(57)【要約】【課題】アンテナが小型であると共に指向性を有するアンテナ装置および端末装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、同軸ケーブル２の中心導体２１に接続されるアンテナ３と、同軸ケーブル２の外部導体２２に接続される付加アンテナ４，５と、を備えている。中心導体２１は図示しないチューナに接続され、外部導体２２は図示しないグランドに接続される。付加アンテナ４，５は、アンテナ３とは反対の方向に延在している。付加アンテナ４，５は、同軸ケーブル２のシース２４と離間し、かつ、中心導体２１と略平行に延在している。付加アンテナ４，５同士は、互いに離間している。付加アンテナ４，５同士の長さは互いに異なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状のアンテナが受信した信号を伝達路で伝達して外部に出力するアンテナ装置であって、
グランドに接続され、前記アンテナとは反対の方向に延びる第１の付加アンテナと、
前記第１の付加アンテナに接続される前記グランドに接続され、当該第１の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第１の付加アンテナの長さよりも長さが短い第２の付加アンテナと、
を含むアンテナ装置。
【請求項２】
中心導体と当該中心導体の外周を囲む絶縁体と当該絶縁体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルをさらに含み、
前記同軸ケーブルの前記中心導体は前記伝達路を構成し、
前記同軸ケーブルの前記外部導体に前記第１の付加アンテナおよび前記第２の付加アンテナが接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２の付加アンテナは、前記同軸ケーブルの横断面の円周方向において前記第１の付加アンテナとは異なる位置であることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の付加アンテナと前記グランドとの間に配設され、当該グランドとの接続をオンオフ制御する第１のスイッチと、
前記グランドに接続され、前記第２の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第２の付加アンテナの長さよりも長さが短い第３の付加アンテナと、
前記第３の付加アンテナと前記グランドとの間に配設され、当該グランドとの接続をオンオフ制御する第２のスイッチと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
電波を受信する受信機能と当該受信機能の受信を妨げるノイズを発生するノイズ源とを有する端末装置であって、
線状のアンテナと、
グランドに接続され、前記アンテナとは反対の方向に延びる第１の付加アンテナと、
前記第１の付加アンテナに接続される前記グランドに接続され、当該第１の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第１の付加アンテナの長さよりも長さが短い第２の付加アンテナと、
を含み、
前記第２の付加アンテナが前記第１の付加アンテナよりも前記ノイズ源に近い位置に配置されていることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯情報端末やパーソナルコンピュータ等の電子情報端末に用いられるアンテナ装置および端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から通信に用いられるアンテナの一種としてスリーブアンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１には、同軸給電線路の先端部において外部導体が除去された所定長さの放射部と、放射部の基端部から放射部とは逆方向に向けて同軸給電線路を覆う所定長さのスリーブとを備えたスリーブアンテナが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アンテナがノイズの発生する個所に近い位置に配置される場合には、そのノイズの影響を軽減するために、指向性を有するアンテナを用いることが有用である。しかしながら、従来から提案されている小型のアンテナは無指向性のものが多く、また、小型のアンテナに指向性を持たせるために大型化してしまう傾向がある。したがって、従来では、サイズアップを抑制しつつ小型アンテナに指向性を持たせることは困難であった。
【０００５】
本発明は、アンテナが小型であると共に指向性を有するアンテナ装置および端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用されるアンテナ装置は、線状のアンテナが受信した信号を伝達路で伝達して外部に出力するアンテナ装置であって、グランドに接続され、前記アンテナとは反対の方向に延びる第１の付加アンテナと、前記第１の付加アンテナに接続される前記グランドに接続され、当該第１の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第１の付加アンテナの長さよりも長さが短い第２の付加アンテナと、を含むものである。
【０００７】
