.05〜0.3μm程度の繊維状物質が被覆するように存在していることが分かった。
この繊維状物質で表面が被覆された炭酸カルシウムを填料として用いると上記のように紙が低密度化しつつ、紙の強度低下、特に引裂き強度、剛度の低下が抑制されることが分かった。さらにPAMに代表される合成紙力増強剤に比べ、安価に製造できることから、紙のコストダウンにも寄与できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア又は開き窓等の扉の縦框と、躯体開口部縦枠とを、蝶番又はヒンジ等の開閉回動連結部材の軸部を扉の見付け面より外側に突出させて連結した扉の吊元部において、扉の縦框側に扉の開閉と一体的に回動し、前記開閉回動連結部材の軸部を外側から覆うとともに、当該扉の吊元側の意匠を形成する吊元化粧部材を備えたことを特徴とする扉構造。
【請求項２】
扉の吊元側の意匠を形成する吊元化粧部材の縦枠側に、少なくとも扉が開いた際に縦枠あるいは、開閉回動連結部材に当接する弾性片を取り付けたことを特徴とする請求項１記載の扉構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ネオニコチノイド系殺虫性化合物、（ｂ）リグニンスルホン酸塩、及び（ｃ）水と実質的に混和せず、かつ、該殺虫性化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤を含有することを特徴とする水性殺虫組成物。
【請求項２】
（ｂ）リグニンスルホン酸塩のスルホン化度が２．５以下である請求項１に記載の水性殺虫組成物。
【請求項３】
（ｃ）該疎水性有機溶剤が、芳香族系溶剤である請求項１または２に記載の水性殺虫組成物。
【請求項４】
（ｃ）該疎水性有機溶剤が、フェニルキシリルエタンである請求項１または２に記載の水性殺虫組成物。
【請求項５】
さらに少なくとも１種の粘度調節剤を含み、該粘度調節剤の濃度が０．１〜１０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
【請求項６】
森林害虫用である請求項１〜５のいずれかに記載の水性殺虫組成物。
【請求項７】
（ａ）融点が５０℃以上で、かつ、２０℃における水への溶解度が１５０〜５０００ｍｇ／Ｌである殺虫性化合物、（ｂ）リグニンスルホン酸塩、及び（ｃ）水と実質的に混和せず、かつ、該殺虫性化合物を実質的に溶解しない疎水性有機溶剤を含有することを特徴とする水性殺虫組成物。
【請求項８】
（ａ）該殺虫性化合物が、一般式（１）
2003321302.tif 000001
（式中、Ｒ1は２−クロロピリジン−５−イル基または２−クロロチアゾール−５−イル基を表し、Ｒ2はニトロ基またはシアノ基を表し、Ｒ3はメチル基またはメチルアミノ基を表し、Ｒ4は水素またはメチル基を表すか、Ｒ3とＲ4とが一緒になって、−ＣＨ2−Ａ1−ＣＨ2−Ａ2−基を表す。但し、Ａ1は酸素原子、メチルイミノ基または単結合を表し、Ａ2は硫黄原子またはイミノ基を表す。）
で示されるネオニコチノイド系化合物である請求項７に記載の水性殺虫組成物。
【請求項９】
（ａ）該殺虫性化合物が、アセタミプリド、クロチアニジン、チアクロプリドまたはチアメトキサムである請求項７に記載の水性殺虫組成物。
【請求項１０】
（ａ）該殺虫性化合物が、クロチアニジンである請求項７に記載の水性殺虫組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル分率が１〜９０％であることを特徴とする、反応性モノマー変性ポリエチレン製微多孔膜。
【請求項２】
反応性モノマーが、無水マレイン酸またはマレイン酸であることを特徴とする請求項１記載のポリエチレン製微多孔膜。
【請求項３】
無水マレイン酸またはマレイン酸変性率が０．１〜５．０ｗｔ％である請求項２記載のポリエチレン製微多孔膜。
【請求項４】
ポリエチレンと反応性モノマーを含む樹脂組成物を、二軸押出機で溶融混練し、その後、加熱処理することにより変性ポリエチレン化する工程を含む請求項１〜３のいずれかに記載の微多孔膜の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）ゲル分率が１〜９０％であることを特徴とする、反応性モノマー変性ポリエチレン製微多孔膜。
（２）反応性モノマーが、無水マレイン酸またはマレイン酸であることを特徴とする上記（１）記載のポリエチレン製微多孔膜。
（３）無水マレイン酸またはマレイン酸の変性率が０．１〜５ｗｔ％である上記（２）記載のポリエチレン微多孔膜。
（４）ポリエチレンと反応性モノマーを含む樹脂組成物を、二軸押出機で溶融混練し、その後、加熱処理することにより変性ポリエチレン化する工程を含む上記（１）〜（３）のいずれかに記載の微多孔膜の製造方法。
