Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に含有される核酸試料を処理する方法であって、
該方法は、
（ａ）チップ形状キャリヤ１４を有するカートリッジ１２の室１１の中に前記液体を導入する段階であって、キャリヤ１４の活性表面１５がオリゴヌクレオチドのアレーを保持し、室１１が狭い内部を持っていて、室１１の２つの内部表面の間に構成されるチャネル１３を備えている前記導入段階、及び
（ｂ）カートリッジ保持器１６の中にカートリッジ１２を配置する段階、
を含み、
該方法は、
活性表面１５が実質的に鉛直な面になり、カートリッジ保持器１６の中のカートリッジ１２の前記配置が、室１１の中に前記液体を導入する前又は導入した後に実行されること、及び該方法が
（ｃ）鉛直な面に対して実質的に垂直である回転軸の周りにカートリッジ保持器１６を振動させ、そうすることによって、カートリッジ１２を該回転軸の周りに振動させ、そうすることによって、カートリッジ１２を第１の角度位置２６と第２の角度位置２８の間で左右に運動させる段階であって、第１の角度位置２６及び第２の角度位置２８がそれぞれ中間の角度位置２７を挟んで向かい合っており、中間の角度位置２７においてチップ形状キャリヤ１４の活性表面１５が、チップ形状キャリヤ１４の活性表面１５に関する、チャネル１３中に入っている液体の相対的運動を引き起こすために、カートリッジ１２の前記振動運動によって引き起こされる、活性表面１５の運動の経路の実質的に最も低い部分となる前記段階、
を更に含むことに特徴を有する、
上記処理方法。
【請求項２】
液体中に含有される核酸試料を処理するシステムであって、
該システムは、
（ａ）（ａ．１）  オリゴヌクレオチドのアレーを保持する活性表面１５を持つチップ形状キャリヤ１４であって、活性表面１５がカートリッジ１２の一部分２１の内部表面２４と向かい合っている前記キャリヤ１４、及び
（ａ．２）  狭い内部を持ち且つチャネル１３を備えている室１１であって、チャネル１３の一部分が活性表面１５と内部表面２４の間に置かれている前記室１１、
を備えているカートリッジ１２、及び
（ｂ）カートリッジ１２を保持するのに適合しているカートリッジ保持器１６、
を含み、
該システムは、
活性表面１５が実質的に鉛直な面になること、及び該システムが
（ｃ）鉛直な面に対して実質的に垂直である回転軸の周りにカートリッジ保持器１６を振動させ、そうすることによって、カートリッジ１２を該回転軸の周りに振動させ、そうすることによって、カートリッジ１２を第１の角度位置２６と第２の角度位置２８の間で左右に運動させる手段であって、第１の角度位置２６及び第２の角度位置２８がそれぞれ中間の角度位置２７を挟んで向かい合っており、中間の角度位置２７においてチップ形状キャリヤ１４の活性表面１５が、チップ形状キャリヤ１４の活性表面１５に関する、チャネル１３中に入っている液体の相対的運動を引き起こすために、カートリッジ１２の前記振動運動によって引き起こされる、活性表面１５の運動の経路の実質的に最も低い部分となる前記手段、
を更に含むことに特徴を有する、
上記処理システム。
【請求項３】
液体中に含有される核酸試料を処理するためのカートリッジであって、
該カートリッジは、
（ａ）オリゴヌクレオチドのアレーを保持する活性表面１５を持つチップ形状キャリヤ１４であって、活性表面１５がカートリッジ１２の一部分２１の内部表面２４と向かい合っている前記キャリヤ１４、
を含み、
該カートリッジは、それが
（ｂ）狭い内部を持ち且つチャネル１３を備えている室１１であって、チャネル１３の一部分が活性表面１５と内部表面２４の間に置かれている前記室１１、を更に含むことに特徴を有する、
上記カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四方を壁部により囲まれたセンサ領域を備えた基板と、
前記センサ領域に配置された第１の電極と、
前記壁部に周囲が支持され、前記壁部と共に前記センサ領域を封じるように形成された第２の電極とを有することを特徴とするセンサ。
【請求項２】
請求項１において、前記基板の前記センサ領域に通じるように当該基板を貫通する孔を有することを特徴とするセンサ。
【請求項３】
請求項１において、前記基板は半導体基板であることを特徴とするセンサ。
【請求項４】
請求項３において、前記第２の電極を振動する発振回路が前記半導体基板に形成されていることを特徴とするセンサ。
【請求項５】
請求項４において、前記発振回路の出力信号の強度を基準値と比較した結果を出力する検出回路が前記半導体基板に形成されていることを特徴とするセンサ。
【請求項６】
請求項５において、前記検出回路は、前記第２の電極の固有共振周波数付近以外の周波数の信号を減衰可能なバンドパスフィルタを備えていることを特徴とするセンサ。
【請求項７】
請求項１において、前記第２の電極の固有共振周波数は可聴域以外の周波数であることを特徴とするセンサ。
【請求項８】
請求項１において、前記第２の電極の外面に耐食性の被覆が形成されていることを特徴とするセンサ。
【請求項９】
請求項１において、前記第２の電極の外面が撥水処理されていることを特徴とするセンサ。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、前記第２の電極が被測定物に接触するように配置されていることを特徴とするセンサ。
【請求項１１】
第１の電極が配置された基板のセンサ領域を封止するように犠牲層を挟んで第２の電極を形成する第１の工程と、
前記基板を貫通し、前記センサ領域に通じる孔を介して前記犠牲層を除去する第２の工程とを有することを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の工程は、前記センサ領域に通じる前記孔を形成する工程と、
前記センサ領域を覆うように犠牲層を形成する工程と、
前記基板の前記センサ領域の周囲に壁部を形成する工程と、
前記壁部により周囲が支持および封止されるように前記第２の電極を形成する工程とを備えていることを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、前記基板は、前記第２の電極を振動する発振回路が形成されている半導体基板であることを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１において、前記第２の電極の外面に耐食性の被覆を形成する工程を有することを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１において、前記第２の電極の外面を撥水処理する工程を有することを特徴とするセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記表示手段には、地図が表示され、
