Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
発明３に係る釣り用リールのシール機構は、発明１又は２に記載の機構において、少なくとも転動体はセラミック製である。この場合には、腐食しないセラミックにより少なくとも転動体の耐食性をさらに高く維持できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
スプール軸１６は、図６に示すように、側板５ｂを貫通して第２側カバー６ｂの外方に延びている。その延びた一端は、第２側カバー６ｂに形成されたボス部６ｃに玉軸受２４ａにより回転自在に支持されている。またスプール軸１６の他端は、遠心ブレーキ機構２３内で玉軸受２４ｂにより回転自在に支持されている。玉軸受２４ａ，２４ｂは、それぞれ外輪３４ａと内輪３４ｂと複数の転動体３４ｃとリテーナ３４ｄを有している。玉軸受２４ａの外輪３４ａはボス部（第１部品の一例）６ｃに装着され、内輪３４ｂはスプール軸（第２部品の一例）１６に装着されている。玉軸受２４ｂの外輪３４ａはブレーキケース（第１部品の一例）６５に装着され、内輪３４ｂはスプール軸（第２部品の一例）１６に装着されている。転動体３４ｃは鋼球であり、外輪３４ａと内輪３４ｂとに接触した状態で周方向に間隔を隔てて配置されている。リテーナ３４ｄは、転動体３４ｃを周方向に間隔を隔てて転動自在に保持するものである。外輪３４ａ、内輪３４ｂ及び転動体３４ｃは、たとえば低耐食性金属材料であるＳＵＳ４４０Ｃ製である。これらのステンレス鋼の表面には、高耐食性を有する濃化したクロム酸化物被膜を生成した後に生成した被膜の安定強化を図った表面改質処理による高耐食性被膜が形成されている。リテーナ３４ｄは、たとえばナイロン等の高耐食性を有する合成樹脂製である。リテーナ３４ｄもＳＵＳ４４０Ｃを使用して高耐食性被膜で覆うようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002101795.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002101795.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された動画像中のフラッシュを検出する動画像処理装置であって、
複数フレームより構成される動画像中からフレーム間の明るさの変化量が閾値以上である変化点を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された変化点に基づいて、前記動画像中のフラッシの有無を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする動画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、隣接変換点間の長さが所定値より小さい場合に、前記隣接変化点間中にフラッシュがあると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項３】
前記所定値は、所定フレーム数である
ことを特徴とする請求項２に記載の動画像処理装置。
【請求項４】
前記明るさの変化量は、輝度差である
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項５】
前記明るさの変化量は、ＲＧＢ信号の強度差である
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項６】
複数フレームより構成される動画像中のカット点を検出するカット点検出手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記カット点検出手段の検出結果を補正する補正手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の動画像処理装置。
【請求項７】
入力された動画像中のカット点を検出する動画像処理装置であって、
複数フレームより構成される動画像中の隣接するフレーム間の類似度を計算する計算手段と、
前記計算手段によって計算された類似度に基づいて、前記動画像中のカット点を判定するカット点判定手段と、
前記カット点判定手段で判定された隣接カット点間のシーン長が所定値より短いか否かを判定するシーン長判定手段と、
前記シーン長判定手段の判定結果に基づいて、前記動画像中のフラッシュの有無を判定するフラッシュ有無判定手段と、
前記フラッシュ有無判定手段の判定結果に基づいて、前記カット点判定手段の判定結果を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする動画像処理装置。
【請求項８】
前記フラッシュ有無判定手段は、前記シーン長判定手段によって判定されシーン長が所定値より短い隣接カット点間の明るさに基づいて、前記動画像中のフラッシュの有無を判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の動画像処理装置。
【請求項９】
前記所定値は、所定フレーム数である
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１０】
前記フラッシュ有無判定手段は、前記隣接カット点間のシーン中の全フレームの明るさが閾値以上である場合に、該隣接カット点間にフラッシュがあると判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１１】
前記フラッシュ有無判定手段は、前記隣接カット点間のシーン中の全フレームの明るさの平均が閾値以上である場合に、該隣接カット点間にフラッシュがあると判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１２】
前記フラッシュ有無判定手段は、前記隣接カット点間のシーン中の閾値以上の明るさを有するフレーム数が前記シーン長に対して所定割合である場合に、該隣接カット点間にフラッシュがあると判定する
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１３】
前記明るさは、輝度である
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１４】
前記明るさは、ＲＧＢ強度である
ことを特徴とする請求項８に記載の動画像処理装置。
【請求項１５】
入力された動画像中のフラッシュを検出する動画像処理方法であって、
