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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域を持ったウエハに対して複数のマスクパターンを交換して露光し、これを複数のウエハを交換しながら各ウエハに対して順に行う際に、ウエハ又は（及び）マスクパターンを交換した際には、その交換前の最後に用いたマスクパターンで又は（及び）最後に行った領域に対して、最初の露光を行うことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記複数のマスクパターンはそれぞれ異なるマスクに形成されていることを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
前記複数のマスクパターンは同一のマスク上に形成されたものであることを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項４】
複数のマスクパターンを交換して多重露光することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項５】
複数のマスクパターンを交換してスティッチング露光することを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項６】
各領域に対して２の倍数の数のマスクパターンを用いて露光を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の露光方法。
【請求項７】
前記領域はショット領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の露光方法。
【請求項８】
ショット領域内には１つもしくは複数分のチップパターンが形成されることを特徴とする請求項７記載の露光方法。
【請求項９】
コヒーレント照明によって第１のマスクでの露光を行い、部分的コヒーレント照明によって第２のマスクの露光を行うことを特徴とする請求項４記載の露光方法。
【請求項１０】
前記多重露光は、第１のマスクを用いた２光束干渉露光と、第２のマスクを用いた通常の露光を行うものであって、前記二つの露光の少なくとも一方の露光において前記基板に多値的な露光量分布を与えることを特徴とする請求項４記載の露光方法。
【請求項１１】
前記２光束干渉露光と前記通常の露光の夫々は一回又は複数回の露光段階より成ることを特徴とする請求項１０記載の露光方法。
【請求項１２】
マスクを交換する際、マスクの回収とマスクの供給をほぼ同時に行なうことを特徴とする請求項２記載の露光方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか記載の露光方法でウエハに露光を行うステップと、該露光の後に現像を行うステップを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１４】
マスク保持するマスクステージと、ウエハを保持するウエハステージと、該マスクステージに保持されたマスクを照明してウエハに露光を行う露光手段とを備え、複数のマスクを交換してウエハの複数の領域に対して露光を繰り返し行い、これを複数のウエハに対して順に行う露光装置であって、あるウエハに露光を行った後に次のウエハに露光を行う際には、該マスクステージに保持されているマスクをそのまま用いて最初の露光を行うことを特徴とする露光装置。
【請求項１５】
マスクを保持するマスクステージと、ウエハを保持するウエハステージと、該マスクステージに保持されたマスクを照明してウエハに露光を行う露光手段とを備え、複数のマスクを交換してウエハの複数の領域に対して露光を繰り返し行う露光装置であって、同じウエハにおいてあるマスクで露光を行った後に次のマスクで露光を行なう際には、最後に露光した領域から露光を開始することを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
第１のマスクを用いた露光と、第２のマスクを用いた露光による多重露光を行うものであることを特徴とする請求項１７又は１８記載の露光装置。
【請求項１７】
コヒーレント照明によって第１のマスクでの露光を行い、部分的コヒーレント照明によって第２のマスクの露光を行うことを特徴とする請求項１６記載の露光装置。
【請求項１８】
第１のマスクを用いた露光と、第２のマスクを用いた露光によるスティッチング露光を行うものであることを特徴とする請求項１４又は１５記載の露光装置。
【請求項１９】
マスクを交換する際、マスクステージからのマスクの回収とマスクステージへのマスクの供給をほぼ同時に行う機構を有することを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか記載の露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
レチクル３はパターンが異なるレチクル（第２マスク）１３と交換可能となっており、レチクル３とレチクル１３とを交換してウエハ７上の同一領域を多重露光（二重露光）している。２は照明系であり、超高圧水銀灯やエキシマレーザ等からの露光光でレチクル３（１３）を照明している。８はレチクルアライメント検出系であり、例えば図２，図３に示すようなレチクルアライメントマーク２２（３２）を検出してそのアライメント信号を中央処理系６に入力している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これによって後述するようにウエハ面上に微細パターン（回路パターン）を形成している。このときの２重露光プロセスにおいて図２，図３に示すレチクル３又は／及び１３に設けたアライメントマーク２２又は／及び３２をウエハ（感光基板）７上に投影露光してアライメントマーク（ＡＡマーク）を形成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図１の装置は、レチクル位置合わせ光学系２３１、ウエハ位置合わせ光学系２３５（ウエハアライメント検出系）とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１において２３１はレチクルアライメント検出系、２３２はレチクルアライメントマークであり、レチクル２２３の一部に設けている。２３３はレチクル基準マークであり、本体の一部に設けている。２３４はウエハアライメントマークであり、ウエハ２２８の一部に設けている。２３５はウエハアライメント検出系である。レチクル２２３のアライメントはレチクルアライメントマーク２３２とレチクル基準マーク２３３を検出することによって行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２は周期的パターンを有する第１マスク２２３ａの説明図である。