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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラ機能を備えた通信装置において、
デジタルカメラモードと通信モードとに前記通信装置の機能を切り換える機能切換手段と、
前記通信装置への着信を検出する着信検出手段とを有し、
前記通信装置がデジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記機能切換手段は前記通信装置の機能をデジタルカメラモードから通信モードに切り換えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
デジタルカメラモードにて撮影対象を表示する表示手段を有し、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示手段を操作することで、前記機能切換手段は前記通信装置の機能をデジタルカメラモードから通信モードに切り換えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示手段は前記通信機器本体に対して開閉可能な表示デバイスであって、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示デバイスが開状態から閉状態に操作されたことに応じて、前記機能切換手段は前記通信装置の機能をデジタルカメラモードから通信モードに切り換えることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記機能切換手段はデジタルカメラモード、通話モード、テレビ電話モードに前記通信装置の機能を切り換えることが可能で、前記表示手段は前記通信機器本体に対して開閉可能な表示デバイスであって、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示デバイスを所定の向きに操作されたことに応じて、前記機能切換手段は前記通信装置の機能をデジタルカメラモードからテレビ電話モードに切り換えることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
デジタルカメラモードにて撮影対象を表示する表示手段を有し、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示手段を操作することで、通信を開始することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記表示手段は前記通信機器本体に対して開閉可能な表示デバイスであって、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示デバイスが開状態から閉状態に操作されたことに応じて通信を開始することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記機能切換手段はデジタルカメラモード、通話モード、テレビ電話モードに前記通信装置の機能を切り換えることが可能で、前記表示手段は前記通信機器本体に対して開閉可能な表示デバイスであって、デジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記表示デバイスを所定の向きに操作されたことに応じて、テレビ電話モードでの通信を開始することを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項８】
前記着信検出手段によって検出した前記通信装置への着信を使用者に通知する着信通知手段を有し、前記通信装置がデジタルカメラモードで機能しているときに、前記着信通知手段は振動による着信通知を禁止することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は少なくとも２つ以上の機能が複合された携帯型の通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、撮影中に通信着信があった場合であっても撮影モードと通信モードとの切換を迅速に行なうことができる通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の通信装置は、デジタルカメラ機能を備えた通信装置において、デジタルカメラモードと通信モードとに前記通信装置の機能を切り換える機能切換手段と、前記通信装置への着信を検出する着信検出手段とを有し、前記通信装置がデジタルカメラモードで機能しているときに前記着信検出手段によって着信を検出した場合に、前記機能切換手段は前記通信装置の機能をデジタルカメラモードから通信モードに切り換えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明に係る通信装置によれば、通信装置がデジタルカメラモードで機能しているときに着信を検出した場合に、通信装置の機能をデジタルカメラモードから通信モードに切り換えることによって、デジタルカメラ機能を備えた通信装置であっても状況に応じて機能を適切かつ迅速に切り換えることが可能になる。その結果として、使用者にとって使いやすい通信装置を提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静止画記録再生装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタ操作手段と、
所定のシャッタ動作音を発生するシャッタ動作音発生手段と、
画像データを記録する記憶手段と、
電子シャッタ動作によって被写体を撮影して画像データを生成する撮像手段と、
前記シャッタ操作手段が操作されたときに、前記撮像手段によって被写体を撮影して画像データを生成させ、生成された前記画像データを前記記憶手段に記録させると共に、前記シャッタ動作音発生手段によって前記シャッタ動作音を発生させる制御手段と、
を備える静止画記録再生装置において、
前記制御手段は、前記シャッタ操作手段が操作されたときにシャッタ動作音の発生を開始させ、前記撮像手段による前記画像データの生成が完了した後でシャッタ動作音の発生を終了させるように前記シャッタ動作音発生手段を制御することを特徴とする静止画記録再生装置。
【請求項２】