（５）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記台盤５の両熱盤間に位置する部位は、下部熱盤６が出入する開口部１５となっており、その開口部１５に座板１６がガイドピン５ａに挿通して上下動自在に載置してある。この座板１６の上に圧縮成形用の金型１７が設置してある。この金型１７は、複数のキャビティを上面に凹設した下型１７ａと、キャビティと対応する複数のコアを下面に突設した上型１７ｂとからなり、下型１７ａを座板１６に載置固定して台盤５の開口部上に設置してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記座板１６は、開口部１５の開口よりも広面積で厚肉の鋼製板体からなり、その板体の開口内に位置する部分の両側に、複数の開閉シリンダ１８，１８が立設してある。この開閉シリンダ１８，１８は、シリンダ１８ａを板体下面に取付けてピストンロッド１８ｂ，１８ｂを板体上に突出し、そのピストンロッド１８，１８の上端を下型１７ａの上に重ね設けた上型１７ｂの両側の受縁に当接して、該上型１７ｂを支持すると共に開閉シリンダ１８，１８の油圧作動により上型１７ｂを上方へ離して、下型１７ａとの間に脱気スペースを確保し、また上型１７ｂの荷重による上下型間の成形材料の押圧変形を防止できるようにしてある。また座板１６の周囲には上記真空カップ９の開口縁が当接される受縁１９が突設してある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の様なロッカーアーム１ａの使用時には、上記両側壁部１２、１２の中間部に形成した、互いに同心の円孔１７に枢軸４の両端部を嵌合固定する事で、この枢軸４を上記両側壁部１２、１２同士の間に掛け渡す。そして、この枢軸４の中間部周囲にローラ３を、ニードル軸受１８を介して回転自在に支持する。この様な板金製のロッカーアーム１ａも、前述の図３に示した様な、鋳造により造られたロッカーアーム１と同様にエンジンに組み込んで、カム９の回転運動を弁体７の往復運動に変換する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、使用時に上記弁体７の端部を突き当てる面は、上記各折れ曲がり部２１、２１に当接する面と反対側の面であるから、上記補助板１１ｃは、ほぼ全幅に亙り上記弁体７の端部を突き当てる為に利用できる。この為、組立作業を面倒にしたり、重量を増大させたり、更には強度を低下させたりする事なく、上記補助板１１ｃの片面に設けた上記バルブ係合部５ｃの幅Ｗ5cを十分に確保できる。言い換えれば、このバルブ係合部５ｃの幅Ｗ5cを必要な分だけ確保する事を考慮すれば、上記ロッカーアーム１ｄの幅Ｗ1dを小さくして、このロッカーアーム１ｄの慣性質量の低減を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の様なロッカーアーム１及びローラ３等をエンジンに組み込んだ状態では、上記ねじ孔６にアジャストねじ７を螺合させ、このアジャストねじ７の基端部（図１２の下端部）を、図示しない球面受に突き当てる。一方、上記バルブ係合部５の片面（図１２の下面）には、吸気弁或は排気弁である弁体８の基端面（図１２の上端面）を突き当てている。この弁体８は、バルブスプリング９により閉鎖方向（図１２の上方向）に付勢しており、上記ロッカーアーム１の揺動変位に伴って、上記バルブスプリング９の弾力に抗して、開放方向に変位する。更に、上記ローラ３の外周面にはカム１０を、上記球面受及び弁体８と反対側で対向させている。エンジンの運転時には、上記カム１０の回転に伴って上記ロッカーアーム１が、上記アジャストねじ７と球面受との突き当て部を中心として揺動変位し、上記弁体８を往復移動させる。上記アジャストねじ７は、この様に機能するロッカーアーム１と球面受との位置関係を正規なものにする為に使用する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の様にして製造した板金製のロッカーアームを構成する、左右１対の側壁部１１、１１の厚さｔ11は、前記素板１５の厚さｔ15｛図１４（Ｂ）｝とほぼ同じである（ｔ11≒ｔ15）。又、これら両側壁部１１、１１の板厚ｔ11と、前記ピボット部１８やバルブ係合部５ｂを含む、上記連結部１７の板厚ｔ17｛図１５（Ｂ）｝も、上記素板１５の厚さｔ15とほぼ同じ（ｔ15≒ｔ11≒ｔ17）である。即ち、上述した従来の板金製ロッカーアームは、１枚の金属板からプレス加工を主体とする一体成形により造る為、ピボット部１８の一部等、金属板の一部がフローする部分を除くほぼ全面に亙り、ほぼ均一な厚さを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
