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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、後記する実施の形態のように実電流が小さいときにのみ、界磁弱め電流を流して、電動機の界磁を減少させ、電動機の回転速度を高めるようにすることができ、これ以上回転速度が上昇しないような場合に、さらに要求トルクを高め、回転速度限界を逆に下げるような矛盾した動きを無くして、電動機を大型にすることなく、必要な場合には電動機の回転速度を高め、滑らかな操舵フィーリングが得られる電動パワーステアリング装置を実現することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施の形態の電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール３から操舵輪Ｗ、Ｗに至るステアリング系Ｓを備えられ、手動操舵力発生手段２による操舵力をアシストする。そのために、電動パワーステアリング装置１は、制御装置１２からの電動機制御信号ＶＯに基づいて電動機駆動手段１３で電動機電圧ＶＭを発生し、この電動機電圧ＶＭによって電動機８を駆動して補助トルク（補助操舵力）を発生させ、手動操舵力発生手段２による手動操舵力をアシストする。
なお、本実施の形態では、電動機８として、３相ブラシレスモータを、その駆動制御にはｄｑ制御を用いた場合で説明し、この電動機８が特許請求の範囲に記載の電動機に相当し、制御装置１２が特許請求の範囲に記載の電動機駆動制御手段に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、電動機電流検出手段１４からの電動機電流信号ＩＭＯ、ここではモータの各相（例えばｕ、ｖ相）の電流検出値（例えばｕ、ｖ相の電流ｉｕ、ｉｖ）はカレントトランスフォーマで検出され、その出力は増幅された後、所定の周期でサンプリングされる。このようにして得られた各相の電流検出値は、ＶＲレゾルバ３２およびＲＤコンバータ３５からなる電動機回転検出手段によって検出された回転信号θに基づいてｄｑ変換ブロック３４で変換され、その後、減衰手段３６および３７を経て、ｄ軸およびｑ軸の実電流（フィードバック電流）ｉｄｒとｉｑｒが求められる。ここでの減衰手段３６、３７はこのフィードバックループに外部から混入される高周波の雑音を除去する働きを持っている。エンジンルーム内で雑音はＯＮ／ＯＦＦ動作を行う機械的、電気的スイッチ手段から発生し、後述するＰＩ制御ブロック２５および２６は高周波雑音の影響をうけやすく、雑音混入によって操舵感覚が悪化するという問題が発生する。高周波雑音の除去によってこの問題が解決する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、ＰＩ制御ブロック２５およびＰＩ制御ブロック２６でｄ軸電流偏差Δｉｄおよびｑ軸電流偏差Δｉｑに対してＰ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ）制御処理およびＩ（Ｉｎｔｅｇｒａｌ）制御処理を実行し、その結果としてｄ軸およびｑ軸に対してのそれぞれの指令電圧Ｖｄｏ、Ｖｑｏを得る。そうして、ｄｑ逆変換ブロック２９では、これらの指令電圧Ｖｄｏ、Ｖｑｏに対してｄｑ逆変換を行って電動機８のＵ、Ｖ、Ｗの各相に対するそれぞれの指令電圧Ｖｕ、Ｖｖ、Ｖｗに変換される。この指令電圧Ｖｕ、Ｖｖ、ＶｗはＰＷＭ変換ブロック３０でＰＷＭデュ−ティ信号とされ、このＰＷＭデューティ信号が電動機駆動手段１３内のプリドライブ回路、ＦＥＴブリッジ回路を介して電動機８（ブラシレスモータ）の各相巻線に正弦波電流を通電してベクトル制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部前側に配置される頭部装着型装置を使用者の頭部に装着するための装着装置であって、
前部が前記頭部装着型装置に固定され、左右両側において後方に延びる前側フレームと、
この前側フレームに対し左右両側において前後方向に移動可能に連結され、後頭部に押圧される部分を有する後側フレームと、
前記後側フレームの左右両側に取り付けられ、前記後側フレームを前記前側フレームに対して後方に指で押して移動させるためのつまみ部材と、
前記後側フレームの前記前側フレームに対する後方への移動をロックするロック機構とを有し、
前記つまみ部材が前記両フレームの下面側に配置されているとともに、前記ロック機構のロック解除操作を行うための解除ボタンが前記つまみ部材のうち前記後側フレームを前記前側フレームに対して後方に移動させる際に指で押す部分に設けられていることを特徴とする装着装置。
【請求項２】
前記解除ボタンは、前記つまみ部材のうち前記前側フレームを左右方向から把持した手の親指が当たる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装着装置。
【請求項３】
前記つまみ部材の上面が前記前側フレームの下面から離れていることを特徴とする請求項１に記載の装着装置。
【請求項４】
前記前側フレームは弾性を有する部材であり、左右に広がる方向に付勢力が生じた状態で前記後側フレームと連結されていることを特徴とする請求項１に記載の装着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の装着装置を備えたことを特徴とする頭部装着型装置。
【請求項６】
観察者の眼前に配置されて画像を表示する画像表示装置本体と、この画像表示装置本体に備えられた請求項１から４のいずれかに記載の装着装置を有することを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前側フレームを弾性部材とし、左右に広がる方向に付勢力が生じた状態で後側フレームと連結することにより、後側フレームも左右に広がろうとする。ロック機構のロックを解除して後側フレームが前側フレームに対して自由に前後移動できるようになると、この広がろうとする力によって装着系の周囲長さ（観察者の頭周長さ）が広がるようになる。つまり前側フレームに対して後側フレームが後方に移動する方向に動こうとするので、つまみ部材とともに後側フレームを軽い力で後方に移動させることが可能となり、装着装置を容易に頭部に対して着脱することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のようにして構成された装着装置のサイズ調整（後側フレーム２１の前側フレーム４に対する前後方向位置の調整）を行うときには、観察者は、図７に示すように、左右の親指を、左右のフレームカバー５の下側にあるつまみ７の前側下面７ｄに当ててヘッドマウントディスプレイ２０の全体を支える。このとき、親指はつまみ７のロック解除ボタン１２の下面にも当たる。他の指はフレームカバー５の上部に当てられる。この状態は、フレームカバー５（つまりは前側フレーム４）を左右から自然に把持した状態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
