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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発音タイミングと音高情報とを含む演奏情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された演奏情報に基づく楽譜を表示する表示画面と、
前記表示画面上に配備された、操作位置を検出するタッチパネルと、
前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成する楽音生成部とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項２】
各鍵に対応する各発光器が配備された鍵盤と、
前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に表示された楽譜符号に対応する鍵の発光器の発光態様を他の鍵の発光器の発光態様とは異ならせる発光制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項３】
各鍵の押鍵動作及び離鍵動作を行なわせる鍵駆動部を備えた鍵盤と、
前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に表示された楽譜符号に対応する鍵が押下されるように前記鍵駆動部を制御する鍵駆動制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項４】
発音タイミングと音高情報とを含む演奏情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された演奏情報に基づく楽譜を表示する表示画面と、
前記表示画面上に配備された、操作位置を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネル上の、操作開始位置と、操作開始後操作位置を連続的に移動させて操作を終了したときの操作終了位置とに挟まれた領域に対応する、前記表示画面に表示された楽譜中の領域を自動演奏する自動演奏部とを備えたことを特徴とする電子楽器。
【請求項５】
前記自動演奏部は、前記タッチパネルの操作終了を受けて自動演奏を開始するものであることを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項６】
前記楽音生成部による、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音の生成中、その生成中の楽音に対応する楽譜符号の表示態様を異ならせる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項７】
前記自動演奏部による、前記タッチパネル上の操作開始位置と操作開始後操作位置を連続的に移動させて操作を終了したときの操作終了位置とに挟まれた領域に対応する、前記表示画面に表示された楽譜中の領域の自動演奏中、その自動演奏中の楽音に対応する楽譜符号の表示態様を異ならせる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項８】
前記楽音生成部による、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音の生成中、前記表示画面に鍵盤を表示して生成中の楽音の音高に対応する鍵の表示態様を異ならせる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項９】
前記自動演奏部による、前記タッチパネル上の操作開始位置と操作開始後操作位置を連続的に移動させて操作を終了したときの操作終了位置とに挟まれた領域に対応する、前記表示画面に表示された楽譜中の領域の自動演奏中、前記表示画面に鍵盤を表示して自動演奏中の楽音の音高に対応する鍵の表示態様を異ならせる表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項１０】
前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネル上の操作開始位置と操作開始後操作位置を連続的に移動させて操作を終了したときの操作終了位置とに挟まれた領域に対応する前記表示画面に表示された楽譜中の領域を白黒反転する表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項１１】
前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成する際に、あらかじめ決められた値で音長を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項１２】
前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成する際に、あらかじめ決められた値で音量を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項１３】
前記タッチパネルの操作時間を検出する操作時間検出手段を備え、前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成する際に、前記タッチパネルの操作時間に対応した値で音長を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項１４】
前記タッチパネルの操作圧力を検出する操作圧力検出手段を備え、前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成する際に、前記タッチパネルの操作圧力に対応した値で音量を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項１５】
前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に対応した位置に表示された楽譜符号に対応する楽音を生成するにあたり、該楽譜符号の音高に対応する音階名を示す人声を生成するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【請求項１６】
前記タッチパネルの操作移動速度を検出する操作速度検出手段を備え、
前記自動演奏部は、前記タッチパネル上の操作開始位置と操作開始後操作位置を連続的に移動させて操作を終了したときの操作終了位置とに挟まれた領域に対応する、前記表示画面に表示された楽譜中の領域を、前記操作速度検出手段で検出された操作移動速度に対応したテンポで自動演奏するものであることを特徴とする請求項４記載の電子楽器。
【請求項１７】
前記楽音生成部は、前記表示画面に表示された楽譜中の、前記タッチパネルの操作位置に最も近い位置に表示されている楽譜符号に対応する楽音を生成するものであることを特徴とする請求項１記載の電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列された、弦振動を検出する複数のコイルと、該複数のコイルの配列間隔を調整する調整機構とを備え、複数の弦それぞれの振動を検出することを特徴とするピックアップ。
