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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記処理指示情報は、画像処理の施された処理画像を出力先に出力する出力指示情報を含み、
前記画像処理装置は、前記出力指示情報に基づいて指定画像の処理画像を出力する請求項１に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記携帯情報通信機器から前記中継サーバに送信される指定画像識別情報は、前記携帯情報通信機器の機器識別情報、前記指定画像の画像情報を含む受信情報の着信日時情報、および、前記画像表示のタイミングに基づいて指示入力が成されることで作成され、前記受信情報の中の前記指定画像の画像情報を特定するアドレス情報を含み、
一方、前記中継サーバの前記記憶部は、前記携帯情報通信機器に転送される画像情報を含む情報を中継した中継日時情報および転送先の前記携帯情報通信機器の転送先機器識別情報を、中継した画像情報とともに蓄積保存し、
前記中継サーバは、前記指定画像識別情報の前記着信日時情報および前記機器識別情報と、前記中継日時情報および前記転送先機器識別情報とを照合して前記指定画像の画像情報を含んだ情報を取り出し、さらに、前記アドレス情報から前記指定画像の画像情報を取り出す請求項７に記載の画像処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記処理指示情報は、画像処理の施された処理画像を出力先に出力する出力指示情報を含み、
前記画像処理装置は、前記出力指示情報に基づいて指定画像の処理画像を出力する請求項７または８に記載の画像処理システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項７〜１２のいずれかに記載の画像処理システムに用いられる前記画像処理装置であって、
情報を送受信する通信部と、この通信部で受信した画像情報に画像処理を施す画像処理部とを有し、前記中継サーバから送信された前記指定画像の画像情報および前記処理指示情報を受信し、この処理指示情報に基づいて前記指定画像の画像情報に画像処理を施すことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、前記処理指示情報は、画像処理の施された処理画像を出力先に出力する出力指示情報を含み、前記画像処理装置は、前記出力指示情報に基づいて指定画像の処理画像を出力するのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記携帯情報通信機器から前記中継サーバに送信される指定画像識別情報は、前記携帯情報通信機器の機器識別情報、前記指定画像の画像情報を含む受信情報の着信日時情報、および、前記画像表示のタイミングに基づいて指示入力が成されることで作成され、前記受信情報の中の前記指定画像の画像情報を特定するアドレス情報を含み、一方、前記中継サーバの前記記憶部は、前記携帯情報通信機器に転送される画像情報を含む情報を中継した中継日時情報および転送先の前記携帯情報通信機器の転送先機器識別情報を、中継した画像情報とともに蓄積保存し、前記中継サーバは、前記指定画像識別情報の前記着信日時情報および前記機器識別情報と、前記中継日時情報および前記転送先機器識別情報とを照合して前記指定画像の画像情報を含んだ情報を取り出し、さらに、前記アドレス情報から前記指定画像の画像情報を取り出すのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記処理指示情報は、画像処理の施された処理画像を出力先に出力する出力指示情報を含み、前記画像処理装置は、前記出力指示情報に基づいて指定画像の処理画像を出力するのが好ましい。
また、前記中継サーバから前記携帯情報通信機器へ伝送される伝送画像の画質と、前記中継サーバに蓄積記録される画像情報に基づく記録用画像または前記出力先に出力される前記処理画像の画質とを切り替えるのが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、指定画像識別情報とは、携帯電話１３０の機器識別情報と、通信部１３２で受信した画像情報を含む受信情報の着信日時情報と、画像識別情報指定部１３６で画像表示のタイミングに基づいて指示入力がなされることで作成され、受信情報の中の指定画像の画像情報を特定するアドレス情報とを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
中継サーバ１１０の通信部１１２では、携帯電話１３０の通信部１３２から送信された指定画像識別情報および処理指示情報が、受信され、受信された指定画像識別情報は、取得部１１６に送られる。
取得部１１６では、指定画像識別情報に含まれる着信日時情報および携帯電話１３０の機器識別情報と、記憶部１１４に蓄積保存された中継日時情報および転送先機器識別情報とが照合されて指定画像の画像情報を含む情報が取り出され、さらに、指定画像識別情報に含まれるアドレス情報が用いられ、指定画像の画像情報が取り出される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
画像処理部１５０の通信部１５２では、中継サーバ１１０の通信部１１２から送信された指定画像の画像情報と処理指示情報が受信される。
画像処理装置１５０の通信部１５２で受信された指定画像の画像情報は、処理指示情報に基づいて画像処理部１５４で画像処理が施される。
例えば、処理指示情報に色バランス調整、コントラスト補正、歪曲収差補正、赤目修正等の画像処理内容が含まれている場合には、画像処理部１５４では、色バランス調整、コントラスト補正、歪曲収差補正、赤目修正等の画像処理が施される。なお、画像処理内容は、これらに限定されない。
なお、画像処理装置１５０は、所定量、あるいは所定期間、顧客ごとに指定画像の画像情報を分類して保存し、所定量の指定画像、あるいは所定の期間に受信した指定画像の画像情報をまとめて画像処理するのが好ましい。
画像処理が施された処理画像の画像情報は、通信部１５２を介して送信され、出力指示情報に指定されたメディア１６０に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを共用し、通過帯域が異なる複数の送受信系の送信回路又は受信回路と前記アンテナとの接続を適宜切り換えるマルチバンド用高周波スイッチモジュールであって、
