Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類のバイオマーカーに合わせて調整されている第１及び第２の異なる波長における画像データをそれぞれ含む第１の時間間隔組織表面画像及び第２の時間間隔組織表面画像を受信するデータ受信モジュールと、
第１の追跡モジュール及び第２の追跡モジュールと、
少なくとも１つの品質評価モジュールと、
組み合わせモジュールと、
を含み、
前記第１の追跡モジュールは、前記第１の波長において、前記第１の時間間隔組織表面画像及び前記第２の時間間隔組織表面画像に基づいて、第１の組織表面撮像特徴を空間的に追跡して、少なくとも１つの第１の追跡測定基準を反応として出力し、
前記第２の追跡モジュールは、前記第２の波長において、前記第１の時間間隔組織表面画像及び前記第２の時間間隔組織表面画像に基づいて、第２の組織表面撮像特徴を空間的に追跡して、少なくとも１つの第２の追跡測定基準を反応として出力し、
前記少なくとも１つの品質評価モジュールは、前記第１の追跡モジュールの追跡性能の品質を評価して、少なくとも１つの第１の重み付け測定基準を反応として出力し、前記第２の追跡モジュールの追跡性能の品質を評価して、少なくとも１つの第２の重み付け測定基準を反応として出力し、
前記組み合わせモジュールは、前記少なくとも１つの第１の重み付け測定基準及び前記少なくとも１つの第２の重み付け測定基準に基づいて、前記少なくとも１つの第１の追跡測定基準及び前記少なくとも１つの第２の追跡測定基準を適応的に組み合わせ、組織表面ナビゲーション用途における使用のための少なくとも１つの結合追跡測定基準を反応として出力する、
組織表面追跡システム。
【請求項２】
前記第１の追跡モジュールは、第１の種類のバイオマーカーの追跡に合わせて調整される第１の追跡アルゴリズムを動作させ、前記第２の追跡モジュールは、第２の種類のバイオマーカーの追跡に合わせて調整される第２の追跡アルゴリズムを動作させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記組み合わせモジュールは、前記少なくとも１つの第１の重み付け測定基準及び前記少なくとも１つの第２の重み付け測定基準に基づいて、前記少なくとも１つの第１の追跡測定基準及び前記少なくとも１つの第２の追跡測定基準の相対的重みが決定される重み付けアルゴリズムを使用して、前記少なくとも１つの第１の追跡測定基準及び前記少なくとも１つの第２の追跡測定基準を組み合わせる、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の追跡モジュールは、特徴ベースの追跡及び強度ベースの追跡の少なくとも一方を使用して、前記少なくとも１つの第１の追跡測定基準を決定し、前記第２の追跡モジュールは、特徴ベースの追跡及び強度ベースの追跡の少なくとも一方を使用して、前記少なくとも１つの第２の追跡測定基準を決定する、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の波長は、前記第１の種類のバイオマーカーとしての表在性皮膚特徴に合わせて調整され、前記第２の波長は、前記第２の種類のバイオマーカーとしての表面下特徴に合わせて調整される、請求項１から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の種類のバイオマーカーは、ほくろ、毛、そばかす、毛穴、吹き出物、メラニン色素、くぼみ、表面粗さの群のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の種類のバイオマーカーは、静脈又は動脈を含む、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
異なるスペクトル帯域において前記第１の時間間隔組織表面画像及び前記第２の時間間隔組織表面画像を捕捉するカメラを含む、請求項１から７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のシステムを含む、画像誘導手術若しくは医療介入システム、又は、術中撮像データ、術前撮像データ若しくは術中撮像データ及び術前撮像データの組み合わせを整合させるシステム。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載のシステムを含む、皮膚モニタリング又は皮膚診断システム。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のシステムを含み、脱毛デバイス、散髪デバイス、整髪デバイス及び歯のクリーニングデバイスの群から選択される、家庭用電気製品。
【請求項１２】
異なる種類のバイオマーカーに合わせて調整されている第１及び第２の異なる波長における画像データをそれぞれ含む第１の時間間隔組織表面画像及び第２の時間間隔組織表面画像を受信するステップと、
前記第１の波長において、前記第１の時間間隔組織表面画像及び前記第２の時間間隔組織表面画像に基づいて、第１の表面撮像特徴として、第１の種類のバイオマーカーを追跡して、少なくとも１つの第１の追跡測定基準を反応として提供するステップと、
前記第２の波長において、前記第１の時間間隔組織表面画像及び前記第２の時間間隔組織表面画像に基づいて、第２の表面撮像特徴として、第２の種類のバイオマーカーを追跡して、少なくとも１つの第２の追跡測定基準を反応として提供するステップと、
追跡性能の品質を表す少なくとも第１の品質測定基準及び第２の品質測定基準を決定し、
前記品質測定基準に基づいて、少なくとも第１の重み付け測定基準及び第２の重み付け測定基準を決定し、
前記第１の重み付け測定基準及び前記第２の重み付け測定基準に基づいて、前記少なくとも１つの第１の追跡測定基準及び前記少なくとも１つの第２の追跡測定基準を適応的に組み合わせ、少なくとも１つの結合追跡測定基準を反応として提供するステップと、
前記結合追跡測定基準を、組織表面ナビゲーション用途に使用するステップと、
を含む、組織表面追跡方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、請求項１２に記載の方法のステップを行うための、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療化合物であって、
ａ）例えば、ドナー標的と優先的に結合する、ドナー特異的標的化部分；または
ｂ）例えば、対象の標的組織と優先的に結合する、組織特異的標的化部分；から選択される
ｉ）特異的標的化部分及び
（ａ）免疫細胞阻害分子結合／調節部分（ＩＣＩＭ結合／調節部分）；
（ｂ）免疫抑制性免疫細胞結合／調節部分（ＩＩＣ結合／調節部分）；または
（ｃ）治療化合物の一部として、例えば、前記標的の近くに、前記標的の免疫系による攻撃を阻害するもしくは最小限に抑える物質を提供することにより、免疫抑制性局所微小環境を促進する、エフェクター結合／調節部分（ＳＭ結合／調節部分）から選択される、
ｉｉ）エフェクター結合／調節部分を含む、前記治療化合物。
【請求項２】
前記エフェクター結合／調節部分が、阻害性受容体と直接結合し、これを活性化する、または、阻害性免疫チェックポイント分子である、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項３】
前記エフェクター結合／調節部分が、免疫細胞により発現される、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項４】
前記標的化部分が、抗ＭＡｄＣＡＭ抗体を含み、前記エフェクター結合／調節部分が、抗ＰＤ−１抗体を含む、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項５】
