Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系化合物半導体層の積層構造を備え、かつ当該積層構造中の他の窒化物系化合物半導体層よりＩｎ組成の高い窒化物系化合物半導体層を活性層として有する窒化物系半導体発光素子の製造方法において、
ＭＯＣＶＤ法又はＭＢＥ法により活性層の下層の窒化物系化合物半導体層及び活性層を成長させる際、前記活性層の成長温度との温度差が１５０℃以内の成長温度で前記下層の窒化物系化合物半導体層を成長させ、次いで前記下層の窒化物系化合物半導体層上に前記活性層を成長させることを特徴とする窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記下層の窒化物系化合物半導体層を９００℃以下の成長温度でＭＯＣＶＤ法又はＭＢＥ法により成長させ、次いで前記下層の窒化物系化合物半導体層の成長温度との温度差が１５０℃以内の成長温度で前記下層の窒化物系化合物半導体層上にＭＯＣＶＤ法又はＭＢＥ法により前記活性層を成長させることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】
ヒドラジン（Ｎ2 Ｈ4 ）、モノメチルヒドラジン（ＣＨ6 Ｎ2 ）、１，１−ジメチルヒドラジン（Ｃ2 Ｈ8 Ｎ2 ）、１，２−ジメチルヒドラジンを含むヒドラジンの置換体、及び、ｔ−ブチルアミン（（ＣＨ3 ）3 ＣＮＨ2 ）等のアミン系窒素化合物からなるグループから選択された一つの窒素化合物、又は前記グループから選択された相互に異なる二つ以上の窒素化合物の混合物を窒素原料として用いることを特徴とする請求項１に記載の窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【請求項４】
窒素化合物の混合物を窒素原料として用いる際には、前記グループにアンモニア（ＮＨ3 ）を含めることを特徴とする請求項３に記載の窒化物系半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１はホトダイオード１の平面図である。図１に示すように、ホトダイオード１は平面形状が正方形状であり、０．６８ｍｍ×０．６８ｍｍのチップ面積を有する。そして、０．６４ｍｍ×０．６４ｍｍの面積を有する正方形状の光感応領域１ａの周縁に、幅５μｍのトレンチ溝ＧＲＶが形成されている。そしてこのトレンチ溝ＧＲＶの内部には、遮光部材１ｒが埋め込まれている。この遮光部材１ｒには、黒色の染料や絶縁処理したカーボンブラック等の顔料を混入させた黒色ホトレジストやポリイミド等を用いることができる。また、光感応領域１ａの角部に近い位置には、０．１３ｍｍ×０．１３ｍｍの正方形状でアルミニウムからなる上面電極ｅｕが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ホトダイオード１を製造するため、まず、図３（ａ）に示すように、厚さ２４０μｍのｎ型の半導体基板１ｓを用意する。次に、半導体基板１ｓ上にエピタキシャル成長法を用いて、厚さ３０μｍの低不純物濃度のｎ型半導体層１ｎを図３（ｂ）に示すように形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図３（ｈ）に示すように、Ａｌからなる厚さ１．１μｍの上面電極ｅｕ及びアルミニウム層１ｃをスパッタ法又は蒸着法により形成し、更に無電解めっき法により厚さ５μｍの下面電極ｅｌ（Ｎｉ−Ａｕ）を形成する。そして、最後に、二つのトレンチ溝ＧＲＶの中間において、ダイシングにより絶縁層ＩＬＴから下面電極ｅｌを切断することにより、図３（ｉ）に示すようにホトダイオード１が得られる。なお、このようにダイシングすることによって、トレンチ溝ＧＲＶ内面の外側からホトダイオード１の端部までは、幅１５μｍのブロックが残される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、トレンチ溝ＧＲＶには、遮光部材１ｒを埋め込まなくても良い。この場合には、トレンチ溝ＧＲＶ側に露出したｐｎ接合部へ光が入射するので、ホトダイオード１の特性は若干低下するものの、このホトダイオード１の光感応領域の面積を大きくとることができ、また安定した素子特性を得ることができるという効果や、トレンチ溝ＧＲＶの内面に形成されたｐｎ接合部に対する機械的損傷を与えないという効果等は、依然として残される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004047732.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004047732.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ホトダイオード１８を製造するため、まず、図８（ａ）に示すように、厚さ２４０μｍのｎ型の半導体基板１８ｓを用意する。次に、半導体基板１８ｓ上にエピタキシャル成長法を用いて、厚さ３０μｍのｎ型半導体層１８ｎを図８（ｂ）に示すように形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ホトダイオード１８を製造するため、まず、図１１（ａ）に示すように、厚さ２４０μｍのｎ型の半導体基板１８ｓを用意する。次に、半導体基板１８ｓ上にエピタキシャル成長法を用いて、厚さ３０μｍのｎ型半導体層１８ｎを図１１（ｂ）に示すように形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、図１１（ｈ）に示すように、Ａｌからなる上面電極ｅｕ及びアルミニウム層１８ｃをスパッタ法又は蒸着法により形成し、更に無電解めっき法により下面電極ｅｌ（Ｎｉ−Ａｕ）を形成する。そして、最後に、二つのトレンチ溝ＧＲＶの中間において、ダイシングにより絶縁層ＩＬＴから下面電極ｅｌを切断することにより、図１１（ｉ）に示すようにホトダイオード１８が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004047728.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004047728.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記ダイシングテープとしては特に限定されないが、公知の光硬化性粘着テープを用いることができ、例えば、Ａｄｗｉｌｌ（登録商標）Ｄ−シリーズや、日東電工社製のエレップホルダー（登録商標）ＵＥシリーズ等のテープが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱するプロセッサを搭載する情報処理装置において、