前記アンテナに接続され、前記複数の送受信系に信号を分波する分波回路を有し、前記分波回路に接続され、前記各送受信系に送信系と受信系を切り換えるスイッチ回路を有し、
また、前記送受信系の送信系にはローパスフィルタ回路を有し、
前記分波回路はインダクタンス成分と容量成分で構成され、前記スイッチ回路はダイオードと伝送線路を主構成とし、前記ローパスフィルタ回路はインダクタンス成分と容量成分で構成され、
前記分波回路のインダクタンス成分と容量成分、前記ローパスフィルタ回路のインダクタンス成分と容量成分及び前記スイッチ回路の伝送線路は、電極パターンと誘電体層との積層体内に、前記電極パターンにより構成され、
前記ダイオードは、前記積層体上に配置して構成され、
前記積層体において、前記分波回路の電極パターンと前記ローパスフィルタ回路の電極パターンは、前記積層体の水平方向の別領域に別れて形成されており、前記分波回路のインダクタンス成分の電極パターンと前記ローパスフィルタ回路のインダクタンス成分の電極パターンは、積層方向に重なり合わないことを特徴とするマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項２】
前記積層体内にはグランド電極を有し、このグランド電極が形成された誘電体層にスルーホールが形成され、該スルーホールを介して当該グランド電極より上側の回路と下側の回路を接続することを特徴とする請求項１記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項３】
前記スルーホールは、前記グランド電極に設けた切り欠き部に位置することを特徴とする請求項２記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナを共用し、通過帯域が異なる複数の送受信系の送信回路又は受信回路と前記アンテナとの接続を適宜切り換えるマルチバンド用高周波スイッチモジュールであって、前記アンテナに接続され、前記複数の送受信系に信号を分波する分波回路を有し、前記分波回路に接続され、前記各送受信系に送信系と受信系を切り換えるスイッチ回路を有し、また、前記送受信系の送信系にはローパスフィルタ回路を有し、前記分波回路はインダクタンス成分と容量成分で構成され、前記スイッチ回路はダイオードと伝送線路を主構成とし、前記ローパスフィルタ回路はインダクタンス成分と容量成分で構成され、前記分波回路のインダクタンス成分と容量成分、前記ローパスフィルタ回路のインダクタンス成分と容量成分及び前記スイッチ回路の伝送線路は、電極パターンと誘電体層との積層体内に、前記電極パターンにより構成され、前記ダイオードは、前記積層体上に配置して構成され、前記積層体において、前記分波回路の電極パターンと前記ローパスフィルタ回路の電極パターンは、前記積層体の水平方向の別領域に別れて形成されており、前記分波回路のインダクタンス成分の電極パターンと前記ローパスフィルタ回路のインダクタンス成分の電極パターンは、積層方向に重なり合わないマルチバンド用高周波スイッチモジュールである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、通過帯域の異なる複数の送受信系を扱うマルチバンド用高周波スイッチモジュールであり、このマルチバンド用高周波スイッチモジュールは、分波回路、及びダイオードスイッチ回路とを備え、
前記分波回路はインダクタンス成分と容量成分で構成され、前記スイッチ回路はダイオードと伝送線路を主構成とし、前記分波回路及び前記ダイオードスイッチ回路を構成するインダクタンス成分と容量成分の少なくとも一部を、電極パターンと誘電体層との積層体に内蔵し、ダイオード等のチップ素子を前記積層体上に配置して構成されているものである。これにより、小型に構成でき、例えば、アンテナを共用とし、第１の送受信系の送信系と受信系、その第１の送受信系と通過帯域の異なる第２の送受信系の送信系と受信系と、アンテナとを接続し、適宜切り換える高周波スイッチモジュールを得ることが出来、例えばデュアルバンド携帯電話等において有効なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを共用し、通過帯域が異なる複数の送受信系の送信回路、受信回路と前記アンテナとの接続を適宜切り換えるマルチバンド用高周波スイッチモジュールであって、
前記アンテナに接続され、前記複数の送受信系に信号を分波する分波回路を有し、前記分波回路に接続され、前記各送受信系の送信系と受信系を切り換えるスイッチ回路を有し、
前記分波回路は低周波側の送受信系と高周波側の送受信系を分波するフィルタ回路を有し、
前記スイッチ回路の各々はダイオードと伝送線路を有し、
前記分波回路のフィルタ回路及び前記スイッチ回路の伝送線路は、電極パターンと誘電体層との積層体内に、前記電極パターンにより構成され、
前記ダイオードは、前記積層体上に配置して構成され、
前記積層体内において、スイッチ回路の受信側の伝送線路用の電極パターンは、グランド電極に挟まれた領域に形成され、
前記グランド電極のうち積層方向の上側のグランド電極が形成された誘電体層にはスルーホール電極が形成され、
前記スルーホール電極を介して前記受信側の伝送線路用の電極パターンが前記ダイオードと接続されていることを特徴とするマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項２】
前記高周波側の送信系にローパスフィルタ回路を有し、前記ローパスフィルタ回路はＬＣ回路で構成され、前記積層体内に、前記電極パターンにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項３】
前記積層体において、前記分波回路を構成するＬＣ回路と前記送信系のローパスフィルタ回路を構成するＬＣ回路とは、前記積層体の水平方向の別領域に別れて形成されていることを特徴とする請求項２記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項４】