これに対して、特願平１１−２２７３１８号には、金属板の一部の厚さを肉寄せにより大きくする事で、側壁部の厚さに比べてバルブ係合部等の厚さを大きくする技術が開示されている。この様な先発明によれば、前述した従来技術に比べれば、板金製のロッカーアームの軽量化と、精度確保と、強度向上と、コスト低減とを、同時にしかも比較的高レベルで図れる。但し、肉寄せにより各部の肉厚を変える程度には限度があり、軽量化と強度向上とをより高レベルで両立させる為には、新たな技術の出現が望まれている。
本発明のロッカーアーム及びその製造方法は、上述の様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
尚、ローディングカム装置９に、複数のローラ１２、１２の代わりに、複数の玉を使用すれば、前記『日本機械学会論文集（Ｃ編）５６巻５２５号』の第２０４〜２１０頁等に記載されている様に、上記摩擦力を十分に低減して、上記推力が低下するのを十分に抑える事ができる。但し、この様にローディングカム装置９に複数の玉を使用した場合には、十分な耐久性を確保する事が難しい。例えば、トロイダル型無段変速機の定格入力トルクを３４０Ｎ・ｍとした場合に、上記推力は６ｔ程度に迄達する。この様に大きな推力を発生する場合には、上記各玉の転動面と、前記駆動側、被駆動側カム面１３、１４との接触面圧が高くなり過ぎて、これら各カム面１３、１４に圧痕や剥離等の損傷を生じる可能性がある。この様な各カム面１３、１４の損傷は、耐久性を低下させる原因となる為、好ましくない。
本発明のトロイダル型無段変速機用ローディングカム装置は、上述の様な事情に鑑みて、耐久性を低下させる事なく、ローディングカム装置を組み込んだトロイダル型無段変速機の伝達効率を十分に確保すべく発明したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合は、上述した第１例の場合と異なり、保持器１１に転動自在に保持する複数のローラ１２ｂ、１２ｂの軸方向一端面（図４の上端面）を、球状凸面１８、１８（図１、２）に代えて、円錐状凸面２１、２１としている。又、これら各円錐状凸面２１、２１の頂部２２ａ、２２ａを、上記各ローラ１２ｂ、１２ｂの中心軸α上に位置させている。そして、これら各ローラ１２ｂ、１２ｂを、図４に示す様に複数個ずつ（図示の例では３個ずつ）直列に組み合わせた状態で、上記保持器１１に設けた各ポケット１６の内側に転動自在に保持している。この状態で、上記各ローラ１２ｂ、１２ｂの円錐状凸面２１、２１には、別のローラ１２ｂ、１２ｂの軸方向他端面（図４の下端面）又は上記各ポケット１６の内側面で、直径方向内方（図４の下方）に向いた側面を対向させて、これら各円錐状凸面２１、２１が相手面と接触する際の状態を、上記各ローラ１２ｂ、１２ｂの回転中心部分での点接触としている。
その他の構成及び作用に就いては、上述した第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに水タンクを収容した加湿器において、
操作用スイッチ及び表示用ランプ等を搭載した基板と、前記基板が取り付けられて前記本体ケースの前面上部側壁に沿って配設される操作パネルと、前記操作パネルの下部に前記基板が取付けられる位置から下方に向けて延設された取付部と、前記下部室に設けられ、マイクロコンピュータ等を搭載した制御基板と、前記制御基板を内蔵する制御基板ケースとを備え、前記操作パネルの取付部の一部が前記制御基板ケースの前方に配設されることを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記操作パネルの裏面下部には、制御基板ケースを固定する際に位置決めとなるリブを設けたことを特徴とする請求項１記載の加湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る加湿器においては、本体ケースに水タンクを収容した加湿器において、操作用スイッチ及び表示用ランプ等を搭載した基板と、前記基板が取り付けられて前記本体ケースの前面上部側壁に沿って配設される操作パネルと、前記操作パネルの下部に前記基板が取付けられる位置から下方に向けて延設された取付部と、前記下部室に設けられ、マイクロコンピュータ等を搭載した制御基板と、前記制御基板を内蔵する制御基板ケースとを備え、前記操作パネルの取付部の一部が前記制御基板ケースの前方に配設されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、本体ケースに水タンクを収容した加湿器において、操作用スイッチ及び表示用ランプ等を搭載した基板と、前記基板が取り付けられて前記本体ケースの前面上部側壁に沿って配設される操作パネルと、前記操作パネルの下部に前記基板が取付けられる位置から下方に向けて延設された取付部と、前記下部室に設けられ、マイクロコンピュータ等を搭載した制御基板と、前記制御基板を内蔵する制御基板ケースとを備え、前記操作パネルの取付部の一部が前記制御基板ケースの前方に配設されるので、本体ケースと操作パネルの隙間から水が浸入しても、制御基板ケース内へ水が浸入することを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に、図示の例の場合には、上記各密封板付転がり軸受６ａ、６ａを構成する各シールド板２６、２６を外輪１４、１４に接着固定する為の接着剤３２、３２を、これら各外輪１４、１４の軸方向端面にまで、これら各端面の全周に亙り塗布している。