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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル（２０）に配置された大きく広がったヘッド（１２）を具えるステム（１０）を有する切断可能なステムを有するブラインドリベットにおいて、セッティング動作の開始前にシェル（２０）が、すべての点において破断可能なブラインドリベットがセットされるホール（４）の内径よりも小さい外径を有することを特徴とする、切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項２】
前記シェル（２０）は中央区域（２１）の両サイドに領域（２３、２５）を設け、この領域においてはシェル（２０）は中央区域（２１）よりも簡単に変形可能としたことを特徴とする請求項１に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項３】
前記中央区域（２１）の軸線方向の長さは基本的に、切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）の最小把持範囲に対応することを特徴とする請求項１に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項４】
領域（２３、２５）は円錐形に先細る形状を有する両端部（２２、２４）に前記シェル（２０）により形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項５】
前記中央区域（２１）が２つの周囲溝（２６、２８）により限定され、これら溝の距離が前記最小把持範囲に対応することを特徴とする請求項４に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項６】
より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）がシェル（２０）の材料のミクロ組織の変化により形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項７】
より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域を高周波焼き鈍ししたことにより形成したことを特徴とする請求項６に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項８】
より簡単に変形可能な前記領域（２３、２５）を、シェル（２０）の対応する領域をレーザ焼き鈍ししたことにより形成したことを特徴とする請求項６に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項９】
前記中央区域（２１）において、マンドレル（１０）の直径に対応するより短い内径を有しかつシェルの壁圧が増大していくする区域（２９）が存在し、前記マンドレル（１０）がより大きな径を有するヘッド（１２）に隣接するマンドレル区域（３１）を有し、より大きな径を有するマンドレル区域（３１）とマンドレル（１０）残りの部分との間の通路には、溝（３３）が形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の切断可能なステムを有するブラインドリベット（５）をセッティングする装置であって、把持手段（５０）のマンドレル（１０）の端部を支持するマウスピース（３０）を有し、この把持手段によりマウスピース（３０）に含まれるシェル（２０）用の鉄床（５２）に関してマンドレル（１０）をワークのフロントサイドの方向に牽引することができるようになっている装置において、前記マウスピース（３０）がワーク押圧手段（３２）により包囲されており、ワーク押圧手段（３２）がマウスピース（３０）に対して相対的に移動可能であり、ワーク押圧手段（３２）によって力がワークのフロントサイドに作用されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
外側のマウスピース（３０）が円筒形状を有し、ワーク押圧手段（３２）により同軸的に包囲されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ワーク押圧手段は、制御されてワークの方向に前進することができ、マウスピース（３０）の高さまで引込ませることが可能であることを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ワーク押圧手段（３２）がラバー、ハードラバー等から成る可撓性ボディ（３４）により形成されることを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ワーク押圧手段（３２）がソーサスプリング（３５）によりワークのフロントサイドの方向に予め張力が加えられていることを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ワーク押圧手段（３２）がコイルスプリング（１５）によりワークのフロントサイドの方向に予め応力が加えられていることを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマークラッドを有するＳＩ型光ファイバにおいて、コア材が石英ガラスまたはポリメタクリル酸メチルを主成分とするプラスチックからなり、クラッド部に可視光及び近赤外光領域のうちの特定波長域の光のみを吸収する光吸収剤を含有させたことを特徴とする光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ポリマークラッドを有するＳＩ型光ファイバにおいて、コア材が石英ガラスまたはポリメタクリル酸メチルを主成分とするプラスチックからなり、クラッド部に可視光及び近赤外光領域のうちの特定波長域の光のみを吸収する光吸収剤を含有させたことを特徴とする光ファイバ、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系要素（７）に当接する内側部分（２）と、複数のばね継手支え部分（１１，１２，１ｉ）により結合された外側フレーム（３）とを有する光学系要素（７）の光学系マウント部であって、上記ばね継手支え部分（１１，１２，１ｉ）と上記内側部分（２）は電鋳により製造されており、上記外側フレーム（３）は電鋳により被覆した中実の部分を有することを特徴とする光学系マウント部。
【請求項２】
内側部分（２）も同様に電鋳により製造され、好ましくは複数の部分から構成されていることを特徴とする請求項１記載の光学系マウント部。
【請求項３】
光学系要素（７）は、その光学的に有効な領域の外側で少くとも１つの装着面（２１）において内側部分（２）と接合される回転対称形レンズであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学系マウント部。
【請求項４】
