【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転電機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を中心にして円盤状のヨークが配置されたロータと、
前記ロータに対向して配置されたステータと、
回転駆動用のモータと、
前記回転軸を包む円筒状であって、当該円筒の端部が前記ロータの中心部分に係接され、前記モータの回転を回転軸の軸方向の変位に変換し、当該軸方向に移動することで前記ヨークと前記ステータとの間のギャップを調整する可動部材と、
を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記可動部材の端部と前記ロータの中心部分とを軸受を介して嵌合することで前記ロータの前記ステータに対する相対回転を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記可動部材と前記回転軸との間に円筒状の含油軸受が挟み込まれたことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、出力特性を自由に調整できる回転電機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、第１の本発明は、回転軸と、前記回転軸に接続されたロータと、前記ロータに対向して配置されたステータと、前記ロータと前記ステータの前記回転軸方向の相対位置を調整する調整用モータと、前記ロータに係接され、前記調整用モータの回転を前記回転軸の軸方向変位に変換し、前記軸方向に移動する可動部材を有することを特徴とする回転電機としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にあっては、調整用モータの回転によって軸方向に移動する可動部材がロータに係接されているから、アキシャルギャップ型回転電機であればロータとステータ間のギャップ間隔が、ラジアルギャップ型回転電機であればロータとステータの対向面積が、円錐型のギャップをもつ回転電機であればロータとステータのギャップおよび対向面積が調整可能であり、それに伴いマグネットの磁束量をアクティブに調整できるから、高トルクが必要なときには大きな磁束量、高回転が必要なときには小さな磁束量として、出力特性を自由に変えることが可能で、さらに、電動二輪車の駆動モータとして使う場合、押し歩き時に磁束量を小さくすることで、モータのマグネット吸引力による抵抗力を低減可能な回転電機を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の本発明は、前記調整用モータのロータと前記可動部材は相対移動可能に螺旋状に係合されたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にあっては、調整用モータのロータと可動部材が相対移動可能な状態に螺旋状に係合しているから、調整用モータのロータと可動部材の相対的な回転によって可動部材の移動量が制御可能である回転電機を提供できる。
なお、螺旋状に相対移動可能な状態の例としては、スキューのかかった、例えば、はす歯のセレーション係合や螺旋状の長穴にピンを係合したものなどがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の本発明は、前記可動部材は前記ロータに回転自在に係接されるとともに、前記調整用モータのロータの回転に伴う前記可動部材の回転を防止する手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にあっては、可動部材はロータと軸受等を介して回転自在に係接されるとともに、調整用モータのロータの回転に伴う可動部材の回転を防止するから、調整用モータの回転によって可動部材は軸方向に確実に移動するため精密な制御が可能となるとともに、回転電機の回転や停止の状態によらず可動部材は回転しないから、移動させる回転電機のロータの回転や停止の状態によって調整用モータの回転数を制御したり、回転電機のロータを軸方向に動かさない場合に調整用モータのロータを回転電機のロータと同じ速度で回転させるなどの複雑な制御が必要なく、さらに調整用モータは軸方向移動量に必要なだけの回転をすればよいから低消費電力が可能となる回転電機を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第４の本発明は、前記可動部材は、前記調整用モータのロータ軸周りに固定された回り止め部材に対し、前記調整用モータのロータ軸周りに相対的に固定されかつ前記調整用モータのロータ軸方向に摺動可能に係合されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にあっては、可動部材が、調整用モータのロータ軸周りに固定された回り止め部材によって、調整用モータのロータ軸周りに相対的に固定されかつ調整用モータのロータ軸方向に摺動可能とされているから、可動部材の回転を確実に防止することが可能な回転電機を提供できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第５の本発明は、前記回り止め部材の回り止め断面部は異形に形成されていることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明にあっては、前記回り止め部材の回り止め断面部は異形に形成されているから、可動部材の回転を確実に防止することが可能な回転電機を提供できる。なお、ここでいう異形とは円形でないことをいう。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第６の本発明は、前記可動部材と前記調整用モータのロータ軸周りに固定された回り止め部材の対向する面の各々に、前記調整用モータのロータ軸方向の溝が一箇所以上設けられており、前記可動部材側の溝と前記回り止め部材側の溝の間に玉を挿入したことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明にあっては、可動部材と、調整用モータのロータ軸周りに固定された回り止め部材の対向する面の各々に、調整用モータのロータ軸方向の溝が一箇所以上設けられており、可動部材側の溝と回り止め部材側の溝の間に玉を挿入しているから溝と玉によって可動部材の回転を確実に防止するとともに軸方向の移動が滑らかになり損失が低減されるから、調整用モータのトルクが低減され小型化が可能となりコンパクトな回転電機を提供できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第７の本発明は、前記調整用モータのロータと前記可動部材は螺合していることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明にあっては、調整用モータのロータと可動部材は螺合しているから調整用モータ回転数あたりの可動部材移動量を小さくすることができ、より精密な制御が可能な回転電機を提供できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第８の本発明は、前記ロータと前記ステータの間に発生するマグネット吸引力により前記可動部材にかかる力を打ち消す方向に前記可動部材を付勢するバネを備えたことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明にあっては、回転電機のロータとステータの間に発生するマグネット吸引力により可動部材にかかる力を打ち消す方向に可動部材を付勢する反発部材を備えているから可動部材を動かすのに必要な力が低減され、さらに可動部材と調整用モータのロータとの係合部での摩擦力も低減されるため、調整用モータのトルクを小さくして小型化や消費電力の削減が可能となりコンパクトで高効率な回転電機を提供できる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第９の本発明は、前記調整用モータはステッピングモータであることを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明にあっては、調整用モータをステッピングモータとしたので駆動パルス数によって回転量を制御できるため、回転量（または移動量）を知るためのセンサー等が不要となり、調整用モータを低コストで制御も簡単とした回転電機を提供できる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１０の本発明は、第１から９のいずれかに記載の回転電機を駆動源として用いたことを特徴とする電動車両としている。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明にあっては、第１から９のいずれかに記載の回転電機を駆動源として用いたから、駆動特性を自由に調整可能で、さらにマグネット吸引力による押し歩き時の抵抗力を低減可能な電動車両を提供できる。