【請求項２】
前記調整機構により調整されるコイルの配列間隔を示す位置確認用マークを有することを特徴とする請求項１記載のピックアップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記目的を達成する本発明のピックアップは、好適な形態として、前記複数のコイルを覆う不透明のカバーを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明のピックアップは、好適な形態として、前記調整機構により調整されるコイルの配列間隔を示す位置確認用マークを有することを特徴としている。
この好適な形態では、位置確認用マークを異なる弦数における所定の弦位置に合わせることによって、カバーで覆われた目視できない状態のコイルを複数の弦それぞれに対応して配置（固定）できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される楽音信号に基づいて、前記入力される楽音信号より１オクターブ低い楽音信号を生成し、前記入力される楽音信号と混合して出力する効果装置において、
入力される楽音信号を複数の周波数帯域に分割することにより複数の帯域分割楽音信号を生成する帯域分割手段と、
前記帯域分割手段で得られた複数の帯域分割楽音信号をそれぞれ１オクターブ低いオクターブ信号に変換する信号変換手段と、
前記入力される楽音信号に前記オクターブ信号を混合する信号混合手段とを備え、
前記信号変換手段は、前記複数の帯域分割楽音信号それぞれについて、ピークを検出し、そのピークに基づき帯域分割楽音信号の所定範囲を位相反転することにより前記オクターブ信号に変換することを特徴とする効果装置。
【請求項２】
前記信号変換手段は、前記複数の帯域分割楽音信号それぞれについて、ピークを検出し、１周期分離れた２つのピーク点を結ぶ線分を折り返し線として前記２つのピーク点間を折り返す位相反転処理を１周期おきに繰り返すことにより前記オクターブ信号に変換することを特徴とする請求項１記載の効果装置。
【請求項３】
前記帯域分割手段は、分割する各帯域毎に、中心周波数の異なる複数のバンドパスフィルタを直列に接続した帯域通過フィルタ手段を備えたものであることを特徴とする請求項１または２記載の効果装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の効果装置は、入力される楽音信号に基づいて、前記入力される楽音信号より１オクターブ低い楽音信号を生成し、前記入力される楽音信号と混合して出力する効果装置において、
入力される楽音信号を複数の周波数帯域に分割することにより複数の帯域分割楽音信号を生成する帯域分割手段と、
前記帯域分割手段で得られた複数の帯域分割楽音信号をそれぞれ１オクターブ低いオクターブ信号に変換する信号変換手段と、
前記入力される楽音信号に前記オクターブ信号を混合する信号混合手段とを備え、
前記信号変換手段は、前記複数の帯域分割楽音信号それぞれについて、ピークを検出し、そのピークに基づき帯域分割楽音信号の所定範囲を位相反転することにより前記オクターブ信号に変換することを特徴とする。
ここで、本発明の効果装置において、前記信号変換手段は、前記複数の帯域分割楽音信号それぞれについて、ピークを検出し、１周期分離れた２つのピーク点を結ぶ線分を折り返し線として前記２つのピーク点間を折り返す位相反転処理を１周期おきに繰り返すことにより前記オクターブ信号に変換することが好ましい。
また、本発明の効果装置において、前記帯域分割手段は、分割する各帯域毎に、中心周波数の異なる複数のバンドパスフィルタを直列に接続した帯域通過フィルタ手段を備えたものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、該陽極上に有機化合物層と、該有機化合物層上に陰極とを有する発光素子を有する発光装置であって、
前記発光素子に接続されるＴＦＴのチャネル長Ｌが１００μｍ以上であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ＴＦＴのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比が０．１〜０．０１であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
陽極と、該陽極上に有機化合物層と、該有機化合物層上に陰極とを有する発光素子を有する発光装置であって、
前記発光素子に接続されるＴＦＴのチャネル長Ｌに対するチャネル幅Ｗの比が０．１〜０．０１であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴは、ソースドレイン間電圧Ｖｄとしきい値電圧Ｖｔｈとの和がゲート電圧Ｖｇより大きい範囲でチャネルコンダクタンスｇｄが０〜１×１０-8Ｓであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴは、ソースドレイン間電圧Ｖｄとしきい値電圧Ｖｔｈとの和がゲート電圧Ｖｇより大きい範囲でチャネルコンダクタンスｇｄが０〜５×１０-9Ｓであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴは、ソースドレイン間電圧Ｖｄとしきい値電圧Ｖｔｈとの和がゲート電圧Ｖｇより大きい範囲でチャネルコンダクタンスｇｄが０〜２×１０-9Ｓであることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
陽極と、該陽極上に有機化合物層と、該有機化合物層上に陰極とを有する発光素子を有する発光装置であって、
前記発光素子に接続されるＴＦＴは、ソースドレイン間電圧Ｖｄとしきい値電圧Ｖｔｈとの和がゲート電圧Ｖｇより大きい範囲でチャネルコンダクタンスｇｄが０〜２×１０-9Ｓであることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴは、ｐチャネル型ＴＦＴまたはｎチャネル型ＴＦＴであることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴのチャネル形成領域は、Ｘ方向に蛇行させた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴのチャネル形成領域は、Ｙ方向に蛇行させた形状であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記発光素子に接続されるＴＦＴのチャネル形成領域は、矩形形状であることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ｇｄ＝Ｗ（Ｖｇ−Ｖｔｈ）μｎＣＯＸ／Ｌ
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