前記積層体の外表面に、前記スイッチ回路の制御端子が形成され、該スイッチ回路制御端子からダイオードに加える電圧により前記ダイオードを制御して、通過帯域の異なる複数の送受信系の送信回路及び受信回路とアンテナとの接続を切り換えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【請求項５】
前記スルーホール電極を介して前記受信側の伝送線路用の電極パターンと接続される前記ダイオードが、送信系に接続されるダイオードであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマルチバンド用高周波スイッチモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナを共用し、通過帯域が異なる複数の送受信系の送信回路、受信回路と前記アンテナとの接続を適宜切り換えるマルチバンド用高周波スイッチモジュールであって、前記アンテナに接続され、前記複数の送受信系に信号を分波する分波回路を有し、前記分波回路に接続され、前記各送受信系の送信系と受信系を切り換えるスイッチ回路を有し、前記分波回路は低周波側の送受信系と高周波側の送受信系を分波するフィルタ回路を有し、前記スイッチ回路の各々はダイオードと伝送線路を有し、前記分波回路のフィルタ回路及び前記スイッチ回路の伝送線路は、電極パターンと誘電体層との積層体内に、前記電極パターンにより構成され、前記ダイオードは、前記積層体上に配置して構成され、前記積層体内において、スイッチ回路の受信側の伝送線路用の電極パターンは、グランド電極に挟まれた領域に形成され、前記グランド電極のうち積層方向の上側のグランド電極が形成された誘電体層にはスルーホール電極が形成され、前記スルーホール電極を介して前記受信側の伝送線路用の電極パターンが前記ダイオードと接続されているマルチバンド用高周波スイッチモジュールである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両主面に励振電極を有する短冊状の水晶振動子と、該水晶振動子を気密収容するとともに、実装面に前記励振電極と接続する入力端子電極及び出力端子電極を有する直方体形状の容器体とで構成される水晶発振子において、
前記入力端子電極及び出力端子電極は、前記容器体実装面の一方の短辺側に並設されていることを特徴とする水晶発振子。
【請求項２】
前記容器体実装面の他方の短辺側に、グランド電位端子電極または浮き電位端子電極を配置したことを特徴とする請求項１記載の水晶発振子。
【請求項３】
前記容器体が、前記水晶振動子を収容するキャビティが形成されたパッケージと前記パッケージ上に載置される金属蓋体とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水晶発振子。
【請求項４】
前記容器体実装面の他方の短辺側に、グランド電位端子電極を配置するとともに、該グランド電位端子電極と前記金属蓋体とを前記容器体内の配線を介して電気的に接続したことを特徴とする請求項３に記載の水晶発振子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の水晶発振子は、前記容器体実装面の他方の短辺側に、グランド電位電極または浮き電位電極を配置したことを特徴とするものである。
更に本発明の水晶発振子は、前記容器体が、前記水晶振動子を収容するキャビティが形成されたパッケージと前記パッケージ上に載置される金属蓋体とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
また更に本発明の水晶発振子は、前記容器体実装面の他方の短辺側に、グランド電位端子電極を配置するとともに、該グランド電位端子電極と前記金属蓋体とを前記容器体内の配線を介して電気的に接続したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を出力する電力増幅器と、該電力増幅器の前段に設けられ入力信号と前記送信信号の一部である帰還信号が第１の帰還路を介して入力される加算器と、前記入力信号と前記帰還信号とが入力されると共に第１の帰還路に設けられ前記帰還信号の位相を補正する位相補正手段と、該位相補正手段と前記加算器との間に設けられ前記帰還信号のレベルを検出する帰還信号レベル検出手段を含むカーテシアン方式送信機において、
前記加算器、前記電力増幅器間に設けた分岐点と前記位相補正手段とを接続する第２の帰還路を備えると共に、
第１の帰還路への前記帰還信号の通過、遮断を切り換える第１の切換手段と、第２の帰還路への前記帰還信号の通過、遮断を切り換える第２の切換手段をそれぞれ第１の帰還路、第２の帰還路での前記位相補正手段の前段に備え、
第２の帰還路にのみ前記帰還信号を通過させたとき、前記帰還信号が所定位相量ずれているかを前記帰還信号レベル検出手段より検出するように構成したことを特徴とするカーテシアン方式送信機。
【請求項２】
請求項１記載のカーテシアン方式送信機において、
前記位相補正手段は、該帰還信号の位相補正量を設定する位相補正量設定手段と、該位相補正量設定手段に接続されると共に前記位相補正量を位相補正する移相補正手段を備え、送信動作前に第２の帰還路にのみ前記帰還信号を通過させたときに前記帰還信号が前記所定位相量ずれているのを検出した場合、前記帰還信号の位相補正を行わせるように構成したことを特徴とするカーテシアン方式送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査方式のうちのいずれかの走査方式を有する映像が符号化された映像データを受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信された映像データを復号する復号手段と、
前記受信手段により受信された走査方式に関する情報を用いて前記復号手段にて復号された映像を処理する処理手段と、
前記処理手段にて処理された映像と走査方式に関する情報とを出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像処理装置において、
