(57)【要約】【課題】アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上し得る同軸線通信装置を得る。【解決手段】モデム３Ａは、同軸線１０を通信信号Ｄ６の伝送路として用いて通信を行うことが可能な同軸線通信装置であって、同軸線１０を用いた通信における通信速度を測定する測定部３６と、通信信号Ｄ６の周波数帯域及び信号レベルを設定する設定部３５とを備え、設定部３５は、測定部３６による測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い低周波数帯域ＦＢ１及び高周波数体域ＦＢ２の一方から他方へ通信信号Ｄ６の周波数帯域の設定を切り替える。【選択図】図８
2010135971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能な同軸線通信装置であって、
前記同軸線を用いた通信における通信速度を測定する測定手段と、
前記通信信号の周波数帯域及び信号レベルを設定する設定手段と
を備え、
前記設定手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ前記通信信号の周波数帯域の設定を切り替える、同軸線通信装置。
【請求項２】
前記同軸線を介して受信する受信信号中に衛星放送及びケーブルテレビの放送信号の少なくとも一方が含まれているか否かを判定する判定手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記受信信号中に衛星放送及びケーブルテレビの放送信号の少なくとも一方が含まれていると前記判定手段によって判定された場合、第１の信号レベル及び当該第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルのうち前記第２の信号レベルに前記通信信号の信号レベルを設定する、請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記測定手段によって測定された通信速度が所定値未満である場合に、前記設定の切り替えを実行する、請求項１又は２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記同軸線通信装置は、電力線を前記通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能であり、
前記設定手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記通信信号の伝送路を前記電力線に設定する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一つに記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能な同軸線通信装置の設定方法であって、
（Ａ）前記同軸線を用いた通信における通信速度を測定するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ前記通信信号の周波数帯域の設定を切り替えるステップと
を備える、同軸線通信装置の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送信号を伝送する同軸線を伝送路として用いて通信を行う同軸線通信装置及び、当該同軸線通信装置の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」）やディジタル情報家電の普及に伴い、住宅やオフィス等の構内にＬＡＮ（Local Area Network）が構築されることが多くなってきている。近年、テレビ等の放送信号を伝送する同軸線を通信信号の伝送路として用いることによって高速なデータ通信が可能な、同軸線通信装置が注目されている（例えば下記非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】“ＮＴＴネオメイト  ＮＥＯＳＴＹＬＥ ＳＨＯＰ  ｃ．ＬＩＮＫサービス”、[ｏｎｌｉｎｅ]、[平成２０年１０月１０日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同軸線は、分配器を介して、放送電波を受信するためのアンテナに接続されている。従って、同軸線通信装置から出力された通信信号は、分配器を介してアンテナに到達し、アンテナから不要な電磁波として放射される。つまり、アンテナから不要電波が漏洩してしまう。ここで、不要電波の電界強度には所定の規制値があるため、その電界強度が規制値以下となるように、同軸線通信における通信信号レベルを低く抑える必要がある。