握り飯の一方の面側を成形する第１の成形型部と、握り飯の他方の面側を成形するとともに周縁部が前記第１の成形型部の周縁部と係脱可能な第２の成形型部と、これら第１の成形型部と第２の成形型部を回動自在に連結する連結部とからなり、前記第１の成形型部及び第２の成形型部の正面視の形状が、略三角形状、略四角形状、略五角形状のいずれかからなる握り飯製造用治具内に飯を入れ、この握り飯製造用治具を閉じた後に、この握り飯製造用治具の周面部に対し手動的もしくは機械的に衝撃力を一回もしくは複数回与え、衝撃力を一回もしくは複数回与える毎に握り飯製造用治具を周方向に回転させ、更に同様の衝撃力を与えることを繰り返すことを特徴とする握り飯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
握り飯の一方の面側を成形する第１の成形型部と、握り飯の他方の面側を成形するとともに周縁部が前記第１の成形型部の周縁部と係脱可能な第２の成形型部と、これら第１の成形型部と第２の成形型部を回動自在に連結する連結部とからなり、前記第１の成形型部及び第２の成形型部の正面視の形状が、略三角形状、略四角形状、略五角形状のいずれかからなる握り飯製造用治具内に飯を入れ、この握り飯製造用治具を閉じた後に、この握り飯製造用治具の周面部に対し手動的もしくは機械的に衝撃力を一回もしくは複数回与え、衝撃力を一回もしくは複数回与える毎に握り飯製造用治具を周方向に回転させ、更に同様の衝撃力を与えることを繰り返すことを特徴とする握り飯の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法、印刷物、記録装置及びインク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで活性光線により硬化するインクを記録材料上に吐出する画像形成方法であって、前記インクが光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記インクが着弾した後、０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、一回の吐出当たり２〜１５ｐｌであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記インクの少なくとも１色が白インクであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インクの少なくとも１色がオキセタン化合物と、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物とを含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
非吸収性記録材料を用いて、請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法により作製したことを特徴とする印刷物。
【請求項８】
前記非吸収性記録材料の表面エネルギーが、３５〜６０ｄｙｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項７に記載の印刷物。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ2未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が０．１以上５０ｍＷ／ｃｍ2未満であることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１〜６の何れか１項に記載の画像形成方法で用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ2であることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の印刷物の作製に用いる記録装置において、活性光線がインクを硬化するのに有効な波長域でのピーク照度が５０〜３０００ｍＷ／ｃｍ2であることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃の温度範囲内に加熱してインクを吐出することを特徴とする請求項９〜１２の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで記録材料上に吐出させ活性光線により硬化させ画像を形成する方法に用いるインクであって、光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とするインク。
【請求項１５】
前記水分捕捉剤が、加水分解性基化合物及び／又はイソシアネート基含有化合物であることを特徴とする請求項１４に記載のインク。
【請求項１６】
オキセタン化合物と、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のインク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１３．前記記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃の温度範囲内に加熱してインクを吐出することを特徴とする前記９〜１２の何れか１項に記載の記録装置。
１４．  選択的にインク滴を吐出制御可能なノズルを少なくとも１つ有する記録ヘッドで記録材料上に吐出させ活性光線により硬化させ画像を形成する方法に用いるインクであって、光酸発生剤と水分捕捉剤を含有することを特徴とするインク。
１５．  前記水分捕捉剤が、加水分解性基化合物及び／又はイソシアネート基含有化合物であることを特徴とする前記１４に記載のインク。
１６．  オキセタン化合物と、エポキシ化合物又はビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１４又は１５に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）光触媒性酸化物粒子と、（b）疎水性樹脂エマルジョンと、（ｃ）水と、（d）シリカ粒子と、を少なくとも含んだ光触媒性コーティング剤であって、
前記（a）成分及び（d）成分の平均粒径は、前記（b）成分中に分散した粒子の平均粒径よりも小さく、基材に塗布すると、光触媒性酸化物粒子及びシリカ粒子が上方に移動し、膜厚１μｍ〜１ｍｍの塗膜が形成されることを特徴とする光触媒性コーティング剤。
【請求項２】
前記（a）成分の平均粒径は５〜５０ｎｍ、前記（d）成分の平均粒径は５〜１００ｎｍであり、前記（b）成分に分散した粒子の平均粒径は８０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の光触媒性コーティング剤。
【請求項３】
前記（a）成分の全固形分中の配合割合が１〜２０重量％、前記（d）成分の配合割合が１〜９０重量％、前記（b）成分の配合割合が５〜９．８重量％であり、前記（ｃ）成分の配合割合が固形分１００重量部に対して１０〜５００重量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光触媒性コーティング剤。
【請求項４】
前記（a）成分の全固形分中の割合が１〜５重量％であることを特徴とする請求項３に記載の光触媒性コーティング剤
【請求項５】