前記受信手段にて受信された映像の走査方式を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする映像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記走査方式は、前記復号手段により検出されることを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記走査方式に基づいて前記処理手段の処理を変更することを特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記処理手段は、前記復号手段にて復号された映像を処理する際に前記受信された走査方式に基づいて同期情報を付加することを特徴とする映像処理装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記出力手段は、前記映像と前記走査方式に関する情報とをアナログ信号により出力することを特徴とする映像処理装置。
【請求項７】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記受信手段にて受信された映像データが、標準映像信号及び高精細映像信号を含むことを特徴とする映像処理装置。
【請求項８】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記走査方式は、走査線の数により決定されることを特徴とする映像処理装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の映像処理装置において、
前記出力手段は、テレビジョン受信機に対して前記映像と前記走査方式に関する情報を出力することを特徴とする映像処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の映像処理装置において、
前記出力手段により出力される前記走査方式に関する情報は、有線を介して前記テレビジョン受信機に出力されることを特徴とする映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、映像信号走査方式の識別や切替えを行うディジタル放送受信装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、複数の走査方式のうちのいずれかの走査方式を有する映像が符号化された映像データを受信する受信手段と、前記受信手段にて受信された映像データを復号する復号手段と、前記受信手段により受信された走査方式に関する情報を用いて前記復号手段にて復号された映像を処理する処理手段と、前記処理手段にて処理された映像と走査方式に関する情報とを出力する出力手段と、を備えるように構成すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明によれば、映像信号走査方式の識別や切替えを行うディジタル放送受信装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を映像信号に変換する撮像手段と、
該撮像手段から供給される映像信号を圧縮する圧縮処理手段と、
該圧縮処理手段で圧縮処理された圧縮信号を記録媒体に記録する記録手段と、
該圧縮信号をファイル形式で管理する第１の管理情報及び前記圧縮信号のファイルサイズ及び前記第１の管理情報のファイルサイズを管理する第２の管理情報とを生成する制御手段と、を備え、
該制御手段は、前記第１の管理情報を所定間隔で更新し、該第１の管理情報と前記第２の管理情報とから該圧縮信号の異常の有無を調べ、異常有りと判断した場合は、該第２の管理情報を正すことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
前記第１の管理情報がディレクトリ情報であり、前記第２の管理情報がＦＡＴであることを特徴とする請求項１記載の映像記録装置。
【請求項３】
前記圧縮処理手段は、ＭＰＥＧ形式で前記映像信号を圧縮することを特徴とする請求項１記載の映像記録装置。
【請求項４】
撮像した画像を映像信号に変換し、
該映像信号を圧縮して圧縮信号を生成し、
該圧縮信号を記録媒体に記録する記録し、
該圧縮信号をファイル形式で管理する第１の管理情報及び前記圧縮信号のファイルサイズ及び前記第１の管理情報のファイルサイズを管理する第２の管理情報とを生成し、
前記第１の管理情報を所定間隔で更新し、該第１の管理情報と前記第２の管理情報とから該圧縮信号の異常の有無を調べ、異常有りと判断した場合は、該第２の管理情報を正すことを特徴とする映像記録方法。
【請求項５】
前記第１の管理情報がディレクトリ情報であり、前記第２の管理情報がＦＡＴであることを特徴とする請求項４記載の映像記録方法。
【請求項６】
ＭＰＥＧ形式で前記映像信号を圧縮することを特徴とする請求項４記載の映像記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像の記録、再生装置は、アナログ記録であるＶＨＳ方式、あるいは８ｍｍ方式のビデオカメラ、ビデオデッキが一般的であった。しかし近年、画像圧縮技術の進歩により、ディジタルビデオカメラも製品化されている。上記機器は、いずれもヘリカルスキャン方式で磁気テープに画像を記録する。ＶＨＳ、８ｍｍの両方式は、磁気記録面の１トラックに１フィールドの映像信号を記録する。ディジタルビデオカメラの記録方法も、同じくヘリカルスキャン方式であるが、撮像した画像をフレーム内符号化し、圧縮処理した信号を磁気テープに１０トラックに分けて記録する。なお、ディジタルビデオカメラの信号記録方法に関しては、玄光社刊行の「ビデオサロン」１９９６年６月号の６２〜６３頁に記載されている。また、最近普及が進む電子スチルカメラも新しい画像記録再生装置として、近年、ハードディスクなどの記録装置の大容量化、小型化が進み携帯機器向けに多数製品化されている。例えば、コダック社から発売されているディジタルスチルカメラＤＣＳ４６０は、画像の記録媒体にＰＣＭＣＩＡ−ＡＴＡ、ＴｙｐｅIII準拠のハードディスクを用いている。また、静止画像だけでなく、ＭＰＥＧ１を用いて動画像を圧縮し、画像データをＰＣＭＣＩＡ−ＡＴＡ、ＴｙｐｅIII準拠のハードディスクに記録するビデオカメラも製品化予定が報告されている。上記ＰＣＭＣＩＡカード型ハードディスクは、近年市場に出回っているノート型パーソナルコンピュータ（以下ノートＰＣ）が装備しているＰＣＭＣＩＡスロットに差し込めば、ノートＰＣで直接データの読み書きが出来る。