前記ジョイスティックを前記軸線まわりに回転させることによって、前記地図を回転させることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ユーザによる操作パネル部４またはリモコン７の操作は、操作検知部１０によって検出される。特にジョイスティック２の操作は、操作検知部１０の回転検出部１１、傾動検出部１２および押圧検出部１３によって検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
再び図１を参照して、地図描画部９にＣＤ−ＲＯＭドライブ８によって読み出された基本地図データと、操作検知部１０によって検出されたユーザによるジョイスティック２の操作量データとが入力される。地図描画部９は、入力された各データに基づいて、ユーザの希望する縮尺や回転位置に調整した調整済み地図データを作成し、この作成した調整済み地図データをビデオＲＡＭ１４に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時にも回転しない静止輪と、使用時に回転する回転輪と、この静止輪に形成された静止軌道面とこの回転輪に形成された回転軌道面との間に設けられた複数の転動体と、この回転輪にこの回転輪と同心に支持された、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した円環状の多極磁石であるトーンホイールとを備えたトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いて、上記トーンホイールはゴムの内部に強磁性材の粉末を混入したゴム磁石であって、このゴム磁石を構成するゴムの硬度をＪＩＳ  Ａスケール  ８０以上とする事により、高速回転時に加わる遠心力に基づく弾性変形を抑え、このトーンホイールとセンサとの距離が変化する事を防止した事を特徴とするトーンホイール付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記２組の組み合わせシールリング６、７のうち、内側に設けた組み合わせシールリング６は、スリンガ８と、上記外輪３の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング９とから成る。このうちのスリンガ８は、軟鋼板、ステンレス鋼板等の磁性金属板により、断面Ｌ字形で全体を円環状に造っている。即ち、このスリンガ８は、円筒部１０と、この円筒部１０の内端縁から直径方向外方に向け直角に折れ曲がった円輪部１１とから構成し、このうちの円筒部１０を、上記内側の内輪２の内端部外周面に、締まり嵌めにより外嵌固定している。そして、ゴム磁石製のトーンホイール１２を、この円輪部１１の内側面に、焼き付け、接着等により添着支持している。又、上記シールリング９の全周に設けたシール材１３のシールリップ１４、１４の先端縁を、それぞれ上記スリンガ８に摺接させる事により、上記内側の内輪２の内端部外周面と上記外輪３の内端部内周面との間をシールしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、前述した従来のトーンホイール付転がり軸受ユニットと同様に、使用時にも回転しない静止輪と、使用時に回転する回転輪と、この静止輪に形成された静止軌道面とこの回転輪に形成された回転軌道面との間に設けられた複数の転動体と、この回転輪にこの回転輪と同心に支持された、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に配置した円環状の多極磁石であるトーンホイールとを備える。
特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いては、上記トーンホイールはゴムの内部にフェライト等の強磁性材の粉末を混入したゴム磁石であって、このゴム磁石を構成するゴムの硬度をＪＩＳ  Ａスケール  ８０以上とする事により、高速回転時に加わる遠心力に基づく弾性変形を抑え、このトーンホイールとセンサとの距離が変化する事を防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的に駆動される時表示部材を有し、時の表示を前記時表示部材によって行う時計モジュールと、
外部の無線装置との間でデータの送受信を無線通信により行い、前記データを記憶する無線通信回路部と、を備えた通信機能付腕時計装置であって、
前記データに対応する情報を表示させるべく前記時表示部材に表示動作を行わせるデータ表示部を具備した
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データの値と予め決められた所定データの値とを比較し比較結果データを生成する比較部を備え、
前記データ表示部は、前記データに対応する情報として、前記比較結果データに対応する情報を表示する、
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データ表示部は、前記表示動作時に前記時表示部材を構成する秒針の運針を通常運針と異なる変則運針とする
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記無線通信回路部は、前記外部の無線装置の通信圏内において送信されるポーリング信号を受信することにより当該無線装置との間で前記無線通信が可能である旨を表す通信可信号を前記無線装置に送信する
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データ表示部は、前記通信機能付腕時計装置の筐体に設けたスイッチによって前記表示動作を開始する
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データ表示部は、前記表示動作時に前記時表示部材を構成する秒針を報知直前の位置から予め定めた量だけ運針させる
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データ表示部は、前記表示動作時に前記時表示部材を構成する秒針を予め定めた位置に移動させる
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記時表示部材は、少なくとも曜日或いは日に対応した表示を行う文字盤を含み、
前記データ表示部は、前記データに対応する情報について、前記文字盤により表示させる
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記時表示部材として、時刻表示を行うための文字盤とは別個に設けられた曜日あるいは日を表示する他の文字盤と、を備え、