光学系要素（７）は、薄膜技術で塗布される導電層を上面に有し、内側部分（２）がその上に電鋳により装着されていることを特徴とする請求項１から３の少なくとも１項に記載の光学系マウント部。
【請求項５】
光学系要素（７）を有する内側部分（２）を外側フレーム（３）に接続する複数のばね継手支え部分（１１，１２，１ｉ）を有するマウント部の製法であって、電鋳被覆を用いてばね継手支え部分（１１，１２，１ｉ），内側部分（２）と外側フレーム,導電性面を有する型（４）、および電鋳被覆に使用される中実の心（３０）を形成し、表面が導電性である構造の型（４）を成形の終了後には分離される電鋳の土台として使用することを特徴とするマウント部の製法。
【請求項６】
光学系要素（７）に薄膜技術により導電層を形成し、マウント部（１ｉ，２，３）をその上に電鋳被覆することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
電鋳被覆の後にマウント部を後処理することを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
後処理は切断、好ましくはレーザービーム切断又は水流切断によって実行されることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
内側部分（２）は複数のセグメント（２ｎ）に分割されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの面を材料を研摩するように、特に研削，研摩，旋削，フライス削り又は浸食により後処理することを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１１】
請求項５から１０の少なくとも１項に記載のマウント部を光学系要素（７）と接合する方法において、接合は複数の離れた領域で行われることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至４に記載の光学系マウント部において、光学マウント部と光学系要素（７）は複数の離れた領域でお互に接続していることを特徴とする光学系マウント部。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基を含有し且つ場合によりさらにヒドロキシフエニル基を含有していてもよい重合体；（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のビニルエーテル基を含有する化合物；（Ｃ）可視光線照射により酸を発生する一般式
【化１】
1999153858.tif 000001
式中、Ｒは
【化２】
1999153858.tif 000002
（ここでＲ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子もしくはフッ素原子を表わす
）、
【化３】
1999153858.tif 000003
を表わす、
で示される化合物；及び（Ｄ）増感色素を含むことを特徴とする可視光感光性組成物。
【請求項２】
（Ａ′）カルボキシル基を含有する重合体；（Ａ″）ヒドロキシフェニル基を含有する重合体；（Ｂ）１分子中に少なくとも２個以上のビニルエーテル基を含有する化合物；（Ｃ）可視光線照射により酸を発生する一般式
【化４】
1999153858.tif 000004
式中、Ｒは
【化５】
1999153858.tif 000005
（ここでＲ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子もしくはフッ素原子を表わす
）、
【化６】
1999153858.tif 000006
を表わす、
で示される化合物；及び（Ｄ）増感色素を含むことを特徴とする可視光感光性組成物。
【請求項３】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）が、１分子中に、−Ｒ′−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２［ここで、Ｒ′は炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基を表わす］で示されるビニルエーテル基を２〜４個含有する低分子量または高分子量の化合物である請求項１または２の組成物。
【請求項４】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）が、ポリフェノール化合物とハロゲン化アルキルビニルエーテルとの縮合物または芳香環をもつポリイソシアネート化合物とヒドロキシアルキルビニルエーテルとの反応物である請求項１または２の組成物。
【請求項５】
光酸発生化合物（Ｃ）が
【化７】
1999153858.tif 000007
よりなる群から選ばれる請求項１または２の組成物。
【請求項６】
増感色素（Ｄ）が一般式
【化８】
1999153858.tif 000008
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル
基またはイソプロピル基を表わし、そしてＲ８およびＲ９はそれぞれ独立に水素原子
、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコ
キシカルボニル基、各アルキル部分の炭素数が１〜４のジアルキルアミノ基、Ｃｌ、
Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ２またはＳＯ２ＣＨ３を表わす、
【化９】
1999153858.tif 000009
式中、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、プロピル
基またはイソプロピル基を表わし、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ独立に水素原子、
炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルキル
カルボニル基、各アルキル部分の炭素数が１〜４のジアルキルアミノ基、Ｃｌ、Ｂｒ
、ＣＮ、ＮＯ２またはＳＯ２ＣＨ３を表わす、
で示される化合物、シアニン系色素、メロシアニン系色素、及びクマリン系色素よりなる群から選ばれる請求項１または２の組成物。
【請求項７】
ビニルエーテル基含有化合物（Ｂ）を重合体（Ａ）１００重量部に対して５〜１５０重量部含有する請求項１の組成物。
【請求項８】
重合体（Ａ′）対重合体（Ａ″）の重量比が９０／１０〜１０／９０である請求項２の組成物。
【請求項９】
親水性樹脂をさらに含有する請求項１または２の組成物。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の可視光感光性組成物を基板に塗布する工程；該基板を加熱する工程；可視光線を画像選択的に照射する工程；照射後に基板を加熱する工程；および塩基性現像液で現像する工程を順次行うことを特徴とするパターンの形成方法。
【請求項１１】