そして、上記スピンドルモータ２ｃへの組み付け状態で、上記各外輪１４、１４の軸方向端面に塗布された、硬化状態でも弾性を有する接着剤３２、３２を、上記ハブ５ａの内周面に形成した鍔部３４或はこのハブ５ａに内嵌した塞ぎ板３５の側面に突き当てている。この状態で、上記各外輪１４、１４の軸方向端面に塗布された接着剤３２、３２は、これら各外輪１４、１４の軸方向端面と上記鍔部３４又は塞ぎ板３５との間の隙間を全周に亙って塞ぎ、上記スピンドルモータ２ｃの密封性向上に寄与する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001065580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の課題を解決するために、本発明では、ｎ（ｎ≧２）個の二次元像を同一平面上で所定間隔をおいて同時に表示する表示装置と、前記表示装置の観察者側に配置され、前記ｎ個の二次元像を前記観察者の視線上の像として前記観察者に提示する光学系と、前記ｎ個の二次元像の輝度あるいは透過度を変化させる手段とを備える三次元表示装置であって、前記ｎ個の二次元像が、観察者から見て異なった奥行き位置にあるｎ個の表示面に対して、表示対象物体を前記観察者の視線方向から射影した二次元像であり、前記手段が、前記ｎ個の二次元像の輝度あるいは透過度をそれぞれ独立に変化させることを特徴とする。
また、本発明では、ｎ個（ｎ≧２）の二次元像が所定間隔をおいて印刷された表示体と、前記表示体の観察者側に配置され、前記ｎ個の二次元像を前記観察者の視線上の像として前記観察者に提示する光学系とを備え、前記ｎ個の二次元像は、観察者から見て異なった奥行き位置にあるｎ個の表示面に対して、表示対象物体を前記観察者の視線方向から射影した二次元像であり、前記表示体には、透過度あるいは反射率を各々独立に変化させて前記ｎ個の二次元像が印刷されていることを特徴とする。
前記光学系は、ミラーと、ハーフミラーを含む光学系、あるいは、プリズムを含む光学系で構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、各支持穴部は支持軸の圧入の際に割れを発生するという不具合が生ずる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、支持軸を各支持穴部に圧入した際に該支持穴部の割れの発生を防止することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源から出射された光をライトバルブにより変調して投写する投写型映像表示装置において、一方側電極により空気や空気中の分子をイオン化してこれにより発生させたイオンを他方側電極により移動させて空気移動を生じさせる送風装置と、複数の通気部を有して当該通気部を通る移動空気中のオゾンを除去するオゾン除去フィルタとを備え、前記送風装置及びオゾン除去フィルタは前記光源の近傍に配置され、前記オゾン除去フィルタはその通気部が前記光源の背面から漏れ出て排気口又は吸気口へと進む光の方向に対して斜めになるように配置されていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の投写型映像表示装置は、上記の課題を解決するために、光源から出射された光をライトバルブにより変調して投写する投写型映像表示装置において、一方側電極により空気や空気中の分子をイオン化してこれにより発生させたイオンを他方側電極により移動させて空気移動を生じさせる送風装置と、複数の通気部を有して当該通気部を通る移動空気中のオゾンを除去するオゾン除去フィルタとを備え、前記送風装置及びオゾン除去フィルタは前記光源の近傍に配置され、前記オゾン除去フィルタはその通気部が前記光源の背面から漏れ出て排気口又は吸気口へと進む光の方向に対して斜めになるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光に対して透過性を有する透過性基板上に形成された遮光膜領域と位相シフト領域とから構成されている孤立した遮光性パターンを備えたフォトマスクのパターンレイアウト作成方法であって、
前記遮光性パターンと対応するパターンレイアウトを作成する工程（ａ）と、
