(57)【要約】【課題】感光体の電位特性のばらつきを露光量を変化させることによって行う装置において、文書画像などの高画質な画像を要求されない画像に対しても電位特性のばらつきの補正を行うと、ファーストプリントタイムが増加する。【解決手段】写真画像を印刷するモードの場合、感光体１の回転方向および回転軸方向の電位特性のばらつきを補正し、文字のみの文書画像を印刷するモードの場合、少なくとも回転方向の電位特性のばらつきを補正しない。【選択図】図９
2010072628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を介して回転駆動され露光により静電潜像が形成される感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、を有する画像形成手段を備え、前記感光体に形成される静電潜像をトナーにより現像したトナー像を記録媒体に転写することで画像形成を行う画像形成装置であって、第１の画像形成モード及び前記第１の画像形成モードよりも高解像度で画像形成可能な第２の画像形成モードを選択可能な画像形成装置において、
前記感光体に設けられる基準位置が前記感光体の回転中に所定の位置に回転してきたことを検知する検知手段と、
前記感光体の電位特性のばらつきを補正するための補正データを記憶する記憶手段と、
前記電位特性に基づいて前記露光手段が露光する位置毎の露光強度を変更する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記検知手段が前記基準位置を検知したか否かに拘わらず前記露光手段に前記感光体の露光を開始させ、前記第２の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記検知手段が前記基準位置を検知したことに応じて前記露光手段に前記感光体の露光を開始させ、前記露光手段の露光強度を前記補正データに基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体を帯電する帯電手段を有し、
前記記憶手段は、前記帯電手段によって帯電された前記感光体の各位置における電位特性のばらつきまたは帯電された前記感光体を露光した場合の前記感光体の各位置における電位特性のばらつきに基づく、前記露光強度を変更するための前記補正データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
出力する画像に微小ドットを含む特定画像を付加する否かを判定する判定手段を有し、
前記出力する画像に前記特定画像を付加すると判定された場合、前記制御手段は、前記第２の画像形成モードで画像形成するように前記画像形成手段を制御し、前記回転軸と平行な方向または前記感光体の回転方向において前記露光手段が露光する位置に応じて前記露光手段の露光強度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、出力する画像に地紋を付加する付加手段を備え、出力する画像に前記付加手段が前記地紋を付加する場合、前記第２の画像形成モードで出力画像が形成されるように前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
出力する画像に暗号画像を付加する暗号化手段を有し、
前記制御手段は、出力する画像に前記暗号化手段が暗号画像を付加する場合、前記第２の画像形成モードで出力画像が形成されるように前記画像形成手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記回転軸と平行な方向の各位置における前記感光体の回転方向の感度の平均に基づいて前記回転軸と平行な方向の各位置に関して露光強度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記補正データに基づく前記露光強度の変更を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、回転軸を介して回転駆動される円筒状の像担持体（例えば感光体）の表面を帯電器により帯電し、帯電された感光体を露光部により露光して感光体に静電潜像を作成する。この静電潜像をトナーにより現像し、このトナーを転写部において記録媒体または中間転写体を介して記録媒体に転写することによって画像形成を行う。画像形成時に感光体上に残留したトナーは、感光体に接触するクリーニングブレードを有するクリーニング装置によって感光体表面から除去される。
【０００３】
感光体は、回転軸方向及び回転方向における感光体表面の各位置において、感光層の膜厚が均一ではない。これは感光体製造時の製造誤差に起因する。また、画像形成枚数が累積されることによって、転写部における記録媒体または中間転写体との接触、クリーニングブレードとの接触によって感光層の膜厚が削れる。その際に、感光体にトナーが載っている箇所と載っていない箇所とで感光層が削れる量が異なるため、感光層の膜厚が不均一になる。
【０００４】
そのため、帯電器により感光体を均一に帯電し、一定の露光量で帯電された感光体を露光した場合、感光体表面の電位が均一にならない。つまり、感光体表面の電圧や光に対する感度が感光体表面の各位置ごとに微妙に異なる。感光体表面を均一に帯電し、一定光量で露光したときに感光体表面の電位が均一にならないと画像に濃度ムラが生じる。このような感光体表面に生じる電位特性のムラ（電位特性のばらつき、感度ムラ、面内ムラ）に起因する画像の濃度ムラを補正する方法として、以下の技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１によれば、感光体の帯電時の表面電位データまたは、記録媒体上にベタ画像を出力し、そのベタ画像の濃度のデータから求められる表面電位データを画像形成装置内に取り込む。そして、そのデータに基づいて露光部により感光体を露光する際に露光位置に応じて露光強度を調整し、感光体の電位特性の面内ムラを露光量によって相殺する。図面を参照しながらこのときの様子を説明する。
【０００６】
図１６は、従来例に係る画像形成装置の感光体を一様に帯電及び露光した場合の感光体表面の電位の分布を示す図である。図１６は、画像形成装置における画像形成時に感光体を帯電器により帯電し、一定の光量でこの感光体を露光した際に生じる感光体表面の電位特性のムラを示している。
【０００７】
図１６において、短手方向が感光体の主走査方向（感光体の回転軸に平行な方向（回転軸方向））、長手方向が感光体の副走査方向（主走査方向に直交する方向、感光体の回転方向）、上下方向が電位（Ｖ）を示す。感光体の電位特性のムラは、感光体表面の各位置における感光体が帯電されるときの帯電のされやすさ及び露光した際の電位の落ちやすさに起因するものである。
【０００８】
図１７は、感光体を一様に帯電し、一定の光量で露光した場合の感光体の電位の分布を示す図である。図１７は、感光体の回転軸方向（主走査方向）のある１ラインにおける感光体の電位の分布を示している。縦軸は電位を示し、横軸は主走査における感光体表面の位置を示している。
【０００９】
図１７において、画像形成に適する帯電及び露光後の感光体の電位が例えば５０Ｖであるとする。そこで、感光体を一様に帯電及び露光した場合の電位特性から、電位が５０Ｖより高いところでは露光強度を上げ、電位が５０Ｖより低いところでは露光強度を下げる。この露光強度の制御により、電位特性のムラの影響を露光強度の制御によって相殺する処理を行う。主走査方向及び感光体の回転方向（副走査方向）の走査において露光強度の制御を行うことで、感光体の全周にわたって生じる電位特性のムラを補正することが可能となる。
【００１０】
また、副走査方向において感光体の電位特性のムラを露光強度の変化により補正する場合、感光体の回転位相を管理してその回転位相に応じて露光強度を切り替える必要がある。感光体の回転位相を管理する方法としては、公知のホームポジションセンサを用いる方法がある。
【００１１】
ホームポジションセンサを用いる方法では、以下の制御を行う。感光体に静電潜像を形成する作像時に感光体が回転してからその回転が安定するための一定時間の経過後に、ホームポジションセンサが感光体のホームポジションを検知した後、そこからの感光体の回転位相に応じて副走査方向の露光強度を変化させる。
【００１２】
高画質な出力画像を得るためには、以上のような電位特性のムラの補正を行った上で画像形成をする必要がある。特に、次の特許文献に開示されているような画像形成装置においては、高画質に画像形成を行う必要がある（例えば、特許文献２参照）。即ち、微小ドットを元の画像に付加して印刷し、その印刷物を複写する際に、微小ドットが付加されたパターンで表現された利用制限に従って利用（複写）の可否等を判断する機能を有する画像形成装置においては、高画質に画像形成を行う必要がある。
【００１３】
元の画像に付加される微小ドットは、その情報を安定して複写時に読み取り可能とするために、高画質に画像形成かつ画像面内に一様に再現させることが重要となる。そのため、画像面内における微小ドットの再現性のムラの原因になる感光体の画像形成時の電位特性のムラを補正した上で画像形成を行わなければ、微小ドットを読み取ることができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−６６８２７号公報
【特許文献２】特開平８−１３０６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、電位特性のムラの補正をしてまで高画質に画像形成する必要のない画像も存在する。その場合に上記の電位特性のムラの補正を行うと次のような課題が生じる。上述した通り、画像形成装置の露光部の副走査方向の即ち感光体の回転方向における電位特性のムラを露光強度を変更させることによって補正する場合、ホームポジションセンサが感光体のホームポジションを検知したことに応じて画像形成を開始する。
【００１６】
感光体の回転位相に基づく電位特性のムラを補正する制御を行わない場合は、図１８に示すように準備時間１８０１が終了した段階で画像形成装置は画像を出力することができる。準備時間とは、画像形成装置が停止した状態あるいは待機状態において画像信号が入力されてからの静止中の感光体の回転速度が所定値、回転多面鏡の回転速度が所定値、定着器の定着温度等が所定値に達して画像形成が行えるようになるまでの時間である。尚、回転多面鏡は感光ドラムを露光するためのレーザ光を偏向走査させる。