２３２ａは第１マスク２２３ａに設けたレチクルアライメントマークである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このような２光束干渉露光を実現する露光装置としては、図１９，図２０で示すような、投影露光装置においてマスクと照明方法を図２１又は図２２のように構成した装置がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図１９の露光装置について説明を行う。図１９の露光装置では前述した通り合波する２光束の夫々が角度θでウエハ１５４に斜入射し、ウエハ１５４に形成できる干渉縞パターン（露光パターン）の線幅は前記（３）式で表される。角度θと分波合波光学系の像面側のＮＡとの関係はＮＡ＝ｓｉｎθである。角度θは一対の平面ミラー１５３（１５３ａ，１５３ｂ）の夫々の角度を変えることにより任意に調整、設定可能で、一対の平面ミラーで角度θの値を大きく設定すれば干渉縞パターンの夫々の縞の線幅は小さくなる。例えば２光束の波長が２４８ｎｍ（ＫｒＦエキシマ）の場合、θ＝３８度でも各縞の線幅は約０．１μｍの干渉縞パターンが形成できる。尚、この時のＮＡ＝ｓｉｎθ＝０．６２である。角度θを３８度よりも大きく設定すれば、より高い解像度が得られるということは言うまでもない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
図１７，図１８は波長248nm のＫｒＦエキシマステッパーを用いたときの具体的な実施例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
一方通常露光のσが0.8 と大きくなると、複雑な形状の再現性は若干よくなる。通常露光と周期パターン露光の露光量比を通常パターン露光：周期パターン露光=2 ：１とした。通常パターン露光のときは周期パターン露光に比べて２倍以上の露光量とするのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
又通常露光を輪帯照明とし、リング内側の0.6 から外側の0.8 までの照度を１、リング内側の0.6 以下を照度０とした場合の二次元強度分布である。通常露光と周期パターン露光の露光量比を 通常露光：周期パターン露光=2.5：１とした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
従来の２光束干渉用露光装置の一例を示す概略図
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動フードと複数の反射部とを有する反射鏡とが設けられ、前記移動フードの位置を移動することで反射鏡の配光を切換える車両用前照灯において、
前記移動フードが、
第一の位置にあるときには前記複数の反射部の一部である第一の反射部に光源光を与え他の反射部への光源光を遮蔽し、
第二の位置にあるときには前記第一に反射部とは異なる第二の反射部に光源光を与え他の反射部への光源光を遮蔽する、車両用前照灯。
【請求項２】
前記移動フード近傍に固定フードがさらに設けられ、
前記移動フード及び固定フードが、
前記移動フードの位置が前記第一の位置、または、前記第二の位置の少なくとも何れかの位置に対応していない他の反射部への光源光を遮蔽する、請求項１に記載の車両用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した従来の課題を解決するための具体的な手段として、移動フードと複数の反射部とを有する反射鏡とが設けられ、前記移動フードの位置を移動することで反射鏡の配光を切換える車両用前照灯において、前記移動フードが、第一の位置にあるときには前記複数の反射部の一部である第一の反射部に光源光を与え他の反射部への光源光を遮蔽し、第二の位置にあるときには前記第一に反射部とは異なる第二の反射部に光源光を与え他の反射部への光源光を遮蔽する車両用前照灯を提供することで課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口金を有するカバーと；
カバーに取り付けられた仕切体と；
仕切体に取り付けられ、管外径が８〜１１mm、ランプ電力が７〜１５Ｗで点灯されるように構成された発光管と；
仕切体に取り付けられ、カバーに覆われる点灯回路と；
カバー内で発光管と点灯回路との間に形成された１５〜３０cm3の空気断熱層と；
を具備していることを特徴とする電球形蛍光ランプ。
【請求項２】
仕切体は、発光管を取り付ける基板部、基板部の周縁に設けられて点灯回路を基板部に離間対向して取り付ける取付片部を有し、
空気断熱層は、仕切体の基板部および取付片部と点灯回路とで囲まれる内側間に形成される
ことを特徴とする請求項１記載の電球形蛍光ランプ。
【請求項３】
一端に有する開口縁部が仕切体に取り付けられ、発光管を収容するグローブを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の電球形蛍光ランプ。
【請求項４】
カバー、仕切体およびグローブが接着剤で互いに接着されている
ことを特徴とする請求項３記載の電球形蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電球形蛍光ランプは、口金を有するカバーと；カバーに取り付けられた仕切体と；仕切体に取り付けられ、管外径が８〜１１mm、ランプ電力が７〜１５Ｗで点灯されるように構成された発光管と；仕切体に取り付けられ、カバーに覆われる点灯回路と；カバー内で発光管と点灯回路との間に形成された１５〜３０cm3の空気断熱層と；を具備しているものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、管外径が８〜１１mm、ランプ電力が７〜１５Ｗで点灯されるように構成された発光管を備えていても、カバー内の発光管と点灯回路との間に１５〜３０cm3の空気断熱層を形成したので、点灯回路への熱的影響と小形化との最適な条件を規定し、点灯回路への熱的影響を低減し、小形化可能とする。空気断熱層が１５cm3以下では十分な断熱効果が得られず、３０cm3以上では大形化する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の電球形蛍光ランプによれば、管外径が８〜１１mm、ランプ電力が７〜１５Ｗで点灯されるように構成された発光管を備えていても、カバー内の発光管と点灯回路との間に１５〜３０cm3の空気断熱層を形成したので、点灯回路への熱的影響と小形化との最適な条件を規定でき、点灯回路への熱的影響を低減し、小形化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のスピーカが接続されるオーディオ装置に組み込まれて、各スピーカに対する音声信号の時間軸調整及び音量調整を行なうとともに、測定用の超音波を発生して超音波スピーカに供給し、テスト音を発生して各スピーカに供給する調整部と、