前記パターンレイアウトのうちから（０．８×λ／ＮＡ）×Ｍ（但し、λは露光光の波長であり、ＮＡは露光機の縮小投影光学系の開口数であり、Ｍは該縮小投影光学系の倍率である）以下の幅Ｌ×Ｍを有するラインパターンを抽出する工程（ｂ）と、
抽出された前記ラインパターンの内側に、（（０．８×λ／ＮＡ）−Ｌ）×Ｍ以下の幅Ｗ×Ｍ（但し、Ｗ≦Ｌ）を有する前記位相シフト領域と対応する第１の位相シフト領域を配置する工程（ｃ）とを備えていることを特徴とするパターンレイアウト作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパターンレイアウト作成方法において、
０．５×（（（０．８×λ／ＮＡ）−Ｌ）／２）≦Ｗ≦１．５×（（（０．８×λ／ＮＡ）−Ｌ）／２）且つＷ≦Ｌであることを特徴とするパターンレイアウト作成方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパターンレイアウト作成方法において、
前記工程（ｂ）は、前記パターンレイアウトのうちからパターン角部を抽出する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、抽出された前記パターン角部若しくはその内側に（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ四方以下の寸法を有する前記位相シフト領域と対応する第２の位相シフト領域を配置する工程を含むことを特徴とするパターンレイアウト作成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のパターンレイアウト作成方法において、
前記工程（ｂ）は、前記パターンレイアウトのうちからパターン端部を抽出する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、抽出された前記パターン端部若しくはその内側に（０．５×λ／ＮＡ）×Ｍ四方以下の寸法を有する前記位相シフト領域と対応する第３の位相シフト領域を配置する工程を含むことを特徴とするパターンレイアウト作成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のパターンレイアウト作成方法において、
前記フォトマスクにおける前記遮光性パターンは、少なくとも、第１のライン幅を有する第１の遮光性パターン領域と、前記第１のライン幅よりも広い第２のライン幅を有する第２の遮光性パターン領域とを有し、
前記第１の遮光性パターン領域には、前記位相シフト領域が前記遮光膜領域に囲まれて形成されており、
前記第２の遮光性パターン領域には、前記位相シフト領域が形成されていないことを特徴とするパターンレイアウト作成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のパターンレイアウト作成方法を用いたフォトマスクのマスク描画データ作成方法であって、
前記工程（ｃ）の後に、試験露光又は露光シミュレーションの結果に基づいて前記第１の位相シフト領域の寸法を調整する工程（ｄ）と、
前記工程（ｄ）の後に、寸法調整された前記第１の位相シフト領域を有する前記パターンレイアウトに基づき、前記位相シフト領域と対応する位相シフト領域形成用データを出力する工程（ｅ）とを備えていることを特徴とするマスク描画データ作成方法。
【請求項７】
請求項６に記載のマスク描画データ作成方法であって、
前記工程（ｄ）では、前記第１の位相シフト領域の寸法調整と共に、前記パターンレイアウトの外形寸法の寸法調整を行うことを特徴とするマスク描画データ作成方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のマスク描画データ作成方法であって、
前記工程（ｅ）では、寸法調整された前記第１の位相シフト領域を有する前記パターンレイアウトに基づき、前記遮光性パターンと対応する遮光性パターン形成用データを出力することを特徴とするマスク描画データ作成方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１つに記載のマスク描画データ作成方法であって、
前記工程（ｅ）では、寸法調整された前記第１の位相シフト領域を有する前記パターンレイアウトに基づき、前記遮光膜領域と対応する遮光膜領域形成用データを出力することを特徴とするマスク描画データ作成方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載のマスク描画データ作成方法であって、
前記工程（ｄ）は、前記フォトマスクを用いた露光によって形成されるパターンの幅が設計値よりも大きくなる部分と対応する前記第１の位相シフト領域の幅を縮小すると共に、前記フォトマスクを用いた露光によって形成されるパターンの幅が設計値よりも小さくなる部分と対応する前記第１の位相シフト領域の幅を拡大する工程を含むことを特徴とするマスク描画データ作成方法。