前記（b）成分は、フッ素樹脂エマルジョン、シリコーンエマルジョンのうちの１種以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光触媒性コーティング剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光触媒性コーティング剤を疎水性物質を表面に有する基材表面に被覆し、硬化せしめることを特徴とする光触媒性複合材の製造方法。
【請求項７】
前記硬化は常温で行うことを特徴とする請求項６に記載の光触媒性複合材の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光触媒性複合材の製造方法によって得られることを特徴とする光触媒性複合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2004051644.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ３）が、
（ｉ）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９５／５の範囲にあり、
（ｉｉ）ヨウ素価が０．５〜５０の範囲にあり、
（ｉｉｉ）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（ｉｖ）ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１００であることを特徴とする請求項９に記載の架橋体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体を用いる精製高分子粉体組成物の製造方法において、高分子粉体組成物を構成する高分子粉体と超臨界流体とを接触させて、嵩密度が０．２〜０．５６ｇ／ｃｍ３の該精製高分子粉体組成物を得ることを特徴とする精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項２】
上記超臨界流体が二酸化炭素である請求項１に記載の精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項３】
上記高分子粉体組成物を構成する高分子粉体と上記超臨界流体とを接触させる温度が該高分子粉体のガラス転移温度以下である請求項１又は２に記載の精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項４】
上記精製高分子粉体組成物を１００質量％とした場合に、該精製高分子粉体組成物に不純物として含有される沸点又は分解点が４００℃以下の化合物の含有量が１．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項５】
上記高分子粉体組成物を構成する高分子粉体は、芳香族ビニル系高分子ラテックスを凝固してなるものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項６】
更に、エントレーナとして炭素数１〜５の飽和脂肪族アルコールを使用する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の精製高分子粉体組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の製造方法で得られ、嵩密度が０．２〜０．５６ｇ／ｃｍ３で、且つ上記精製高分子粉体組成物を１００質量％とした場合に、該精製高分子粉体組成物に不純物として含有される沸点又は分解点が４００℃以下の化合物の含有量が１．０質量％以下であることを特徴とする精製高分子粉体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2004051785.tif 000001
（式中、ｍ、ｎはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｚ１は単環式飽和炭化水素構造または多環式飽和炭化水素構造を示す。ただし、ｍとｎが同時に０であることはない。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体。
【請求項２】
下記式（２）〜（４）
【化２】
2004051785.tif 000002
（式中、ａ〜ｆはそれぞれ０〜２の整数を示し、ｒ〜ｗはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｒ２〜Ｒ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｚ２〜Ｚ４は単環式飽和炭化水素構造または多環式飽和炭化水素構造を示す。ただし、ａとｂ、ｃとｄ、ｅとｆ、ｒとｓ、ｔとｕ、またはｖとｗが同時に０であることはない。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体。
【請求項３】
下記式（５）〜（７）
【化３】
2004051785.tif 000003
（式中、α〜ζはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはメチル基を示す。ただし、αとβ、γとδ、またはεとζが同時に０であることはない。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体。
【請求項４】
請求項１または２記載の構成単位から選ばれる１種又は２種以上と下記式（Ａ）〜（Ｃ）
【化４】
2004051785.tif 000004
（式中、ｑは１〜４の整数を示し、Ｒ８、Ｒ１０はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式炭化水素基、または炭素数４〜１６の橋かけ環式炭化水素基を示し、Ｒ１１は水素原子、親水性官能基、親水性官能基を有する炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式炭化水素基、または炭素数４〜１６の橋かけ環式炭化水素基を示し、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。ここで前記アルキル基、環式炭化水素基、橋かけ環式炭化水素基、親水性官能基は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていても良く、さらにヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールとエステル化されたカルボキシ基で置換されていても良い。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体。
【請求項５】
質量平均分子量が１，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１〜４記載の重合体。
【請求項６】
請求項１〜４記載の重合体を含有することを特徴とするレジスト組成物。
【請求項７】
請求項１〜４記載の重合体及び光酸発生剤を含有することを特徴とするレジスト組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、２５０ｎｍ以下の波長の光で露光する工程と、必要に応じて加熱処理した後現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【請求項９】
