Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ＩＶ．キット
１２，１３−ＤｉＨＯＭＥ、３−ヒドロキシブチラート（ＢＨＢＡ）、３−ヒドロキシオクタノアート、３−メチルグルタリルカルニチン、３−ウレイドプロピオナート、７−α−ヒドロキシ−４−コレステン−３−オン（７−Ｈｏｃａ）、シトラート、フコース、フマラート、γ−トコフェロール、グルタマート、グルタラート、グリセロール、グリコケノデオキシコラート、グリココラート、ヒポキサンチン、マレアート、マロナート、マンノース、オロタート、２，３−ピリジンジカルボキシラート、リボース、セリン、タウリン、タウロケノデオキシコラート、タウロコラート、パルミトレアート、リノレナート、キサンチン、キシリトールおよびそれらの組合せからなる群から選択される１つ以上または複数の一団の肝臓分析物をアッセイするためのキットが本明細書に記載されている。例えば、キットは、包装材料と、１つ以上のアッセイに十分な量の１つ以上の分析物標準物質または内部標準の測定量とを含み得る。例示的な実施形態では、内部標準は標識され得（同位体標識または放射標識など）、キットは、予め作製された移動相溶液を含み得、および／またはキットは、移動相試薬と、移動相溶液を調製するための説明書とを含み得る。キットはまた、試薬を使用して１つ以上の分析物を測定するために、実体のある形態で記録された説明書（例えば、書面で、例えば、取扱説明書または電子媒体など）を含み得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
一実施形態では、１２，１３−ＤｉＨＯＭＥ、３−ヒドロキシオクタン酸、クエン酸、フコース、グリセロール、グリコケノデオキシコラート、グリココラート、マロン酸、パルミトレイン酸、セリン、タウリン、タウロケノデオキシコラート、タウロコラート、キサンチン、キシリトール、リノレン酸およびそれらの組合せからなる群から選択される一団の肝臓分析物のうちの１つ以上をアッセイするためのキットが本明細書に記載されている。キットとともに使用するための内部標準は、１２，１３−ＤｉＨＯＭＥ−ｄ４、３−ヒドロキシオクタン酸−ｄ１２、クエン酸−２，２，４，４−ｄ４酸、フコース−１３Ｃ６、グリセロール１３Ｃ３、グリコケノデオキシコール−ｄ４酸、グリココール−ｄ４酸、マロン酸−ｄ４、パルミトレイン酸−ｄ１４、Ｌ−セリン（２，３，３−ｄ３）、タウリン−１，１，２，２−ｄ４、タウロケノデオキシコラート−ｄ４、タウロコラート−ｄ４、キサンチン−１３Ｃ１５Ｎ２、キシリトール−ｄ７およびｄ４−リノレン酸からなる群から選択され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
別の実施形態では、１２，１３−ＤｉＨＯＭＥ、３−メチルグルタリルＬ−カルニチン、７−α−ヒドロキシ−４−コレステン−３−オン（７−Ｈｏｃａ）、γ−トコフェロール、グルタミン酸、グリコケノデオキシコラート、グリココラート、ヒポキサンチン、セリン、タウロコラートおよびそれらの組合せからなる群から選択される一団の肝臓分析物のうちの１つ以上をアッセイするためのキットが本明細書に記載されている。キットとともに使用するための内部標準は、１２，１３−ＤｉＨＯＭＥ−ｄ４、３−メチル−グルタロイルＮ−（メチル−ｄ３）−カルニチン、７ａ−ヒドロキシ−４−コレステン−３−オン−ｄ７、γ−トコフェロール−ｄ４、グルタミン酸−ｄ５、グリコケノデオキシコール−ｄ４酸、グリココール−ｄ４酸、ヒポキサンチン−１３Ｃ５，１５Ｎ４、Ｌ−Ｌ−セリン（２，３，３−ｄ３）およびタウロコラート−ｄ４からなる群から選択され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
別の実施形態では、２，３−ピリジンジカルボン酸、３−ヒドロキシブチラート、フコース、フマル酸、グルタミン酸、グルタラート、グリセロール、ヒポキサンチン、マレイン酸、マロン酸、マンノース、オロタート、リボース、セリン、タウリン、３−ウレイドプロピオン酸、キサンチン、キシリトールおよびそれらの組合せからなる群から選択される一団の肝臓分析物のうちの１つ以上をアッセイするためのキットが本明細書に記載されている。キットとともに使用するための内部標準は、キノリン酸１３Ｃ３１５Ｎ、ｄ４−３−ヒドロキシブチラート、フコース−１３Ｃ６、フマル酸−１３Ｃ４、Ｌ−グルタミン酸−ｄ５、１３Ｃ２−グルタラート、グリセロール１３Ｃ３、ヒポキサンチン−１３Ｃ５，１５Ｎ４、マレイン酸２，３−ｄ２、マロン酸−ｄ４、マンノース１３Ｃ６、オロタート−１３Ｃ１５Ｎ２、Ｄ−リボース−１３Ｃ５、Ｌ−セリン（２，３，３−ｄ３）、タウリン−１，１，２，２−ｄ４、１３Ｃ４１５Ｎ２−ウレイドプロピオン酸、キサンチン−１３Ｃ１５Ｎ２およびキシリトール−ｄ７からなる群から選択され得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の容積と第２の容積を規定するトレイ部材であって、前記トレイ部材の中央部は前記第１の容積と前記第２の容積を分離するトレイ部材、
前記第１の容積内に配置され、固形形態の第１の試薬が入っている試料容器、
前記第１の容積内に配置される乾燥剤袋、
前記第２の容積内に配置され、液状形態の第２の試薬が入っている試薬モジュール、および
前記トレイ部材に取り付けられ、前記第１の容積と前記第２の容積を覆う被覆部材であって、前記トレイ部材が最大４０℃の温度および最大７５％の相対湿度で保存されてから１８０日後の前記第１の容積への予想水蒸気進入総量が前記乾燥剤袋の吸着容量未満になるように、前記被覆部材と前記トレイ部材が構成される、前記被覆部材
を含み、ここで前記乾燥剤袋の前記吸着容量は前記乾燥剤袋の質量の１５％〜２０％である、組立体。
【請求項２】
前記トレイ部材は前記第１の容積内に第１保持部を含み、前記第１保持部は前記試料容器と前記乾燥剤袋を前記第１の容積内の定位置に保持するように構成されており、
前記第１の容積を規定する前記トレイ部材の一部は、前記試料容器が前記第１の定位置にあって取り出し容積を規定するときに前記試料容器から離れている、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記トレイ部材が、前記第２の容積内に第２保持部をさらに含み、前記第２保持部は、前記第２の容積内の第２の定位置に試薬モジュールを保持するように構成されている、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記トレイ部材は環状オレフィン共重合体フィルムで一体的に構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項５】