前記エフェクター結合／調節部分が、ＩＣＩＭ結合／調節部分を含む、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項６】
前記エフェクター結合／調節部分が、阻害性免疫チェックポイント分子リガンド分子を含むＩＣＩＭ結合／調節部分を含む、請求項５に記載の治療化合物。
【請求項７】
前記阻害性免疫分子カウンターリガンド分子が、ＰＤ−Ｌ１分子を含む、請求項６に記載の治療化合物。
【請求項８】
前記ＩＣＩＭが、前記阻害性免疫分子カウンターリガンド分子が、ＰＤ−１、ＫＩＲ２ＤＬ４、ＬＩＬＲＢ１、ＬＩＬＲＢ、またはＣＴＬＡ−４から選択される同族阻害性免疫チェックポイント分子と結合する、請求項５に記載の治療化合物。
【請求項９】
前記ＩＣＩＭが、抗体である、請求項８に記載の治療化合物。
【請求項１０】
前記抗体が、ＰＤ−１に結合する抗体であり、ＰＤ−１アゴニストである、請求項９に記載の治療化合物。
【請求項１１】
前記エフェクター結合／調節部分が、ＩＩＣ結合／調節部分を含む、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項１２】
前記エフェクター結合／調節部分が、ＳＭ結合／調節部分を含む、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項１３】
前記化合物が、Ｎ末端からＣ末端方向で式：
Ｒ１−−−リンカー領域Ａ−Ｒ２またはＲ３−リンカー領域Ｂ−Ｒ４を有し、
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立して、エフェクター結合／調節部分、例えば、ＩＣＩＭ結合／調節部分、ＩＩＣ結合／調節部分、もしくはＳＭ結合／調節部分；特異的標的化部分を含む；または存在しない；
ただし、エフェクター結合／調節部分及び特異的標的化部分が存在することを条件とする、請求項１に記載の治療化合物。
【請求項１４】
Ｒ１及びＲ２のうちの１つが抗ＰＤ−１抗体であり、Ｒ１及びＲ２のうちの１つが、抗ＭＡｄＣＡＭ抗体であり、Ｒ３及びＲ４のうちの１つが、抗ＰＤ−１抗体であり、Ｒ３及びＲ４のうちの１つが、抗ＭＡｄＣＡＭ抗体である、請求項１３に記載の治療化合物。
【請求項１５】
リンカーＡ及びリンカーＢが、独立して、グリシン／セリンリンカーである、請求項１３に記載の治療化合物。
【請求項１６】
Ｎ末端からＣ末端に、以下の式を有する治療化合物であって、
鎖１：［ＶＨ１−ＣＨ１］−［ＣＨ２−ＣＨ３］−リンカーＡ−ｓｃＦｖ；
鎖２：［ＶＨ１−ＣＨ１］−［ＣＨ２−ＣＨ３］−リンカーＡ−ｓｃＦｖ；
鎖３：［ＶＬ１−ＣＬ］；及び
鎖４：［ＶＬ１−ＣＬ］
式中、鎖１及び２は、互いに同一であり、鎖３及び４は、互いに同一であり；
式中、鎖１は、鎖２とホモ二量体を形成し、鎖３及び４は、鎖１及び鎖２の各ＶＨ１−ＣＨ１ドメインと会合して２つの機能性Ｆａｂユニットを形成し；
式中、ＣＨ２−ＣＨ３はＦｃ領域を含み；
式中、各Ｆａｂユニットは、抗ＰＤ−１抗体であり、各ｓｃＦｖユニットは、ＭＡｄＣＡＭに結合するｓｃＦＶであり；
式中、各ｓｃＦｖユニットは、式５’−ＶＬ２−リンカーＢ−ＶＨ２−３’、または式５’−ＶＨ２−リンカーＢ−ＶＬ２−３’を有し；
式中、リンカーＡ及びリンカーＢは、それぞれ独立して、ペプチドリンカーである
前記治療化合物。
【請求項１７】
炎症性腸疾患、自己免疫性肝炎、原発性硬化性胆管炎、または１型糖尿病を有する対象を処置する方法で使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療化合物を
含む医薬組成物であって、前記方法は、前記対象に前記医薬組成物を投与して前記炎症性腸疾患、自己免疫性肝炎、原発性硬化性胆管炎、または１型糖尿病を処置することを含む、前記医薬組成物。
【請求項１８】
炎症性腸疾患を有する前記対象が、クローン病または潰瘍性大腸炎を有する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
移植対象を処置する方法で使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療化合物を含む医薬組成物であって、前記方法は、前記対象に治療有効量の前記医薬組成物を投与して、前記移植（レシピエント）対象を処置することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２０】
移植されたドナー組織を有する対象におけるＧＶＨＤを処置する方法で使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療化合物を含む医薬組成物であって、前記方法は、前記対象に治療有効量の前記医薬組成物を投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２１】
自己免疫障害を有する、または有するリスクがある、もしくは有するリスクが高い対象を処置する方法で使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の治療化合物を含む医薬組成物であって、前記方法は、前記対象に治療有効量の前記医薬組成物を投与し、前記対象を治療することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれかに記載の治療化合物をコードする核酸。
【請求項２３】
請求項１〜１６に記載の治療化合物をコードする核酸配列の作成方法であって、
ａ）標的化部分をコードする配列を含むベクターを提供し、エフェクター結合／調節部分をコードする前記ベクター配列へと挿入して、治療化合物をコードする配列を形成すること；または
ｂ）エフェクター結合／調節部分をコードする配列を含むベクターを提供し、標的化部分をコードする前記ベクター配列へと挿入して、治療化合物をコードする配列を形成すること、
それにより治療化合物をコードする配列を作成することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ末端からＣ末端に、
（ｉ）配列番号１、３、５、７、９、または１１を含むヌクレオチド配列によりコードされるＣＤ３３抗原結合性ドメインを含む少なくとも１つの細胞外抗原結合性ドメイン、
（ｉｉ）Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）のアルファ鎖、ＴＣＲのベータ鎖、ＴＣＲのゼータ鎖、ＣＤ２８、ＣＤ３イプシロン、ＣＤ４５、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ９、ＣＤ１６、ＣＤ２２、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ６４、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１３４、ＣＤ１３７およびＣＤ１５４またはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択されたタンパク質の膜貫通ドメイン、
（ｉｉｉ）ＯＸ４０、ＣＤ７０、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ５、ＩＣＡＭ−１、ＬＦＡ−１（ＣＤ１１ａ／ＣＤ１８）、ＩＣＯＳ（ＣＤ２７８）、ＤＡＰ１０、ＤＡＰ１２および４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）またはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択された機能的シグナル伝達ドメインを含む少なくとも１つの共刺激ドメイン、ならびに、