こうして、前頭部押圧パッド２と後頭部押圧パッド３の間隔を広げた状態で前側フレーム４と後側フレーム２１をその内側に頭部を入れるようにして頭部に被り、次に、親指をつまみ７の後側下面（後方下向きの面）７ｅに当ててつまみ７を前方にスライドさせる。このとき、ロックばね１３の突起１３ａは前側フレーム４の突起部１４の傾斜面に沿って上下動するだけであり、ロックはかからない。そして、前頭部押圧パッド２と後頭部押圧パッド３とが頭部に適度に押し当たるまで後側フレーム２１を前方にスライドさせれば、ロックばね１３の突起１３ａが前側フレーム４の突起部１４の垂直面に係合することによって、そのときのフレーム調整サイズがロック保持され、ヘッドマウントディスプレイ２０を観察者の眼前にて支持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本実施形態では、前側フレーム４のバネ性により、後側フレーム２１には左右に広がる向きに力が働いている。ロック機構のロックを解除して後側フレーム２１が前側フレーム４に対して自由に前後移動できるようになると、この広がろうとする力によって装着系の周囲長さ（観察者の頭周長さ）が広がるようになる。つまり前側フレーム４に対して後側フレーム２１が後方に移動する方向に動こうとするので、つまみ７とともに後側フレーム２１を軽い力で後方に移動させることが可能となり、使用者は大きな力を必要とすることなく映像表示装置（ヘッドマウントディスプレイ２０）を頭部から容易に取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から出力される画像信号の輝度を色相に応じて補正する機能を有する信号処理装置であって、
色相を示す色情報信号を取得する色情報取得手段と、
前記色情報信号と輝度信号とに基づいて該輝度信号の補正量を設定する輝度信号補正手段と、
を具備することを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記色情報取得手段は、少なくとも１種類以上の色差信号から前記色相を示す色情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記輝度信号補正手段は、色差信号の一部又は全てと輝度信号とに基づいて前記補正量を決定することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記輝度信号補正手段は、色差信号であるR-Y、G-Y、B-Yに対する補正係数をα、β、γとすると、
ΔY1＝α×（R-Y）
ΔY2＝β×（B-Y）
ΔY3＝γ×（G-Y）
で表される式の一部または全ての和によって前記補正量を決定することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記補正係数α、β、γは、輝度信号Yに応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記色情報取得手段は、所定の色相を示す色空間上のベクトルと画像中の色差信号との内積演算を少なくとも１つ以上の色相に対して行なうことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記輝度信号補正手段は、前記内積演算の結果Pに対する補正係数をΖとすると、
ΔY＝Ζ×P
で表される式によって前記補正量を決定することを特徴とする請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記色差信号は、ベースクリップされた色差信号であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
撮影モードを設定する撮影モード設定手段をさらに具備し、前記輝度信号補正手段における補正係数を前記撮影モードに応じて変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記撮影モード設定手段により彩度調整を行うことが指定された場合に、前記輝度信号補正手段における補正係数を変更することを特徴とする請求項９に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
補正係数αは、高輝度部より低輝度部において大きくする設定されていることを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項１２】
補正係数γは、高輝度部において負の係数に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
さらに、色相を指定する色相指定手段を有し、
前記輝度信号補正手段は、前記色情報信号と前記輝度信号とに基づいて前記色相指定手段によって指定された色相における輝度信号の補正量を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
撮像手段から出力される画像信号の輝度を色相に応じて補正するための信号処理方法であって、
色相を判別して色情報信号を出力する色情報判別工程と、
前記色情報信号と輝度信号とに基づいて該輝度信号の補正量を設定する輝度信号補正工程と、