前記プロセッサに設けられて、筐体の前後方向に冷却風が通流する放熱フィンと、
当該情報処理装置の筐体の底面に設けられた第一の吸気口と、
当該情報処理装置の筐体の前面に設けられた第一の排気口と、
当該情報処理装置の筐体の背面に設けられた第二の排気口と、
前記プロセッサに対向して前記放熱フィンの上部に設けられ、前記第一の吸気口から吸入した冷却風をプロセッサ側に吹き付けて筐体の前後方向に通風する放熱ファンとを備え、
前記第一の吸気口から吸気された冷却風は、前記放熱ファンにより放熱フィンに吹き付けられて２つに分流され、
分流された第一の冷却風は前記第一の排気口を介して排気され、
分流された第二の冷却風は装置内部を通流して前記第二の排気口を介して排気されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項1記載の情報処理装置において、
前記プロセッサの装置の対角位置に、排気ファンを有する電源装置が設けられ、
前記第二の冷却風は、前記排気ファンにより、前記第二の排気口を介して強制排気されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
当該筐体の前部に設けられた補助記憶装置と、
当該筐体の前面に設けられ、前記補助記憶装置を冷却するための冷却風を吸気する第二の吸気口を備え、
前記電源装置の排気ファンは、前記前記第二の冷却風を強制排気するとともに、前記第二の吸気口から外気を吸気して前記補助記憶装置することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被洗浄物を支持する支持手段と、
前記支持手段の周囲を囲って洗浄液の飛散を防止する洗浄カップと、
前記洗浄カップの周囲を囲う洗浄槽とを有する洗浄装置において、
前記洗浄カップの内壁と前記洗浄槽の内壁の両方を洗浄液で洗浄する洗浄手段を設けたことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
被洗浄物を支持する支持手段と、
前記支持手段の周囲を囲って洗浄液の飛散を防止する洗浄カップとを有する洗浄装置において、
前記被洗浄物を洗浄する洗浄手段と、前記支持手段を洗浄液で洗浄する洗浄手段と、を設けたことを特徴とする洗浄装置。
【請求項３】
洗浄カップ内で被洗浄物を薬液洗浄する薬液洗浄工程と、
前記薬液洗浄工程の後に引き続き前記洗浄カップ内で洗浄カップ内壁を洗浄する工程と、
被洗浄物をリンス洗浄するリンス洗浄工程と、
前記リンス洗浄工程の後に前記洗浄カップ内で被洗浄物を乾燥させる乾燥工程とを具備することを特徴とする洗浄方法。
【請求項４】
支持手段に支持された被洗浄物を、支持手段の周囲を囲む洗浄カップ内でリンス洗浄する洗浄方法において、
前記被洗浄物のリンス洗浄中に、前記支持手段にも洗浄液を供給して洗浄することを特徴とする洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、被洗浄物を支持する支持手段と、前記支持手段の周囲を囲って洗浄液の飛散を防止する洗浄カップとを有する洗浄装置において、前記被洗浄物を洗浄する洗浄手段と、前記支持手段を洗浄液で洗浄する洗浄手段と、を設けたことを特徴とする洗浄装置である。これによって支持手段が洗浄されて支持手段に付着していた汚染物質が確実に取り除かれ、この洗浄装置内で被洗浄物の洗浄処理を行った後にそのまま乾燥処理を行なっても、支持手段に付着した汚染物質によって洗浄後の被洗浄物が逆汚染されることはなくなる。このため別途独立して乾燥装置を設ける必要がなくなり設置面積の縮小化が図れるばかりかコストの低減化が図れ、さらに各ユニット間での被洗浄物の搬送・制御が単純化し、搬送スループットが向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の可逆画像表示媒体に対して、発色状態における極大吸収波長が４００〜５００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（１）、発色状態における極大吸収波長が５００〜６００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（２）、発色状態における極大吸収波長が６００〜７００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（３）の消色状態のみが光吸収する波長帯の紫外光を媒体全面に照射することで前記３種類のフォトクロミック化合物を発色させる工程、および発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ所望の領域に照射することにより各フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程を施すことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１に記載の可逆画像表示媒体に対して、少なくとも、感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる波長帯の紫外光を所望の領域に照射することにより画像を形成する工程を施すことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記課題は、本発明の（４）「前記第（３）項に記載の可逆画像表示媒体に対して、発色状態における極大吸収波長が４００〜５００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（１）、発色状態における極大吸収波長が５００〜６００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（２）、発色状態における極大吸収波長が６００〜７００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物（３）の消色状態のみが光吸収する波長帯の紫外光を媒体全面に照射することで前記３種類のフォトクロミック化合物を発色させる工程、および発色した各々のフォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ所望の領域に照射することにより各フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程を施すことを特徴とする画像表示方法」、（５）「前記第（１）項乃至第（３）項の何れか１に記載の可逆画像表示媒体に対して、少なくとも、感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる波長帯の紫外光を媒体全面に照射する工程、および全種類のフォトクロミック化合物を消色させる波長帯の可視光を所望の領域に照射することにより画像を