（ｉｖ）４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）、ＣＤ２８およびＣＤ３ゼータシグナル伝達ドメインまたはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択された細胞内シグナル伝達ドメイン
を含む、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする、単離された核酸分子。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項３】
ＤＮＡベクター、ＲＮＡベクター、プラスミドベクター、コスミドベクター、ヘルペスウイルスベクター、麻疹ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、アデノウイルスベクター、またはレトロウイルスベクター、またはそれらの組合せからなる群から選択される、請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
請求項２に記載のベクターを含む細胞。
【請求項５】
請求項２のベクターを含む抗腫瘍有効量のヒトＴ細胞集団を含む医薬組成物であって、前記Ｔ細胞ががんを有するヒトのＴ細胞であり、前記がんが白血病である、医薬組成物。
【請求項６】
それを必要とする対象におけるがんを処置するための医薬組成物を製造するためのＴ細胞集団の使用であって、ここにおいてＴ細胞はキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする核酸配列を含み、ここにおいてＣＡＲは、Ｎ末端からＣ末端に、
（ｉ）配列番号２、４、６、８、１０および１２からなる群から選択されたアミノ酸配列を含むＣＤ３３抗原結合性ドメインを含む少なくとも１つの細胞外抗原結合性ドメイン、
（ｉｉ）ＴＣＲのアルファ鎖、ＴＣＲのベータ鎖、ＴＣＲのゼータ鎖、ＣＤ２８、ＣＤ３イプシロン、ＣＤ４５、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ９、ＣＤ１６、ＣＤ２２、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ６４、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１３４、ＣＤ１３７およびＣＤ１５４またはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択されたタンパク質の膜貫通ドメイン、
（ｉｉｉ）ＯＸ４０、ＣＤ７０、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ５、ＩＣＡＭ−１、ＬＦＡ−１（ＣＤ１１ａ／ＣＤ１８）、ＩＣＯＳ（ＣＤ２７８）、ＤＡＰ１０、ＤＡＰ１２および４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）またはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択された機能的シグナル伝達ドメインを含む少なくとも１つの共刺激ドメイン、ならびに、
（ｉｖ）４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）、ＣＤ２８およびＣＤ３ゼータシグナル伝達ドメインまたはそれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択された細胞内シグナル伝達ドメイン
を含み、ここにおいて、前記Ｔ細胞ががんを有する対象のＴ細胞であり、前記がんが白血病である、使用。
【請求項７】
コードされる前記ＣＤ３３抗原結合性ドメインが、リンカーまたはスペーサードメインによって膜貫通ドメインに接続されている、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
コードされる前記リンカーまたはスペーサードメインが、ＣＤ８、ＴＮＦＲＳＦ１９、またはＣＤ２８の細胞外ドメインに由来する、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
コードされる前記細胞内シグナル伝達ドメインが、ＣＤ３ゼータ細胞内ドメインを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記白血病が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍（ＢＰＤＣＮ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病（Ｔ−ＡＬＬ）、または急性リンパ芽球性Ｂ細胞白血病（Ｂ−ＡＬＬ）である、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞前駆体を産生させるためのｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法であって、ＴＮＦ−αおよび／または芳香族炭化水素／ダイオキシン受容体の拮抗剤を含む培地において、固定したＮｏｔｃｈリガンドの存在下でＣＤ３４＋細胞を培養するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記芳香族炭化水素／ダイオキシン受容体の拮抗剤が、ＳｔｅｍＲｅｇｅｎｉｎ  １（ＳＲ１）である、請求項１に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項３】
ＴＮＦ−αおよび／または芳香族炭化水素／ダイオキシン受容体の拮抗剤が、前記培養の０日から最大１０日まで、前記培養培地に存在している、請求項１または２に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項４】
前記ＣＤ３４＋細胞が、成体のドナーから単離されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項５】
Ｎｏｔｃｈリガンドが、ＩｇＧタンパク質のＦｃ領域に融合した、デルタ様４リガンドの可溶性ドメインである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項６】
前記細胞をフィブロネクチンフラグメントにも曝露し、前記フラグメントが、ＲＧＤＳパターンおよびＣＳ−１パターン、ならびにヘパリン結合ドメインを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項７】
前記フィブロネクチンフラグメントが、Ｒｅｔｒｏｎｅｃｔｉｎ（登録商標）である、請求項６に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項８】
前記培養培地が、ＮｏｔｃｈリガンドにＣＤ３４＋細胞を曝露する少なくともある時点で、ＣＤ３４＋細胞のトランスフェクションまたは形質導入を目的とするベクターをも含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項９】
ＣＤ３４＋細胞のトランスフェクションまたは形質導入を目的とする前記ベクターが、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードするトランスジーンである、請求項８に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法。
【請求項１０】
Ｔ細胞前駆体を入手するための方法であって、
ａ．請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を行うステップと、
ｂ．前記産生させたＴ細胞前駆体を精製するステップと、
