【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷機の枚葉紙案内胴
【特許請求の範囲】
【請求項１】胴外周の、直径上の向かい側に配置された、くわえづめ軸、くわえづめ、およびくわえづめ台を備える２つのくわえづめブリッジを有し、前記くわえづめ台の高さを調節できる、印刷機の枚葉紙案内胴において、
各々の前記くわえづめ台（４）に調節軸（２１、２１′）が設けられており、該両調節軸（２１、２１′）は、該両調節軸（２１、２１′）の軸方向調節運動を平衡させる連結具（３１）によって互いに連結されており、前記くわえづめ台（４）の高さ調節のための、胴外周から操作できる操作部材（２３）が少なくとも１つの前記くわえづめブリッジ（３）に設けられていることを特徴とする、印刷機の枚葉紙案内胴。
【請求項２】前記操作部材（２３）は各々の前記くわえづめブリッジ（３）に設けられている、請求項１に記載の、印刷機の枚葉紙案内胴。
【請求項３】揺動レバー（１４）が、前記調節軸（２１、２１′）の回転調節運動を調節板（８）の並進調節運動に変換するために設けられている、請求項１または請求項２に記載の、印刷機の枚葉紙案内胴。
【請求項４】前記連結具（３１）は、前記調節軸（２１、２１′）内の一直線に並んだそれぞれ２つの収容手段（３２、３４；３３、３６）を有し、該２つの収容手段はそれぞれ１つの連動手段（３７、３８）によって互いに連結されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の、印刷機の枚葉紙案内胴。
【請求項５】前記収容手段（３３、３４）は孔であり、前記連動手段（３３、３６）はボルトである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の、印刷機の枚葉紙案内胴。
【請求項６】前記連動手段（３７、３８）は前記収容手段（３２または３４および３３または３６）の少なくとも１つに、前記調節軸を基準に軸方向に移動可能に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の、印刷機の枚葉紙案内胴。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機の枚葉紙案内胴に関し、特に、印刷機の枚葉紙案内胴の、直径上の向かい側に配置されたくわえづめ台の高さ調節のための調節装置を有する、印刷機の枚葉紙案内胴に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種類の調節装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３３７５７８Ａ１号明細書により知られている。この明細書は、直径上で向き合って配設された２つのくわえづめブリッジを有しており、これらのくわえづめブリッジが特にそれぞれ１つのくわえづめ台を備えていて、このくわえづめ台が調節手段の軸方向調節運動により半径方向に調節できる枚葉紙案内胴を示している。調節装置の操作は、設けられた調節部材を用いて枚葉紙案内胴の胴ジャーナルを介して行われる。
【０００３】
このような操作箇所は高い構造コストを要し、作業者にとっては非常にアクセスしにくい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、胴外周からくわえづめ台を操作可能な操作装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は請求項１の特徴部に記載した特徴によって達成される。
【０００６】
本発明の利点は、構造的に簡単に構成でき、したがって安価に製作できることである。揺動レバーで回転運動を並進調節運動に変換することによって、利用可能な調節距離が大きくなる。それにより、装置は特に微細に調節できる。
【０００７】
特に有利な構成において、トルクを伝達する移動可能な連結具が設けられている。この方策により、ねじが形成された両調節軸の軸方向運動を平衡させることができる。
【０００８】
２倍の大きさの渡し胴の、互いに向かい側の２つのくわえづめ装置の各々に調節装置のための操作部材を配設することによって、これらの操作部材はそれぞれ都合のよい位置に応じて一方の側または他方の側から操作できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