請求項６または７に記載のレジスト組成物を被加工基板上に塗布する工程と、電子線で露光する工程と、必要に応じて加熱処理した後現像液を用いて現像する工程とを含むパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二は下記式（２）〜（４）
【化６】
2004051785.tif 000005
（式中、ａ〜ｆはそれぞれ０〜２の整数を示し、ｒ〜ｗはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｒ２〜Ｒ４は水素原子またはメチル基を示し、Ｚ２〜Ｚ４は単環式飽和炭化水素構造または多環式飽和炭化水素構造を示す。ただし、ａとｂ、ｃとｄ、ｅとｆ、ｒとｓ、ｔとｕ、またはｖとｗが同時に０であることはない。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第三は下記式（５）〜（７）
【化７】
2004051785.tif 000006
（式中、α〜ζはそれぞれ０〜３の整数を示し、Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはメチル基を示す。ただし、αとβ、γとδ、またはεとζが同時に０であることはない。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有することを特徴とする重合体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記式（２）〜（４）中のａ〜ｆはそれぞれ０〜２の整数であり、ＣａＨ２ａ〜ＣｆＨ２ｆの例としては、なし、ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２などが挙げられ、ｒ〜ｗはそれぞれ０〜３の整数であり、ＣｒＨ２ｒ〜ＣｗＨ２ｗの例としては、なし、ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２、ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２が挙げられる。重合体をレジスト組成物材料に使用したときの感度の点から、ａ〜ｆはそれぞれ０または１、ｒ〜ｗは０〜２が好ましい。ただし、ａとｂ、ｃとｄ、ｅとｆ、ｒとｓ、ｔとｕ、またはｖとｗが同時に０であることはない。Ｒ２〜Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記式（５）〜（７）中のα〜ζはそれぞれ０〜３の整数であり、ＣαＨ２α〜ＣζＨ２ζの例としては、なし、ＣＨ２、ＣＨ２−ＣＨ２などが挙げられる。重合体をレジスト組成物材料に使用したときの感度の点から、α〜ζはそれぞれ０または１が好ましい。ただし、αとβ、γとδ、またはεとζが同時に０であることはない。Ｒ５〜Ｒ７は水素原子またはメチル基を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の重合体は、上記式（１）〜（７）で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上と下記式（Ａ）〜（Ｃ）
【化２０】
2004051785.tif 000007
（式中、ｑは１〜４の整数を示し、Ｒ８、Ｒ１０はそれぞれ水素原子またはメチル基を示し、Ｒ９は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式炭化水素基、または炭素数４〜１６の橋かけ環式炭化水素基を示し、Ｒ１１は水素原子、親水性官能基、親水性官能基を有する炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基、炭素数４〜８の環式炭化水素基、または炭素数４〜１６の橋かけ環式炭化水素基を示し、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ水素原子、メチル基、またはエチル基を示す。ここで前記アルキル基、環式炭化水素基、橋かけ環式炭化水素基、親水性官能基は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐アルキル基で置換されていても良く、さらにヒドロキシ基、カルボキシ基または炭素数１〜６のアルコールとエステル化されたカルボキシ基で置換されていても良い。）
で表される構成単位から選ばれる１種又は２種以上を構成単位として含有する重合体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン重合触媒を用い、水素濃度を異にして、二段以上の多段重合を行なうことによって得られた、ＭＦＲが０．０５〜２ｇ／１０分、Ｑ値が１３〜２０、密度が０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、二重結合が１０００カーボン当たり０．５個以下、定ひずみ環境応力亀裂性が４０時間以上、アイゾット衝撃強度が５ｋＪ／ｍ２以上の高密度ポリエチレンからなることを特徴とするハロゲン系洗剤向き中空容器用組成物。
【請求項２】
高密度ポリエチレンが、チーグラー触媒系を用いて重合されたエチレンの単独重合体またはエチレンとエチレン以外の他のα−オレフィンとの共重合体であって、重合反応が二段階で行われ、一の段階においてエチレンの単独重合を行ない、全重合体生成量の５０〜７０重量％を生成させ、他の段階において、一の段階における水素濃度とは異なる水素濃度のもとに、エチレンの単独重合またはエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合を行い、極限粘度〔η〕＝３．５〜８．２の（共）重合体を全重合体生成量の３０〜５０重量％生成させて得られたものである請求項１に記載のハロゲン系洗剤向き中空容器用組成物。
【請求項３】
一の段階において得られる単独重合体の極限粘度〔η〕が０．５〜０．７、他の段階において得られるエチレンの単独重合またはエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体の極限粘度〔η〕が３．５〜８．２である請求項１または２に記載のハロゲン系洗剤向き中空容器用組成物。
【請求項４】
高密度ポリエチレン１００重量部あたり、０．００５〜０．５重量部の中和剤を配合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中空容器用組成物。
【請求項５】
高密度ポリエチレン１００重量部あたり、０．００５〜０．５重量部のハイドロタルサイトを配合したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中空容器用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の組成物によって形成されてなることを特徴とするハロゲン系洗剤向き中空容器。
【請求項７】
高密度ポリエチレンに遮光性顔料を配合してなる請求項６に記載のハロゲン系洗剤向き中空容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーテンエアバッグのガイド部材及びカーテンエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内の側面に沿って下方に向って展開するカーテンエアバッグの前後方向の端部を案内するためのガイド部材であって、