しかしながら、通信信号レベルを低く抑えると通信速度が低下するため、同軸線通信において所望の通信速度が得られない場合が生じる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上し得る、同軸線通信装置及び当該同軸線通信装置の設定方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る同軸線通信装置は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能な同軸線通信装置であって、前記同軸線を用いた通信における通信速度を測定する測定手段と、前記通信信号の周波数帯域及び信号レベルを設定する設定手段とを備え、前記設定手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ前記通信信号の周波数帯域の設定を切り替えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る同軸線通信装置によれば、設定手段は、測定手段による通信速度の測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ通信信号の周波数帯域の設定を切り替える。地上波放送の周波数帯域より高く比較的高速通信の可能な例えば第１の周波数帯域に通信信号の周波数帯域が設定されている状況において、同様に地上波放送の周波数帯域より高い第２の周波数帯域に設定したほうが高い通信速度が得られる場合には、設定手段によって、通信信号の周波数帯域の設定を第１の周波数帯域から第２の周波数帯域に切り替えることができる。その結果、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る同軸線通信装置は、第１の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記同軸線を介して受信する受信信号中に衛星放送及びケーブルテレビの放送信号の少なくとも一方が含まれているか否かを判定する判定手段をさらに備え、前記設定手段は、前記受信信号中に衛星放送及びケーブルテレビの放送信号の少なくとも一方が含まれていると前記判定手段によって判定された場合、第１の信号レベル及び当該第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルのうち前記第２の信号レベルに前記通信信号の信号レベルを設定することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る同軸線通信装置によれば、受信信号中に衛星放送及びケーブルテレビの放送信号の少なくとも一方が含まれている場合には、設定手段は、通信信号の信号レベルを、第１の信号レベルよりも高い第２の信号レベルに設定する。通信信号の信号レベルを第２の信号レベルに設定することによって、第１の信号レベルに設定される場合と比較して通信速度が向上する。しかも、受信信号中に衛星放送の放送信号が含まれているということは、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制し得る機器（混合器等）が同軸線通信装置とアンテナとの間に接続されているということであり、また、受信信号中にケーブルテレビの放送信号が含まれているということは、アンテナが設置されていない（つまりアンテナからの不要電波の漏洩を考慮する必要がない）ということである。従って、通信信号の信号レベルを第２の信号レベルに設定しても、アンテナから漏洩する不要電波の電界強度が規制値を超えることを回避できる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る同軸線通信装置は、第１又は第２の態様に係る同軸線通信装置において特に、前記設定手段は、前記測定手段によって測定された通信速度が所定値未満である場合に、前記設定の切り替えを実行することを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る同軸線通信装置によれば、設定手段は、測定手段によって測定された通信速度が所定値未満である場合に、通信信号の周波数帯域（及び信号レベル）の設定の切り替えを実行する。周波数帯域（及び信号レベル）の設定を切り替えることによって、所定値以上の通信速度が得られるようになることが期待できる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記同軸線通信装置は、電力線を前記通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能であり、前記設定手段は、前記測定手段による測定結果に基づいて、前記通信信号の伝送路を前記電力線に設定することを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る同軸線通信装置によれば、設定手段は、測定手段による通信速度の測定結果に基づいて、通信信号の伝送路を電力線に設定する。従って、通信信号の伝送路が同軸線に設定されている状況において、電力線に設定したほうが高い通信速度が得られる場合には、設定手段によって、通信信号の伝送路の設定を同軸線から電力線に切り替えることができる。その結果、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る同軸線通信装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る同軸線通信装置において特に、前記設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る同軸線通信装置によれば、通知手段は、設定手段による設定情報を他の同軸線通信装置に通知する。