前記トレイ部材の厚みは約０．０６ｍｍ〜約０．６ｍｍである、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記被覆部材はポリオレフィン材料で構成され、前記トレイ部材のフランジに結合され、前記フランジは前記第１の容積と前記第２の容積をとり囲み、前記フランジの中央部は前記第１の容積と前記第２の容積の間にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項７】
前記試薬モジュールは証印を持つラベルを含み、前記トレイ部材は前記第２の容積内に保持部を含み、前記保持部は前記試薬モジュールを前記第２の容積内の定位置に保持し、前記トレイ部材の一部は、前記証印を前記トレイ部材の前記一部から透視できるように透明である前記第２の容積を規定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項８】
固形形態の第１の試薬が入っている試料容器と乾燥剤袋をトレイ部材で規定された第１の容積内に置く工程、
液状形態の第２の試薬が入っている試薬モジュールを前記トレイ部材で規定された第２の容積内に置く工程であって、ここで前記トレイ部材の中央部は前記第１の容積と前記第２の容積を分離しており、および
前記第１の容積と前記第２の容積の周りで被覆部材を前記トレイ部材に熱封止する工程を含み、
方法。
【請求項９】
約１６３℃（３２５°Ｆ）〜約１７１℃（３４０°Ｆ）の温度、少なくとも４８０ｋＰａ（７０ｐｓｉ）の圧力、および少なくとも２秒の時間で熱封止する工程を実行する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料容器および前記乾燥剤袋を置く工程は前記乾燥剤袋を前記第１の容積内に置く工程と、前記試料容器を前記第１の容積内の前記乾燥剤袋の上に置く工程を含み、前記方法は、力を加えることで前記試料容器を前記第１の容積内の保持部と係合させる工程をさらに含み、前記保持部は前記試料容器と前記乾燥剤袋を前記第１の容積内の定位置に保持する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の試薬は細胞の生存能力もしくは成長を阻害もしくは向上させる化合物を含有する抗生物質、または液状形態で不安定であり、かつ乾いた形態で安定する試薬であり、前記第２の試薬は、標的細胞にレポーター分子を生成させるように処方されたタンパク質または核酸分子を含有する液体製剤、および前記レポーター分子に検出可能な信号を生成させるように処方された分子を含有する液体製剤のうちのいずれか一方である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の試薬は細胞の生存能力または成長を阻害または向上させる抗生物質または試薬のうちの一方を含有し、前記第２の試薬は試料中の標的細胞に発光反応に関連するレポーター分子を生成させるように処方された形質導入粒子および発光反応を触媒するように処方された試薬組成物のうちのいずれか一方である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の試薬は脂肪アルデヒドである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸アセンブリーの方法であって、
ａ）複数の別個の特徴部を含み、各々の特徴部が一群の核酸と会合している、第１の固体支持体を用意すること、
ｂ）圧電コンポーネントを使用して、１つまたは複数の群の核酸を、第１の特徴部から第２の特徴部に選択的に放出することであって、第１の特徴部が、第２の特徴部中の第２のオリゴヌクレオチドと配列相補性または重複性を有する第１のオリゴヌクレオチドを含む、放出すること、ならびに
ｃ）第１および第２のオリゴヌクレオチドをアセンブルすること
を含む方法。
【請求項２】
圧電コンポーネントが圧電素子のマトリックスを含み、各々の圧電素子が、特徴部に対応するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各々の群の核酸が、１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドが、乾燥環境または液体環境中にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを、化学、酵素および／またはレーザー開裂を介して、一群の核酸中に遊離させることをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
固体支持体が、複数のビーズを含むマイクロアレイまたはマルチウェルプレートである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各々の特徴部が、その上に固定された複数のオリゴヌクレオチドを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１の特徴部および第２の特徴部が、同じ固体支持体上に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
第１の特徴部が第１の固体支持体上に位置し、第２の特徴部が第２の固体支持体上に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
核酸アセンブリーの方法であって、
ａ）複数の別個の特徴部を含み、各々の特徴部が一群の核酸と会合している、第１の固体支持体を用意すること、
ｂ）コンポーネントを使用して、１つまたは複数の群の核酸を、第１の特徴部から第２の特徴部に選択的に放出することであって、第１の特徴部が、第２の特徴部中の第２のオリゴヌクレオチドと配列相補性または重複性を有する第１のオリゴヌクレオチドを含む、放出すること、ならびに
ｃ）第１および第２のオリゴヌクレオチドをアセンブルすること
を含む方法。
【請求項１１】
コンポーネントが、音響コンポーネントまたは圧電コンポーネントである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
コンポーネントが素子のマトリックスを含み、各々の素子が、特徴部に対応するように構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
各々の群の核酸が、１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドが、乾燥環境または液体環境中にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを、化学、酵素および／またはレーザー開裂を介して、一群の核酸中に遊離させることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
固体支持体が、複数のビーズを含むマイクロアレイまたはマルチウェルプレートである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
各々の特徴部が、その上に固定された複数のオリゴヌクレオチドを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
