(57)【要約】【課題】着脱式マガジンの利便性を損なうことなく媒体の収納性を向上させることができるオートローダー装置を提供する。【解決手段】オートローダー装置１０は、枠体１１と、この枠体１１に設けられ内部に媒体３０が収容されるマガジン１２と、マガジン１２内の媒体３０に対してデータの記録／再生を行うドライブ１４と、搬送路１３に沿って移動可能に設けられマガジン１２との間で媒体３０の遣り取りを実行すると共に当該媒体３０をドライブ１４に搬送しかつ当該ドライブ１４との間で媒体３０の遣り取りを実行する実行するアクセッサ１５とを備えた構成とされ、搬送路１３に媒体３０を収納可能とする媒体収納機構２０を配設し、媒体収納機構２０上に収納された媒体３０をアクセッサ１５により搬送可能とし、媒体収納機構２０が媒体３０を保持しかつ送り出す媒体保持送出し機能を有する。【選択図】図１
2010146610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、この枠体に設けられると共に内部に媒体が着脱自在に収容されるマガジンと、このマガジンに隣接して設けられた記録再生機構への前記媒体の移送を案内する搬送路と、この搬送路に沿って往復移動すると共に前記マガジンに対して前記媒体を出し入れし、かつ前記記録再生機構に対して前記媒体を出し入れする搬送機構と、を備えたオートローダー装置において、
前記搬送路上に前記媒体を収納可能とする媒体収納機構を配設すると共に当該媒体収納機構上に収納された前記媒体を前記搬送機構により搬送可能とし、
前記媒体収納機構が前記媒体を保持しかつ送り出す媒体保持送出し機能を有することを特徴とするオートローダー装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のオートローダー装置において、
前記マガジンを、前記媒体を前記搬送機構の移動方向に沿って並列状態に複数個配列可能とする大きさに形成し、前記搬送路上の媒体収納機構を前記マガジンに対応させて配設したことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載のオートローダー装置において、
前記媒体収納機構を、前記搬送路上に固着され前記媒体を載置して保持する媒体保持部材と、この媒体保持部材に設けられると共に当該媒体保持部材上に載置される前記媒体の外周を囲みその媒体のズレを防止する媒体ズレ防止部材とを含む構成とし、
前記媒体ズレ防止部材の上端面が前記媒体保持部材の上面から突出可能な構成としたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載のオートローダー装置において、
前記媒体保持部材を下方が開放された断面コ字状に形成すると共に当該媒体保持部材の保持領域の周囲に貫通孔を形成し、かつ当該貫通孔を介して前記媒体ズレ防止部材を上下動可能に設け、前記媒体収納機構が前記媒体ズレ防止部材の動作を付勢するズレ防止部材昇降駆動機構を装備し、前記搬送機構が前記ズレ防止部材昇降駆動機構の動作を付勢する機能を有することを特徴とするオートローダー装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載のオートローダー装置において、
前記媒体ズレ防止部材を、
前記貫通孔を上下動する立上り部と、この立上り部を保持する板状平坦部と、この板状平坦部の裏面に形成された突状の係合突起部と、を有する形状に形成し、
前記ズレ防止部材昇降駆動機構を、
前記媒体保持部材の内部空き間で前記媒体ズレ防止部材に係合するスライド部材と、このスライド部材を前記マガジンから離れる方向に常時付勢する原位置復帰用のバネ部材と、を備えた構成とし、
前記スライド部材を、前記媒体ズレ防止部材の前記係合突起部を上下動させる機能を備えた係合孔を有する形状としたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項６】
前記請求項５に記載のオートローダー装置において、
前記スライド部材の前記マガジン側とは反対側の端面に、前記搬送機構に付勢されたとき前記バネ部材の付勢力に抗してスライドする押圧部を設けたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項７】
前記請求項４に記載のオートローダー装置において、
前記媒体ズレ防止部材を、前記貫通孔を上下動する立上り部と、この立上り部を保持する板状平坦部とを有する形状に形成し、
前記ズレ防止部材昇降駆動機構を、前記媒体ズレ防止部材を常時上方に付勢するバネ部材と、このバネ部材の付勢力に抗して前記媒体ズレ防止部材を下降させる電磁駆動手段と、を備えた構成としたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項８】
前記請求項２に記載のオートローダー装置において、
前記媒体収納機構を、前記媒体を載置して保持する媒体保持プレートと、前記搬送路上に固着されると共に前記媒体保持プレートの上下動を案内しかつ前記媒体の位置ズレを防止する開口部を備えた開口部材と、前記媒体保持プレートの下方に設けられ当該媒体保持プレートの上下動を付勢する媒体保持プレート昇降駆動機構と、を備えた構成としたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項９】
前記請求項８に記載のオートローダー装置において、
前記開口部材を下方が開放された断面コ字状に形成すると共に、前記開口部を前記コ字状部に連通しかつ前記媒体の外周より大きな寸法に形成し、
前記媒体保持プレートを、前記媒体を載置する板状平坦部と、この板状平坦部の裏面に形成された突状の係合突起部とを有する形状に形成し、
前記媒体保持プレート昇降駆動機構を、
前記板状平坦部に沿ってかつ前記マガジン方向に向けてスライドするスライド部材と、このスライド部材を前記マガジンから離れる方向に常時付勢する原位置復帰用のバネ部材と、を備えた構成とし、
前記スライド部材を、前記媒体保持プレートの前記係合突起部を上下動させる機能を備えた係合孔を有する形状としたことを特徴とするオートローダー装置。
【請求項１０】
前記請求項１ないし請求項９のいずれか一つに記載のオートローダー装置において、
前記マガジンと前記媒体収納機構とに収納される前記媒体のうち任意の媒体を前記記録再生機構に搬送可能とするために、前記媒体の最大収納数を、
前記最大収納数をＡ、前記マガジン内の前記媒体の数をＢ、前記媒体収納機構内の前記媒体の数をＣ、前記マガジン内の搬送方向と直交する方向に収納される媒体の数をＤ、定数を２、とそれぞれ仮定したとき、
「Ａ＝Ｂ＋Ｃ−Ｄ−２」で求めた収納数とすることを特徴とするオートローダー装置。
【請求項１１】
前記請求項１ないし請求項９のいずれか一つに記載のオートローダー装置と、このオートローダー装置により送り込まれた前記媒体のデータの記録／再生を行う前記記録再生機構と、により構成されたことを特徴とする媒体の記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオートローダー装置および媒体の記録再生装置に係り、更に詳しくは、複数個の磁気カートリッジ等の媒体を着脱自在に収納するマガジンと、このマガジンから取り出した媒体を記録再生機構に搬送する搬送機構と、この搬送機構が移動する搬送路にも媒体を収納する媒体収納機構を配設したオートローダー装置および媒体の記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の磁気カートリッジ等の媒体を着脱自在に収納するマガジンと、このマガジンとは別に設けられマガジンから取り出した媒体を記録再生する記録再生機構と、マガジン内の媒体を記録再生機構に搬送する搬送機構とを備えたオートローダー装置が知られている。
【０００３】
このオートローダー装置の一例として、例えば図２１に示すような構成のものが挙げられる。
すなわち、オートローダー装置１００は箱状の枠体１１１を備え、この枠体１１１には、内部に複数個の磁気カートリッジ等の媒体１３０が着脱自在に収容されるマガジン１１２と、当該マガジン１１２から供給された媒体１３０に対してデータの記録／再生を行う記録再生機構１１４と、搬送路１１３に沿って移動可能に設けられマガジン１１２との間で媒体１３０の遣り取りを実行すると共に、当該媒体１３０を記録再生機構１１４側に搬送し、かつ当該記録再生機構１１４との間で媒体１３０の遣り取りを実行する搬送機構１１５とが設けられている。
