(57)【要約】【課題】現像剤の流動性が悪化した場合でも、現像剤供給ローラ上に形成される現像剤層にムラを生じさせず、画像ムラを生じさせない現像装置を提供すること。【解決手段】現像ローラと、現像剤搬送撹拌手段と、現像剤供給ローラと、現像剤ガイド部材と、現像装置ハウジングと、前記現像装置ハウジングにおいて、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成し、前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配置される空間規制部と、前記空間規制部において、前記現像剤供給ローラの外周面に沿う位置に配設され、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の表面を均一にする現像剤表面均一化手段と、を有することを特徴とする現像装置。【選択図】図２
2010072175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して配設され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送撹拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配置され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に架設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
内部に現像剤を収納するとともに、前記現像ローラ、前記現像剤搬送撹拌手段、前記現像剤供給ローラ、及び前記現像剤ガイド部材を保持する現像装置ハウジングと、
前記現像装置ハウジングにおいて、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成し、前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配置される空間規制部と、
前記空間規制部において、前記現像剤供給ローラの外周面に沿う位置に配設され、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の表面を均一にする現像剤表面均一化手段と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記空間規制部は、前記現像剤供給ローラの外周面に沿う湾曲部を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を前記湾曲部に沿わせながら、前記現像ローラに向けて搬送するように回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記湾曲部の少なくとも一部に形成される、複数の突起部材からなることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記複数の突起部材のそれぞれは、前記湾曲部から直立する壁面を有し、前記壁面は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して傾きを有しており、前記現像剤供給ローラの回転方向に対する前記壁面の傾きの方向が、前記現像剤供給ローラの外周面を平面に展開したとき、連続的又は断続的に順次左右に切り替わるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記複数の突起部材のそれぞれは、前記現像剤供給ローラの軸方向において、互いに独立した突起部材として前記湾曲部に形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記複数の突起部材は、対向する前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側から下流側に向けて、前記突起部材の先端と前記現像剤供給ローラ表面との間隔が次第に広がるように形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤ガイド部材の前記供給ローラ対向面に形成される複数の突起部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記複数の突起部材のそれぞれは、前記供給ローラ対向面から直立して連続的又は断続的に形成される壁面を有し、前記壁面は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して傾きを有しており、かつ、前記傾きの方向が、前記現像剤供給ローラの外周面を平面に展開したとき、前記現像剤供給ローラの回転方向に対して順次左右に切り替わるように形成されることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記複数の突起部材のそれぞれは、前記現像剤供給ローラの軸方向において、互いに独立した突起部材として前記供給ローラ対向面に形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記複数の突起部材は、対向する前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側から下流側に向けて、前記突起部材の先端と前記現像剤供給ローラ表面との間隔が次第に広がるように形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤表面均一化手段は、内径が前記現像剤供給ローラの外径より大きいメッシュ状に形成される円筒状部材からなり、前記現像剤供給ローラを包み込む位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は前記現像装置ハウジングに固設されており、
前記現像剤表面均一化手段の円筒中心の位置は、前記現像剤供給ローラの中心軸の位置に対してずれた位置に設定され、
前記現像剤表面均一化手段の内周部と前記現像剤供給ローラの外周部とのずれ量は、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の前記現像剤供給ローラ回転方向の上流側で小さく、下流側で大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は前記現像装置ハウジングに固設されており、
前記現像剤表面均一化手段の円筒中心の位置は、前記現像剤供給ローラの中心軸の位置に対してずれた位置に設定され、
前記現像剤表面均一化手段の内周部と前記現像剤供給ローラの外周部とのずれ量は、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の前記現像剤供給ローラ回転方向の上流側で小さく、下流側で大きくなるように設定されることを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラの軸方向に揺動する、湾曲する板状部材又は平らな板状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤表面均一化手段はメッシュ状の板状部材からなることを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記現像剤表面均一化手段は複数の穴又は複数の凹凸を有する板状部材からなることを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成する現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記空間規制部との間に配設されることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１７】
前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間に配設されることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像装置ハウジングに固設される、湾曲する板状部材又は平らな板状部材からなることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記現像剤表面均一化手段は、メッシュ状の板状部材からなることを特徴とする請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記現像剤供給ローラは、前記現像剤供給ローラの外周面に形成する現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記空間規制部との間に配設されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間に配設されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び複合機能を有する画像形成装置等に用いられ、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二成分現像方式による従来の現像装置においては、像担持体（感光体ドラム）に近接して、現像ローラが配置されており、現像ローラは、内部に磁界発生手段を有し、外周表面にトナー粒子と磁性粒子（キャリア）とを混合した二成分現像剤を担持している。
【０００３】