前記シャッタ動作音はメカニカルシャッタの動作時に発生する機械的な音またはこの音を擬似的に再現した音であることを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項３】
前記シャッタ動作音は、発生開始時に発生される前半部分の音との発生終了時に発生される後半部分の音から構成されていることを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項４】
前記シャッタ動作音発生手段は、音声合成ＩＣと、アンプと、スピーカとを備え、前記音声合成ＩＣは前記シャッタ動作音を示す音声信号を発生するように構成され、前記アンプは前記音声合成ＩＣから入力される前記音声信号を増幅するように構成され、前記スピーカは前記アンプによって増幅された音声信号に基づいて音声を発生するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項５】
前記撮像手段は被写体の明るさに基づいて設定されたシャッタ速度で撮影を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項６】
前記撮像手段は予め設定されたシャッタ速度で撮影を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項７】
前記撮像手段は前記シャッタ操作手段が操作状態となったときに前記撮像手段による撮影を開始させ、前記シャッタ操作手段の操作状態が解除されたときに前記撮像手段による撮影を終了するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の静止画記録再生装置。
【請求項８】
撮像を指示する撮像指示手段と、
被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、
所定のシャッタ動作音を発生するシャッタ動作音発生手段と、
前記撮像指示手段の指示に応じて、前記撮像手段の電子シャッタ速度を制御して前記撮像手段に撮像を行わせるとともに、前記シャッタ動作音発生手段に前記シャッタ動作音を発生させる制御手段とを備える撮像装置において、
前記制御手段は、前記電子シャッタ速度に応じて前記シャッタ動作音の発生を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電子シャッタ速度と、前記シャッタ動作音が発生している期間とが略等しくなるよう制御することを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、被写体の明るさに基づいて前記シャッタ速度を設定して前記撮像手段に撮像を行わせることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、予め設定されたシャッタ速度に基づいて前記撮像手段に撮像を行わせることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記撮像指示手段が操作状態となったときに前記撮像手段による撮像を開始させ、前記撮像指示手段の操作状態が解除されたときに前記撮像手段による撮像を終了するよう前記撮像手段を制御することを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記撮像指示手段が操作されたときに前記シャッタ動作音の発生を開始させ、前記撮像手段による前記画像データの生成が完了した後で前記シャッタ動作音の発生を終了させるよう制御することを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記シャッタ動作音はメカニカルシャッタの動作時に発生する機械的な音または当該機械的な音を擬似的に再現した音であることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記シャッタ動作音は、発生開始時に発生される前半部分の音と発生終了時に発生される後半部分の音から構成されていることを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、シャッタ操作手段と、所定のシャッタ動作音を発生するシャッタ動作音発生手段と、画像データを記録する記憶手段と、電子シャッタ動作によって被写体を撮影して画像データを生成する撮像手段と、前記シャッタ操作手段が操作されたときに、前記撮像手段によって被写体を撮影して画像データを生成させ、生成された前記画像データを前記記憶手段に記録させると共に、前記シャッタ動作音発生手段によって前記シャッタ動作音を発生させる制御手段とを備える静止画記録再生装置において、前記制御手段は、前記シャッタ操作手段が操作されたときにシャッタ動作音の発生を開始させ、前記撮像手段による前記画像データの生成が完了した後でシャッタ動作音の発生を終了させるように前記シャッタ動作音発生手段を制御することを特徴とする。
また、本発明は、撮像を指示する撮像指示手段と、被写体を撮像して画像データを生成する撮像手段と、所定のシャッタ動作音を発生するシャッタ動作音発生手段と、前記撮像指示手段の指示に応じて、前記撮像手段の電子シャッタ速度を制御して前記撮像手段に撮像を行わせるとともに、前記シャッタ動作音発生手段に前記シャッタ動作音を発生させる制御手段とを備える撮像装置において、前記制御手段は、前記電子シャッタ速度に応じて前記シャッタ動作音の発生を制御する撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示カラーの限定的な集合を有する画像形成装置によって表示されるように、複数の画素により表される画像をカラーパターンに変換するべくプロセッサを使用する方法であって、
前記画像のシアンのカラープレーンに複数のしきい値を適用するステップと、
前記画像のマゼンタのカラープレーンに前記複数のしきい値の逆数を適用するステップと
を備えてなる方法。
【請求項２】
前記画像のイエローのカラープレーンに前記複数のしきい値を適用するステップをさらに備えてなり、これにより、ＲＧＢカラー立方体のグリーン／マゼンタ対角線に沿ってしきい値分布が前記画像に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像のイエローのカラープレーンに前記複数のしきい値の前記逆数を適用するステップをさらに備えてなり、これにより、ＲＧＢカラー立方体のレッド／シアン対角線に沿ってしきい値分布が前記画像に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