搬送機構１１５は、矢印Ａで示すように、Ｙ軸方向に移動自在に構成されている。
また、マガジン１１２の各収納室１１２Ａ内には、Ｘ軸方向に例えば２個の媒体１３０が収納可能となっている。そして、このような収納室１１２ＡがＹ軸方向に５連配設されている。
【０００４】
以上のようなオートローダー装置に対して、搬送路自体を媒体の収納スペースとすることで収納性向上を図る収納装置が知られている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
これらの特許文献１，２に開示された収納装置では、媒体を収納、搬送するための支持手段が複数配設され、それぞれの支持手段が媒体を収納した状態で個々に可動する機構となっている。
【０００５】
【特許文献１】特願２００６−３２９８３８号公報
【特許文献２】特願２００６−３２９８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、着脱式マガジンを使用したオートローダー装置においては、装置の小型・薄型化と媒体の高収納性が要求されている。
特に小型・薄型のオートローダー装置においては、装置サイズに対して搬送機構および搬送機構の移動領域の占める割合が大きくなるため、装置の小型・薄型化と媒体収納性の向上は、両立させるのが困難であった。
しかしながら、図２１に示すような従来の着脱式マガジン構造を備えたオートローダー装置１１０では、媒体１３０がマガジン１１２内にのみ収納されており、搬送路１１３は搬送機構１１５が移動する領域であるため、当該搬送路１１３は、媒体１３０を収納することができないデッドスペースとなっている。その結果、媒体の収納性を向上させることができないものであった。
【０００７】
また、前記特許文献１，２に開示された収納装置は、媒体を収納する複数の支持手段が個々に可動する機構となっており、つまり、搬送路自体を媒体の収納スペースとすることで収納性の向上を図っているが、これらの特許を用いた場合、オートローダー装置で一般的である着脱式マガジン構造とすることが極めて困難となり、着脱式マガジンを利用できず利便性が失われるという問題があった。
【０００８】
このため、本発明では、前記従来例の不都合を改善し、着脱式マガジンの利便性を損なうことなく媒体の収納性を向上させることができるオートローダー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るオートローダー装置は、枠体と、この枠体に設けられると共に内部に媒体が着脱自在に収容されるマガジンと、このマガジンに隣接して設けられた記録再生機構への前記媒体の移送を案内する搬送路と、この搬送路に沿って往復移動すると共に前記マガジンに対して前記媒体を出し入れし、かつ前記記録再生機構に対して前記媒体を出し入れする搬送機構と、を備えたオートローダー装置において、前記搬送路上に前記媒体を収納可能とする媒体収納機構を配設すると共に当該媒体収納機構上に収納された前記媒体を前記搬送機構により搬送可能とし、前記媒体収納機構が前記媒体を保持しかつ送り出す媒体保持送出し機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されているので、マガジンに複数個の媒体が着脱自在に収納可能とされると共に、媒体搬送路に配設された媒体収納機構にも複数個の媒体が収納可能とされている。媒体収納機構には媒体保持送出し機能が備わっており、その媒体収納機構上の媒体も、マガジンの媒体と同様に搬送機構で搬送できるので、着脱式マガジンの利便性を損なうことなく、また、マガジンと媒体収納機構とに媒体を収納できるので、媒体の収納性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明のオートローダー装置の第１実施形態を説明する。
図１は上記第１実施形態のオートローダー装置１０の全体平面図、図２はオートローダー装置１０の部分詳細平面図、図３は図２におけるIII矢視図、図４〜図９はオートローダー装置１０の各部分の詳細図である。
【００１２】
図１に示すように、オートローダー装置１０は、平面矩形形状かつ薄型箱状の枠体１１を備えて構成されている。
この枠体１１の幅方向一方側には、枠体１１の長手方向、つまりＹ軸方向に沿って複数巻の媒体３０が収納されるマガジン１２が設けられ、幅方向他方側には、マガジン１２と対向しかつＹ軸方向に沿った搬送路１３が設けられている。
【００１３】
枠体１１の長手方向においてマガジン１２の隣接位置には、媒体３０に対してデータの記録／再生を行う記録再生機構であるドライブ１４が配設され、本実施形態では、このドライブ１４はオートローダー装置１０に組み込まれている。
また、前記搬送路１３にはマガジン１２内の媒体３０をドライブ１４に搬送する搬送機構であるアクセッサ１５が、矢印Ａで示すようにＹ軸方向に移動自在に配設されている。
さらに、枠体１１の幅方向一方の端部にはマガジン１２に隣接して、アクセッサ１５の所定位置での停止指令や搬送路１３内の移動指令等を発信する等、各種の制御を行う制御部１６が配設されている。
なお、媒体３０としては、例えば磁気テープカートリッジが適用される。また、図１においては、枠体１１の上カバーは省略された状態である。
【００１４】
マガジン１２は、媒体３０を複数巻収納できる着脱式マガジン１２となっており、本実施形態では、図１に示すように、媒体３０をＸ軸方向に２巻縦列収納可能とし、かつＹ軸方向に５列連結配置された構成となっている。ここで、縦列収納とは、媒体３０をその長手方向に並列して収納した状態をいう。
【００１５】
このマガジン１２には、Ｙ軸方向に並列状態に５つの収納室１２Ａが設けられ、それぞれの収納室１２ＡにＸ軸方向に２巻ずつの媒体３０が収納されるようになっている。また、マガジン１２の各収納室１２Ａには、公知の定荷重バネを用いて媒体３０をＸ軸方向に２巻縦列収納可能となっている。そのため、収納室１２Ａにおいて、例えば搬送路１３側に収納されている媒体３０を取り出すと、その隣に収納されている他の媒体３０がバネによって押され、取り出された媒体３０が配置されていた場所に収納されるようになっている。また、これとは逆に、収納室１２Ａにおいて搬送路１３側の媒体３０の隣が空いていた場合、他の媒体３０で搬送路１３側の媒体３０を押すことで、空いていた部位に、押された媒体３０が移動するようになっている。
【００１６】
前記ドライブ１４は、アクセッサ１５により搬送された媒体３０が取込まれた後、前述のように、その媒体３０のデータの記録／再生を行う。
なお、このドライブ１４は、本実施形態では前述のようにオートローダー装置１０に組み込まれている。
【００１７】
アクセッサ１５は、媒体収納機構２０と、マガジン１２と、ドライブ１４とのそれぞれの間で媒体３０を搬送できるように構成され、制御部１６の指示により動作する。
アクセッサ１５は、図３に示すように、媒体３０や媒体保持部材２１を跨いでＹ軸方向に移動可能なブリッジ形状に形成されている。
【００１８】
アクセッサ１５において前記マガジン１２とは反対側の端部側の下部にギヤ（図略）が回転自在に設けられており、このギヤは、図２に示すように、搬送路１３の長手方向に沿って配設されたラック１７と噛合している。ギヤはアクセッサ１５に設けられた駆動源（図略）により回転され、その回転によりラック１７に沿って移動するため、結果的にアクセッサ１５が搬送路１３内を自走することになる。
【００１９】
アクセッサ１５は、図２、図３に示すように、媒体着脱具であるピッカ１８を備えており、このピッカ１８は、媒体３０を掴む掴持部１８Ａを有し、その掴持部１８Ａで媒体３０を掴んだ状態、または離した状態でＸ軸方向に移動することができると共に、アクセッサ１５がＹ軸方向に移動するとき、ピッカ１８は、当該ピッカ１８が媒体３０を掴んでいない場合は、媒体収納機構２０上の媒体３０に接触しない位置までＸ軸方向に退避するようになっている。
この際、まず、ピッカ１８がＸ軸方向に前進して、マガジン１２あるいはドライブ１４から媒体３０を掴んだ後、今度は、媒体３０を完全に引き出した状態となるようにＸ軸方向に後退し、上述と同様にピッカ１８が媒体３０を掴んでいない場合は、そこからさらに上記したように、ピッカ１８は媒体収納機構２０上の媒体３０に接触しない位置まで退避する。