ｃ．任意選択で、患者への注射用のパウチにおいて、前記Ｔ細胞前駆体を条件付けするステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
形質転換したまたは改変したＴ細胞前駆体を入手するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける方法であって、
ａ．ＴＮＦ−αを含む培地において、固定したＮｏｔｃｈリガンドの存在下でＣＤ３４＋細胞を培養するステップと、
ｂ．前記細胞を、ＣＤ３４＋細胞のトランスフェクションまたは形質導入を目的とするベクターに、または遺伝子編集に適切なエレメントを含むベクターまたは核酸配列に、曝露するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
ＣＤ７＋ＣＤ３４−である細胞を含む、Ｔ細胞前駆体の集団。
【請求項１３】
ＣＤ７＋ＣＤ３４−ＣＤ５−である細胞を含む、請求項１２に記載のＴ細胞前駆体の集団。
【請求項１４】
ＣＤ３４−およびＣＤ１ａ−であるか、ＣＤ３４−およびＣＤ５−であるか、またはＣＤ３４−およびＣＤ１ａ−およびＣＤ５−である前記ＣＤ７＋細胞の集団が、８０％超である、請求項１２または１３に記載のＴ細胞前駆体の集団。
【請求項１５】
ＣＡＲを発現する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のＴ細胞前駆体の集団。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のＴ細胞前駆体の集団を含む、静脈内注射用のパウチ。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を行うためのキットであって、
（ｉ）Ｎｏｔｃｈのリガンド、および任意選択でフィブロネクチンフラグメントを含むコーティング培地と、
（ｉｉ）ＣＤ３４＋細胞およびＴ細胞を培養するように適合させた培地と、
（ｉｉｉ）ＴＮＦ−α、および／または芳香族炭化水素／ダイオキシン受容体の拮抗剤を含む前駆体増殖培地と
を含む、キット。
【請求項１８】
その必要がある対象においてＴ細胞の数を増加させるための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により得られる前駆体Ｔ細胞、または請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の前駆体Ｔ細胞を含む医薬組成物。
【請求項１９】
リンパ球減少症を治療するための、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記対象は、遺伝性の免疫不全、白血病のための化学療法、移植片対宿主病の防止のための移植後の治療、年齢、または感染症により免疫抑制されているか、または前記対象は、自身の免疫細胞の減少により免疫抑制されている、請求項１８または１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ＨＩＶ感染、部分的な胸腺切除、自己免疫疾患、および／または臓器移植から引き起こされるまたはもたらされるリンパ球減少症を治療するための、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象は、造血性幹細胞の移植前の治療による自身の免疫細胞の減少により、免疫抑制されている、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＡＳＴ４（microtubule associated serine/threonine kinase familymember 4）タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的に結合することができる化合物、または前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片に特異的に結合することができる化合物を含む、真核細胞で細胞外基質の生産を促進させるための組成物。
【請求項２】
前記ＭＡＳＴ４タンパク質をコーディングする核酸は、配列番号８ないし１４、及び１６のうちいずれか１つのポリヌクレオチド配列を含むものであり、前記ＭＡＳＴ４タンパク質は、配列番号１ないし７、及び１５のうちいずれか１つのアミノ酸配列を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的に結合することができる化合物、または前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片に特異的に結合することができる化合物は、前記ＭＡＳＴ４タンパク質の活性または発現を阻害する化学的に合成された化合物、ポリペプチド、ポリヌクレオチド、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリペプチドは、抗体またはその抗原結合断片であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的に結合することができる化合物は、前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的なｍｉＲＮＡ（micro ＲＮＡ）、ｓｉＲＮＡ（small interfering ＲＮＡ）、ｓｈＲＮＡ（short hairpin ＲＮＡ）、Ｐｉｗｉ相互作用ＲＮＡ（Ｐｉｗｉ−interactingＲＮＡ（ｐｉＲＮＡ））、ｓｎＲＮＡ（small nuclear ＲＮＡ）、アンチセンスオリゴヌクレオチド、またはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的に結合することができる化合物は、前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的なガイドＲＮＡを含むＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ガイドＲＮＡは、前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸に特異的なｃｒＲＮＡ（ＣＲＩＳＰＲＲＮＡ）及びｔｒａｃｒＲＮＡ(transactivating ｃｒＲＮＡ)を含む二重ＲＮＡ、または前述のｃｒＲＮＡ及びｔｒａｃｒＲＮＡの部分を含み、前記ＭＡＳＴ４タンパク質またはその断片をコーディングする核酸と混成化する一本鎖ガイドＲＮＡであることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記真核細胞は、線維芽細胞または軟骨細胞であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記真核細胞から軟骨形成を促進させるためのものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
関節疾患の予防、治療、または症状の改善のためのものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記軟骨形成促進は、軟骨再生を誘導するためのものであることを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
組織の再生または老化防止に使用するためのものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、ＴＧＦ−β１をさらに含むことことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１の組成物を個体に投与する段階を含む、関節疾患の予防、治療または改善させる方法。
【請求項１５】
請求項１の真核細胞から細胞外基質生産を促進させるための組成物を真核細胞と接触させる段階を含む真核細胞から細胞外基質を生産する方法。