しきい値の逆数は対応するしきい値の補数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記しきい値はポイント動作として適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記しきい値はディザマトリックスに格納され、前記ディザマトリックスと前記ディザマトリックスの逆数とが、前記カラープレーンのそれぞれに適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記しきい値はオンザフライで計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定部分と、回転部分と、ディスクエンクロージャ部分と、より成るスピンドルモータにおいて、
前記固定部分が、シャフトと、該シャフトに挿入配置された防振素材としての弾性体と、該弾性体の表面にヤキバメによって嵌合配置されている金属製若しくは樹脂製の熱膨張可能な圧入スリーブと、該スリーブの表面に圧入配置されているステータと、より成り、
前記回転部分が、外表面側に磁気ディスク媒体を配設する機能を有し、内表面側にマグネットを有しているハブより成り、
前記固定部分と前記回転部分とが、前記ステータと前記マグネットとが所定の間隔を置いて対向するよう配置されており、
前記シャフトが前記ディスクエンクロージャ部分に対して固定され、前記ディスクエンクロージャ部分に包囲されている前記回転部分が前記固定部分に対して軸受を介して回転自在と成っている防振構造を有するスピンドルモータ。
【請求項２】  請求項１において、前記スリーブが、前記弾性体を前記シャフトに対して弾性変形領域内に維持しつつかつ加圧状態に圧着保持する機能を有していることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項３】  固定部分と、回転部分と、ディスクエンクロージャ部分と、より成る、防振構造を有するスピンドルモータを製造する方法であって、
シャフトに対して防振素材としての弾性体を装着し、該弾性体を前記シャフトにおける所定位置に位置決めし、このシャフトに装着された前記弾性体の外表面に金属製若しくは樹脂製の熱膨張可能な圧入スリーブを嵌め込み、さらにこのスリーブの外表面にステータを圧入し、これを所定位置に位置決めすることにより前記固定部分を形成する工程と、
外表面に磁気ディスク媒体が装着されるハブの内表面にマグネットを装着することにより前記回転部材を形成する工程と、
前記ステータと前記マグネットとが僅かな間隔をおいて対置するように、前記固定部分と前記回転部分とを両者間に軸受を介在させて組み付ける工程と、
前記シャフトの端部を前記ディスククロージャ部分に固定することにより、前記固定部分と前記回転部分との組み付け体を前記ディスククロージャ部分内に配設する工程と、を含み、
前記弾性体の外表面に前記スリーブを嵌め込む際に、該スリーブを予め温度を上げ、前記弾性体に対して隙間バメになる寸法まで膨張させておくことを特徴とする防振構造を有するスピンドルモータを製造する方法。
【請求項４】  前記ステータの温度膨張係数は前記スリーブの温度膨張係数より低く設定されており、前記ステータは常温下で前記スリーブに対して圧入されることを特徴とする請求項３に記載のスピンドルモータを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段を設けることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行う手段と、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う手段と、着メール確認処理の間欠周期を設定する手段とを備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項３】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段と、新着メール確認処理の間欠実行の許可／禁止を制御する手段とを設けることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段と、新着メール確認処理の即時実行を制御する手段とを設けることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項５】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段を設け、前記新着メール確認処理の間欠周期を前記待ち受け処理の間欠周期とほぼ同等又はそれ以上に制御することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、間欠的に行われる新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段と、ユーザインタフェースを介して、新着メール確認処理の間欠実行及び即時実行のいずれか一方を設定する手段とを設けることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項７】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段を設け、前記移動体通信端末に入力された新着メール確認処理の間欠周期に関する情報によって前記手段を設定することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項８】
請求項７記載の移動体通信端末において、システムインターフェースを設け、前記新着メール確認処理の前記間欠周期に関する情報を前記システムインターフェースを介して前記手段に入力することを特徴とする移動体通信端末。
【請求項９】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段を設け、新着メール確認処理の間欠周期の設定が、時間間隔、単位時間あたりの確認回数、又は時刻であることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１０】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御手段を設け、新着メール確認処理の間欠周期の設定を、短い・標準・長いなどの時間（無限大を含んでもよい）あるいは頻繁・標準・時々などの確認頻度（無しを含んでもよい）とし、新着メール確認処理の間欠周期の定性的設定に対応する定量的な値が、時間間隔、単位時間当たりの確認回数、あるいは確認時刻とすることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１１】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行う移動体通信端末において、