前記データ表示部は、前記他の文字盤により前記データに対応する情報の表示を行う
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記時表示部材として、計測した時間を表示するストップウオッチ表示を行うためのストップウオッチ指針及びストップウオッチ文字盤を備え、前記ストップウオッチ指針及び前記ストップウオッチ文字盤により前記データに対応する情報の表示を行う
ことを特徴とする通信機能付腕時計。
【請求項１１】
請求項２記載の通信機能付腕時計装置において、
前記データ表示部は、前記データの値が前記所定データの値よりも小さくなったときに前記表示動作を行い、
前記所定データの値は、前記外部の通信装置から送信される更新信号に基づいて更新される
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記無線通信回路部は、データの変復調を行う通信部、各部を制御する制御部およびデータを記憶する記憶部を有するＩＣチップと、を具備した
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項１３】
請求項６、７、８、９のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記時計モジュールは、前記表示動作を所定時間行った後に、時刻表示を再開する
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の通信機能付腕時計装置において、
前記無線通信回路部は、外部の無線装置からの信号を受信し、この受信した信号から電源電圧を生成する電源電圧生成部を備え、
前記データ表示部は、前記時計モジュールの電源を用いて前記無線通信回路部からデータを読み出す
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置。
【請求項１５】
機械的に駆動される時表示部材を有し、時の表示を前記時表示部材によって行う時計モジュールと、外部の無線装置との間でデータの送受信を無線通信により行い、前記データを記憶する無線通信回路部と、を備えた通信機能付腕時計装置の情報表示方法であって、
指令信号に基づいて前記無線通信回路部から前記データを読み出すステップと、
前記データに対応する情報を表示させるべく前記時表示部材による表示動作を行うステップと、を具備した
ことを特徴とする通信機能付腕時計装置の情報表示方法。
【請求項１６】
機械的に駆動される時表示部材を有し、時の表示を前記時表示部材によって行う時計モジュールと、外部の無線装置との間でデータの送受信を無線通信により行い、前記データを記憶する無線通信回路部と、を備えた通信機能付腕時計装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
外部からの指令を検出させ、前記指令に基づかせて前記無線通信回路部から前記データを読み出させ、
前記データに対応する情報を表示させるべく前記時表示部材に表示動作を行わせる
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記優先デコーダ（１３）は、制御されるべき複数のチャネル（７’）に対応して順次配列された複数のマルチプレクサ（２１から３２）を含み、前記マルチプレクサの各々の出力は、最高の優先度を持つチャネルを選択するための最後のマルチプレクサ（３２）の出力を除いて、後続するマルチプレクサの入力に接続されており、それぞれのマルチプレクサは他の入力に所定の順番のそれぞれのチャネルの識別番号を受け取り、各チャネルからの割り込み信号（ＩＮＴ−ＣＨ）は対応するマルチプレクサに、該チャネルからの割り込み信号が前記マルチプレクサに与えられるとそのチャネルの識別番号をその出力に送信するように命令することを特徴とする、請求項２記載の無線信号受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１２）の翼形構造（１６）を放射線探傷検査するためのシステム（１０）であって、
前記翼形構造（１６）の１つの側面に配置された放射線源（３０）と、
前記翼形構造（１６）の反対側面に配置され、前記放射線源（３０）からの放射線を受けるように位置決めされた走査装置（４４）と、
２つの互いに直交する軸線に沿って前記翼形構造（１６）に対して移動できるように、前記走査装置（４４）に取り付けられた放射線検出器（４２）と、
を備えることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項２】
前記放射線検出器（４２）が、入射する放射線を電気信号に変換することを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記信号を処理し、前記信号から画像を生成するための手段（３４）を更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
航空機（１２）の翼形構造（１６）を放射線探傷検査するためのシステム（１０）であって、
前記翼形構造（１６）の１つの側面に配置された放射線源（３０）と、
前記翼形構造（１６）の反対側面に配置され、前記放射線源（３０）からの放射線を受けるように位置決めされ、２つの互いに直交する軸線に沿って移動可能な支持台（５２）を備える走査装置（４４）と、
前記２つの互いに直交する軸線に沿って前記翼形構造（１６）に対して移動可能であるように、前記支持台（５２）に取り付けられ、入射する放射線を電子信号に変換するデジタル式放射線検出器（４２）と、
前記信号を処理し、前記信号から画像を生成するための手段（３４）と、
を備えることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項５】
前記走査装置（４４）を前記翼形構造（１６）に対して適切な位置に保持するための手段（５８、６４）を更に備えることを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記保持するための手段（５８、６４）が、前記走査装置（４４）に取り付けられた複数の脚（５８）を備えることを特徴とする、請求項５に記載のシステム（１０）
【請求項７】