この現像装置は、現像剤を収容する現像装置本体、現像ローラ、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラ、現像ローラ上の現像剤層厚を規制する現像剤層厚規制部材、現像剤を現像剤供給ローラに搬送する現像剤搬送撹拌部材等により構成されている。
【０００４】
トナーカートリッジから補給されるトナーは、現像装置本体の上部に設けられたトナー補給口部を通して現像装置本体内に供給され、回転する現像剤搬送撹拌部材により現像装置本体内に収容された現像剤と撹拌、混合されて均一なトナー濃度の現像剤となる。その後、現像剤は、現像剤搬送撹拌部材から現像剤供給ローラ上に搬送され、更に現像ローラの外周面上に供給されて、現像剤の内のトナーのみが現像領域で像担持体に付着する。
【０００５】
現像ローラと現像剤搬送撹拌部材とが対峙する構成の現像装置においては、現像ローラの現像領域外に反発磁界を形成することにより現像後の現像剤を現像ローラから除去し、新たに現像に供される現像剤を現像剤供給ローラから現像ローラに供給している。
【０００６】
このような構成の現像装置では現像ローラと現像剤搬送撹拌部材との間隙が小さい場合が多く、ベタ黒画像のようなトナー消費が多い画像においては、所謂スクリューピッチムラと呼ばれる現像剤搬送撹拌部材の螺旋状スクリューに起因する濃度ムラが発生し易い。即ち、現像ローラの近傍に配置したスクリュー等で形成される現像剤搬送撹拌部材は、現像ローラに現像剤が吸い上げられるとき、スクリューの山と谷とにより粗密が生じ、現像ローラ上に現像剤の密度差ができ、これが画像ムラの要因となる。
【０００７】
スクリューピッチムラは、環境条件や印字条件の変化による現像剤の嵩密度の変動やトナー濃度の低下により、現像剤搬送撹拌部材のスクリュー部における現像剤量が減少したときに特に発生し易い。
【０００８】
この画像ムラを防止するため、現像剤を現像剤搬送撹拌部材から現像ローラへ受け渡す現像剤供給ローラを設け、現像ローラの直前に現像剤ガイド部材、現像剤保有空間Ｂ、更には、現像剤搬送ならし手段を設けるという技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
図２０は、現像剤供給ローラ、現像剤ガイド部材、現像剤保有空間Ｂ、及び現像剤搬送ならし手段を備えた、特許文献１に開示された現像装置を示す図である。
【００１０】
図２０において、現像ローラ４１と現像剤供給ローラ４５との間に現像剤ガイド部材４６を配設し、現像ローラ４１、現像剤供給ローラ４５、現像剤ガイド部材４６、現像剤量規制部材５１及び上蓋部材（空間規制部）５２とにより、現像剤保有空間Ｂが形成される。更に、現像剤保有空間Ｂには、現像剤保有空間Ｂの少なくとも１箇所を狭くする現像剤搬送ならし手段が配設されている。
【００１１】
この技術により、現像剤の流れが円滑になり、現像剤保有空間Ｂには現像剤搬送撹拌部材４３により十分に撹拌された現像剤が搬送されるようになった。
【特許文献１】特開２００８−３９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
然るに、更なる高画質化の要求により本発明者らが実験を進めた結果、特許文献１に開示された構成の現像装置を用いても、現像剤の流動性が悪化したときには、現像剤供給ローラから現像ローラへと搬送される現像剤に若干の搬送ムラが生じることを把握した。現像剤の流動性の悪化は低印字率の画像を連続で大量に画像形成した場合等に発生し易い。
【００１３】
現像剤供給ローラにおける現像剤の搬送ムラは現像ローラ上での現像剤搬送量のムラとなり、像担持体上のトナー像に濃淡のムラを発生させ、出力される画像に濃淡の段状ムラを発生させるという問題が残る。
【００１４】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、現像剤の流動性が悪化した場合でも、現像剤供給ローラ上に形成される現像剤層にムラを生じさせることがなく、従って現像ローラ上に搬送ムラを生じさせることのない現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１６】
１．像担持体に対向して配設され現像剤を担持して現像領域に搬送する現像ローラと、
前記現像ローラに近接した位置に配設され、現像剤を搬送しながら撹拌する現像剤搬送撹拌手段と、
前記現像剤搬送撹拌手段の上方で現像剤搬送方向下流側に配置され、前記現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤を、外周面に搭載して現像剤層を形成し、前記現像ローラに向けて搬送し供給する現像剤供給ローラと、
前記現像剤供給ローラと前記現像ローラとの間に架設され、前記現像剤供給ローラにより搬送される現像剤を前記現像ローラに向けてガイドする現像剤ガイド部材と、
内部に現像剤を収納するとともに、前記現像ローラ、前記現像剤搬送撹拌手段、前記現像剤供給ローラ、及び前記現像剤ガイド部材を保持する現像装置ハウジングと、
前記現像装置ハウジングにおいて、前記現像剤供給ローラ、前記現像剤ガイド部材、及び前記現像ローラとともに、前記現像剤供給ローラから前記現像ローラに供給される現像剤を保有するための現像剤保有空間の一部を形成し、前記現像剤ガイド部材及び前記現像剤供給ローラの上方に配置される空間規制部と、
前記空間規制部において、前記現像剤供給ローラの外周面に沿う位置に配設され、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の表面を均一にする現像剤表面均一化手段と、
を有することを特徴とする現像装置。
【００１７】
２．前記空間規制部は、前記現像剤供給ローラの外周面に沿う湾曲部を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を前記湾曲部に沿わせながら、前記現像ローラに向けて搬送するように回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記湾曲部の少なくとも一部に形成される、複数の突起部材からなることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００１８】
３．前記複数の突起部材のそれぞれは、前記湾曲部から直立する壁面を有し、前記壁面は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して傾きを有しており、前記現像剤供給ローラの回転方向に対する前記壁面の傾きの方向が、前記現像剤供給ローラの外周面を平面に展開したとき、連続的又は断続的に順次左右に切り替わるように形成されることを特徴とする前記２に記載の現像装置。
【００１９】
４．前記複数の突起部材のそれぞれは、前記現像剤供給ローラの軸方向において、互いに独立した突起部材として前記湾曲部に形成されることを特徴とする前記２又は３に記載の現像装置。
【００２０】
５．前記複数の突起部材は、対向する前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側から下流側に向けて、前記突起部材の先端と前記現像剤供給ローラ表面との間隔が次第に広がるように形成されていることを特徴とする前記２乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【００２１】
６．前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤ガイド部材の前記供給ローラ対向面に形成される複数の突起部材であることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２２】
７．前記複数の突起部材のそれぞれは、前記供給ローラ対向面から直立して連続的又は断続的に形成される壁面を有し、前記壁面は前記現像剤供給ローラの回転方向に対して傾きを有しており、かつ、前記傾きの方向が、前記現像剤供給ローラの外周面を平面に展開したとき、前記現像剤供給ローラの回転方向に対して順次左右に切り替わるように形成されることを特徴とする前記６に記載の現像装置。
【００２３】
８．前記複数の突起部材のそれぞれは、前記現像剤供給ローラの軸方向において、互いに独立した突起部材として前記供給ローラ対向面に形成されることを特徴とする前記６又は７に記載の現像装置。
【００２４】
９．前記複数の突起部材は、対向する前記現像剤供給ローラの回転方向の上流側から下流側に向けて、前記突起部材の先端と前記現像剤供給ローラ表面との間隔が次第に広がるように形成されていることを特徴とする前記６乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【００２５】
１０．前記現像剤表面均一化手段は、内径が前記現像剤供給ローラの外径より大きいメッシュ状に形成される円筒状部材からなり、前記現像剤供給ローラを包み込む位置に配設されることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２６】
１１．前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は前記現像装置ハウジングに固設されており、
前記現像剤表面均一化手段の円筒中心の位置は、前記現像剤供給ローラの中心軸の位置に対してずれた位置に設定され、