第１の特徴部および第２の特徴部が、同じ固体支持体上に位置する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
第１の特徴部が、第１の固体支持体上に位置し、第２の特徴部が、第２の固体支持体上に位置する、請求項１０に記載の方法。
【請求項２０】
核酸アセンブリーの方法であって、
ａ）複数の別個の特徴部を含み、各々の特徴部が一群の核酸と会合している、第１の固体支持体を用意すること、
ｂ）１つまたは複数の群の核酸を、第１の特徴部から第２の特徴部に選択的に移動させることであって、第１の特徴部が、第２の特徴部中の第２のオリゴヌクレオチドと配列相補性または重複性を有する第１のオリゴヌクレオチドを含む、移動させること、ならびに
ｃ）第１および第２のオリゴヌクレオチドをアセンブルすること
を含む方法。
【請求項２１】
各々の群の核酸が、１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドが、乾燥環境または液体環境中にある、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
１つまたは複数のオリゴヌクレオチドを、化学、酵素および／またはレーザー開裂を介して、一群の核酸中に遊離させることをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
固体支持体が、複数のビーズを含むマイクロアレイまたはマルチウェルプレートである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
各々の特徴部が、その上に固定された複数のオリゴヌクレオチドを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
第１の特徴部および第２の特徴部が、同じ固体支持体上に位置する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
第１の特徴部が第１の固体支持体上に位置し、第２の特徴部が第２の固体支持体上に位置する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の１つの態様によれば、有害生物防除デバイスが開示される。有害生物防除デバイスは、センサセルを含むセンサおよびセンサに連結されたコントローラを含む。センサセルの表面は、有害生物によって分泌された標的の生化学的分析物と反応する薬剤で被覆されている。コントローラは、センサセルの表面上で検出されたセンサ質量の変化の速度を示すセンサデータをセンサセルから受信し、受信したセンサデータに基づくセンサ質量の変化率（以下、変化の速度ともいう）が予め定義した閾値（以下、閾速度ともいう）を超えるか否かを判定し、変化の速度が所定の閾速度を超えるという判定に応答して有害生物検出警告通知をサーバに送信するように構成されている。変化の速度は標的の生化学的分析物の濃度の増加と相関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
いくつかの実施形態では、予め定義した閾速度はトコジラミの存在下における基準の質量変化率（以下、質量変化速度ともいう）であってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサセルを含むセンサであって、センサセルの表面が、有害生物によって分泌された標的の生化学的分析物と反応する薬剤で被覆されている、センサと、
前記センサに連結されたコントローラであって、
前記センサセルの表面上で検出されたセンサ質量の変化率を示すセンサデータを前記センサセルから受信し、前記変化率は、前記標的の生化学的分析物の濃度の増加に相関し、
受信した前記センサデータに基づく前記センサ質量の変化率が予め定義した閾値を超えるか否かを判定し、
前記変化率が所定の閾値を超えるという判定に応答して有害生物検出警告通知をサーバに送信する
ように構成されているコントローラと
を含む有害生物防除デバイス。
【請求項２】
操作者が前記有害生物防除デバイスを動かして前記標的の生化学的分析物の局所エリアを識別するためのグリップを提供するハンドルをさらに含む、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項３】
前記コントローラがさらに、
前記変化率が予め定義した閾値を超えるとタイマーを起動し、
前記変化率が前記予め定義した閾値未満に戻ると前記タイマーを停止し、
前記センサ質量の前記変化率が前記予め定義した閾値を超えた時間量を決定し、
前記時間量が予め定義した時間より大きいか否かを判定する
ように構成されており、
前記有害生物検出警告通知を送信することが、前記時間量が前記予め定義した時間より大きいという判定に応答して有害生物検出警告通知を送信することを含む、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項４】
前記予め定義した閾値がトコジラミの存在下における基準の質量変化速度であり、前記標的の生化学的分析物が、トコジラミの分泌物中に見出される分析物を含む、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項５】
前記薬剤がジオクチル環状チオール中間体（ジオクチル−ＣＴＩ）を含む、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項６】
前記薬剤が環状チオール中間体（ＣＴＩ）を含む、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項７】
前記センサが石英結晶ミクロ天秤であり、前記センサセルが石英結晶共振器である、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項８】
前記センサセルの前記表面が、ポリマーゲルおよび前記薬剤を含むコーティングゲル複合物で被覆されている、請求項１に記載の有害生物防除デバイス。
【請求項９】
有害生物の存在を検出する方法であって、
センサ質量の変化率を示すデータをセンサから受信することと、
前記センサ質量の変化率が予め定義した閾値を超えるか否かを判定することと、
前記変化率が所定の閾値を超えるという判定に応答して有害生物検出警告通知をサーバに送信することとを含み、
前記センサが、有害生物によって分泌された標的の生化学的分析物と反応するコーティングを含み、前記センサ質量の変化率が、標的の生化学的分析物の濃度の増加と相関する、
方法。
【請求項１０】
前記変化率が予め定義した閾値を超えるとタイマーを起動することと、
前記変化率が前記予め定義した閾値未満に戻ると前記タイマーを停止することと、
前記センサ質量の前記変化率が前記予め定義した閾値を超えた時間量を決定することと、
前記時間量が予め定義した時間より大きいか否かを判定することとを含み、