【請求項１６】
前記真核細胞は、個体から分離されたこと特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記真核細胞と接触させる段階は、前記組成物の存在下で、前記真核細胞を培養する段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記培養する段階は、軟骨形成を誘導する物質の存在下で培養することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
接触産物から細胞外基質を分離する段階をさらに含む細胞外基質を生産することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記真核細胞は、軟骨細胞である細胞外基質を生産することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心呼吸機能を監視する装置であって、
前記患者の舌の舌下血管構造に配置されて、前記患者の前記舌下血管構造からの光を検出すると共に、該検出された光に基づいてセンサ出力信号を発生する舌下光学センサユニットと、
前記患者の気道に制御可能な気道陽圧を供給する呼吸補助ユニットと、
前記患者の気道に第１の気道陽圧を供給するように前記呼吸補助ユニットを制御すると共に前記舌下光学センサユニットから第１のセンサ出力信号を受信する制御ユニットであって、該第１のセンサ出力信号は前記第１の気道陽圧の供給に応答して組織から検出される光に基づくものであり、当該制御ユニットは、更に、前記患者の気道に第２の異なる気道陽圧を供給するように前記呼吸補助ユニットを制御すると共に前記舌下光学センサユニットから第２のセンサ出力信号を受信し、該第２のセンサ出力信号が前記第２の異なる気道陽圧の供給に応答して前記組織から検出される光に基づくものである制御ユニットと、
前記第１及び第２のセンサ出力信号が前記第１の気道陽圧の供給から前記第２の異なる気道陽圧の供給までにどの様に変化するかに基づいて、前記患者の静脈情報を決定する処理ユニットと、
を有する、装置。
【請求項２】
前記制御ユニットが、前記患者の気道に対し前記第２の異なる気道陽圧のパルス状印加を行うように前記呼吸補助ユニットを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理ユニットが、前記患者の心拍数及び呼吸数のうちの少なくとも一方を、前記舌下光学センサユニットからのセンサ出力信号及び前記呼吸補助ユニットにより前記患者の気道に供給される気道陽圧のうちの少なくとも一方に基づいて決定する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニットが、前記患者の気道に前記第２の異なる気道陽圧を前記患者の前記心拍数及び前記呼吸数のうちの少なくとも一方に基づいて供給するように前記呼吸補助ユニットを制御する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のセンサ出力信号のタイミングが、心周期及び呼吸周期のうちの少なくとも一方におけるフェーズに基づくものである、請求項３又は請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記静脈情報が静脈酸素飽和度の値を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記制御ユニットが、更に、決定された前記静脈情報に基づいて前記呼吸補助ユニットを制御する、請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記舌下光学センサユニットが、フォトプレチスモグラフィセンサ、レーザスペックルセンサ、レーザドプラセンサ及びカメラのうちの少なくとも１つを有する、請求項１から７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
第１の波長範囲内の波長を持つ光を放出すると共に第２の異なる波長範囲内の波長を持つ光を放出する１以上の光源を更に有し、前記第１の波長範囲は可視光を有する一方、前記第２の異なる波長範囲が赤外光を有する、請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記呼吸補助ユニットが持続気道陽圧（ＣＰＡＰ）換気装置を有する、請求項１から９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
患者の心呼吸機能を監視する方法であって、
呼吸補助ユニットを前記患者の気道に第１の気道陽圧を供給するように制御するステップと、
前記患者の舌の舌下血管構造に配置される舌下光学センサユニットから、前記第１の気道陽圧の供給に応答して前記舌下血管構造から検出される光に基づいた第１のセンサ出力信号を得るステップと、
前記呼吸補助ユニットを前記患者の気道に第２の異なる気道陽圧を供給するように制御するステップと、
前記患者の舌の前記舌下血管構造に配置される前記舌下光学センサユニットから、前記第２の異なる気道陽圧の供給に応答して前記舌下血管構造から検出される光に基づいた第２のセンサ出力信号を得るステップと、
前記第１及び第２のセンサ出力信号が前記第１の気道陽圧の供給から前記第２の異なる気道陽圧の供給までにどの様に変化するかに基づいて、前記患者の静脈情報を決定するステップと、
を有する、方法。
【請求項１２】
前記呼吸補助ユニットを前記患者の気道に第２の異なる気道陽圧を供給するように制御するステップは、前記患者の心拍数及び呼吸数のうちの少なくとも一方に基づくものであり、制御ユニットにより前記呼吸補助ユニットに対し心周期及び呼吸周期のうちの少なくとも一方におけるフェーズによりゲーティングされる制御信号を供給するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
通信ネットワークからダウンロード可能な、及び／又はコンピュータ読取可能な媒体及び／又はマイクロプロセッサ実行可能な媒体に記憶されるコンピュータプログラムであって、少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に請求項１１又は請求項１２に記載の方法を実施するコンピュータプログラムコード命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
プロセッサ４１０上での実行により本発明の方法を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Java（登録商標）、Smalltalk（登録商標）又はＣ＋＋等のオブジェクト指向プログラミング言語及び“Ｃ”プログラミング言語又は同様のプログラミング言語等の通常の手続的プログラミング言語を含む１以上のプログラミング言語の如何なる組み合わせでも書くことができる。プログラムコードは、プロセッサ４１０上で、例えばapp等の独立型ソフトウェアパッケージとして完全に実行することができ、又は部分的にプロセッサ４１０上で且つ部分的に遠隔サーバ上で実行されるようにすることもできる。後者のシナリオにおいて、前記遠隔サーバは頭部装着可能なコンピュータ装置１００にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介して接続することができ、又は当該接続は外部コンピュータに対して、例えば、インターネットサービスプロバイダを用いてインターネットを介して実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心呼吸機能を監視する装置であって、前記装置は、