（マイクロソフト社の登録商標であるＭＳ−ＤＯＳフォーマットされている場合）また、近年低価格化と大容量化が進むフラッシュメモリカードも、ディジタルスチスカメラ等の機器の記録媒体として盛んに用いられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記した問題を解決する為に、撮像した画像を映像信号に変換し、該映像信号を圧縮し、該圧縮処理された圧縮信号を記録媒体に記録し、該圧縮信号をファイル形式で管理する第１の管理情報及び前記圧縮信号のファイルサイズ及び前記第１の管理情報のファイルサイズを管理する第２の管理情報とを生成し、前記第１の管理情報を所定間隔で更新し、該第１の管理情報と前記第２の管理情報とから該圧縮信号の異常の有無を調べ、異常有りと判断した場合は、該第２の管理情報を正すこととする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本実施の形態の動作、及び構成は、上記第１の実施の形態と共通する部分があり、重複する部分は同一の番号で記入し、その説明は省略する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、装置の電源をＯＮする動作を説明する。図１３は、本実施の形態において、電源をＯＮする動作の流れを示す図である。システムコントローラ１１０３は、上記第１の実施の形態と同様に電源部１０７から常に電源が供給され、電源ＳＷ１０６の状態を監視している。電源ＳＷ１０６が操作され、電源ＯＮの状態になったら、システムコントローラ１１０３は、電源開閉器１０５を操作し、電源部１０７と電源配線１０８を電気的に接続し、電源配線１０８に接続された各部に電源を供給する。次にシステムコントローラ１１０３は、管理ファイルから、一番最近記録したファイル名を読みとる。上記一番最近記録したファイル名は、管理ファイルに、上記記録終了動作時に書かれたファイル名である。この時、システムコントローラ１１０３は、自身が認識できる所定の管理ファイルが無い場合、記録部１０４内に管理ファイルをつくる。次にシステムコントローラ１１０３は、上記管理ファイルから読みとったファイル名と同じファイル名をディレクトリ中から探し、そのファイル情報が書かれている内容を読みとる。ファイル情報とは、ファイルの大きさ、記録日時、先頭のＦＡＴが書かれている位置等である。システムコントローラ１１０３は、まず、上記ＦＡＴのファイルの先頭の位置情報を基にＦＡＴを検索し、ファイルの終了コードが入っているＦＡＴにたどり着くまでＦＡＴの数（使用しているクラスタの数）を数える。システムコントローラ１１０３は、上記数えたＦＡＴの数と、ディレクトリに記載されたファイルサイズから、下記の計算式で求まる使用クラスタ数を求める。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるパケットデータ伝送のためのハイブリッドＡＲＱ方法であって、
前記パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信するステップと、
インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てるステップと、を有し、
前記インジケータは、制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信する、
ハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項２】
移動通信システムにおけるパケットデータ伝送のためのハイブリッドＡＲＱ方法であって、
前記パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信するステップと、
インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てるステップと、を有し、
前記インジケータは、制御チャネルで、前記プロトコルデータユニットを送信する前に送信する、
ハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項３】
前記インジケータの送信は、前記プロトコルデータユニットを送信する前に開始する、請求項２記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項４】
前記インジケータは、シーケンス番号である、請求項１または請求項２記載のハイブリッドＡＲＱ方法。
【請求項５】
ハイブリッドＡＲＱ送信装置であって、
パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信する送信部と、
インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、
前記インジケータは、制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、
ハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項６】
ハイブリッドＡＲＱ送信装置であって、
パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信する送信部と、
インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、
前記インジケータは、制御チャネルで、前記プロトコルデータユニットを送信する前に送信される、
ハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項７】
前記インジケータの送信は、前記プロトコルデータユニットを送信する前に開始される、請求項６記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項８】
前記インジケータは、シーケンス番号である、請求項５または請求項６記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置。
【請求項９】
請求項５または請求項６記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置を有する基地局装置。
【請求項１０】
請求項５または請求項６記載のハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記インジケータを受信する受信部を有するハイブリッドＡＲＱ受信装置。