前記保持するための手段（５８、６４）が、クレーン又はロボット装置（６４）を備えることを特徴とする、請求項５に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記走査装置（４４）が、矩形フレーム（４６）、第１の軸線に沿って移動するように前記フレーム（４６）に摺動自在に取り付けられた第１の支持台（５０）、及び第２の軸線に沿って移動するように前記第１の支持台（５０）に摺動自在に取り付けられた第２の支持台（５２）を備え、前記放射線検出器（４２）が、前記第２の支持台（５２）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記走査装置（４４）が、前記翼形構造（１６）の端縁を部分的に越えて延びるように位置決めされていることを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記走査装置（４４）が、前記支持台を支持する矩形フレーム（４６）を備えることを特徴とする、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項１１】
航空機（１２）の翼形構造（１６）を放射線探傷検査するための方法であって、
前記翼形構造（１６）の１つの側面に放射線源（３０）を配置する段階と、
前記放射線源（３０）からの放射線を受けるように位置決めして、走査装置（４４）を前記翼形構造（１６）の反対側面に配置する段階と、
２つの互いに直交する軸線に沿って前記翼形構造（１６）に対して移動できるように、放射線検出器（４２）を前記走査装置（４４）に取り付ける段階と、
前記翼形構造（１６）及び前記走査装置（４４）を照射するように、前記放射線源（３０）に放射線を放出させる段階と、
前記放射線源（３０）が放射線を放出している間に、前記放射線検出器（４２）を予め定められたラスタパターンで移動させるように、前記走査装置（４４）を作動させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記放射線検出器（４２）が、前記ラスタパターンを通って順次に又は連続的に移動することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する２枚の基板を間隙を設けて対向配置させ前記間隙に液晶を封止した構成を有し一方の前記基板が他方の前記基板の端部より突出した突出部を設けることで段差部を形成し前記突出部でＦＰＣを接続した構成を有する液晶表示装置において、
前記段差部と前記突出部で空間領域を形成し前記空間領域に小型基板を配設したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記空間領域の前側に前枠を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記前枠の全面部に受光窓部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記前枠の全面部にパワー点灯表示窓部を設けたことを特徴とする請求項１または２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記小型基板にはリモートスイッチが発射する赤外線を受光する受光素子を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記小型基板には液晶表示装置の電源がオンかオフかを表示する表示素子を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、電極を有する２枚の基板を間隙を設けて対向配置させ前記間隙に液晶を封止した構成を有し一方の前記基板が他方の前記基板の端部より突出した突出部を設けることで段差部を形成し前記突出部でＦＰＣを接続した構成を有する液晶表示装置において、前記段差部と前記突出部で空間領域を形成し前記空間領域に小型
基板を配設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記空間領域の前側に前枠を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記前枠の全面部に受光窓部を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記前枠の全面部にパワー点灯表示窓部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、前記小型基板にはリモートスイッチが発射する赤外線を受光する受光素子を設けたことを特徴とする。
さらに、前記小型基板には液晶表示装置の電源がオンかオフかを表示する表示素子を設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記前枠４の前面部９の中央部には長方形状の画像表示窓部４Ａが形成してあり、前枠４の周部には周壁部１０が形成してある。そして、前枠４の前面部９の下部にリモートスイッチが発射する赤外線を透過する受光窓部１１とパワー点灯表示用窓部１１Ａとが形成してある。そして、前枠４の前面部９の下部の裏側には取付ボス部２が左右に形成してある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、画像表示空領域Ｓとハウジング１の前面部９の下部の裏側とで隙間空間Ｈを形成し、この隙間空間Ｈに受光基板１７を配置するようにしたことにより、隙間空間Ｈを有効に利用することができる。
また液晶表示パネルを構成する２枚の透明基板の段差内に受光基板１７を配設したので液晶表示装置の厚みを薄くすることができる。
このため小型で携帯性を追及する液晶表示装置にとって有利になる。
上記の如く本発明は、少なくとも液晶表示パネルを有するハウジング内に液晶表示ユニットを収容し、前記ハウジングの前面部に設けた画像表示窓部の下方であり液晶表示パネルを構成するところの対向する２枚の基板間の段差部に小型基板を配設した構成を有する。さらに、前記小型基板にはリモートスイッチが発射する赤外線を透過する受光素子を設けた構成を有する。さらに、前記小型基板には表示装置の電源がオンかオフかを表示する表示素子を設けた構成を有数する。さらに、少なくともハウジング内に液晶表示ユニットを収容し、前記ハウジングの前面部に設けた画像表示窓部の下方に、リモートスイッチが発射する赤外線を透過する受光窓部を設けた液晶表示装置において、前記液晶表示ユニットの液晶表示パネルの前側下部の画像表示空領域に対向するハウジングの前面部の裏側に、前記受光窓部に臨む受光素子を実装した受光基板を配置するようにした構成を有する。さらに、前記画像表示空領域と前記ハウジングの前面部の下部の裏側とで隙間空間を形成し、この隙間空間に前記受光基板を配置するようにした構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式ヘッドの位置決め装置及び印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延伸する円筒形状の感光ドラムと、
前記感光ドラムと平行に延伸する光学式ヘッドと、