【００１７】
一方、感光体の回転位相と同期する電位特性のムラを露光強度に基づき補正する場合は、感光体の準備時間が終了してもホームポジションセンサが感光体のホームポジションを最初に検知（１８０２）するまで感光体を露光することができない。
【００１８】
準備時間が終了してからホームポジションセンサが感光体のホームポジションを最初に検知するまでの時間は、最も遅い場合、感光体が１回転するために要する時間となる。そのため、高画質に画像形成する必要のない画像に対して副走査方向の電位特性のムラの補正を行うと、次のような問題がある。即ち、画像形成を開始してから画像形成された成果物（印刷物）の最初の１枚が排出されるまでの時間（プリンタの場合はファーストプリントタイム、複写機の場合はファーストコピータイム（ＦＣＯＴ））が増加してしまうという問題がある。
【００１９】
本発明の目的は、高い画質が求められる画像については電位ムラ補正を行い、高画質にする必要がない画像についてはファーストプリントタイムをできる限り抑えて画像形成することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、回転軸を介して回転駆動され露光により静電潜像が形成される感光体と、前記感光体を露光する露光手段と、を有する画像形成手段を備え、前記感光体に形成される静電潜像をトナーにより現像したトナー像を記録媒体に転写することで画像形成を行う画像形成装置であって、第１の画像形成モード及び前記第１の画像形成モードよりも高解像度で画像形成可能な第２の画像形成モードを選択可能な画像形成装置において、前記感光体に設けられる基準位置が前記感光体の回転中に所定の位置に回転してきたことを検知する検知手段と、前記感光体の電位特性のばらつきを補正するための補正データを記憶する記憶手段と、前記電位特性に基づいて前記露光手段が露光する位置毎の露光強度を変更する制御手段と、を有し；前記制御手段は、前記第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記検知手段が前記基準位置を検知したか否かに拘わらず前記露光手段に前記感光体の露光を開始させ、前記第２の画像形成モードで画像形成を行う場合、前記検知手段が前記基準位置を検知したことに応じて前記露光手段に前記感光体の露光を開始させ、前記露光手段の露光強度を前記補正データに基づいて変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置によれば、高画質で画像を形成する必要のある画像に対しては電位特性のムラに起因する濃度ムラを抑制することができ、かつ文書等の写真よりも高い画質が求められない画像のファーストプリントタイムを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】画像形成装置で用いる反転現像方式を説明する図である。
【図３】（ａ）は、画像形成装置の感光体の電位特性のムラの取り込みデータの全てを網羅した図、（ｂ）は、電位特性のムラの取り込みデータのうち露光部の主走査方向の１ポイントのデータを模式的に示した図である。
【図４ａ】画像形成装置の基準帯電電流量及び基準露光量を決定する処理を示すフローチャートである。
【図４ｂ】図１の構成から抜粋した基準帯電電流量及び基準露光量を決定するための制御系の構成を示すブロック図である。
【図５ａ】画像形成装置の感光体電位特性のムラデータメモリに保存されているデータを示す図である。
【図５ｂ】図１の構成から抜粋した感光体電位特性のムラデータを取り込むための制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の露光部の露光量と感光体の電位との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は、画像形成装置の感光体ホームポジションセンサの概略構成を示す図、（ｂ）は、感光体ホームポジションセンサを構成する検知センサ部の概略構成を示す図、（ｃ）は、感光体ホームポジションセンサの動作状況を説明する図である。
【図８】偽造防止地紋の原理を模式的に示した図である。
【図９】感光体の電位特性のムラの補正の実施を偽造防止地紋の付加の有無と補正指示の有無に応じて判定する処理を示すフローチャートである。
【図１０ａ】露光部の露光強度により感光体電位特性のムラを補正しなかった場合の感光体電位特性データ（取り込みデータ）を示す図である。
【図１０ｂ】感光体電位特性のムラを補正する補正データを模式的に示した図である。
【図１１ａ】露光部の露光強度により感光体電位特性のムラを補正（主走査方向にのみ露光強度を変更し副走査方向には露光強度を切り替えずに補正）した場合の感光体電位特性データ（主走査方向補正後データ）を示す図である。
【図１１ｂ】感光体電位特性データを模式的に示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図１３】感光体の電位特性のムラの補正の実施を暗号情報の付加の有無と補正指示の有無に応じて判定する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置における画像に偽造防止地紋が付加されていない場合の感光体の回転状態とホームポジションセンサの検知信号との関係を示す図である。
【図１５】（ａ）は、感光体の実際の回転位相と推定された回転位相から求められる副走査方向の電位特性のムラを示す図、（ｂ）は、位相がずれた場合の補正係数と補正残差の関係を示す図である。
【図１６】従来例に係る画像形成装置の感光体を一様に帯電及び露光した場合の感光体の電位の分布を示す図である。
【図１７】感光体を一様に帯電及び露光した場合の感光体の電位の分布（主走査方向１ポイント）を示す図である。
【図１８】感光体の回転状態とホームポジションセンサの検知信号との関係を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２０】画像形成装置の本体制御部が実行する制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。尚、図１に示す構成は、本発明の露光ユニット、補正ユニット、制御ユニット、検知ユニット、管理ユニット、画像読取ユニット、付加ユニットを実現するための一例である。
【００２５】
図１において、画像形成装置は、画像形成ユニットを備えている。画像形成ユニットは、像担持体であるところの感光体１、一次帯電器２、露光部３、電位センサ４、現像器５、転写器７、分離帯電器８、クリーニング部９、画像形成前露光部１０、感光体ホームポジションセンサ１１（検知ユニット）を備えている。
【００２６】
また、画像形成装置は、本体制御部１０１（補正ユニット、制御ユニット）、画像読取部１０２（画像読取ユニット）、画像処理部１０３、操作部１０４、感光体電位特性のムラデータメモリ１０５、一次電流発生部１０６、レーザ駆動回路１０７を備えている。また、画像形成装置は、電位制御部１０８、現像バイアス発生部１０９、転写電流発生部１１０、感光体位相管理部１１１、偽造防止地紋生成部１１２（付加ユニット）、搬送用レジストレーションユニット６、搬送部１２、定着器１３を備えている。
【００２７】
感光体１は、表面に静電潜像が形成される円筒状の部材であり、ＤＣモータ（不図示）を含む機構により回転軸１ａを介して回転駆動される。感光体１の周囲には、時計回りに、上記の一次帯電器２〜画像形成前露光部１０が配置されている。一次帯電器２は、一次電流発生部１０６で発生した一次電流により感光体１を帯電する。露光部３は、感光体１の主走査方向（感光体１の回転軸１ａに平行な方向）に沿って平行に配置されており、画像読取部１０２で原稿から読み取られた画像に応じて、レーザ駆動回路１０７の駆動により感光体１を露光する。
【００２８】
電位センサ４は、感光体１の電位を測定するものであり、感光体１の主走査方向に移動可能に構成されている。現像器５は、感光体１上の静電潜像をトナーにより現像することでトナー像（可視像）を形成する。転写器７は、感光体１に形成されたトナー像を紙等の転写材に転写する。分離帯電器８は、感光体１から転写材を分離させる。感光体ホームポジションセンサ１１は、感光体１に装備されており、感光体１のホームポジション（基準位置）を検知する（感光体１の回転の位相を検知する）。クリーニング部９は、画像形成に伴い感光体１に残留したトナーを除去する。画像形成前露光部１０は、画像形成前に感光体１の露光を行う。
【００２９】
本体制御部１０１は、画像形成装置全体の制御を司るものであり、制御プログラムに基づき、図４ａのフローチャートに示す処理、図９のフローチャートに示す処理を含む後述の各種処理を実行する。画像読取部１０２は、原稿から画像を読み取る。画像処理部１０３は、画像読取部１０２による原稿の読み取りに基づく画像データに対し画像処理を行う。操作部１０４は、ユーザが画像形成装置に対し各種設定や操作を行う際に用いる。
【００３０】
感光体電位特性のムラデータメモリ（以下メモリ）１０５（記憶ユニット）は、感光体１の表面の各位置における電位特性（感度）のムラ（ばらつき）を補正する際に露光部３から出射する光の強度（露光強度）を変化させるための補正データを記憶する。即ち、メモリ１０５は、一次帯電器２により帯電された感光体１の各位置における電位特性のばらつき又は帯電された感光体１を露光部３で露光した場合の感光体１の各位置における電位特性のばらつきに基づく、露光強度を変更するための補正データを記憶する。
【００３１】
補正データは、図５ａに示されるように、主走査方向及び副走査方向で規定される感光体１の表面上の位置毎に記憶されたデータである（マトリクス状のデータ）。この補正データは、電位特性のムラに基づいて工場出荷時にメモリ１０５に記憶される。また、この補正データは、画像形成装置の使用期間、累積画像形成枚数などにより更新するように構成しても良い。
【００３２】
一次電流発生部１０６は、一次電流を発生し一次帯電器２に供給する。レーザ駆動回路１０７は、露光部３を駆動してレーザ光を感光体１に照射させる。電位制御部１０８は、電位センサ４により測定された感光体１の電位を基に電位制御を行う。現像バイアス発生部１０９は、現像バイアス電圧を発生し現像器５の現像材担持体１５に印加する。転写電流発生部１１０は、転写電流を発生し転写器７に供給する。