これにより、他の同軸線通信装置は、自らが設定手段等を備えなくても、通知手段から通知された情報に基づいて、通信信号の周波数帯域等を適切に設定することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る同軸線通信装置の設定方法は、同軸線を通信信号の伝送路として用いて通信を行うことが可能な同軸線通信装置の設定方法であって、（Ａ）前記同軸線を用いた通信における通信速度を測定するステップと、（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ前記通信信号の周波数帯域の設定を切り替えるステップとを備えることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る同軸線通信装置の設定方法によれば、ステップ（Ｂ）では、ステップ（Ａ）における通信速度の測定結果に基づいて、地上波放送の周波数帯域よりも高い第１及び第２の周波数帯域の一方から他方へ通信信号の周波数帯域の設定を切り替える。地上波放送の周波数帯域より高く比較的高速通信の可能な例えば第１の周波数帯域に通信信号の周波数帯域が設定されている状況において、同様に地上波放送の周波数帯域より高い第２の周波数帯域に設定したほうが高い通信速度が得られる場合には、ステップ（Ｂ）において、通信信号の周波数帯域の設定を第１の周波数帯域から第２の周波数帯域に切り替えることができる。その結果、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信環境によらずに通信信号の通信速度を可能な限り向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２０】
図１は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。住宅１は４つの部屋ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤを有している。部屋ＲＡ内には、同軸線通信装置（以下「モデム」と称す）３Ａ、テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６が配置されている。モデム３Ａは、部屋ＲＡの壁面に配設されたテレビ端子２Ａに接続されている。テレビ４Ａ、パソコン５Ａ、及び終端装置６は、モデム３Ａに接続されている。また、終端装置６は、ＯＮＵ（Optical Network Unit）及びルータであり、光ファイバ７を介して住宅１の外部の通信ネットワークに接続されている。
【００２１】
部屋ＲＢ内には、モデム３Ｂ及びパソコン５Ｂが配置されている。モデム３Ｂは、部屋ＲＢの壁面に配設されたテレビ端子２Ｂに接続されている。パソコン５Ｂは、モデム３Ｂに接続されている。部屋ＲＤ内には、モデム３Ｄ、テレビ４Ｄ、及びパソコン５Ｄが配置されている。モデム３Ｄは、部屋ＲＤの壁面に配設されたテレビ端子２Ｄに接続されている。テレビ４Ｄ及びパソコン５Ｄは、モデム３Ｄに接続されている。なお、部屋ＲＣの壁面にもテレビ端子２Ｃが配設されているが、部屋ＲＣ内にはモデム、テレビ、パソコン等は配置されておらず、テレビ端子２Ｃは空いた状態となっている。
【００２２】
住宅１には、地上波放送（ＵＨＦ及び／又はＶＨＦ）を受信するためのアンテナ１１が設置されている。アンテナ１１は、同軸線１０を介して分配器８に接続されている。分配器８は、同軸線１０を介してテレビ端子２Ａ〜２Ｄに接続されている。アンテナ１１によって受信された地上波放送の放送信号は、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。テレビ４Ａ，４Ｄには、テレビ端子２Ａ，２Ｄからモデム３Ａ，３Ｄを介して地上波放送の放送信号が伝送され、これにより、テレビ４Ａ，４Ｄにおいて地上波放送の放送番組を視聴することが可能となる。
【００２３】
また、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、テレビ端子２Ａ，２Ｂ，２Ｄ、分配器８、及び同軸線１０を介して相互に接続されており、これにより、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄ間での通信信号の送受信が可能となっている。つまり、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄの相互間において、同軸線１０を用いた通信ネットワーク（同軸線通信ネットワーク）が構築されている。パソコン５Ａ，５Ｂ，５Ｄは、これらのモデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄを用いた同軸線通信によって、例えば音声データやハイビジョン画質の動画像データ等を相互に送受信することが可能である。
【００２４】
図２は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。住宅１には、地上波放送を受信するためのアンテナ１１に加え、衛星放送（ＢＳ及び／又はＣＳ）を受信するためのアンテナ１２が設置されている。アンテナ１１，１２は、同軸線１０を介して混合器９に接続されている。混合器９は、同軸線１０を介して分配器８に接続されている。アンテナ１１によって受信された地上波放送の放送信号、及びアンテナ１２によって受信された衛星放送の放送信号は、混合器９を介して分配器８に伝送され、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。これにより、テレビ４Ａ，４Ｄにおいて地上波放送及び衛星放送の放送番組を視聴することが可能となる。その他の構成は図１と同様である。