【請求項１１】
パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信する送信部と、インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、前記インジケータは、制御チャネルで、前記データチャネルのチャネル化コードの情報を含むアロケーションメッセージとともに送信される、ハイブリッドＡＲＱ送信装置と、
前記ハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記インジケータを受信するハイブリッドＡＲＱ受信装置と、
を有するハイブリッドＡＲＱ伝送システム。
【請求項１２】
パケットデータをデータチャネルで複数のプロトコルデータユニットの形で送信する送信部と、インジケータをプロトコルデータユニットに割り当てる割り当て部と、を有し、前記インジケータは、制御チャネルで、前記プロトコルデータユニットを送信する前に送信される、ハイブリッドＡＲＱ送信装置と、
前記ハイブリッドＡＲＱ送信装置によって送信された前記パケットデータおよび前記インジケータを受信するハイブリッドＡＲＱ受信装置と、
を有するハイブリッドＡＲＱ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを所定の大きさを有するブロック単位で周波数変換した各ブロック内の二次元列の係数値を高周波成分から低周波成分の順に所定の順序で算術符号化して得られた符号列を算術復号化する復号化方法であって、
復号化に用いる複数の確率テーブルを切り替えて、前記符号列を高周波成分から低周波成分の順に前記所定の順番で算術復号化する算術復号化ステップと、
前記算術復号化ステップにより算術復号化して得られた前記係数値の絶対値を、前記ブロック内の二次元列の係数値に変換する変換ステップを含み、
前記算術復号化ステップでは、前記複数の確率テーブルの切り替えは、新たな確率テーブルに切り替えた後、最初に復号化の対象となる係数値の後に続く係数値の絶対値を算術復号化する際には、切り替えられた前記新たな確率テーブルより以前に使用されるべき確率テーブルは再度使用されることがない一方向の切り替えである
ことを特徴とする復号化方法。
【請求項２】  前記算術復号化ステップでは、既に算術復号化された前記係数値の絶対値の中に、その値が１を超えるものがあれば、新たな確率テーブルへと切り替えるものであり、前記新たな確率テーブルに切り替えた後は、前記複数の確率テーブルの切り替えは行なわれない
ことを特徴とする請求項１記載の復号化方法。
【請求項３】  前記算術復号化ステップでは、前記符号列を算術復号化して２値化データを得、前記２値化データを多値化して前記係数値の絶対値を求めるものである
ことを特徴とする請求項１記載の復号化方法。
【請求項４】  前記算術復号化ステップでは、前記符号列を算術復号化して前記２値化データを得る際に、前記２値化データの第１の部分と第２の部分に区分して算術復号化を行うものであり、前記２値化データの第１の部分を算術復号化するときに用いる確率テーブルは、前記２値化データの第２の部分を算術復号化するときに用いる確率テーブルとは異なるものである
ことを特徴とする請求項３記載の復号化方法。
【請求項５】  前記２値化データの第１の部分は前記２値化データの第１ビットであり、前記２値化データの第２の部分は第１ビット以外のビットである
ことを特徴とする請求項４記載の復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像データを所定の大きさを有するブロック単位で周波数変換した各ブロック内の係数値を可変長符号化して得られた符号化データを可変長復号化する復号化方法であって、
複数のテーブルのうちの第１のテーブルを用いて、ブロックごとに前記符号化データを高周波成分から低周波成分の順番に可変長復号化して、一次元列の係数値を取得する取得ステップと、
復号化すべき現在の係数値の絶対値が閾値を越えた場合に、第２のテーブルに切り換える切り換え、前記可変長復号化は、前記第２のテーブルを用いて、前記現在の係数値の次の係数値を復号化する切り換えステップと、
前記復号化された一次元列の係数値を二次元列の係数値に変換する変換ステップと
を備えた復号化方法。
【請求項２】  複数の閾値を有し、複数のテーブルのそれぞれの切り換えに対応して、前記複数の閾値のうちの１つの閾値が設定される
ことを特徴とする請求項１記載の復号化方法。
【請求項３】  テーブルの切り換えは閾値が大きくなる方向に行われる
ことを特徴とする請求項２記載の復号化方法。
【請求項４】  ラン値とレベル値が、前記符号化データの可変長復号化によって取得され、前記ラン値と前記レベル値は一次元列の係数値に変換され、前記第１のテーブルから前記第２のテーブルへ切り換える時を決定するために用いられる前記係数値の絶対値は、非ゼロ係数であるレベル値の絶対値である
ことを特徴とする請求項１記載の符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記３層目のプローブ周辺のグランドパターンの前記スルーホールランドを囲む領域を剥離し、前記４層目のプローブ周辺のグランドパターンを前記内側分離帯および外側分離帯により分離し、かつ前記４層目の分離されたパターンが前記導通用スルーホールを通じて３層目以外の層と導通する、請求項１７に記載の衛星放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