を具備することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の信号処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる信号処理装置は、撮像手段から出力される画像信号の輝度を色相に応じて補正する機能を有する信号処理装置であって、色相を示す色情報信号を取得する色情報取得手段と、前記色情報信号と輝度信号とに基づいて該輝度信号の補正量を設定する輝度信号補正手段と、を具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、この発明に係わる信号処理装置において、前記色情報取得手段は、少なくとも１種類以上の色差信号から前記色相を示す色情報を取得することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この発明に係わる信号処理装置において、前記輝度信号補正手段は、色差信号の一部又は全てと輝度信号とに基づいて前記補正量を決定することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明に係わる信号処理装置において、前記色情報取得手段は、所定の色相を示す色空間上のベクトルと画像中の色差信号との内積演算を少なくとも１つ以上の色相に対して行なうことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この発明に係わる信号処理装置において、さらに、色相を指定する色相指定手段を有し、前記輝度信号補正手段は、前記色情報信号と前記輝度信号とに基づいて前記色相指定手段によって指定された色相における輝度信号の補正量を設定することを特徴としている。
また、本発明に係わる信号処理方法は、撮像手段から出力される画像信号の輝度を色相に応じて補正するための信号処理方法であって、色相を判別して色情報信号を出力する色情報判別工程と、前記色情報信号と輝度信号とに基づいて該輝度信号の補正量を設定する輝度信号補正工程と、を具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線通信システムであって、
情報通信を行なう際に、最初は非同期伝送領域で情報通信を行ない、所定の伝送量を超過したときに帯域予約を行なう処理を起動する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線通信システムであって、
帯域予約通信中に、当該帯域予約が所定の伝送量を下回ったときに、予約通信の帯域解除を行なう処理を起動する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
各無線通信装置間で所定のフレーム周期毎の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線通信が行われる無線ネットワーク内におけるフレーム周期の帯域割当てを行なう無線通信装置であって、
前記無線ネットワーク内の無線通信装置から帯域予約要求及び／又は帯域解放要求を受信する要求受信手段と、
該受信した帯域予約要求及び／又は帯域解放要求に応じて前記フレーム周期内の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を設定するフレーム設定手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
各無線通信装置間で所定のフレーム周期毎の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線通信が行われる無線ネットワーク内におけるフレーム周期の帯域割当てを行なう無線通信方法であって、
前記無線ネットワーク内の無線通信装置から帯域予約要求及び／又は帯域解放要求を受信する要求受信ステップと、
該受信した帯域予約要求及び／又は帯域解放要求に応じて前記フレーム周期内の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を設定するフレーム設定ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
制御局管理下で所定のフレーム周期毎の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線通信が行われる無線ネットワークで動作する無線通信装置であって、
非同期伝送領域において情報を送信する非同期アクセス制御手段と、
帯域予約伝送領域において予約された帯域を利用して情報を送信する予約通信制御手段と、
送信すべき情報を蓄積する送信情報蓄積手段と、
非同期伝送領域で送信可能な情報量を算出する伝送量算出手段と、
前記送信情報蓄積手段に蓄積された情報量と前記伝送量算出手段により算出された情報量の比較結果に応じて前記制御局に帯域予約要求又は帯域予約解除要求を送信する帯域要求手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記伝送量算出手段は、非同期伝送領域の全帯域を前記無線ネットワークを構成する無線通信装置の台数で割った帯域を送信可能な情報量として算出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記帯域要求手段は、前記非同期アクセス制御手段により非同期伝送領域において情報伝送中に、前記送信情報蓄積手段に蓄積された情報量が前記伝送量算出手段により算出された非同期伝送領域で送信可能な情報量を超過したことに応答して、前記制御局に帯域予約要求を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記帯域要求手段は、前記予約通信制御手段により帯域予約伝送領域において情報伝送中に、前記送信情報蓄積手段に蓄積された情報量が前記伝送量算出手段により算出された非同期伝送領域で送信可能な情報量を下回ったことに応答して、前記制御局に帯域予約解除要求を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
制御局管理下で所定のフレーム周期毎の非同期伝送領域と帯域予約伝送領域を併せ持つ無線ネットワークで無線通信を行なうための無線通信方法であって、
非同期伝送領域において情報を送信する非同期アクセス制御ステップと、
帯域予約伝送領域において予約された帯域を利用して情報を送信する予約通信制御ステップと、
送信すべき情報を蓄積する送信情報蓄積ステップと、
非同期伝送領域で送信可能な情報量を算出する伝送量算出ステップと、