上下方向に延在し、車両のピラーに取り付けられるカーテンエアバッグのガイド部材において、
該ガイド部材の上部及び下部に、それぞれ、該ガイド部材をピラーに仮留めする仮留め部が設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグのガイド部材。
【請求項２】
請求項１において、該仮留め部は、該ガイド部材の長手方向と交叉方向に延出していることを特徴とするカーテンエアバッグのガイド部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、該ガイド部材に沿って下降してきたカーテンエアバッグの前記端部が上方に戻ることを阻止するように該ガイド部材の下部が屈曲又は湾曲されてカーテンエアバッグ端部の係留部が設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグのガイド部材。
【請求項４】
車両室内の側面に沿って下方に向って展開するカーテンエアバッグの前後方向の端部を案内するためのガイド部材であって、
上下方向に延在し、車両のピラーに取り付けられるカーテンエアバッグのガイド部材において、
該ガイド部材に沿って下降してきたカーテンエアバッグの前記端部が上方に戻ることを阻止するように該ガイド部材の下部が屈曲又は湾曲されてカーテンエアバッグ端部の係留部が設けられていることを特徴とするカーテンエアバッグのガイド部材。
【請求項５】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカーテンエアバッグのガイド部材を備えてなるカーテンエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両室内の側面に沿って展開するカーテンエアバッグ（カーテン状エアバッグ）を案内するためのガイド部材に係り、詳しくは、車両のピラーに取り付けられ、該カーテンエアバッグの前後方向の端部を案内するガイド部材に関する。また、本発明はこのカーテンエアバッグのガイド部材を備えたカーテンエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、該ガイド部材に沿って下降してきたカーテンエアバッグの端部を係留することができるガイド部材を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、このカーテンエアバッグのガイド部材を備えたカーテンエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このカーテンエアバッグのガイド部材によれば、上記の通り、カーテンエアバッグの端部が上方に戻ることが防止される。このガイド部材は、構成が簡単であり製造コストが低い。
本発明のカーテンエアバッグ装置は、かかる本発明のカーテンエアバッグのガイド部材を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第６図のガイド部材８Ｂ’の係留部４１は、第５図のガイド部材８Ｂの係留部４０を直径方向に塑性変形可能な材質にて構成したものである。その他の構成は同一であり、同一符号は同一部分を示している。このガイド部材８Ｂ’にあっては、カーテンエアバッグ１が下方へ広がるのに伴って連結帯１４が係留部４１内に入り込んだ後、該カーテンエアバッグ１からの張力が該連結帯１４を介して係留部４１に加えられると、該係留部４１が前方に引き出されるようにして塑性変形する。これにより、該連結帯１４がこの係留部４１によって挟持固定されるようになり、該カーテンエアバッグ１の後端部の上方への戻りがより確実に防止されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
剤形が、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤、液剤、ローション剤、エアゾール剤、リニメント剤、プラスター剤、パップ剤、リザーバー型パッチである請求項第４項または第５項記載の経皮吸収製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、薬剤を投与する方法としては、経口的な投与、経皮的な投与、注射による投与等が挙げられる。経口的に薬剤を投与する場合には、薬剤によっては肝臓における初回通過効果により生体内利用能が低くなったり、消化管に対する副作用等の問題が生じる場合がある。また、患者の病態によっては経口的に薬剤を投与することが困難な場合もある。一方、注射による投与は、患者に苦痛を与えることがあり、また、投与を受けるには基本的には医療機関に出向く必要があると共に、用いる注射器の取り扱いも煩雑であるという問題がある。そこで、これらの投与法に代え、投薬の簡便さ等の利点から薬剤を経皮的に投与することが注目されてきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明製剤の剤形は、特に限定されず、薬剤を皮膚から吸収させる種々の剤形とすることができる。このような剤形の具体例としては、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、ゲル状クリーム剤、液剤、ローション剤、エアゾール剤、リニメント剤、プラスター剤、パップ剤、リザーバー型パッチ等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明製剤は、常法により上記成分（ａ）〜（ｄ）に、製造する剤形に必要な製剤成分、すなわち基剤、補助剤、添加剤などを必要に応じて組み合わせることにより製造することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、実施例１および比較例１〜３の各液から採取したラット皮膚を透過した塩酸ロペラミドの累積量と時間との関係を示す図面である。
【図２】  図２は、実施例２および比較例４〜６の各軟膏から採取したラット皮膚を透過した薬剤の累積量と時間との関係を示す図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを製造する方法であって、
プリフォームから光ファイバを延伸する工程、
変調された正弦波関数によって定義される振幅パラメータと周波数パラメータとを有するスピン運動を使用して、前記光ファイバに観測可能なスピンを付与する工程とを備え、前記振幅パラメータおよび周波数パラメータのうちの少なくとも１つの値が、前記関数の所与の周期について変更され、前記変更が、前記周期の開始時に行われる方法。
【請求項２】