【００３３】
感光体ホームポジションセンサ１１は、感光体１の回転中にホームポジション（基準位置）が所定の回転位置に回転したことに応じて信号を出力する。感光体位相管理部１１１は、感光体ホームポジションセンサ１１から出力される信号に基づき感光体１の回転の位相を管理する。尚、図１では感光体ホームポジションセンサ１１の配置箇所と構成を概略的に図示しているが、配置箇所と構成の詳細は後述の図７で説明する。
【００３４】
偽造防止地紋生成部１１２は、偽造防止地紋を生成し、原稿から読み取られた画像に偽造防止地紋を付加する。これにより、原稿から読み取られた画像を基に複写された印刷物が複写物と判断することが可能となる。転写材搬送用レジストレーションユニット（以下転写材搬送用レジユニット）６は、転写材を転写位置へ送り込む。搬送部１２は、転写後の転写材を定着器１３に搬送する。定着器１３は、転写材に転写されたトナー像の定着を行う。
【００３５】
画像形成装置において、感光体１の表面を一次帯電器２により帯電した後、画像読取部１０２で原稿から読み取られた画像に応じて露光部３により感光体１を露光する。露光部３は、レーザ光を用いた露光を行い、感光体１の回転軸１ａに平行な方向にレーザ光を走査し、感光体１の回転に同期して感光体１に静電潜像を形成する。ここで、露光部３において感光体１の回転軸に平行な方向を主走査方向、主走査方向に直交する方向（感光体１の回転方向）を副走査方向と呼ぶ。また、後述する方法で感光体１の電位特性のムラを取り除くように露光部３の露光強度を制御することも可能である。
【００３６】
現像器５には、トナーを含む現像材が充填されている。現像器５において、現像器内部でトナーに正極の電荷を付与しながら、現像器内部の撹拌部材（不図示）の回転により現像材担持体１５の表面にトナーを送る。感光体１と現像材担持体１５の間には微小な間隔が形成されており、この間隔で現像が行われる。このとき、現像材担持体１５には、現像効率を向上させ且つ濃度が高く鮮明なトナー像を形成するために交流成分を含む現像バイアス電圧が現像バイアス発生部１０９から印加される。
【００３７】
本実施の形態では、現像器５において正極に帯電する感光体１と正極に帯電するトナーを用い公知の反転現像方式を用いて感光体１にトナー像を形成する。このとき、感光体１上のトナーが付着しない部分の電位は５００Ｖ程度であり、トナーが付着する部分の電位は５０Ｖ程度である。また、現像材担持体１５に印加される現像バイアス電圧の直流成分は２５０Ｖ程度となる。
【００３８】
一方、転写材搬送用レジユニット６により転写材Ｓは感光体１に対向する転写位置に搬送される。コロナ帯電器を用いた転写器７により感光体１上のトナー像が転写材Ｓに転写される。転写器７は、トナーの電荷と逆極性の電流即ちマイナスの電流を放電する。分離帯電器８により転写材Ｓはトナー像をのせたまま感光体１から分離され、搬送部１２により定着器１３へ搬送される。定着器１３によりトナー像は転写材Ｓに加熱定着され、排紙部（不図示）により画像形成装置外に排出される。
【００３９】
本実施の形態は、感光体１の電位特性のムラの補正について以下の特徴を有する。画像形成装置は、感光体１の回転の位相に応じ露光部３の露光強度を変更することで、画像形成時（作像時）における感光体１の電位特性のムラを少なくとも感光体１の回転方向（露光部３の副走査方向）に補正することが可能である。
【００４０】
また、本実施の形態では、画像形成装置は、感光体１の回転方向の電位特性のムラを補正する際の条件を、第１の画像形成モードと第１の画像形成モードよりも高画質な画像を形成する第２の画像形成モードとで切り替える。
【００４１】
即ち、第１の画像形成モードでは、主走査方向において露光強度を変更し、副走査方向において露光強度を変更しない。つまり、主走査方向のある位置における副走査方向の露光強度は常に一定とする。一方、第２の画像形成モードでは、主走査方向及び副走査方向においてマトリクス状の画像データに基づいて露光強度を変更する。
【００４２】
本実施の形態では、第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、感光体ホームポジションセンサ１１が感光体１の基準位置を検知したか否かに拘わらず露光部３に感光体１の露光を開始させる。また、第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、感光体１の回転軸と平行な方向の各位置における感光体１の回転方向の感度の平均に基づいて回転軸と平行な方向の各位置に関して露光強度を変更する。尚、第１の画像形成モードで画像形成を行う場合、補正データに基づく露光強度の変更は行わない。
【００４３】
また、本実施の形態では、第２の画像形成モードで画像形成を行う場合、感光体ホームポジションセンサ１１が感光体１の基準位置を検知したことに応じて露光部３に感光体１の露光を開始させ、露光部３の露光強度を補正データに基づいて変更する。補正データは感光体１の電位特性のばらつきを補正するためのデータである。
【００４４】
第１の画像形成モードは、例えば、文字のみの文書を印刷する場合に選択される画像形成モードである。また、第２の画像形成モードは、例えば、写真を含む画像を印刷する場合、または原稿の偽造防止のために原稿画像に偽造防止地紋（特定画像）を付加する画像を出力する場合に選択される画像形成モードである。第２の画像形成モードは、第１の画像形成モードよりも高解像度で画像形成可能なモードである。第１の画像形成モードと第２の画像形成モードは、ユーザ、あるいはＣＰＵによって選択可能になっており、画像に応じて適切な画像形成モードが選択される。
【００４５】
以下では、原稿画像に偽造防止地紋を付加する場合を例に本実施の形態を説明する。まず、偽造防止地紋の原理について図８を参照しながら説明する。
【００４６】
図８は、偽造防止地紋の原理を模式的に示した図である。
【００４７】
図８において、偽造抑止地紋の画像は、ほぼ同じ濃度を有する２つの領域から構成されている。２つの領域とは、オリジナル原稿８０１の複写後の複写物８０２にドットが残る領域と、複写後の複写物８０２にドットが消える領域である。２つの領域は、マクロ的には一見すると「ＣＯＰＹ」等の文字や画像が隠れていることが分からないが、ミクロ的にはそれぞれ異なる特性を持っている。尚、隠された文字や画像のことを潜像と呼び、潜像の周りの複写後にドットが消える領域を背景と呼ぶ。尚、感光体を露光する際に感光体表面に形成される像は「静電潜像」であり、「静電潜像」は地紋などの「潜像」とは異なるものとして説明する。
【００４８】
例えば、複写後にドットが残る領域（潜像部と呼ぶ）は、各々のドットが集中した固まりのドットで構成され、複写後にドットが消える領域（背景部と呼ぶ）は、各々のドットが分散したドットで構成される。これにより、濃度がほぼ同じでそれぞれ特性が異なる２つの領域を作り出すことができる。集中したドットや分散したドットは、画像処理上は、異なる線数の網点を用いた網点処理や、異なる特徴のディザマトリクスを用いた公知のディザ処理によって生成することができる。
【００４９】
網点処理では、集中したドット配置を得るためには低い線数の網点を用い、分散したドット配置を得るためには高い線数の網点を用いるとよい。また、ディザマトリクスを用いたディザ処理では、集中したドット配置を得るためには公知のドット集中型ディザマトリクスを用い、分散したドット配置を得るためには公知のドット分散型ディザマトリクスを用いるとよい。
【００５０】
従って、上述した網点処理を用いて地紋画像を生成する場合、潜像部は低い線数の網点処理が、背景部は高い線数の網点処理が適している。また、ディザ処理を用いて地紋画像を生成する場合、潜像部はドット集中型ディザマトリクスを用いたディザ処理が、背景部はドット分散型ディザマトリクスを用いたディザ処理が適している。
【００５１】
次に、偽造防止地紋が付加された画像を複写する場合について説明する。画像形成装置には、画像読取部１０２を用いて複写対象の原稿の画像を複写する場合、原稿の微小なドットを読み取る入力解像度や微小なドットを再現する出力解像度に依存した画像再現能力の限界が存在する。従って、画像形成装置の画像再現能力の限界を超えた孤立した微小なドットが原稿中に存在すると、その原稿の複写物では微小なドットを的確に再現することができず、孤立した微小なドットの部分が抜け落ちてしまう。
【００５２】
つまり、偽造抑止地紋の背景部が画像形成装置で再現可能なドットの限界を超えるように作成されている場合は、複写によって偽造抑止地紋の大きなドット（集中したドット）は再現できるが、小さなドット（分散したドット）は再現できない。その結果、隠された画像（潜像）が浮かび上がる現象が起きる。また、複写により分散したドットが全て消えなくとも、集中したドットと比較して明らかに複写後の濃度差があるような場合にも、隠された画像（潜像）が浮かび上がる現象が起きる。
【００５３】
このような偽造防止地紋が付加された画像を形成する際には、次の制約が生ずる。偽造防止地紋が付加された出力画像の潜像を見えにくくするためには、また、その出力画像が複写された場合に安定して潜像を再現するためには、偽造防止地紋が付加された画像の面内の濃度ムラの許容レベルは次のように厳しくなる。即ち、許容レベルは偽造防止地紋が付加されていない画像に比べて明らかに厳しくなる。
【００５４】
また、偽造防止地紋は、集中した固まりのドットと分散したドットという、異なる大きさのドットで画像を再現し画像面内の濃度ムラを抑制する必要がある。そのため、感光体１に静電潜像を形成する際に、偽造防止地紋として安定して任意のドットサイズの隠された画像（潜像）を得ることが重要となる。このような観点から、偽造防止地紋を付加した画像を形成する場合に感光体１の電位特性のムラを補正することが必要となる。
【００５５】
本実施の形態では、感光体１の電位特性のムラの補正は、転写材に形成する画像に偽造防止地紋を付加するか否かに基づいて、また補正の実施の有無も含めて処理方法が変更される。
【００５６】