【００２０】
ピッカ１８は、ピッカ移動機構１９によりＸ軸方向に移動自在とされ、このピッカ移動機構１９は、ピッカ１８が連結されたピニオン１９Ａと、このピニオン１９Ａと噛合するラック１９Ｂとで構成されている。
【００２１】
前記制御部１６はオペレータやホスト装置の要求に応じて、アクセッサ１５の移動を含めたオートローダー装置１０全体の動作を制御するように構成されている。
【００２２】
前記搬送路１３上には、複数個の媒体３０を収納可能とする前記媒体収納機構２０が配設されている。
この媒体収納機構２０は、搬送路１３上に固着されると共に上面に媒体３０を載置する媒体保持部材２１と、この媒体保持部材２１に設けられた媒体ズレ防止部材２２(図６参照)を備えて構成されている。
媒体保持部材２１は、所定厚さのプレート部材で形成され、図１に示すように搬送路１３の略全長にわたって延設されている。また、媒体保持部材２１は、図４に詳細を示すように、幅方向両側に突出部を有すると共に内部には長手方向全長にわたってトンネル状に内部空き間２１Ａが形成されている。
【００２３】
媒体保持部材２１には、当該媒体保持部材２１上に載置される媒体３０の外周を囲み、その媒体３０の位置ズレを防止する複数の前記媒体ズレ防止部材２２が上下移動自在に設けられている。
図６に詳細を示すように、媒体ズレ防止部材２２は、その表面が媒体保持部材２１の上記内部空き間２１Ａの上面、つまり媒体保持部材２１の上面の裏面に当接可能な平坦部２２Ａと、この平坦部２２Ａの表面かつ外周４箇所に当該平坦部２２Ａから立上って形成され媒体３０の外周を囲う立上り部２２Ｂと、平坦部２２Ａの裏面に当該裏面から外方に突出して形成された２条の係合突起部２２Ｃとを有する形状に形成されている。
なお、立上り部２２Ｂの幅は平坦部２２Ａの幅より小さく形成されている。
【００２４】
媒体ズレ防止部材２２は、図１に示すように、媒体保持部材２１の長手方向に等間隔で配設され、かつ前記マガジン１２の長手方向に並列状態で形成されている前記収納室１２Ａにそれぞれ対応して配設されている。
【００２５】
それぞれの媒体ズレ防止部材２２は、媒体保持部材２１に対して出没自在となっている。すなわち、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、媒体ズレ防止部材２２は、その立上り部２２Ｂの上端部が媒体保持部材２１の上面から突出した状態と、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）に示すように、媒体ズレ防止部材２２の立上り部２２Ｂの上端部が媒体保持部材２１の上面から下降して没した状態との２態様に維持されるようになっている。
【００２６】
媒体ズレ防止部材２２は、当該媒体ズレ防止部材２２が上昇したときその平坦部２２Ａが媒体保持部材２１の裏面と当接し、立上り部２２Ｂのみが媒体保持部材２１の上面より高くなるようになっている。そのため、媒体保持部材２１の上面には、特に図４に詳細を示すように、互いに対向する２個ずつ、つまり４個の立上り部２２Ｂが上下動、つまり出没動作するための貫通孔２１Ｂが形成されている。
そして、図４に示すように、媒体保持部材２１の上面において上記媒体ズレ防止部材２２の各立上り部２２Ｂで囲まれた部位が、媒体３０を載置するための媒体載置部２１Ｃとなっている。
【００２７】
媒体ズレ防止部材２２の前記係合突起部２２Ｃは、図８に示すように、媒体保持部材２１の長手方向と直交する方向（Ｘ軸方向）において前後の２箇所に設けられ、それぞれの係合突起部２２Ｃの形状は、断面三角形形状に形成されている。
そして、それぞれの係合突起部２２Ｃは、マガジン１２側の面、つまりスライド方向先側の面が傾斜面とされ、スライド方向後側の面が略垂直面となっている。
【００２８】
媒体保持部材２１には、媒体ズレ防止部材２２を昇降させるためのズレ防止部材昇降駆動機構２５が設けられている。
このズレ防止部材昇降駆動機構２５は、前記アクセッサ１５が移動し所定の媒体ズレ防止部材２２の位置に達したとき、前述のように媒体ズレ防止部材２２を下降させてその立上り部２２Ｂを媒体保持部材２１の上面から下げさせる機能と、アクセッサ１５が媒体ズレ防止部材２２の位置から離れたときその媒体ズレ防止部材２２を上昇させてその立上り部２２Ｂを媒体保持部材２１の上面から突出させる機能と、を有している。
【００２９】
すなわち、ズレ防止部材昇降駆動機構２５は、媒体保持部材２１の内部空き間２１Ａで媒体ズレ防止部材２２に係合すると共に、図８（Ｂ）に矢印Ｂで示すように前記Ｘ軸方向にスライドし、媒体ズレ防止部材２２を上下移動させる板状のスライド部材２６と、このスライド部材２６をスライド方向に沿い、かつマガジン１２とは反対側に常時付勢する原位置復帰用のバネ部材２７とを備えて構成されている。
【００３０】
スライド部材２６は、図９に示すように平面矩形形状に形成されており、また、図８に示すように、媒体保持部材２１の内部空き間２１Ａにおいて媒体ズレ防止部材２２の下方に配置されている。
【００３１】
図９に示すように、スライド部材２６は仮想線で示す媒体ズレ防止部材２２より幅寸法が大きく形成され、スライド方向前側と後側との２箇所には、断面略三角形状の係合溝２６Ｃが形成されている。各係合溝２６Ｃは、スライド部材２６の幅方向において媒体ズレ防止部材２２の幅寸法よりわずかに広い寸法に形成されおり、かつスライド部材２６の板厚方向に貫通して形成されている。
【００３２】
スライド部材２６の各係合溝２６Ｃは、図８に示すようにマガジン１２側の面が傾斜面に形成され、スライド方向後側が略垂直面に形成されており、これにより、媒体ズレ防止部材２２の各係合突起部２２Ｃと係合可能となっている。
以上に説明したように、スライド部材２６の各係合溝２６Ｃは、媒体ズレ防止部材２２の各係合突起部２２Ｃを上下動させる機能を備えており、係合突起部２２Ｃを介して媒体ズレ防止部材２２を上下動させることができる。
【００３３】
また、前述のように、媒体ズレ防止部材２２の各係合突起部２２Ｃのスライド方向先側の面が傾斜面とされ、スライド部材２６の各係合溝２６Ｃも係合突起部２２Ｃに対応してスライド方向先側の面が傾斜面となっているので、スライド部材２６のスライド時に、係合溝２６Ｃと係合突起部２２Ｃとが容易に係合する。その結果、スライド移動がスムーズとなる。
【００３４】
さらに、媒体ズレ防止部材２２の各係合突起部２２Ｃの突出寸法は、スライド部材２６の各係合溝２６Ｃの深さ、つまりスライド部材２６の厚さ寸法よりも小さく設定されている。そのため、図８（Ｂ）の矢印Ｃで示すように、係合突起部２２Ｃが係合溝２６Ｃ内に嵌まり込んだとき、媒体ズレ防止部材２２の裏面とスライド部材２６の上面とが重なり合うようになっている。
【００３５】
スライド部材２６は、前述のようにバネ部材２７によりマガジン１２とは反対側に常時付勢されている。すなわち、バネ部材２７は、スライド部材２６の幅方向の両側に配設され、その一端部が前記媒体保持部材２１に係止され、他端部がスライド部材２６のスライド側先端面と係止されている。
【００３６】
また、スライド部材２６のスライド方向後側の端部は、その板厚が、係合溝２６Ｃが形成されている部分の板厚より薄く形成されており、薄くなった部位が媒体保持部材２１の側面から外側に突出した突出部２６Ｂとなっている。そして、スライド部材２６の通常時（スライドしないとき）には、図８（Ａ）等に示すように、板厚の段差部が、媒体保持部材２１の内側面に当接し、スライド部材２６がそれ以上は外側に突出しないようにするストッパ部２６Ｄとなっている。
【００３７】
さらに、スライド部材２６の上記端部の突出した突出部２６ＢのＹ軸方向両端部は、図９に示すように、スライド部材２６の幅方向両端が例えば４５度に切欠かれた切欠き部となっている。この切欠き部は、スライド部材２６をスライドさせるために、当該スライド部材２６を押圧する押圧部２６Ａとなっている。
【００３８】