前記送信情報蓄積ステップにより蓄積された情報量と前記伝送量算出ステップにより算出された情報量の比較結果に応じて前記制御局に帯域予約要求又は帯域予約解除要求を送信する帯域要求ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ型キャパシタ形成領域にポリシリコン膜を形成する工程と、
前記ポリシリコン膜をパターニングする工程と、
白金族電極材料と密着性のよい材料で、シリンダ型キャパシタを保持する支持層を前記ポリシリコン膜の断面と接するように形成する工程と、
白金族電極材料で、前記シリンダ型キャパシタの電極膜を形成する工程と、
前記電極膜の一部をシリサイド化する工程と、
前記シリサイド化した部分を選択除去して、キャパシタセル間を分離するとともに、前記シリンダ型キャパシタの下部電極を形成する工程と、
前記下部電極上に誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜上に上部電極を形成する工程と
を含む半導体記憶装置の製造方法。
【請求項２】
前記シリンダ型キャパシタの電極膜の形成前に、高融点材料でシリンダの骨組みを形成する工程をさらに含み、前記高融点材料の骨組みを最終的に維持する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高融点材料は、高融点金属またはその合金、高融点金属の窒化物またはその合金、高融点金属の珪化窒化物またはその合金、あるいはこれらの組み合わせである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シリサイドの選択除去は、ウエットエッチングにより行う請求項１に記載の方法。
【請求項５】
シリンダ形状の高融点密着膜と、
前記シリンダの内面および外面を被覆する白金族の下部電極と、
前記下部電極上に位置する誘電体膜と、
前記誘電体膜上に位置する上部電極と
を有するシリンダ型キャパシタを備える半導体記憶装置。
【請求項６】
前記シリンダの外面側を被覆する下部電極の下端部に、隣接するキャパシタと分離する分離領域端部が位置する請求項５に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記シリンダ形状の高融点密着膜を保持する支持層をさらに有し、前記分離領域端部は、前記支持層と前記下部電極の下端部との間に位置する請求項６に記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記高融点密着膜と同素材で形成され、前記高融点密着膜に接続するプラグをさらに有し、前記高融点密着膜は、前記プラグ上面で直接支持される請求項５または６に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機と、前記交流発電機を駆動するガスタービンと、交流−直流間の変換が可能で、その交流側が前記交流発電機に接続された第１の変換器と、直流−交流間の変換が可能で、その直流側が前記第１の変換器の直流出力側に接続された第２の変換器と、前記第１の変換器と前記第２の変換器との間に接続された平滑用コンデンサと、前記第２の変換器の交流側と電力系統との間に接続された遮断器と、前記第１の変換器を制御する発電機速度制御手段と、前記第２の変換器の直流側電圧を制御する直流電圧制御手段とを備え、前記発電機速度制御手段は、回転数指令値に基づいて、前記第１の変換器を制御し、前記交流発電機の回転数を制御することを特徴とするガスタービン発電システム。
【請求項２】
交流発電機と、前記交流発電機を駆動するガスタービンと、交流−直流間の変換が可能で、その交流側が前記交流発電機に接続された第１の変換器と、直流−交流間の変換が可能で、その直流側が前記第１の変換器の直流側に接続された第２の変換器と、前記第１の変換器と前記第２の変換器との間に接続された平滑用コンデンサと、前記第２の変換器の交流側と電力系統との間に接続された遮断器と、前記第１の変換器を制御する発電機速度制御手段と、前記第２の変換器の直流側電圧を制御する直流電圧制御手段と、前記ガスタービンを制御するガスタービン制御手段を備え、
前記ガスタービン制御手段は、前記ガスタービンの状態量を取得し、この状態量から求まる前記交流発電機の最適回転数指令値を前記発電機速度制御手段に供給し、前記発電機速度制御手段は、最適回転数指令値に基づいて、前記第１の変換器を制御し、前記交流発電機の回転数を制御することを特徴とするガスタービン発電システム。
【請求項３】
請求項１、または、２において、前記発電機速度制御手段は、前記交流発電機の出力電流を検出する手段を備え、前記交流発電機の電流検出値が所定値を超えた場合に、前記最適回転数指令値を変更し、前記交流発電機の回転数を変化させるガスタービン発電システム。
【請求項４】
請求項１または２において、前記発電機速度制御手段は、前記ガスタービンが発生する機械的エネルギーの変動を、前記交流発電機の回転エネルギーに変換することにより、前記交流発電機の出力する電気的な変動を抑制する手段を備えたガスタービン発電システム。
【請求項５】
ガスタービンで駆動される交流発電機の出力を、交流−直流間の変換が可能な電力変換器を介して電力系統へ出力するガスタービン発電システムの制御方法において、前記ガスタービン発電システムが交流発電機と、前記交流発電機を駆動するガスタービンと、交流−直流間の変換が可能で、その交流側が前記交流発電機に接続された第１の変換器と、直流−交流間の変換が可能で、その直流側が前記第１の変換器の直流側に接続された第２の変換器と、前記第１の変換器と前記第２の変換器との間に接続された平滑用コンデンサと、前記第２の変換器の交流側と電力系統との間に接続された遮断器と、前記第１の変換器を制御する発電機速度制御手段と、前記第２の変換器の直流側電圧を制御する直流電圧制御手段と、前記ガスタービンを制御するガスタービン制御手段を備え、
前記ガスタービン制御手段は、電力検出値と、電力指令と、前記ガスタービンの状態量とを入力して前記交流発電機の最適回転数指令値を出力し、前記発電機速度制御手段は、前記最適回転数指令値と発電機電流検出値とを入力し、前記第１の変換器の駆動信号を出力して、前記交流発電機の回転数を制御することを特徴とするガスタービン発電システムの制御方法。
【請求項６】