形成する工程を施すことを特徴とする画像表示方法」、（６）「前記第（１）項乃至第（３）項の何れか１に記載の可逆画像表示媒体に対して、少なくとも、感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる波長帯の紫外光を所望の領域に照射することにより画像を形成する工程を施すことを特徴とする画像表示方法」、（７）「可視光の照度または照射時間を変化させることを特徴とする前記第（４）項または第（５）項に記載の画像表示方法」、（８）「紫外光の照度または照射時間を変化させることを特徴とする前記第（４）項乃至第（６）項の何れか１に記載の画像表示方法」、（９）「可視光光源が白色光源と光学フィルターから構成されることを特徴とする前記第（４）項乃至第（８）項の何れか１に記載の画像表示方法」、（１０）「可視光光源が異なる発光波長をもつ複数種類の発光素子であることを特徴とする前記第（４）項乃至第（８）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（１１）「光源にレーザーが含まれることを特徴とする前記第（４）項乃至第（８）項の何れか１に記載の画像表示方法」、（１２）「光源に発光ダイオードが含まれることを特徴とする前記第（４）項乃至第（８）項の何れか１に記載の画表示方法」、（１３）「白色光を画像表示部全面に照射する工程を含むことを特徴とする前記第（４）項乃至第（１２）項の何れか１に記載の画像表示方法」により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパターンを有するマスクの周縁部を保持することで当該マスクの上方に気密室を形成するマスクホルダを備え、該マスクホルダには、該マスクの周縁部を吸引エアーによって吸着保持するマスク吸着路と、該マスク吸着路で吸着保持した該マスクの自重によるたわみを補正するように該気密室内のエアーを吸引するエアー吸引路とを備えるマスク保持装置において、
前記マスクホルダは、前記マスク吸着路と前記気密室とに外部エアーを導入するエアー導入路をさらに備えることを特徴とするマスク保持装置。
【請求項２】
前記エアー導入路は、前記マスクホルダと前記マスクとの接合面を介して外部エアーを前記マスク吸着路と前記気密室とに導入する請求項１に記載のマスク保持装置。
【請求項３】
前記エアー導入路は、前記マスク吸着路と前記エアー吸引路との間に配置される請求項１又は２に記載のマスク保持装置。
【請求項４】
前記エアー導入路を少なくとも２つ以上備える請求項１乃至３のいずれかに記載のマスク保持装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のマスク保持装置を備えた露光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置を使用してフラットパネルディスプレイプレイを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
図１において、（ａ）は、本発明に係るマスク保持装置Ｂの概略構成を示し、マスクホルダ１によってフォトマスクＭを吸着保持した状態を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示されるマスク保持装置Ｂの内部構造を表した一部省略断面図、（ｃ）は、エアー導入路１ｃによる気密室Ｓ及びエアー吸引路１ｂ内への外部のエアーＯＡの導入経路を示す説明図である。
なお、本実施の形態では、図１に示すマスク保持装置Ｂと図２に示す従来のマスク保持装置Ａとの構成上の差異を明確にするため、従来のマスク保持装置Ａと共通する部材には同一の符号を付す。
図１（ａ）において、マスク保持装置Ｂは、保持対象となる大版のフォトマスクＭのサイズとほぼ同じサイズに形成された枠形形状の金属製又は樹脂製のマスクホルダ１を備える。マスクホルダ１の上面には、例えば、ガラス板などのような光透過性の上蓋２が所望の気密材３を介して気密に取り付けられる。マスクホルダ１には、マスク吸着路１ａと、エアー吸引路１ｂと、エアー導入路１ｃとが設けられる。
同図（ｂ）に示されるように、マスク吸着路１ａは、マスクホルダ１の下面に連続して設けられた吸着溝１ａ１と、該吸着溝１ａ１と連通するようにマスクホルダ１の外側面の任意の位置（図示例では、外側面の下端側の位置）に設けられたエアー吸入口１ａ２とからなる。エアー吸引路１ｂは、例えば、マスクホルダ１の外側面の上端側の位置において、マスクホルダ１の外側面と内側面との間を貫通するように設けられる。エアー吸引路１ｂは、マスクホルダ１の内側面にエアー流入口１ｂ１を備え、マスクホルダ１の外側面にエアー吸入口１ｂ２を備える。エアー導入路１ｃは、例えば、マスクホルダ１の外側面のほぼ中央の位置すなわちマスク吸着路１ａとエアー吸引路１ｂとの間に設けられる。エアー導入路１ｃは、マスクホルダ１の外側面に設けられたエアー導入口１ｃ１と、該エアー導入口１ｃ１と連通するようにマスクホルダ１の下面に設けられたエアー導出口１ｃ２とからなる。このエアー導入路１ｃは、同図（ａ）に示されるように、必要に応じて複数設けられる。図示例では、マスクホルダ１の４つの外側面のうち、少なくとも２つの外側面に設けてある。
マスク吸着路１ａのエアー吸入口１ａ２とエアー吸引路１ｂのエアー吸入口１ｂ２は、それぞれ、図示しないエアー吸引パイプを介して真空ポンプなどの真空源（図示せず）に接続される。
フォトマスクＭは、図示しない搬送アームによってマスクホルダ１の下面にセットされる。このとき、同図（ｃ）で矢印にて示すマスク吸着路１ａ内のエアーＶＡが真空源によって吸引される。これにより、マスク吸着路１ａの吸着溝１ａ１が上記の吸引エアーＶＡによってフォトマスクＭの上面（非パターン面）の周縁部を吸着保持する。フォトマスクＭがマスクホルダ１の下面に吸着保持されることによって、マスクホルダ１は、該フォトマスクＭの上方に気密室Ｓを形成する。マスクホルダ１の下面に吸着保持されたフォトマスクＭは、同図（ｂ）に一点鎖線にて示されるように、その自重によって重力方向に弧状にたわむ。このフォトマスクＭのたわみを補正するため、同図（ｃ）に示されるように、気密室Ｓ内のエアーＳＡをエアー吸引路１ｂのエアー流入口１ｂ１を通じてエアー吸入口１ｂ２から真空源によって吸引する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
しかしながら、この優先度継承プロトコルにおいても、一連の操作が完了するまで高優先度の処理が延期されるという問題は依然として残っている。例えば図１１に示す例では、タスクＡよりも高いがタスクＢよりも低い優先度を持つタスクは、自分よりも優先度が低いタスクＡのために遅延する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１）同一データに対して一連の操作が並行に実行される可能性がある場合、これらトランザクションの間で異なる値を使用する。