可視光線を画像選択的に照射する工程の後に、基板を水と接触させる工程をさらに含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１の方法で形成されたパターン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のトーンホイール付等速ジョイントは何れも、内周面に軸方向に長い係合溝若しくは係合凹部を有するハウジングと、このハウジングの内側に挿入された回転軸と、この回転軸の外周面と上記ハウジングの係合溝若しくは係合凹部との間に設けられた回転伝達部材とを備える。
又、請求項１に記載したトーンホイール付等速ジョイントの場合には、基半部を上記ハウジングの開口端部に外嵌固定し、先半部をこのハウジングの開口端面から軸方向に突出させた結合筒と、一端部をこの結合筒の先端部に外嵌固定した弾性材製のブーツとを備える。そして、この結合筒に、円周方向に亙る特性が交互に且つ等間隔に変化する被検出部を設け、当該部分をトーンホイールとしている。
又、請求項２に記載したトーンホイール付等速ジョイントの場合には、上記ハウジングの開口端部に外嵌固定した結合筒と、一端部をこの結合筒の一部に外嵌固定した弾性材製のブーツとを備え、上記結合筒の他部でこのブーツから突出した部分に、円周方向に亙る特性が交互に且つ等間隔に変化する被検出部を設け、当該部分をトーンホイールとしている。
又、請求項３に記載したトーンホイール付等速ジョイントの場合には、上記ハウジングの中間部に外嵌固定した、転がり軸受ユニットを構成する内輪と、一端部をこのハウジングの端部に外嵌固定した弾性材製のブーツと、このブーツの端縁部と上記内輪との間で上記ハウジングの外周面に形成した別の係止溝に係合し、このハウジングに対する上記内輪のずれ止めを図る止め輪と、この止め輪に外嵌固定した抑えリングとを備え、この抑えリングの一部に、円周方向に亙る特性が交互に且つ等間隔に変化する被検出部を設け、当該部分をトーンホイールとしている。
更に、請求項４に記載したトーンホイール付等速ジョイントの場合には、上記ハウジングの中間部に外嵌固定した、転がり軸受ユニットを構成する内輪と、一端部をこのハウジングの端部に外嵌固定した弾性材製のブーツと、このブーツの端縁部と上記内輪との間で上記ハウジングの外周面に形成した別の係止溝に係合し、このハウジングに対する上記内輪のずれ止めを図る止め輪と、上記ハウジングと一体若しくはこのハウジングの一部に直接又は別の部材を介して結合固定され、このハウジングと共に回転するトーンホイールとを備え、このトーンホイールの一部に、円周方向に亙る特性が交互に且つ等間隔に変化する被検出部を設け、当該部分を上記止め輪及びブーツの外周面と、上記転がり軸受ユニットを構成する外輪を固定するナックルの取付孔の内周面と、この外輪の端面とで囲まれる空間内に配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、上記外輪１の両端部内周面と上記ハブ４ｂの中間部外周面との間には、それぞれスリンガとシールリングとから成る組み合わせシールリング１９、１９を設けて、上記複数の転動体９、９を設置した部分と外部とを遮断し、この部分に存在するグリースが外部に漏出するのを防止すると共に、この部分に雨水、塵芥等の異物が侵入する事を防止している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、本例の場合には、車輪用転がり軸受ユニットの軽量化を図るべく、ハブ４ｄを、軸方向両端面同士を連通させる、中空円筒状に形成している。そして、上記ハブ４ｂの中間部内周面に塞ぎ板６４を内嵌固定して、このハブ４ｄの外端開口部と内端開口部との連通を遮断している。上記塞ぎ板６４は、外部に存在する雨水や塵芥等の異物が、上記ハブ４ｄの内端部に設けた等速ジョイント内に入り込むのを防止すると共に、この等速ジョイント内のグリースが外部に漏洩する事を防止する。尚、このグリースが必要部分から移動する事を有効に防止する為、上記塞ぎ板６４は、上記等速ジョイントを構成するハウジング８ｃ寄り部分に設けている。この様な塞ぎ板６４は、板厚が１mm程度若しくはそれ以下の鋼板をプレス加工する事により造れる為、前述した第１〜６例の様に、鍛造品であるハブ４ｂ、４ｃの中間部内周面に隔壁６５（図１〜２、４〜６）を一体に形成する場合に比べて、ハブ４ｄの軽量化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
非給湯側循環通路は追い焚き循環通路とし、非給湯側熱交換器は追い焚き熱交換器とし、上記追い焚き循環通路を循環する熱媒体は湯水とし、非給湯側の運転は風呂の追い焚き運転としたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の一缶二水路給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
さらに、非給湯側循環通路は追い焚き循環通路とし、非給湯側熱交換器は追い焚き熱交換器とし、上記追い焚き循環通路を循環する熱媒体は湯水とし、非給湯側の運転は風呂の追い焚き運転とした本発明によれば、以上のような優れた効果を奏する一缶二水路風呂給湯器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に並んで平行に配置される第１及び第２の熱交換器を具備し、それらの各熱交換器が、両端縁に沿って互いに平行に配置される一対のヘッダー部と、両端部を上記両ヘッダー部に連通させて、所定の間隔おきに並列状に配置される複数の熱交換管路とを有する自動車用一体型熱交換器において、
前記第１及び第２の熱交換器のうち少なくともいずれか一方の熱交換器が、その一対のヘッダー部が対応位置で仕切られることにより、前後方向及び前記熱交換管路の並列方向に、少なくともラジエーター部、コンデンサー部及びオイルクーラー部を含む、互いに独立した３つ以上の熱交換器部が一体的に形成されてなることを特徴とする自動車用一体型熱交換器。
【請求項２】
内部に熱交換管路としての２本の互いに独立した扁平状熱交換媒体流通路が形成された多数枚の帯板状チューブエレメントを備え、
上記多数枚の帯板状チューブエレメントがアウターフィンを介して積層されると共に、
隣り合う帯板状チューブエレメントの両側の端部間において、隣り合う帯板状チューブエレメントの対応する前記扁平状熱交換媒体流通路同士が連通されることにより、帯板状チューブエレメントの幅方向に互いに独立した１及び第２の２つの熱交換器部が形成され、
帯板状チューブエレメントの幅方向における後側の熱交換器部によってラジエータ部が構成される一方、
帯板状チューブエレメントの幅方向における前側の熱交換器部が、該チューブエレメントの積層方向の一方の側に寄った位置においてヘッダー部内を仕切られることにより、帯板状チューブエレメントの積層方向に互いに独立した２つの熱交換器部に分割され、
この分割された一方の熱交換器部によってコンデンサー部が構成され、もう一方の熱交換器部によってオイルクーラー部が構成されてなる請求項１に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項３】