すなわち、この押圧部２６Ａは、前記アクセッサ１５が移動して媒体ズレ防止部材２２の位置に到達した際、アクセッサ１５の下端に形成された突起部１５Ａと係合すると共に、アクセッサ１５の移動に連れて突起部１５Ａに押圧される。これにより、スライド部材２６がバネ部材２７の付勢力に抗して図８（Ｂ）に矢印Ｂで示す方向にスライドし、スライド部材２６の２箇所の係合溝２６Ｃに媒体ズレ防止部材２２の各係合突起部２２Ｃが嵌り込み、媒体ズレ防止部材２２が自重により下降する。その結果、媒体ズレ防止部材２２の４箇所の立上り部２２Ｂが媒体保持部材２１の上面から没するため、アクセッサ１５のスムーズな移動が可能となる。
【００３９】
ここで、押圧部２６Ａは、アクセッサ１５が移動しその突起部１５Ａが押圧部２６Ａに係合し始め、押圧部２６Ａに沿って突起部１５Ａ、つまりアクセッサ１５が移動する際には、媒体ズレ防止部材２２の４箇所の立上り部２２Ｂは、まだ媒体保持部材２１の上面から突出しているが、アクセッサ１５の突起部１５Ａが押圧部２６Ａを越えて端面に当接し始めると同時に、４箇所の立上り部２２Ｂが媒体保持部材２１の上面から没するように、押圧部２６Ａの始点位置が設定されている。
また、これとは逆に、アクセッサ１５の移動により突起部１５Ａと押圧部２６Ａの端面との当接がなくなり、移動方向先側の押圧部２６Ａとが当接し始めると、再び媒体ズレ防止部材２２の４箇所の立上り部２２Ｂが上方に突出するようになる。
【００４０】
図９に示すように、媒体保持部材２１の長手方向に沿って隣り合うスライド部材２６の間には、それぞれのスライド部材２６の幅方向に沿った押圧部材２８が設けられ、この押圧部材２８にガイドされてスライド部材２６がスライドするようになっている。
【００４１】
以上に説明したように、媒体ズレ防止部材２２はアクセッサ１５の移動と連動して上下動作し、アクセッサ１５が接近すると媒体３０およびピッカ１８の移動を妨げない位置まで下がり、アクセッサ１５が離れると媒体保持部材２１上の媒体３０の外周を囲う可能な高さまでせりあがる動作を行う。
【００４２】
そして、ここにおいて、前記媒体ズレ防止部材２２の係合突起部２２Ｃ、スライド部材２６および当該スライド部材２６の係合溝２６Ｃと押圧部２６Ａを含み、前記ズレ防止部材昇降駆動機構２５が構成されている。そして、スライド部材２６は、アクセッサ１５の突起部１５Ａを押圧部２６Ａに押し当てることでスライド駆動されるようになっている。
【００４３】
次に、以上のような構成のオートローダー装置１０において、アクセッサ１５により媒体３０をドライブ１４に搬送する際の動作を説明する。アクセッサ１５は前述のように制御部１６の指示により動作する。
【００４４】
本実施形態のオートローダー装置１０では、媒体３０を搬送する際に、媒体収納機構２０上に他の媒体３０が存在して直接搬送することができない場合に、媒体収納機構２０上に存在する媒体３０をマガジン１２または媒体収納機構２０の空いている箇所に退避させることで、任意の媒体３０を前記ドライブ１４に搬送することを可能としている。
マガジン１２または媒体収納機構２０での媒体３０の収納可能な空き情報、どの箇所から媒体３０を取り出すか、等の情報を前記制御部１６が常時把握しており、その制御部１６からの指令に従って前述のようにアクセッサ１５が動作する。
【００４５】
まず、マガジン１２内の媒体３０を媒体収納機構２０の媒体他ベース部材２１上に載置する際は、図２、図３に示すように、アクセッサ１５をマガジン１２の所定位置にＹ軸方向に沿って移動させた後、ピッカ１８をＸ軸方向に沿ってマガジン１２側に接近させると共に、ピッカ１８の掴持部１８Ａでマガジン１２内の媒体３０を掴持する。
【００４６】
次いで、ピッカ１８をＸ軸方向に沿ってマガジン１２から離れる方向に所定位置まで移動させ、これにより、マガジン１２内から媒体３０を取り出す。
【００４７】
図２の状態では、Ｙ軸方向に隣接する他の媒体載置部２１Ｃに他の媒体３０が配設されているので、今取り出した媒体３０をドライブ１４に搬送することはできない。そのため、前述のように、既に存在している上記他の媒体３０をマガジン１２の空いている箇所、または媒体収納機構２０の空いている媒体載置部２１Ｃに退避させることが必要である。
【００４８】
そのためには、アクセッサ１５を、今取り出した媒体３０を把持しない状態、すなわち、ピッカ１８が取り出した媒体３０に接触しない位置まで後退させておいて、まず、隣接する他の媒体３０をマガジン１２または媒体収納機構２０の空いている箇所に退避させる動作を行う。
【００４９】
図２に示す媒体収納機構２０の媒体載置部２１Ｃ上の媒体３０を移動させるには、アクセッサ１５を矢印Ａ方向に沿ってＹ軸方向に移動させる。
アクセッサ１５が移動し上記媒体載置部２１Ｃ上の媒体３０に接近すると、アクセッサ１５の下部の突起部１５Ａとスライド部材２６の押圧部２６Ａとの係合が始まり、スライド部材２６がマガジン１２側に移動し始める。
アクセッサ１５がさらに移動して、突起部１５Ａが押圧部２６Ａを乗り越えた時点でスライド部材２６の移動が完了する。このとき、ズレ防止部材２２の係合突起部２２Ｃがスライド部材２６の係合溝２６Ｃに係合するので、ズレ防止部材２２が下降しそれに連れて立上り部２２Ｂも下降し、媒体保持部材２１の上面まで下がる。
【００５０】
その状態になったら、媒体３０を搬送するのに支障がないので、アクセッサ１５のピッカ１８を前進させてその掴持部１８Ａで当該媒体３０を把持した状態でわずかに持ち上げ、アクセッサ１５をラック１７とピニオンとの噛合によりＹ軸方向に移動させ、例えば、ドライブ１４まで搬送する。
【００５１】
なお、前述のように記録再生機構１４はオートローダー装置１０内に組み込まれているが、以上のような構成のオートローダー装置１０と、このオートローダー装置１０により送り込まれた上記記録再生機構１４と、により媒体の記録再生装置７０（図１参照）が構成されている。
【００５２】
なお、本第１実施形態のオートローダー装置１０における媒体３０の最大収納巻数は下記算出式で求められる。
前記最大収納数をＡ、マガジン内の前記媒体の数をＢ、媒体収納機構２０内の前記媒体の数をＣ、マガジン内の縦列収納巻数をＤ、定数を２、とそれぞれ仮定したとき、次の数式により求められる。
「Ａ＝Ｂ＋Ｃ−Ｄ−２」
なお、マガジン内の縦列収納巻数が１巻しか収納しない一般的なマガジン１２では、Ｄが１であり、縦列に２巻収納可能なマガジン１２ではＤが２となる。
【００５３】
ここで、第１実施形態のオートローダー装置１０においては、マガジン１２では、Ｘ軸方向に縦列２巻収納でＹ軸方向に５連配置可能とされ、媒体収納機構２０では、Ｘ軸方向に１巻収納でＹ軸方向に６連配置可能とされていることから、全体では、マガジン１２に１０巻、媒体収納機構２０に６巻、の合計１６巻の媒体３０を収納することができるようになっている。
【００５４】
ところが、前述のように、第１実施形態のオートローダー装置１０においては、任意の媒体３０を搬送する際に、媒体収納機構２０上に他の媒体３０が存在して直接搬送することができない場合に、媒体収納機構２０上に存在する媒体３０をマガジン１２または媒体収納機構２０の空いている箇所に退避させることで、全ての媒体３０を任意の場所に搬送することを可能としている。
【００５５】
そのため、マガジン１２と媒体収納機構２０とに合計１６巻の媒体３０を収納した場合には、任意の媒体３０を移動することができないので、上述のように、マガジン１２または媒体収納機構２０に空いている箇所が必要となる。収納数の数により空き数も異なることになり、必要となる空き数を求めるためには、結局、マガジン１２および媒体収納機構２０に収納できる最大数がわかればよい。
【００５６】
以上から、第１実施形態のオートローダー装置１０において収納できる媒体３０の最大数Ａは、上記「Ａ＝Ｂ＋Ｃ−Ｄ−２」式から、Ｂが２×５＝１０で、Ｃが６で、Ｄが２なので、Ａ＝１０＋６−２−２＝１２となり、最大１２巻の媒体３０が収納可能となっており、収納効率の大幅な向上が図られている。逆に言えば、マガジン１２と媒体収納機構２０とに、１６−１２＝４と、４箇所の空き部分を設ければ、任意の位置に収納されている媒体３０をドライブ１４に搬送することができるようになる。
【００５７】
これに対して、図２１に示すように縦列に２巻収納可能なマガジン１１２（５列収納）で構成された従来のオートローダー装置１００の場合は、任意の媒体３０をドライブ１１４に搬送するために媒体３０の入れ替えが必要となるので、そのための空き部分が必要となる。その結果、最大収納可能数は２×５＝１０となり１０巻であるが、入れ替え用の空き部分を減じた最大収納数は９巻となっている。
【００５８】