【００２５】
図３は、住宅１内に構築された同軸線通信システムの第３の構成例を示す図である。この例は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ：Common Antenna TeleVision 又は Community Antenna TeleVision）のサービスに加入している住宅における構成例である。住宅１には、アンテナ１１，１２は設置されておらず、光ファイバ等の通信ケーブル１３が宅外から住宅１内に引き込まれて、分配器８に接続されている。ＣＡＴＶの送信局から通信ケーブル１３を介して送信されてきたＣＡＴＶの放送信号は、分配器８によって分配されて、各部屋ＲＡ〜ＲＤのテレビ端子２Ａ〜２Ｄに伝送される。これにより、テレビ４Ａ，４ＤにおいてＣＡＴＶの放送番組を視聴することが可能となる。その他の構成は図１と同様である。
【００２６】
図１〜３では住宅１内に構築された同軸線通信システムの構成例を示したが、住宅１においては、同軸線通信ネットワークに加えて電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）の通信ネットワークも構築されている。図４は、図１〜３に示した住宅１内に構築された電力線通信ネットワークの構成例を示す図である。部屋ＲＡ〜ＲＤの壁面にはコンセント４１Ａ〜４１Ｄがそれぞれ配設されており、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、コンセント４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｄにそれぞれ接続されている。また、コンセント４１Ａ〜４１Ｄは、電力線４０を介して相互に接続されている。従って、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄは、コンセント４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｄ及び電力線４０を介して相互に接続されており、これにより、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄ間での通信信号の送受信が可能となっている。つまり、モデム３Ａ，３Ｂ，３Ｄの相互間において、電力線４０を用いた通信ネットワーク（電力線通信ネットワーク）も構築されている。従って、パソコン５Ａ，５Ｂ，５Ｄは、電力線通信によって、相互に通信信号の送受信が可能である。
【００２７】
図５は、モデム３Ａとモデム３Ｂとの間の通信ネットワークを抜き出して示す図である。モデム３Ａはテレビ端子２Ａ及びコンセント４１Ａに接続されており、モデム３Ｂはテレビ端子２Ｂ及びコンセント４１Ｂに接続されている。テレビ端子２Ａとテレビ端子２Ｂとは同軸線１０（及び分配器８）を介して相互に接続されており、コンセント４１Ａとコンセント４１Ｂとは電力線４０を介して相互に接続されている。モデム３Ａとモデム３Ｂとの間の通信信号の伝送路としては、通常は同軸線１０が使用され、所定の条件（詳細は後述する）を満たす場合に電力線４０に切り替えられる。つまり、パソコン５Ａ，５Ｂは、通常は同軸線通信によって通信信号の送受信を行い、所定の条件を満たす場合には電力線通信によって通信信号の送受信を行う。図５には示さないが、モデム３Ａ，３Ｄ間又はモデム３Ｂ，３Ｄ間の通信についても同様である。
【００２８】
図６は、放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。図６に示すように、地上波放送（ＶＨＦ，ＵＨＦ）の放送信号には、約９０〜７７０ＭＨｚ（ＶＨＦ：９０〜２２２ＭＨｚ、ＵＨＦ：４７０〜７７０ＭＨｚ）の周波数帯域が割り当てられている。また、衛星放送（ＢＳ，ＣＳ）の放送信号には、約１０４９〜２０５５ＭＨｚ（ＢＳ：１０４９〜１３１８ＭＨｚ、ＣＳ：１０６８〜２０５５ＭＨｚ）の周波数帯域が割り当てられている。また、ＣＡＴＶの放送信号には、上り及び下りの双方向で約１０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域が割り当てられている。
【００２９】
図７は、代表的にモデム３Ａの構成を示すブロック図である。図７の接続関係で示すように、モデム３Ａは、制御部２０と、同軸線通信に関わる送信部２１Ｔ、受信部２１Ｒ、及び切替部２２と、電力線通信に関わる送信部２３Ｔ、受信部２３Ｒ、及び切替部２４と、スイッチ２５と、判定手段２６と、コネクタ３０とを備えて構成されている。判定手段２６は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２７と、レベル検出部２８と、判定部２９とを有している。
【００３０】
制御部２０には、図示しない外部インタフェースを介してパソコン５Ａが接続されている。切替部２２は、スイッチ２５、コネクタ３０、及び同軸ケーブル１０ｉを介して、テレビ端子２Ａに接続されている。切替部２４は、スイッチ２５及び電源ケーブル４０ｉを介して、コンセント４１Ａに接続されている。
【００３１】