（２）割り込み処理時に代入され得るどの値とも異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003131893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動データ記憶システムにおいて記憶装置の競合を管理する方法であって、
ａ）論理記憶ユニット（ＬＵ）を論理グループに割り当てるステップであって、前記ＬＵのうちのいくつかが第１の論理グループとしてグループ化され、前記ＬＵのその他が第２の論理グループとしてグループ化される、ステップと、
ｂ）前記ＬＵの論理グループ化に応じて物理記憶資源を割り当てるステップであって、前記第１の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源は、前記第２の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源から独立しており、従って前記第１の論理グループ内のＬＵは、前記第２の論理グループ内のＬＵと物理記憶資源について競合することがあり得ない、ステップと、を含み、
前記ステップａ）は、前記ＬＵのうちの１つを第３の論理グループに割り当て、前記ＬＵの間の所定の競合回避関係に応じて前記ＬＵを前記論理グループに自動的に割り当てることを含み、前記ステップｂ）は、前記第３の論理グループ内のＬＵを、前記第１の論理グループ及び前記第２の論理グループ内のＬＵに割り当てられた前記記憶資源から独立した物理記憶資源に割り当てることを含む、方法。
【請求項２】
前記ステップｂ）は、前記第１の論理グループ内のＬＵが物理記憶資源について互いに競合可能であるとともに、前記第２の論理グループ内のＬＵが物理記憶資源について互いに競合可能であるように、前記物理記憶資源を前記ＬＵに割り当てることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップｂ）は、前記物理記憶資源を物理グループに割り当てることと、該物理グループと前記論理グループとの間に１対１の対応があるように、該物理グループのうちの第１の物理グループを前記第１の論理グループに割り当て、該物理グループのうちの第２の物理グループを前記第２の論理グループに割り当てることと、を含む、請求項１に記載の方法
【請求項４】
自動記憶システムにおいて記憶装置の競合を管理する装置であって、
記憶装置に接続されるプロセッサを備え、前記記憶装置は前記プロセッサを制御するためのプログラムを格納し、前記プロセッサは前記記憶装置と協働してプログラムを実行し、
前記プログラムが、
ａ）論理記憶ユニット（ＬＵ）を論理グループに割り当てるステップであって、前記ＬＵのうちのいくつかは第１の論理グループとしてグループ化され、前記ＬＵのその他は第２の論理グループとしてグループ化される、ステップと、
ｂ）前記ＬＵの論理グループ化に応じて物理記憶資源を割り当てるステップであって、前記第１の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源は、前記第２の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源から独立しており、従って前記第１の論理グループ内のＬＵは、前記第２の論理グループ内のＬＵと物理記憶資源について競合することがあり得ない、ステップと、を実行し、
前記ステップａ）は、前記ＬＵの間の所定の競合回避関係に応じて前記ＬＵを前記論理グループに自動的に割り当てることを含む、装置。
【請求項５】
前記競合回避関係は、前記ＬＵの各対についての競合回避値を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
自動データ記憶システムにおいて記憶装置の競合を管理するコンピュータプログラムであって、
ａ）論理記憶ユニット（ＬＵ）を論理グループに割り当てる命令であって、前記ＬＵのうちのいくつかは第１の論理グループとしてグループ化され、前記ＬＵのその他は第２の論理グループとしてグループ化される、命令と、
ｂ）前記ＬＵの論理グループ化に応じて物理記憶資源を割り当てる命令であって、前記第１の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源は、前記第２の論理グループ内のＬＵに割り当てられた物理記憶資源から独立しており、従って前記第１の論理グループ内のＬＵは、前記第２の論理グループ内のＬＵと物理記憶資源について競合することがあり得ない、命令と、をコンピュータに実行させ、
前記命令ａ）は、前記ＬＵの間の所定の競合回避関係に応じて前記ＬＵを前記論理グループに自動的に割り当てる命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項７】
前記競合回避関係は、前記ＬＵの各対についての競合回避値を含む、請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記ＬＵの間の所定の競合回避関係に応じて前記ＬＵを前記論理グループに自動的に割り当てる前記命令は、前記論理グループに既に割り当てられた他のＬＵに関する前記競合回避値に応じて、前記ＬＵのうちの１つを論理グループに割り当てることを含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記ＬＵを論理グループに自動的に割り当てる前記命令は、前記ＬＵの論理グループへの割り当て中、前記論理グループに割り当てられるＬＵの数が多くなるにつれて前記論理グループの大きさが増大するように、前記ＬＵのうちの先頭の１つを最初に論理グループに割り当ててから、次に前記ＬＵのうちの次の１つを論理グループに割り当てることを含み、
前記ＬＵはそれぞれ、各割り当て時に、そのときに割り当て中のＬＵについての競合回避値と共存可能なＬＵのみを有する論理グループの中で最大である論理グループに割り当てられる、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記命令ｂ）は、前記第１の論理グループ内のＬＵが物理記憶資源について互いに競合可能であるとともに、前記第２の論理グループ内のＬＵが物理記憶資源について互いに競合可能であるように、前記物理記憶資源を前記ＬＵに割り当てる命令を含む、請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を備えた電子撮像装置において、  前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に配されかつ前記第２レンズ群と一体で移動する開口絞りを有し、無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群の間隔を変化させつつ、前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、かつ、前記第３レンズ群は第２レンズ群とは異なる軌跡で移動し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側面に非球面を有する正の第１レンズＬ２１、負の第２レンズＬ２２、正の第３レンズＬ２３、負の第４レンズＬ２４の４枚のレンズよりなると共に、前記第１レンズＬ２１と前記第２レンズＬ２２とは接合されており、