また、図示はしないが、マガジンに１巻ずつ５連配置すると共に媒体収納機構２０に６個収容可能な構造のオートローダー装置の場合には、全体で１１巻の媒体３０を収納可能であるが、最大収容可能な数Ａは、Ｂが１×５＝５で、Ｃが６で、Ｄが１なので、Ａ＝５＋６−１−２＝８となり、最大８巻の媒体３０が収納可能となっている。その結果、マガジン１２と媒体収納機構２０とに、１１−８＝３と、３箇所の空き部分を設ければ、任意の位置に収納されている媒体３０をドライブ１４に搬送することができるようになる。
【００５９】
これに対して、図示はしないが、一般的なマガジン（５巻収納）で構成された従来のオートローダー装置の場合には、最大５巻の媒体３０を収納できるのみである。
【００６０】
次に、図１１の座標図を参照しながら、図１０に示す搬送フローチャートに基づいて、本実施形態のオートローダー装置１０により任意の媒体３０をドライブ１４に搬送する手順を説明する。
【００６１】
図１１は、マガジン１２に、Ｘ軸方向に２巻縦列収納すると共にＹ軸方向に５連配設し、媒体収納機構２０上に２巻の合計１２巻収納した状態（前述した最大限収納状態）で、マガジン１２と媒体収納機構２０上の各媒体３０の座標位置を示す。
【００６２】
図１１において、マガジン１２内の各媒体３０の座標を、Ｘ軸がＸ１、Ｘ２、Ｙ軸がＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５とする。また、媒体収納機構２０の各媒体３０の座標を、Ｘ軸がＸ３、Ｙ軸がＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６とする。
【００６３】
そして、上記座標に最大限収納された媒体３０ａ〜３０ｉを当てはめて説明する。
まず、座標をＸ軸から表現するとして、マガジン１２の媒体３０ａ〜３０ｊは、媒体３０ａが座標（１，５）、媒体３０ｂが座標（２，５）、媒体３０ｃが座標（１，４）、媒体３０ｄが座標（２，４）、媒体３０ｅが座標（１，３）、媒体３０ｆが座標（２，３）、媒体３０ｇが座標（１，２）、媒体３０ｈが座標（２，２）、媒体３０ｉが座標（１，１）、媒体３０ｊが座標（２，１）と設定される。
また、媒体収納機構２０の媒体３０ｋと３０ｌは、媒体３０ｋが座標（３，１）、媒体３０ｌが座標（３，２）と設定される。
【００６４】
次に、図１０に示す搬送制御フローに基づいて、移動させたい任意の媒体３０つまりターゲット媒体として座標（１，１）の媒体３０ｉを設定し、この媒体３０ｉをドライブ１４に搬送する際の手順を説明する。以下、所定の位置にある媒体３０ｉのＹ座標をＴＹとして説明する。
この座標（１，１）の媒体３０ｉは、ドライブ１４に最も搬送し難いものである。
【００６５】
まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するか否かを確認する（第１の工程；Ｓ１）。
ここで、媒体３０ｉの搬送経路は、マガジン１２のＹ座標のＹ１においてＸ座標のＸ１からＸ２を経由して搬送路１３の媒体収納機構２０におけるＸ３に至り、そのＸ３から媒体収納機構２０の媒体保持部材２１の長手方向、つまりアクセッサ１５がドライブ１４まで移動する経路である。
【００６６】
上記第１の工程；Ｓ１で確認した結果、搬送経路上に他の媒体３０ｊ、媒体３０k、媒体３０ｌが存在しているので、次の工程に移行し、Ｙ座標がＴＹ以外のマガジン１２に空きが存在するか否かを判断する（第２の工程；Ｓ２）。
【００６７】
Ｙ座標がＴＹ以外のマガジン１２に空きが存在していた場合に、搬送経路上の媒体をＹ座標がＴＹ以外のマガジンの空き部分に移動させた後、Ｙ座標がＴＹ以外のマガジンに空きが存在しなくなるまで繰り返す（第３の工程；Ｓ３）。
【００６８】
上記第２の工程；Ｓ２で、Ｙ座標がＴＹ以外のマガジン１２に空きが存在していない場合に、ＴＹより小さいＹ座標の媒体収納機構２０上に空きが存在するか否かを判断する（第４の工程；Ｓ４）。
【００６９】
ＴＹより小さいＹ座標の媒体収納機構２０上に空きが存在していた場合に、その媒体収納機構２０上の媒体を座標（３，１）から座標（３，ＴＹ−１）までの範囲で、座標（３，１）から順に詰めて移動させる（第５の工程；Ｓ５）。
ここで、ＴＹ−１とは、所定位置にある媒体３０ｉの座標ＴＹから、Ｙ座標が一つ下にある座標のことをいう。
【００７０】
上記Ｓ４で、ＴＹより小さいＹ座標の媒体収納機構２０上に空きが存在しない場合に、その媒体収納機構２０上の媒体を座標（３，６）から座標（３，ＴＹ＋３）までの範囲で、座標（３，６）から順に詰めて移動させる（第６の工程；Ｓ６）。
ここで、媒体を座標（３，６）から座標（３，ＴＹ＋３）まで詰めて移動するとは、上記と同様に、まず座標（３，６）に優先的に移動した後、その隣の位置の座標（３，ＴＹ＋３）に移動する、ということを意味している。また、ＴＹ＋３とは、所定位置にある媒体３０ｉの座標ＴＹから、Ｙ座標が３つ上にある座標のことをいう。
【００７１】
次いで、座標（２，ＴＹ＋１）の媒体を、座標（３，ＴＹ＋２）へ移動する（第７の工程；Ｓ７）。
【００７２】
その後、ターゲットの媒体、つまり媒体３０ｉを座標（２，ＴＹ＋１）へ移動した後、前記第２の工程；Ｓ２に移行する（第８の工程；Ｓ８）。
【００７３】
前記各工程を繰り返し、搬送経路上に媒体が存在しないと判断された場合に、ターゲットの媒体３０ｉをドライブ１４にマウントする（第９の工程；Ｓ９）。
【００７４】
次に、前記図１１の座標を参照にしながら、図１２〜１６に基づいて、媒体３０を最大巻数（１２巻）収納した状態で、最もドライブ１４にマウントすることが困難な位置にある媒体３０ｉをターゲット媒体として、ドライブ１４にマウントする実際の動作例を説明する。
この実施例では、図１２（Ａ）の初期配置状態を基準にして、マウントを完了させるまでに、図１２（Ｂ）の第１動作から、図１６（Ｂ）の第１３動作までの１３動作を要する。なお、以下の動作説明中の（Ｓ１）〜（Ｓ９）は、前述した図１０のフローの対応箇所を示している。
【００７５】
図１２（Ａ）の初期配置状態において、まず、ターゲット媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認の結果、媒体３０ｉの搬送経路上には、媒体３０ｊ、３０ｋ、３０ｌの３巻が存在するため次の工程に移行し、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（第２の工程；Ｓ２）。
確認の結果、マガジン１２に空きがないため、次の工程に移行し、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０の空き状態を確認する（第４の工程；Ｓ４）。
確認の結果、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０に空きがないため、次の第６の工程；Ｓ６に移行する。
【００７６】
図１２（Ｂ）に示す第１動作では、アクセッサ１５の移動により媒体３０ｌを座標（３，２）から座標（３，６）に移動する。
次いで、図１２（Ｃ）に示す第２動作では、アクセッサ１５の移動により媒体３０ｋを座標（３，１）から座標（３，５）に移動する。
【００７７】
その後、図１３（Ａ）に示す第３動作では、アクセッサ１５のピッカ１８により媒体３０ｊをマガジン１２から取り出すと共に、その媒体３０ｊをアクセッサ１５により、座標（３，４）に移動する。
このとき、座標（１，１）のターゲット媒体３０ｉは、定荷重バネによって自動的に座標（２，１）にスライドする。
ここまでの第１〜３動作は、前述した媒体３０の搬送フローの第６の工程（Ｓ６）に相当する。
【００７８】
次に、図１３（Ｂ）に示す第４動作では、座標（２，２）の媒体３０ｈを、アクセッサ１５のピッカ１８によりマガジン１２から取り出すと共に、その媒体３０ｈをアクセッサ１５の移動により、座標（３，３）に移動する。
この第４動作は、前述した媒体３０の搬送フローの第７の工程（Ｓ７）である。
そして、このとき、座標（１，２）の媒体３０ｇは、定荷重バネによって自動的に座標（２，２）にスライドする。
【００７９】
その後、図１３（Ｃ）に示す第５動作では、アクセッサ１５により、座標（２，１）に移動している媒体３０ｉを座標（２，２）に移動する。
この第５動作は、前述した媒体３０の搬送フローの第８の工程（Ｓ８）である。