請求項５において、前記発電機速度制御手段が、前記最適回転数指令値の増加に応じてトルク電流を減少させ、前記最適回転数指令値の減少に応じてトルク電流を減少させるガスタービン発電システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このスイッチング電源回路では、スイッチング回路１１のスイッチング周波数を共振回路１２の共振周波数と等しいか、あるいはやや高めに設定して、高周波トランスＴの１次巻線に流れる電流の位相をずらすことによって、図７(c) ，(d) に示すように、スパイク電流の発生を回避できるとともに、高周波トランスＴに印加される電圧波形を正弦波状（または余弦波状）にすることができる。そのため、高調波成分の発生を抑制して、他の回路に対するノイズの影響が抑制されたスイッチング電源回路を実現することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
高周波トランスＴでは、通常、その１次巻線と２次巻線との間、１次巻線とコア（図示せず）との間、あるいは１次巻線とケース（図示せず）との間にそれぞれ容量結合が存在している。そして、電圧の高調波成分は、その容量結合を通じて電流が流れることになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、たとえば第１および第４スイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ４のオン期間中には、コイルＬ１，Ｌ２や高周波トランスＴの１次巻線の漏れインダクタンスに電流（磁気）エネルギーが蓄えられる。そして、蓄えられたエネルギーは、第１および第４スイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ４がオフされることにより、ダイオードＤ２，Ｄ３を流れ、ダイオードＤ２，Ｄ３はオン状態となる。そのため、第２および第３スイッチング素子ＳＷ２，ＳＷ３（コンデンサＣ２，Ｃ３）の端子間電圧を低く（略ゼロに）することができる。そして、この状態で、第２および第３スイッチング素子ＳＷ２，ＳＷ３をオンすることにより、スパイク電流が発生することを防止できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第１および第２共振回路２，３によってスイッチング回路１の出力が正弦波状（または余弦波状）に変換されるので、高周波トランスＴに流れる電流の高調波成分を抑えることができる。そのため、第１ないし第４スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４のスイッチングノイズや損失を抑制することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、第１および第２共振回路２，３の各共振周波数を設定するための定数が同一のときには、コモンモード電圧を最も小さくすることができる。しかし、これらの定数に多少のばらつきがあっても、従来のように第１ないし第２共振回路２，３のいずれかが、高周波トランスＴの１次巻線の片端のみに設けられた場合（たとえば図６に示す回路）と比較すると、コモンモード電圧に対する十分なキャンセル効果を得ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】図１に示すスイッチング電源回路の変形例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを貯蔵するバッテリー充電器であって、
外部エネルギー源から得られたエネルギーを変換するための電力変換手段と、
前記電力変換手段の出力に接続されたエネルギー貯蔵手段と、
からなり、前記電力変換手段は前記得られたエネルギーをエネルギー貯蔵手段に貯蔵される形態に変換し、前記エネルギーはバッテリーの充電に使用されるまで貯蔵され、前記外部エネルギー源からのエネルギーの貯蔵は前記バッテリーの充電とは独立して行なわれ、前記エネルギー貯蔵手段は前記バッテリーを充電する時間よりも短い時間で前記エネルギーを貯蔵する、バッテリー充電器。
【請求項２】
バッテリー充電器を含むハウジングと、
前記バッテリー充電器を外部エネルギー源に接続してエネルギーを得るためのエネルギー源接続手段と、
バッテリー充電器をバッテリーに接続して該バッテリーを充電するためのバッテリー充電器接続手段と、
からなるバッテリー充電システムであって、前記バッテリ充電器は電力変換器と、該電力変換器の出力に接続されたエネルギー貯蔵手段とを含み、前記電力変換器の入力は前記エネルギー源接続手段に接続され、前記エネルギー源貯蔵手段の出力は前記バッテリー充電器接続手段に接続され、前記エネルギー貯蔵手段は前記外部エネルギー源から得られ前記電力変換器によって変換されたエネルギーを貯蔵し、
前記エネルギーは充電のために前記バッテリー充電器接続手段が前記バッテリー充電器を前記バッテリーに電気的に接続するまで前記エネルギー貯蔵手段に貯蔵され、前記外部エネルギー源から得られたエネルギーの貯蔵は前記バッテリーの充電とは独立して行なわれ、前記エネルギー貯蔵手段によるエネルギーの貯蔵は前記バッテリーの充電にかかる時間に比べて短い、バッテリー充電システム。
【請求項３】
リチャージャブルバッテリーを充電する方法であって、携帯エネルギー貯蔵装置に貯蔵されたエネルギーでバッテリーを充電するステップを含み、前記携帯エネルギー貯蔵装置が、貯蔵されたエネルギーで前記バッテリーを充電するときに比べて短い時間で前記エネルギーを貯蔵するものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直流高電圧電源装置及び高電圧の発生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサユニットと整流素子ユニットを組合わせて一段の整流回路を構成し、これを多段直列接続して、その一端をトランスの二次巻線で駆動し、反対端より直流高電圧を取り出すコッククロフト回路を備え、前記整流回路のうち少なくとも一段の整流回路の高さをその整流回路の段の分担電圧に対応させて、それ以外の整流回路の段の高さより低くしたことを特徴とする直流高電圧電源装置。
【請求項２】
前記コッククロフト回路の各段を複数のグループに区分し、該複数のグループ毎に、前記整流回路の高さを調整したことを特徴とする請求項１記載の直流高電圧電源装置。