かつ、前記第３レンズ群はフォーカシング時に単独で移動し、
以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ０＜ν23−ν24＜３５
（２）    −０．４＜（Ｒ23F ＋Ｒ23R ）／（Ｒ23F −Ｒ23R ）＜０．６
（３）    ０．３＜Ｌ／ｆ2R＜０．９
ただし、ν23は第２レンズ群の第３レンズＬ２３のｄ線基準アッベ数、ν24は第２レンズ群の第４レンズＬ２４のｄ線基準アッベ数、Ｒ23F 、Ｒ23R はそれぞれ第２レンズ群の第３レンズＬ２３の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ2Rは第２レンズ群の第３レンズＬ２３と第４レンズＬ２４との合成焦点距離である。
【請求項２】
前記第２レンズ群における第１レンズＬ２１及び第２レンズ群Ｌ２２が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（４）    ０．６＜Ｒ22R ／Ｒ21F ＜１．２
（５）    ０．０＜Ｌ／Ｒ22F ＜０．８
（６）    ０．０１＜ｎ22−ｎ21＜０．２
ただし、Ｒ21F 、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ第２レンズ群の第１レンズＬ２１の物体側面、第２レンズＬ２２の物体側の接合面、第２レンズＬ２２の像側面における光軸上の曲率半径、ｎ21、ｎ22はそれぞれ第２レンズ群の第１レンズＬ２１、第２レンズＬ２２のｄ線における媒質の屈折率である。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、前記第１レンズＬ２１と第２レンズＬ２２による接合レンズのみに非球面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
【請求項４】
前記第２レンズ群における第３レンズＬ２３及び第４レンズＬ２４とは接合され、かつ、以下の条件を満足することを特徴とすることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の電子撮像装置。
（７）    −０．９＜（Ｒ23F ＋Ｒ24R ）／（Ｒ23F −Ｒ24R ）＜０．１
ただし、Ｒ23F 、Ｒ24R はそれぞれ第２レンズ群における第３レンズＬ２３の物体側面及び第４レンズＬ２４の像側面の光軸上での曲率半径である。
【請求項５】
前記第３レンズ群が以下の条件を満足する正レンズ成分であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
（８）    −０．１＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．５
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の正レンズ成分の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項６】
前記第３レンズ群は１つの正の単レンズからなることを特徴とする請求項５記載の電子撮像装置。
【請求項７】
前記第３レンズ群は球面のみで構成されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記第３レンズ群の屈折面の面形状が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の電子撮像装置。
（12）    ０≦｜Asp3MAX ｜／｜Asp2MAX ｜≦０．５
ただし、Asp3MAX は第３レンズ群における各々の屈折面の光軸上での曲率半径を有する球面に対し、光軸からの高さが絞り半径最大値の０．７倍の位置における非球面偏倚量の最大値、Asp2MAX は第２レンズ群における各々の屈折面の光軸上での曲率半径を有する球面に対し、光軸からの高さが絞り半径最大値の０．７倍の位置における非球面偏倚量の最大値である。
【請求項９】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群は像側に凸の形状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の電子撮像装置。
（９）    ２０＜ν11−ν12
（10）    −１０＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−２．０
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準アッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準アッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群の正レンズの物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の電子撮像装置。
（11）    ０．２＜ｄ11／Ｌ＜０．６５
ただし。ｄ11は第１レンズ群の負レンズと正レンズとの光軸上の空気間隔である。
【請求項１２】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ  ＜  L ＜  １２．０ｍｍ
【請求項１３】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を備えた電子撮像装置において、
前記ズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群よりなり、無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群の間隔を変化させつつ、前記第２レンズ群が物体側へのみ移動し、かつ、前記第３レンズ群は第２レンズ群とは異なる軌跡で移動し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、物体側面に非球面を有する正又は負の第１レンズＬ２１、負の第２レンズＬ２２、正の第３レンズＬ２３の３枚のレンズよりなると共に、前記第２レンズＬ２２と第３レンズＬ２３とは接合されており、