画像データに偽造防止地紋（特定画像）を付加して画像形成する場合は、電位特性のムラを、主走査方向及び感光体１の回転の位相に応じて感光体１の回転方向（副走査方向）において露光部３の露光強度を変更することにより補正する。画像データに偽造防止地紋が付加せずに画像形成する場合は、電位特性のムラの補正を行わない。即ち、画像形成中に電位特性のムラの補正を目的とした露光部３の露光強度を変更しない。または、画像データに偽造防止地紋が付加せずに画像形成する場合は、電位特性のムラの主走査方向成分を、露光部３の露光強度を変更することにより補正し、副走査方向の電位特性のムラを補正しない。本実施の形態の偽造防止地紋は例えば直径０．２ｍｍ以下の微小ドットから構成される。
【００５７】
本実施の形態においては、画像形成装置は次の機能を有する。感光体１の電位特性のムラを露光強度に置き換え、露光強度と画像読取部１０２で原稿から読み取った画像データとに基づき露光部３により感光体１の露光を行うことで、電位特性のムラを補正する。感光体１の電位特性のムラの補正については下記で詳述するが、まず、上述した反転現像方式について図２に基づき説明する。
【００５８】
図２は、画像形成装置で用いる反転現像方式を説明する図である。
【００５９】
図２において、縦軸は感光体１の表面の帯電電位（表面電位）、横軸は時間を示す。感光体１におけるトナー像が形成されるトナー像部２０１は、感光体１が一次帯電器２で帯電された後、露光部３で露光された電位ＶＬの部分である。また、一次帯電器２で帯電され露光部３で露光されなかった電位ＶＤ（電位ＶＬ＋Ｖｃｏｎｔ＋Ｖｂａｃｋ）の部分は、現像バイアス電圧Ｖｄｃとの差分がトナー像を現像器５で現像する場合のカブリ取り電位となる。感光体１におけるトナー像が形成されない白地部２０２は、電位ＶＤの部分に対応する。
【００６０】
この場合、感光体１の帯電電位のムラに対しても十分なカブリ取り電位が保証されれば、感光体１の帯電電位の面内ムラの影響はない。従って、本実施の形態では、画像形成時における感光体１の電位特性のムラが、現像器５で現像されたトナー像のトナー量ムラ、更には画像の濃度ムラになる電位ＶＬにおいて、感光体１の電位特性のムラを補正することとする。
【００６１】
次に、上記構成を有する本実施の形態の画像形成装置の特徴的な動作について図１乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
まず、画像形成装置における感光体１の電位特性のムラを補正するために必要となる感光体１の平面的な電位特性のムラを示す補正データについて図３（ａ）、図３（ｂ）に基づき説明する。
【００６３】
図３（ａ）は、画像形成装置の感光体の電位特性のムラのデータを網羅した図、図３（ｂ）は、図３（ａ）の電位特性のムラのデータのうち露光部３の主走査方向１ラインのデータを模式的に示した図である。
【００６４】
図３（ａ）、図３（ｂ）において、本体制御部１０１（図２）が、感光体１を帯電及び露光した後の電位ＶＬの平面的な電位特性のムラのデータを予め感光体電位特性のメモリ１０５に取り込むものとする。この場合、感光体１の電位特性のムラのデータの物理的な取り込み間隔は、感光体１の電位特性のムラが持つ周期性と、電位特性のムラ補正に対する要求精度と、感光体電位特性のメモリ１０５の大きさとの関係で決定される。
【００６５】
メモリ１０５には、例えば主走査方向において３ｃｍ刻みに電位特性のムラのデータに基づいて求められる補正データが記憶されている。また、メモリ１０５には、例えば副走査方向に感光体１の回転角度の１０度刻みに、補正データが記憶されている。また、本実施の形態では、画像形成装置内で感光体１の電位特性のムラを検出し、検出された電位特性のムラのデータに基づく補正データを新たな補正データとしてメモリ１０５に記憶させることを前提にしている。尚、予め感光体１単体に電位特性のムラのデータを製造工程において付加することも可能である。
【００６６】
画像形成装置において感光体１の平面的な電位特性のムラのデータを取り込む場合、最初に電位特性のムラのデータの基準となる一次帯電器２の帯電電流量及び露光部３の露光強度を決定する必要がある。これは、電位センサ４を用いて感光体１上の電位を測定することにより決定される。
【００６７】
一次帯電器２の帯電電流量及び露光部３の露光強度の調整は次のように行う。感光体１の主走査方向の中央部における副走査方向１周分の平均電位が、トナー像を現像する現像器５の対向位置において、帯電後の電位ＶＤが５００Ｖ、帯電及び露光後の電位が５０Ｖになるように帯電電流量及び露光強度を調整する。このとき、電位センサ４で測定される電位は、感光体１の暗減衰から、電位ＶＤが５２０Ｖとなり電位ＶＬが６５Ｖとなる。基準帯電電流量及び基準露光量（露光強度）を決定する場合の処理の一例を図４ａに示し、基準帯電電流量及び基準露光量決定に関わる制御系の一例を図４ｂに示す。
【００６８】
図４ａは、画像形成装置の基準帯電電流量及び基準露光量を決定する処理を示すフローチャートである。図４ｂは、図１の構成から抜粋した基準帯電電流量及び基準露光量を決定するための制御系の構成を示すブロック図である。
【００６９】
図４ａにおいて、画像形成装置の本体制御部１０１は、一次電流発生部１０６により一次帯電器２に帯電電流を印加（ＯＮ）することで感光体１を帯電する（ステップＳ４０１）。このとき、電位センサ４は感光体１の主走査方向の中央部に対向する箇所に位置し、そのときの感光体１上の電位を測定する。これに伴い、本体制御部１０１は、電位制御部１０８を介して電位センサ４の測定値を入力する（ステップＳ４０２）。
【００７０】
本体制御部１０１は、電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で例えば電位５２０±２Ｖになっているかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位５２０±２Ｖとなっている場合は、ステップＳ４０７に移行する。電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位５２０±２Ｖとなっていない場合は、本体制御部１０１は、電位５２０±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が低いか高いかを判定する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
電位５２０±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が低い場合は、本体制御部１０１は、一次電流発生部１０６の出力を調整することで一次帯電器２の帯電電流量を増加させる（ステップＳ４０５）。他方、電位５２０±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が高い場合は、本体制御部１０１は、一次電流発生部１０６の出力を調整することで一次帯電器２の帯電電流量を減少させる（ステップＳ４０６）。
【００７２】
上記のように、本体制御部１０１は、電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位５２０±２Ｖになるように一次電流発生部１０６の出力を決定（調整）することで、基準帯電電流量を決定する（ステップＳ４０７）。更に、本体制御部１０１は、決定した一次電流発生部１０６の出力を基準帯電電流量として本体制御部内のメモリ（不図示）に記憶する。
【００７３】
本体制御部１０１は、基準帯電電流量を決定した後、感光体１を一次帯電器２により基準帯電電流量で帯電しながら、レーザ駆動回路１０７により露光部３を駆動（ＯＮ）することで露光部３により一定の光量で感光体１を露光する（ステップＳ４０８）。このとき、電位センサ４は感光体１上の電位を測定する。これに伴い、本体制御部１０１は、電位制御部１０８を介して電位センサ４の測定値を入力する（ステップＳ４０９）。
【００７４】
本体制御部１０１は、電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で例えば電位６５±２Ｖになっているかどうかを判定する（ステップＳ４１０）。電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位６５±２Ｖとなっている場合は、ステップＳ４１４に移行する。電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位６５±２Ｖとなっていない場合は、本体制御部１０１は、電位６５±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が高いか低いかを判定する（ステップＳ４１１）。
【００７５】
電位６５±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が高い場合は、本体制御部１０１は、レーザ駆動回路１０７の出力を調整することで露光部３の露光量を増加させる（ステップＳ４１２）。他方、電位６５±２Ｖに対して電位センサ４の測定値（測定電位）が低い場合は、本体制御部１０１は、レーザ駆動回路１０７の出力を調整することで露光部３の露光量を減少させる（ステップＳ４１３）。
【００７６】
上記のように、本体制御部１０１は、電位センサ４の測定値が感光体１の周方向の平均で電位６５±２Ｖになるようにレーザ駆動回路１０７の出力を決定（調整）することで、基準露光量を決定する（ステップＳ４１４）。更に、本体制御部１０１は、決定したレーザ駆動回路１０７の出力を基準露光量として本体制御部内のメモリ（不図示）に記憶する。
【００７７】
その後、本体制御部１０１は、決定した基準帯電量及び基準露光量（基準露光強度）を用いて、感光体１を一次帯電器２により帯電すると共に露光部３により露光する。このとき、本体制御部１０１は、電位センサ４を感光体１の主走査方向に３ｃｍ間隔で移動させ、各主走査位置での感光体１の周方向１周分の電位を測定する。本体制御部１０１は、電位センサ４の測定値から補正データを算出し、その補正データを感光体電位特性のメモリ１０５に保存する。これにより、図３（ａ）に示したような感光体１の電位特性のムラを補正するために必要となる補正データが取得される。
【００７８】
図５ａは、画像形成装置のメモリ１０５に保存されているデータを示す図である。図５ｂは、図１の構成から抜粋した感光体の電位特性のムラデータを取り込むための制御系の構成を示すブロック図である。
【００７９】