【請求項３】
コンデンサユニットと整流素子ユニットを組合わせて一段の整流回路を構成し、これを多段直列接続して、その一端をトランスの二次巻線で駆動し、反対端より直流高電圧を取り出す回路を備え、前記整流回路のうち少なくとも一段の整流回路の高さをその整流回路の段の分担電圧に対応させて、それ以外の整流回路の段の高さより低くしたことを特徴とする直流高電圧の発生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は直流高電圧電源装置及び高電圧の発生方法に係り、特に電子線照射装置、または粒子線加速装置等の用途に好適な１０００〜５０００ｋＶ程度の直流高電圧を発生することができる直流高電圧電源装置及び高電圧の発生方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みて為されたもので、装置を大型化することなく、高い直流高電圧が効率的に得られるようにした直流高電圧電源装置及び高電圧の発生方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の直流高電圧電源装置は、コンデンサユニットと整流素子ユニットを組合わせて一段の整流回路を構成し、これを多段直列接続して、その一端をトランスの二次巻線で駆動し、反対端より直流高電圧を取り出すコッククロフト回路を備え、前記整流回路のうち少なくとも一段の整流回路の段の高さをその整流回路の分担電圧に対応させて、それ以外の整流回路の段の高さより低くしたことを特徴とする。また、本発明の高電圧の発生方法は、コンデンサユニットと整流素子ユニットを組合わせて一段の整流回路を構成し、これを多段直列接続して、その一端をトランスの二次巻線で駆動し、反対端より直流高電圧を取り出す回路を備え、前記整流回路のうち少なくとも一段の整流回路の高さをその整流回路の段の分担電圧に対応させて、それ以外の整流回路の段の高さより低くしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、サイズを大型化することなく、効率的に高い直流高電圧が得られる電源装置及び高電圧の発生方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能なカメラ付無線通信装置が無線回線を介して無線通信装置からの撮影要求情報を含む信号を受信するステップと、
上記カメラ付無線通信装置が受信信号に含まれる上記撮影要求情報を検出したことに応答してカメラによる撮影を実行するステップと、
上記カメラ付無線通信装置が撮影された画像データを保存するステップとを備えたことを特徴とする携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項２】
上記カメラにより撮影された画像データを無線回線を介して上記無線通信装置に送信するステップと、
この無線通信装置において撮影画像を表示するステップとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項３】
上記カメラ付無線通信装置が無線回線を介して画像送信要求情報を含む信号を受信するステップと、
上記カメラ付無線通信装置が受信信号に含まれる上記画像送信要求情報を検出したことに応答して上記カメラにより撮影された画像を送信するステップとを備えたことを特徴とする請求項２に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項４】
上記カメラにより撮影された画像は、撮影されるたびに自動的に送信される請求項２に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項５】
上記撮影要求情報は、上記カメラ付無線通信装置に予め登録された電話番号、ＤＴＭＦ音、音声情報、発信メールアドレス又はメールの文字列からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項６】
上記画像送信要求情報は、上記撮影要求情報と異なり、かつ、上記カメラ付無線通信装置に予め登録された電話番号、ＤＴＭＦ音、音声情報、発信メールアドレス又はメールの文字列からなることを特徴とする請求項３に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項７】
携帯電話機がカメラ付携帯電話機に対しカメラによる撮影を要求するステップと、
上記携帯電話機がカメラ付携帯電話機のカメラで撮影された画像を受信するステップと、
当該携帯電話機の表示部で撮像された画像を表示するステップとを備えたことを特徴とする携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項８】
無線回線を介して受信される信号の中から撮影要求情報を検出する撮影要求情報検出手段と、
この撮影要求情報検出手段により上記撮影要求情報を検出したことに応答して、上記カメラによる撮影を実行するカメラ制御手段と、
上記カメラにより撮影された画像を保存する画像保存手段とを備えたことを特徴とする携帯可能なカメラ付無線通信装置。
【請求項９】
無線回線を介して受信される信号の中から画像送信要求情報を検出する画像送信要求情報検出手段と、
この画像送信要求情報検出手段により上記画像送信要求情報を検出したことに応答して、上記画像保存手段に保存されている画像に対応する画像信号を無線回線に送出する画像送信手段とを備えたことを特徴とする請求項８に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置。
【請求項１０】
上記カメラにより撮影された画像が保存されたことに応答して、当該保存された画像を読み出し、当該画像に対応する画像信号を無線回線に送出する画像送信手段とを備えたことを特徴とする請求項８に記載の携帯可能なカメラ付無線通信装置。
【請求項１１】
カメラ付無線通信装置に対して撮影要求情報を含む信号を無線回線を介して送信する撮影要求情報送信手段と、
上記カメラ付無線通信装置から無線回線を介して送信されてきた画像情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする携帯可能な無線通信装置。
【請求項１２】