前記感光ドラムに当接するように配設され、前記光学式ヘッドと前記感光ドラムの表面との間の距離を規制する少なくとも１つのスペーサとを有することを特徴とする光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項２】
前記感光ドラムは感光体を有し、前記スペーサは、感光体の表面にすべり摩擦を介して当接していることを特徴とする請求項１に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項３】
前記スペーサは、感光体の表面に当接する第１の接触面を有していることを特徴とする請求項２に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項４】
感光体は前記第１の接触面に当接する第２の接触面を有し、前記第１の接触面は第１の曲率半径を有し、第２の接触面は第１曲率半径よりも大きい第２の曲率半径を有し、
前記第１の接触面が前記第２の接触面に対して押圧されると、前記スペーサが弾性的に変形することにより、前記第１の曲率半径が前記第２の曲率半径に実質的に等しくなることを特徴とする請求項３に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項５】
前記第１の接触面は溝が形成してあることを特徴とする請求項３に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項６】
前記感光体は、前記感光ドラムと平行に延伸する帯電ローラに当接し、前記スペーサは、帯電ローラが感光体に当接する領域の外側に位置するように配設されることを特徴とする請求項２に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項７】
前記スペーサは、感光ドラムの表面に当接する第１の接触面と、第１の接触面に対向する第２の接触面とを有し、
前記光学式ヘッドの位置決め装置は、前記光学式ヘッドと前記第２の接触面との間に挟持されて、前記光学式ヘッドの前記感光ドラムに対する位置を調整するためのアジャスト機構を更に有することを特徴とする請求項２に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項８】
前記アジャスト機構は偏心カム機構であることを特徴とする請求項７に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項９】
前記第１の接触面と前記第２の接触面は曲率半径を有するとともに、第１の接触面が第２の接触面と同心であることを特徴とする請求項７に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項１０】
前記スペーサは第１の接触面を有し、前記感光ドラムは、前記感光ドラムと同心に設けられ前記感光ドラムとともに回転する部材を有し、この部材が前記第１の接触面に当接する面を有することを特徴とする請求項１に記載の光学式ヘッドの位置決め装置。
【請求項１１】
長手方向に延伸する円筒形状の感光ドラムと、
前記感光ドラムと平行に延伸するＬＥＤヘッドと、
前記感光ドラムに当接するように配設され、前記ＬＥＤヘッドと前記感光ドラムの表面との間の距離を規制する少なくとも１つのスペーサとを有することを特徴とするＬＥＤヘッドの位置決め装置。
【請求項１２】
長手方向に延伸する感光体と、
前記感光体と平行に延伸するＬＥＤヘッドと、
前記感光体に当接するように配設され、前記ＬＥＤヘッドと前記感光体の表面との間の距離を規制する少なくとも１つのスペーサとを有するＬＥＤヘッドの位置決め装置を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
スペーサは第１の接触面を有し、感光ドラムは、感光ドラムと同心に設けられ感光ドラムとともに回転する部材を有し、この部材が前記第１の接触面に当接する面を有してもよい。また、この発明に係わる光学式ヘッドの位置決め装置は、長手方向に延伸する円筒形状の感光ドラムと、前記感光ドラムと平行に延伸するＬＥＤヘッドと、前記感光ドラムに当接するように配設され、前記ＬＥＤヘッドと前記感光ドラムの表面との間の距離を規制する少なくとも１つのスペーサとを有するものである。更に、また、この発明に係わる印刷装置は、長手方向に延伸する感光体と、前記感光体と平行に延伸するＬＥＤヘッドと、前記感光体に当接するように配設され、前記ＬＥＤヘッドと前記感光体の表面との間の距離を規制する少なくとも１つのスペーサとを有するＬＥＤヘッドの位置決め装置を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
版胴（１１）の回転軸（Ａ）に実質的に平行に前記版胴（１１）の周囲面（１５）に形成されたクランプ用溝（１４）内に入れられる第１の端部（１２）と第２の端部（１３）を備える版（１０）を輪転印刷機、特に巻取り紙輪転オフセット印刷機の版胴（１１）上に固定する方法において、
前記版（１０）の前記第１の端部（１２）を前記クランプ用溝（１４）内に差し込むステップと、
前記版（１０）を前記第１の端部（１２）の領域において前記クランプ用溝（１４）の縁（１７）に当接させて折り曲げるステップと、
前記版（１０）を、該版（１０）の前記第２の端部（１３）が前記クランプ用溝（１４）上に位置するまで前記版胴（１１）の前記周囲面（１５）上に巻き付けるステップと、
前記版（１０）の前記第２の端部（１３）を、該第２の端部（１３）によって前記版（１０）の前記第１の端部（１２）が前記クランプ用溝（１４）内に留められるように、変形させながら前記クランプ用溝（１４）内に押し込むステップとを有することを特徴とする、版を輪転印刷機の版胴に固定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ゴムブランケット胴から軸方向に取り外すことができる筒状ゴムブランケット（２５）が取り付けられた前記ゴムブランケット胴（２４）が前記版胴（１４）に付属している、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
版胴（１１）の回転軸（Ａ）に実質的に平行に前記版胴（１１）の周囲面（１５）に形成されたクランプ用溝（１４）内に入れられる第１の端部（１２）と第２の端部（１３）を備えている版（１０）を輪転印刷機、特に巻取り紙輪転オフセット印刷機の版胴（１１）上に固定する装置において、
前記版（１０）を、前記第１の端部（１２）が前記クランプ用溝（１４）内に差し込まれた後に、前記第１の端部（１２）の領域において前記クランプ用溝（１４）の縁（１７）に当接させて折り曲げる働きをする折り曲げ装置と、
前記版（１０）を前記版胴（１１）の前記周囲面（１５）に巻き付け、それによって前記版（１０）の前記第２の端部（１３）を前記クランプ用溝（１４）上に位置させる働きをする巻き付け装置と、