複数フレームより構成される動画像中からフレーム間の明るさの変化量が閾値以上である変化点を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された変化点に基づいて、前記動画像中のフラッシの有無を判定する判定工程と
を備えることを特徴とする動画像処理方法。
【請求項１６】
入力された動画像中のカット点を検出する動画像処理方法であって、
複数フレームより構成される動画像中の隣接するフレーム間の類似度を計算する計算工程と、
前記計算工程によって計算された類似度に基づいて、前記動画像中のカット点を判定するカット点判定工程と、
前記カット点判定工程で判定された隣接カット点間のシーン長が所定値より短いか否かを判定するシーン長判定工程と、
前記シーン長判定工程の判定結果に基づいて、前記動画像中のフラッシュの有無を判定するフラッシュ有無判定工程と、
前記フラッシュ有無判定工程の判定結果に基づいて、前記カット点判定工程の判定結果を補正する補正工程と
を備えることを特徴とする動画像処理方法。
【請求項１７】
入力された動画像中のフラッシュを検出する動画像処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
複数フレームより構成される動画像中からフレーム間の明るさの変化量が閾値以上である変化点を検出する検出工程のプログラムコードと、
前記検出工程で検出された変化点に基づいて、前記動画像中のフラッシの有無を判定する判定工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１８】
入力された動画像中のカット点を検出する動画像処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
複数フレームより構成される動画像中の隣接するフレーム間の類似度を計算する計算工程のプログラムコードと、
前記計算工程によって計算された類似度に基づいて、前記動画像中のカット点を判定するカット点判定工程のプログラムコードと、
前記カット点判定工程で判定された隣接カット点間のシーン長が所定値より短いか否かを判定するシーン長判定工程のプログラムコードと、
前記シーン長判定工程の判定結果に基づいて、前記動画像中のフラッシュの有無を判定するフラッシュ有無判定工程のプログラムコードと、
前記フラッシュ有無判定工程の判定結果に基づいて、前記カット点判定工程の判定結果を補正する補正工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ３０４０において、フレーム数が所定値Ｌ以下である場合（ステップＳ３０４０でＹＥＳ）、ステップＳ３０５０に進み、一つ前の変化点と現在の変化点の間にフラッシュが存在すると判定する。一方、フレーム数が所定値Ｌを越える場合（ステップＳ３０４０でＮＯ）、ステップＳ３０６０へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ回路を内蔵する本体と、
外部に対して光線を発光するための発光部と、
前記コンピュータ回路及び前記発光部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号の発光パターンを形成するように前記発光部から発光する光線を変調するための発光処理部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
外部からの光線を受光するための第１受光部と、
前記コンピュータ回路及び前記第１受光部に接続されると共に、前記第１受光部で受光した前記コンピュータ回路に対する遠隔操作用の光信号に基づいて前記コンピュータ回路にコマンドを入力するための第１受光処理部と、
を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部からの光線を受光するための第２受光部と、
前記コンピュータ回路及び前記第２受光部に接続されると共に、前記第２受光部で受光した外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号の発光パターンを学習するための第２受光処理部と、
を更に具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記本体は前記コンピュータ回路に接続された記憶装置を具備し、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号のデータは前記記憶装置に保存され、前記コンピュータ回路から前記発光処理部に送り込まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記本体は前記コンピュータ回路に接続されたネットワーク部を具備し、前記記憶装置に保存された、外部の電子機器に対する遠隔操作用の光信号のデータは、前記ネットワーク部に接続された外部ネットワーク、または前記本体に選択的に装着されることにより前記コンピュータ回路に接続される記憶媒体からのデータにより、更新または変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記本体は前記コンピュータ回路に接続された音声入力部を具備し、前記発光処理部は、予め登録された音声コマンドと発光コマンドとの対応を参照として、前記音声入力部に入力された音声コマンドに基づいて制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記本体は前記コンピュータ回路に接続されたネットワーク部を具備し、前記発光処理部は、前記ネットワーク部に接続された外部ネットワークから入力されるコマンドに基づいて制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記本体は前記コンピュータ回路に接続されたモデム部を具備し、前記発光処理部は、前記モデム部を介して電話から入力されるコマンドに基づいて制御可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータ回路を内蔵する本体と、
外部からの光線を受光するための受光部と、
前記コンピュータ回路及び前記受光部に接続されると共に、前記受光部で受光した前記コンピュータ回路に対する遠隔操作用の光信号に基づいて前記コンピュータ回路にコマンドを入力するための受光処理部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータ回路を内蔵する本体と、
外部に対して電磁波を発信するための発信部と、