前記現像剤表面均一化手段の内周部と前記現像剤供給ローラの外周部とのずれ量は、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の前記現像剤供給ローラ回転方向の上流側で小さく、下流側で大きくなるように設定されていることを特徴とする前記１０に記載の現像装置。
【００２７】
１２．前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は前記現像装置ハウジングに固設されており、
前記現像剤表面均一化手段の円筒中心の位置は、前記現像剤供給ローラの中心軸の位置に対してずれた位置に設定され、
前記現像剤表面均一化手段の内周部と前記現像剤供給ローラの外周部とのずれ量は、前記現像剤供給ローラの外周面に形成される現像剤層の前記現像剤供給ローラ回転方向の上流側で小さく、下流側で大きくなるように設定されることを特徴とする前記１０に記載の現像装置。
【００２８】
１３．前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラの軸方向に揺動する、湾曲する板状部材又は平らな板状部材からなることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２９】
１４．前記現像剤表面均一化手段はメッシュ状の板状部材からなることを特徴とする前記１３に記載の現像装置。
【００３０】
１５．前記現像剤表面均一化手段は複数の穴又は複数の凹凸を有する板状部材からなることを特徴とする前記１３に記載の現像装置。
【００３１】
１６．前記現像剤供給ローラは、外周面に形成する現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記空間規制部との間に配設されることを特徴とする前記１３乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置。
【００３２】
１７．前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間に配設されることを特徴とする前記１３乃至１５のいずれか１項に記載の現像装置。
【００３３】
１８．前記現像剤表面均一化手段は、前記現像装置ハウジングに固設される、湾曲する板状部材又は平らな板状部材からなることを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００３４】
１９．前記現像剤表面均一化手段は、メッシュ状の板状部材からなることを特徴とする前記１８に記載の現像装置。
【００３５】
２０．前記現像剤供給ローラは、前記現像剤供給ローラの外周面に形成する現像剤層を前記空間規制部の前記湾曲部に沿わせながら前記現像ローラに向けて搬送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記空間規制部との間に配設されることを特徴とする前記１８又は１９に記載の現像装置。
【００３６】
２１．前記現像剤ガイド部材は、前記現像剤供給ローラと対向する供給ローラ対向面を有し、
前記現像剤供給ローラは、外周面に形成される現像剤層を、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間において、上方に移送する方向に回転し、
前記現像剤表面均一化手段は、前記現像剤供給ローラと前記現像剤ガイド部材との間に配設されることを特徴とする前記１８又は１９に記載の現像装置。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、現像剤の流動性が悪化しても、現像剤供給ローラ上に形成される現像剤層にムラが生じず、従って現像剤供給ローラから現像ローラへと搬送される現像剤に搬送ムラを生じさせることがない。従って、本発明の現像装置を用いることにより、濃度ムラや画像荒れのない、安定した高品質な画質を得る画像形成が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に実施の形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る第１の実施形態の現像装置を備えた画像形成装置の構成図である。
【００４０】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、ベルト状の中間転写体６と給紙装置２０及び定着装置３０とから構成されている。
【００４１】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置ＳＣが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置ＳＣの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、光書込手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００４２】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、光書込手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、光書込手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、光書込手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成手段１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、光書込手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。
【００４３】
帯電手段２Ｙと光書込手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと光書込手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと光書込手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと光書込手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００４４】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００４５】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００４６】
画像形成手段１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００４７】
給紙装置２０の給紙カセット２１内に収容された記録紙Ｓは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３、２４、２５、２６、レジストローラ（第２給紙部）２７等を経て、二次転写手段９に搬送され、記録紙Ｓ上にカラー画像が転写される。
【００４８】
なお、画像形成装置Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の給紙カセット２１は、ほぼ同一の構成をなす。また、３段の給紙手段２２も、ほぼ同一の構成をなす。給紙カセット２１、給紙手段２２を含めて給紙装置２０と称す。
【００４９】
カラー画像が転写された記録紙Ｓは、定着装置３０に挟持されて熱と圧力とを加えることにより、記録紙Ｓ上のカラートナー像（或いはトナー像）が定着されて記録紙Ｓ上に固定され、排紙ローラ２８に挟持されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００５０】
一方、二次転写手段９により記録紙Ｓにカラー画像を転写した後、記録紙Ｓを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００５１】
なお、画像形成装置Ａの説明においては、カラー画像形成にて説明したが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００５２】
以下、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを像担持体１と称し、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを帯電手段２と称し、光書込手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを光書込手段３と称し、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを現像装置４と称す。
【００５３】
図２は、本発明に係る現像装置の第１の実施形態を示す断面図、図３は図２に示す現像装置から下部ケーシング４０を除いたときの下面図である。
【００５４】
現像装置４の筐体は、現像装置ハウジングとしての、下方の下部ケーシング４０と上方の上部ケーシング５０、からなる二分割構成をなしている。
【００５５】
現像装置４の下部ケーシング４０内には、現像ローラ４１、第１及び第２の現像剤搬送撹拌手段である、第１現像剤搬送撹拌部材４３及び第２現像剤搬送撹拌部材４４、現像剤供給ローラ４５及び現像剤ガイド部材４６、等が配置されている。
【００５６】