モデム３Ａの通信方式としては、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を採用することができる。制御部２０は、同軸線通信及び電力線通信に係る通信信号の変復調処理及びメディアアクセス制御等を行う。送信部２１Ｔ，２３Ｔは、制御部２０から入力された通信信号Ｄ６に対して送信処理（ＤＡ変換処理及び増幅処理等）を行うことにより、通信信号Ｄ７を切替部２２，２４に入力する。受信部２１Ｒ，２３Ｒは、切替部２２，２４から入力された受信信号Ｄ１に対して受信処理（ＡＤ変換処理、増幅処理、及び、受信信号Ｄ１の中から通信信号Ｄ５を取り出すためのフィルタ処理等）を行うことにより、通信信号Ｄ５を制御部２０に入力する。切替部２２，２４は、送信部２１Ｔ，２３Ｔ及び受信部２１Ｒ，２３Ｒが通信信号Ｄ７及び受信信号Ｄ１を送受信するにあたって、その送受信のタイミングに関する切替制御を行う。
【００３２】
スイッチ２５は、制御部２０から入力される制御信号Ｄ８によって、同軸線通信及び電力線通信を選択的に切り替える。同軸線通信が選択された場合には、切替部２２とコネクタ３０との間が導通され、切替部２４とコンセント４１Ａとの間は非導通とされる。一方、電力線通信が選択された場合には、切替部２２とコネクタ３０との間は非導通とされ、切替部２４とコンセント４１Ａとの間が導通される。
【００３３】
判定手段２６は、受信信号Ｄ１中に衛星放送又はＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する。具体的に、スイッチ２５によって同軸線通信が選択されている場合に、判定手段２６には、コネクタ３０を介して受信信号Ｄ１が入力される。バンドパスフィルタ２７は、通過周波数帯域を可変に設定可能である。
【００３４】
バンドパスフィルタ２７の通過周波数帯域を衛星放送の周波数帯域（１０４９〜２０５５ＭＨｚ）内に設定することにより、受信信号Ｄ１のうち、その通過周波数帯域の信号Ｄ２がバンドパスフィルタ２７を通過する。レベル検出部２８は、信号Ｄ２の信号レベルを検出し、検出した信号レベルをデータＤ３として出力する。判定部２９は、データＤ３で与えられる信号レベルと所定のしきい値とを比較し、信号レベルがしきい値以上である場合には、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれていると判定する。一方、信号レベルがしきい値未満である場合には、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号は含まれていないと判定する。
【００３５】
また、バンドパスフィルタ２７の通過周波数帯域をＣＡＴＶのみの周波数帯域（２２２〜４７０ＭＨｚ）内に設定することにより、受信信号Ｄ１のうち、その通過周波数帯域の信号Ｄ２がバンドパスフィルタ２７を通過する。上記と同様に、レベル検出部２８は、信号Ｄ２の信号レベルを検出し、検出した信号レベルをデータＤ３として出力する。また、判定部２９は、データＤ３で与えられる信号レベルと所定のしきい値とを比較し、信号レベルがしきい値以上である場合には、受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。一方、信号レベルがしきい値未満である場合には、受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号は含まれていないと判定する。
【００３６】
判定手段２６（具体的には判定部２９）による判定の結果は、データＤ４として制御部２０に入力される。
【００３７】
図８は、制御部２０の構成の一部を抜き出して示すブロック図である。図８に示すように、制御部２０は、設定部３５及び測定部３６を備えて構成されている。設定部３５は、信号レベル設定部３７及び周波数帯域設定部３８を有している。
【００３８】
測定部３６には、受信部２１Ｒから通信信号Ｄ５が入力される。測定部３６は、通信信号Ｄ５に基づいて、同軸線通信の通信速度を測定する。例えば、制御部２０は、既知のデータ容量のテスト信号を他のモデム３Ｂ，３Ｄから同軸線１０を介してモデム３Ａに向けて送信させ、そのテスト信号に対応する通信信号Ｄ５の受信開始時刻から受信完了時刻までの経過時間を測定することにより、同軸線通信の通信速度を測定する。測定部３６による測定の結果は、データＤ９として設定部３５に入力される。
【００３９】
また、設定部３５には、判定手段２６からデータＤ４が入力される。設定部３５は、データＤ４，Ｄ９に基づいて、同軸線通信において所定値以上（例えば、ハイビジョン映像を伝送するために必要な２０Ｍｂｐｓ以上）の通信速度が得られるように、送信部２１Ｔから送信する通信信号Ｄ６の周波数帯域及び信号レベルを設定する。以下、その設定手法について具体的に説明する。
【００４０】
図９は、設定部３５による通信信号Ｄ６の周波数帯域及び信号レベルの設定手法を示すフローチャートである。まずステップＳＰ１において周波数帯域設定部３８は、通信信号Ｄ６の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域よりも高い高周波数帯域ＦＢ２（例えば２１５０〜２４００ＭＨｚ）に設定する。また、信号レベル設定部３７は、通信信号Ｄ６の信号レベルを、比較的低い低信号レベルＳＬ１（例えば、−１００ｄＢｍ／Ｈｚ未満の所定の信号レベル）に設定する。