前記版（１０）の前記第２の端部（１３）を、前記第２の端部（１３）によって前記版（１０）の前記第１の端部（１２）が前記クランプ用溝（１４）内に留められるように、変形させながら前記クランプ用溝（１４）内に押し込む働きをする押し込み装置とを有することを特徴とする装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記クランプ用溝（１４）の、本刷りの方向に見て後方の側壁（１８）が前記版胴（１１）の前記周囲面（１５）に対して鋭角に延びている、請求項１２から１８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
ゴムブランケット胴から軸方向に取り外すことができる筒状ゴムブランケット（２５）が取り付けられた前記ゴムブランケット胴（２４）が前記版胴（１１）に付属している、請求項１２から２１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この方法とこの装置では、さらに、ゴムフランケット胴から軸方向に取り外すことができる筒状ゴムブランケットが取り付けられたゴムフランケット胴を版胴に付属させてもよい。このような筒状ゴムブランケットによって、この筒状ゴムブランケットは周方向に見て無端であり、すなわち、すき間がなく、また、回転数が高い場合にもゴムブランケット胴に均一に接するので、特に良好な印刷結果を得ることができる。さらに、損傷したゴムブランケットによって、または巻取り紙が破れ、巻取り紙がゴムブランケット胴のまわりに巻き付くことによって発生する、印刷機の停止時間が、巻取り紙の断片がまわりに巻き付いた筒状ゴムブランケットを、ゴムブランケット胴から印刷機の側壁に形成された開口を通って軸方向に簡単に取り外すことができ、続いて新しい筒状ゴムブランケットに交換することができるので、大幅に少なくなる。したがって、端のある従来のゴムブランケットを用いた場合に必要な、非常に時間がかかる、圧縮されて硬くなった状態の巻取り紙とインキをゴムブランケットから取り除くことが不要になる。本発明の他の特徴と実施態様は従属項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュールまたは部品をダイナミックに操作及び調整する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブμｍの範囲のマイクロリソグラフ投影露光対物レンズ中のモジュールまたは部品のダイナミックな操作または調整方法において、
前記モジュールまたは部品は２以上のアクチュエータによって変位され、それらのアクチュエータは少なくともそれらの相対的経路変位を決定するための検出器を有し、前記モジュールまたは部品の位置は少なくとも２以上のセンサによって決定され、検出器を有する前記センサおよびアクチュエータは制御ループによって互いに通信し、少なくとも１つの機械的インパルスがアクチュエータによって前記モジュールまたは部品に与えられ、
前記インパルスのタイミングは意図的に変化されることが可能であり、その終端にアクチュエータの変位が前記モジュールまたは部品の設定位置（Ｓsetpoint）に関して決定された位置（Ｓn actual）の関数として指定された時間的に変化する速度プロファイルにより行われ、前記モジュールまたは部品の位置（Ｓn actual）は前記速度プロファイルが行われた後で再決定され、
前記方法のステップは、前記モジュールまたは部品が所望の位置（Ｓsetpoint）に到達するまで反復されることを特徴とするマイクロリソグラフ投影露光対物レンズ中のモジュールまたは部品のダイナミックな操作または調整方法。
【請求項２】
前記速度プロファイルは初期速度から立上がる少なくとも１つの速度勾配および最終速度に下降する１つの速度勾配を有し、その勾配の傾斜は依然として移動されている経路セクションにしたがって変化される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記初期速度および最終速度は両者共にゼロである請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記アクチュエータは電気モータを介してそれぞれ動作され、速度プロファイルを生成するために対応する電圧プロファイルがモータに供給される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記モータの変位は、前記各モータにおいてインクリメント検出器としてそれぞれ少なくとも１つの検出器により制限されている請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記センサは評価装置、増幅器等を介して電子データ処理装置に獲得チェーンとして接続され、検出器を有するアクチュエータは同様に評価装置（モータ調節装置）、増幅器等を介して電子データ処理装置に操作チェーンとして接続されてそれにより手順が制御される請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記センサは評価装置、増幅器等を介して電子データ処理装置に獲得チェーンとして接続され、検出器を有するアクチュエータは評価装置（モータ調節装置）、増幅器等を介して電子データ処理装置に操作チェーンとして同様に接続されてそれにより手順が調整される請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記電子データ処理装置は記憶装置を備え、すでに行われた速度プロファイルが設定位置／実際の位置の関数としてその記憶装置に記憶され、この記憶データは後続する速度プロファイルに影響を与えるために使用される請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記電子データ処理装置は記憶装置を備え、それにおいてすでに実行された速度プロファイルが設定位置／実際の位置の関数としてその記憶装置に記憶され、この記憶データは後続する速度プロファイルに影響を与えるために使用される請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックの中子にロケーター要素を成形する方法であって、前記中子に近接する複数のロケーター−成形穴を有するダイの穴にセラミックの中子を配置することと、及び前記中子の表面に複数のロケーター要素を成形するために各ロケーター−成形穴への流動物質の導入からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記流動物質が、溶解されたワックスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セラミックの中子にロケーター要素を成形する方法であって、前記中子に近接する内部末端上のロケーター−成形穴を有する各ピンを伴う複数のピンを有するダイの穴にセラミックの中子を配置することと、及び前記中子の表面に複数のロケーター要素を成形するために各ロケーター−成形穴への流動物質の導入からなることを特徴とする方法。