下部ケーシング４０は、第１現像剤搬送撹拌部材（以下、第１搬送スクリューともいう）４３を収容する現像剤搬送供給室４０１と、第２現像剤搬送撹拌部材（以下、第２搬送スクリューともいう）４４を収容する現像剤撹拌室４０２とからなる。現像剤搬送供給室４０１と現像剤撹拌室４０２とは、下部ケーシング４０の底部から直立した隔壁部４０３を挟んで両側に形成されている。
【００５７】
下部ケーシング４０の上部を覆う上部ケーシング５０内には、現像剤層厚規制手段である現像剤層厚規制部材４２、現像剤供給ローラ４５により搬送される現像剤をガイドする空間規制部５２、等が配置されている。空間規制部５２は、現像剤供給ローラ４５及び現像剤ガイド部材４６の上方に配設されている。
【００５８】
現像ローラ４１は回転可能な現像スリーブ４１Ａと固定されたマグネットロール（磁界発生手段）４１Ｂとから構成されている。
【００５９】
現像スリーブ４１Ａと第１搬送スクリュー４３との対向近接点において、現像スリーブ４１Ａは下方から上方に回動し、第１搬送スクリュー４３は上方から下方に回動する。
【００６０】
図２、図３において、矢印Ｖ１の現像剤搬送経路を移動する現像剤を、現像剤撹拌室４０２から現像剤搬送供給室４０１へ搬送する現像剤搬送経路Ｖ２の通路として、現像剤搬送経路Ｖ１の下流側の隔壁部４０３の一端に第１開口部４０４が形成される。
【００６１】
現像剤搬送供給室４０１へ搬送された現像剤は、第１搬送スクリュー４３により搬送されて矢印Ｖ３に示す現像剤搬送経路上を移動し、現像領域で現像を終えて回収される現像剤と混合され撹拌されながら下流方向へ搬送される。
【００６２】
矢印Ｖ３の現像剤搬送経路上を移動する現像剤を、現像剤搬送供給室４０１から現像剤撹拌室４０２へと搬送する現像剤搬送経路Ｖ８の通路を確保するため、現像剤搬送経路Ｖ３の下流側の隔壁部４０３他端には第２開口部４０５が形成されている。
【００６３】
上部ケーシング５０の内部の天井部には、現像剤層厚規制部材４２を保持し、現像剤供給ローラ４５により搬送される現像剤を現像ローラ４１へとガイドする空間規制部５２が固定されている。
【００６４】
現像剤供給ローラ４５表面から現像スリーブ４１Ａ表面までの間における、現像剤ガイド部材４６の上面と空間規制部５２の下面とにより形成される空間Ｂをここでは現像剤保有空間と称する。また、現像剤搬送ならし手段としての２個の突起物５２ａが空間規制部５２の下面に配設されている。突起物５２ａは本実施の形態においては２個としているが、１個又は３個でも良い。
【００６５】
図２において、突起物５２ａの先端と現像剤ガイド部材４６の上面との距離は、狭すぎると現像剤保有空間Ｂ内の現像剤を現像ローラ４１に搬送できなくなり、広すぎると現像剤保有空間Ｂ内の現像剤量が多くなり過ぎて滞留し、搬送不良を発生させる。従って、本実施の形態における、突起物５２ａの先端と現像剤ガイド部材４６の上面との距離は、３ｍｍ以上、１５ｍｍ以下とする必要があり、より好ましくは５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下が望ましい。
【００６６】
本発明の第１の実施形態に係る現像装置４においては、現像装置ハウジングとしての上部ケーシング５０に空間規制部５２が一体的に固設されており、空間規制部５２には本発明に係る現像剤表面均一化手段としての突起部材５２ｃが形成されている。本発明の第１の実施形態に係る現像剤表面均一化手段に対する詳細な構成については、図２の部分拡大図である図５を用いて後述する。
【００６７】
現像ローラ４１は、静電潜像を担持する感光体ドラム１に対向して配置され、図示しない駆動源により駆動回転される。現像スリーブ４１Ａには、現像バイアスとして交流電源Ｅ１による交流電圧と、直流電源Ｅ２による直流電圧とが重畳される。
【００６８】
マグネットロール４１Ｂは、現像スリーブ４１Ａの内方に配置され、７極の磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有する。磁極Ｎ１は主磁極、磁極Ｓ１は剥取磁極、磁極Ｓ２は汲上磁極である。現像剤層厚規制部材４２はマグネットロール４１Ｂの磁極Ｎ２の近傍に配置されている。
【００６９】
マグネットロール４１Ｂの複数個の磁極のうち互いに隣接する２磁極Ｓ１、Ｓ２は、同極性に配置され反発磁界を形成している。現像剤剥ぎ取り用の剥取磁極Ｓ１は、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤を剥ぎ取り飛散させる。現像スリーブ４１Ａから剥ぎ取られた現像剤は、第１搬送スクリュー４３に受け渡されて現像ローラ４１の回転軸に平行な方向に搬送されながら撹拌される。現像剤受け入れ用の汲上磁極Ｓ２は、現像剤供給ローラ４５により供給された現像剤を汲み上げて現像スリーブ４１Ａ上に付着させる。
【００７０】
第１搬送スクリュー４３は、第２搬送スクリュー４４から搬送された現像剤を撹拌して搬送し、現像剤供給ローラ４５に均一に供給する。第１搬送スクリュー４３、第２搬送スクリュー４４はいずれも螺旋状のスクリュー部材からなる。
【００７１】
第２搬送スクリュー４４は第１搬送スクリュー４３に平行配置され、トナー補給手段４７から補給される新規トナーと現像スリーブ４１Ａから還流された現像剤とを混合、撹拌して第１搬送スクリュー４３の上流部に搬送する。
【００７２】
第１搬送スクリュー４３は回転軸方向に現像剤を搬送するとともに、回転軸のほぼ直角方向に現像剤を放出する。
【００７３】
図２に示す現像装置４の現像ローラ４１は、７極の固定磁石を有するマグネットロール４１Ｂを備えている。現像剤層厚規制部材４２は磁性体より成り、現像スリーブ４１Ａ上の現像剤の層厚を規制する。
【００７４】
現像剤供給ローラ４５は外周面に位置するスリーブ４５Ａと、その内部に位置する５極の固定磁石ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｓ１、ｓ２を有するマグネットロール４５Ｂとを備え、第１搬送スクリュー４３から搬送される現像剤を保持して現像スリーブ４１Ａに供給する。具体的には、搬送される現像剤をマグネットロール４５Ｂのｓ１極で受け取り、スリーブ４５Ａの外周面上に現像剤層を形成し、スリーブ４５Ａの回転により、ｎ２極、ｓ２極を経て、反発極ｎ３、ｎ１の位置で現像剤を現像剤保有空間Ｂへと放出する。
【００７５】
現像スリーブ４１Ａと第１搬送スクリュー４３との対向近接点の近傍に、現像スリーブ４１Ａから剥ぎ取られて図２に示す白抜き矢印方向に搬送される下方の現像剤と、現像スリーブ４１Ａに供給される上方の現像剤とを隔てるとともに、現像剤供給ローラ４５により搬送される現像剤を堆積して現像ローラ４１へとガイドする現像剤ガイド部材４６を傾斜状に配置した。
【００７６】
なお、本実施の形態では、現像装置ハウジングとしての上部ケーシング５０と空間規制部５２との２つの部材を別体の部材としているが、この２つの部材を一体とし、上部ケーシング５０が空間規制部５２の機能を有する構成としても良い。
【００７７】
図４は本発明に係る現像装置４における現像剤が循環搬送される経路を示す模式図である。以下、現像剤が循環搬送される経路について図２〜図４を用いて説明する。
【００７８】
（１）現像剤撹拌室４０２の現像剤搬送方向上流側において、現像剤搬送供給室４０１から還流される現像剤と、トナー補給手段４７から補給される新規トナーとが搬入され、第２搬送スクリュー４４により撹拌、混合され、矢印Ｖ１で示す現像剤搬送経路上を搬送される。
【００７９】
（２）現像剤搬送供給室４０１からの現像剤とトナーを混合された現像剤は、現像剤撹拌室４０２の下流側の第１開口部４０４を通過して、矢印Ｖ２で示す現像剤搬送経路上を搬送され、現像剤搬送供給室４０１の上流側に導入される。現像剤搬送供給室４０１内において、現像剤は第１搬送スクリュー４３により矢印Ｖ３で示す現像剤搬送経路上を搬送されつつ撹拌される。
【００８０】
（３）第１搬送スクリュー４３は現像剤搬送経路Ｖ３上に現像剤を搬送しつつ、現像剤を現像剤供給ローラ４５に向けて矢印Ｖ４に示す現像剤受け渡し経路に放出する。
【００８１】
（４）現像剤供給ローラ４５上に担持された現像剤は、現像剤供給ローラ４５の回転により搬送された後、現像剤供給ローラ４５から放出され、現像剤保有空間Ｂ内に配設されている現像剤ガイド部材４６の傾斜面上に堆積される。現像剤ガイド部材４６の傾斜面上に堆積された現像剤は、現像ローラ４１の回転により現像剤保有空間Ｂ内の現像剤が現像ローラ４１へと引き込まれることにより、矢印Ｖ５で示す方向に現像剤搬送径路上を搬送される。
【００８２】
（５）現像剤ガイド部材４６上を搬送される現像剤は、回転する現像スリーブ４１Ａに引き込まれて現像スリーブ４１Ａ上に担持され、現像剤層厚規制部材４２によって現像剤層厚が規制されて均一な層厚となり、矢印Ｖ６で示す現像剤搬送経路上を搬送される。
【００８３】
（６）現像スリーブ４１Ａ上に均一な層厚で担持された現像剤は、感光体ドラム１と対向する現像領域において現像処理される。現像処理後にトナー濃度が低下した現像剤は、剥取磁極Ｓ１により、現像ローラ４１から剥ぎ取られる。
【００８４】
（７）剥ぎ取られた現像剤は、矢印Ｖ７に示す現像剤搬送経路上を搬送されて現像剤搬送供給室４０１内に搬入される。
【００８５】
（８）現像剤搬送供給室４０１内に搬送された現像剤は、第１搬送スクリュー４３によって矢印Ｖ８に示す現像剤搬送経路上を搬送され、第２開口部４０５を通過して矢印Ｖ９に示す現像剤搬送経路に進み、現像剤撹拌室４０２の上流側に導入される。
【００８６】
（９）現像剤撹拌室４０２において、トナー濃度検知センサ４８のトナー濃度検知信号によりトナー補給手段４７によるトナー補給が行われ、トナーを補給された現像剤は現像剤搬送経路Ｖ１に搬送される現像剤に合流する。