【００４１】
次にステップＳＰ２において測定部３６は、ステップＳＰ１で設定された条件での同軸線通信における通信速度を測定し、設定部３５は、測定部３６の測定結果に基づいて、所定値以上の通信速度が得られているか否かを判定する。所定値以上の通信速度が得られている場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、高周波数帯域ＦＢ２かつ低信号レベルＳＬ１での同軸線通信を継続する。
【００４２】
一方、ステップＳＰ１で設定された条件では所定値以上の通信速度が得られていない場合（つまりステップＳＰ２における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ３において判定手段２６は、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれているか否かを判定する。
【００４３】
受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれていない場合（つまりステップＳＰ３における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ４において判定手段２６は、受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する。
【００４４】
受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号が含まれていない場合（つまりステップＳＰ４における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ９において制御部２０は、スイッチ２５によって同軸線通信から電力線通信に切り替える。この場合、周波数帯域設定部３８は、通信信号Ｄ６の周波数帯域を例えば２〜３０ＭＨｚ程度に設定する。なお、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号及びＣＡＴＶの放送信号がいずれも含まれていないということは、住宅１は図１に示した構成例に対応する。
【００４５】
受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれている場合（つまりステップＳＰ３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＳＰ５において信号レベル設定部３７は、通信信号Ｄ６の信号レベルを、比較的高い高信号レベルＳＬ２（例えば、−１００ｄＢｍ／Ｈｚ以上の所定の信号レベル。望ましくは−８０ｄＢｍ／Ｈｚ程度）に設定する。周波数帯域の設定は、高周波数帯域ＦＢ２が維持される。なお、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれているということは、住宅１は図２に示した構成例に対応する。
【００４６】
同様に、受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号が含まれている場合（つまりステップＳＰ４における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、次にステップＳＰ５において信号レベル設定部３７は、通信信号Ｄ６の信号レベルを高信号レベルＳＬ２に設定する。周波数帯域の設定は、高周波数帯域ＦＢ２が維持される。なお、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれておらず、ＣＡＴＶの放送信号が含まれているということは、住宅１は図３に示した構成例に対応する。
【００４７】
ステップＳＰ５に引き続いて、ステップＳＰ６において測定部３６は、ステップＳＰ５で設定された条件での同軸線通信における通信速度を測定し、設定部３５は、測定部３６の測定結果に基づいて、所定値以上の通信速度が得られているか否かを判定する。所定値以上の通信速度が得られている場合（つまりステップＳＰ６における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、高周波数帯域ＦＢ２かつ高信号レベルＳＬ２での同軸線通信を継続する。
【００４８】
一方、ステップＳＰ５で設定された条件では所定値以上の通信速度が得られていない場合（つまりステップＳＰ６における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ７において周波数帯域設定部３８は、通信信号Ｄ６の周波数帯域を、衛星放送の周波数帯域よりも低い（かつ地上波放送の周波数帯域よりも高い）低周波数帯域ＦＢ１（例えば７７０〜１０３０ＭＨｚ）に設定する。信号レベルの設定は、高信号レベルＳＬ２が維持される。
【００４９】
次にステップＳＰ８において測定部３６は、ステップＳＰ７で設定された条件での同軸線通信における通信速度を測定し、設定部３５は、測定部３６の測定結果に基づいて、所定値以上の通信速度が得られているか否かを判定する。所定値以上の通信速度が得られている場合（つまりステップＳＰ８における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合）は、低周波数帯域ＦＢ１かつ高信号レベルＳＬ２での同軸線通信を継続する。