【請求項４】
前記流動物質が溶解されたワックスからなり、及び前記ロケーター−成形穴に導入されて、前記ロケーター要素を成形するために凝固されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記中子が、第一ダイの部分で複数の前記ピンに面する凹状エーロフォイル表面及び第二ダイの部分で複数の前記ピンに面する凸状表面の中子表面を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
セラミックの中子にロケーター要素を成形する装置であって、該装置が、ダイの穴と、前記中子に近接する内部末端上のロケーター−成形穴を有する各ピンを伴うダイの穴の複数のピンと、前記中子の表面に面する各前記ロケーター−成形穴と、及び前記中子の表面に複数のロケーター要素を成形するようにそれぞれのロケーター−成形穴へ流動物質を導入するための径路とからなることを特徴とする装置。
【請求項７】
前記ダイの穴が、凹状のエーロフォイル表面及び凸状のエーロフォイル表面を含むことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記中子のそれぞれの凹状のエーロフォイル表面と前記中子の凸状のエーロフォイル表面が面するように、複数の前記ピンが前記凹状のエーロフォイル表面に配列され、別の複数の前記ピンが前記凸状のエーロフォイル表面に配列されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
エーロフォイルの鋳造で使用するためのセラミックの中子であって、該中子は、凹状中子表面及び凸状中子表面からなり、前縁及び後縁によって接続され、第一のロケーター要素が一時的な物質の前記凹状表面で鋳造され及び第二のロケーター要素が前記一時的な物質の前記凸状表面で鋳造され、前記第一及び第二のロケーターが前記凹及び凸状中子表面上に鋳造された前記一時的な物質のストリップによって接続され、少なくとも一つの前記前縁及び前記後縁の周辺を包んでいることを特徴とするセラミックの中子。
【請求項１０】
前記第一のロケーター及び第二のロケーター要素が、前記凹状表面から前記凸表面に向かう方向で整列されることを特徴とする請求項９の中子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧されたプロセス空気により支援される液体の糸状体を分配する装置であって、
(a) ハウジングであって、
(i)液体供給通路と、
(ii)プロセス空気供給通路と、
(iii)ノズル取付け面であって、前記液体供給通路及び前記プロセス空気供給通路は、前記ノズル取付け面において開口している、ものと、
を有しているものと、
(b) 入口側と出口側とを有しているノズルであって、前記入口側は、前記ノズル取付け面に隣接して位置させられていると共に、前記出口側は、少なくとも１つの液体放出オリフィスと、前記液体放出オリフィスに隣接している複数のプロセス空気放出通路とを有しており、前記液体放出オリフィス及び前記プロセス空気放出通路は、それぞれ、前記ハウジングの前記液体供給通路及び前記プロセス空気供給通路と流体連通している、ものと、
(c) 前記ハウジングに回動可能に取着されているノズル取出しレバーであって、前記プロセス空気放出通路が前記プロセス空気供給通路と流体連通した状態で且つ前記液体放出オリフィスが前記液体供給通路と流体連通した状態で、前記ノズルが前記ノズル取付け面に隣接して封止装着されるのを可能にする第１位置から、前記ノズル取出しレバーが前記ノズルを前記ノズル取付け面から梃子作用で取り外すところの第２位置へ、回動可能なものと、
を具備している装置。
【請求項２】
前記ハウジングに回動可能に接続されている締付けレバーと、
前記締付けレバーに連結されており且つ弛緩位置と締付け位置との間で前記締付けレバーを前記ノズルに対して移動させるべく作用可能なファスナであって、前記締付けレバーは、前記締付け位置において、前記ノズルを前記ノズル取付け面に対して維持し且つ封止すべく作用可能である、ものと、
を更に具備している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記締付けレバーと前記ノズル取出しレバーとが、同じ軸を中心として回動する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
液体入口と、液体出口と、前記液体出口を通って液体が流れるのを選択的に阻止及び許容すべく作用可能な弁部材とを有している分配弁であって、前記液体出口は、前記ハウジングの前記液体供給通路と流体連通すべく連結されている、ものを更に具備している請求項１に記載の装置。
【請求項５】
液体の糸状体を分配する装置であって、
(a) ハウジングであって、
(i)液体供給通路と、プロセス空気供給通路と、
(ii)ノズル取付け面であって、前記液体供給通路及び前記プロセス空気供給通路は、前記ノズル取付け面において開口している、ものと、
を有しているものと、
(b) 入口側と出口側とを有しているノズルであって、前記入口側は、前記ノズル取付け面に隣接して位置させられていると共に、前記出口側は、糸状体を分配するための、少なくとも１つの液体放出オリフィスを有しており、前記液体放出オリフィスは、前記ハウジングの前記液体供給通路と流体連通している、ものと、
(c) 前記ハウジングに取着されているノズル締付け・取出しレバーであって、前記液体放出オリフィスが前記液体供給通路と流体連通した状態で、前記ノズルを前記ノズル取付け面に隣接させて締め付けるための第１位置へ回動可能であると共に、前記ノズルを前記ノズル取付け面から移動させるための第２位置へ回動可能であるものと、
を具備している装置。
【請求項６】
前記ノズルにおける第１側壁部であって、前記入口側と前記出口側との間を延在しているものと、
前記第１側壁部から延出している第１タブと、
前記ハウジングの前記ノズル取付け面から延出しており且つ第１スロットを備えている第２側壁部であって、前記第１タブは、前記ノズル取付け面上の所望されている位置に前記ノズルを整列させるべく、前記第１スロット内に受容されるよう構成されている、ものと、
を更に具備している請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ノズルの、前記第１側壁部とは反対側における第３側壁部と、
前記第３側壁部から延出している第２タブと、