上記カメラ付無線通信装置に対して画像送信要求情報を含む信号を無線回線を介して送信する画像送信要求情報送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１１に記載の携帯可能な無線通信装置。
【請求項１３】
携帯可能なカメラ付無線通信装置が無線回線を介して無線通信装置からの撮影要求情報を含む信号を受信するステップと、
上記カメラ付無線通信装置が受信信号に含まれる上記撮影要求情報を検出したことに応答してカメラによる撮影を実行するステップと、
上記カメラにより撮影された画像を上記無線通信装置へ送信するステップとを備えたことを特徴とする携帯可能なカメラ付無線通信装置を用いた遠隔監視方法。
【請求項１４】
無線回線を介して無線通信装置から受信される信号の中から撮影要求情報を検出する撮影要求情報検出手段と、
この撮影要求情報検出手段により上記撮影要求情報を検出したことに応答して、カメラによる撮影を実行するカメラ制御手段と、
上記カメラにより撮影された画像を上記無線通信装置へ送信する画像送信手段とを備えたことを特徴とする携帯可能なカメラ付無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の照明に用いられる照明装置は、可視領域の光を発光する長い発光部を有する第１の光源と、非可視領域の光を発光する複数の発光部を並べて配置した第２の光源と、前記第１と第２の光源から照射された光を側面から入射させ正面に面状に導光して前記原稿を照明する導光板とを含み、
前記導光板の前記原稿を面状に照明する有効発光領域の端部から前記第１の光源を配置した面までの距離よりも、前記有効発光領域の端部から前記第２の光源を配置した面までの距離が長いことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第２の光源の配置部に前記第２の光源の照射光を前記導光板の内部に向かって反射する第１の反射面を設けたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の光源を前記導光板の一辺に沿って並列して配置したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の光源の配置部と前記第２の光源の配置部との間に第２の反射面を設けたことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第２の光源は、赤外領域の光を発光することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明装置と、前記照明装置からの光により照明された原稿からの光を撮像素子に入射させて画像信号に変換する読取手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
前記導光板により導光された前記第２の光源からの光により照明された前記原稿からの光を前記撮像素子に入射させることで得られる画像信号に基づいて、前記導光板から前記撮像素子までの光路上に存在する欠陥情報を読み取る欠陥情報読取手段を有することを特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記欠陥情報読取手段が読み取った前記欠陥情報に基づいて、前記導光板により導光された前記第１の光源からの光により照明された前記原稿からの光を前記撮像素子に入射させることで得られる可視画像情報を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記欠陥情報は、前記原稿自体に存在するゴミまたはキズが前記導光板により導光された前記第２の光源からの光を遮ることによって発生する情報であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の照明装置は、原稿の照明に用いられる照明装置であり、可視領域の光を発光する長い発光部を有する第１の光源と、非可視領域の光を発光する複数の発光部を並べて配置した第２の光源と、前記第１と第２の光源から照射された光を側面から入射させ正面に面状に導光して前記原稿を照明する導光板とを含み、前記導光板の前記原稿を面状に照明する有効発光領域の端部から前記第１の光源を配置した面までの距離よりも、前記有効発光領域の端部から前記第２の光源を配置した面までの距離が長いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体から所定の情報信号を再生する再生手段と、
上記再生手段の再生開始情報を検出する再生検出手段と、
上記情報信号から所定の特性信号を検出する特性信号検出手段と、
上記情報信号に含まれる情報の種類または属性を検出する情報検出手段と、
上記特性信号検出手段で検出した特性信号に応じて所定の特殊再生を行うための特殊再生用制御信号を生成する第１の制御信号生成手段と、
上記情報検出手段で検出した所定の種類または属性を有する所定区間の情報信号に対し、上記再生検出手段で検出した再生開始情報に応じて上記所定の特殊再生を選択して実行するための選択制御信号を生成する第２の制御信号生成手段と、
上記特殊再生用制御信号と上記選択制御信号に基づいて上記所定の特殊再生の制御を行う再生制御手段と、を備えたこと
を特徴とする情報信号処理装置。
【請求項２】
上記所定の情報信号は、画像信号及び／又は音声信号であること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項３】
上記再生検出手段は、上記情報信号の再生開始時刻を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項４】
上記特性信号検出手段は、上記情報信号に所定の帯域圧縮処理が施されている場合には、該帯域圧縮処理に応じた特有の情報を特性信号として検出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項５】
上記再生制御手段は、上記再生手段で再生する情報信号の所定区間をスキップさせて再生すること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項６】