以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ０．６５＜Ｒ21R ／Ｒ21F ＜１．０５
（２）    ０．３＜Ｌ／ｆ2R＜０．９
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ第２レンズ群の第１レンズＬ２１の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆ2Rは第２レンズ群の第２レンズＬ２２と第３レンズＬ２３との合成焦点距離である。
【請求項２】
前記第２レンズ群における第２レンズＬ２２及び第３レンズＬ２３が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（３）    ２５＜ν23−ν22
（４）    −１．５＜（Ｒ22F ＋Ｒ23R ）／（Ｒ22F −Ｒ23R ）＜０
ただし、ν22は第２レンズ群の第２レンズＬ２２のｄ線基準アッベ数、ν23は第２レンズ群の第３レンズＬ２３のｄ線基準アッベ数、Ｒ22F 、Ｒ23R はそれぞれ第２レンズ群の第２レンズＬ２２の物体側面、第３レンズＬ２３の像側面における光軸上の曲率半径である。
【請求項３】
前記第３レンズ群は１つの正レンズ成分からなり、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（５）    −０．４＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１．１
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の正レンズ成分の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項４】
前記第３レンズ群は１つの正の単レンズからなることを特徴とする請求項３記載の電子撮像装置。
【請求項５】
前記第３レンズ群は球面のみで構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項６】
光路中に開口絞りを有し、かつ、前記第３レンズ群の屈折面の面形状が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
（９）    ０≦｜Asp3MAX ｜／｜Asp2MAX ｜≦０．５
ただし、Asp3MAX は第３レンズ群における各々の屈折面の光軸上での曲率半径を有する球面に対し、光軸からの高さが絞り半径最大値の０．７倍の位置における非球面偏倚量の最大値、Asp2MAX は第２レンズ群における各々の屈折面の光軸上での曲率半径を有する球面に対し、光軸からの高さが絞り半径最大値の０．７倍の位置における非球面偏倚量の最大値である。
【請求項７】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群は物体側に凸の形状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
（６）    ２０＜ν11−ν12
（７）    −１０＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−２．０
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準アッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準アッベ数、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ第１レンズ群の正レンズの物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、空気間隔を挟んで負レンズと正レンズの２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の電子撮像装置。
（８）    ０．２＜ｄ11／Ｌ＜０．６５
ただし、ｄ11は第１レンズ群の負レンズと正レンズとの光軸上の空気間隔である。
【請求項１０】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【請求項１１】
前記ズームレンズの広角端半画角ωW が２７°から４２°の範囲にあることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記第３レンズ群はフォーカシング時に単独で移動することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に配された開口絞りを有することを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記開口絞りは前記第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項１３記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を被検体に対し集光スポットとして照射するとともに、前記被検体から反射した反射光を受光手段で受光し、該受光手段の出力により前記被検体面の合焦を検出する焦点検出装置において、
前記測定光の投影像と光学的に共役の位置に配置された指標と、
前記指標を照明する可視光域の光を発光する光源と、を具備し、
前記光源により照明された前記指標の像の光を前記測定光の光路を通して前記被検体に対し照射するとともに、前記被検体から反射した前記指標の像を前記被検体上に照射される前記測定光の集光スポットとして観察可能にしたことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記測定光は、レーザー光からなり、前記指標は円形又は十字線パターンのピンホールからなることを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【請求項３】
測定光を被検体に対し集光スポットとして照射するとともに、前記被検体から反射した反射光を受光手段で受光し、該受光手段の出力により前記被検体面の合焦を検出する焦点検出装置において、
前記測定光の投影像と光学的に共役の位置に出射端が配置されるとともに、前記出射端より可視光域の光を発する光ファイバを具備し、