前記有害生物検出警告通知を送信することが、前記時間量が前記予め定義した時間より大きいという判定に応答して有害生物検出警告通知を送信することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記予め定義した閾値がトコジラミの存在下における基準の質量変化率である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記コーティングがジオクチル環状チオール中間体（ジオクチル−ＣＴＩ）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記コーティングが環状チオール中間体（ＣＴＩ）を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサが石英結晶ミクロ天秤である、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記コーティングが、ポリマーゲルおよび薬剤を含むコーティングゲル複合物である、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
有害生物の存在を検出する方法であって、
第１のセンサデータをセンサから受信することと、
第２のセンサデータを前記センサから受信することと、
前記第１および第２のセンサデータに基づいてシグナル変化の第１の勾配を決定することと、
第３のセンサデータを前記センサから受信することと、
前記第２および第３のセンサデータに基づいてシグナル変化の第２の勾配を決定することと、
前記第２の勾配が前記第１の勾配と異なるか否かを判定することと、
前記第２の勾配が前記第１の勾配と異なるという判定に応答して有害生物検出警告通知をサーバに送信することとを含み、
前記センサが、有害生物によって分泌された標的の生化学的分析物と反応するコーティングを含み、前記シグナル変化が、標的の生化学的分析物の濃度の増加と相関する、方法。
【請求項１７】
前記第２の勾配が前記第１の勾配と異なるときタイマーを起動することと、
センサデータを前記センサから受信して前記タイマーが動いている間のセンサデータに基づいてシグナル変化の勾配を決定することと、
勾配に変化がないことを検出して前記タイマーを停止することと、
前記タイマーによって測定した時間間隔を決定することと、
前記時間間隔が予め定義した時間より大きいか否かを判定することとをさらに含み、
前記有害生物検出警告通知を送信することが、前記時間間隔が前記予め定義した時間より大きいという判定に応答して有害生物検出警告通知を送信することを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
予め定義した閾値がトコジラミの存在下における基準の質量変化速度である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記コーティングがジオクチル環状チオール中間体（ジオクチル−ＣＴＩ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記コーティングが環状チオール中間体（ＣＴＩ）を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結保存（凍結）細胞製剤であって、
(1) 細胞と、
(2) 塩化ナトリウム水溶液、保護性タンパク質、およびジメチルスルホキシドを含む凍結保存液と、
を含み、
前記製剤における塩化ナトリウムの濃度は0.85％〜0.95％（w/v）であり、前記製剤における保護性タンパク質の濃度は15％〜90％（w/v）であり、前記製剤におけるジメチルスルホキシドの濃度は8％〜40％（v/v）であることを特徴とする製剤。
【請求項２】
前記の細胞は、初代T細胞、増幅培養されたT細胞、遺伝子形質導入されたT細胞、幹細胞、またはこれらの組み合わせからなる群から選ばれることを特徴とする請求項1に記載の製剤。
【請求項３】
前記の細胞は、浮遊培養細胞および付着培養細胞からなる群から選ばれることを特徴とする請求項1に記載の製剤。
【請求項４】
前記の製剤で、細胞密度の範囲は1×105〜5×108/mLであることを特徴とする請求項1に記載の製剤。
【請求項５】
前記の製剤で、保護性タンパク質の濃度は15％〜25％（w/v）であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。
【請求項６】
前記の製剤で、ジメチルスルホキシドの濃度は8％〜12％（v/v）であることを特徴とする請求項1に記載の製剤。
【請求項７】
請求項1に記載の製剤の製造方法であって、
(a) 凍結保存される細胞、ならびに塩化ナトリウム水溶液、および保護性タンパク質を含む凍結保存液を提供し、前記の凍結保存液で前記細胞を再懸濁させ、第一の凍結保存混合物を得る工程と、
(b) 前記の第一の凍結保存混合物に凍結保存液を入れ、均一に混合し、第二の凍結保存混合物を得る工程と、
(c) 前記の第二の凍結保存混合物を容器に移し、プログラム降温で-80℃以下にし、前記の凍結保存製剤を得る工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
凍結保存細胞の再生方法であって、
(i) 請求項1に記載の凍結保存細胞製剤を提供する工程と、
(ii) 前記の凍結保存細胞製剤を35〜40℃の恒温設備に置いて再生させ、再生した細胞-凍結保存液複合体を得る工程と、
(iii) 注射器または使い捨ての連結器で前記製剤における細胞を注射ビヒクルに移す工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記の注射ビヒクルは静脈注射が可能な溶液であることを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記の注射ビヒクルが、塩化ナトリウム注射液、多電解質注射液、アミノ酸注射液からなる群から選ばれることを特徴とする請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
塩化ナトリウム水溶液、保護性タンパク質、およびジメチルスルホキシドを含む細胞凍結保存液であって、
前記保存液における塩化ナトリウムの濃度は0.85％〜0.95％（w/v）であり、前記保存液における保護性タンパク質の濃度は15％〜90％（w/v）であり、前記保存液におけるジメチルスルホキシドの濃度は8％〜40％（v/v）であることを特徴とする、細胞凍結保存液。
【請求項１２】
保護性タンパク質が15％〜25％（w/v）の範囲の濃度を有することを特徴とする請求項11に記載の細胞凍結保存液。
【請求項１３】
ジメチルスルホキシドが8％〜12％（v/v）の範囲の濃度を有することを特徴とする請求項11に記載の細胞凍結保存液。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