前記コンピュータ回路及び前記発信部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の電磁波信号の発信パターンを形成するように前記発信部から発信する電磁波を変調するための発信処理部と、
を具備することを特徴とするパーソナルコンピュータからなる情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の視点は、情報処理装置であって、
コンピュータ回路を内蔵する本体と、
外部からの光線を受光するための受光部と、
前記コンピュータ回路及び前記受光部に接続されると共に、前記受光部で受光した前記コンピュータ回路に対する遠隔操作用の光信号に基づいて前記コンピュータ回路にコマンドを入力するための受光処理部と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第３の視点は、パーソナルコンピュータからなる情報処理装置であって、
コンピュータ回路を内蔵する本体と、
外部に対して電磁波を発信するための発信部と、
前記コンピュータ回路及び前記発信部に接続されると共に、外部の電子機器に対する遠隔操作用の電磁波信号の発信パターンを形成するように前記発信部から発信する電磁波を変調するための発信処理部と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書のページや構成要素を画面に表示する電子読書システムにおいて、
画面表示した電子文書のページや構成要素を利用者が読んだか否かを当該ページや構成要素の表示時間に基づいて判定する操作判定手段を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子読書システムにおいて、
操作判定手段は表示時間が予め設定した下限値と上限値との間である時に当該ページや構成要素は利用者によって読まれたものと判定し、
当該設定時間は任意に変更設定可能であることを特徴とする電子読書システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子読書システムにおいて、
操作判定手段が判定した未読又は既読のデータを電子文書のページや構成要素に関連付けて記憶する操作履歴記憶部を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子読書システムにおいて、
操作履歴記憶部に記憶されている既読又は未読のデータを用いて、電子文書のページや構成要素と共に当該ページや構成が既読又は未読であることを示す表示を画面に表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項５】
請求項３に記載の電子読書システムにおいて、
操作履歴記憶部に記憶されている既読又は未読のデータを用いて、電子文書単位に関わらず、既読のページや構成要素を順次画面に表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項６】
請求項３に記載の電子読書システムにおいて、
操作履歴記憶部に記憶されている既読又は未読のデータを用いて、電子文書単位に関わらず、未読のページや構成要素を順次画面に表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項７】
電子文書のページや構成要素を画面に表示する電子読書システムにおいて、
電子文書のページや構成要素の画面表示された頻度を判定する操作判定手段と、
操作判定手段が判定した頻度データを電子文書のページや構成要素に関連付けて記憶する操作履歴記憶部と、
操作履歴記憶部に記憶されている頻度データを用いて、利用者が指定した頻度条件のページや構成要素を電子文書単位に関わらず順次画面に表示する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする電子読書システム。
【請求項８】
電子文書のページや構成要素を画面に表示するコンピュータにより実行されるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
画面表示した電子文書のページや構成要素を利用者が読んだか否かを当該ページや構成要素の表示時間が予め設定した下限値と上限値との間である時に当該ページや構成要素は利用者によって読まれたものと判定する機能を有したプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項９】
電子文書のページや構成要素を画面に表示する電子読書システムが行う方法であって、
前記電子読書システムの操作判定手段が、画面表示した電子文書のページや構成要素を利用者が読んだか否かを当該ページや構成要素の表示時間に基づいて判定することを特徴とする電子読書判定方法。
【請求項１０】
電子文書のページや構成要素を画面に表示する電子読書システムが、操作判定手段と、操作履歴記憶部と、表示制御手段とを備え、
前記操作判定手段が、電子文書のページや構成要素の画面表示された頻度を判定し、
前記操作履歴記憶部が、前記操作判定手段が判定した頻度データを電子文書のページや構成要素に関連付けて記憶し、
前記表示制御手段が、前記操作履歴記憶部に記憶されている頻度データを用いて、利用者が指定した頻度条件のページや構成要素を電子文書単位に関わらず順次画面に表示することを特徴とする電子読書制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の目的地を検索する情報検索装置において、複数の入力項目のインデックスを表す目的地インデックス、及び前記各入力項目ごとに形成され、入力項目を検索するための複数の検索ファイルを備えた記録媒体と、操作者が入力項目を選択するのに伴って、前記目的地インデックスによって発生させられるアドレスに形成された前記検索ファイルに基づいて、地図上の目的地を検索する検索処理手段とを有するとともに、前記記録媒体は、各検索ファイルのうちの少なくとも一つに対応させて、遷移先のデータとして形成され、他の入力項目で検索するための検索ファイルを備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】  前記各入力項目は、目的地のジャンル、名称及び都市名称のうちのいずれか二つ以上である請求項１に記載の情報検索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報検索装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、前記従来の記録媒体の問題点を解決して、ＣＰＵの検索処理手段の処理速度を高くすることができる情報検索装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の情報検索装置においては、記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の目的地を検索するようになっている。