そして、このとき、座標（２，２）にあった媒体３０ｇは、媒体３０ｉに押されて座標（１，２）にスライドする。
【００８０】
図１４（Ａ）に示す第６動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
この場合、図１３（Ｃ）に示すように、媒体収納機構２０上に、媒体３０ｈ、３０ｊ、３０ｋ、３０ｌの４巻が存在するため、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２の座標（１，１）、（２，１）に空きがあるため、アクセッサ１５により、媒体３０ｈを座標（３，３）から座標（２，１）に移動する（前記第３の工程；Ｓ３）。
【００８１】
図１４（Ｂ）に示す第７動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１4（Ａ）に示すように、媒体収納機構２０上に、媒体３０ｊ、３０ｋ、３０ｌの３巻が存在するため、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２の座標（１，１）に空きがあるため、アクセッサ１５により、媒体３０ｊを座標（３，４）から座標（２，１）に移動する（前記第３の工程；Ｓ３）。
そして、このとき、座標（２，１）にあった媒体３０ｈは、媒体３０ｊに押されて座標（１，１）にスライドする。
【００８２】
図１４（Ｃ）に示す第８動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１4（Ｂ）に示すように、媒体収納機構２０上に、媒体３０ｋ、３０ｌの２巻が存在するため、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２に空きがないため、次の工程に移行し、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０の空き状態を確認する（前記第４の工程；Ｓ４）。
確認した結果、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０の座標（３，１）に空きがあるため、アクセッサ１５により、媒体３０kを座標（３，５）から座標（３，１）に移動する（前記第５の工程；Ｓ５）。
【００８３】
図１５（Ａ）に示す第９動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１4（Ｃ）に示すように、媒体収納機構２０上に、媒体３０ｌが存在するため、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２に空きがないため、次の工程に移行し、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０の空き状態を確認する（前記第４の工程；Ｓ４）。
確認した結果、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０に空きがないため、次の工程に移行する（前記第６の工程；Ｓ６）。
しかし、搬送経路上の媒体収納機構２０上の座標（３，６）に媒体３０ｌが既に存在するため、次の工程に移行し、アクセッサ１５により、座標（２，３）の媒体３０ｆを、座標（３，４）に移動する（前記第７の工程；Ｓ７）。
そして、このとき、座標（１，３）にあった媒体３０ｅは、定荷重バネによって自動的に座標（２，３）にスライドする。
【００８４】
図１５（Ｂ）に示す第１０動作では、座標（２，２）にあった媒体３０ｉを、アクセッサ１５のピッカ１８によりマガジン１２から取り出すと共に、その媒体３０ｉをアクセッサ１５の移動により、座標（２，３）に移動する（前記第８の工程；Ｓ８）。
そして、このとき、座標（１，２）にあった媒体３０ｅは、媒体３０ｉに押されて座標（１，３）にスライドする。
【００８５】
図１５（Ｃ）に示す第１１動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１５（Ｂ）に示すように、媒体収納機構２０上の座標（３，４）に媒体３０ｆ、座標（３，６）に３０ｌの２巻が存在するため、次の工程に移行し、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２の座標（２，１）に空きがあるため、アクセッサ１５により、媒体３０ｆを座標（３，４）から座標（２，２）に移動する（前記第３の工程；Ｓ３）。
そして、このとき、座標（２，２）にあった媒体３０ｇは、媒体３０ｆに押されて座標（１，２）にスライドする。
【００８６】
図１６（Ａ）に示す第１２動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１５（Ｃ）に示すように、媒体収納機構２０上の座標（３，６）に媒体３０ｌが存在するため、次の工程に移行し、媒体３０ｉのＹ座標以外のマガジン１２の空き状態を確認する（前記第２の工程；Ｓ２）。
確認した結果、マガジン１２に空きがないため、次の工程に移行し、媒体３０ｉよりＹ座標が小さい媒体収納機構２０の空き状態を確認する（前記第４の工程；Ｓ４）。
確認した結果、マガジン１２の座標（３，２）に空きがあるため、アクセッサ１５により、媒体３０ｌを座標（３，６）から座標（３，２）に移動する（前記第５の工程；Ｓ５）。
【００８７】
図１６（Ｂ）に示す第１３動作では、まず、媒体３０ｉの搬送経路上に他の媒体が存在するかを確認する（前記第１の工程；Ｓ１）。
確認した結果、図１６（Ａ）に示すように、他の媒体が存在しないため、次の工程に移行し、媒体３０ｉをドライブ１４にマウントする（前記第９の工程；Ｓ９）。
そして、このとき、座標（１，３）にあった媒体３０ｅは、定荷重バネによって自動的に座標（２，３）にスライドする。
【００８８】
以上で、初期配置状態で座標（１，１）にあったターゲット媒体３０ｉのドライブ１４へのマウント動作が完了する。
通常、ドライブ１４内に媒体３０ｉが投入されたら、ドライブ１４にて媒体３０ｉに対してデータの記録／再生を行う。記録／再生動作が完了したら、媒体３０ｉはドライブ１４から排出され、マガジン１２に空きがあればその空いた部位に戻し、マガジン１２に空きがない場合は、媒体収納機構２０の座標（３，１）または座標（３，２）に戻す。
【００８９】
本第１実施形態のオートローダー装置１０は、以上のように構成されているので、次のような効果を得ることができる。
（１）マガジン１２に複数個の媒体３０が収納可能とされると共に、媒体搬送路１３に配設された媒体収納機構２０にも複数個の媒体３０が収納可能とされている。媒体収納機構２０には媒体保持送出し機能が備わっており、その媒体収納機構上２０の媒体３０も、マガジン１２の媒体３０と同様にアクセッサ１５で搬送できるので、着脱式マガジンの利便性を損なうことなく、また、マガジン１２と媒体収納機構２０とに媒体３０を収納できるので、媒体３０の収納性が向上する。
【００９０】
（２）搬送路１３に配設された媒体収納機構２０は、マガジン１２の収納部１２Ａに対応すると共に、マガジン１２に隣接されたドライブ１４に対応する位置まで延設しており、その部位にも媒体３０を収納できるので、より多くの媒体３０を収納することができ、媒体収納効率の向上を図れる。
【００９１】
（３）媒体保持部材２１にはマガジン１２の収納室１２Ａに対応して配置され、かつ上下移動する媒体ズレ防止部材２２が設けられ、この媒体ズレ防止部材２２が上昇したとき、当該媒体ズレ防止部材２２の４箇所の立上り部２２Ｂが媒体保持部材２１上に載置される媒体３０の外周を囲うことができる。そのため、媒体保持部材２１上の媒体３０のズレを防止することができる。
【００９２】
（４）媒体ズレ防止部材２２は、媒体保持部材２１に対して上下移動でき、媒体ズレ防止部材２２が上昇したときその４箇所の立上り部２２Ｂが媒体保持部材２１上に載置される媒体３０の外周を囲うことができるが、アクセッサ１５により媒体３０を搬送する際には、４箇所の立上り部２２Ｂが媒体保持部材２１上の上面から没するようになっているため、立上り部２２Ｂが搬送の邪魔となることはなく、スムーズな搬送が可能となる。
【００９３】