各帯板状チューブエレメントにおいて、互いに独立した両熱交換媒体流通路間に、スリットが形成され、上記熱交換媒体通路間での伝熱が遮断されるようになされている請求項２に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項４】
帯板状チューブエレメントがアルミニウムブレージングシート製のプレス成形品からなる一対の皿状成形プレートを対向合致させて構成されたものである請求項２または３に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項５】
帯板状チューブエレメント内の熱交換媒体通路内に、インナーフィンが配置されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項６】
隣り合う帯板状チューブエレメントの両側の端部間に、ヘッダー部となる短筒状パイプが介在配置され、これらの短筒状パイプによって隣り合う帯板状チューブエレメントの対応する扁平状熱交換媒体流通路同士が連通されている請求項２〜５のいずれか１項に記載の自動車用一体型交換器。
【請求項７】
コンデンサー部とオイルクーラー部とが、それらの間に位置する短筒状パイプ内を仕切ることによって独立されている請求項６に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項８】
第１の熱交換器は、空調用コンデンサー部と、オイルクーラー部とを構成するものであり、上下に配置された一対のヘッダー部間に、熱交換管路としての多数本の扁平チューブが長さ方向を上下方向に向けて、左右方向に並列に配置された状態で、各チューブ（６１）の端部がヘッダー部（５６）（５６）に連通状態に接続されてなり、
一方、第２の熱交換器は、ラジエーター部を構成するものであり、ヘッダー部としての上下のタンク部間に、熱交換管路としての多数本の扁平チューブが、上記第１熱交換器チューブと同じ配列ピッチで配置された状態で、各チューブの端部がタンク部に連通状態に接続されてなり、
上記第１及び第２の熱交換器が、前後に隣接状態に組み合わされ、コルゲートフィンが第１熱交換器チューブの各間と、第２熱交換器チューブの各間とにわたすようにフィン共有状態となるように配置されるとともに、
第１熱交換器の上下一対のヘッダー部における一側部の対応位置において、ヘッダー部内が仕切りにより仕切られ、これにより、第１の熱交換器が、仕切り（７１）（７１）を境にして、扁平チューブの並列方向に互いに独立した２つの熱交換器部に分割され、その一方の熱交換器部がコンデンサー部として構成されるとともに、他方の熱交換器部がオイルクーラー部（３）として構成されてなる請求項１に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項９】
前記コルゲートフィンおける第１及び第２の熱交換器間の山部及び谷部に、熱伝達遮断孔が形成され、山部及び谷部の熱伝達遮断孔間に形成された連結部の幅が小さく形成されている請求項８に記載の自動車用一体型熱交換器。
【請求項１０】
オイルクーラー部とラジエータ部とを構成する第２の熱交換器において、その上下一対のヘッダー部としてのタンク部が、オイルクーラー用タンク部と、ラジエーター用タンク部との互いに独立した２つのタンク部により構成され、これにより第２の熱交換器が、互いに独立した２つの熱交換器部に分割され、ラジエーター用タンク部に相当する部分がラジエーター部として構成されるとともに、オイルクーラー用タンク部に相当する部分がオイルクーラー部（３）として構成され、
第１の熱交換器の全域がコンデンサー部として構成されてなる請求項１に記載の自動車一体型熱交換器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の一体型熱交換器を備えた自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー溶融体に関するプロセス制御情報を提供するためのシステムであって、
加圧下でポリマー溶融体を収容する手段、
上記収容手段からポリマー溶融体の流れを直接所定断面積のオリフィスへと分流してオリフィスを通過させるための手段であって、該オリフィスへと分流されオリフィスを通過する部分の流れが障害を受けずに主流ポリマー溶融体の圧力に直接依存し、かつ上記断面積が、分流溶融ポリマーに作用してオリフィスを通過する流れを増大させるための独立した追加手段なしで、オリフィスを通過する分流溶融ポリマーの流れを許容する大きさである分流手段、
溶融体分流の温度を測定して合成温度信号を発生する温度検知手段、
溶融体分流の圧力を測定して合成圧力信号を発生する圧力検知手段であって、該圧力信号が主流ポリマー溶融体中のポリマーの圧力とオリフィスの所定サイズとに直接依存する圧力検知手段、
上記オリフィスを通して吐出された溶融体分流の少なくとも一部を秤量する手段であって、溶融体分流の重量を測定して合成重量信号を発生するための重量検知手段を含む秤量手段、及び
主流ポリマー溶融体のプロセス特性を決定するため温度信号、圧力信号及び重量信号に応答するコンピューター手段
を含むシステム。
【請求項２】
前記オリフィスが、オリフィスを通過するポリマー溶融体の実質的連続流を与える大きさのものである、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記オリフィスが、直径約０．０５〜約０．１５インチの開口に対応する大きさのものである、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
ポリマー溶融体を収容する手段が押出機からなる、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記主流ポリマー溶融体に通じる入口から前記オリフィスの出口に至る通路が存在する、請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記溶融体流を連続的に回収するための手段、及び前記回収手段と機能的に結合した秤量手段を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記連続的回収手段が、該回収手段上に実質上均一に流れが堆積するような溶融体流と回収流との相対運動のためのターンテーブルを含む、請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記連続的回収手段が、前記オリフィスから吐出後の溶融体を凝固した連続フィラメント材料へと変化させる、請求項６記載のシステム。
【請求項９】
溶融体分流がオリフィスから吐出後に少なくとも部分的に凝固した材料に変化し、その少なくとも部分的に凝固した材料を小単位に細分するための分割手段が前記オリフィスと前記秤量手段との中間に存在する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
導管を含んでいるプラスチック押出機と、