前記光ファイバの出射端からの光を前記測定光の光路を通して前記被検体に対し照射するとともに、前記被検体から反射した前記出射端の像を前記被検体上に照射される前記測定光の集光スポットとして観察可能にしたことを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記測定光は、レーザー光からなり、前記指標は円形又は十字線パターンのピンホールからなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
視準望遠鏡２０の光学系は、図３に示すように、物体側（前方）から順に、対物レンズ２１、焦点調節レンズ２３、正立光学系（ポロプリズム）２４、焦点板２５、接眼レンズ２２を備えている。焦点板２５上には、その中心に、視準の際の目印となる十字ヘアラインが描かれている。焦点調節レンズ２３は、光軸方向に沿って正逆に移動可能となっていて、測定対象物の距離に応じて位置調節されることにより、その像を正しく焦点板２５の表面に結像させる。観察者は、焦点板２５上の像を、接眼レンズ２２を介して拡大観察することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003131122.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群よりなり、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との合成焦点距離は常に正であり、
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、各レンズ群の間隔を変化させつつ、かつ、前記第２レンズ群及び前記第３レンズ群が物体側へのみ移動し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、非球面を有する正レンズＬ２１、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２２、正レンズＬ２３の３枚のレンズよりなり、
前記第３レンズ群は１枚の負レンズよりなり、かつ、前記第３レンズ群はフォーカシング時に単独で移動し、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）    １．２＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜１０
（２）    ０．３＜１／β3 ＜０．９
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径、β3 は無限遠物点合焦時の広角端における第３レンズ群の倍率である。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、変倍時及びフォーカシング時には固定され、かつ、何れかの面に非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、以下の条件を満足する形状を持つ１つのレンズ成分からなることを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
（５）    ０．２＜（Ｒ4F＋Ｒ4R）／（Ｒ4F−Ｒ4R）＜２．０
ただし、Ｒ4F、Ｒ4Rはそれぞれ第４レンズ群の物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、１つの単レンズからなることを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（６）    −１．０＜（Ｒ23F ＋Ｒ23R ）／（Ｒ23F −Ｒ23R ）＜０．５
（７）    ０．０４＜ｔ22／ｔ2 ＜０．２
（８）    ν22＜２６．５
ただし、Ｒ23F 、Ｒ23R はそれぞれ第２レンズ群の正レンズＬ２３の物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径、ｔ22は第２レンズ群の正レンズＬ２１の像側面から負レンズＬ２２の像側面までの光軸上の距離、ｔ2 は第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の厚み、ν22は第２レンズ群の負レンズＬ２２の媒質のｄ線基準のアッベ数である。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
（12）    ２０＜ν11−ν12
（13）    −１０＜（Ｒ12F ＋Ｒ12R ）／（Ｒ12F −Ｒ12R ）＜−２
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準のアッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準のアッベ数、Ｒ12F 、Ｒ12R はそれぞれ第１レンズ群の正レンズの物体側面及び像側面の光軸上の曲率半径である。
【請求項７】
前記第１レンズ群と第２レンズ群との間に絞りを配したことを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
変倍時に前記絞りが第２レンズ群と一体で移動することを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群における正レンズＬ２１と負レンズＬ２２とは接合されていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項記載のズームレンズを備え、かつ、その像側に撮像素子を配したことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項１１】
請求項９記載のズームレンズ及びその像側に配された撮像素子を有し、かつ、前記ズームレンズの第２レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（９）    ０．６＜Ｒ22R ／Ｒ21F ＜１．２
（10）    ０．０＜Ｌ／Ｒ22F ＜０．８
ただし、Ｒ21F 、Ｒ22F 、Ｒ22R はそれぞれ第２レンズ群の正レンズＬ２１の物体側面、負レンズＬ２２の物体側の接合面、負レンズＬ２２の像側面における光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１２】
前記ズームレンズの第３レンズ群が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０又は１１記載の電子撮像装置。
（３）    ν3 ＞３０
（４）    ０．２＜−Ｌ／ｆ3 ＜０．６
ただし、ν3 は第３レンズ群を構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数、ｆ3 は第３レンズ群の合成焦点距離、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１３】