患者の舌の舌下血管系に配置されて、該舌下血管系からの光を検出すると共に、該検出された光に基づいてセンサ出力信号を発生する舌下センサユニットと、
前記センサ出力信号を受信する処理ユニットと、
を有し、
前記処理ユニットは、受信された前記センサ出力信号を、前記センサ出力信号における低周波数変動を識別する１以上のデータ処理アルゴリズムにより処理して、前記患者の心呼吸値を決定し、
前記心呼吸値が、呼吸数、呼吸数変動、吸気の開始、呼気の開始、呼吸のデューティサイクル、チェーンストークス呼吸、閉塞性睡眠時無呼吸、中枢性睡眠時無呼吸、閉塞性フローリミテーション、咳、ペース呼吸及び口すぼめ呼吸のうちの少なくとも１つについての値を有する、装置。
【請求項２】
前記センサユニットが、前記患者の舌の底部側上の舌下血管系領域に、好ましくは前記舌の基部に近い領域に向けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサユニットが、前記患者の舌の舌下静脈又は舌下静脈血管系に配置され、向けられ又は近接され、好ましくは前記舌下静脈から１cm未満の距離に、より好ましくは前記舌下静脈から３mm未満の距離に配置される、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記患者の口腔内に配置され、動き、圧力、温度及び音のうちの少なくとも１つの値を感知すると共に該感知された値に基づいて補助センサ出力信号を発生するセンサ装置を有する補助センサモジュールを更に有する、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記センサ出力信号及び前記補助センサ出力信号を受信し、受信された前記センサ出力信号をデータ処理アルゴリズムにより処理して前記患者の心呼吸値を決定し、且つ、該決定された心呼吸値を受信された前記補助センサ出力信号との組み合わせで分析して、改善された心呼吸値；精度又は信頼性の指示情報；前記患者の睡眠状態；前記患者の活動；前記患者の姿勢；及び事象の発生の指示情報のうちの少なくとも１つを決定する、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記データ処理アルゴリズムが、０.０８〜０.５Hzの範囲内の低周波数変動を識別する、請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記心呼吸値が呼吸数である、請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記舌下センサユニットが、フォトプレチスモグラフィセンサを有する、請求項１から７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記患者の舌を照明する光源を更に有する、請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
使用時に、患者の口腔内に配置されるマウスピースユニットと、
請求項１から９の何れか一項に記載の患者の心呼吸機能を監視する装置と、
を有する、マウスピース。
【請求項１１】
前記舌下センサユニットが前記マウスピースユニットに対して移動可能である、請求項１０に記載のマウスピース。
【請求項１２】
患者の心呼吸機能を監視する方法であって、前記方法は、
舌下センサユニットを前記患者の舌の舌下血管系に配置するステップと、
前記舌下血管系からの光を検出するステップと、
該検出された光に基づいてセンサ出力信号を発生するステップと、
受信された前記センサ出力信号を、前記センサ出力信号における低周波数変動を識別する１以上のデータ処理アルゴリズムにより処理して、前記患者の心呼吸値を決定するステップと、
を有し、
前記心呼吸値が、呼吸数、呼吸数変動、吸気の開始、呼気の開始、呼吸のデューティサイクル、チェーンストークス呼吸、閉塞性睡眠時無呼吸、中枢性睡眠時無呼吸、閉塞性フローリミテーション、咳、ペース呼吸及び口すぼめ呼吸のうちの少なくとも１つについての値を有する、
方法。
【請求項１３】
前記患者の口腔内に補助センサモジュールを配置するステップであって、該補助センサモジュールが、動き；圧力；温度；及び音のうちの少なくとも１つの値を感知するセンサ装置を有するステップと、
前記センサ装置により、動き；圧力；温度；及び音のうちの少なくとも１つの値を感知するステップと、
該感知された値に基づいて補助センサ出力信号を発生するステップと、
を更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
受信された前記センサ出力信号のうちの少なくとも１つをデータ処理アルゴリズムにより処理する前記ステップが、０.０８〜０.５Hzの範囲内の低周波数変動を識別するステップを有する、請求項１２又は請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
通信ネットワークからダウンロード可能であり、及び／又はコンピュータ読取可能な媒体及び／又はコンピュータ実行可能な媒体に記憶されるコンピュータプログラムであって、少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に請求項１２から１４の何れか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムコード命令を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
プロセッサ９１０上での実行により本発明の方法を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Java（登録商標）、Smalltalk（登録商標）又はＣ＋＋等のオブジェクト指向プログラミング言語及び“Ｃ”プログラミング言語又は同様のプログラミング言語等の通常の手続的プログラミング言語を含む１以上のプログラミング言語の如何なる組み合わせでも書くことができる。プログラムコードは、プロセッサ９１０上で、例えばapp等の独立型ソフトウェアパッケージとして完全に実行することができ、又は部分的にプロセッサ９１０上で且つ部分的に遠隔サーバ上で実行されるようにすることもできる。後者のシナリオにおいて、前記遠隔サーバは頭部装着可能なコンピュータ装置１００にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）若しくは広域ネットワーク（ＷＡＮ）を含む如何なるタイプのネットワークを介して接続することもでき、又は当該接続は外部コンピュータに対して、例えば、インターネットサービスプロバイダを用いてインターネットを介して実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガン貯蔵容器システムのための蓋であって、
蓋本体を備え、前記蓋本体が、
噴出孔と、
前記噴出孔を少なくとも部分的に取り囲むプラットフォームであって、主平面と、前記主平面に対して傾斜し、かつ、前記噴出孔の中心軸の周りを旋回する部分らせん形状と、を画定する前記プラットフォームと、
前記プラットフォームに隣接する外面を備え、かつ、前記プラットフォームの前記主平面に対して傾斜している部分を備える壁と
を備え、前記部分らせん形状が、前記壁の前記外面の前記傾斜部分を遮断する、蓋。
【請求項２】
前記部分らせん形状の第１の端部が、前記主平面への移行領域に近接し、前記部分らせん形状の第２の端部が、前記壁の前記外面の前記傾斜部分を遮断する、請求項１に記載の蓋。
【請求項３】
前記部分らせん形状の前記第２の端部が、保持特徴で終端する、請求項２に記載の蓋。
【請求項４】
前記蓋本体に回転可能に接続されたカラーを更に備え、前記カラーが、適合するカップレセプタクルに前記蓋を接続するように構成された蓋コネクタ構造を含む、請求項１に記載の蓋。