上記情報検出手段は、上記特性信号及び／又は上記情報信号に関するメタデータによって情報の種類または属性を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項７】
前記第２の制御信号生成手段は、上記再生検出手段で検出した再生開始情報に応じて上記所定の特殊再生の再生時間を可変設定できること
を特徴とする請求項１に記載の情報信号処理装置。
【請求項８】
所定の記録媒体から所定の情報信号を再生し、
上記所定の情報信号の再生開始情報を検出し、
上記情報信号から所定の特性信号を検出し、
上記情報信号に含まれる情報の種類または属性を検出し、
上記検出した特性信号に応じて所定の特殊再生を行うための第１の制御信号を生成し、
上記検出した所定の種類または属性を有する所定区間の情報信号に対し、上記検出した再生開始情報に応じて上記所定の特殊再生を選択して実行するための第２の制御信号を生成し、
上記生成した第１と第２の制御信号に基づいて上記特殊再生の制御を行うこと
を特徴とする情報信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）所定の記録媒体から所定の情報信号を再生し、上記所定の情報信号の再生開始情報を検出し、上記情報信号から所定の特性信号を検出し、上記情報信号に含まれる情報の種類または属性を検出し、上記検出した特性信号に応じて所定の特殊再生を行うための第１の制御信号を生成し、上記検出した所定の種類または属性を有する所定区間の情報信号に対し、上記検出した再生開始情報に応じて上記所定の特殊再生を選択して実行するための第２の制御信号を生成し、上記生成した第１と第２の制御信号に基づいて上記特殊再生の制御を行うことを特徴とする情報信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込装置において、
前記画像に記された日付を用いて電子透かしを生成し、生成した当該電子透かしを前記画像に埋め込むことを特徴とする電子透かし埋込装置。
【請求項２】
画像に電子透かしを埋め込む電子透かし埋込装置において、
前記画像が作成された日付、前記画像が編集された日付、または前記画像が保存された日付のいずれかを用いて電子透かしを生成し、生成した当該電子透かしを前記画像に埋め込むことを特徴とする電子透かし埋込装置。
【請求項３】
前記電子透かしを、前記画像に記された日付にかかるように埋め込むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子透かし埋込装置。
【請求項４】
前記画像に記された日付を隠蔽し、
前記電子透かしを隠蔽前の前記画像または隠蔽後の前記画像に埋め込むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子透かし埋込装置。
【請求項５】
前記電子透かしを、任意に特定された領域に埋め込むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子透かし埋込装置。
【請求項６】
前記電子透かしを、改竄されると破壊されやすいフラジャイル方式またはセミフラジャイル方式によって生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子透かし埋込装置。
【請求項７】
画像に埋め込まれた電子透かしを検出する電子透かし検出装置において、
請求項６に記載の電子透かし埋込装置によって前記画像に埋め込まれた前記電子透かしが破壊されている場合に、利用者にアラームを発して知らせることを特徴とする電子透かし検出装置。
【請求項８】
画像に埋め込まれた電子透かしを検出する電子透かし検出装置において、
前記画像に埋め込まれた前記電子透かしから日付情報を抽出し、当該日付情報を、前記画像に記された日付またはメッセージデータに含まれる日付または前記電子透かしに含まれるチェックコードと比較することを特徴とする電子透かし検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成すると、地上デジタル放送受信用アンテナとブースタとは、アンテナ側接栓と入力側接栓とを同軸ケーブルを介さずに直接に接続しているので、不要な地上デジタル放送信号がブースタに入力されることが無く、確実に良好な状態で、地上デジタル放送信号を受信機で受信することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態の地上デジタル放送受信システムは、図１に示すように、地上デジタル放送受信用アンテナ１２を有している。このアンテナ１２は、例えば八木形アンテナで、屋外に配置されている。その設置場所は、例えば送信局近傍の強電界地域であって、近傍にビル等の電波の反射体が存在している場所や、受信限界地域付近、或いは、単一周波数中継が行われている場合であって各中継局のサービスエリアの境界付近である。このアンテナ１２では、アーム１４に複数本の導波器１６、１６・・・が設けられ、さらにアーム１２に放射器１８が設けられている。なお、図示は省略したが、反射器も有している。放射器１８は、放射素子１８ａ、１８ａからなり、これら放射素子１８ａ、１８ａは、放射器ボックス２０に設けられている。この放射器ボックス２０には、アンテナ側接栓２２が設けられている。放射器ボックス２０内において、アンテナ側接栓２２に、適切な整合器等を介して放射素子１８ａ、１８ａが接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、テレビジョン受信機３４において、受信レベルと、所要Ｄ／Ｕ比及びアンテナ１２で受信されて受信機３４に入射した正規の地上デジタル放送信号と直接にテレビジョン受信機３４に入射した妨害地上デジタル放送信号との時間差の関係を示したもので、時間差がガードインターバル期間外であっても、正規の地上デジタル放送信号と妨害地上デジタル放送信号との時間差と、妨害波のレベルとが、ハッチングを付した領域内に存在すれば、所要Ｄ／Ｕ比が確保されることになり、テレビジョン受信機３４の特性上、正規の地上デジタル放送信号を正常に受信することができる。しかし、図３に示すように妨害地上デジタル放送信号の受信レベルが、正規の地上デジタル放送信号と妨害地上デジタル放送信号との時間差によって決まる妨害地上デジタル放送信号の受信レベルを超えていると、テレビジョン受信機３４では正常に地上デジタル放送信号を受信することができない。