【００８７】
現像剤は上述のような循環系で搬送されるが、一部の現像剤は現像領域に搬送されずに現像剤搬送供給室４０１と現像剤撹拌室４０２間を現像剤搬送経路Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ８、Ｖ９で示す順に循環する。
【００８８】
次に、本発明の第１の実施形態に係る現像剤表面均一化手段の特徴的構成について、図５を用いて説明する。
【００８９】
図５は、図２における現像剤供給ローラ４５及び空間規制部５２を拡大した部分拡大図である。
【００９０】
図５において、本発明に係る現像剤表面均一化手段としての突起部材５２ｃは、現像剤供給ローラ４５の外周面に沿う、空間規制部５２の湾曲部５２ｂに、湾曲部５２ｂから直立した状態で形成される。現像剤供給ローラ４５の回転方向は、図５において、反時計方向である。
【００９１】
突起部材５２ｃは湾曲部５２ｂの地点Ａ１から地点Ａ２までの領域に形成され、地点Ａ１における高さｈ１が最大で、以下現像剤供給ローラ４５の回転方向に次第に低くなり、地点Ａ２で高さが０となり消滅する。
【００９２】
突起部材５２ｃの頂点と現像剤供給ローラ４５の表面との間隔は、地点Ａ１における間隔ｄ１が最小で、以下現像剤供給ローラ４５の回転方向に次第に広くなり、地点Ａ２での間隔ｄ２が最大となる。
【００９３】
本実施の形態においては、地点Ａ１は、空間規制部５２の湾曲部５２ｂにおける現像剤供給ローラ４５の回転中心と略同一の高さの地点に、地点Ａ２は、湾曲部５２ｂにおける現像剤供給ローラ４５磁極のｓ２極近傍の地点に、設定している。
【００９４】
なお、本実施の形態においては、本発明に係る現像剤表面均一化手段としての突起部材５２ｃの配設位置を現像剤供給ローラ４５の外周面に沿う空間規制部５２の湾曲部５２ｂとしたが、これに限定せず、湾曲部５２ｂに連なる直線部まで延長しても良い。また、突起部材５２ｃの配設位置を現像剤供給ローラ４５の外周面に沿う湾曲部５２ｂの一部のみに限定しても良い。
【００９５】
本実施の形態によれば、現像剤供給ローラ４５の回転方向に向けて突起部材５２ｃ頂点と現像剤供給ローラ４５表面との間隔を漸次広くすることにより、突起部材５２ｃによる現像剤層の攪乱作用を次第に弱め、攪乱による現像剤層への過度の影響を防止している。
【００９６】
（第２の実施形態）
図６は、本発明に係る現像装置の第２の実施形態を示す断面図、図７は、図６の部分拡大図である。
【００９７】
第２の実施形態の現像装置４は第１の実施形態の現像装置４と類似しており、同一の構成を有する部材には同一の符番を用いているため説明は省略し、構成の異なる点についてのみ説明する。
【００９８】
第２の実施形態の現像装置４が第１の実施形態の現像装置４と異なる点は、現像剤表面均一化手段としての突起部材の配設位置と形状、及び現像剤供給ローラ４５の回転方向と現像剤供給ローラ４５内の磁極配列である。
【００９９】
第１現像剤撹拌搬送ローラ４３に搬送される現像剤は現像剤供給ローラ４５のｎ１極によりスリーブ４５Ａ上に引き寄せられ、スリーブ４５Ａの回転によりｓ１極まで搬送されて現像剤保有空間Ｂ内に入り、反発極ｓ１、ｓ２の間でスリーブ４５Ａから放出される。放出された現像剤は、現像剤ガイド部材４６のガイド部４６ａを経て現像ローラ４１に搬送され、現像剤層厚規制部材４２によって現像剤層厚が規制されて現像ローラ４１上に層形成される。現像剤層厚規制部材４２により規制され、除外された現像剤は現像剤保有空間Ｂに滞留する。
【０１００】
一方、現像剤保有空間Ｂが飽和状態となる場合には、現像剤保有空間Ｂから溢れた現像剤は、スリーブ４５Ａの回転により、ｓ２極からｎ２極の間に搬送され、反発極ｎ２、ｎ１の位置まで搬送されてｎ２極でスリーブ４５Ａ表面から放出される。放出された現像剤は第１現像剤撹拌搬送ローラ４３上に落下して撹拌、搬送された後、一部の現像剤はｎ１極近傍の位置で再び現像剤供給ローラ４５へと搬送（再循環）される。
【０１０１】
第１現像剤撹拌搬送ローラ４３から現像剤供給ローラ４５に搬送されない大半の現像剤は、第２現像剤撹拌搬送ローラ４４を経由して、再び第１現像剤撹拌搬送ローラ４３、現像剤供給ローラ４５へと搬送される。
【０１０２】
図６において、現像剤ガイド部材４６は、空間規制部５２、現像剤供給ローラ４５等とともに現像剤保有空間Ｂの一部を形成するガイド部４６ａと、現像剤供給ローラ４５に対向する供給ローラ対向面４６ｂとを有している。
【０１０３】
第１現像剤撹拌搬送ローラ４３から搬送される現像剤は、現像剤供給ローラ４５上に現像剤層を形成し、現像剤供給ローラ４５の時計方向の回転により、現像剤供給ローラ４５の外周面とガイド部材４６の供給ローラ対向面４６ｂとの間を上方へと搬送される。
【０１０４】
本発明に係る現像剤表面均一化手段としての突起部材４６ｃは、現像剤ガイド部材４６の供給ローラ対向面４６ｂから直立する状態に形成される。
【０１０５】
図７は、図６の現像剤ガイド部材４６と現像剤供給ローラ４５とを拡大した図である。図７を用いて現像剤ガイド部材４６の突起部材４６ｃの詳細な構成について説明する。
【０１０６】
図７において、突起部材４６ｃは、供給ローラ対向面４６ｂの下方の地点Ｂ１から上方の地点Ｂ２にかけて直立する壁面を有する部材である。その壁面は地点Ｂ１における高さｈ２が最大で、以下現像剤供給ローラ４５の回転方向に向けて次第に低くなり、地点Ｂ２で高さが０となる。現像剤供給ローラ４５の回転方向の上流側における、突起部材４６ｃと現像剤供給ローラ４５との間隔ｄ３は、下流側での間隔ｄ４より狭く、現像剤供給ローラ４５の回転方向に向けて、次第に広くなるように形成されている。
【０１０７】
第２の実施形態における突起部材４６ｃを現像剤供給ローラ４５側から見た形状については、第１の実施形態において説明した図８に示す形状と同一であるため説明は省略する。
【０１０８】
また、突起部材４６ｃ頂点と現像剤供給ローラ４５表面との間隔が、現像剤供給ローラ４５の回転方向に向けて次第に広くなるように形成する理由については、図５で説明した第１の実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１０９】
図８は、図５における第１の実施形態に係る空間規制部５２、又は図７における第２の実施形態に係る現像剤ガイド部材４６、を現像剤供給ローラ４５の回転中心の位置から見た展開図である。図８に、空間規制部５２に形成される複数の突起部材５２ｃ、又は現像剤ガイド部材４６に形成される複数の突起部材４６ｃ、についての形状を示す。紙面の上下方向は現像剤供給ローラ４５の回転方向を示し、左右方向は現像剤供給ローラ４５の軸方向を示す。
【０１１０】
図８において、突起部材５２ｃ、４６ｃは、紙面の表裏方向に直立する壁面を有している。また、図５、図７で説明したように、突起部材５２ｃ、４６ｃの高さは現像剤供給ローラ４５の回転方向に向けて次第に低くなるように形成されており、図８においては、回転方向を示す矢印に沿い、紙面の下方から上方に向けて低くなるように形成されている。
【０１１１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は突起部材５２ｃ、４６ｃが現像剤供給ローラ４５の回転方向に連続的に繋がっている形状を有する実施例を示す。また、図８（ｃ）及び図８（ｄ）は突起部材５２ｃ、４６ｃが現像剤供給ローラ４５の回転方向に断続的に間を空けて並んで形成されている実施例を示す。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す、突起部材５２ｃ、４６ｃが現像剤供給ローラ４５の回転方向に連続的に繋がっている形状を有する実施例においては、現像剤供給ローラ４５の回転方向における現像剤の搬送性が向上する。一方、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示す、突起部材５２ｃ、４６ｃが現像剤供給ローラ４５の軸方向に連続的に繋がっていない（断続的に配列されている）形状を有する実施例においては、現像剤供給ローラ４５の軸方向における現像剤の撹拌、混合性が向上する。
【０１１２】
いずれの実施例における複数の突起部材５２ｃ、４６ｃも、現像剤供給ローラ４５の軸方向にピッチ間隔Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４のいずれかの間隔を有しており、隣接する突起部材５２ｃ、４６ｃは互いに交わることなく、独立した状態で形成されている。突起部材５２ｃ、４６ｃを現像剤供給ローラ４５の軸方向に連続して形成しない理由は、現像剤供給ローラ４５の回転時に、ピッチ間隔Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４の間隙から現像剤を逃がすことにより、現像剤の搬送性を確保するためである。
【０１１３】
また、現像剤供給ローラ４５の回転方向に対し、現像剤供給ローラの外周面を平面に展開したとき、突起部材５２ｃ、４６ｃの壁面が左右に傾きを繰り返す形状となる。この形状により、現像剤搬送撹拌手段から現像剤供給ローラ４５への搬送時に形成される搬送ムラを含んだ現像剤層を攪乱して搬送ムラを解消することができる。
【０１１４】
第１又は第２の実施形態に係る構成の現像装置４を用いることにより、現像剤の流動性が悪化し、現像剤搬送撹拌手段から搬送される現像剤に搬送ムラが生じても、簡単な構成で現像剤供給ローラ上の現像剤層のムラを安定的に解消し、均一化することができる。