前記変調された正弦波関数が振幅変調された正弦波関数であり、前記付与工程が、正弦波でありかつ前記振幅変調された正弦波関数の異なる周期について振幅が変化する前記スピン運動を使用して、前記光ファイバ上にスピンを付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変調された正弦波関数が周波数変調された正弦波関数であり、前記付与工程が、正弦波でありかつ前記周波数変調された正弦波関数の異なる周期について周波数とが変化する前記スピン運動を使用して、前記光ファイバ上にスピンを付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記変調された正弦波関数が、変調された正弦波関数であり、前記付与工程が、正弦波でありかつ前記変調された正弦波関数の異なる周期について振幅と周波数とが変化する前記スピン運動を使用して、前記光ファイバ上にスピンを付与する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガラス材料から形成される光ファイバであって、前記ガラス材料が前記光ファイバに延伸される際にスピンされ、かつ振幅パラメータと周波数パラメータとを有する変調された正弦波関数によって実質的に定義される観測可能なスピン・パターンを有し、前記振幅パラメータおよび周波数パラメータのうちの少なくとも１つの値が、前記関数の所与の周期について変更され、前記変更が、前記周期の開始時に行われる光ファイバ。
【請求項６】
前記ガラス材料の前記スピン・パターンが、前記関数の異なる周期について振幅が変化する振幅変調された正弦波関数によって実質的に定義される、請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項７】
前記ガラス材料の前記スピン・パターンが、前記関数の異なる周期について周波数が変化する周波数変調された正弦波関数によって実質的に定義される、請求項５に記載の光ファイバ。
【請求項８】
光ファイバを延伸する元であるプリフォーム、
延伸する際に、前記光ファイバ上にスピンを付与するスピン装置、
前記正弦波関数の全サイクル数にわたって正味のターンを有していない変調された正弦波関数であるスピン関数を使用して、前記スピン装置を制御するプロセッサとを備える、光ファイバを製造するシステム。
【請求項９】
前記変調された正弦波関数が、振幅変調された正弦波関数であり、前記振幅変調が、サイクルの開始時に変更される、請求項８に記載の光ファイバを製造するシステム。
【請求項１０】
前記変調された正弦波関数が、周波数変調された正弦波関数であり、前記周波数変調が、サイクルの開始時に変更される、請求項８に記載の光ファイバを製造するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに与えられるスピンを決定する方法であって、
ａ）  加熱されたプリフォームから光ファイバを延伸する工程、
ｂ）  前記光ファイバの延伸速度を監視する工程、
ｃ）  時間に対する前記光ファイバの直径の測定値を表す信号を出力する工程、
ｄ）  前記信号から前記直径測定値の周期的変動を検出する工程、および、
ｅ）  前記直径測定値および前記延伸速度の周期的変動を処理して前記光ファイバに与えられるスピンを決定する工程を特徴とする方法。
【請求項２】
前記周期的変動を検出する工程が前記直径測定値の周期的変動を検出する工程を含み、前記直径測定値の前記周期的変動が相対的最大直径値および相対的最小直径値を含む請求項１に記載の光ファイバに与えられるスピンを決定する方法。
【請求項３】
第１の最大直径値が検出され、後続の第２の最大直径値が検出され、後続の第３の最大直径値が検出され、スピン・レートが前記第１の最大直径値の検出から前記第３の最大直径値の検出までの期間に基づく請求項２に記載の光ファイバに与えられるスピンを決定する方法。
【請求項４】
ある長さの光ファイバの回転を決定するシステムであって、
既知の延伸速度で加熱されたプリフォームから光ファイバを延伸する延伸装置、
前記光ファイバが前記加熱されたプリフォームから延伸されるときに前記光ファイバの直径を測定する光ファイバ直径測定デバイス、
前記光ファイバが延伸される時に前記光ファイバにスピンを与えるスピン装置、及び
前記スピン装置の動作と延伸速度とを制御し、前記光ファイバ直径測定デバイスから前記光ファイバの直径の測定値を受信し、そしてある長さの前記光ファイバの回転を決定するプロセッサを特徴とするシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが前記光ファイバ直径測定デバイスから受信した測定値に一部基づき前記スピン装置を制御し動作させる請求項４に記載の光ファイバの回転を決定するシステム。
【請求項６】
前記スピン装置が第１の制限された持続時間に時計回りの方向でスピンを与え、第２の制限された持続時間に反時計回りの方向でスピンを与える請求項４に記載の光ファイバの回転を決定するシステム。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記プリフォームから前記光ファイバが延伸されるときに前記光ファイバ直径測定デバイスからの前記測定値に少なくとも一部基づき前記延伸装置の前記延伸速度を制御する請求項４に記載の光ファイバの回転を決定するシステム。
【請求項８】
ある長さの光ファイバの長手方向軸に沿った回転を決定する方法であって、
ａ）  既知の延伸速度でファイバ直径測定デバイスを通過して光ファイバを延伸する工程、
ｂ）  回転力を前記光ファイバに与える工程、
ｃ）  前記ファイバ直径測定デバイスによる前記光ファイバの直径の測定値を表す信号を出力する工程、
ｄ）  前記光ファイバの前記直径測定値を表す信号の周期的変化を決定する工程、および、
ｅ）  前記既知の延伸速度と共に前記信号を処理し、ある長さの前記光ファイバの長手方向軸に沿った回転を決定する工程を特徴とする方法。
【請求項９】
前記信号をさらに処理して前記光ファイバに与えられるスピンを決定する請求項８に記載の光ファイバの長手方向軸に沿う回転を決定する方法。
【請求項１０】
前記信号をさらに処理して前記光ファイバのねじれを決定する請求項８に記載の光ファイバの長手方向軸に沿う回転を決定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土と、
リン、リン化合物、リン含有物、マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム含有物、マグネサイト、Ｍｇ含有添加物とから選択されるものと
を含む坏土を焼成して成り、水吸上げ係数／気孔率が０．００４〜０．０３である吸水性セラミックス多孔質体。
【請求項２】
水吸上げ係数が０．１６〜１．０である請求項１に記載の吸水性セラミックス多孔質体。
【請求項３】
前記粉体が、米糠の炭化物、ビール粕の炭化物の群から選ばれる１又は複数種の炭化物を含む請求項１又は２に記載の吸水性セラミックス多孔質体。
【請求項４】
粘土１００重量部と、
米糠の炭化物、ビール粕の炭化物の群から選ばれる１又は複数種の炭化物５〜５０重量部と
を含む坏土を焼成して成る吸水性セラミックス多孔質体。
【請求項５】
前記坏土が、マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム含有物、マグネサイト、灰分中にＭｇＯが３０重量％以上含まれるＭｇ含有添加物から選択されるものを５〜５０重量部含む請求項４に記載の吸水性セラミックス多孔質体。
【請求項６】
粘土１００重量部と、
焼成時に焼失する物質を含む素材から成る粉体５〜２０重量部と、