ポリマー溶融体主流を収容する上記導管に選択的に取り付けられた入口端から出口端に至るバレル部材であって、上記入口端にて上記導管から溶融体分流を受け入れるように調整されたバレル部材、
溶融体分流の温度を測定して合成温度信号を発生するための温度検知手段、
溶融体分流の圧力を測定して合成圧力信号を発生するための圧力検知手段、
上記バレル部材の上記出口端に位置し、溶融体分流を受け入れて吐出するキャピラリーオリフィス、
上記キャピラリーオリフィスにより吐出された溶融体分流を受け取って秤量するための秤量手段であって、凝固した溶融体分流の重量を測定して合成重量信号を発生するための重量検知手段を含んでいる秤量手段、及び
ポリマー溶融体の主流のプロセス特性を決定するため温度信号、圧力信号及び重量信号に応答するコンピューター手段
を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学式インクリメンタルパターンを用いた移動量測定装置、及び移動量測定方法にかかり、特に、インクリメンタルパターンの所定の基準位置を基準としてインクリメンタルパターンの移動量を求める移動量測定装置、及び移動量測定方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、前記回折光の光強度ＩDA、ＩDBは相等しいので、前記回折パターン５５aと前記回折パターン５５bとで作られる明暗パターンの形状及び光の強度分布とは同じになる。従って、前記信号処理回路５４で前記回折光ＩDA、ＩDBを検出し、その明暗の変化を計数して移動量を求める際にも前記接続部５７で測定が不安定になることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間内の被投影物体を投影面に投影し陰影付けしてなる３次元画像を作成する第１の画像作成手段と、
３次元空間内の任意の位置の３次元定規を投影面に投影してなる３次元定規画像を作成する第２の画像作成手段と、
前記第１の画像作成手段によって作成された３次元画像と前記第２の画像作成手段によって作成された３次元定規画像とを合成して表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする３次元画像表示装置。
【請求項２】
前記３次元定規を前記３次元空間内で回転させる手段、及び前記３次元定規を前記３次元空間内の任意の位置に移動させる手段のうちの少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１の３次元画像表示装置。
【請求項３】
前記３次元定規は、互いに直交する３本の定規から構成される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の３次元画像表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記３次元定規と前記被投影物体との位置関係に対応して前記３次元定規画像の表示を異ならせる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の３次元画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、３次元空間内の被投影物体を投影面に投影し陰影付けしてなる３次元画像を作成する第１の画像作成手段と、３次元空間内の任意の位置の３次元定規を投影面に投影してなる３次元定規画像を作成する第２の画像作成手段と、前記第１の画像作成手段によって作成された３次元画像と前記第２の画像作成手段によって作成された３次元定規画像とを合成して表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックグラウンドレベルを有する入力信号に関して第１エラー成分を含む近似ベースラインの精度を改善する方法であって、
前記入力信号を取得する工程と、
前記入力信号から前記近似ベースラインを減算して、ベースライン調整ノイズを有するベースライン調整信号を生成する工程と、
前記ベースライン調整ノイズの範囲を挟む第１及び第２のしきい値を計算し、前記第１及び第２しきい値の間でノイズバンドを画定する工程と、
前記ベースライン調整信号が前記ノイズバンドの範囲内に入る部分について、前記近似ベースラインの代わりに前記入力信号を用いて合成ベースラインを生成する工程と、
前記合成ベースラインを平滑化し、前記第１エラー成分よりも小さい第２エラー成分を有する改善されたベースラインを生成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
バックグラウンドレベルを有する入力信号をフィルタリングする方法であって、
前記入力信号を取得する工程と、
前記入力信号を平滑化し、近似ベースラインを生成する工程と、
前記入力信号から前記近似ベースラインを減算して、ベースライン調整ノイズを有するベースライン調整信号を生成する工程と、
前記ベースライン調整ノイズの範囲を挟む第１及び第２のしきい値を計算し、前記第１及び第２しきい値の間でノイズバンドを画定する工程と、
前記ベースライン調整信号が前記ノイズバンドの範囲内に入る部分について、前記近似ベースラインの代わりに前記入力信号を用いて合成ベースラインを生成する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
バックグラウンドレベルを有する入力信号に関して第１エラー成分を有する近似ベースラインの精度を改善する方法ステップを実施するためのコンピュータで実行可能な命令のプログラムを実質的に動作可能にする、コンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体であって、
前記命令の第１のセグメントは、入力信号から近似ベースラインを減算し、ベースライン調整ノイズを有するベースライン調整信号を生成することを含み、
前記命令の第２のセグメントは、前記ベースライン調整ノイズの範囲を挟む第１及び第２しきい値を計算し、第１及び第２しきい値の間でノイズバンドを画定することを含み、
前記命令の第３のセグメントは、前記ベースライン調整信号が前記ノイズバンドの範囲内に入る部分について、近似ベースラインの代わりに前記入力信号を用いて合成ベースラインを生成することを含み、
前記命令の第４のセグメントは、前記合成ベースラインを平滑化して、前記第１エラー成分より小さい第２エラー成分を有する改善ベースラインを生成すること含むことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項４】
バックグラウンドレベルを有する入力信号にフィルタをかける方法ステップを実施するためのコンピュータで実行可能な命令のプログラムを実質的に動作可能にする、コンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体において、
前記命令の第１のセグメントは、前記入力信号を平滑化して近似ベースラインを生成することを含み、
前記命令の第２のセグメントは、前記入力信号から前記近似ベースラインを減算して、ベースライン調整ノイズを有するベースライン調整信号を生成することを含み、