聴取位置付近に配設され、各スピーカから順次に発せられるテスト音及び上記超音波スピーカからの超音波を受けて電気信号に変換する測定部と、
上記測定部からの電気信号を上記調整部に対して送信する送信部とを含んでおり、
上記調整部が、上記送信部から送信された電気信号に基づいて、超音波スピーカへの駆動信号と上記測定部の受信信号との位相差及び、前記各スピーカのテスト音に関する音圧差を得ることで、上記超音波スピーカから測定部（聴取位置）までの距離及び、各スピーカから測定部までの距離比を算出して、聴取位置を求めると共に、この聴取位置に対応してオーディオ装置を制御する構成としたことを特徴とするオーディオ装置の聴取位置自動設定装置。
【請求項２】
上記超音波スピーカが、水平方向に関して無指向性であることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ装置の聴取位置自動設定装置。
【請求項３】
上記測定部及び送信部が、オーディオ装置及び／または測定部の各種操作を行なうためのリモコン装置に組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ装置の聴取位置自動設定装置。
【請求項４】
上記送信部が、リモコン装置の送信部を利用したものであることを特徴とする請求項３に記載のオーディオ装置の聴取位置自動設定装置。
【請求項５】
上記送信部が赤外線信号を送信する赤外線式送信部であることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ装置の聴取位置自動設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明によれば、複数個のスピーカが接続されるオーディオ装置に組み込まれて、各スピーカに対する音声信号の時間軸調整及び音量調整を行なうとともに、測定用の超音波を発生して超音波スピーカに供給し、テスト音を発生して各スピーカに供給する調整部と、聴取位置付近に配設され、各スピーカから順次に発せられるテスト音及び上記超音波スピーカからの超音波を受けて電気信号に変換する測定部と、上記測定部からの電気信号を上記調整部に対して送信する送信部とを含んでおり、上記調整部が、上記送信部から送信された電気信号に基づいて、超音波スピーカへの駆動信号と上記測定部の受信信号との位相差及び、前記各スピーカのテスト音に関する音圧差を得ることで、上記超音波スピーカから測定部（聴取位置）までの距離及び、各スピーカから測定部までの距離比を算出して、聴取位置を求めると共に、この聴取位置に対応してオーディオ装置を制御する構成とした、オーディオ装置の聴取位置自動設定装置により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態によるオーディオ装置１０は、以上のように構成されており、聴取位置調整の場合、図３に示したフローチャートに従って以下のように動作する。先づ、ステップＳＴ１にて、使用者は、リモコン装置１４を使用して、プロセッシングユニット１２を操作することにより、プロセッシングユニット１２を聴取位置の調整モードに切換える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、上記超音波スピーカが、水平方向に関して無指向性である場合には、測定部からの超音波信号に対する電気信号に関して、水平方向の指向性を考慮して、距離の算出を行なう必要がないので、容易に距離が算出されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楕円型の低音用のスピーカの中心位置に立設した軸上に中音用スピーカを配設させた複合同軸用の楕円型スピーカであって、上記低音用の楕円型スピーカの振動板の開口部形状と、前記中音用の楕円型スピーカの振動板の開口部形状とを相似と成したことを特徴とする楕円型スピーカ。
【請求項２】
前記低音用の楕円型スピーカの振動板の長軸及び短軸方向の直径を夫々１としたとき、前記中音用スピーカの長軸及び短軸方向の直径の比を夫々、１／２．５乃至１／３と成したことを特徴とする請求項１記載の楕円型スピーカ。
【請求項３】
前記中音用スピーカの長軸方向に高音用スピーカを配設して全体形状を楕円型と成し３ウエイ又は４ウエイのスピーカと成したことを特徴とする請求項１記載の楕円型スピーカ。
【請求項４】
前記中音用スピーカのコーン型振動板を合成樹脂を射出成形し、内周部から外周部に向かって肉厚を薄くする様に成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の楕円型スピーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の楕円型スピーカでは図３の同軸型の楕円型スピーカの説明図に示す様にウーハー１Ｗの振動板１４Ｗの長軸方向の直径をＬＤ１、短軸方向の直径をＳＤ1 とし、中音用スピーカ１Ｍの振動板１４Ｍの長軸方向の直径をＬＤ２、短軸方向の直径をＳＤ２としたときに次の（１）式を満足する様にその形状を選択する。
1999331974.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、上述でウーハー１Ｗと中音用スピーカ１Ｍの夫々の長軸及び短軸を相似とする場合は、ウーハー１Ｗの長軸方向の直径ＬＤ１及び短軸方向の直径ＳＤ１を夫々１とした場合に中音用スピーカ１Ｍの長軸方向の直径ＬＤ２及び短軸方向の直径ＳＤ２との夫々の比は１／２．５〜１／３の範囲に選択した場合に指向特性及び周波数特性は中音用スピーカ１Ｍが円型スピーカの場合に比べて、最も改善された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のラスタ能力を有する画像形成装置に対してラスタ画像データをレンダリングする方法であって、上記画像形成装置の所与のラスタ能力より低いあるいはそれに等しい解像度で定義されるラスタ画像データを受け取るステップ(a)と、増加解像度形式の画像データを作成するように、上記画像形成装置の所与のラスタ能力より高い解像度形式に上記ラスタ画像データを変換するステップ(b)と、上記増加解像度形式の画像データによって表現される少なくとも１つのドットが上記画像形成装置の所与のラスタ能力によって定義される走査行に対して間隙を埋めて形成されるように、上記増加解像度形式の画像データを上記画像形成装置に対してレンダリングするステップ(c)と、を含むラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項２】