４層基板は、最上層から順に１層目パターン１、２層目パターン２、３層目パターン３および４層目パターンが配置され、各パターン層の間には誘電体層５，６，７が挟まれている。４層基板１０の３層目パターン層および４層目パターン層には、図２および図３に示すように、プローブ挿入孔１０ａに相当する部分を含んで周囲の領域が除去された開口領域３ｃ，４ｃが設けられている。この場合、３層目パターン層の上の誘電体層６および４層目パターン層の上の誘電体層７も同じ開口領域６ｃ，７ｃが開けられている。すなわち、１層目および２層目に、プローブを取り付けるのに必要なスルーホール径をφ１．１ｍｍ開口し、３層目および４層目でプローブ周りをそれぞれの上の誘電体層を含めて、長辺９ｍｍ、短辺７ｍｍの略長方形の形状で開口する。３層目パターン層および４層目パターン層のグランド３ａ，４ａは、開口領域３ｃ，４ｃの残りの領域に形成されている。一方、図４に示すように、２層目パターン層のグランド２ａは、従来の場合と同様、プローブ挿入孔１０ａおよびスルーホールランド２ｂを除いたプローブ孔１０ａの周囲にわたって配置されている。このような構造の４層基板では、１層目パターン層と２層目パターン層とでマイクロストリップ線路を形成し、そのグランド層２ａを図４に示すように配置しても、３層目のグランド層および４層目のグランドパターンが、シャーシと２層目のグランド層との間に介在することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように不要放射波の発生を完全に抑制できるＮＲＤガイド集積回路は量産性に問題があった。特に、送信機フロントエンドの主要ディバイスであるサーキュレータは、部品点数と調整個所が多く、製造工程も複雑になり、大量生産、低コストという製造技術上の要求に応え得るものではなかった。そこで、本発明はＮＲＤガイドを用いて、大量生産に適した簡単な構造ながら、高性能な送受両用ミリ波フロントエンドを開発し、ミリ波無線通信機の大幅なコストダウンを可能にすると共に、新方式の時分割ミリ波トランシーバ及びミリ波周波数変換器を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004007365.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004007365.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１で右マイク２でマイク電圧を図２指示点ａの電圧とすると図１の非反転オペアンプ４の電圧利得は２０［ｄＢ］になります。それから−Ｒ側変調増幅回路のトランジスター１３を使用した回路で図４指示点ｃの電圧はトランジスター１３のエミッタ電圧を２［Ｖ］とすると音声信号電圧を乗せたバイアス電圧になります。そのような電圧になるようにバイアス電圧を−Ｒ側チャンネルの増幅の時は抵抗８、抵抗９とエミッタ抵抗１１でかけて増幅し、増幅前の電圧波形が図４ｃ点とすると図７が指示点ｃの電圧を変調増幅器で増幅した出力電圧波形、指示点ｇの電圧になります。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
それからダイオード１２は−側Ｒチャンネル、トランジスター１３の保護のためのものである。今仮に８００［ｋＨｚ］インバータＡで図１で指示点ｅに−側Ｒチャンネル増幅変調回路の−１２［Ｖ］が発生する。別に−１２［Ｖ］に固執する必要はありませんが、−Ｒチャンネルの電源になり、図７の指示点ｇの電圧この変調増幅回路で指示点ｃの電圧波形を増幅させたもので、その指示点ｇの電圧が電力増幅回路Ｂで増幅され、図１０あるいは図１１で見る。指示点ｉ点出力側−Ｒチャンネル変調波を図１０の場合は電力増幅回路Ｂが反転増幅回路の場合、図１１は電力増幅回路Ｂが非反転増幅回路の場合ですが変調波をアンテナ２３で空間に送出させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に図１で左マイク３でマイク電圧を図６、指示点ｂの電圧とすると図１の反転オペアンプ５の電圧利得は２０［ｄＢ］になります。それから＋Ｌ側変調増幅回路のトランジスター１４を使用した回路で。図８の指示点ｄ電圧はトランジスター１４のエミッタ電圧を２［Ｖ］とすると音声信号電圧を乗せたバイアス電圧になります。そのような電圧になるようにバイアス電圧を＋Ｌ側チャンネルの増幅の時は抵抗１８、抵抗１９とエミッタ抵抗１６でかけて増幅し、増幅前の電圧波形が図８ｄ点とすると図９が指示点ｄの電圧を変調増幅器で増幅した出力電圧波形、指示点ｈの電圧になります。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それで充分な大きな音声信号電圧でも過増幅、過変調にならないように先のバイアス抵抗１８とバイアス抵抗１９を決定する。そして、＋Ｌチャンネルの変調器の電圧増幅度Ｇａの方は文番号【００１２】文と以下は同じになります。ＰＡＭ放送の時の電圧増幅度Ｇｂは文番号【００１３】と同じになります。ダイオード１７は＋Ｌチャンネル、トランジスター１４の保護のもので用いても用いなくてもどちらもかまいません。そして、ダイオードの順方向抵抗は０［Ω］に近い場合以外は用いない方が良いかもしれません。ダイオードの抵抗値が増幅器で負帰還増幅回路のエミッタ抵抗になって直列直列帰還の回路になって増幅度に影響を与えるからです。
そして、今仮に８００［ｋＨｚ］インバータＡ、図１で指示点ｈに＋Ｌチャンネル増幅変調回路の＋１２［Ｖ］が発生する。図９の指示点ｈの電圧はこの変調増幅回路で指示点ｄの電圧波形を増幅させたもので、その指示点ｈの電圧が電力増幅回路Ｂで増幅され、図１０あるいは図１１で見る指示点ｉの出力電圧＋側Ｌチャンネル変調波を図１０の場合は電力増幅回路Ｂが反転増幅回路の場合、図１１は電力増幅回路Ｂが非反転増幅回路の場合ですが変調波をアンテナ２３で空間に放出させます。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
それでＪ−ＦＥＴでＰＡＭ放送にするためにトランス５０に並列に接続したコンデンサー６２を取りはずした場合の変調電圧増幅度Ｇｄはどうなるかと言うとトランス５０の２次側の抵抗Ｒ２とすると
【数３６】
Ｒ１／Ｒ２＝（ｎ１／２）２／ｎ２２
という数式から
【数３７】
Ｒ１＝（ｎ１２／４ｎ２２）×Ｒ２［Ω］
となり、ドレイン抵抗ｒｄとＲ１は並列に負荷抵抗になります。従って、トランスの効率Ｍも考慮して電圧増幅度Ｇｄは
【数３８】
Ｇｄ＝−Ｍｇｍ（ｒｄ×Ｒ１）／（ｒｄ＋Ｒ１）