【０１１５】
（第３の実施形態）
図９は、本発明に係る現像装置の第３の実施形態を示す断面図、図１０は、図９の部分拡大図である。
【０１１６】
第３の実施形態の現像装置４は第１の実施形態の現像装置４と類似しており、同一の構成を有する部材には同一の符番を用いているため説明は省略し、構成の異なる点についてのみ説明する。
【０１１７】
第３の実施形態の現像装置４が第１の実施形態の現像装置４と異なる点は、現像剤表面均一化手段の形状と配設位置である。即ち、第１の実施形態における現像剤表面均一化手段が空間規制部５２に形成された突起部材５２ｃであるのに対し、第３の実施形態における現像剤表面均一化手段は、現像剤供給ローラ４５の周囲に配設される円筒状部材４９である点である。
【０１１８】
第３の実施形態における現像剤表面均一化手段としての円筒状部材４９は、内径が現像剤供給ローラ４５の外径より大きく、メッシュ状に形成された円筒面を有し、現像剤供給ローラ４５の周囲に間隔を空けて配設され、下部ケーシング４０に固設されている。
【０１１９】
現像剤は、第１搬送スクリュー４３から現像剤受け渡し経路Ｖ４を経て現像剤供給ローラ４５へ搬送されるとき、円筒状部材４９のメッシュ状の円筒面から内部に搬送され、現像剤供給ローラ４５のマグネットロール４５Ｂに引かれてスリーブ４５Ａに吸着される。
【０１２０】
図１０は図９の拡大図であり、現像剤供給ローラ４５と円筒状部材４９との位置関係を説明するための図である。
【０１２１】
図１０において、円筒状部材４９の中心軸の位置は、現像剤供給ローラ４５の中心軸の位置に対してずれた位置に設定されている。円筒状部材４９の内周部と現像剤供給ローラ４５の外周部とのずれ量は、第１搬送スクリュー４３から現像剤を受ける現像剤受け渡し経路Ｖ４側で小さく、現像剤を現像剤保有空間Ｂに放出する径路Ｖ５側で大きくなるように設定されている。言い換えると、円筒状部材４９の内周部と現像剤供給ローラ４５の外周部との間隔は、現像剤受け渡し経路Ｖ４側での間隔ｄ５より、放出する径路Ｖ５側での間隔ｄ６の方が大きくなるように設定される。また、円筒状部材４９の内周部は、現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に常時接触するような内径寸法に設定されている。
【０１２２】
現像剤供給ローラ４５表面に形成される現像剤層は、メッシュ状の円筒状部材４９との接触と現像剤供給ローラ４５の回転とにより、現像剤層の表面を擦過され、ならされる。
【０１２３】
本発明に係る第３の実施形態の現像装置を用いることにより、現像剤の流動性が悪い場合でも、現像剤供給ローラ４５において、現像剤の第１搬送スクリュー４３により生じる搬送ピッチムラを無くすことができる。
【０１２４】
（第４の実施形態）
図１１は、本発明に係る現像装置の第４の実施形態を示す断面図、図１２は、図１１の部分拡大図である。
【０１２５】
第４の実施形態の現像装置４は第３の実施形態の現像装置４と類似しており、同一の構成を有する部材には同一の符番を用いているため説明は省略し、構成の異なる点についてのみ説明する。
【０１２６】
第４の実施形態の現像装置４が第３の実施形態の現像装置４と異なる点は現像剤供給ローラ４５の回転方向と現像剤供給ローラ４５内の磁極配列である。即ち、第３の実施形態における現像剤供給ローラ４５が図９に示すように反時計方向に回転しているのに対し、第４の実施形態における現像剤供給ローラ４５は、図１１に示すように、時計方向に回転している点である。
【０１２７】
第４の実施形態の現像装置４における現像剤供給ローラ４５内の磁極配列は、図６に示す第２の実施形態の現像装置４と同一である。現像剤供給ローラ４５の回転方向の違いに基づいて現像剤供給ローラ４５内の磁極配列を変える理由については、前述の第１の実施形態と第２の実施形態との違いの説明で説明済みのため省略する。
【０１２８】
第４の実施形態における現像剤表面均一化手段としての円筒状部材４９は、円筒面がメッシュ状に形成されており、現像剤供給ローラ４５の周囲に間隔を空けて配設され、下部ケーシング４０に固設されている。
【０１２９】
第１搬送スクリュー４３から現像剤受け渡し経路Ｖ４を経て現像剤供給ローラ４５へ搬送される現像剤は、円筒状部材４９のメッシュ状の円筒面から内部に搬送され、現像剤供給ローラ４５のマグネットロール４５Ｂに引かれてスリーブ４５Ａに吸着される。
【０１３０】
図１２は図１１の拡大図であり、現像剤供給ローラ４５と円筒状部材４９との位置関係を説明するための図である。
【０１３１】
図１２において、円筒状部材４９の中心軸の位置は、現像剤供給ローラ４５の中心軸の位置に対してずれた位置に設定される。円筒状部材４９の内周部と現像剤供給ローラ４５の外周部とのずれ量は、第１搬送スクリュー４３から現像剤を受ける現像剤受け渡し経路Ｖ４側で小さく、現像剤を現像剤保有空間Ｂに放出する径路Ｖ５側で大きくなるように設定されている。言い換えると、円筒状部材４９の内周部と現像剤供給ローラ４５の外周部との間隔は、現像剤受け渡し経路Ｖ４側での間隔ｄ７より、放出する径路Ｖ５側での間隔ｄ８の方が大きくなるように設定されている。また、円筒状部材４９の内周部は、現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に常時接触するような内径寸法に設定されている。
【０１３２】
現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層は、メッシュ状の円筒状部材４９との接触と現像剤供給ローラ４５の回転とにより、現像剤層の表面を擦過されてならされる。
【０１３３】
本発明に係る第４の実施形態の現像装置を用いることにより、現像剤の流動性が悪い場合でも、現像剤供給ローラ４５において、現像剤の第１搬送スクリュー４３による搬送ピッチムラを無くすことができる。
【０１３４】
図１３は、本発明に係る現像装置の第３又は第４の実施形態における円筒状部材４９をメッシュ状に形成するときのメッシュの実施形態を示す図である。図１３に示す実施例では、メッシュを斜め方向の複数の線を組み合わせた形状としている。
【０１３５】
図１３（ａ）は傾斜した直線と曲線の組み合わせによるメッシュ形状の例を示し、図１３（ｂ）は傾斜した直線同士の組み合わせによるメッシュ形状の例を示す。
【０１３６】
本実施の形態におけるメッシュ形状においては、現像剤供給ローラ４５軸方向におけるピッチＧ５、Ｇ６の値を、ともにｐ（ｐは第１、第２の搬送スクリューの羽根のピッチ、以下同様）と同等の値とした。
【０１３７】
第４の実施形態における円筒状部材４９に用いられるメッシュ形状としては縦横方向の線を用いたものや、図６や図１６（後述）に示すものでも良く、また、円筒状に形成した板状部材に複数の丸穴や角穴を並べて形成したものでも良い。
【０１３８】
加工法の違いによるメッシュ状部材としては、非磁性の金属線や樹脂線を編み込んだものや、樹脂成形によるもの、非磁性の金属を成形加工したもの、或いは非磁性金属や樹脂を機械加工したもの等が用いられる。
【０１３９】
（第５の実施形態）
図１４は、本発明に係る現像装置の第５の実施形態を示す断面図、図１５は、図１４のＡＡ断面図である。
【０１４０】
第５の実施形態の現像装置４は第３の実施形態の現像装置４と類似しており、同一の構成を有する部材には同一の符番を用いているため説明は省略し、構成の異なる点についてのみ説明する。
【０１４１】
第５の実施形態の現像装置４が第３の実施形態の現像装置４と異なる点は、現像剤表面均一化手段の形状である。即ち、第３の実施形態における現像剤表面均一化手段が現像剤供給ローラ４５の周囲に配設される円筒状部材４９からなる点であるのに対し、第５の実施形態における現像剤表面均一化手段は、現像剤供給ローラ４５と空間規制部５２の湾曲部５２ｂとの間に配設される板状部材５３からなる点である。
【０１４２】
第５の実施形態における現像剤表面均一化手段としての板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５の表面に沿って湾曲形状を有する板状部材からなる。この板状部材５３は、一方の面が現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に接触する位置に配設され、下部ケーシング４０に対して現像剤供給ローラの軸方向に揺動自在に保持されている。
【０１４３】
図１５は図１４のＡＡ断面図であり、現像剤供給ローラ４５と空間規制部５２と揺動する板状部材５３との位置関係を説明するための図である。
【０１４４】
図１５において、板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５と空間規制部５２との間に、公知のカム機構やワイヤ等を用いた機構により現像剤供給ローラ４５の軸方向に揺動自在に構成され、下部ケーシング４０に保持される。板状部材５３の一方の面は、現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に常時接触する位置関係にある。
【０１４５】
（第６の実施形態）
図１６は、本発明に係る現像装置の第６の実施形態を示す断面図、図１７は、図１６のＣ矢視図である。
【０１４６】
第６の実施形態の現像装置４は第５の実施形態の現像装置４と類似しており、同一の構成を有する部材には同一の符番を用いているため説明は省略し、構成の異なる点についてのみ説明する。
【０１４７】