前記命令の第３のセグメントは、前記ベースライン調整ノイズの範囲を挟む第１及び第２しきい値を計算し、第１及び第２しきい値の間でノイズバンドを画定することを含み、
前記命令の第４のセグメントは、前記ベースライン調整信号が前記ノイズバンドの範囲内に入る部分について、近似ベースラインの代わりに入力信号を用いて合成ベースラインを生成することを含むことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項５】
少なくとも１つのピークと、バックグラウンドノイズを含むバックグラウンドレベルとを含む入力信号を受信する入力装置と、該入力装置と通信するプロセッサとを含み、
該プロセッサは、入力信号から近似ベースラインを減算して、ベースライン調整ノイズを有するベースライン調整信号を生成し、前記ベースライン調整ノイズの範囲を挟む第１及び第２しきい値を計算し、よって前記第１及び第２しきい値間にノイズバンドを画定し、前記ベースライン調整信号がノイズバンド内に入る部分について近似ベースラインの代わりに入力信号を用いて合成ベースラインを生成するよう動作することを特徴とするデータ解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用紙に画像情報を形成する画像形成部と、この画像形成部の上方に配設され原稿の画像情報を光学的に読み取って電気信号に変換して前記作像部に与えるスキャナ部と、前記画像形成部と前記スキャナ部との間に形成され排紙トレイを有した排紙空間とを備えて成る画像形成装置であって、前記スキャナ部と前記排紙トレイの間で発生する熱による前記スキャナ部の特性変化を防止するために、光学特性熱変化防止手段をスキャナ部下方から排紙空間までの間に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記光学特性熱変化防止手段が、前記スキャナ部の下面に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記スキャナ部と前記排紙トレイとの間に、画像形成後の用紙が搬送される搬送部を有し、前記スキャナ部と前記搬送部との間に前記光学特性熱変化防止手段が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記光学特性熱変化防止手段が断熱材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記光学特性熱変化防止手段が、外部空気取り入れ・放熱のための開口を備えた断熱空間であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記断熱空間が前記スキャナ部の主走査方向に沿って配されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記断熱空間に外部空気を送り込む送気装置を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記光学特性熱変化防止手段が、前記スキャナ部の下方で空気を強制的に流通させる送気装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、用紙に画像情報を形成する画像形成部と、この画像形成部の上方に配設され原稿の画像情報を光学的に読み取って電気信号に変換して前記作像部に与えるスキャナ部と、前記画像形成部と前記スキャナ部との間に形成され排紙トレイを有した排紙空間とを備えて成る画像形成装置であって、前記スキャナ部と前記排紙トレイの間で発生する熱による前記スキャナ部の特性変化を防止するために、光学特性熱変化防止手段をスキャナ部下方から排紙空間までの間に設けたことを特徴とする。その際、前記光学特性熱変化防止手段が、前記スキャナ部の下面に設けられること、あるいは前記スキャナ部と前記排紙トレイとの間に、画像形成後の用紙が搬送される搬送部を有し、前記スキャナ部と前記搬送部との間に前記光学特性熱変化防止手段が設けられること、あるいは前記光学特性熱変化防止手段が断熱材であること、あるいは前記光学特性熱変化防止手段が、外部空気取り入れ・放熱のための開口を備えた断熱空間であること、あるいは前記断熱空間が前記スキャナ部の主走査方向に沿って配されること、あるいは前記断熱空間に外部空気を送り込む送気装置を備えること、あるいは前記光学特性熱変化防止手段が、前記スキャナ部の下方で空気を強制的に流通させる送気装置であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、スキャナ部下方から排紙空間までの間に光学特性熱変化防止手段を設けたので、用紙やスキャナ部下方の装置の熱によってスキャナ部の画像読取装置および結像光学系などの特性が変化することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞の電気生理学的特性を測定するための一体化複合電極であって、
基板上に配置された複数の微小電極と、該微小電極に電気信号を付与しまたは該微小電極から電気信号を導出し得る配線部とを備え、
該微小電極は、その表面に多孔性の導電性材料を有し、該導電性材料が金、窒化チタン、酸化銀、およびタングステンからなる群から選択され、そしてインピーダンスが５０ｋΩ以下である、一体化複合電極。
【請求項２】
前記多孔性の導電性材料が金であり、電流密度１．０〜５．０Ａ／ｄｍ2にて１０〜３６０秒間の通電により形成された、請求項１に記載の
一体化複合電極。
【請求項３】
該微小電極と実質的に同じインピーダンス特性を示す等価回路の静電容量から算出した該微小電極の表面積が、少なくとも該微小電極の投影面積の１０倍〜２００倍未満であり、そしてインピーダンスが５０ｋΩ以下である、請求項１に記載の一体化複合電極。
【請求項４】
前記微小電極のガス吸着法により測定した表面積が、該微小電極の投影面積の５×１０5倍を超えない範囲である、請求項３に記載の一体化複合電極。
【請求項５】
前記微小電極が基板上にマトリックス状に配置され、前記配線部は該微小電極に接続されたリード線と該リード線の端部に接続された電気接点とを含み、そして、少なくとも該リード線の表面が絶縁層に覆われた、請求項１〜４のいずれかに記載の一体化複合電極。
【請求項６】
前記多孔性の導電性材料が、エッチングにより形成される、請求項１、３、４および５のいずれかに記載の一体化複合電極。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の一体化複合電極を備え、該一体化複合電極の基板上に細胞または組織を置くための細胞設置領域を有する、一体化細胞設置器。
【請求項８】