上記画像形成装置の所与のラスタ能力より高い解像度形式に上記ラスタ画像データを変換するステップがラスタ画像データを合成するステップを含み、該合成ステップが、相対的に低い解像度形式で定義されるラスタ画像データを相対的に高い解像度形式に合成するため該ラスタ画像データから１つの作業ピクセルを識別するサブステップ(a)と、上記作業ピクセルを合成するため、相対的に高い画像形式で複数のピクセル・データの構成を表す合成テンプレートを選択するサブステップ(b)と、後段の処理に備えて、上記合成テンプレートのピクセル・データを上記作業ピクセルと置き換えるサブステップ(c)と、を含む、請求項1に記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項３】
上記作業ピクセルに隣接する複数のピクセル・データの構成を認識することによって上記相対的に低い解像度データにおける作業ピクセルが識別される、請求項２に記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項４】
合成テンプレートのピクセル・データを作業ピクセルと置き換える上記サブステップが、レンダリングの目的または更なる合成のため、相対的に高い解像度形式の複数ピクセル・データの構成のサブセットを使用可能にすることを含む、請求項２または３に記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項５】
上記後段の処理が、請求項１のステップ(c)に従って、上記画像形成装置上に合成テンプレート・ピクセル・データをレンダリングするステップ(i)、または、請求項１のステップ(c)に従って出力装置に対する最終的レンダリングを実行する前に、相対的に低い解像度形式データの合成が複数回段階的に実行されるように、予め選択された合成テンプレート・ピクセル・データを相対的に低い解像度形式データと置き換えながら、請求項２のサブステップ(a)乃至サブステップ(c)を反復するステップのいずれかを含む、請求項２乃至４のいずれかに記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項６】
上記画像形成装置が、プリンタ、ファクシミリ装置またはディスプレイ・モニタのような表示装置である、請求項１乃至５のいずれかに記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項７】
上記増加解像度形式画像データが形成される元のラスタ画像データによって表される１つのドット(i)、および／または、上記増加解像度形式画像データが形成される元のラスタ画像データによって表されるドットに隣接する選択された複数ドット(ii)を完全にまたは部分的に露出することによって、上記増加解像度形式の画像データによって表される少なくとも１つのドットが上記画像形成装置の所与のラスタ能力に対して間隙を埋めるように形成される、請求項１乃至６のいずれかに記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項８】
上記部分的に露出されたドットおよび／または隣接ドットがそれぞれの位置において視覚できるドットをレンダリングするには不十分ではあるが、少なくとも１つのドットを視覚できるように間隙に埋めるようにレンダリングするのに十分であるように、重ね合う領域においてそれらを組み合わせて露出する、請求項７に記載のラスタ画像データのレンダリング方法。
【請求項９】
所与のラスタ能力を有する画像形成装置であって、上記画像形成装置の所与のラスタ能力より低いあるいはそれに等しい解像度で定義されるラスタ画像データを受け取る装置(a)と、合成されたラスタ画像データを作成するように、上記画像形成装置の所与のラスタ能力より高い解像度形式に上記ラスタ画像データを合成する装置(b)と、上記合成されたラスタ画像データによって表現される少なくとも１つのドットが上記画像形成装置の所与のラスタ能力によって定義される走査行に対して間隙を埋めて形成されるように、上記合成されたラスタ画像データを上記画像形成装置に対してレンダリングする装置(c)と、を備える画像形成装置。
【請求項１０】
上記ラスタ画像データを合成する装置が、相対的に低い解像度形式で定義されるラスタ画像データを相対的に高い解像度形式に合成するため該ラスタ画像データから１つの作業ピクセルを識別する装置(a)と、上記作業ピクセルを合成するため、相対的に高い画像形式で複数のピクセル・データの構成を表す合成テンプレートを選択する装置(b)と、後段のレンダリング処理に備えて、上記合成テンプレートのピクセル・データを上記作業ピクセルと置き換える装置(c)と、を含む、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記作業ピクセルに隣接する複数のピクセル・データの構成を認識することによって上記相対的に低い解像度形式のラスタ画像データにおいて作業ピクセルが識別される、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記画像形成装置が、プリンタ、ファクシミリ装置またはディスプレイ・モニタのような表示装置である、請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
合成される画像データが形成される元のラスタ画像データによって表される１つのドット(i)、および／または、合成される画像データが形成される元のラスタ画像データによって表されるドットに隣接する選択された複数ドット(ii)を部分的に露出する手段を上記レンダリング装置が含む、請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記部分的に露出する手段が、部分的または完全に露出される隣接するドットの重ね合う領域の組み合わせの結果として少なくとも１つのドットを視覚できるように現像することができる、請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
画像合成部７６は、ＬＵＴ処理部７０、ＭＴＸ演算処理部７２、および処理ブロック７４で処理された画像に、オーバーレメモリ７８に記憶された画像を合成する部位である。画像合成方法には特に限定はなく、画素の入れ替え等の公知の方法で行われる。
このオーバーレメモリ７８への画像の供給は、後述する顧客情報等に応じて条件設定部６０（セットアップ部８２）が行う。また、この画像合成部７６における画像合成も、全画像に必須ではなく、必要に応じて行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
検定を行う場合には、プレスキャンデータが処理部６２によってプレスキャンメモリ５２から読み出され、処理部６２で処理され、画像データ変換部６４で変換されて、シュミレーション画像としてディスプレイ２０に表示される。