マグネシウム、炭酸マグネシウム、マグネサイト、灰分中にＭｇＯが３０重量％以上含まれるＭｇ含有添加物から選択されるもの５〜５０重量部及び／又はリン、リン化合物、灰分中にＰ２Ｏ５が１０重量％以上含まれるリン含有物から選択されるもの５〜５０重量部と
を含む坏土を焼成して成る吸水性セラミックス多孔質体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐結露性の高い軽量気泡コンクリート及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸質原料と石灰質原料とを主原料として、これらの原料に水と発泡剤としてのアルミニウム粉末を加えて混合しスラリー状とした後、発泡後、高温高圧下において水蒸気養生して製造される軽量気泡コンクリートにおいて、水蒸気吸着測定で得られる水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）が、相対圧０．９の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）と相対圧０．９５の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）との差が１０ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする耐結露性の高い軽量気泡コンクリート。
【請求項２】
珪酸質原料と石灰質原料を主原料として、これらの原料に水と発泡剤としてのアルミニウム粉末を加えて混合しスラリー状とした後、発泡後、高温高圧下において水蒸気養生して製造する軽量気泡コンクリートの製造方法において、原料混合時、事前に珪酸質原料に水を添加してスラリー状とした珪酸質原料スラリーにシリコーンオイルを０．８〜５重量％（対固形分）添加し、攪拌することを特徴とする耐結露性の高い軽量気泡コンクリートの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、珪酸質原料と石灰質原料を主原料として、これらの原料に水と発泡剤としてのアルミニウム粉末を加えて混合しスラリー状とした後、発泡後、高温高圧下において水蒸気養生して製造する軽量気泡コンクリートの製造方法において、原料混合時、事前に珪酸質原料に水を添加してスラリー状とした珪酸質原料スラリーにシリコーンオイルを０．８〜５重量％（対固形分）添加して攪拌することによって耐結露性の高い軽量気泡コンクリートが得られることを知見し、本発明をなすに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、珪酸質原料と石灰質原料とを主原料として、これらの原料に水と発泡剤としてのアルミニウム粉末を加えて混合しスラリー状とした後、発泡後、高温高圧下において水蒸気養生して製造される軽量気泡コンクリートにおいて、該軽量気泡コンクリート中の細孔表面にシリコーンオイルが物理吸着、若しくは化学吸着されており、水蒸気吸着測定で得られる水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）が、相対圧０．９の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）と相対圧０．９５の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）との差が１０ｍｌ／ｇ以下であることを特徴とする耐結露性の高い軽量気泡コンクリートである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで本発明の製造方法は原料混合時、事前に珪酸質原料に水を添加してスラリー状とした珪酸質原料スラリーにシリコーンオイルを０．８〜５重量％（対固形分）添加し、攪拌することを特徴とする軽量気泡コンクリートの製造方法としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで水蒸気吸着測定で得られる水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）が、相対圧０．９５の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）と相対圧０．９の時の水蒸気吸着量（Ｓ．Ｔ．Ｐ．）との差が１０ｍｌ／ｇ以下とするには、シリコーンオイルを珪酸質原料や石灰質原料等に混合する時、事前に珪酸質原料に水を添加してスラリー状とした珪酸質原料スラリーに、シリコーンオイルを０．８〜５重量％（対固形分）添加して攪拌することが必要である。珪酸質原料スラリーにシリコーンオイルを添加するのは、珪酸質原料スラリーのｐＨが中性に近くシリコーンオイルの分散性が良くなるため、シリコーンオイルの添加量が少なくて耐結露性を向上させることができるからである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例１】
珪石原料４３重量％（固形分）に水を加えスラリー状にした後、該スラリーにアルキル変性シリコーン（信越化学工業（株）製ＫＦ−４００３）を０．８重量％（固形分）混合したスラリーにセメントを３０重量％（固形分）、生石灰を５重量％（固形分）、石膏を２重量（固形分）、リサイクル原料を２０重量％（固形分）の粉体原料を混合し、水固体比０．７３とした後、アルミニウム粉末を粉体原料の外割で０．０６重量％（固形分）添加して、原料スラリーとし、よく攪拌、混合した。原料スラリーを発泡後、オートクレーブ処理して、軽量気泡コンクリートを得た。そして、該軽量気泡コンクリートの一部を取り出し、所定の処理を行った後、水蒸気吸着測定を行った。結果を図１、表１に記した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【比較例３】
珪石を４３重量％（固形分）、セメントを３０重量％（固形分）、生石灰を５重量％（固形分）、石膏を２重量％（固形分）、リサイクル原料を２０重量％（固形分）の粉体原料を混合し、水固体比０．７３とした後、アルキル変性シリコーンを１．０重量％（固形分）、アルミニウム粉末を粉体材料の外割で０．０６重量％（固形分）添加し、原料スラリーとし、よく攪拌、混合した。その他は実施例１と同様に行い、軽量気泡コンクリートを得た。そして、該軽量気泡コンクリートの一部を取り出し、所定の処理を行った後、水蒸気吸着測定を行った。結果を図２、表１に記した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【比較例４】
珪石原料４３重量％（固形分）に水を加えスラリー状にした後、該スラリーにアルキル変性シリコーンを７重量％（固形分）混合したスラリーにセメントを３０重量％（固形分）、生石灰を５重量％（固形分）、石膏を２重量（固形分）、リサイクル原料を２０重量％（固形分）の粉体原料を混合し、水固体比０．７３とした後、アルミニウム粉末を粉体原料の外割で０．０６重量％（固形分）添加して、原料スラリーとし、よく攪拌、混合した。原料スラリーを発泡後、オートクレーブ処理して、軽量気泡コンクリートを得た。該軽量気泡コンクリートは、製造工程での発泡時、気泡の安定性が下がり、製品の独立気泡性が低くなり、外観の見栄えが悪くなった。