そして、複数の入力項目のインデックスを表す目的地インデックス、及び前記各入力項目ごとに形成され、入力項目を検索するための複数の検索ファイルを備えた記録媒体と、操作者が入力項目を選択するのに伴って、前記目的地インデックスによって発生させられるアドレスに形成された前記検索ファイルに基づいて、地図上の目的地を検索する検索処理手段とを有する。
また、前記記録媒体は、各検索ファイルのうちの少なくとも一つに対応させて、遷移先のデータとして形成され、他の入力項目で検索するための検索ファイルを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の情報検索装置においては、さらに、前記各入力項目は、目的地のジャンル、名称及び都市名称のうちのいずれか二つ以上である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、情報検索装置においては、記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の目的地を検索するようになっている。
そして、複数の入力項目のインデックスを表す目的地インデックス、及び前記各入力項目ごとに形成され、入力項目を検索するための複数の検索ファイルを備えた記録媒体と、操作者が入力項目を選択するのに伴って、前記目的地インデックスによって発生させられるアドレスに形成された前記検索ファイルに基づいて、地図上の目的地を検索する検索処理手段とを有する。
また、前記記録媒体は、各検索ファイルのうちの少なくとも一つに対応させて、遷移先のデータとして形成され、他の入力項目で検索するための検索ファイルを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の地点を検索するための情報検索装置において、道路番号を表す道路番号データ、並びに道路の始点及び終点の番地を表す番地データを記録するための記録媒体と、該記録媒体に記録された道路番号データ及び番地データに基づいて、地図上の地点を検索する検索処理手段とを有するとともに、前記記録媒体に記録された番地データは、数字だけの文字列、及び数字以外の文字を含む文字列によって形成されることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】  前記記録媒体は、前記道路番号データ及び各番地データの上位のデータとしてアドレス入力範囲が設定され、該アドレス入力範囲に番地の付されている地点の番地データが記録される請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】  前記検索処理手段は、所望の地点の番地が入力されたときに、該番地が道路の始点及び終点のうちの一方であるかどうかを判断し、前記番地が道路の始点及び終点のうちのいずれでもない場合に、道路データを参照して前記地点の位置座標を算出する請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項４】  前記記録媒体は、各番地データの文字列が、実際の番地より桁上げされて記録される請求項１に記載の情報検索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報検索装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、前記従来の情報記録装置の問題点を解決して、記録媒体のデータサイズを小さくすることができる情報検索装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の情報検索装置においては、記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の地点を検索するようになっている。
そして、道路番号を表す道路番号データ、並びに道路の始点及び終点の番地を表す番地データを記録するための記録媒体と、該記録媒体に記録された道路番号データ及び番地データに基づいて、地図上の地点を検索する検索処理手段とを有する。
また、前記記録媒体に記録された番地データは、数字だけの文字列、及び数字以外の文字を含む文字列によって形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の情報検索装置においては、さらに、前記記録媒体は、前記道路番号データ及び各番地データの上位のデータとしてアドレス入力範囲が設定され、該アドレス入力範囲に番地の付されている地点の番地データが記録される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明更に他の情報検索装置においては、さらに、前記検索処理手段は、所望の地点の番地が入力されたときに、該番地が道路の始点及び終点のうちの一方であるかどうかを判断し、前記番地が道路の始点及び終点のうちのいずれでもない場合に、道路データを参照して前記地点の位置座標を算出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の更に他の情報検索装置においては、さらに、前記記録媒体は、各番地データの文字列が、実際の番地より桁上げされて記録される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、情報検索装置においては、記録媒体に記録されたデータに基づいて、地図上の地点を検索するようになっている。
そして、道路番号を表す道路番号データ、並びに道路の始点及び終点の番地を表す番地データを記録するための記録媒体と、該記録媒体に記録された道路番号データ及び番地データに基づいて、地図上の地点を検索する検索処理手段とを有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
また、前記記録媒体に記録された番地データは、数字だけの文字列、及び数字以外の文字を含む文字列によって形成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
この場合、道路の始点及び終点の各番地のうちの数字だけの文字列に基づいて、地点の位置座標を単純な比例計算で算出することができるので、極めて短時間で目的地を設定することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声と類似する音声を音声辞書より検索して入力音声を認識する音声認識方法において、