【請求項５】
スプレーガンと共に使用するための貯蔵容器システムであって、
カップレセプタクルと、
蓋と
を備え、前記蓋が、
噴出孔及び前記噴出孔を取り囲むプラットフォームを提供する蓋本体であって、前記プラットフォームの少なくとも一部が、前記噴出孔の中心軸の周りを旋回する部分らせん形状を形成する、前記蓋本体と、
前記蓋本体に回転可能に接続されたカラーと
を含み、前記カラーが、前記蓋を前記カップレセプタクルに接続するように構成された蓋コネクタ構造を含む、貯蔵容器システム。
【請求項６】
前記カップレセプタクルが、基部端から開放端まで延びるとともに内部空洞を画定する円筒状の側壁を含み、更に、前記カップレセプタクルの外部から前記内部空洞の内容物を見るために、前記内部空洞に対して開いている開口が前記側壁中に画定され、更には、前記開口が不均一な円周方向の幅を有し、
前記開口が、前記基部端に近接する第１の側から前記開放端に近接する反対側の第２の側まで延び、更に、前記第１の側の前記開口の円周方向の幅が、前記第２の側の前記開口の円周方向の幅より広い、請求項５に記載の貯蔵容器システム。
【請求項７】
蓋本体が、連続するドーム形状を画定する外面を含み、更に、前記プラットフォームが、第１の端部から第２の端部まで延びる第１のランプセグメントを有するランプ表面を画定し、前記第１の端部が、前記蓋の直立方向に対して長手方向に前記第２の端部の上方に存在し、更には、前記ランプ表面セグメントが、前記外面の前記ドーム形状中に突出し、
前記ランプ表面が、第１の端部から第２の端部まで延びる第２のランプセグメントを更に含み、前記第２のランプセグメントの前記第１の端部が、前記第１のランプセグメントの前記第２の端部に隣接し、かつ、長手方向の上方に存在し、更に、前記蓋本体が、前記第１及び第２のランプセグメントの交点にアンダーカットを形成し、前記アンダーカットが、前記外面の前記ドーム形状中に突出する、請求項５に記載の貯蔵容器システム。
【請求項８】
前記カラーが、リングと、前記リングの下側から突出する複数のタブとを含み、前記蓋コネクタ構造の一部が、前記タブのうちの少なくとも１つによって支持され、更に、前記リングが可変の半径方向の幅を有する、請求項５に記載の貯蔵容器システム。
【請求項９】
前記噴出孔をスプレーガン入口と選択的に接続するように構成されたアダプタを更に備え、
前記アダプタが、前記基部の外面から突出する少なくとも１つのロック構造を更に含み、
前記少なくとも１つのロック構造が、第１の端部から反対側の第２の端部まで延び、当接面、前記当接面の反対側の上面、及び前記基部の反対側の案内面を画定し、更に、前記第１の端部から前記第２の端部までの延長における前記当接面の幾何構造が、前記第１の端部から前記第２の端部までの延長における前記上面の幾何構造とは異なる、請求項６に記載の貯蔵容器システム。
【請求項１０】
前記蓋に選択的に取り付けるように構成されたシェーカーコアを更に備え、前記シェーカーコアが、前記カラーに取り付けられると、前記シェーカーコアが前記噴出孔を越えて延びるよう、長手方向の長さを有する、請求項５に記載の貯蔵容器システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に熱転写印刷する印刷システムであって、
a)  互いに対向する前面側及び裏面側があり、前記前面側に画像化表面を有する転写部材と、
b)  熱塑性ポリマーで作製された、又はコーティングされた粒子の単層を前記画像化表面に塗布するコーティングステーションと、
c)  前記転写部材の裏面側から粒子がコーティングされた前記画像化表面の選択された領域にエネルギーが印加され、前記選択された領域内で前記画像化表面における前記粒子を粘着性のあるものにする画像化ステーションと、
d)  前記転写部材の画像化表面及び基板表面が互いに押し合わせられて、粘着性のあるものにされた粒子コーティングの領域のみを前記基板表面に転写させる転写ステーションと、
を備え、
e)  前記画像化ステーションは、前記転写部材の裏面側に熱接触し、前記転写部材を経る熱伝導によって前記画像化表面上の前記粒子にエネルギーを印加するよう動作する感熱プリントヘッドを有する
ことを特徴とする、印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムにおいて、前記転写ステーションは、前記転写部材の前記前面側に対面して位置決めされて、前記転写部材の前記画像化表面及び前記基板表面が互いに押し合わされるニップを画定する印象シリンダを有し、
前記画像化ステーションの前記感熱プリントヘッドは、前記ニップで又は前記ニップに隣接して前記転写部材の前記裏面側に熱を印加するよう整列させ、これにより熱可塑性粒子を粘着性のあるものにすること、及び前記粒子を前記基板表面に印象付けることがほぼ同時に生ずるようにする、印刷システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の印刷システムにおいて、さらに、前記転写部材の前記裏面側に潤滑剤を制御可能に放出して前記転写部材が前記感熱プリントヘッドを摺動するとき前記裏面側を潤滑するよう構成された潤滑システムを備える、印刷システム。
【請求項４】
請求項３記載の印刷システムにおいて、前記潤滑剤は、前記転写部材の厚さにわたり通過でき、剥離促進剤として作用する、印刷システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、さらに、印象ステーションを通過した後、前記基板を処理する処理ステーションを備える、印刷システム。
【請求項６】
請求項５記載の印刷システムにおいて、前記処理ステーションは、前記基板及び／又は受取基板上に転写された画像を加熱するよう動作するヒーターを有する、印刷システム。
【請求項７】
請求項６記載の印刷システムにおいて、前記ヒーターは前記転写された画像に接触しない、印刷システム。
【請求項８】
請求項６記載の印刷システムにおいて、前記ヒーターは前記転写された画像に接触する加熱されたシリコーン被覆ローラ又はベルトを含む、印刷システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、第１転写ステーションで基板に転写された熱塑性ポリマーフィルムのオープンタイムは、前記画像化表面における前記粒子が粘着性フィルムに付着する粒子の層によって第２転写ステーションで接触するまで粘着性を保持するような時間である、印刷システム。
【請求項１０】
請求項９記載の印刷システムにおいて、前記第２転写ステーションの前記粒子は、ワニス又は保護若しくは装飾コートとして作用する、印刷システム。
【請求項１１】
基板表面に熱転写印刷する方法であって、以下のステップ、すなわち、
a)  互いに対向する前面側及び裏面側があり、前記前面側に画像化表面を有する可動転写部材を準備するステップと、
b)  熱可塑性ポリマーで作製された、又はコーティングされた粒子の単層を前記画像化表面に塗布するステップと、
c)  前記転写部材の前記裏面側から粒子がコーティングされた前記画像化表面の選択された領域に熱伝導による熱が印加され、前記選択された領域内で前記画像化表面における前記粒子を粘着性のあるものにするステップと、並びに
d)  前記画像化表面及び前記基板表面が互いに押し合わせられ、粘着性のあるものにされた粒子コーティングの前記領域のみを前記基板表面に転写させるステップと、
を備え、