請求項７に記載の一体化細胞設置器と、細胞または組織の電気生理学的活動による出力信号を処理するために該微小電極に接続される出力信号処理装置を備え、さらに必要に応じて細胞または組織に電気的刺激を与えるために前記微小電極に接続される刺激信号付与装置を備えた、細胞電位測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の細胞電位測定装置を備え、さらに、細胞または組織を光学的に観察するための光学観察装置および／または細胞または組織の培養環境を制御するための細胞培養装置を備えた、細胞電位測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、該微小電極と実質的に同じインピーダンス特性を示す等価回路の静電容量から算出した該微小電極の表面積が、少なくとも該微小電極の投影面積の１０倍〜２００倍未満であり得、そしてインピーダンスが５０ｋΩ以下であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する二枚の基板の間に負の誘電率異方性を有する液晶を挟持するとともに、前記両方の基板の対向する表面に設けた電極の少なくとも一方を透明電極で構成し、電圧無印加状態において液晶分子の長軸方向が前記少なくとも一方の基板の主面に対してほぼ垂直になるように配向し、電圧印加時に、液晶分子の長軸の配向方位が前記基板の主面に平行方向に倒れこむ液晶表示装置において、垂直配向時の液晶層のリタデーションΔｎ・ｄは、
０．２４μｍ＜Δｎ・ｄ＜０．４２μｍ
であり、液晶層の厚さｄは、
２．０μｍ＜ｄ≦３．５μｍ
であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
上記液晶分子の倒れこむ方向が２方向以上であり、且つ、上記一対の基板がクロスニコルに配置された一対の偏光子で挟持されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記液晶分子を２方向以上に倒れこませるための手段が、上記少なくとも一方の基板に形成された突起或いは電極のスリット部であり、且つ、前記突起或いは電極のスリット部間の間隙部分が２５μｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記液晶の屈折率異方性Δｎが、
０．０９００＜Δｎ＜０．１２００
であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記一方の基板がカラーフィルタ基板であり、赤、緑、青の画素における突起またはスリット部の間隙を赤、緑、青毎に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記青画素の間隙ｗB 、緑画素の間隙ｗG 、赤画素の間隙ｗR が、
ｗB ＜ｗG ＜ｗR の関係であることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
上記一方の基板がカラーフィルタ基板であり、赤、緑、青の画素におけるセル厚を赤、緑、青毎に設定したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
上記青画素のセル厚ｄB 、緑画素のセル厚ｄG 、赤画素のセル厚ｄR が、
ｄB ＜ｄG ＜ｄR の関係であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
上記カラーフィルタ基板におけるカラーフィルタの膜厚ｔが、赤、緑、青の画素において異なっており、青における膜厚ｔB 、緑における膜厚ｔG 、赤における膜厚ｔR が、
ｔB ＞ｔG ＞ｔR の関係であることを特徴とする請求項８記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体光源と、前記固体光源から発生する光を集光する集光光学系と、この集光光学系からの光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離し、夫々の成分光を出射させる偏光変換光学系とを備え、
前記偏光変換光学系は、入射した光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離する偏光ビームスプリッタを備え、入射端面における光量分布の分布長軸が、前記偏光ビームスプリッタの入射光線方向と反射Ｓ偏光の出射方向とが作る平面に対し垂直に設定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記固体光源が赤色光、緑色光、青色光を発生する発光ダイオードであることを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
少なくとも赤色光、緑色光、青色光を発生する照明系と、これら赤色光、緑色光、青色光を画像情報に応じて変調する２次元光変調器と、前記２次元光変調器からの変調された光を投射する投射型表示装置において、前記照明系が、固体光源と、前記固体光源から発生する光を集光する集光光学系と、入射する光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離し、夫々の成分光を出射させる偏光変換光学系から構成される複数の光源装置と、複数のレンズを備えた集光レンズアレイと、複数のレンズを備えた照明レンズアレイと、前記複数の光源装置の１つが前記複数の集光レンズアレイの１つと対応しており、前記複数の光源装置の１つが前記複数の照明レンズアレイの１つと対応していることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項４】
前記集光レンズアレイの位置と前記２次元空間光変調器の位置がほぼ共役になるように設定されたことを特徴とする請求項３記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記複数の光源装置の数は赤色光、緑色光、青色光に対応する光源数と異なることを特徴とする請求項３記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明は、固体光源と、前記固体光源から発生する光を集光する集光光学系と、この集光光学系からの光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離し、夫々の成分光を出射させる偏光変換光学系とを備えたことを特徴とする。