図５ａにおいて、電位センサ４により測定された電位特性成分をＥｉｊで示す。ｉは露光部３の主走査方向成分、ｊは副走査方向成分を示す。上述したように露光部３は感光体１の主走査方向に沿って平行に配置されている。露光部３の主走査方向の位置は、露光部３の中央部からの距離で規定され、露光部３の副走査方向の位置は、感光体１の後述の回転方向におけるホームポジションからの角度で規定される。
【００８０】
次に、画像形成装置における感光体１の電位特性のムラを露光部３の露光強度に変換する方法について図６を参照しながら説明する。
【００８１】
図６は、露光部３の露光量と感光体１の電位の関係を示す図である。
【００８２】
図６において、図示の近似直線は、露光部３の露光量（ソフト値：デジタル的に２５６段階で制御される値）と、感光体１における電位センサ４が対向する位置（電位センサ４の移動位置）での測定電位との関係の一例を示している。この場合、感光体１は、電位センサ４により測定される位置の電位が５２０Ｖになるように一次帯電器２により帯電されている。また、露光部３は、レーザ駆動回路１０７により露光部３の出力がデジタル的に２５６段階で制御される。画像形成装置においては予め図６の関係を示すデータを取得することが可能である。
【００８３】
図６の関係を示すデータは、本体制御部１０１が、電位センサ４の移動位置において５２０Ｖになるように一次帯電器２により帯電した感光体１に対して、レーザ駆動回路１０７により露光部３の露光強度を変化させて露光することで取得する。図６の関係を示すデータを取得する感光体１上の位置は、平面的に変化させて全ての位置を網羅してもよいし、副走査１周分の平均の電位を主走査方向に複数個取得してもよい。本実施の形態では、データの取得に手間がかかることを考慮し、感光体１の主走査方向の中心において副走査１周分の平均の電位を測定することで図６の関係を示すデータを取得するものとする。
【００８４】
画像形成装置の画像形成時において、感光体１にトナー像が形成される電位ＶＬ（図２参照）の５０Ｖ付近、具体的には図６の１００〜３０Ｖ付近において、露光部３の露光強度と感光体１の電位の関係は線形性が比較的よい。そのときの近似直線は、感光体１の電位をＹ（Ｖ）、露光部３の出力のデジタル信号をＸとすると、下記の式で表すことができる。
【００８５】
Ｙ（Ｖ）＝  −２．３６３Ｘ＋５１１．６１  相関係数９９％以上となる。
【００８６】
また、感光体１の電位特性のムラを補正するために必要となる露光部３の露光強度（デジタル信号値）Ｔｉｊ（ｉは主走査方向の位置、ｊは副走査方向の位置を示す）は、下記の式で算出することができる。但し、取得した感光体１における電位特性のムラのデータによる各測定点の理想電位５０Ｖからのズレ量を正負の記号を含めてＤｉｊ（Ｖ）（ｉは主走査方向の位置、ｊは副走査方向の位置を示す）とし、基準露光強度（デジタル信号値）をＫとする。
【００８７】
Ｔｉｊ＝Ｋ＋Ｄｉｊ
このようにして、感光体１に対する露光部３の主走査方向の走査に合わせて感光体１を帯電及び露光した後の電位特性のムラの測定点ごとに、感光体１への静電潜像の形成時に電位ＶＬ側の露光強度を変化させる。これにより、感光体１における電位特性のムラに起因するトナー像の濃度ムラを少なくすることができる。
【００８８】
また、画像形成時の環境変動等によって、画像形成装置内の一次帯電器帯電性能及び露光性能といったデバイスの性能が変化する場合がある。この場合は、図４ａのフローチャートに示した基準帯電電流量及び基準露光強度を決定する処理を実行することで、感光体１の主走査方向の中央部で電位センサ４により電位を測定した結果を基に、基準帯電電流量及び基準露光強度を更新する。
【００８９】
図１で説明したように、感光体１には、感光体ホームポジションセンサ１１が装備されている。感光体ホームポジションセンサ１１は、感光体位相管理部１１１により回転位相が管理される感光体１の回転方向のホームポジションを検知する。
【００９０】
感光体位相管理部１１１は、感光体１の回転方向のホームポジションを基準にして感光体１の回転位相を管理し、露光部３により露光される副走査方向の感光体１の位置を特定する。更に、感光体位相管理部１１１は、特定した感光体１の位置と、上述した補正データとを参照し、参照した結果を本体制御部１０１における露光強度の制御にフィードバックする。
【００９１】
次に、画像形成装置における感光体１の回転位相の具体的な管理方法について図７を参照しながら説明する。
【００９２】
図７（ａ）は、画像形成装置の感光体ホームポジションセンサの概略構成を示す図、図７（ｂ）は、感光体ホームポジションセンサの検知センサ部の概略構成を示す図、図７（ｃ）は、感光体ホームポジションセンサの動作状況を説明する図である。
【００９３】
図７（ａ）、図７（ｂ）において、感光体ホームポジションセンサ１１は、感光体１と共に回転するセンサフラグ１１０１と、センサフラグ１１０１が通過したことを検知する検知センサ部１１０２から構成されている。検知センサ部１１０２は、公知の光学式センサであり、ＬＥＤ素子１１０２１と、受光素子１１０２２から構成されている。感光体１に静電潜像を形成する作像時に、感光体ホームポジションセンサ１１の検知センサ部１１０２のＬＥＤ素子１１０２１が点灯する。
【００９４】
センサフラグ１１０１がＬＥＤ素子１１０２１と受光素子１１０２２の間に無い場合は、受光素子１１０２２はＬＥＤ素子１１０２１からの光を検知する。一方、センサフラグ１１０１がＬＥＤ素子１１０２１と受光素子１１０２２の間にある場合は、ＬＥＤ素子１１０２１の光が受光素子１１０２２に到達しないため受光素子１１０２２は光を検知しない。感光体位相管理部１１１は、受光素子１１０２２が光を検知しない場合に感光体１はホームポジションにあると判断する。
【００９５】
図７（ｃ）において、感光体１に対する実際の作像時における感光体１のホームポジション検知について説明する。図７（ｃ）では、横軸が時間、縦軸が感光体ホームポジションセンサ１１の検知信号を示す。感光体ホームポジションセンサ１１は感光体１のホームポジションを検知するたびに、ホームポジション検知信号７０１、７０２、７０３、７０４を出力する。感光体１に対する作像の開始により感光体１が回転を開始し、感光体ホームポジションセンサ１１も同期して感光体１の回転方向のホームポジションの検知を開始する。矢印７０５で示す時間は、感光体１の電位特性のムラを補正する際に必要な位相を管理のために最低限必要な時間である。
【００９６】
感光体１は、上述したようにＤＣモータ（不図示）を含む機構により回転するため、回転の安定のために一定時間が必要となる。また、露光部３から出射された光が感光体１を走査するように、その光を偏向走査する回転多面鏡の回転速度が安定するまでに一定の時間が必要となる。更に、記録媒体上に転写されたトナー像を定着させるための定着器の温度が所定の温度になるまでには時間が必要となる。
【００９７】
これらの状態を安定させる準備時間を経てから画像形成装置は画像形成を開始する。この準備期間後、感光体ホームポジションセンサ１１が初めて感光体１のホームポジションを検知するタイミング（Ａ点）から、感光体位相管理部１１１による感光体１の回転位相の管理が可能となる。実際の感光体１の回転位相の管理は、感光体ホームポジションセンサ１１が感光体１のホームポジションを検知してからの累積時間を基に行う。累積時間は、感光体ホームポジションセンサ１１がホームポジションを検知するたびに更新されるものとする。
【００９８】
また、感光体１の電位特性のムラを感光体１の副走査方向についても補正する場合は、次のように感光体１への静電潜像の形成が可能となる。即ち、感光体１に対する作像開始から感光体１の回転が安定し始めた時に感光体ホームポジションセンサ１１が感光体１のホームポジションを検知してから、感光体１に静電潜像を形成することが可能となる。
【００９９】
本実施の形態では、感光体１の回転の安定に要する時間は０．７ｓｅｃ（以下ｓと表記）である。また、感光体１の直径は１００ｍｍであり、感光体１の周方向の移動速度は４００ｍｍ／ｓである。従って、感光体１の１周に要する時間は下記の式で表すことができる。
【０１００】
１００×π÷４００≒０．７８５ｓ
このため、感光体１の電位特性のムラを露光部３の副走査方向についても補正しない場合は、画像データが入力されてから感光体１に静電潜像が形成できるようになるまでの時間は０．７ｓとなる。これに対し、感光体１の電位特性のムラを感光体１の副走査方向についても補正する場合は、最も時間がかかるケースでは下記の式で示す時間が必要となる。尚、この場合は、感光体１の回転の安定に要する時間が経過した時に感光体ホームポジションセンサ１１のセンサフラグ１１０１が検知センサ部１１０２に対してどの位相に存在するかにもよる。
【０１０１】
０．７＋０．７８５＝１．４８５ｓ
この時間の変化は、感光体１に対する作像開始から最初の画像が転写材に形成されて排出されるまでの時間であるファーストコピータイム（ファーストプリントタイム）が、感光体１の副走査方向の電位特性のムラを補正する／しないで変化することを示す。具体的には、感光体１の副走査方向の電位特性のムラを補正しない場合は、ファーストコピータイムが約２．７ｓであるのに対し、感光体１の電位特性のムラを副走査方向に補正する場合は、最も遅い時でファーストコピータイムが約３．５ｓとなる。
【０１０２】
本実施の形態の画像形成装置は、複写対象の原稿が複写された場合に複写物と判断できるように、画像読取部１０２により原稿から読み取った画像に対し偽造防止地紋（特定情報）を付加して感光体１に作像を行うことが可能な装置である。偽造防止地紋生成部１１２は、画像読取部１０２により原稿から読み取った画像の画像データまたはコンピュータなどから画像形成装置に入力される画像データに対して偽造防止地紋が形成されるように偽造防止地紋に対応する画像データを付加する。偽造防止地紋に対応するデータが付加された画像データに基づいて画像形成すると、偽造防止地紋を含む画像が出力される。
【０１０３】
図９は、感光体の電位特性のムラの補正の実施を偽造防止地紋の付加の有無と補正指示の有無に応じて判定する処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