になります。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この実施形態では、アレーアンテナ５０の各アンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐで受信した信号を、可変移相器５３−１乃至５３−Ｐと加算器である合成器５４によって構成されたＲＦ帯のＢＦＮ(Beam Forming Network)回路で合成する構成を採用し、このアレーアンテナの制御装置は、複数Ｐ個のアンテナ素子５１−１乃至５１−Ｐが互いに所定の間隔で配置されてなるアレーアンテナ５０（例えば、リニアアレーであり、２次元形状又は３次元形状で配置されてもよい。）のビームを制御するための適応制御型制御装置であり、適応制御型コントローラ６０を備えたことを特徴としている。ここで、送信された無線信号はｍ相ＰＳＫ変調され（ｍは２以上の整数である。）、適応制御型コントローラ６０は、合成後の受信信号に基づいて、非線形計画法における反復的な数値解法である、例えば、最急勾配法を用いて、上記受信信号ｙ（ｔ）のｍ乗を用いて表された規範関数（数１４）の値が最大となるように、当該アレーアンテナ５０の主ビームを所望波の方向に向けかつ干渉の方向にヌルを向けるための可変移相器５３−１乃至５３−Ｐの移相量に対応する各移相制御電圧ｖｐ（ｐ＝１，２，…，Ｐ）を計算して設定することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
以上の実施形態においては、アナログ波形等化器６−１，６−２を用いているが、本発明はこれに限らず、デジタル波形等化器を用いてもよい。この場合、アナログ波形等化器６−１，６−２に代えて、Ａ／Ｄ変換器５−１と適応制御型コントローラ２０ａとの間にデジタル波形等化器を挿入し、Ａ／Ｄ変換器５−２と適応制御型コントローラ２０ａとの間にデジタル波形等化器を挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置で形成される無線アドホック・ネットワークにおいて動作する通信装置であって、
他の通信端末と相互に通信するための通信手段と、
ユーザ・データを受信したことに応答して、前記通信手段を用いて該ユーザ・データを転送するデータ送信制御手段と、
を具備し、
前記データ送信制御手段は、自局宛のユーザ・データを受信したときには受信処理を行ない、自局宛以外のユーザ・データを受信したときには前記通信手段を用いて隣接する通信装置へ該ユーザ・データを転送する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
最大転送回数を規定してユーザ・データを送出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
所定時間内に通信相手からユーザ・データの受信確認が到来しなかったことに応答して、最大転送回数を増分してユーザ・データを再送する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信相手からのユーザ・データの受信確認から配送経路情報を取得して、同じ通信相手に対して該配送経路情報を付加して次のユーザ・データを送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
取得した配送経路情報を所定期間経過後に破棄する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
配送経路情報を含んだユーザ・データを受信したことに応答して、配送経路情報を含んだ受信確認を返信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
所定時間毎に配送経路情報の有効性を確認するための確認用データグラムを送信し、該データグラムに対する応答が所定時間内に返ってこないことに応答して該配送経路情報を破棄する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
複数の通信装置で形成される無線アドホック・ネットワークにおいて動作する通信方法であって、
他の通信端末と相互に通信するための通信ステップと、
ユーザ・データを受信したことに応答して、前記通信ステップにおいて該ユーザ・データを転送するデータ送信制御ステップと、
を具備し、
前記データ送信制御ステップでは、自局宛のユーザ・データを受信したときには受信処理を行ない、自局宛以外のユーザ・データを受信したときには前記通信手段を用いて隣接する通信装置へ該ユーザ・データを転送する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
最大転送回数を規定してユーザ・データを送出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
所定時間内に通信相手からユーザ・データの受信確認が到来しなかったことに応答して、最大転送回数を増分してユーザ・データを再送する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
通信相手からのユーザ・データの受信確認から配送経路情報を取得して、同じ通信相手に対して該配送経路情報を付加して次のユーザ・データを送信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
取得した配送経路情報を所定期間経過後に破棄する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
配送経路情報を含んだユーザ・データを受信したことに応答して、配送経路情報を含んだ受信確認を返信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
所定時間毎に配送経路情報の有効性を確認するための確認用データグラムを送信し、該データグラムに対する応答が所定時間内に帰ってこないことに応答して該配送経路情報を破棄する、
ことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
複数の基地局セルを面展開して構成される通信環境下で基地局として動作するための通信制御をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
自セル内に存在する移動局とセル内通信リンクによりデータ通信を行なうセル内通信ステップと、
隣接する基地局と基地局間通信リンクによりデータ通信を行なう基地局間通信ステップと、
ユーザ・データを受信したことに応答して、前記セル内通信リンク又は前記基地局間通信リンクを用いた該ユーザ・データの転送を制御するデータ送信制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。