e)  ステップb)を繰り返して、ステップd)で先に塗布された単層コーティングが前記基板表面に転写された前記選択された領域に新鮮な粒子の単層コーティングを塗布し、前記画像化表面を再び粒子の単層で均一にコーティングされた状態が残るようにして、ステップc)〜d)を繰り返して受けることができるようにする、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、第１転写ステーションで前記基板表面に転写された前記粒子及び／又は前記粒子を前記第１転写ステーションで前記基板表面に転写することによって選択的にコーティングされた前記基板は、第２転写ステーションにおいて粒子の層と接触する前及び／接触している間に、選択的加熱されない、印刷システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の方法において、第１転写ステーションで前記基板表面に転写された前記粒子のオープンタイムは、前記粒子を前記第１転写ステーションで前記基板表面に転写することによって形成される画像が、第２転写ステーションで前記基板上の粘着性画像に付着する粒子の層に接触するまで、粘着性を保持するような時間である、印刷システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の方法において、前記第２転写ステーションの前記粒子は、ワニス又は保護若しくは装飾コートとして作用する、印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２では感熱プリントヘッド７０８にさらされる転写部材７００の走行部を２個の案内ローラ４０が区切るが、このことは限定的であると解すべきではなく、１つ又はそれ以上の案内ローラ又は平滑なスライダをこの効果に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、
バッキングと、
前記バッキングに固定された研磨粒子と、
前記研磨粒子の上に設けられたサイズコートと、を備え、
前記サイズコートは、バインダ樹脂と、少なくとも１つの充填剤材料と、少なくとも約２００°Ｆの融点を有する少なくとも１つの潤滑剤材料と、を含む、研磨物品。
【請求項２】
前記研磨粒子を前記バッキングに接合するメイクコート層を更に備える、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記サイズコートは、少なくとも約１０重量％であり、かつ約８０重量％以下のバインダ樹脂を含む、請求項２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記サイズコートは、少なくとも約１重量％であり、かつ約７５重量％以下の充填剤材料を含む、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項５】
請求項１に記載の研磨物品を準備するステップと、前記移動する研磨物品を前記アルミニウムに接触させるステップと、を備える、アルミニウムを研磨する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
耐熱保護層は、耐熱保護層の材料が現場で被着されることによってバリヤ層またはバリヤ層の外側上に設けられた中間層に被着されるのが良い。しかしながら、その結果として良好な取り扱いが行われるので、耐熱保護層は、別個独立に取り扱うことができ、さもなければ接着によってエンクロージャに永続的に連結される、フィルムの形態をとることが好ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図１から十分に実証できるように、本発明の好ましい教示によれば、耐熱保護層６が別個独立に取り扱い可能であり、さもなければ接着によってエンクロージャ２に永続的に連結されるシートとして構成されることが、取り扱いの面で技術的に特に好都合である。この点で、「接着」という用語に関し、本明細書の導入部にこの点に関して与えられている説明を参照するのが良い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱パネルであって、
開放気孔材料のコア（１）と、
前記コア（１）を全ての側部について締り嵌めの完全なかつガス密の状態で包囲したエンクロージャ（２）とを有し、
前記エンクロージャ（２）は、少なくとも１つのガス密バリヤ層（３）を有する、真空断熱パネルにおいて、
前記エンクロージャ（２）は、前記バリヤ層（３）の外側上のあるいは前記バリヤ層（３）の外側上に設けられている中間層（４）上の耐熱材料の保護層（６）を、前記真空断熱パネルの外面の少なくとも１つの領域に有し、
前記耐熱保護層（６）は、マイカ粒子から実質的に成り、
前記マイカ粒子は、シート状キャリヤ材料上に付着され固定されている、真空断熱パネル。
【請求項２】
前記エンクロージャ（２）は、前記バリヤ層（３）の内側上にプラスチックの封止層（５）を有し、前記封止層（５）は、前記コア（１）にあるいは少なくとも１つの内側中間層に当接している、請求項１記載の真空断熱パネル。
【請求項３】
前記エンクロージャ（２）は、２つのシート状エンクロージャ部品から成り、前記シート状エンクロージャ部品は、前記封止層（５）が周方向に囲んで延びた状態で配置されるとともに封止によってガス密状態に互いに連結されている、請求項１または２記載の真空断熱パネル。
【請求項４】
前記エンクロージャ（２）全体は、前記耐熱保護層（６）を備えている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項５】
前記耐熱保護層（６）は、別個独立に取り扱い可能であり、さもなければ接着によって前記エンクロージャ（２）に永続的に連結される、フィルムとして構成されている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項６】
前記マイカ粒子は、金雲母または白雲母を主成分とする、請求項１〜５のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項７】
前記シート状キャリヤ材料は、織成ガラス繊維、編成布、プラスチックのフィルム、またはＰＥＴフィルムである、請求項１〜６のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項８】
前記シート状キャリヤ材料は、前記バリヤ層（３）上に位置付けられた前記中間層（４）によって、マルチプライ形態の場合は最も外側のバリヤ層（３）上に位置付けられた前記中間層（４）によって形成されている、請求項１〜７のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項９】
前記マイカ粒子は、結合剤によって前記シート状キャリヤ材料上にあらかじめ固定されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項１０】
前記シート状キャリヤ材料に付着させた前記マイカ粒子は、外側頂部層（６′）によって覆われるとともに固定されている、請求項１〜９のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項１１】
前記耐熱保護層（６）の厚さは、２０μｍ〜３００μｍである、請求項１〜１０のうちいずれか一に記載の真空断熱パネル。
【請求項１２】
少なくとも１つのガス密バリヤ層（３）を備えた真空断熱パネル用のエンクロージャフィルムにおいて、
前記エンクロージャフィルムは、前記バリヤ層（３）の外側上のあるいは前記バリヤ層（３）の外側に位置付けられた中間層（４）上の耐熱材料の保護層（６）を有し、
前記耐熱保護層（６）は、マイカ粒子から実質的に成り、
前記マイカ粒子は、シート状キャリヤ材料上に付着され固定されている、エンクロージャフィルム。
【請求項１３】
前記マイカ粒子は、金雲母または白雲母を主成分とする、請求項１２記載のエンクロージャフィルム。
【請求項１４】
前記マイカ粒子は、結合剤で固定されるとともに／あるいは外側頂部層（６′）によって覆われるとともに固定されている、請求項１２または１３記載のエンクロージャフィルム。