第６の実施形態の現像装置４が第５の実施形態の現像装置４と異なる点は、現像剤表面均一化手段の位置、現像剤供給ローラ４５の回転方向、及び現像剤供給ローラ４５のマグネットロールの磁極配列である。即ち、第４の実施形態における板状部材５３が現像剤供給ローラ４５と空間規制部５２との間に配設されるのに対し、第６の実施形態における板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６との間に配設される点である。また、現像剤供給ローラ４５の回転方向は、第５の実施形態では反時計方向（図１４参照）であるのに対し、第６の実施形態では時計方向（図１６参照）であり、回転方向の違いにより現像剤供給ローラ４５のマグネットロールの磁極配列も異なっている。
【０１４８】
第６の実施形態における板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５の表面に沿って湾曲形状を有する板状部材からなり、一方の面が現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に接触する位置に配設され、現像剤供給ローラの軸方向に揺動自在に保持されている。
【０１４９】
本発明に係る現像装置の第６の実施形態における板状部材５３をメッシュ状に形成した例や、複数の丸穴や角穴を並べて形成した例、或いは、現像剤が接触する側の面に凹凸を形成した板状部材の例については、第５の実施例と同一であるため、説明は省略する。
【０１５０】
第６の実施形態の現像装置４においては、第１搬送スクリュー４３から現像剤受け渡し経路Ｖ４を経て現像剤供給ローラ４５上を搬送される現像剤は、揺動する板状部材５３に擦過されながら搬送され、現像剤供給ローラ４５上にならされた現像剤層を形成する。
【０１５１】
図１７は図１６のＣ矢視図であり、現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６と揺動する板状部材５３との位置関係を説明するための図である。
【０１５２】
図１７において、板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６との間に、公知のカム機構やワイヤ等を用いた機構により現像剤供給ローラ４５の軸方向に揺動自在に配設され、下部ケーシング４０に保持される。板状部材５３の一方の面は、現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層に常時接触する位置関係にある。
【０１５３】
現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層は、揺動するメッシュ状の板状部材５３による現像剤供給ローラ４５軸方向の揺動と現像剤供給ローラ４５の回転とにより擦過され、表面をならされる。
【０１５４】
図１８は、本発明に係る現像装置の第５又は第６の実施形態における板状部材５３をメッシュ状に形成した例を示す図である。図１８に示す実施形態では、メッシュを縦横に線を並べた碁盤の目状のもの（ピッチＧ７＝ｐ）としている。然るに、第５又は第６の実施形態における板状部材５３のメッシュとしては斜めの線を用いて形成したものや、図８や図１３に示すもの形状のものでも良く、また、板状部材に複数の丸穴や角穴を並べて形成したものでも良い。
【０１５５】
更に、現像剤が接触する側の面に凹凸を形成し、表裏の間に現像剤移送ができない（メッシュや穴のない）板状部材を用いてもメッシュや穴と同様な結果が得られる。
【０１５６】
加工法の違いによるメッシュ状部材としては、非磁性の金属線や樹脂線を編み込んだものや、樹脂成形によるもの、非磁性の金属を成形加工したもの、或いは非磁性金属や樹脂を機械加工したもの等が用いられる。
【０１５７】
図１９は、本発明に係る現像装置の第５又は第６の実施形態における板状部材５３を樹脂成形により形成した例を示す図である。図１９に示す実施形態においては、板状部材５３は、複数の角形の凹凸を縦横に配列した形状を有するもので、１つの突起の大きさを縦ａ、横ｂ、高さｈ、として表し、凹凸のピッチをＧ８、板厚をｔで表している。
【０１５８】
板状部材５３に凹凸形状の部材を用いる場合には、Ｇ８＝１０〜４０ｍｍ、ａ＝１５〜３０ｍｍ、ｂ＝１５〜３０ｍｍ（但し、ａ及びｂの値は、Ｇ８の５０〜８０％の値とする。）、ｈ＝１．５〜３ｍｍ、ｔ＝０．５〜２ｍｍ、を本発明の推奨値としている。
【０１５９】
第５又は第６の実施形態の現像装置４において、第１搬送スクリュー４３から現像剤受け渡し経路Ｖ４を経て現像剤供給ローラ４５上に搬送される現像剤は、揺動する板状部材５３に擦過されて搬送され、現像剤供給ローラ４５上にならされた現像剤層を形成する。
【０１６０】
現像剤供給ローラ４５に形成される現像剤層は、揺動するメッシュ状の板状部材５３の擦過と現像剤供給ローラ４５の回転とにより、表面を均一にならされる。
【０１６１】
なお、本発明に係る第５又は第６の実施形態の現像装置では、現像剤表面均一化手段としての板状部材を、現像剤供給ローラ４５に沿って湾曲するメッシュ状の部材としたが、湾曲しない平面状板材でも良く、また、表面に凹凸を形成された板状部材でも良い。
【０１６２】
更に、板状部材５３の幅寸法（現像剤供給ローラ回転方向の長さ）は任意の長さに長くしても良く、最大長くしたものが本発明の第１の実施形態における円筒状部材４９である。
【０１６３】
本発明に係る第５又は第６の実施形態の現像装置を用いることにより、現像剤の流動性が悪い場合でも、現像剤供給ローラ４５において、現像剤の第１搬送スクリュー４３による搬送ピッチムラを無くすことができる。
【実施例】
【０１６４】
次に、本発明に係る現像装置の第１〜第６の実施形態に基づいて作成した実施例１〜実施例１８の現像装置と、従来方式の比較例１としての現像装置とを用いて行った実験の設定条件及び結果について説明する。
（共通条件）
［画像形成条件］
画像形成装置：Ａ４判用紙、フルカラー、毎分６５枚出力、タンデム型デジタルカラー複写機（コニカミノルタ（登録商標）製、図１参照）を改良した実験機を使用）
［現像装置］
現像スリーブ４１Ａの直径：φ３０ｍｍ
マグネットロール４１Ｂの磁極配置：７極
現像ローラ４１、現像剤ガイド部材４６間の間隙：３ｍｍ以下
現像剤供給ローラ４５、現像剤ガイド部材４６間の間隙：１．５ｍｍ以下
第１搬送スクリュー４３、第２搬送スクリュー４４の外径：φ３０ｍｍ
第１搬送スクリュー４３、第２搬送スクリュー４４の回転数：６００ｒ．ｐ．ｍ
現像剤供給ローラ４５の直径：φ１６ｍｍ
［現像バイアス印加手段］
ＤＣバイアス（Ｅ２）：−２００〜−７００Ｖ
ＡＣバイアス（Ｅ１）：０．５〜−２ｋＶｐｐ（矩形波、２〜７ｋＨｚ）
［現像剤］
キャリアの平均粒径：２０〜６０μｍ
重合トナーの平均粒径：３〜７μｍ
現像剤量：６００〜１１００ｇ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋともに）
現像剤の嵩密度：１．４〜１．９ｇ／ｃｍ３
現像剤のトナー濃度：８質量％（標準）、６質量％（仕様下限値）
［感光体ドラム］
外径：６０ｍｍ（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋともに）
ＶＨ電位：−２５０〜−９００Ｖ
ＶＬ電位：−４０〜−１５０Ｖ
（実施例１〜５）
［現像装置］（第１の実施形態、図２参照）
現像剤表面均一化手段：突起部材５２ｃ（空間規制部５２の湾曲部５２ｂに形成、形状：現像剤供給ローラ４５の回転方向に連続して形成されるジグザグ形状、図５、図８（ａ）参照）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：反時計方向
突起部材５２ｃの現像剤供給ローラ４５の軸方向におけるピッチ間隔Ｇ１は、第１、第２の搬送スクリューの羽根のピッチをｐとするとき、実施例１：Ｇ１＝ｐ、実施例２：Ｇ１＝０．４ｐ、実施例３：Ｇ１＝０．６ｐ、実施例４：Ｇ１＝１．９ｐ、実施例５：Ｇ１＝２．１ｐに設定した。
（実施例６）
［現像装置］（第１の実施形態、図２参照）
突起部材５２ｃの形状：現像剤供給ローラ４５の回転方向に連続して形成されるジグザグ形状、図８（ｂ）参照
突起部材５２ｃの軸方向におけるピッチ間隔Ｇ２は、Ｇ２＝ｐに設定した。
【０１６５】
他の条件：実施例１に同じ
（実施例７）
［現像装置］（第１の実施形態、図２参照）
突起部材５２ｃの形状：現像剤供給ローラ４５の回転方向に不連続に形成されるハの字（横向き）型形状、図８（ｃ）参照
突起部材５２ｃの軸方向におけるピッチ間隔Ｇ３は、Ｇ３＝ｐに設定した。
【０１６６】
他の条件：実施例１に同じ
（実施例８）
［現像装置］（第１の実施形態、図２参照）
突起部材５２ｃの形状：現像剤供給ローラ４５の回転方向に不連続に形成されるＶ型形状、図８（ｄ）参照
突起部材５２ｃの軸方向におけるピッチ間隔Ｇ４は、Ｇ４＝ｐに設定した。
【０１６７】
他の条件：実施例１に同じ
（実施例９）
［現像装置］（第２の実施形態、図６参照）
現像剤表面均一化手段：突起部材４６ｃ（現像剤ガイド部材４６の供給ローラ対向面４６ｂに形成、形状：現像剤供給ローラ４５の回転方向に不連続に形成されるＶ型形状、図７、図８（ｄ）参照）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：時計方向
突起部材４６ｃのピッチ間隔Ｇ４：Ｇ４＝ｐ
他の条件：実施例１に同じ
（実施例１０）
［現像装置］（第３の実施形態、図９参照）
現像剤表面均一化手段：メッシュ状の円筒状部材４９（メッシュの形状は図１３（ａ）参照）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：反時計方向