センサの読取値を受け取るインターフェイスと、
前記読取値をリモート装置に送信するように構成されたトランスミッタと、
不規則な時変磁界の存在下において電力を生じる、導体を有する磁気エネルギー回収装置と
を有し、
前記磁気エネルギー回収装置は、前記電力のために、前記電子装置に接続されている、
電子装置。
【請求項２】
前記磁気エネルギー回収装置は、冶金電気炉の発電する電極からの時変磁界に応答して前記電子装置に発電させるように構成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記電子装置は、無線トランスミッタであり、前記インターフェイスは、センサからセンサの読取値を受け取るセンサインターフェイスであり、前記電子装置は、前記センサ読取値をリモート装置に無線で送信するように構成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記磁気エネルギー回収装置の前記導体は、コイルを有し、
前記回収装置は、冶金炉の時変磁界に応答して前記電子装置に発電させるように構成されており、前記冶金炉は、前記コイルから、前記コイルの外径の１０倍超の距離に配置されている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
前記磁気エネルギー回収装置は、冶金炉内の発電する電極および複数の金属導体から生じる時変磁界に応答して前記電子装置に発電させるように構成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記磁気エネルギー回収装置は、１５００マイクロワット未満の電力を前記電子装置に供給するように構成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
前記磁気エネルギー回収装置は、最小で３００マイクロワットの電力を前記電子装置に供給するように構成されている請求項３に記載の電子装置。
【請求項８】
エネルギーストレージ装置を更に有し、前記エネルギーストレージ装置は、前記磁気エネルギー回収装置からの余分な電力を保存し、且つ、前記磁気エネルギー回収装置が、前記電子装置によって必要とされているもの未満の電力を供給している際には、電力を出力するように、構成されている請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
前記磁気エネルギー回収装置は、約５０又は６０ヘルツの平均周波数において、０．２ミリテスラの最小磁束密度に応答して、最小で３００マイクロワットの電力を前記電子装置に供給するように構成されている請求項３に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記磁気エネルギー回収装置は、コイルを有し、前記コイルは、２０〜３９ＡＷＧのゲージを有するマグネットワイヤを有する請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記磁気エネルギー回収装置は、コイルを有し、前記コイルは、２１０〜２１０００回の巻回を有する請求項１に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記磁気エネルギー回収装置のコイル内において配設されたコアを更に有し、前記コアは、空気よりも大きな透磁率を有する材料を有しており、前記コアは、前記コイルを通じた前記磁界の再方向付け及び濃縮の１つ又は複数を実行している請求項１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記コアは、前記コイル内の前記磁界強度を濃縮するべく、前記コイルの周囲を超えて延在する端部を有する請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記コアは、複数の方向において前記コイルの前記周囲を超えて延在する端部を有する請求項１２に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記コアは、複数のＣ字形状のバーを有する請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記端部は、円板形状を有する請求項１４に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記コアは、前記コイル用のハウジングである請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１８】
電子装置であって、磁気エネルギー回収装置を有し、
磁気エネルギー回収装置は、導体を備え、
前記導体は、冶金炉の発電する電極からの時変磁界の存在する前記導体に応答して、前記電子装置を駆動する電気が誘導されるように構成された、電子装置。
【請求項１９】
前記装置は、環境センサと、前記環境センサの読取値をデータ取得装置に無線で送信するように構成された無線トランシーバとを有する無線統合型産業計器である請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、データ取得装置である請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】
前記磁気エネルギー回収装置は、ワイヤループ又はコイルである請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】
前記回収装置は、前記冶金炉の環境内において導電性機器を有する請求項１８に記載の装置。
【請求項２３】
時変磁界を有する環境内において装置に電力供給する方法であって、
不規則な時変磁界を受け取るステップと、
前記不規則な時変磁界に応答して電流を発生させるステップと、
前記電流によって前記装置に電力供給するステップと
を有する方法。
【請求項２４】
前記不規則な時変磁界を受け取る前記ステップは、冶金炉から前記時変磁界を受け取るステップを有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記装置は、トランスミッタであり、前記磁界は、０．２ミリテスラ以上であり、前記変動の周波数は、約５０又は６０ヘルツであり、且つ、前記電流は、０．１ミリアンペア以上である請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
エネルギーストレージ装置を充電するステップと、次いで、前記装置からリモート装置にデータを無線で送信するのに十分な電力を提供するべく、前記エネルギーストレージ装置を放電させるステップとを更に有する請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
磁気エネルギー回収装置であって、コイルと、コアとを有し、
前記コイルは、時変磁界の存在下において、電気が誘導されるように配置され、