図９において、画像形成装置の本体制御部１０１は、作像を開始すると（ステップＳ９０１）、出力する画像が微小ドットからなる偽造防止地紋（微小ドットを含む特定画像）を付加して出力する画像であるか否かを判定する（ステップＳ９０２）。画像に偽造防止地紋を付加して出力する場合は、ステップＳ９０３に移行する。つまり、偽造防止地紋生成部１１２が微小ドットからなる偽造防止地紋を付加した場合、ステップＳ９０３に移行する。画像に偽造防止地紋を付加せずに出力する場合は、ステップＳ９０４に移行する。
【０１０５】
画像に偽造防止地紋を付加して出力する場合（ステップＳ９０２で“あり”）、本体制御部１０１は次の制御を行う。本体制御部１０１は、感光体１の電位特性のムラの補正を、露光部３の主走査方向と副走査方向において補正するために、画像形成中の露光部３の露光強度を主走査方向と副走査方向において切り替える（ステップＳ９０３）。即ち、本体制御部１０１は、第２の画像形成モードで出力画像が形成されるように画像形成ユニットを制御し、感光体１の回転軸と平行な方向または感光体１の回転方向において露光部３が露光する位置に応じて露光部３の露光強度を変更する。尚、画像形成中の露光強度は、電位特性のムラが置き換えられた露光強度と原稿から読み取った画像データとに基づいて決定される。
【０１０６】
画像に偽造防止地紋を付加せずに出力する場合（ステップＳ９０２で“なし”）、本体制御部１０１は、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するように指示されたか否かを判定する（ステップＳ９０４）。この場合、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するか否か（補正の有無）はユーザによって操作部１０４或いはコンピュータなどの外部の情報処理装置の画面上から指定される。
【０１０７】
感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施する場合は（ステップＳ９０４で“あり”）、本体制御部１０１は、主走査方向の電位特性のムラを補正するように露光部３の露光強度を画像形成中に切り替えながら画像形成を行う（ステップＳ９０５）。他方、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施しない場合は（ステップＳ９０４で“なし”）、本体制御部１０１は、露光部３により上述した基準露光強度で感光体１を露光することで、画像形成を行う（ステップＳ９０６）。
【０１０８】
感光体１の電位特性のムラを露光部３の主走査方向と副走査方向に補正する場合は、感光体１の電位特性のムラに対する露光部３の露光強度の変換を露光部３の各走査ごとに行う。且つ、感光体１の回転位相に同期して露光部３の各走査の露光強度を決定する際の感光体１の電位特性データを変更する。これにより、補正が可能となる。ただし、この場合は、感光体１の回転位相の管理が必要となるため、ファーストコピータイムは画像に偽造防止地紋が付加されない場合に対して遅い時で０．７８５ｓ余計にかかり、約３．５ｓとなる。
【０１０９】
一方、感光体１の電位特性のムラを露光部３の主走査方向においてのみ補正する場合は、メモリ１０５（図５ｂ）に記憶された補正データを基に、各主走査位置において全ての副走査方向の電位特性成分を平均化した値を用いる。この平均化した値を、画像形成時の感光体１の回転位相に関係なく露光部３の露光強度に上述のように反映させる。これにより、感光体１の回転位相の管理が不要となるので、ファーストコピータイムは偽造防止地紋が付加された場合に対して０．７８５ｓ短縮され、２．７ｓとなる。
【０１１０】
次に、感光体１の電位特性のムラの補正状況について図１０ａ、図１０ｂ、図１１ａ、図１１ｂを参照しながら説明する。
【０１１１】
図１０ａは、露光部の露光強度により感光体電位特性のムラを補正しなかった場合の感光体電位特性データ（取り込みデータ）を示す図である。図１０ｂは、感光体電位特性データを模式的に示した図である。図１１ａは、露光部の露光強度により感光体電位特性のムラを補正（主走査方向にのみ露光強度を変更し副走査方向には露光強度を切り替えずに補正）した場合の感光体１の電位特性データ（主走査方向補正後データ）を示す図である。図１１ｂは、感光体１の電位特性データを模式的に示した図である。
【０１１２】
図１０ａ、図１１ａにおいて、横軸は主走査方向（中央基準：単位ｍｍ）、縦軸は副走査方向（感光体１のホームポジション基準：単位°）を示す。図１０ｂ、図１１ｂにおいて、長手方向が感光体１の副走査方向、短手方向が感光体１の主走査方向、上下方向が電位（ｖ）を示す。尚、図１０ｂでは、「６０−８０」領域を斜線、「４０−６０」領域を無地、「２０−４０」領域を点線でそれぞれ示しており、「８０−１００」領域、「０−２０」領域は図示していない。図１１ｂでは、「４０−６０」領域を無地、「２０−４０」領域を点線でそれぞれ示しており、「８０−１００」領域、「６０−８０」領域、「０−２０」領域は図示していない。
【０１１３】
感光体１の電位特性のムラを露光部３の主走査方向と副走査方向の両方に対して露光強度を適切に切り替えて補正した場合は、補正後に残る感光体１の電位特性のムラは理論的に無くなる。上述のように露光部３の主走査方向にのみ露光強度を変更し副走査方向には露光強度を切り替えずに補正した場合においても、図１１ｂに示すように電位特性のムラを１／２程度にすることは可能である。
【０１１４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像に偽造防止地紋を付加して出力する場合は、感光体１の電位特性のムラを露光部３の主走査方向と副走査方向において補正するように露光部３の露光強度を画像形成中に切り替える。また、画像に偽造防止地紋を付加せずに出力する場合は、少なくとも副走査方向において露光部３の露光強度を切り替えない。
【０１１５】
これにより、偽造防止地紋に要求される画像面内での電位特性のムラを必要に応じて補正した高画質の画像の形成と、画像に偽造防止地紋を付加する必要のない画像に対する迅速なファーストコピータイムの実現とを両立させることが可能となる。また、高画質が必要となる偽造防止地紋（特定情報）が付加された画像は、感光体１の電位特性のムラの原因である画像濃度の面内ムラを軽減した高画質な画像となる。それ以外の画像の場合は、ファーストコピータイムを短縮することができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１１６】
尚、本発明は、特に、画像形成するために画像形成装置に入力されたジョブがすべて処理された後に新たなジョブが入力された場合に効果がある。通常、定着器が目標温度に達するに要する時間は、感光ドラムの回転速度が安定するまでに要する時間よりも長い。しかし、ジョブがすべて処理された直後に新たなジョブが入力された場合は定着器の温度は目標の温度に近いため、定着器の温度が目標温度に達するまでに要する時間は感光体１の回転速度が安定するまでに要する時間よりも短くなる場合がある。このような場合に対して本発明は特に効果を有する。
【０１１７】
〔第２の実施の形態〕
本発明の第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態に対して、感光体１の電位特性のムラの補正の実施の有無も含めて処理方法を変更する際の基準が、微小ドットで形成される暗号化された特定の暗号情報を含む画像である点において相違する。特定の暗号情報を含む画像（以下、暗号画像）とは、微小なドットやイエローのドットなどにより形成される視認し難い画像のことである。暗号画像を形成する場合、電位特性のムラの影響によって本来見えるべきではないはずの暗号画像が視認できてしまうという課題が生じるおそれがある。そこで、本実施の形態では、出力する画像に暗号画像を付加する場合において、電位特性のムラを補正し、暗号画像を付加しない画像については少なくとも副走査方向の電位特性のムラの補正を行わない構成について説明する。本実施の形態は、画像に付加する画像が暗号画像であるという点が、上記第１の実施の形態と相違し、他の構成は基本的に同一である。
【０１１８】
図１２は、本実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す構成図である。尚、図１２に示す構成は、本発明の露光ユニット、補正ユニット、制御ユニット、検知ユニット、管理ユニット、画像読取ユニット、暗号化ユニットを実現するための一例である。
【０１１９】
図１２において、画像形成装置は、感光体１、一次帯電器２、露光部３、電位センサ４、現像器５、転写器７、分離帯電器８、クリーニング部９、画像形成前露光部１０、感光体ホームポジションセンサ１１を備えている。
【０１２０】
また、画像形成装置は、本体制御部１０１、画像読取部１０２、画像処理部１０３、操作部１０４、感光体電位特性のムラメモリ１０５、一次電流発生部１０６、レーザ駆動回路１０７を備えている。また、画像形成装置は、電位制御部１０８、現像バイアス発生部１０９、転写電流発生部１１０、感光体位相管理部１１１、暗号情報部１１３、搬送用レジユニット６、搬送部１２、定着器１３を備えている。
【０１２１】
本実施の形態では、画像形成装置が図１の偽造防止地紋生成部１１２に代えて暗号情報部１１３を備えると共に、本体制御部１０１において図９のフローチャートに代えて図１３のフローチャートに示す処理を実行する。これ以外は、第１の実施の形態（図１）の対応するものと同一なので説明を省略する。
【０１２２】
次に、上記構成を有する本実施の形態の画像形成装置の特徴的な動作について図１２及び図１３を参照しながら詳細に説明する。
【０１２３】
本実施の形態の画像形成装置は、暗号情報部１１３により、出力する画像に対して微小ドットで形成される暗号化された特定の暗号情報（特定情報）を含む暗号画像を付加し、暗号画像が付加された画像を出力することが可能である。これにより、ユーザが暗号画像が付加されている画像を画像読取部１０２を用いて更に複写しようとする場合、画像に付加されている暗号情報を解読し、解読結果に基づき複写を制限することが可能である。
【０１２４】
暗号画像には、画像形成装置で形成した画像を追跡するために機能情報（画像形成日時、画像形成装置の識別コード等）を持たせることも可能である。また、暗号情報は、バーコードやＱＲコードに代表される公知のｎ次元コード（ｎ：自然数）技術により画像上に配置される。
【０１２５】