新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する手段と、新着メール確認処理の即時実行を制御する手段とを設け、機械的なボタン、待ち受け状態での表示画面上に表示する仮想的なボタンの一方を用いて新着メール確認処理の即時実行の設定を行うことを特徴とする移動体通信端末。
【請求項１２】
待ち受け処理の間欠周期毎に、位置登録、着呼、発呼の内少なくとも１つの待ち受け処理を行い、新着メール確認処理の間欠周期毎に新着メール確認処理を行い、前記新着メール確認処理の間欠周期を任意の値に制御する移動体通信端末と、
発信されたメールを保管するメールサーバと、
前記移動体通信端末と前記メールサーバとの間に設けられ、前記移動体通信端末への新着メールの通知制御を行う新着メール通知制御装置と
を備えており、前記新着メール通知制御装置は、前記移動体通信端末から新着メール確認処理の間欠周期の設定を受けると、設定された新着メール確認処理の間欠周期の設定に応じて、前記移動体通信端末に新着メールの通知制御を行うことを特徴とする移動体通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有料道路の料金割引方法および有料道路の料金割引システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種施設からの売上データを取得し、割引データベースの前記売上データに対応する割引データと、有料道路の通行料データベースの通行料データに基づき、施設の利用料金に応じて有料道路の通行料金を算出することを特徴とする有料道路の料金割引方法。
【請求項２】
前記有料道路の利用デ−タと施設の利用デ−タとをリンクさせ、有料道路の通行料金を割り引いてＥＴＣシステムで決済することを特徴とする、請求項１に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項３】
前記施設の駐車場にＥＴＣゲ−トを設置すると共に、前記施設の料金支払いをＰＯＳシステムで集計し、ＰＯＳデ−タをＥＴＣシステムにリンクさせることにより、施設の利用料金をＥＴＣシステムで決済することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項４】
前記施設の駐車場の出入口に料金徴収を行なうゲ−トを設け、施設の駐車場にインタ−チェンジの機能を保有させたことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項５】
前記施設の駐車場にＵタ−ン機能を保有させたことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項６】
前記Ｕタ−ン機能を利用する際に、施設の利用料金に応じて有料道路の通行料金を変更することを特徴とする、請求項５に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項７】
有料道路に公共交通機関を連結し、有料道路の利用者が前記公共交通機関で料金の支払いをする際に、公共交通機関の利用形態に応じて有料道路の通行料金を割り引くことを特徴とする、有料道路の料金割引方法。
【請求項８】
前記公共交通機関の定期券の料金に有料道路の通行料金が含まれていることを特徴とする、請求項７に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項９】
前記有料道路の通行料金をＥＴＣシステムで決済する構成とし、ＥＴＣカ−ドに定期券の機能を保有させることを特徴とする、請求項８に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項１０】
前記公共交通機関の出入口ゲ−トにＥＴＣゲ−トを設置し、公共交通機関の利用料金をＥＴＣシステムで決済することを特徴とする、請求項９ないし請求項１０のいずれかに記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項１１】
前記公共交通機関の定期券の料金を、公共交通機関の使用実績に応じて設定することを特徴とする、請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項１２】
前記公共交通機関にＵタ−ン機能を保有させたことを特徴とする、請求項７に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項１３】
有料道路に連結された各種施設または公共交通機関に物品の配送センタ−を設置し、有料道路の利用者が前記配送センタ−で料金の支払いをしたときに、配送センタ−の利用料金に応じて有料道路の通行料金を割り引くことを特徴とする、有料道路の料金割引方法。
【請求項１４】
前記配送センタ−の利用の態様に応じて有料道路の通行料金の割引率を変更することを特徴とする、請求項１３に記載の有料道路の料金割引方法。
【請求項１５】
各種施設からの売上データを取得し、割引データベースの前記売上データに対応する割引データと、有料道路の通行料データベースの通行料データに基づき、施設の利用料金に応じて有料道路の通行料金を算出することを特徴とする有料道路の料金割引システム。
【請求項１６】
有料道路に公共交通機関を連結し、有料道路の利用者が前記公共交通機関で料金の支払いをする際に、公共交通機関の利用形態に応じて有料道路の通行料金を割り引くことを特徴とする、有料道路の料金割引システム。
【請求項１７】