前記ズームレンズの第１レンズ群が、物体側から順に、屈折面に非球面を有する負レンズ、像側面よりも物体側面の方が強い曲率を有する正レンズの２枚のレンズにて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
（11）    ０．６＜Ｒ11R ／Ｌ＜１．３
ただし、Ｒ11R は第1 レンズ群の負レンズの像側面における光軸上の曲率半径、Ｌは撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１４】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１０から１３の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、外光ＡＦの結果から合焦位置付近にレンズを運び、その後コントラストＡＦを行うものも提案されている（特開平８−１８４８９０号公報、特開２００１−１４１９８４号公報）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平８−１８４８９０号公報及び特開２００１−１４１９８４号公報においては、外光ＡＦに基づいて合焦位置付近にレンズ移動させた後のコントラストＡＦにおけるサーチ範囲について言及しておらず、コントラストＡＦの結果から更にＡＦする点は想定していない。また、これら各公報ではコントラストＡＦするエリアについても記載されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ユーザデータベース１１１は、パレンタル制御システム１００のユーザごとに、そのユーザの個人情報を記憶している。端末情報データベース１１２は、権利管理サーバ１１０に登録されている端末ごとに、当該端末を使用するユーザおよび当該端末に関する情報などを示す端末情報を記憶している。コンテンツ利用権利データベース１１３は、大きく分けて、ＮｅｔＤＲＭコンテンツ配信システムにおけるコンテンツのライセンスを表した権利情報と、コンテンツ鍵とを記憶している。権利情報は、コンテンツ利用権を購入したユーザごとに作成されており、さらに、あらかじめ定められたコンテンツのグループごとに前記各ユーザのコンテンツの利用条件が記述された情報である。また、コンテンツ鍵は、配信時に暗号化されている各コンテンツを復号化するための復号鍵である。パレンタル情報データベース１１４は、当該パレンタル情報データベース１１４内にあらかじめ登録されている子端末１５０ごとに、その親が子供ユーザのコンテンツの利用に対して設定要求した利用制限を示すパレンタル情報を記憶する。ユーザ情報管理部１１５は、パレンタル端末登録処理およびパレンタル利用制限設定処理において、前記各要求に含まれる親の認証用ユーザＩＤとパスワードとを用いてユーザ情報を検索し、この認証用ユーザＩＤとパスワードとが記述されているユーザ情報がユーザデータベース１１１内にあるか否かを調べ、あれば、そのユーザが正当な権利を有するユーザであると認証する。さらに、パレンタル端末登録要求に添付された端末ＩＤに対応付けられている子供ユーザのクレジットカード番号と、認証用ユーザＩＤとパスワードとが記述されている親ユーザのユーザ情報内のクレジットカード番号とを照合して、親子関係の確認を行う。また、通常時には、ユーザ情報管理部１１５は、ユーザがコンテンツの利用権利を購入する際に入力した個人情報をユーザデータベース１１１に登録し、登録されているユーザ情報に情報を追加、変更および削除してユーザ情報を更新し管理する。端末情報管理部１１６は、通信部１１９においてパレンタル端末登録要求以外の各種要求が受信された際には、受信された要求に添付されている端末ＩＤを用いて端末情報データベース１１２内の端末情報を検索し、当該端末のユーザを特定する。また、端末情報管理部１１６は、ユーザがコンテンツの利用権利を購入する際に入力した、または、当該ユーザの端末から読み出されて直接送信されてきた端末に関する情報を端末情報データベース１１２に登録し、登録されている端末情報に情報を追加、変更および削除して端末情報を管理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
権利情報ヘッダサイズ４０２の項目には、権利情報ヘッダ４０１のデータサイズを示す数値が記述される。権利情報ＩＤ４０３の項目には、前述の権利情報ＩＤが記述される。例えば、ここではユーザ「江戸川子夏」が所有するコンテンツ利用権を表した権利情報４００を特定する権利情報ＩＤ４０３「１００００００３」が記述されている。有効期間開始時刻４０４は、当該権利情報４００が有効になる日時を示す情報を記述するための項目である。ここでは、有効期間開始時刻４０４「２００２０５０１０９００」が年、月、日、及び時刻（時刻は２４時間表示）の順で記述されており、この権利情報４００で表されるコンテンツ利用権が「２００２年０５月０１日０９時００分」から有効になることが示されている。有効期間終了時刻４０５は、当該権利情報４００の有効期間の終了日時を示す情報を記述するための項目である。ここでは、有効期間終了時刻４０５「２００３０４３００９００」が年、月、日、及び時刻（時刻は２４時間表示）の順で記述されており、この権利情報４００で表されるコンテンツ利用権が「２００３年０４月３０日０９時００分」まで有効であることが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ユーザ登録処理および端末登録処理において、それぞれの登録要求を行う際には、当該端末「ＰＡＮＡＮＡ‐Ｌ」から、端末内部に記憶されていた端末ＩＤ３０１「ＰＡＬ４４４」が自動的に読み出され、前記各登録要求とともに権利管理サーバ１１０に送信される。これによって、権利管理サーバ１１０において、端末ＩＤ３０１「ＰＡＬ４４４」にユーザＩＤ２０３「ＵＳＯ８７１」が割り当てられ、ユーザＩＤ２０３「ＵＳＯ８７１」に対応するユーザ「江戸川子秋」のユーザ情報２００と端末情報３００とが生成される。また、この処理に併せて、親ユーザ「江戸川長春」が、コンテンツ「アニメ  猫の惑星」シリーズを見るためのコンテンツ利用権を「江戸川子秋」の名前で購入しておくことにより、権利情報ＩＤ４０３「１００００００６」の権利情報４００が生成される。ユーザ「江戸川長春」氏は、すでに中学生の長女「江戸川子夏」（ユーザＩＤ２０３「ＵＳＯ８１７」）のために、ＮｅｔＤＲＭ専用端末の１つである「ＰＡＮＡＰＡＮＡ１」（端末ＩＤ３０１「ＰＡＮ３３３」）を登録しており、長女「江戸川子夏」のユーザ登録を行う際に、自分の子供たちがコンテンツを利用するときのパレンタル利用制限を将来において設定すべく、パレンタル設定用の認証用ユーザＩＤ２１７「ＤＲＭ２７４３９」とパスワード２１８「ＮＡ＊Ｉ＊ＳＨＯ」とを追加登録して、自分「江戸川長春」のユーザ情報２００を更新している。