音声辞書をカテゴリー別に構成し、
入力音声に類似する認識候補を音声辞書部の複数カテゴリーから検索し、
類似度が最高の第１位認識候補を提示し、
該第１位認識候補が誤りであれば認識対象のカテゴリーの入力を促し、
指定されたカテゴリーに属する認識候補より入力音声を検索することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
前記指定されたカテゴリーに属する認識候補より入力音声を検索できなければ、再度の音声入力を促し、
該再入力された音声に類似する認識候補を前記指定カテゴリーから検索することを特徴とする請求項１記載の音声認識方法。
【請求項３】
入力音声と類似する音声を音声辞書より検索して入力音声を認識する音声認識装置において、
カテゴリー別に音声辞書を備えた音声辞書部、
入力音声を検出する音声検出部、
入力音声に類似する認識候補を音声辞書部の複数カテゴリーから検索する音声認識部、
該認識候補のうち類似度が最高の第１位認識候補を提示し、該第１位認識候補が誤りであれば認識対象のカテゴリーの入力を促し、指定されたカテゴリーに属する認識候補より入力音声を検索する候補選択部、
を備えたことを特徴とする音声認識装置。
【請求項４】
前記候補選択部は、前記指定されたカテゴリーより入力音声を検索できなければ、再度の音声入力を促し、前記音声認識部は該再入力された音声に類似する認識候補を前記指定カテゴリーから検索する、
ことを特徴とする請求項３記載の音声認識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声認識方法および装置に係わり、特に、音声辞書を備え、入力音声と類似する音声を音声辞書より検索して入力音声を認識する音声認識方法および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
音声認識装置の認識率は向上してきているが、現在の認識エンジンの能力では、大語彙化した場合どうしても誤認識がさけられない。誤認識した際の対応の代表例として、「戻り」操作がある。これは、認識結果を破棄して、再度入力し直すというものである。しかし、この方法だと通常、一度目と同じ認識対象をサーチして再認識させたとしても認識率の大きな向上が見られず、結果的にユーザが意図した単語を認識できなくなる事態が多々発生する問題がある。
また、誤認識に対して場合によっては何度も同じ単語を発生せねばならなくなるため、認識率が感覚的に実際より低く感じられてしまい音声認識装置に対するユーザの信頼感を失う問題がある。
以上から本発明の目的は、音声認識率を向上できる音声認識方法および装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、音声辞書を備え、入力音声と類似する音声を音声辞書より検索して入力音声を認識する音声認識方法および装置である。この音声認識方法および装置では、(1) 音声辞書をカテゴリー別に構成し、(2) 入力音声に類似する認識候補を全カテゴリーから検索し、(3) 類似度が最高の第１位認識候補を提示し、(4) 該第１位認識候補が誤りであれば認識対象のカテゴリーの入力を促し、(5) 指定されたカテゴリーに属する認識候補より入力音声を検索する。このように、カテゴリー（ジャンル）を指定してサーチ対象を絞り込むようにすれば、認識率を向上することができる。又、(6) 指定されたカテゴリーに属する認識候補より入力音声を検索できなければ、再度の音声入力を促し、(7) 再入力された音声に類似する認識候補を指定カテゴリーから検索する。このように、再認識時のサーチ対象を絞り込むことにより認識率を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ｃ）音声認識処理の説明
図４はユーザによる入力音声が「宇都宮カンツリークラブ」であり、カテゴリーとして「施設」が指定された場合の音声認識処理の説明図で、右側に図２の処理ステップ番号を付している。
図４（ａ）では、(1)ステップ１０１〜１０４→(2)ステップ１０６〜１１０→(3)ステップ１１２〜１１５→(4)ステップ１０５、のルートで入力音声「宇都宮カンツリークラブ」を正しく認識する。
すなわち、第１候補は「富山県黒部」と誤認識するが、ステップ１０８においてカテゴリーとして大分類「施設」を入力する。候補の中に「施設」に属する「宇都宮カンツリークラブ」が存在するため、該「宇都宮カンツリークラブ」を検索して、ステップ１１４でトークバックする。
このように、カテゴリーを入力してサーチ範囲を絞り込むため、素速く、且つ、確実に入力音声を認識できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４（ｂ）は図２の処理ステップだけでは入力音声「宇都宮カンツリークラブ」を正しく認識できない場合の説明図である。図４（ａ）と同様に第１候補を「富山県黒部」と誤認識し、ステップ１０８においてカテゴリーとして大分類「施設」が入力されるが、「施設」に属する候補が存在しないため、ステップ１１１において、音声（宇都宮カンツリークラブ）の再度の入力を促す。以後、図３の処理が行われて入力音声が認識される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各方向ベクトルについて、ｘ軸を基準とした回転角度は以下のようになる。
∠（↑ａ）＝０，∠（↑ｂ）＝π／４，∠（↑ｃ）＝π／２，
∠（↑ｄ）＝３π／４，∠（↑ｅ）＝π，∠（↑ｂ）＝π／４，
∠（↑ｆ）＝５π／４，∠（↑ｇ）＝３π／２，∠（↑ｈ）＝７π／４
各ベクトル間の回転角度は、上記各値の減算で求められ、
∠（↑ｆ−↑ｄ）＝∠（↑ｆ）−∠（↑ｄ）＝π／２となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置のクリーニング装置、および画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被クリーニング部材にクリーニングブレードを接触して、前記被クリーニング部材に付着するトナーを除去するとともに、前記クリーニングブレードの両側に、その両側からのトナー漏れを阻止するサイドシールを設ける画像形成装置のクリーニング装置において、前記サイドシールに、前記被クリーニング部材が回転したときの同サイドシールのたわみを大きくするスリットを形成してなる、画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項２】