有料道路に連結された各種施設または公共交通機関に物品の配送センタ−を設置し、有料道路の利用者が前記配送センタ−で料金の支払いをしたときに、配送センタ−の利用料金に応じて有料道路の通行料金を割り引くことを特徴とする、有料道路の料金割引システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項１，１４に係る発明において、有料道路の料金割引システムを、有料道路に各種施設を連結し、有料道路の利用者が前記施設で料金の支払いをしたときに、施設の利用料金に応じて有料道路の通行料金を割り引く構成とすることによって達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７，１５に係る発明は、有料道路の料金割引システムを、有料道路に公共交通機関を連結し、有料道路の利用者が前記公共交通機関で料金の支払いをする際に、公共交通機関の利用形態に応じて有料道路の通行料金を割り引く構成としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７，１６に係る発明によれば、有料道路に公共交通機関を連結し、有料道路の利用者に対して公共交通機関の利用形態に応じて有料道路の通行料金を割り引いている。このため、公共交通機関の利用増大を図り、都心部などの交通渋滞の解消に寄与することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１３，１７に係る発明は、有料道路の料金割引システムを、有料道路に連結された各種施設または公共交通機関に物品の配送センタ−を設置し、有料道路の利用者が前記配送センタ−で料金の支払いをしたときに、配送センタ−の利用料金に応じて有料道路の通行料金を割り引く構成としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１３，１７に係る発明によれば、有料道路の利用者が配送センタ−で料金の支払いをしたときに、配送センタ−の利用料金に応じて有料道路の通行料金を割り引いている。このため、有料道路に連結されている施設としての配送センタ−の利用を促し、配送センタ−の売り上げ向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ボート２２０は船底２２２が見える凹形状をしている。このように水面に例えば図２に示すボートのような凹部を有するオブジェクトが浮かんでいる場合、例えば図２のようなアングルにおいては、凹部である船底２２２がみえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図８は、交差部分が切り取られた水面オブジェクトの画像である。交差部分３５０以外の水面については、水面テクスチャがマッピングされている。ここで例えば交差部分３５０について透明テクスチャをマッピングするようにモデル情報を変更することができる。このようにすると交差部分３５０については、水面より奥方向に位置するボートの船底部分が見える画像（図２参照）を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指先内部に光を照射する光源と、指先内部から散乱した光を受光する二次元状に配された撮像素子と、を有する指紋入力装置において、
前記光源はＬＥＤであって、前記光源は前記撮像素子が設けられた撮像チップに固定されていることを特徴とする指紋入力装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤの発光面上に導光板が接着ないし成形されていることを特徴とする請求項１の指紋入力装置。
【請求項３】
前記ＬＥＤの電極と、前記撮像チップの電極とが金属配線により接続されていることを特徴とする請求項１の指紋入力装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤと、前記撮像チップの電極とが導電接着剤により接続されていることを特徴とする請求項１の指紋入力装置。
【請求項５】
前記撮像素子と同一のチップ上に、前記ＬＥＤの発光を制御する回路が設けられていることを特徴とする請求項１の指紋入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
個人認証電子化の手段には従来から指紋を画像入力する方法が多く用いられているが、例えば特開２０００−２１７８０３号（静岡日本電気株式会社）に述べられるように、指の内部に向けて近赤外光線を照射し、二次元撮像素子の表面近傍に指を接触させ、指内部からの散乱光を受光する方法が提案されている。これによれば全反射プリズムなどが不要で、極めて小型な指紋入力装置が構成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決し、より小型、薄型の指紋入力装置を提供するものである。
本発明は上記課題を解決するために、指先内部に光を照射する光源と、指先内部から散乱した光を受光する二次元状に配された撮像素子と、を有する指紋入力装置において、
前記光源はＬＥＤであって、前記光源は前記撮像素子が設けられた撮像チップに固定されていることを特徴とするものである。
以下、実施形態に沿って説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔抽出の対象となる画像を入力する画像入力手段と、
入力画像に対し第１の画像処理を行う第１の画像処理手段と、
前記第１の画像処理により得られた特徴によって、入力画像から、顔を含むと思われる領域（以下、第１顔領域候補）を抽出する第１の顔抽出手段と、
入力画像に対し第２の画像処理を行う第２の画像処理手段と、
前記第２の画像処理により得られた特徴によって顔を含むと思われる領域（以下、第２顔領域候補）を抽出する第２の顔抽出手段と、
前記第１顔領域候補と前記第２顔領域候補とを統合し、統合顔領域候補を生成する統合手段とを備えたことを特徴とする顔抽出装置。
【請求項２】
入力された画像に対して画像処理を行って顔を抽出する顔抽出方法であって、
顔抽出の対象となる画像を入力するステップと、
入力画像に対し第１の画像処理を行うステップと、
前記第１の画像処理により得られた特徴によって、入力画像から、顔を含むと思われる領域（以下、第１顔領域候補）を抽出するステップと、
入力画像に対し第２の画像処理を行うステップと、
前記第２の画像処理により得られた特徴によって顔を含むと思われる領域（以下、第２顔領域候補）を抽出するステップと、
前記第１顔領域候補と前記第２顔領域候補とを統合し、統合顔領域候補を生成するステップとを備えたことを特徴とする顔抽出方法。
【請求項３】
第１の画像処理は、顔の輪郭を抽出する処理であることを特徴とする請求項２記載の顔抽出方法。
【請求項４】