前記コアは、前記コイルの周囲を超えて延在する端部を有し、前記コイルに誘導される電気量が増加するように磁界を変化させる、磁気エネルギー回収装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルールベースの数式のセットを評価するために並列計算プランを生成するためのコンピュータによって実行される方法であって、
前記ルールベースの数式のセットを複数のタスクユニットに分割するステップと、
前記複数のタスクユニットを、並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットに配列するステップとを備え、前記ルールベースの数式のセットに関連付けられた論理的依存性および問題分割によってシーケンシャルな順序が決定され、前記方法はさらに、
前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャル実行順序と、前記並列化可能なタスクグループの各々の中の前記タスクユニットの並列実行順序とを備える前記並列計算プランを生成するステップを備える、コンピュータによって実行される方法。
【請求項２】
前記複数のタスクユニットは、前記ルールベースの数式のセットにおける前記ルールベースの数式の各々を評価するために必要な１つ以上の初期化、集約または計算オペレーションを備える、請求項１に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項３】
前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットからの１つ以上の並列化可能なタスクグループを並列化可能なサブタスクグループの並列なセットに分割するステップをさらに備える、請求項１または２に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項４】
前記並列化可能なサブタスクグループの並列なセットは、前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットからの前記１つ以上の並列化可能なタスクグループの範囲ベースの並列化によって生成される、請求項３に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項５】
前記並列計算プランは、計算エンジンによって生成され、中間層レイヤーに送られて、スケジューリングされ、実行される、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項６】
前記計算エンジンは、小売り予測アプリケーションサーバ（ＲＰＡＳ）の一部である、請求項５に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項７】
前記並列計算プランは、コンピュータのクラスタにわたる並列実行をスケジューリングされる、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項８】
ルールベースの数式のセットを評価するために並列計算プランを生成するためのシステムであって、
ルールベースの数式の１つ以上のセットを複数のタスクユニットに分割するための第１のユニットと、
前記複数のタスクユニットを、並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットに配列するための第２のユニットとを備え、前記ルールベースの数式のセットに関連付けられた論理的依存性および問題分割によってシーケンシャルな順序が決定され、前記システムはさらに、
前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャル実行順序と、前記並列化可能なタスクグループの各々の中の前記タスクユニットの並列実行順序とを備える前記並列計算プランを生成するための第３のユニットを備える、システム。
【請求項９】
前記複数のタスクユニットは、前記ルールベースの数式のセットにおける前記ルールベースの数式の各々を評価するために必要な１つ以上の初期化、集約または計算オペレーションを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２のユニットは、さらに、前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットからの１つ以上の並列化可能なタスクグループを並列化可能なサブタスクグループの並列なセットに分割する、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記並列化可能なサブタスクグループの並列なセットは、前記並列化可能なタスクグループのシーケンシャルなセットからの前記１つ以上の並列化可能なタスクグループの範囲ベースの並列化によって生成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のユニットおよび前記第２のユニットは、計算エンジンを構成し、前記計算エンジンによって生成された前記並列計算プランは、中間層レイヤーに送られて、スケジューリングされ、実行される、請求項８〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記計算エンジンは、小売り予測アプリケーションサーバ（ＲＰＡＳ）の一部であり、前記並列計算プランは、コンピュータのクラスタにわたる並列実行をスケジューリングされる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記並列計算プランは、コンピュータのクラスタにわたる並列実行をスケジューリングされる、請求項８〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を所与のトリップに関連付けられていると識別する際における計算装置の動作を改善する、コンピュータにより実行する方法であって、前記方法は、
以前のトリップについての前記人の行動を示す履歴情報を格納するステップと、
前記行動についての特徴を導出するステップと、
導出された前記人の行動についての特徴と、前記所与のトリップについての前記人の行動を示す情報とに基づいて、前記人を前記所与のトリップに関連付けられていると識別するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記以前のトリップの運動情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記運動情報は速度情報または加速度情報を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特徴は、しきい値より大きな加速度、しきい値より大きな減速度、またはしきい値より大きな速度のうちの１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記履歴情報は、前記トリップ中にモバイル機器から受信された非運動情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記特徴は、前記モバイル機器の使用を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トリップは、輸送のモードが車であるセグメントを含み、前記方法は、前記セグメントについて前記人の役割を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セグメントについて前記人の前記役割を識別するステップは、