輪転印刷機の胴１は直径上で向き合って配設された２つの胴溝２を有している。これらの胴溝２内にはそれぞれ１つのくわえづめブリッジ３およびこれに取り付けたくわえづめ台４とくわえづめ６が配設されている。これらのくわえづめ装置は鏡面対称的に配設されているので、簡単にするために１つのくわえづめ装置についてのみ説明する。くわえづめ台４は高さ調節可能に支持されていて、この目的のために胴軸心７と平行に軸方向に移動可能に配設された調節板８と作用接触している。調節板８はその全長に分布していくつかのくさび部材９を有しており、それらの上にくわえづめ台４が調節可能なボルト１１によって支持されている。
【００１１】
調節板８の端部には、２つの脚部１２、１３を有する揺動レバー１４が配設されている。直角に配設された脚部１２、１３の交点に、揺動レバー１４がくわえづめブリッジ３に揺動可能に支持されている。脚部１３の端部は、長穴１６を有しており、これに中心ピン１７が係合している。中心ピン１７はねじスリーブ１８上に取り付けられている。ねじスリーブ１８は調節軸２１のねじ１９上で回転不能に、胴１を基準にして半径方向に可変に配設されている。調節軸２１は胴溝２の開口部側を向いた端部に、操作箇所２２を操作部材であるつまみ２３の形式で有している。調節軸２１は、一方の胴溝２から他方の胴溝２に延びた貫通孔２４内に配設されている。胴溝２の底部２６には、それぞれねじ穴２７が設けられており、これに雄ねじ２８が形成された調節軸２１が係合している。ほぼ胴ジャーナル２９の高さでは、鏡面対称的に配設された調節軸２１が移動可能な連結具３１によって互いに連結している。連結具３１は実質的に調節軸２１の端面に設けた収容手段である２つの孔３２、３３からなる。孔３２は調節軸２１′の孔３４と、また孔３３は調節軸２１′の孔３６と１直線上で向き合っている。調節軸２１と２１′は互いに間隔ａで配設されている。孔３２、３４もしくは３３、３６は、連動手段である共通のそれぞれ１つのボルト３７、３８を支持している。これらのボルトはそれぞれ孔３２または３４および３３または３６の少なくとも１つに移動可能に支持されている。この方策により、両調節軸２１の、胴１を基準にした半径方向の調節運動が、回転運動が同時に伝達されることによって平衡させられる。
【００１２】
くわえづめ台４の高さを調節する（たとえば薄い紙を加工するためにくわえづめ台を持ち上げる）ためには、操作箇所２２の操作部材であるつまみ２３を時計方向に回す。この方策により、ねじスリーブ１８は調節軸２１のねじ１９のピッチに基づき、下方へ胴軸心７に向かって移動する。このとき、ねじスリーブ１８に取り付けた中止ピン１７が揺動レバー１４を、くわえづめブリッジ３における支点の回りでやはり時計方向に揺動させる。揺動レバー１４の脚部１２に配設された調節板８は右方向に移動し、ボルト１１はくさび部材９の上を上方に滑り、そうしてくわえづめ台４を半径方向外方に動かす。ここでは、調節軸２１の回転運動を、反対側で鏡面対称的に配設された調節軸２１′に伝達することは、移動可能な連結具３１の連動手段であるボルト３７、３８を介して行われる。
【００１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、揺動レバーで回転運動を並進調節運動に変換することによって、利用可能な調節距離が大きくなり、装置を特に微細に調節できるという効果が得られる。
【００１４】
また、トルクを伝達する移動可能な連結具を設けることにより、ねじが形成された両調節軸の軸方向運動を平衡させることができるという効果が得られる。
【００１５】
また、互いに向かい側の２つのくわえづめ装置の各々に調節装置のための操作部材を配設することによって、これらの操作部材はそれぞれ都合のよい位置に応じて一方の側または他方の側から操作できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の概略的な断面図である。
【符号の説明】
１    胴
２    胴溝
３    くわえづめブリッジ
４    くわえづめ台
６    くわえづめ
７    胴軸心
８    調節板
９    くさび部材
１１    ボルト
１２、１３    脚部
１４    揺動レバー
１６    長穴
１７    中心ピン
１８    ねじスリーブ
１９    ねじ（２１）
２１、２１′    調節軸
２２    操作箇所
２３    操作部材であるつまみ
２４    貫通孔
２６    底部（２）
２７    ねじ孔
２８    雄ねじ（２１）
２９    胴ジャーナル
３１    連結具
３２、３３、３４、３６    孔
３７    ボルト（３２、３４）
３８    ボルト（３３、３６）
ａ    間隔（２１−２１′）


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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