（５）媒体ズレ防止部材２２の裏面にはスライド方向前後に係合突起部２２Ｃが形成され、これに対して、スライド部材２６には、係合突起部２２Ｃと係合する係合溝２６Ｃが形成されており、係合突起部２２Ｃと係合溝２６Ｃとは、スライド部材２６がマガジン１２側にスライドしたとき係合しあって、媒体ズレ防止部材２２が下降し、スライド部材２６を初期位置に戻せば媒体ズレ防止部材２２が上昇する。スライド部材２６をスライドさせあるいは戻すだけで、媒体ズレ防止部材２２を上下移動させることができるので、ズレ防止部材昇降駆動機構２５を簡単な構成とすることができる。
【００９４】
（６）スライド部材２６をスライド移動させるには、スライド部材２６に形成されている押圧部２６Ａを、アクセッサ１５の移動時にアクセッサ１５の底部に形成されている突起部１５Ａで押圧することで行なえるので、スライド部材２６を押圧するために別個の駆動手段を設けなくてよく、装置の簡略化を図ることができる。
【００９５】
（７）マガジン１２にＸ軸方向に２巻縦列収納、Ｙ軸方向に５連配置で構成された従来のオートローダー装置の場合は、任意の媒体３０をドライブ１１４に搬送するために媒体３０の入れ替えが必要で、そのための空き部分が必要となる。その結果、最大収納数は９巻となっている。これに対して、マガジン１２構造が上記従来と同じ場合、媒体収納機構２０にも６巻収納できるので、全体で１６巻収納可能であるが、任意の位置の媒体３０をドライブ１４に搬送するために４箇所の空き部分が設けられており、１２巻の媒体３０を収納することができる。その結果、従来と同じような着脱式マガジンを備えたオートローダー装置１０において、３巻も多くの媒体３０を収納することができ、これにより、収納効率の向上を図ることができる。
【００９６】
（８）本第１実施形態の装置１０における媒体３０の最大収納巻数は、前述の「Ａ＝Ｂ＋Ｃ−Ｄ−２」の式により求められるので、媒体３０のマガジン内の配列と媒体収納機構２０における媒体３０の配列とが、異なった形態となった場合でも、最大収納巻数の媒体３０が容易にわかる。その結果、いかなる配列形態の装置であっても、式によって求めた最大収納巻数以内の収納巻数であれば、任意の媒体をドライブに搬送することができる。
【００９７】
次に、図１７（Ａ）、（Ｂ）に基づいて本発明のオートローダー装置４０の第２実施形態を説明する。
第２実施形態を示す図１７（Ａ）、（Ｂ）において、前記第１実施形態と同一構造、同一部材には同一符号を付してある。
本第２実施形態では、前記第１実施形態のアクセッサ１５の動作を利用して媒体ズレ防止部材２２を上下させる構成ではなく、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、媒体収納機構４１がズレ防止部材昇降駆動機構４５を備えた構成となっている。そして、ズレ防止部材昇降駆動機構４５が、電磁石４６等の電磁駆動手段を備えており、電磁石４６を利用して媒体ズレ防止部材４２を上下動させる構造としたものである。
【００９８】
すなわち、第２実施形態のオートローダー装置４０では、ズレ防止部材昇降駆動機構４５が、前記媒体保持部材２１の内部空き間２１Ａにおいて媒体ズレ防止部材４２の下方位置に配置された電磁石４６を備えている。この電磁石４６は、媒体ズレ防止部材４２の中央主要部を吸着できる大きさに形成されている。また、電磁石４６の制御は前記制御部１６により行われる。
【００９９】
媒体ズレ防止部材４２の裏面には、前記搬送路１３の底面との間にわたってバネ部材４７が配置されている。このバネ部材４７は、媒体ズレ防止部材４２の略四隅に配置されている。
そして、このバネ部材４７により媒体ズレ防止部材４２は常時上方に付勢され、媒体ズレ防止部材４２の立上り部４２Ｂが媒体保持部材２１の上面から突出しており、その状態が図１７（Ａ）に示されている。
【０１００】
これに対して、アクセッサ１５が媒体ズレ防止部材４２の位置に接近してきた場合は、予め設定された位置で、制御部１６により電磁石４６に通電される。
そうすると、図１７（Ｂ）に示すように、電磁石４６に媒体ズレ防止部材４２が引き寄せられ、矢印Ｃで示すように、媒体ズレ防止部材４２が下降してその立上り部４２Ｂが媒体保持部材２１の上面からわずかに没する。これにより、アクセッサ１５の前記ピッカ１８による媒体３０の移動を妨げないようになる。
【０１０１】
アクセッサ１５が媒体ズレ防止部材４２の位置から離れている時は、電磁石４６への通電を止めることにより、前述のように、バネ部材４７の付勢力によって媒体ズレ防止部材４２が持ち上げられ、媒体ズレ防止部材４２の立上り部４２Ｂが媒体３０の外周を囲むようになっている。
なお、第２実施形態を示す図１７では、ズレ防止部材昇降駆動機構４５を含む媒体収納機構４１近傍のみが図示されているが、マガジン１２やドライブ１４等、全体構造は、前記第１実施形態を示す図１と同様である。
【０１０２】
本第２実施形態のオートローダー装置４０は、以上のように構成されているので、前記第１実施形態の（１）〜（４）、（７）、（８）と略同様の効果の他、次のような効果を得ることができる。
（９）ズレ防止部材４２が立上り部４２Ｂのみが形成された形状とされているので、係合突起部２２Ｃを有する第１実施形態のズレ防止部材２２に比べて簡単な形状となり、製作が用意である。
【０１０３】
（１０）媒体ズレ防止部材４２と、電磁石４６と、バネ部材４７とでズレ防止部材昇降駆動機構４５を構成できるので、第１実施形態のように係合突起部２２Ｃと係合する係合溝２６Ｃや、押圧部２６Ａが形成されたスライド部材２６が不要となり、また、スライド部材２６をガイドする押圧部材２８も不要となる。その結果、ズレ防止部材昇降駆動機構４５を簡単な構成とすることができる。
【０１０４】
次に、図１８〜図２０に基づいて本発明のオートローダー装置の第３実施形態を説明する。
第３実施形態を示す図１８〜図２０において、前記第１実施形態、第２実施形態と同一構造、同一部材には同一符号を付してある。
【０１０５】
本第３実施形態のオートローダー装置５０では、前記各実施形態のように媒体保持部材２１に媒体３０を載置するのではなく、上下動自在な構成となった媒体保持プレート５３上に媒体３０を載置し、上記媒体保持プレート５３を、開口部材５２の開口部５２Ａ内を下降させてその開口部５２Ａの縁部で媒体３０のズレを防止すると共に、媒体保持プレート５３を上昇させることで媒体３０を搬送可能な状態とするように構成したものである。
【０１０６】
すなわち、本第３実施形態のオートローダー装置５０の媒体収納機構５１は、前記媒体保持部材２１と略同様の形状の開口部材５２を備えて構成されている。この開口部材５２の内部には図１９に詳細を示すように内部空き間５２Ａが形成されている。
【０１０７】
また、開口部材５２には、上記内部空き間５２Ａに連通する前記開口部５２Ｂが形成されている。この開口部５２Ｂは、図１８（Ａ）、図２０に示すように、前記媒体３０の外周より大きな寸法に形成され、媒体保持プレート５３の上下移動を案内できるようになっている。また、開口部５２Ｂの大きさは媒体３０の外周より大きな寸法に形成されているので、媒体保持プレート５３が下降したとき、開口部５２Ｂの開口縁が媒体保持プレート５３に載置された媒体３０の外周を囲うようになっている。すなわち、開口部５２Ｂは、媒体３０の位置ズレを防止する媒体ズレ防止部を構成している。
【０１０８】
上記媒体保持プレート５３は、前記第１実施形態のズレ防止部材２２において外周4箇所の立上り部２２Ｂがない形状と略同じ形状に形成され、載置部材昇降駆動機構５５の作用により、開口部５２Ｂおよび内部空き間５２Ａ内を上下移動できるようになっている。
【０１０９】
載置部材昇降駆動機構５５は、開口部材５２の内部空き間５２Ａで媒体保持プレート５３に係合すると共に、開口部材５２のＸ軸方向にスライドし、媒体保持プレート５３を上下移動させる板状のスライド部材５６と、このスライド部材５６をスライド方向に沿い、かつマガジン１２とは反対側に常時付勢する付勢手段である前記バネ部材２７とを備えて構成されている。
【０１１０】
媒体保持プレート５３は、媒体３０を載置する板状平坦部と、この板状平坦部の裏面に設けられた係合突起部５３Ｃとを有する形状とされ、この係合突起部５３Ｃは、前記第１実施形態のズレ防止部材２２の裏面に形成されている係合突起部２２Ｃと略同様の形状となった断面三角形形状に形成されている。
ただし、本実施形態の係合突起部５３Ｃは、Ｘ軸方向の前後に２条形成されているが、第１実施形態のズレ防止部材２２の係合突起部２２Ｃとは三角形形状の向きが異なっており、マガジン１２とは反対側の面が斜面となっている。