以前のトリップについての複数のユーザの行動を示す情報を格納することであって、前記複数のユーザは、前記所与のトリップに関連付けられている前記人と同じである、複数のユーザからなる時空間グループ内の複数のユーザを含む、格納することと、
前記複数のユーザの前記行動についての特徴を導出することと、
導出された前記人の前記行動についての前記特徴と、導出された前記複数のユーザの前記行動についての前記特徴と、前記所与のトリップについての前記人の前記行動を示す前記情報と、に役割分類器を適用することによって前記人の前記役割を識別することと、を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記人を運転者として識別するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された１つまたは複数のプロセッサを含むシステム。
【請求項１１】
プログラムがコンピュータによって実行されるときに、前記コンピュータに請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム製品。
【請求項１２】
命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実を拡張するための制御装置であって、前記制御装置は、
命令を格納するメモリと、
前記命令を実行するプロセッサと、を備え、
前記制御装置が、ディスプレイを介して出力を提供する少なくとも１つのデバイスから、前記少なくとも１つのデバイスからの第１の視覚情報を含む情報フィードを受信し、
前記プロセッサによって実行されるとき、前記命令が、前記制御装置にプロセスを実施させ、前記プロセスが、
拡張現実として、第１の拡張現実デバイスによる３次元（３Ｄ）空間の第１の共有部分での第１の視覚情報の生成を制御すること、及び
拡張現実として、第２の拡張現実デバイスによる前記３Ｄ空間の前記第１の共有部分での前記第１の視覚情報の生成を制御すること、
を含む、制御装置。
【請求項２】
前記制御装置が、前記第１の拡張現実デバイスに実装され、拡張現実セッション中に前記第１の共有部分の制御を前記第２の拡張現実デバイスに渡す、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御装置が、拡張現実として、前記第１の拡張現実デバイスによる前記３Ｄ空間の第１の非共有部分での第２の視覚情報の生成を制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置が、拡張現実セッション中に動的に受信された命令に基づいて、前記第１の共有部分の制御を別の制御装置に渡す、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置が、拡張現実セッションの前に設定された所定の命令に従って、前記拡張現実セッションの所定の段階の通過に基づいて、前記第１の共有部分の制御を別の制御装置に渡す、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置が、前記第１の拡張現実デバイス及び前記第２の拡張現実デバイスにリンクされた集中型コンピュータに実装される、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１の共有部分の位置が、前記第１の拡張現実デバイス及び前記第２の拡張現実デバイスのそれぞれについて独立して可変である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１の共有部分の位置が、前記第１の拡張現実デバイス及び前記第２の拡張現実デバイスのそれぞれに対して固定される、請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
３次元（３Ｄ）空間内で現実を拡張するための制御装置を操作する方法であって、前記方法は、
前記制御装置のメモリに命令を格納するステップと、
前記制御装置が、ディスプレイを介して出力を提供する第１のデバイスから、第１の視覚情報を含む第１の情報フィードを受信するステップと、
前記制御装置のプロセッサによって前記命令を実行して、プロセスを実施するステップであって、前記プロセスが、
拡張現実として、第１の拡張現実デバイスによる前記３Ｄ空間の第１の共有部分での前記第１の視覚情報の生成を制御すること、及び
拡張現実として、第２の拡張現実デバイスによる前記３Ｄ空間の前記第１の共有部分での前記第１の視覚情報の生成を制御すること、
を有する、当該実施するステップと、
を有する、方法。
【請求項１０】
前記第１のデバイスからの第１の視覚情報を含む前記第１の情報フィードを、第２のデバイスからの第２の視覚情報を含む第２の情報フィードに変更するための要求を受信するステップと、
拡張現実として、前記第１の拡張現実デバイスによる前記第１の共有部分での前記第２の視覚情報の生成を制御するステップと、
拡張現実として、前記第２の拡張現実デバイスによる前記３Ｄ空間の前記第１の共有部分での前記第２の視覚情報の生成を制御するステップと、
をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
拡張現実セッション中にユーザから動的に受信された命令に基づいて、前記第１の共有部分の制御を別の制御装置に渡すステップ
をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
拡張現実セッションの所定の段階の通過に基づいて、前記第１の共有部分の制御を別の制御装置に渡すステップ
をさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記３Ｄ空間が、仮想オブジェクトが前記第１の拡張現実デバイス及び前記第２の拡張現実デバイスによって重畳される事前定義された物理的環境を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
第１のユーザが前記３Ｄ空間の前記第１の共有部分にコンテンツを配置することを選択的に可能にするステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