前記スリットを、前記被クリーニング部材の回転方向と直交する向きに形成してなる、請求項１に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項３】
前記サイドシールを、前記スリット形成部分以外の部分を貼り付けて保持してなる、請求項１、または２に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項４】
前記サイドシールを、発泡ポリウレタンをベース材としてその前記被クリーニング部材側にテフロンパイル材を接合して形成してなる、請求項１、２、または３に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項５】
前記スリットの間隔を、前記サイドシールの厚みの０．５〜２倍としてなる、請求項１、２、３、または４に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項６】
前記スリットで分割された部分の固定端から自由端までの長さを、サイドシールの厚みの２倍以上としてなる、請求項１、２、３、４、または５に記載の画像形成装置のクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載のクリーニング装置を備えてなる、画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンタやファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置のうち、特に帯電・書込み・現像・転写・クリーニング等を繰り返して像担持体上に逐次トナー画像を形成し、そのトナー画像を順次転写して記録媒体に記録を行う画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置の中で、回転する被クリーニング部材にクリーニングブレードを接触して、被クリーニング部材に付着するトナーを除去するクリーニング装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明は、回転する被クリーニング部材にクリーニングブレードを接触して、被クリーニング部材に付着するトナーを除去するとともに、クリーニングブレードの両側に、その両側からのトナー漏れを阻止するサイドシールを設ける画像形成装置のクリーニング装置において、サイドシールに、被クリーニング部材が回転したときの同サイドシールのたわみを大きくするスリットを形成してなる、ことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スリットの間隔はサイドシールの厚みの０．５〜２倍とするとよく、スリットで分割された部分の固定端から自由端までの長さはサイドシールの厚みの２倍以上とするとよい。
また、上述したクリーニング装置を備えてなる画像形成装置を提供するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項６に係る発明によれば、スリットで分割された部分の固定端から自由端までの長さを、サイドシールの厚みの２倍以上とするから、各分割された部分の変形自由度を大きく保って柔軟性を保持し、よりシール効果を向上することができる。
請求項７に係る発明によれば、請求項１ないし６のいずれか１に記載のクリーニング装置を備えてなる画像形成装置であるので、請求項１から６に記載した効果を有するクリーニング装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、前記転写材搬送手段上に配置された転写材吸着手段と、前記転写材吸着手段に吸着バイアスを印加する吸着高圧電源と、を有し、前記吸着手段と前記転写材搬送手段の間に転写材が存在するときに前記吸着高圧電源が前記吸着バイアスを印加する画像形成装置において、
前記吸着高圧電源から出力される前記吸着バイアスの値が画像形成装置本体を使用する環境に応じて変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、前記転写材搬送手段上に配置された転写材吸着手段と、前記転写材吸着手段に吸着バイアスを印加する吸着高圧電源と、転写材の片面にトナー像を形成する片面モードと、転写材の両面にトナー像を形成する両面モードと、を有し、前記吸着手段と前記転写材搬送手段の間に転写材が存在するときに前記吸着高圧電源が前記吸着バイアスを印加する画像形成装置において、
前記吸着高圧電源から出力される前記吸着バイアスの値が、片面モードと両面モードのいずれを選択するかにより変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、トナーを担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体と前記転写材搬送手段上の転写材との間に転写電界を形成するために転写バイアスを印加する転写高圧電源と、を有する画像形成装置において、
前記転写高圧電源から出力される前記転写バイアスの値が、画像形成装置本体を使用する環境に応じて変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、トナーを担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体と前記転写材搬送手段上の転写材との間に転写電界を形成するために転写バイアスを印加する転写高圧電源と、転写材の片面にトナー像を形成する片面モードと、転写材の両面にトナー像を形成する両面モードと、を有する画像形成装置において、
前記転写高圧電源から出力される前記転写バイアスの値が、片面モードと両面モードのいずれを選択するかによって変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記吸着高圧電源が印加する前記吸着バイアスが定電圧バイアスであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写高圧電源が印加する前記転写バイアスが定電圧バイアスであることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナーを担持する像担持体を有し、前記転写材搬送手段が担持する転写材上に前記像担持体からトナーの転写を受けることを特徴とする請求項１、２または５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の像担持体は、画像形成装置内に、縦方向に並べられて配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明によれば、転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、前記転写材搬送手段上に配置された転写材吸着手段と、前記転写材吸着手段に吸着バイアスを印加する吸着高圧電源と、を有し、前記吸着手段と前記転写材搬送手段の間に転写材が存在するときに前記吸着高圧電源が前記吸着バイアスを印加する画像形成装置において、