【０１１１】
前記スライド部材５６は、図２０に平面形状を示すように、前記第１実施形態のズレ防止部材２２と略同様の形状に形成され、その表面には、前記媒体保持プレート５３の各係合突起部５３Ｃと係合する係合溝５６Ｃが形成されている。
【０１１２】
また、スライド部材５６のスライド方向後側（マガジン１２とは反対側）の端部は、その板厚が、係合溝５６Ｃが形成されている部分の板厚より薄く形成されており、薄くなった部位が開口部材５２の側面から外側に突出した突出部５６Ｂとなっている。そして、スライド部材５６の通常時（スライドしないとき）には、図１８（Ａ）等に示すように、板厚の段差部が、開口部材５２の内側面に当接し、スライド部材５６がそれ以上は外側に突出しないようにするストッパ部５６Ｄとなっている。
【０１１３】
さらに、スライド部材５６のマガジン１２とは反対側の端部には、図２０に示すように、アクセッサ１５の突起部１５Ａと係合し、アクセッサ１５の移動に連れスライド部材５６をマガジン１２側にスライド移動させる押圧部５６Ａが形成されている。
なお、スライド部材５６の押圧部５６Ａとアクセッサ１５の突起部１５Ａとの相互作用は、前記第１実施形態のスライド部材２６の押圧部２６Ａとアクセッサ１５の突起部１５Ａとにおける作用と略同様である。
【０１１４】
以上に説明したように、本第３実施形態の媒体保持プレート５３とスライド部材５６との作用は、前記第１実施形態のズレ防止部材２２とスライド部材２６との作用と逆になる。
【０１１５】
すなわち、図１８（Ａ）に示すように、スライド部材５６がバネ部材２７の付勢力によりマガジン１２とは反対側に押されているときは、媒体保持プレート５３の係合突起部５３Ｃがスライド部材５６の係合溝５６Ｃに係合しており、媒体保持プレート５３とスライド部材５６とが重なり合っている。
【０１１６】
これに対して、スライド部材５６が、矢印Ｂで示すように、マガジン１２側に押圧されたときは、図１８（Ｂ）に示すように、媒体保持プレート５３の係合突起部５３Ｃとスライド部材５６の係合溝５６Ｃとの係合が外れ、矢印Ｃで示すように、スライド部材５６がスライド部材５６の上面に載り上がった状態となる。そして、このとき、媒体保持プレート５３の上面が開口部材５２の上面高さと同一高さとなり、媒体３０の搬送が可能となる。
【０１１７】
本第３実施形態のオートローダー装置１０は、以上のように構成されているので、前記第１実施形態と略同様の作用と、（１）〜（８）と同様の効果の他、次のような効果を得ることができる。
（１１）開口部材５２に媒体保持プレート５３を昇降させるための開口部５２Ｂは、矩形形状に形成すればよいので、前記各実施形態におけるズレ防止部材２２，４２の立上り部２２Ｂ，４２Ｂ用の貫通孔２１Ｂ等を形成する場合に比べて、加工が容易であり、製作の手間が少なくてすむ。
【０１１８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態のオートローダー装置１０，４０，５０では、Ｘ軸方向に２巻縦列収納可能なマガジン１２をＹ軸方向に５列連結させて構成しているが、これに限らない。連結数は装置サイズ等に応じて適宜増減しても構わないものである。
【０１１９】
また、前記各実施形態のオートローダー装置１０，４０，５０では、媒体３０の収納効率を上げるために、媒体３０をＸ軸方向に２巻縦列収納可能なマガジン１２をＹ軸方向に５列連結させて構成しているが、Ｘ軸方向に１巻しか収納しない一般的なマガジンで構成しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明のオートローダー装置および媒体再生装置は、着脱式マガジン内に収納された媒体を搬送機構によってドライブに搬送する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明のオートローダー装置の第１実施形態を示す全体平面図である。
【図２】前記実施形態のオートローダー装置の部分詳細を示す平面図である。
【図３】図２におけるIII矢視図である。
【図４】前記実施形態のオートローダー装置における媒体保持プレートの一部詳細を示す斜視視図である。
【図５】図２におけるＶ矢視図である。
【図６】前記実施形態のオートローダー装置における媒体ズレ防止部材の詳細を示す斜視視図である。
【図７】図１におけるVII矢視図であり、図７（Ａ）は媒体ズレ防止部材で媒体が囲まれた状態、図７（Ｂ）はアクセッサが媒体の位置に移動してきた状態を示す。
【図８】図２におけるVIII−VIII線に沿った縦断面図であり、図８（Ａ）は媒体ズレ防止部材が上昇した状態、図８（Ｂ）は媒体ズレ防止部材が下降した状態を示す。
【図９】図８におけるIＸ−IＸ線に沿った平断面図である。
【図１０】前記実施形態のオートローダー装置においてマガジン内の任意の媒体をドライブにマウントする際のフローチャートである。
【図１１】前記実施形態のオートローダー装置においてマガジンと媒体収納機構とに最大限収納された格媒体の座標軸を示す図である。
【図１２】前記実施形態のオートローダー装置においてマガジン内で最も搬送が困難な媒体をドライブに搬送する手順であり、図１２（Ａ）は初期配置状態、図１２（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第１動作、第２動作を示す図である。
【図１３】図１２（Ｂ）、（Ｃ）に続く動作手順であり、図１３（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ第３〜第５動作を示す図である。
【図１４】図１３（Ａ）〜（Ｃ）に続く動作手順であり、図１４（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ第６〜第８動作を示す図である。
【図１５】図１４（Ａ）〜（Ｃ）に続く動作手順であり、図１５（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ第９〜第１１動作を示す図である。
【図１６】図１５（Ａ）〜（Ｃ）に続く動作手順であり、図１６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第１２動作、第１３動作を示す図である。
【図１７】本発明のオートローダー装置における第２実施形態の媒体収納機構を示す縦断面図であり、図１７（Ａ）は媒体ズレ防止部材が上昇した状態、図１７（Ｂ）は媒体ズレ防止部材が下降した状態である。
【図１８】本発明のオートローダー装置における第３実施形態の媒体収納機構を示す縦断面図であり、図１８（Ａ）は媒体載置部材が下降した状態、図１８（Ｂ）は媒体載置部材が上昇した状態である。
【図１９】前記第３実施形態における媒体収納機構の媒体保持プレートの一部詳細を示す斜視視図である。
【図２０】図１８におけるXX−XX線に沿った平断面図である。
【図２１】従来のオートローダー装置を示す全体平面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  オートローダー装置（第１実施形態）
１１  枠体
１２  マガジン
１３  搬送路
１４  記録再生機構であるドライブ
１５  搬送機構であるアクセッサ
１８  媒体着脱具であるピッカ
２０  媒体収納機構
２１  媒体保持プレート
２１Ａ  内部空き間
２１Ｂ  立上り部用貫通孔
２２  媒体ズレ防止部材
２２Ｂ  立上り部
２２Ｃ  係合突起部
２５  ズレ防止部材昇降駆動機構
２６  スライド部材
２６Ｃ  係合孔
２７  付勢手段であるバネ部材
３０  媒体
４０  オートローダー装置（第２実施形態）
４１  媒体収納機構
４２  媒体ズレ防止部材
４５  ズレ防止部材昇降駆動機構
４６  電磁駆動手段である電磁石
４７  付勢手段であるバネ部材
５０  オートローダー装置（第３実施形態）
５１  媒体収納機構
５２  媒体ズレ防止部材
５３  媒体載置部材
５５  載置部材昇降駆動機構
７０  記録再生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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