【００５０】
一方、ステップＳＰ７で設定された条件では所定値以上の通信速度が得られていない場合（つまりステップＳＰ８における判定の結果が「ＮＯ」である場合）は、次にステップＳＰ９において制御部２０は、スイッチ２５によって同軸線通信から電力線通信に切り替える。この場合、周波数帯域設定部３８は、通信信号Ｄ６の周波数帯域を例えば２〜３０ＭＨｚ程度に設定する。
【００５１】
第１の変形例として、ステップＳＰ２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合、又はステップＳＰ４における判定の結果が「ＮＯ」である場合に、以下に述べる処理を行っても良い。図１０は、設定部３５による通信信号Ｄ６の周波数帯域及び伝送路の設定手法を示すフローチャートである。まずステップＳＰ１１において、設定部３５は、通信信号Ｄ６を高周波数帯域ＦＢ２かつ低信号レベルＳＬ１に設定する。次にステップＳＰ１２において、測定部３６は、ステップＳＰ１１で設定された条件での通信信号Ｄ６の通信速度を測定し、その測定結果を記憶する。次にステップＳＰ１３において、設定部３５は、通信信号Ｄ６を低周波数帯域ＦＢ１かつ低信号レベルＳＬ１に設定する。次にステップＳＰ１４において、測定部３６は、ステップＳＰ１３で設定された条件での通信信号Ｄ６の通信速度を測定し、その測定結果を記憶する。次にステップＳＰ１５において、制御部２０は、通信信号Ｄ６の伝送路を電力線４０に設定する。次にステップＳＰ１６において、測定部３６は、ステップＳＰ１５で設定された条件での通信信号Ｄ６の通信速度を測定し、その測定結果を記憶する。次にステップＳＰ１７において、制御部２０は、ステップＳＰ１２，ＳＰ１４，ＳＰ１６で記憶した通信速度の測定結果を比較し、最高通信速度を得た設定を選択して、通信信号Ｄ６の設定として採用する。これにより、通信信号Ｄ６の通信速度を可能な限り向上することができる。
【００５２】
第２の変形例として、ステップＳＰ２における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合にも、衛星放送又はＣＡＴＶの放送信号を受信しているか否かを判定し、当該放送信号を受信している場合には、通信信号Ｄ６を高信号レベルＳＬ２に設定しても良い。これにより、通信信号Ｄ６の通信速度を可能な限り向上することができる。
【００５３】
第３の変形例として、ステップＳＰ３における判定の結果が「ＹＥＳ」である場合にも、ＣＡＴＶの放送信号を受信しているか否かの判定を行っても良い。つまり、衛星放送及びＣＡＴＶのうちの少なくとも一方の放送信号を受信しているか否かを判定しても良い。
【００５４】
また、制御部２０には、設定部３５による設定情報を他のモデム３Ｂ，３Ｄに通知する通知部をさらに設けるようにしても良い。具体的には、通信信号の周波数帯域や信号レベルの設定・更新を設定部３５が行うと、それらの設定情報を含む通信信号をモデム３Ａの通知部が生成し、その通信信号をモデム３Ａの送信部２１Ｔ，２３Ｔが同軸線ネットワーク又は電力線ネットワークに向けて送信する。当該ネットワークに接続されているモデム３Ｂ，３Ｄは、受信したその通信信号に基づいて、自己の設定を行うことができる。この場合、判定手段２６や測定部３６をモデム３Ｂ，３Ｄ内に設ける必要がなくなるため、モデム３Ｂ，３Ｄの構成を簡素化することができる。
【００５５】
このように本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、設定部３５は、測定部３６による通信速度の測定結果に基づいて、地上波放送（又はＣＡＴＶ）の周波数帯域より高い低周波数帯域ＦＢ１及び高周波数帯域ＦＢ２の一方から他方へ通信信号Ｄ６の周波数帯域の設定を切り替える。従って、通信信号Ｄ６の周波数帯域が例えば低周波数帯域ＦＢ１に設定されている状況において、高周波数帯域ＦＢ２に設定したほうが高い通信速度が得られる場合には、設定部３５によって、通信信号Ｄ６の周波数帯域の設定を低周波数帯域ＦＢ１から高周波数帯域ＦＢ２に切り替えることができる。その結果、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号Ｄ６の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上することができる。
【００５６】
さらに本実施の形態では、設定部３５は、通信信号Ｄ６の周波数帯域をはじめに高周波数帯域ＦＢ２に設定している。高周波数帯域ＦＢ２は、低周波数帯域ＦＢ１より地上波放送の周波数帯域から離れているので、低周波数帯域ＦＢ１を用いる場合よりもアンテナ１１からの不要電波の漏洩が少ない。このため、高周波数帯域ＦＢ２での低信号レベルＳＬ１は、低周波数帯域ＦＢ１での低信号レベルＳＬ１よりも大きく設定することができる。従って、通信信号Ｄ６の周波数帯域をはじめに高周波数帯域ＦＢ２に設定していれば、低信号レベルＳＬ１のままでも比較的高速な通信速度を確保し易くなる。しかしながら、設定部３５は、通信信号Ｄ６の周波数帯域をはじめに低周波数帯域ＦＢ１に設定するようにしても良い。低周波数帯域ＦＢ１では高周波数帯域ＦＢ２よりも信号の減衰が少ない。このため、伝送路が長い環境等では、通信信号Ｄ６の周波数帯域をはじめに低周波数帯域ＦＢ１に設定しておいた方が低信号レベルＳＬ１で比較的高速な通信速度を確保することができる場合もあり、好ましい設定が定まり易い。