オペレータは、ディスプレイ２０の表示を見て検定を行い、必要に応じて、キーボード１８ａ等を用いて色、濃度、階調等を調整する。
この調整の入力は、キー補正部８４に送られ、キー補正部８４は調整入力に応じた画像処理条件の補正量を算出し、これをパラメータ統合部８６に送る。パラメータ統合部８６は、送られた補正量に応じて、処理部６２および６６のＬＵＴやＭＴＸ等を補正する。従って、この補正すなわちオペレータによる調整入力に応じて、ディスプレイ２０に表示される画像も変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の構成に加えて、本実施例では、遅延器２０と切替えスイッチ２６とが付加されており、ＰＮ符号発生器１１の出力端が、遅延器２０に接続されている。この遅延器２０の出力側は、切替えスイッチ２２−１の一方の切替え端子に接続されるとともに、同期位置切替えスイッチ２６を介して、±１／２チップ遅延器１２に接続されている。±１／２チップ遅延器１２の出力側は、切替えスイッチ２２−１の他方の切替え端子に接続されている。切替えスイッチ２２−１の出力側は、３個の相関器５，６，７にそれぞれ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
切替えスイッチ２２−２には、３個の相関器５，６，７の出力側がそれぞれ接続されるとともに、一方の切替え端子が初期獲得判定回路２４に接続されている。切替えスイッチ２２−２の他方の切替え端子は、搬送波復調回路９とＰＮ同期回路１０に接続されている。搬送波復調回路９の出力側は、局部発振回路１３に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＰＮ同期回路１０の出力側は、切替えスイッチ１４−２を介して、ＰＮ符号発生器１１に接続され、ＰＮ符号発生器１１の出力側は、遅延器２０に接続されている。切替えスイッチ２２−１，２と同１４−２および２６の切替え制御信号は、初期獲得判定回路２４から送出される。遅延器２０は、各相関器５，６，７に対して、ＰＮコードを順次０，１／３，２／３周期ずつ遅延して出力するもので、初期獲得／同期追従切替えスイッチ２２−１を介して、この信号を初期獲得モード時に相関器５，６，７に順次出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチヤ間予測符号化を用いて符号化された一連の符号化データを復号する符号化データ復号装置において、
上記符号化データの、第１の表示開始点ピクチヤからスキツプ再生におけるアウト点ピクチヤとして指定される第１の表示終了点ピクチヤまで読み出した後、上記第１の表示終了点ピクチヤからスキツプ再生におけるイン点ピクチヤとして指定される第２の表示開始点ピクチヤまで読み出しをスキツプし、上記第２の表示開始点ピクチヤから第２の表示終了点ピクチヤまで読み出す読み出し手段と、
上記読み出された符号化データを復号して復号ピクチヤを生成し、上記符号化データ復号装置の基準同期信号と上記復号ピクチヤに付せられている再生出力の管理情報とが一致した時に上記復号ピクチヤを表示する復号手段と、
上記基準同期信号を上記第１の表示開始点ピクチヤの上記再生出力の管理情報の示す値にセツトし、上記第１の表示終了点ピクチヤの表示が終了した時点で上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了していない場合、上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了するまで上記第１の表示終了点ピクチヤを繰り返し表示するように上記復号手段を制御し、上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了した時点で上記基準同期信号を上記第２の表示開始点ピクチヤの再生出力の管理情報の示す値にセツトする表示制御手段と
を具えることを特徴とする符号化データ復号装置。
【請求項２】
上記符号化データは、ＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）方式を用いて符号化された符号化データである
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化データ復号装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、
上記第１の表示終了点ピクチヤの最後のフイールドのパリテイと上記第２の表示開始点ピクチヤの最初のフイールドのパリテイとが同じである場合、当該第２の表示開始点ピクチヤの最初のフイールドと逆相のパリテイを持つ上記第１の表示終了点ピクチヤのフイールドを繰り返し表示するように上記復号手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の符号化データ復号装置。
【請求項４】
ピクチヤ間予測符号化を用いて符号化された一連の符号化データを復号する符号化データ復号方法において、
上記符号化データの、第１の表示開始点ピクチヤからスキツプ再生におけるアウト点ピクチヤとして指定される第１の表示終了点ピクチヤまでの符号化データを読み出した後、上記第１の表示終了点ピクチヤからスキツプ再生におけるイン点ピクチヤとして指定される第２の表示開始点ピクチヤまで読み出しをスキツプし、上記第２の表示開始点ピクチヤから第２の表示終了点ピクチヤまでの符号化データを読み出し、
復号装置の基準同期信号を上記第１の表示開始点ピクチヤの再生出力の管理情報の示す値にセツトして第１の表示開始点ピクチヤから上記第１の表示終了点ピクチヤまでの符号化データを復号し、
上記復号装置の基準同期信号と上記復号ピクチヤの再生出力の管理情報とが一致した時に上記復号ピクチヤを表示し、
上記第１の表示終了点ピクチヤの表示が終了した時点で上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了していない場合、上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了するまで上記第１の表示終了点ピクチヤを繰り返し表示し、
上記第２の表示開始点ピクチヤの復号が終了した時点で上記復号装置の基準同期信号を上記第２の表示開始点ピクチヤの再生出力の管理情報の示す値にセツトして上記第２の表示開始点ピクチヤから上記第２の表示終了点ピクチヤまでの符号化データを復号する
ことを特徴とする符号化データ復号方法。
【請求項５】
上記符号化データは、ＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）方式を用いて符号化された符号化データである
ことを特徴とする請求項４に記載の符号化データ復号方法。
【請求項６】