前記吸着高圧電源から出力される前記吸着バイアスの値が画像形成装置本体を使用する環境に応じて変更されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
また、第２の本発明によれば、転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、前記転写材搬送手段上に配置された転写材吸着手段と、前記転写材吸着手段に吸着バイアスを印加する吸着高圧電源と、転写材の片面にトナー像を形成する片面モードと、転写材の両面にトナー像を形成する両面モードと、を有し、前記吸着手段と前記転写材搬送手段の間に転写材が存在するときに前記吸着高圧電源が前記吸着バイアスを印加する画像形成装置において、
前記吸着高圧電源から出力される前記吸着バイアスの値が、片面モードと両面モードのいずれを選択するかにより変更されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
上記第１及び第２の本発明にて、一実施態様によれば、前記吸着高圧電源が印加する前記吸着バイアスが定電圧バイアスである。又、他の実施態様によれば、トナーを担持する像担持体を有し、前記転写材搬送手段が担持する転写材上に前記像担持体からトナーの転写を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の本発明によれば、転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、トナーを担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体と前記転写材搬送手段上の転写材との間に転写電界を形成するために転写バイアスを印加する転写高圧電源と、を有する画像形成装置において、
前記転写高圧電源から出力される前記転写バイアスの値が、画像形成装置本体を使用する環境に応じて変更されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
また、第４の本発明によれば、転写材を担持して搬送する転写材搬送手段と、トナーを担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体と前記転写材搬送手段上の転写材との間に転写電界を形成するために転写バイアスを印加する転写高圧電源と、転写材の片面にトナー像を形成する片面モードと、転写材の両面にトナー像を形成する両面モードと、を有する画像形成装置において、
前記転写高圧電源から出力される前記転写バイアスの値が、片面モードと両面モードのいずれを選択するかによって変更されることを特徴とする画像形成装置が提供される。
上記第３及び第４の本発明にて、一実施態様によれば、前記転写高圧電源が印加する前記転写バイアスが定電圧バイアスである。又、他の実施態様によれば、前記複数の像担持体は、画像形成装置内に、縦方向に並べられて配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板の一サイドにフック手段が形成されると共に他サイドにロック手段が形成されているコイン通路用のベース板と、矩形板の一サイドが前記フック手段に掛け止め自在になると共に他サイドが前記ロック手段と噛み合い自在になるコイン通路用のカバー板と、このカバー板と前記ベース板との間に固定されて前記コイン通路の幅ならびに高さを形成するためのスペイサと、を備えていることを特徴としたエスカレータ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記スペイサが一対になっており前記カバー板の各サイド内面にそれぞれ固定されていることを特徴としたエスカレータ装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の記載において、前記カバー板に窓が形成され且つ当該窓の縁に補強リブが形成されていることを特徴としたエスカレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】加えて本発明の目的は適用コインの変更があっても簡単に変更できるエスカレータ装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】本発明は、帯板の一サイドにフック手段が形成されると共に他サイドにロック手段が形成されているコイン通路用のベース板と、矩形板の一サイドが前記フック手段に掛け止め自在になると共に他サイドが前記ロック手段と噛み合い自在になるコイン通路用のカバー板と、このカバー板と前記ベース板との間に固定されて前記コイン通路の幅ならびに高さを形成するためのスペイサと、を備えていることを特徴としたエスカレータ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また少し幅の広いスペイサ３２はカバー板２１の右サイド裏面に固着されている。スペイサ３１と３２の間のカバー板２１には細長い窓２６と２７が適宜に開口されている。なお窓２６と２７を形成するカバー板２１には適宜に補強リブ２９が形成されている。たとえば補強リブ２９は窓２６と２７縁のカバー板２１が切り起こされて形成されている。
上述の構成からなる本実施例のエスカレータ装置は長いベース板１１に短いカバー板２１が取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書がリンクによって関連付けられたハイパーテキスト構造をもつ電子文書を画面表示する電子読書支援システムにおいて、
画面表示する文書データを取得する文書取得部と、
文書取得部によって取得された文書データにリンクによって関連付けられている他の文書を解析する文書解析部と、
文書解析部によって解析された関連する他の文書データを文書取得部に前もって取得させる先読み解析部と、
文書取得部によって取得されたリンク元のデータに基づいて文書内容を画面表示させるとともに、文書取得部によって前もって取得されたリンク先のデータに基づいて関連する他の文書の存在を同一画面上に表示させる表示生成部と、