【００５７】
また、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、受信信号Ｄ１中に衛星放送及びＣＡＴＶの放送信号の少なくとも一方が含まれている場合には、設定部３５は、通信信号Ｄ６の信号レベルを、低信号レベルＳＬ１よりも高い高信号レベルＳＬ２に設定する。通信信号Ｄ６の信号レベルを高信号レベルＳＬ２に設定することによって、低信号レベルＳＬ１に設定される場合と比較して通信速度が向上する。しかも、受信信号Ｄ１中に衛星放送の放送信号が含まれているということは、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を抑制し得る混合器９がモデム３Ａとアンテナ１１との間に接続されているということである。また、受信信号Ｄ１中にＣＡＴＶの放送信号が含まれているということは、アンテナ１１，１２が設置されていない（つまりアンテナ１１からの不要電波の漏洩を考慮する必要がない）ということである。従って、信号レベルを高信号レベルＳＬ２に増大させても、アンテナ１１から漏洩する不要電波の電界強度が規制値（アンテナから３ｍ離れた地点で３５μＶ／ｍ以下）を超えることを回避できる。
【００５８】
また、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、設定部３５は、測定部３６によって測定された通信速度が所定値未満である場合に、通信信号Ｄ６の周波数帯域（及び信号レベル）の設定の切り替えを実行する。周波数帯域（及び信号レベル）の設定を切り替えることによって、所定値以上の通信速度が得られるようになることが期待できる。ここで、所定値は固定である必要はなく、例えば通信信号の周波数帯域によって異ならせても良いし、設定時刻等によって異ならせても良い。
【００５９】
また、本実施の形態に係るモデム３Ａによれば、制御部２０（設定部３５）は、測定部３６による通信速度の測定結果に基づいて、通信信号Ｄ６の伝送路を電力線４０に設定する。従って、通信信号Ｄ６の伝送路が同軸線１０に設定されている状況において、電力線４０に設定したほうが高い通信速度が得られる場合には、制御部２０（設定部３５）によって、通信信号Ｄ６の伝送路の設定を同軸線１０から電力線４０に切り替えることができる。その結果、アンテナ１１からの不要電波の漏洩を抑制しつつも、通信信号Ｄ６の通信速度を、通信環境によらずに可能な限り向上することができる。
【００６０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば上述の実施の形態では、地上波放送の周波数帯域よりも高い２つの帯域の一方から他方へ通信信号の周波数帯域の設定を切り替えていたが、通信信号の周波数帯域の設定は３つ以上の帯域のうちで切り替えるようにしても良い。また、通信信号の信号レベルを２つのレベルのいずれかに設定していたが、３つ以上のレベルのいずれかに設定するようにしても良い。さらに、モデムはＰＣ、ＴＶ、又は終端装置に内蔵されていても良い。また、上述の実施の形態では、判定部が、特定周波数帯域の信号をしきい値と比較することによって、衛星放送等の放送信号が含まれているか否かを判定していたが、これに限られるものではない。例えばＴＶとのインタフェースをモデムが別途有している場合、ＴＶから受信したＴＶの設定情報に基づいて判定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】住宅内に構築された同軸線通信システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】住宅内に構築された同軸線通信システムの第２の構成例を示す図である。
【図３】住宅内に構築された同軸線通信システムの第３の構成例を示す図である。
【図４】住宅内に構築された電力線通信システムの構成例を示す図である。
【図５】二つのモデム間の通信ネットワークを抜き出して示す図である。
【図６】放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図７】モデムの構成を示すブロック図である。
【図８】制御部の構成の一部を抜き出して示すブロック図である。
【図９】設定部による通信信号の周波数帯域及び信号レベルの設定手法を示すフローチャートである。
【図１０】設定部による通信信号の周波数帯域及び伝送路の設定手法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
３Ａ，３Ｂ，３Ｄ  モデム（同軸線通信装置）
１０  同軸線
２６  判定手段
３５  設定部
３６  測定部
３７  信号レベル設定部
３８  周波数帯域設定部
４０  電力線
【図１】
2010135971.tif 000003
【図２】
2010135971.tif 000004
【図３】
2010135971.tif 000005
【図４】
2010135971.tif 000006
【図５】
2010135971.tif 000007
【図６】
2010135971.tif 000008
【図７】
2010135971.tif 000009
【図８】
2010135971.tif 000010
【図９】
2010135971.tif 000011
【図１０】
2010135971.tif 000012