上記第１の表示終了点ピクチヤの最後のフイールドのパリテイと上記第２の表示開始点ピクチヤの最初のフイールドのパリテイとが同じである場合、当該第２の表示開始点ピクチヤの最初のフイールドと逆相のパリテイを持つ上記第１の表示終了点ピクチヤのフイールドを繰り返し表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の符号化データ復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、ステツプＳＰ１４において否定結果が得られた場合、このことはアウト点ピクチヤＰｏｕｔの最後に表示されるフレームのパリテイとイン点ピクチヤＰｉｎの最初に表示されるフレームのパリテイとが同一であるため、アウト点ピクチヤＰｏｕｔとイン点ピクチヤＰｉｎとが滑らかにつながらないことを示し、このため処理はステツプＳＰ１５に進み、イン点ピクチヤＰｉｎの最初のフイールドのパリテイと逆相のパリテイを持つアウト点ピクチヤＰｏｕｔのフイールドを繰り返して表示した後、ステツプＳＰ１６に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、ステツプＳＰ２４において否定結果が得られた場合、このことはアウト点ピクチヤＰｏｕｔの最後に表示されるフレームのパリテイとイン点ピクチヤＰｉｎの最初に表示されるフレームのパリテイとが同一であるためアウト点ピクチヤＰｏｕｔとイン点ピクチヤＰｉｎとが滑らかにつながらないことを示し、このため処理はステツプＳＰ２５に進み、イン点ピクチヤＰｉｎの最初のフイールドのパリテイと逆相のパリテイを持つアウト点ピクチヤＰｏｕｔのフイールドを繰り返して表示した後、ステツプＳＰ２６に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999331776.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999331776.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を記録または再生する画像情報記録再生装置において、
映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶手段と、
前記映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記代表画像を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段が記憶した前記映像ストリームと前記第２の記憶手段が記憶した前記代表画像とを切り替えて出力する出力切替手段と、
前記出力切替手段が出力した前記映像ストリームおよび前記代表画像を記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする画像情報記録再生装置。
【請求項２】
前記出力切替手段は、前記第１の記憶手段が記憶した前記映像ストリームと前記第２の記憶手段が記憶した前記代表画像とを交互に切り替えて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像情報記録再生装置。
【請求項３】
前記記録媒体から前記映像ストリームおよび前記代表画像を再生する再生手段と、
前記再生手段が再生した前記映像ストリームまたは前記代表画像のうちのいずれかを選択する選択手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像情報記録再生装置。
【請求項４】
前記選択手段は、通常再生の場合、前記映像ストリームを選択し、変速再生の場合、前記代表画像を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像情報記録再生装置。
【請求項５】
画像情報を記録または再生する画像情報記録再生方法において、
映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶ステップと、
前記映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記代表画像を記憶する第２の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで記憶した前記映像ストリームと前記第２の記憶ステップで記憶した前記代表画像とを切り替えて出力する出力切替ステップと、
前記出力切替ステップで出力した前記映像ストリームおよび前記代表画像を記録媒体に記録する記録ステップと
を含むことを特徴とする画像情報記録再生方法。
【請求項６】
画像情報を記録または再生する画像情報記録再生装置に、
映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶ステップと、
前記映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出した前記代表画像を記憶する第２の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップで記憶した前記映像ストリームと前記第２の記憶ステップで記憶した前記代表画像とを切り替えて出力する出力切替ステップと、
前記出力切替ステップで出力した前記映像ストリームおよび前記代表画像を記録媒体に記録する記録ステップと、
を含む処理を実行させるプログラムを提供することを特徴とする提供媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像情報記録再生装置は、映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶手段と、映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出した代表画像を記憶する第２の記憶手段と、第１の記憶手段が記憶した映像ストリームと、第２の記憶手段が記憶した代表画像を切り替えて出力する出力切替手段と、出力切替手段が出力した映像ストリームおよび代表画像を記録媒体に記録する記録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に記載の画像情報記録再生方法は、映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶ステップと、映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出ステップと、抽出ステップで抽出した代表画像を記憶する第２の記憶ステップと、第１の記憶ステップで記憶した映像ストリームと、第２の記憶ステップで記憶した代表画像を切り替えて出力する出力切替ステップと、出力切替ステップで出力した映像ストリームおよび代表画像を記録媒体に記録する記録ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項６に記載の提供媒体は、映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶ステップと、映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出ステップと、抽出ステップで抽出した代表画像を記憶する第２の記憶ステップと、第１の記憶ステップで記憶した映像ストリームと、第２の記憶ステップで記憶した代表画像を切り替えて出力する出力切替ステップと、出力切替ステップで出力した映像ストリームおよび代表画像を記録媒体に記録する記録ステップとを含む処理を画像情報記録再生装置に実行させるプログラムを提供することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明においては、映像ストリームが一時的に記憶され、映像ストリームから所定の間隔で代表画像が抽出され、抽出された代表画像が記憶される。そして、記憶された映像ストリームと、記憶された代表画像が切り替えられて出力され、出力された映像ストリームおよび代表画像が記録媒体に記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、請求項１に記載の画像情報記録再生装置は、映像ストリームを一時的に記憶する第１の記憶手段（例えば、図１のFIFO３）と、映像ストリームから所定の間隔で代表画像を抽出する抽出手段（例えば、図１の代表画像抽出回路４）と、抽出手段が抽出した代表画像を記憶する第２の記憶手段（例えば、図１のFIFO５）と、第１の記憶手段が記憶した映像ストリームと、第２の記憶手段が記憶した代表画像を切り替えて出力する出力切替手段（例えば、図１のスイッチ８）と、出力切替手段が出力した映像ストリームおよび代表画像を記録媒体に記録する記録手段（例えば、図１のDVCR１２）とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、請求項３に記載の画像情報記録再生装置は、記録媒体から映像ストリームおよび代表画像を再生する再生手段（例えば、図４のDVCR１２）と、再生手段が再生した映像ストリームまたは代表画像のうちのいずれかを選択する選択手段（例えば、図４のスイッチ２２）とをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、記録媒体を効率よく利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、自動再生プログラムの再生が行え、かつ選択設定可能な自動再生プログラムがどれであるかを容易に認識でき、更に必要最小限度の兼用操作キーを用いてスライドショーの編集・実行を行なうことのできる顕著な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の装置（Ｄ１）により受信されたスクランブルされた項目（ＦＳ）へのアクセスを制御する方法であって、当該方法は、
制御ワード（ＣＷ）を用いてスクランブルされた前記スクランブルされた項目（ＦＳ）と、キー（Ｋ）を用いて暗号化された前記制御ワードと、前記スクランブルされた項目を識別することを可能とするデータ（ＰＩＤ（ＣＷ））とを有するデータストリーム（Ｆ）を、前記第１の装置（Ｄ１）において、フロントエンドを介して受信するステップ（ａ）と、
前記第１の装置（Ｄ１）において、暗号化された前記制御ワードを復号化して前記制御ワード（ＣＷ）を取り出すステップ（ｂ）とを有し、
前記第１の装置はローカルネットワークに接続され、前記方法は更に、
前記ローカルネットワークを介して前記スクランブルされた項目（ＦＳ）を第２の装置（Ｄ２）に転送するステップ（ｃ）と、
前記制御ワード（ＣＷ）と、前記スクランブルされた項目を識別するための前記データ（ＰＩＤ（ＣＷ））と、前記第２の装置のアドレス（ＡＤ）とを有するスクランブル解除項目（Ｉ）を生成するステップ（ｄ）と、
前記スクランブル解除項目（Ｉ）を前記ローカルネットワークを介して前記第２の装置（Ｄ２）に転送するステップ（ｅ）と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  ステップ（ｅ）は、ステップ（ｃ）と非同期に実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ステップ（ｃ）は、
前記第１の装置と第２の装置とを相互接続するバス（Ｂ）の等時性チャネルを用いて、前記スクランブルされた項目（ＦＳ）を前記第２の装置（Ｄ２）に転送するステップを有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】  ステップ（ｅ）は、前記バス（Ｂ）の非同期チャネルを用いて、前記スクランブル解除項目（Ｉ）を前記第２の装置（Ｄ２）に転送するステップを有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  ステップ（ａ）で受信した前記データストリーム（Ｆ）は、更に前記スクランブルされた項目（ＦＳ）に関するユーザの権利を有し、前記権利は、前記ローカルネットワーク内で前記スクランブルされた項目を配布することに関する再配布の権利（ＤＲ）を含み、前記方法は更に、
前記再配布の権利（ＤＲ）を前記第１のデバイス（Ｄ１）に格納するステップ（ｆ）と、
前記第２の装置のアドレス（ＡＤ）を含むコマンド（ＴＤ）を、前記ローカルネットワークを介して前記第２の装置（Ｄ２）から受信するステップ（ｇ）と、
前記コマンド（ＴＤ）を前記格納された再配布の権利（ＤＲ）と比較し、前記ステップ（ｃ）と（ｅ）において、前記スクランブルされた項目（ＦＳ）と前記スクランブル解除項目（Ｉ）の前記第２の装置への転送を許可する又は許可しないステップ（ｈ）と
を有する請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  前記スクランブル解除項目（Ｉ）における前記制御ワードは、ローカルネットワークのレベルで暗号化される請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  ローカルネットワーク内でスクランブルされた項目へのアクセスを管理する方法であって、
制御ワード（ＣＷ）を用いてスクランブルされた項目（ＦＳ）と、スクランブル解除項目（Ｉ）であって、前記制御ワード（ＣＷ）と、前記スクランブルされた項目を識別するためのデータ（ＰＩＤ（ＣＷ））と、前記ネットワークに接続された端末のアドレスとを含むスクランブル解除項目（Ｉ）とを、前記ローカルネットワークに接続された第１の端末において受信するステップ（ａ）と、
前記スクランブル解除項目（Ｉ）に含まれるアドレスを前記第１の端末のアドレスと比較するステップ（ｂ）と、