これによれば、小型で偏光を効率よく発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記固体光源が赤色光、緑色光、青色光を発生する発光ダイオードであることを特徴とする。これによれば、小型で色再現性に優れた光源を簡単に実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記偏光変換光学系は、入射した光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離する偏光ビームスプリッタを備え、入射端面における光量分布の分布長軸が、前記偏光ビームスプリッタの入射光線方向と反射Ｓ偏光の出射方向とが作る平面に対し垂直に設定されていることを特徴とする。これによれば、入射光束の角度分布による反射後の損失や迷光を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本願発明は、少なくとも赤色光、緑色光、青色光を発生する照明系と、これら赤色光、緑色光、青色光を画像情報に応じて変調する２次元光変調器と、前記２次元光変調器からの変調された光を投射する投射型表示装置において、前記照明系が、固体光源と、前記固体光源から発生する光を集光する集光光学系と、入射する光をＰ偏光成分、Ｓ偏光成分に分離し、夫々の成分光を出射させる偏光変換光学系から構成される複数の光源装置と、複数のレンズを備えた集光レンズアレイと、複数のレンズを備えた照明レンズアレイと、前記複数の光源装置の１つが前記複数の集光レンズアレイの１つと対応しており、前記複数の光源装置の１つが前記複数の照明レンズアレイの１つと対応していることを特徴とする。これによれば、光源光をＲＧＢ分離する必要がなく、照明光学系を著しく小型化できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記集光レンズアレイの位置と前記２次元空間光変調器の位置がほぼ共役になるように設定されたことを特徴とする。これによれば、明るさにむらの無い高品位の投射映像を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記複数の光源装置の数は赤色光、緑色光、青色光に対応する光源数と異なることを特徴とする。これによれば、色バランスの優れた投射型表示装置が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼミクロン単位の構造を備えた第１の構造層と、この第１の構造層に積層された第２の構造層とを有する微細構造体であって、前記第１の構造層の表面のうち、少なくとも前記第２の構造層が接する接続領域の表面の中心線平均粗さＲａが０．０２から０．２ミクロンの範囲であることを特徴とする微細構造体。
【請求項２】
請求項１において、前記中心線平均粗さＲａが０．０２５から０．１ミクロンの範囲であることを特徴とする微細構造体。
【請求項３】
請求項１において、前記第２の構造層は光学素子がアレイ状に配置された層であり、前記第１の構造層は前記光学素子を駆動するアクチュエータがアレイ状に配置された層である微細構造体。
【請求項４】
請求項３において、前記アクチュエータは前記光学素子をこれらの構造層に対し垂直方向に移動することを特徴とする微細構造体。
【請求項５】
請求項４において、前記アクチュエータは静電アクチュエータである微細構造体。
【請求項６】
請求項５において、前記アクチュエータはポリシリコン製である微細構造体。
【請求項７】
請求項３に記載の微細構造体であって、前記光学素子は、垂直方向に移動した第１の位置で光ガイドの全反射面からエバネセント光を抽出し、そこから離れた第２の位置ではエバネセント光を抽出しない微細構造体を有する光スイッチングデバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の光スイッチングデバイスと、前記光ガイドとを有する光スイッチングユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の光スイッチングユニットと、前記光ガイドの画像を形成するための光を入出力する手段とを有する画像表示装置。
【請求項１０】
ほぼミクロン単位の構造を備えた第１の構造層を製造する第１の工程と、
この第１の構造層に第２の構造層を積層する第２の工程と、
この第２の工程の前に、前記第１の構造層の表面のうち、少なくとも前記第２の構造層が接する接続領域の表面を、その中心線平均粗さＲａが０．０２から０．２ミクロンの範囲となるように加工する工程とを有する微細構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記加工する工程は、前記第１の構造層をアニールする工程を備えていることを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記アニールする工程では、前記第１の構造層を不活性気体中で高温にすることを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記アニールする工程では、少なくとも前記接続領域にレーザ光を照射することを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０において、前記加工する工程は、前記第１の構造層の少なくとも前記接続領域にイオンあるいは原子を照射する工程を備えている微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼミクロン単位の構造を備えた第１の構造層と、この第１の構造層に積層された第２の構造層とを有する微細構造体であって、
前記第１の構造層および前記第２の構造層が接する接続領域に、少なくとも１つの段差が形成されていることを特徴とする微細構造体。
【請求項２】
請求項１において、前記段差により逆テーパの面が形成されていることを特徴とする微細構造体。
【請求項３】
請求項１において、前記段差により凸部または凹部が形成されていることを特徴とする微細構造体。
【請求項４】
請求項３において、前記凸部または凹部は、前記第１の構造層から第２の構造層に向かって、または前記第２の構造層から第１の構造層に向かって広がっていることを特徴とする微細構造体。
【請求項５】
請求項１において、前記段差は、前記第１の構造層の厚さの１／１０から１０倍程度の範囲であることを特徴とする微細構造体。
【請求項６】
請求項１において、前記第２の構造層は光学素子がアレイ状に配置された層であり、前記第１の構造層は前記光学素子を駆動するアクチュエータがアレイ状に配置された層であり、前記接続領域により個々の前記光学素子とアクチュエータとが接続されていることを特徴とする微細構造体。
【請求項７】
請求項６において、前記アクチュエータは前記光学素子をこれらの構造層に対し垂直方向に移動することを特徴とする微細構造体。
【請求項８】
請求項６において、前記アクチュエータは静電アクチュエータである微細構造体。
【請求項９】
請求項６に記載の微細構造体であって、前記光学素子は、垂直方向に移動した第１の位置で光ガイドの全反射面からエバネセント光を抽出し、そこから離れた第２の位置ではエバネセント光を抽出しない微細構造体を有する光スイッチングデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の光スイッチングデバイスと、前記光ガイドとを有する光スイッチングユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光スイッチングユニットと、前記光ガイドの画像を形成するための光を入出力する手段とを有する画像表示装置。
【請求項１２】
ほぼミクロン単位の構造を備えた第１の構造層を製造する第１の工程と、
この第１の構造層に第２の構造層を積層する第２の工程とを有し、
前記第１の工程では、前記第１の構造層および前記第２の構造層が接する接続領域に、少なくとも１つの段差を形成することを特徴とする微細構造体の製造方法。