所定の同一候補判定条件に従って、第１顔領域候補と第２顔領域候補とが同一の検出対象に対する候補であるか否かを判定するステップを備え、同一候補判定を行った結果に基づいて第１顔領域候補と第２顔領域候補とを統合することを特徴とする請求項２または３記載の顔抽出方法。
【請求項５】
同一候補判定条件として、第１顔領域情報の領域内に第２顔領域情報の重心が存在するか否かを含むことを特徴とする請求項４記載の顔抽出方法。
【請求項６】
同一候補判定条件として、第１顔領域候補の内部に設定された同一判定領域内に、第２顔領域候補の重心が存在するか否かを含むことを特徴とする請求項４記載の顔抽出方法。
【請求項７】
同一候補判定条件として、第１顔領域候補にサイズ比較係数を乗算した比較サイズと第２顔領域候補の領域サイズとの差分が閾値以内であるか否かを含むことを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の顔抽出方法。
【請求項８】
同一候補か否かの判定結果に基づいて、第１顔領域候補に対する信頼度と第２顔領域候補に対する信頼度とから、統合顔領域候補に対する統合結果信頼度を計算するステップを備えたことを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の顔抽出方法。
【請求項９】
統合結果信頼度を計算するステップでは、同一候補と判定された場合には、第１顔領域候補の信頼度と第２顔領域候補の信頼度とを、予め設定された比率で加算して得られる値を、統合顔領域候補に対する統合結果信頼度とすることを特徴とする請求項８記載の顔抽出方法。
【請求項１０】
統合顔領域候補を生成するステップでは、第１顔領域候補と第２顔領域候補の信頼度の比率により統合顔領域候補の位置、大きさを計算することを特徴とする請求項８または９記載の顔抽出方法。
【請求項１１】
統合顔領域候補を生成するステップでは、同一候補と判定された第１顔領域候補と第２顔領域候補のうち、信頼度が最大となる候補によって前記統合顔領域候補を求め、信頼度が最大とならない候補を削除することを特徴とする請求項８〜１０の何れかに記載の顔抽出方法。
【請求項１２】
入力された画像に対して画像処理を行って顔を抽出する顔抽出プログラムであって、
入力画像に対し第１の画像処理を行うステップと、
前記第１の画像処理により得られた特徴によって、入力画像から、顔を含むと思われる領域（以下、第１顔領域候補）を抽出するステップと、
入力画像に対し第２の画像処理を行うステップと、
前記第２の画像処理により得られた特徴によって顔を含むと思われる領域（以下、第２顔領域候補）を抽出するステップと、
前記第１顔領域候補と前記第２顔領域候補とを統合し、統合顔領域候補を生成するステップとを備えたことを特徴とする顔抽出プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ配信システムにおける携帯情報端末への最新記事推薦方法であって、
コンテンツホルダから記事のデジタルコンテンツを取り込みコンテンツ管理データベースに蓄積し、取り込んだデジタルコンテンツから詳細な分類情報となり得るキーワード（サブカテゴリと呼ぶ）の候補を抽出し、抽出したサブカテゴリを規定数だけ集めて集合体（サブカテゴリセットと呼ぶ）にし、当該サブカテゴリセットに識別コードを付与して分類情報管理データベースに蓄積するステップと、
携帯情報端末装置から送られてきた該端末装置を利用するユーザ（携帯情報端末ユーザと呼ぶ）の視聴履歴を受信し、該受信した視聴履歴に類似する視聴履歴を有する類似ユーザを既に蓄積されているユーザの視聴履歴から検索し、該類似ユーザの視聴履歴から前記携帯情報端末ユーザに推薦できるサブカテゴリセットを抽出するステップと、
該抽出されたサブカテゴリセットと前記分類情報管理データベースに蓄積された最新記事のサブカテゴリセットとをマッチングさせるステップと、
マッチングした結果から最新記事のデジタルコンテンツを前記コンテンツ管理データベースから選択するステップを有することを特徴とする最新記事推薦方法。
【請求項２】
請求項１記載の最新記事推薦方法において、
前記サブカテゴリセットを抽出するステップは、携帯情報端末装置から送られてきた該端末装置内で管理している個人の操作および視聴履歴または個人の各種設定情報を受信するステップと、受信した当該個人の操作および視聴履歴を解析するステップと、解析した結果に類似する視聴履歴を有する類似ユーザを既に蓄積されているユーザの視聴履歴から検索し、該類似ユーザの視聴履歴から前記携帯情報端末ユーザに推薦できるサブカテゴリセットを抽出するステップとを有することを特徴とする最新記事推薦方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の最新記事推薦方法において、
前記サブカテゴリセットの部分集合を複数個生成するステップと、生成した複数の部分集合（サブカテゴリサブセットと呼ぶ）にそれぞれ識別コードを付与して前記分類情報管理データベースに蓄積するステップとを有することを特徴とする最新記事推薦方法。
【請求項４】
請求項３記載の最新記事推薦方法において、
前記マッチングさせるステップでマッチングが取れないとき、前記サブカテゴリサブセットを用いてマッチングを取るステップを有することを特徴とする最新記事推薦方法。
【請求項５】
請求項２記載の最新記事推薦方法において、
前記選択した最新記事のうち配信する最新記事の数または視聴するカテゴリを前記個人の各種設定情報により限定するステップを有することを特徴とする最新記事推薦方法。
【請求項６】
コンテンツ管理装置と、コンテンツ配信装置と、協調フィルタリング装置を有する最新記事推薦システムであって、
前記コンテンツ管理装置は、コンテンツホルダから記事のデジタルコンテンツを取り込み記録手段に蓄積する手段と、取り込んだデジタルコンテンツから詳細な分類情報となり得るキーワード（サブカテゴリと呼ぶ）の候補を抽出する手段と、抽出したサブカテゴリを規定数だけ集めて集合体（サブカテゴリセットと呼ぶ）を生成する手段と、当該サブカテゴリセットに識別コードを付与して記録手段に蓄積する手段を有し、
前記コンテンツ配信手段は、携帯情報端末装置から送られてきた該端末装置を利用するユーザ（携帯情報端末ユーザと呼ぶ）の視聴履歴を受信する手段と、当該受信した視聴履歴を解析する手段と、解析結果を前記協調フィルタリング装置に送出する手段を有し、
前記協調フィルタリング装置は、当該解析結果に類似する視聴履歴を有する類似ユーザを既に蓄積されているユーザの視聴履歴から検索する手段と、当該類似ユーザの視聴履歴から前記携帯情報端末ユーザに推薦できるサブカテゴリセットを抽出する手段と、該抽出したサブカテゴリセットを前記コンテンツ配信手段に送出する手段を有し、