第２のユーザが、前記第１のユーザによって前記第１の共有部分に配置されたコンテンツを変更することを選択的に可能にするステップをさらに有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の拡張現実デバイスが、前記第２の拡張現実デバイスからのライブフィードを提示し、前記第１の拡張現実デバイスのユーザが、前記第２の拡張現実デバイスからの前記ライブフィード内の仮想オブジェクトとインタラクトすることを可能にされ、それにより、第１のユーザと前記仮想オブジェクトとのインタラクトが、前記第２の拡張現実デバイスの第２のユーザに提示される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）空間における拡張現実のための制御装置であって、前記制御装置は、
命令を格納するメモリと、
前記命令を実行するプロセッサと、を備え、
前記制御装置が、前記３Ｄ空間内で仮想オブジェクトを提示するディスプレイシステムを制御し、
前記プロセッサによって実行されるときに、前記命令が、前記制御装置にプロセスを実施させ、前記プロセスが、
前記３Ｄ空間内の第１の物理的オブジェクト又は仮想オブジェクトに対するユーザによる第１のアクションを検出すること、及び
前記ユーザと前記３Ｄ空間内の前記第１の物理的オブジェクト又は前記仮想オブジェクトとの間の前記第１のアクションの検出に基づいて、仮想操作部材を選択的に有効化又は無効化すること、を備え、
前記仮想操作部材が、操作されるときに、前記３Ｄ空間内の機械の動作を制御する、制御装置。
【請求項２】
前記３Ｄ空間内の前記仮想オブジェクトが、前記仮想操作部材のための仮想カバーを備え、
前記第１のアクションが、前記ユーザが前記仮想操作部材に被せて前記仮想カバーを閉じるときの第１のインタラクションを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１のアクションが、前記ユーザが前記３Ｄ空間内の前記第１の物理的オブジェクトを押すときの第１のインタラクションを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１のアクションが、前記ユーザからの音声コマンドを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１のアクションが、前記ユーザが前記３Ｄ空間内でジェスチャを行うときの第１のインタラクションを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１のアクションが、前記３Ｄ空間内での前記ユーザの頭の位置決めを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１のアクションが、前記３Ｄ空間内での前記ユーザの目の位置決めを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
前記仮想操作部材が、前記３Ｄ空間内の位置に選択的に配置される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項９】
前記仮想操作部材が、仮想ボタンを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記仮想操作部材が、前記３Ｄ空間内の第２の物理的オブジェクトの動きの方向を制御する方向性制御装置を備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記仮想操作部材が、前記３Ｄ空間内の第２の物理的オブジェクトの上に投影される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記仮想操作部材が前記第１のアクションによって選択的に無効化されるとき、前記ユーザと前記３Ｄ空間内の前記第１の物理的オブジェクト又は前記仮想オブジェクトとの間の第２のインタラクションを前記制御装置が検出したのに基づいて、前記仮想操作部材が選択的に有効化され、
前記仮想操作部材が前記第１のアクションによって選択的に有効化されるとき、前記ユーザと前記３Ｄ空間内の前記第１の物理的オブジェクト又は前記仮想オブジェクトとの間の第２のインタラクションを前記制御装置が検出したのに基づいて、前記仮想操作部材が選択的に無効化される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記ディスプレイシステムが、前記制御装置により前記３Ｄ空間内に仮想カーソルを投影し、
前記第１のアクションが、前記ユーザが前記仮想カーソルをターゲット上に移動させることを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記仮想操作部材が物理的操作部材に対応し、前記プロセッサが前記第１のアクションを検出したことに基づいて、前記物理的操作部材が前記仮想操作部材の位置に移動される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記機械が、ディスプレイデバイスを備え、前記制御が、コンテンツを表示するように又は表示しないように前記ディスプレイデバイスを制御することを備える、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記３Ｄ空間が、前記ディスプレイシステムによって前記仮想オブジェクトが重畳される事前定義された物理的環境に基づく、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記制御装置が、ヘッドマウント可能ディスプレイを備え、
前記３Ｄ空間が、前記ユーザが前記ヘッドマウント可能ディスプレイを装着している空間である、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項１８】
拡張現実を用いて３次元（３Ｄ）空間内の機能を制御するための方法であって、前記方法は、
前記３Ｄ空間内に仮想オブジェクトを提示するディスプレイシステムを制御するステップと、
前記３Ｄ空間内の物理的オブジェクト又は仮想オブジェクトに対するユーザによる第１のアクションを検出するステップと、
前記ユーザと前記３Ｄ空間内の前記物理的オブジェクト又は前記仮想オブジェクトとの間の前記第１のアクションの検出に基づいて、仮想操作部材を選択的に有効化又は無効化するステップと、を有し、
前記仮想操作部材が、操作されるときに、前記３Ｄ空間内の選択的に制御可能なアイテムを制御する、
方法。
【請求項１９】
前記ユーザによる第２のアクションを検出するステップと、
前記ユーザによる前記第２のアクションに基づいて前記仮想操作部材を動かすステップと、
をさらに有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ユーザによる前記第１のアクションの検出に基づいて、前記仮想操作部材を、前記３Ｄ空間内の前記仮想オブジェクトで覆うステップ、
をさらに有する、請求項１８に記載の方法。