しかしながら、暗号情報が一般的なＱＲコードと異なる点は、画像形成される画像面全体に暗号情報を複数回繰り返し分散させることで、暗号情報の特定部分が削除されたとしても暗号情報を復元できるようにする必要がある点である。また、画像面全体に暗号情報を分散させることから、形成後の画像を比較的読みにくくしないために、ｎ次元コード技術の仕様に基づくドットの大きさは６００ｄｐｉの２×２画素（８０μｍ四方）程度が妥当である。
【０１２６】
上記の条件で形成される微小ドットからなる暗号情報を画像面内に均一に分散して画像に付加すると共に復元（再現）を可能とすることで、画像の複写制限や画像の追跡を的確に行うことが可能となる。そのためには、微小ドットからなる暗号情報を画像に付加する場合は、微小ドットの再現性を画像面内で極力均一に保つ必要がある。このような観点から、微小ドットからなる暗号情報を付加した画像を感光体１に作像する場合に、感光体１の電位特性のムラを補正することが必要となる。
【０１２７】
本実施の形態では、感光体１の電位特性のムラの補正は、画像に微小ドットからなる暗号情報が付加されるか否かに基づいて、また補正の実施の有無も含めて処理方法が変更される。本実施の形態では、暗号情報は例えば直径０．２ｍｍ以下の微小ドットから構成される。前記画像としては、原稿の読み取り画像、原稿の読み取り画像に微小ドットから構成された暗号情報が付加された画像、のいずれかを含む。
【０１２８】
図１３は、感光体の電位特性のムラの補正の実施を暗号情報の付加の有無と補正指示の有無に応じて判定する処理を示すフローチャートである。
【０１２９】
図１３において、画像形成装置の本体制御部１０１は、画像形成を開始すると（ステップＳ１３０１）、出力する画像が暗号画像を付加して出力する画像であるか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。出力する画像に暗号画像が付加されると判定された場合は、ステップＳ１３０３に移行し、画像に暗号画像が付加されないと判定された場合は、ステップＳ１３０４に移行する。
【０１３０】
出力する画像に暗号画像が付加される場合（ステップＳ１３０２で“あり”）、本体制御部１０１は次の制御を行う。本体制御部１０１は、感光体１の電位特性のムラの補正を、露光部３の主走査方向と副走査方向において補正するように、画像形成中に露光部３の露光強度を切り替えながら画像形成を行う（ステップＳ１３０３）。この場合、本体制御部１０１は、第２の画像形成モードで出力画像が形成されるように画像形成ユニットを制御する。
【０１３１】
出力する画像に暗号画像が付加されない場合（ステップＳ１３０２で“なし”）、本体制御部１０１は、次の判定を行う。即ち、副走査方向に対しては露光強度の制御を行わず、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するように指示されたか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。この場合、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するか否か（補正の有無）はユーザが操作部１０４から指定することが可能である。
【０１３２】
感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施する場合（ステップＳ１３０４で“あり”）、本体制御部１０１は、主走査方向の電位特性のムラを補正するように露光部３の露光強度を切り替えながら画像形成を行う（ステップＳ１３０５）。他方、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施しない場合（ステップＳ１３０４で“なし”）、本体制御部１０１は、露光部３により上述した基準露光強度で感光体１を露光することで、画像形成を行う（ステップＳ１３０６）。
【０１３３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様に高画質の画像の形成と迅速なファーストコピータイムの実現とを両立させることが可能となる。また、高画質が必要となる暗号化された特定の暗号情報（特定情報）を含む暗号画像が付加される画像を出力する場合は、副走査方向における感光体１の電位特性のムラの補正を行う。これにより、感光体１の電位特性のムラが原因である画像濃度の面内ムラを軽減することができる。それ以外の画像の場合は、ファーストコピータイムを短縮することができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１３４】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態は、出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合の作像方法が異なる点において第１の実施の形態と相違する。本実施の形態のその他の要素は、上記第１の実施の形態（図１）の対応するものと同一なので説明を省略する。
【０１３５】
本実施の形態では、出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合において、画像形成時の露光部３の露光強度を副走査方向においても変更することで感光体１の電位特性のムラを補正する。ただし、ファーストコピータイムを迅速にするために、上記第１の実施の形態のように出力する画像に偽造防止地紋を付加する場合の副走査方向の露光強度の変更方法とは異なる方法で露光強度の制御を行う。
【０１３６】
本実施の形態は、感光体１の電位特性のムラの補正について以下の特徴を有する。
【０１３７】
出力する画像に偽造防止地紋を付加する場合は、感光体１の電位特性のムラを、感光体１の主走査方向及び感光体１の回転の位相に応じて回転方向に露光部３の露光強度を変換することにより補正する。出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合は、感光体１の主走査方向及び前の画像形成時の感光体１の位相から予測して、電位特性のムラを、感光体１の回転の位相に応じて回転方向に露光部３の露光強度を変換することにより補正する。
【０１３８】
また、出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合で、画像形成の開始から感光体１の回転の位相が管理できる時間が経過する前は、次のように補正する。電位特性のムラを、主走査方向及び前の画像形成時の感光体１の位相から予測して、感光体１の回転の位相に応じて回転方向に露光部３の露光強度を変換することにより補正する。管理できる時間が経過した後は、電位特性のムラを、主走査方向及び感光体１の回転の位相に応じて回転方向に露光部３の露光強度を変換することにより補正する。
【０１３９】
また、出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合は、感光体１の主走査方向及び前の画像形成時の感光体１の位相から予測して、電位特性のムラを、感光体１の回転の位相に応じて回転方向に露光強度を変換することにより補正する。且つ、その補正率を１００％未満とする。
【０１４０】
次に、上記構成を有する本実施の形態の画像形成装置の特徴的な動作について図１４及び図１５を参照しながら詳細に説明する。
【０１４１】
図１４は、出力する画像に偽造防止地紋を付加しない場合の感光体の回転状態とホームポジションセンサの検知信号との関係を示す図である。
【０１４２】
図１４において、感光体１の回転位相は次のように決定される。即ち、対象とする画像形成の一つ前の感光体１の回転位相と、予め記憶された感光体１を回転させるためのＤＣモータの通電をＯＦＦしてから感光体１が惰性で回転する位相と、感光体１の回転が安定するまでに回転する位相で決定される。本実施の形態では、感光体１の直径は１００ｍｍであり、感光体１の周方向の移動速度は４００ｍｍ／ｓである。また、ＤＣモータの通電をＯＦＦしてから感光体１が停止するまでの時間は平均で０．５ｓであり、感光体１の回転が安定するまでの時間は平均で０．６ｓである。
【０１４３】
画像形成を開始する時の感光体１のホームポジションからの位相をα°とすると、位相αは下記の式で計算することができる。但し、対象とする画像形成の一つ前の感光体１の回転において感光体１を回転させるためのＤＣモータの通電をＯＦＦしたときの位相をβ°とする。
【０１４４】
【数１】
2010072628.tif 000003
【０１４５】
従って、画像形成時には、感光体１のホームポジションからの位相α°のところから露光部３の露光強度を変化させて画像形成を行うことになる。感光体１のホームポジションからの位相α°に対応するように露光部３の露光強度を変化させることにより、感光体１の電位特性のムラを補正する。
【０１４６】
また、対象となる画像形成の一つ前の感光体１の回転は、画像形成の動作時の回転である場合もある。しかし、画像形成時の電源投入直後の画像形成や紙詰まり等で感光体１がＤＣモータ以外で回転された場合は、対象となる画像形成の前の画像形成の時の感光体１の回転位相は使用できない。そこで、本実施の形態では、画像形成装置の電源が投入された場合や画像形成装置の扉（不図示）が開閉された場合は、感光体１を感光体位相管理のために最低限必要な時間７０５（図７（ｃ））以上回転させる。即ち、意図的に、対象とする画像形成の一つ前において感光体１を回転させる。
【０１４７】
また、画像形成装置において感光体１の回転位相を予測で判断する場合、感光体１の実際の回転位相とのずれから次の点が考えられる。即ち、電位特性のムラを１００％補正しようとする場合と１００％未満の場合とで、補正残差が１００％未満の場合の方が小さくなるという過補正の可能性が無いわけではない。そこで、本実施の形態では、感光体１の電位特性のムラに対して何％の補正を行うかを示す補正係数（補正率）の概念を導入する。
【０１４８】
補正係数は、予め推定された、ＤＣモータの通電をＯＦＦしてから感光体１が停止するまでの時間と感光体１の回転が安定するまでの時間の合計に対する、次の時間の合計の差分により、推定する位相が実際の感光体１の位相からずれることで発生する。次の時間の合計とは、個々の画像形成装置のＤＣモータの通電をＯＦＦしてから感光体１が停止するまでの時間と感光体１の回転が安定するまでの時間の合計である。これは個々の画像形成装置における感光体１を駆動するＤＣモータの特性に依存する。そこで、本実施の形態では、操作部１０４から適切な補正係数の入力を可能としている。