を備えたことを特徴とする電子読書支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子読書支援システムにおいて、
文書の内容を画面表示させるためのユーザインタフェースオブジェクトを文書取得部によって前もって取得されたリンク先の他の文書を表すために生成するユーザインタフェース生成部を備え、
表示生成部は、リンク先の他の文書をユーザインタフェースオブジェクトとして、リンク元の文書内容と共に同一画面で互いに関連付けて表示させることを特徴とする電子読書支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子読書支援システムにおいて、
表示生成部は、文書取得部によって取得された文書データに基づいて文書の内容を縮小する縮小変換部を有し、
ユーザインタフェース生成部は縮小された文書内容をユーザインタフェースオブジェクに生成しすることを特徴とする電子読書支援システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電子読書支援システムにおいて、
ユーザインタフェース生成部は、画面表示されたリンク先の他の文書の内容中に表示されてリンク元の文書内容の画面表示へ戻るユーザインタフェースオブジェクトを生成し、
表示生成部は、当該戻りユーザインタフェースオブジェクトを、リンク先の他の文書内容を画面表示するためにリンク元の文書内容中に表示されていたユーザインタフェースオブジェクトと画面上の同一位置に表示させることを特徴とする電子読書支援システム。
【請求項５】
複数の文書がリンクによって関連付けられたハイパーテキスト構造をもつ電子文書を画面表示する電子読書支援処理をコンピュータにより実行させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
画面表示する文書データを取得する文書取得機能と、
文書取得機能によって取得された文書データにリンクによって関連付けられている他の文書を解析する文書解析機能と、
文書解析機能によって解析された関連する他の文書データを文書取得機能に前もって取得させる先読み解析機能と、
文書取得機能によって取得されたリンク元のデータに基づいて文書内容を画面表示させるとともに、文書取得機能によって前もって取得されたリンク先のデータに基づいて関連する他の文書の存在を同一画面上に表示させる表示生成機能と、
を含む電子読書支援プログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項６】
複数の文書がリンクによって関連付けられたハイパーテキスト構造をもつ電子文書を画面表示する電子読書支援システムが、文書取得部と、文書解析部と、先読み解析部と、表示生成部とを備え、
前記文書取得部が、画面表示する文書データを取得し、
前記文書解析部が、前記文書取得部によって取得された文書データにリンクによって関連付けられている他の文書を解析し、
前記先読み解析部が、前記文書解析部によって解析された関連する他の文書データを前記文書取得部に前もって取得させ、
前記表示生成部が、前記文書取得部によって取得されたリンク元のデータに基づいて文書内容を画面表示させるとともに、前記文書取得部によって前もって取得されたリンク先のデータに基づいて関連する他の文書の存在を同一画面上に表示させることを特徴とする電子読書支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂，着色剤，離型剤，有機金属化合物を有するトナーにおいて、
該トナーが、ＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量３，０００〜３０，０００の領域に少なくとも一つピークを有し、さらに分子量１００，０００〜５，０００，０００の領域に少なくとも一つピークを有しており、
該有機金属化合物が、下記式（１）で示されるような未置換又は置換基を有するベンジル酸（ｂｅｎｚｉｌｉｃ  ａｃｉｄ）のアルミニウム化合物を有することを特徴とする乾式トナー。
【化１】
2001109200.tif 000001
（式中、Ｒ1とＲ2は同一であっても異なっていても良く、各々、直鎖又は分岐したアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基、カルボキシル基及び水酸基からなるグループから選ばれる置換基を示し、ｍ及びｎは０〜５の整数を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐVI）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造のうち少なくとも１つで保護されたアルカリ可溶性基を含み、且つモノマー成分の含有量がゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の全パターン面積の５％以下である、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、
【化１】
2001109153.tif 000001
（式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。）
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）の樹脂が、モノマーとラジカル開始剤を含有する反応溶液を、反応溶媒もしくはモノマーを含有する反応溶液に滴下して重合反応させて得られた樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
上記（Ａ）の樹脂が、モノマーを含有する反応溶液に対してラジカル開始剤を３０分から８時間かけて分割して投入して重合反応させて得られた樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
上記（Ａ）の樹脂が、モノマーとラジカル開始剤を含有する反応溶液を加熱して重合反応させた後、そこにラジカル開始剤を再添加して再び加熱して重合反応させて得られた樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
上記（Ａ）の樹脂が、重合反応終了後に、その反応液を水、アルコール類の少なくとも１種、水／アルコール類、水／エーテル類、水／ケトン類、水／アミド類、水／エステル類あるいはラクトン類、水／ニトリル類の群から選択される少なくとも１種の液に投入して、粉体として回収された樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。