前記コンテンツ管理装置は、当該抽出したサブカテゴリセットと前記記録手段に蓄積された最新記事のサブカテゴリセットとをマッチングさせる手段と、マッチングした結果から最新記事のデジタルコンテンツを前記記録手段から選択する手段を有することを特徴とする最新記事推薦システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ＩＤ情報とパスワードとの対応情報を管理するパスワード管理部と、
任意の乱数リスト情報を記録した暗号カードを利用者に配送する前に、当該暗号カードから前記乱数リスト情報を読み取り、当該乱数リスト情報を前記利用者ＩＤ情報に対応づけて管理する乱数リスト情報管理部と、
前記利用者から入力される利用者ＩＤ情報とパスワードを前記パスワード管理部の対応情報を用いて照合することにより前記利用者の一次認証処理を行なう一次認証処理部と、
前記一次認証処理部による前記利用者の一次認証処理が成功した場合、当該利用者に配送された前記暗号カードの乱数リスト情報中の一または複数の部分を前記利用者に指示し、当該部分に記されている一又は複数の乱数の入力を受け付ける乱数入力部と、入力された前記乱数と登録されている前記乱数リスト情報の該当部分の乱数を照合する乱数照合部を備え、前記乱数照合部における乱数の照合を確認することにより前記利用者の二次認証を行なう二次認証処理部を備え、
前記暗号カードが定期または不定期に更新されて配送される場合、当該配送に先立ち、前記乱数リスト情報管理部が、前記暗号カードの更新の通知を受け、更新された前記暗号カードの新しい乱数リスト情報を読み取り、更新前の乱数リスト情報を当該新しい乱数リスト情報に更新し、
前記二次認証処理部が、更新された前記乱数リスト情報を用いて二次認証を行なうことを特徴とする多重認証システム。
【請求項２】
さらに、前記利用者が用いる利用者端末との間で情報を交換し合うためのネットワークに対するネットワークインタフェースと、
前記利用者端末の端末識別番号情報をあらかじめ登録して管理する端末識別番号管理部と、前記ネットワークを介して接続してきた利用者端末から端末識別番号情報を取得する端末識別番号取得部と、取得した前記端末識別番号情報と前記端末識別番号管理部に登録されている端末識別番号情報を照合する端末識別番号照合部を備えた利用者端末認証処理部を備え、
前記一次認証処理に先立ち、前記利用者端末認証処理部による利用者端末の認証処理を行なう請求項１に記載の多重暗証システム。
【請求項３】
前記乱数リスト情報管理部による前記乱数リスト情報の更新に先立ち、あらためて、前記一次認証処理部による前記利用者ＩＤ情報と前記パスワードを用いた一次認証処理を行なう、請求項１に記載の多重認証システム。
【請求項４】
利用者ＩＤ情報とパスワードとの対応情報をパスワード管理手段により管理し、
任意の乱数リスト情報を記録した暗号カードを利用者に配送する前に、当該暗号カードから前記乱数リスト情報を読み取り、当該乱数リスト情報を前記利用者ＩＤ情報に対応づけて乱数リスト情報管理手段により管理し、
前記利用者から入力される利用者ＩＤ情報とパスワードを前記パスワード管理手段の対応情報を用いて照合することにより前記利用者の一次認証処理を行ない、
前記利用者に配送された前記暗号カードの乱数リスト情報中の一または複数の部分を前記利用者に指示し、当該部分に記されている一又は複数の乱数の入力を受け付け、入力された前記乱数と登録されている前記乱数リスト情報の該当部分の乱数を照合することにより、前記利用者の二次認証を行なう多重認証方法であって、
前記暗号カードが定期または不定期に更新されて配送される場合、当該配送に先立ち、前記暗号カードの更新の通知を受け、更新された前記暗号カードの新しい乱数リスト情報を読み取り、前記乱数リスト情報管理手段において更新前の乱数リスト情報を当該新しい乱数リスト情報に更新し、
前記利用者の二次認証を、更新された前記乱数リスト情報を用いて行なうことを特徴とする多重認証方法。
【請求項５】
利用者ＩＤ情報とパスワードとの対応情報を管理するパスワード管理処理ステップと、
任意の乱数リスト情報を記録した暗号カードを利用者に配送する前に、当該暗号カードから前記乱数リスト情報を読み取り、当該乱数リスト情報を前記利用者ＩＤ情報に対応づけて管理する乱数リスト情報管理処理ステップと、
前記利用者から入力される利用者ＩＤ情報とパスワードを前記パスワード管理処理ステップに問い合わせて照合することにより前記利用者の一次認証処理を行なう一次認証処理処理ステップと、
前記利用者に配送された前記暗号カードの乱数リスト情報中の一または複数の部分を前記利用者に指示し、当該部分に記されている一又は複数の乱数の入力を受け付ける乱数入力処理ステップと、入力された前記乱数と登録されている前記乱数リスト情報の該当部分の乱数を照合する乱数照合処理ステップを備え、前記利用者の二次認証を行なう二次認証処理ステップをコンピュータに実行させる多重認証プログラムであって、
前記暗号カードが定期または不定期に更新されて配送される場合、当該配送に先立ち、前記乱数リスト情報管理処理ステップにおいて、前記暗号カードの更新の通知を受け、更新された前記暗号カードの新しい乱数リスト情報を読み取り、更新前の乱数リスト情報を当該新しい乱数リスト情報に更新し、
前記二次認証処理ステップにおいて、更新された前記乱数リスト情報を用いて二次認証を行なうことを特徴とする多重認証プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ上で実行したときに、クライアント/サーバシステムにおけるクライアント用にクライアントサイドマークアップを生成する命令を格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記命令は、
ダイアログを定義するコントロールのセットであって、少なくとも、質問の可聴プロンプト機能に関係するマークアップを生成する質問コントロールと認識用の文法に関係するマークアップを生成する応答コントロールとを含み、コントロールのそれぞれが関連するコントロールがアクティブ化に使用できるかどうかを示す属性を持つコントロールのセットと、
前記クライアント上で実行したときにコントロールがアクティブ化されることに応じてダイアログを作成するモジュールと