メッシュ形状のピッチ間隔Ｇ５：Ｇ５＝ｐ
他の条件：実施例１に同じ
（実施例１１）
［現像装置］（第３の実施形態、図９参照）
現像剤表面均一化手段：メッシュ状の円筒状部材４９（メッシュの形状は図１３（ｂ）参照）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：反時計方向
メッシュ形状のピッチ間隔Ｇ６：Ｇ６＝ｐ
他の条件：実施例１に同じ
（実施例１２）
［現像装置］（第４の実施形態、図１１参照）
現像剤表面均一化手段：メッシュ状の円筒状部材４９（メッシュの形状は図１３（ｂ）参照）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：時計方向
メッシュ形状のピッチ間隔Ｇ６：Ｇ６＝ｐ
他の条件：実施例１に同じ
（実施例１３〜１７）
［現像装置］（第５の実施形態、図１４参照）
現像剤表面均一化手段：メッシュ状の板状部材５３（現像剤供給ローラ４５と空間規制部５２との間に配設、メッシュの形状は図１８又は図１９参照）
板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５の軸方向に揺動する。
【０１６８】
現像剤供給ローラ４５の回転方向：反時計方向
揺動動作の周期ｘ：実施例１３：ｘ＝ｐ、実施例１４：ｘ＝０．４ｐ、実施例１５：ｘ＝０．６ｐ、実施例１６：ｘ＝１．９ｐ、実施例１７：ｘ＝２．１ｐ、
他の条件：実施例１に同じ
（実施例１８）
［現像装置］（第５の実施形態、図１４参照）
現像剤表面均一化手段：メッシュ状の板状部材５３（現像剤供給ローラ４５と現像剤ガイド部材４６との間に配設、メッシュの形状は図１８又は図１９参照）
板状部材５３は、現像剤供給ローラ４５の軸方向に揺動する。
【０１６９】
現像剤供給ローラ４５の回転方向：時計方向
揺動動作の周期ｘ：実施例１３：ｘ＝ｐ
他の条件：実施例１に同じ
（比較例１）（図２０参照）
現像剤表面均一化手段：突起物５２ａ（空間規制部５２の現像剤保有空間Ｒ内の位置に形成、現像ローラ４１軸方向における長さは現像ローラ４１の長さにほぼ同じ、メッシュは無し）
現像剤供給ローラ４５の回転方向：反時計方向
他の条件：実施例１に同じ
（画像濃度ムラの評価方法）
前記画像形成装置を用いて画像形成し、目視判定により評価を行う。
【０１７０】
現像剤はトナー濃度を８質量％及び６質量％に設定したものを用い、出力画像としては、黒ベタ画像とハーフトーン画像の２種類を用いて評価した。
【０１７１】
各項目の評価ランクについては、自社製品品質判定基準に基づいて、評価結果を良品レベル、良品限界レベル、不良品レベルの３段階で表す。
【０１７２】
ここで、良品レベルとは、画像濃度ムラの濃い部分と薄い部分との差が、目視では判定できず、かつ、濃度計の測定値の差が０．１未満である場合をいう。
【０１７３】
良品限界とは、画像濃度ムラの濃い部分と薄い部分との差が、目視では判定できないが、濃度計の測定値の差が０．１以上ある場合をいう。
【０１７４】
不良レベルとは、画像濃度ムラ（スクリューピッチムラ）を判定する画像の濃い部分と薄い部分との濃度差が、目視で判定できるほどに明白である場合をいう。
（評価項目）
スクリューピッチムラは、トナー濃度が低い方が目立ちやすく、同じトナー濃度においての比較では、画像濃度が低いほど目立ちやすい。
【０１７５】
そのため、画像濃度ムラ（スクリューピッチムラ）の評価項目としては、ベタ画像、ハーフトーン画像（中間濃度）、及びハーフトーン画像（低濃度）についてのそれぞれの出力画像における濃度ムラを評価項目とした。
【０１７６】
実験の結果を表１に、評価項目の内容を表２に示す。
【０１７７】
【表１】
2010072175.tif 000003
【０１７８】
【表２】
2010072175.tif 000004
【０１７９】
実施例１、３、４、６〜１３、１５、１６、及び１８では、全ての評価項目において良品レベルとなり、判定は合格であった。
【０１８０】
実施例２、５、１４、１７では、ハーフトーン画像（低濃度）が良品限度内で、他の項目は良品レベルとなり、判定を合格限界内とした。
【０１８１】
実施例の結果から、複数の突起部材を用いる場合には軸方向の配設の周期、メッシュ状部材を用いる場合にはメッシュの軸方向のピッチが、また、揺動する板状部材を用いる場合には揺動のストロークが、画像の濃度ムラに影響することが判った。実施例によれば、これらの値を適切に設定することにより、現像剤供給ローラ４５上での現像剤の搬送ムラを防止し、画像の濃度ムラの発生を防止することができることが判明した。
【０１８２】
比較例１では、ハーフトーン画像（中間濃度）、及びハーフトーン画像（低濃度）において不良品レベルとなり、判定は不合格とした。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】本発明に係る現像装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図３】図２に示す現像装置から下部ケーシング４０を除いたときの下面図である。
【図４】本発明に係る現像装置４における現像剤が循環搬送される経路を示す模式図である。
【図５】図２における現像剤供給ローラ４５及び空間規制部５２を拡大した部分拡大図である。
【図６】本発明に係る現像装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【図８】図５又は図７における空間規制部５２又は現像剤ガイド部材４６を現像剤供給ローラ４５の回転中心の位置から見た展開図である。
【図９】本発明に係る現像装置の第３の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【図１１】本発明に係る現像装置の第４の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１の部分拡大図である。
【図１３】本発明に係る現像装置の第３又は第４の実施形態における円筒状部材４９をメッシュ状に形成するときのメッシュの例を示す図である。
【図１４】本発明に係る現像装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図１５】図１４のＡＡ断面図である。
【図１６】本発明に係る現像装置の第６の実施形態を示す断面図である。
【図１７】図１６のＣ矢視図である。
【図１８】本発明に係る現像装置の第５又は第６の実施形態における板状部材５３をメッシュ状に形成した例を示す図である。
【図１９】本発明に係る現像装置の第５又は第６の実施形態における板状部材５３を樹脂成形により形成した例を示す図である。
【図２０】特許文献１に開示された現像装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）
４  現像装置
４０  下部ケーシング（現像装置ハウジング）
４１  現像ローラ
４２  現像剤層厚規制部材
４３  第１の搬送スクリュー（現像剤搬送撹拌手段）
４４  第２の搬送スクリュー（現像剤搬送撹拌手段）
４５  現像剤供給ローラ
４５Ａ  スリーブ
４５Ｂ  マグネットロール
４６  現像剤ガイド部材
４６ａ  ガイド部
４６ｂ  供給ローラ対向面
４６ｃ  突起部材
４９  円筒状部材
５０  上部ケーシング（現像装置ハウジング）
５２  空間規制部
５２ａ  突起物
５２ｃ  突起部材
５２ｂ  湾曲部
５３  板状部材
Ａ  画像形成装置
Ｂ  現像剤保有空間
ｄ１、ｄ２  現像剤供給ローラ４５と突起部材５２ｃとの間隔
ｄ３、ｄ４  現像剤供給ローラ４５と突起部材４６ｃとの間隔
ｄ５、ｄ６、ｄ７、ｄ８  現像剤供給ローラ４５と円筒状部材４９との間隔
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４  隣接する突起部材５２ｃ同士の現像剤供給ローラ４５の軸方向におけるピッチ間隔
Ｇ５  板状部材５３におけるメッシュ形状のピッチ間隔
Ｇ６  板状部材５３におけるメッシュ形状のピッチ間隔
Ｇ７  板状部材５３におけるメッシュ形状のピッチ間隔
ｐ  第１、第２の搬送スクリューの羽根のピッチ
【図１】
2010072175.tif 000005
【図２】
2010072175.tif 000006
【図３】
2010072175.tif 000007
【図４】
2010072175.tif 000008
【図５】
2010072175.tif 000009
【図６】
2010072175.tif 000010
【図７】
2010072175.tif 000011
【図８】
2010072175.tif 000012
【図９】
2010072175.tif 000013
【図１０】
2010072175.tif 000014
【図１１】
2010072175.tif 000015
【図１２】
2010072175.tif 000016
【図１３】
2010072175.tif 000017
【図１４】
2010072175.tif 000018
【図１５】
2010072175.tif 000019
【図１６】
2010072175.tif 000020
【図１７】
2010072175.tif 000021
【図１８】
2010072175.tif 000022
【図１９】
2010072175.tif 000023
【図２０】
2010072175.tif 000024