【０１４９】
次に、補正係数を入れた場合の露光部３の露光強度の計算方法について説明する。上記第１の実施の形態で説明した通り、感光体１にトナー像が形成される電位ＶＬ（図２参照）の５０Ｖ付近、具体的には図６の１００〜３０Ｖ付近において、露光部３の露光強度と感光体１の電位の関係は線形性が比較的よい。そのときの近似直線は、感光体１の電位をＹ（Ｖ）、露光部３の出力のデジタル信号をＸとすると、下記の式で表すことができる。
【０１５０】
Ｙ（Ｖ）＝  −２．３６３Ｘ＋５１１．６１  相関係数９９％以上となる。
【０１５１】
また、このときの相関係数は、個々の画像形成装置において本体制御部１０１により算出可能であり、画像形成装置の使用履歴や使用環境に応じても算出可能である。
【０１５２】
感光体１の電位特性のムラを補正するために必要となる露光強度（デジタル信号値）Ｔ３ｉｊ（ｉは主走査方向、ｊは副走査方向の位置）は、下記の式で算出することができる。但し、取得した感光体１における電位特性のムラのデータによる各測定点の理想電位５０Ｖからのズレ量を正負の記号を含めてＤ３ｉｊ（Ｖ）（ｉは主走査方向、ｊは副走査方向の位置）とする。また、基準露光強度（デジタル信号値）をＫ３とし、補正係数をθ％とする。
【０１５３】
Ｔ３ｉｊ＝Ｋ３＋（Ｄ３ｉｊ／−２．３６３）×θ／１００
図１５（ａ）は、感光体の実際の回転位相と推定された回転位相から求められる副走査方向の電位特性のムラを示す図、図１５（ｂ）は、位相がずれた場合の補正係数と補正残差の関係を示す図である。
【０１５４】
図１５（ａ）において、横軸は感光体１の回転位相、縦軸は感光体１の露光後の現像位置における電位（Ｖ）を示す。図１５（ｂ）において、横軸は感光体１の回転位相、縦軸は感光体１の補正後の電位（Ｖ）を示す。個々の画形成装置において、図１５（ｂ）に示すように補正係数（補正率）が１００％の場合よりも補正係数が９０％の場合の方が、感光体１の電位特性のムラを露光部３の露光強度を基に補正したときの補正残差の最大値が小さくなる。
【０１５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、上記第１の実施の形態と同様に高画質の画像の形成と迅速なファーストコピータイムの実現とを両立させることが可能となる。
【０１５６】
〔第４の実施の形態〕
本発明の第４の実施の形態では、カラー画像形成装置に応用した場合について説明する。写真などの絵を含む画像に対して電位特性のムラの補正を行う必要性について説明する。写真などの出力物は、階調性が重視される。そのため、感光体１に電位特性のムラがある場合、階調性が乱れてしまうことがある。
【０１５７】
例えば、各色２５６階調で画像形成可能な装置から出力される画像において、階調レベル２００の画像データに対応する濃度と階調レベル２０１の画像データに対応する濃度とが感光体１の電位特性のムラによって逆転してしまうおそれがある。つまり、出力画像において、階調レベル２０１の画像データに対応する濃度が階調レベル２００の画像データに対応する濃度よりも高くなるはずである。しかしながら、感光体１上でのそれぞれのデータの画像形成位置によっては、電位特性のムラによって階調レベル２００の画像データに対応する濃度が階調レベル２０１の画像データに対応する濃度よりも高くなってしまう。そのため、電位特性のムラの補正を行うことによって、画像の階調性を乱すことなく写真などの絵を含む画像を出力することが望ましい。
【０１５８】
しかしながら、カラー画像形成装置は文書のみの画像の出力にも使用されるため、文書のみの画像に対してはファーストコピータイムを抑制する必要がある。
【０１５９】
そこで、本実施の形態のカラー画像形成装置は、出力する画像に写真などの絵に相当する画像が含まれているか否かを判定し、絵が含まれている場合は、副走査方向および主走査方向の電位特性のムラの補正を行う。一方、絵に相当する画像が含まれていない場合、ホームポジションセンサが感光体１のホームポジションを検知したか否かに拘わらず画像形成を開始する。即ち、少なくとも副走査方向の電位特性のムラの補正を行わない。尚、本実施の形態における電位特性のムラの補正方法は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１６０】
図１９は、本実施の形態に係るカラー画像形成装置の構成を示す構成図である。
【０１６１】
図１９において、画像形成装置１９０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ、以下Ｋ）の複数色のトナーを用いて画像を形成する。各色に対応する画像ステーションにおいて、感光体１９１にトナー像を形成し、各色のトナー像をベルト状の中間転写体１９２上で重畳させるタンデム方式の画像形成装置である。
【０１６２】
画像形成装置１９０は、画像形成ユニットとしての露光部（１９３Ｙ、１９４Ｍ、１９５Ｃ、１９６Ｋ）、帯電器１９４（１９４Ｙ、１９４Ｍ、１９４Ｃ、１９４Ｋ）、現像器１９６（１９６Ｙ、１９６Ｍ、１９６Ｃ、１９７Ｋ）を備えている。また、画像形成装置１９０は、感光体１９１（１９１Ｙ、１９１Ｍ、１９１Ｃ、１９１Ｋ）、クリーニング部１９７（１９７Ｙ、１９７Ｍ、１９７Ｃ、１９７Ｋ）を備えている。尚、画像形成装置１９０は、第１の実施の形態（図１）と同様の制御系（本体制御部１０１等）を備えている。詳細は上述したので説明を省略する。
【０１６３】
以下、各色に対応する画像ステーションにおける画像形成プロセスは、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。各色に対応する感光体１９１に形成されるトナー像は、１次転写部において中間転写体１９２に転写される。中間転写体１９２上の各色トナーは２次転写部（Ｔ２）において一括して記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体上のトナー像は、定着器１９８によって加熱定着される。
【０１６４】
図２０は、画像形成装置の本体制御部１０１（図４（ｂ）参照）が実行する制御を示すフローチャートである。
【０１６５】
図２０において、まず、画像形成装置の本体制御部１０１は、画像読取部１０２または外部の情報処理装置から画像データが入力されることにより作像を開始する（ステップＳ２００１）。その後、本体制御部１０１は、入力された画像に写真または絵が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２００２）。入力された画像に写真または絵が含まれていると判定された場合、本体制御部１０１は、感光体１の主走査方向および副走査方向の電位特性のムラの補正を行う（ステップＳ２００３）。
【０１６６】
一方、入力された画像に写真または絵が含まれていないと判定された場合、本体制御部１０１は、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するように指示されたか否かを判定する（ステップＳ２００４）。この場合、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施するか否か（補正の有無）はユーザによって操作部１０４或いはコンピュータなどの外部の情報処理装置の画面上から指定される。
【０１６７】
感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施する場合は（ステップＳ２００４で“あり”）、本体制御部１０１は、次のように画像形成を行う。即ち、主走査方向の電位特性のムラを補正するように露光部３の露光強度を画像形成中に切り替えながら画像形成を行う（ステップＳ２００５）。他方、感光体１における主走査方向の電位特性のムラの補正を実施しない場合は（ステップＳ２００４で“なし”）、本体制御部１０１は、露光部３により上述した基準露光強度で感光体１を露光することで、画像形成を行う（ステップＳ２００６）。
【０１６８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、写真または絵を含む画像については電位特性のムラの補正を行い、文書またはモノクロの画像を出力する画像については、少なくとも副走査方向の電位特性の補正を行わない。これによって、高画質に画像を形成する画像に対しては電位特性のムラに起因する濃度ムラを抑制することができ、かつ文書等の写真よりも高い画質が求められない画像のファーストコピータイムを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１  感光ドラム
３  露光部
１０５  メモリ
１０７  レーザ駆動回路
１１２  偽造防止地紋生成部
１１０１  センサフラグ
１１０２  検知センサ部
【図１】
2010072628.tif 000004
【図２】
2010072628.tif 000005
【図３】
2010072628.tif 000006
【図４ａ】
2010072628.tif 000007
【図４ｂ】
2010072628.tif 000008
【図５ａ】
2010072628.tif 000009
【図５ｂ】
2010072628.tif 000010
【図６】
2010072628.tif 000011
【図７】
2010072628.tif 000012
【図８】
2010072628.tif 000013
【図９】
2010072628.tif 000014
【図１０ａ】
2010072628.tif 000015
【図１０ｂ】
2010072628.tif 000016
【図１１ａ】
2010072628.tif 000017
【図１１ｂ】
2010072628.tif 000018
【図１２】
2010072628.tif 000019
【図１３】
2010072628.tif 000020
【図１４】
2010072628.tif 000021
【図１５】
2010072628.tif 000022
【図１６】
2010072628.tif 000023
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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