前記アドレスが一致した場合に、前記スクランブル解除項目に含まれる前記制御ワードを用いて前記スクランブルされた項目をスクランブル解除することを前記第１の端末に許可するステップと
を有する方法。
【請求項８】  スクランブルされた項目（ＦＳ）への端末（Ｄ２）によるアクセスを制御する装置（Ｄ１）であって、前記装置は、
制御ワード（ＣＷ）を用いてスクランブルされた前記スクランブルされた項目（ＦＳ）と、キー（Ｋ）を用いて暗号化された前記制御ワードと、前記スクランブルされた項目を識別するためのデータ（ＰＩＤ（ＣＷ））とを有するデータストリーム（Ｆ）を、フロントエンドを介して受信する手段と、
暗号化された前記制御ワードを復号化して前記制御ワードを取り出す手段とを有し、
前記装置は更に、
前記制御ワード（ＣＷ）と、前記スクランブルされた項目を識別するための前記データ（ＰＩＤ（ＣＷ））と、前記端末のアドレス（ＡＤ）とを有するスクランブル解除項目（Ｉ）を生成する手段と、
前記スクランブルされた項目（ＦＳ）と前記スクランブル解除項目（Ｉ）とを前記ローカルネットワークを介して前記端末に転送する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】  前記転送する手段は、前記スクランブル解除項目（Ｉ）が転送される非同期リンクを含むデータバス（Ｂ）を有する請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、付加情報の「コマンドデータ」としては、例えば各種番組配列情報が該当する。上記各種番組配列情報は、例えばＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：電波産業会）の運用基準に基づく。ホストＰＣ１５がプログラムの送出要求を出すと、出力チャンネルやＰＩＤ等の情報も更新され、ホストＰＣ１５から伝送される。スケジュールドデータでは、各配列情報別にそのまま伝送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記多重化回路５６は、図８に示すように、何も情報のないパケット（以下、「ヌルパケット」という。）を生成するヌルパケット生成回路５８と、ハイウェイＩ／Ｆ５４からのＴＳパケットを記憶するバッファ５９と、付加情報パケット生成回路５５からの付加情報パケットを記憶するバッファ６０と、上記３種類のパケットから１つを選択する選択回路６１とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1999331111.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999331111.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1999331111.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように構成されるデータ伝送システムにおいて、先ずデータ送信装置５０１からデータ受信装置５１１へのワーク鍵Kw５０６の伝送が行われる。すなわち、上記データ送信装置５０１は、上記ＰＩＤ部４１１とスクランブル制御部４１２に対応したワーク鍵Kw５０６を予め作成する。そして、データ送信装置５０１は、当該ワーク鍵Kw５０６を、暗号化ユニット５０４において、マスター鍵Km５０７により暗号化し、データ受信装置５１１に伝送する。ここで、マスター鍵Km５０７は、データ受信装置５１１固有のマスター鍵（復号鍵）５１８と同じ鍵とされている。データ送信装置５０１からデータ受信装置５１１への暗号化されたワーク鍵Kw５０６の伝送は、衛星回線を経由して行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
データ受信装置５１１では、マスター鍵Km５０７により暗号化されたワーク鍵Kw５０６を受信して、復号化ユニット５１４において、当該データ受信装置５１１の固有のマスター鍵Km５１８により復号化する。そして、データ受信装置５１１は、復号して取り出したワーク鍵Kw５１７を上記ＰＩＤと対応させて保存する。このワーク鍵Kw５１７は、データ送信装置５０１から送信される暗号化されたデータの復号化に使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
データ受信装置５１１では、自分が復号可能なＰＩＤを持つＴＳパケットを受信した際には、まず送られてきたＴＳパケットのＰＩＤ部４１１を見て予め保存してあった上記ワーク鍵Kw５１７を取り出す。そして、データ受信装置５１１は、データ送信装置５０１からデータと共に送信されてきた暗号化されたセッション鍵Ks５０５をその取り出したワーク鍵Kw５１７を用いて復号化する。それから、データ受信装置５１１は、その復号化して取り出したセッション鍵Ks５１６を用いて、ＴＳパケットのペイロード部４１３を復号化し、データを取り出す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ここで、現在使っているセッション鍵Ksがどちらであるかは、上記図２に示すセッションヘッダ部１０３に情報として書き込まれている。例えば、セクションヘッダ部１０３は、図５に示すように、テーブルＩＤ（table_id）、ＭＡＣアドレス部（MAC_address_1,MAC_address_2,MAC_address_3,MAC_address_4,MAC_address_5,MAC_address_6）と、セクション情報部（section_length,section_number,last_section_number）、ｓｓｉ（section_syntax_indicator）、ｐｉ（private_indicator）、ｒｓｖｄ（reserved）、ｐｓｃ（payload_scramble_indicator）１１１、ａｓｃ（address_scramble_indicator）、ＬＳｆ（LLC_SNAP_flag）、及びｃｎｉ（current_next_indicator）によって構成されている。ここで、ｐｓｃ１１１が現在使っているセッション鍵Ksがどちらであるかの情報を示す。例えば、上記ｐｓｃ１１１は、２ビットの情報であり、例えば、ｐｓｃの上位ビットが「０」のときは、セッション鍵Ks_evenが使用されていることを示し、ｐｓｃの上位ビットが「１」のときには、セッション鍵Ks_oddが使用されていることを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上述したような使用されているセッション鍵Ksの判断を図４のステップＳ１において行った後、データ受信装置３は、ステップＳ２において、タイマーでトリガをかけ、セッション鍵Ksの更新タイミングを知る。