を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】  前記質問コントロールにより前記応答コントロールがアクティブにされることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】  前記コントロールは、
前記マークアップ内のナビゲーション、タスクのヘルプ、および可聴プロンプト機能の繰り返しの１つに対する文法に関係するマークアップを生成するコマンドコントロールを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】  前記コントロールは、
認識された結果が正しいことを確認する操作に関係するマークアップを生成する確認コントロールを含むことを特徴とする請求項１または３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】  前記確認コントロールは信頼度レベルまたは受け取った結果に応じてアクティブにされることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】  前記応答コントロールは信頼度レベルに関係する属性を含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】  前記確認コントロールにより受理コントロールがアクティブにされ前記認識された結果を受け入れることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】  前記確認コントロールにより否認コントロールがアクティブにされ前記認識された結果を否認することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】  前記確認コントロールにより訂正コントロールがアクティブにされ前記認識された結果を訂正することを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】  前記質問コントロールにより前記応答コントロールがアクティブにされることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】  前記応答コントロールが受け取った結果をコントロールの第１のセットのうちの1つと関連付けるメカニズムを備えたことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】  クライアント上の視覚的レンダリングに関係するマークアップを生成するコントロールの第２のセットをさらに備え、コントロールの前記第１のセットのそれぞれのコントロールをコントロールの前記第２のセットの前記コントロールのうちの少なくとも1つと関連付けることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】  コンピュータ上で実行したときに、ダイアログを定義する命令を格納するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記命令は、
ダイアログを定義するコントロールのセットであって、少なくとも、質問の可聴プロンプトを生成する質問コントロールと認識用の文法を使用する応答コントロールをと含み、前記コントロールのそれぞれが関連するコントロールがアクティブ化に使用できるかどうかを示す属性を持つコントロールのセットと、
前記コンピュータ上で実行したときにコントロールがアクティブ化されることに応じてダイアログを作成するモジュールと
を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】  前記質問コントロールにより前記応答コントロールがアクティブにされることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】  前記応答コントロールが受け取った結果をコントロールの第１のセットのうちの１つと関連付けるメカニズムを備えたことを特徴とする請求項１３または１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】  メカニズムは認識値をバインドする機能を備えたことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】  前記メカニズムはバインドの動作に関係するイベントを発行する操作を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】  認識および/または可聴プロンプト機能をコンピュータ上で実行するコンピュータに実装された方法であって、
コントロールのセットでダイアログを定義するステップであって、コントロールの前記セットは、少なくとも、質問の可聴プロンプトを生成する質問コントロールと認識用の文法を使用する応答コントロールとを含み、前記コントロールのそれぞれが関連するコントロールがアクティブ化に使用できるかどうかを示す属性を持つステップと、
コントロールがアクティブ化されることに関係するコードの実行に応じてダイアログを作成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】  前記ダイアログを作成するステップは前記質問コントロールを介する前記応答コントロールのアクティブ化を含むことを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項２０】  コントロールの前記セットは、マークアップ内のナビゲーション、タスクのヘルプ、および可聴プロンプトの繰り返しの1つに対する文法に関係するコードを生成するコマンドコントロールを含むことを特徴とする請求項１８または１９に記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項２１】  コントロールの前記セットは、認識された結果が正しいことを確認する操作に関係するコードを生成する確認コントロールを含むことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれかに記載のコンピュータに実装された方法。
【請求項２２】  前記ダイアログを作成するステップは、信頼度レベルまたは受け取った結果に応じた前記確認コントロールのアクティブ化を含むことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれかに記載のコンピュータに実装された方法。