前記ノズル締付け・取出しレバーに設けられている第２スロットであって、前記第２タブは、前記ノズル取付け面上の所望されている位置に前記ノズルを整列させるべく、前記第２スロット内に受容されるよう構成されている、ものと、
を更に具備している請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ノズル締付け・取出しレバーが、それの回動運動の間に、前記ノズルを前記ノズル取付け面から移動させるべく、前記第２タブと係合する請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ノズル締付け・取出しレバーの前記第２位置への回動運動が、前記ノズル取付け面に隣接した位置において代替ノズルを受容することを可能にする請求項５に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2002361123.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2002361123.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2002361123.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002361123.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2002361123.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段、前記画像入力手段により入力された画像データを順次記憶する画像記憶手段、前記画像記憶手段に記憶された画像データを読み出す画像読み出し手段、前記画像記憶手段を複数のボックス領域に分けて管理するボックス管理手段、画像データを任意のボックス領域に記憶させるボックス記憶手段、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出すボックス読み出し手段、前記任意の画像データの読み出し回数をカウントする手段、前記任意の画像データの読み出し制限回数を設定する手段、前記任意の画像データが読み出し可能かどうかを判断する判断手段とを有することを特徴とする画像入出力システム。
【請求項２】
請求項１の画像入出力システムにおいて、前記判断手段は、前記カウント数が前記制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システム。
【請求項３】
画像データを入力する画像入力手段、前記画像入力手段により入力された画像データを順次記憶する画像記憶手段、前記画像記憶手段に記憶された画像データを読み出す画像読み出し手段、前記画像記憶手段を複数のボックス領域に分けて管理するボックス管理手段、画像データを任意のボックス領域に記憶させるボックス記憶手段、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出すボックス読み出し手段、前記任意の画像データの読み出し制限回数をジョブ種毎に設定する手段、前記任意の画像データの読み出し回数をジョブ種毎にカウントする手段、前記任意の画像データが読み出し可能かどうかを判断する判断手段とを有することを特徴とする画像入出力システム。
【請求項４】
請求項３の画像入出力システムにおいて、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出す際に、ジョブ種を判断するジョブ種判断手段を有し、前記判断手段は、前記ジョブ種毎のカウント数が前記ジョブ種毎の制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システム。
【請求項５】
画像データを入力する画像入力手段、前記画像入力手段により入力された画像データを順次記憶する画像記憶手段、前記画像記憶手段に記憶された画像データを読み出す画像読み出し手段、前記画像記憶手段を複数のボックス領域に分けて管理するボックス管理手段、画像データを任意のボックス領域に記憶させるボックス記憶手段、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出すボックス読み出し手段を有する画像入出力システムの制御方法であって、
前記任意の画像データの読み出し回数をカウントする工程、前記任意の画像データの読み出し制限回数を設定する工程、前記任意の画像データが読み出し可能かどうかを判断する判断工程を有することを特徴とする画像入出力システムの制御方法。
【請求項６】
請求項５の画像入出力システムの制御方法において、前記判断工程は、前記カウント数が前記制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システムの制御方法。
【請求項７】
画像データを入力する画像入力手段、前記画像入力手段により入力された画像データを順次記憶する画像記憶手段、前記画像記憶手段に記憶された画像データを読み出す画像読み出し手段、前記画像記憶手段を複数のボックス領域に分けて管理するボックス管理手段、画像データを任意のボックス領域に記憶させるボックス記憶手段、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出すボックス読み出し手段を有する画像入出力システムの制御方法であって、
前記任意の画像データの読み出し制限回数をジョブ種毎に設定する工程、前記任意の画像データの読み出し回数をジョブ種毎にカウントする工程、前記任意の画像データが読み出し可能かどうかを判断する判断工程とを有することを特徴とする画像入出力システムの制御方法。
【請求項８】
請求項７の画像入出力システムの制御方法において、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出す際に、ジョブ種を判断するジョブ種判断工程を有し、前記判断工程は、前記ジョブ種毎のカウント数が前記ジョブ種毎の制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記（１）記載の画像入出力システムにおいて、前記判断手段は、前記カウント数が前記制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記（３）記載の画像入出力システムにおいて、任意のボックス領域から任意の画像データを指定して画像を読み出す際に、ジョブ種を判断するジョブ種判断手段を有し、前記判断手段は、前記ジョブ種毎のカウント数が前記ジョブ種毎の制限回数以下のときに、読み出し可能と判断し、読み出し可能と判断したときに、前記任意の画像データの読み出しを許可することを特徴とする画像入出力システム。