ここで、中心導体と当該中心導体の外周を囲む絶縁体と当該絶縁体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルをさらに含み、前記同軸ケーブルの前記中心導体は前記伝達路を構成し、前記同軸ケーブルの前記外部導体に前記第１の付加アンテナおよび前記第２の付加アンテナが接続されていることを特徴とすることができる。
また、前記第２の付加アンテナは、前記同軸ケーブルの横断面の円周方向において前記第１の付加アンテナとは異なる位置であることを特徴とすることができる。
また、前記第２の付加アンテナと前記グランドとの間に配設され、当該グランドとの接続をオンオフ制御する第１のスイッチと、前記グランドに接続され、前記第２の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第２の付加アンテナの長さよりも長さが短い第３の付加アンテナと、前記第３の付加アンテナと前記グランドとの間に配設され、当該グランドとの接続をオンオフ制御する第２のスイッチと、をさらに含むことを特徴とすることができる。
【０００８】
本発明が適用される端末装置は、電波を受信する受信機能と当該受信機能の受信を妨げるノイズを発生するノイズ源とを有する端末装置であって、線状のアンテナと、グランドに接続され、前記アンテナとは反対の方向に延びる第１の付加アンテナと、前記第１の付加アンテナに接続される前記グランドに接続され、当該第１の付加アンテナと同じ方向に延び、当該第１の付加アンテナの長さよりも長さが短い第２の付加アンテナと、を含み、前記第２の付加アンテナが前記第１の付加アンテナよりも前記ノイズ源に近い位置に配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型のアンテナに指向性をもたせることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。同図の（ａ）は、アンテナ装置１の要部の概略正面図であり、（ｂ）は、アンテナ装置１の要部の構成例を示す概略斜視図であり、（ｃ）は、アンテナ装置１の要部の他の構成例を示す概略斜視図である。
同図の（ａ）および(ｂ)に示すように、アンテナ装置１は、同軸ケーブル２の中心導体（芯線、伝達路）２１に接続される受信アンテナの一例としてのアンテナ３と、同軸ケーブル２の外部導体（編組線、シールド線）２２に接続される第１の付加アンテナの一例としての付加アンテナ４と、同軸ケーブル２の外部導体（編組線、シールド線）２２に接続される第２の付加アンテナの一例としての付加アンテナ５と、を備えている。同軸ケーブル２の中心導体２１は、図示しないチューナに接続される。また、同軸ケーブル２の外部導体２２は、図示しないグランドに接続される。
【００１１】
付言すると、本実施の形態での同軸ケーブル２は、特性インピーダンスが５０オームの一般的なものを用いている。すなわち、同軸ケーブル２において、中心導体２１と外部導体２２との間に例えばポリエチレンなどの円筒形状の絶縁体２３が配設され、また、外部導体２２の外側を例えばビニールなどのシース（保護被覆）２４が覆って構成されている。なお、このように同軸ケーブル２を用いることで、本実施の形態のアンテナ装置１を、いわゆる同軸アンテナを使ったアンテナ装置１として構成しているが、同軸ケーブル２以外の電気部品を用いた構成例も考えられる。すなわち、同一の抵抗値を有する信号伝達線を用いて構成することも考えられる。
【００１２】
アンテナ装置１のアンテナ３は、中心導体２１の先端に半田付けして構成され、同軸ケーブル２の端面２５から突出している。アンテナ３の長さはＬ０である。この長さＬ０は、受信帯域によって予め定められた値であり、例えば、２．４ＧＨｚであれば、３２ｍｍの値を採用することができる。なお、本実施の形態では、アンテナ３を、直径０．５ｍｍの銅線で構成している。
また、アンテナ３は、同軸ケーブル２の端面２５で起立している。すなわち、アンテナ３は、中心導体２１と略同軸となるように延在している。なお、アンテナ３を、外部導体２２を除去して露出した中心導体２１で構成する例も考えられる。
【００１３】
アンテナ装置１の付加アンテナ４，５は、線状部材を外部導体２２に半田付けすることで構成されている。付加アンテナ４，５は、アンテナ３とは反対の方向に延在している。すなわち、付加アンテナ４，５は、同軸ケーブル２の端面２５の半径方向に延び、シース２４の外側にてアンテナ３の突出方向とは反対の方向に折り曲げられている。このように、付加アンテナ４，５は、同軸ケーブル２の長さ方向においてアンテナ３とは逆の方向に延びている。
ここで、同図の（ｃ）に示すように、同軸ケーブル２の端面２５において、付加アンテナ４，５を、同軸ケーブル２の外部導体２２の同じ位置から互いに異なる方向に延びるように構成することも考えられる。すなわち、付加アンテナ４，５については、外部導体２２の異なる位置に半田付けして構成する場合（同図の（ｂ）参照）のほか、外部導体２２の同じ位置に半田付けして構成する場合（同図の（ｃ）参照）も考えられる。
【００１４】
付加アンテナ４，５は、シース２４の外表面と離間し、かつ、中心導体２１と略平行に延在している。また、付加アンテナ４，５同士は、互いに離間している。付加アンテナ４，５は、付加アンテナ４，５同士の離間距離δが同軸ケーブル２の長さ方向において略同一であるように構成されている。離間距離δの値として、例えば８ｍｍの値を採用することができる。
さらに説明すると、離間距離δを大きくすると、付加アンテナ４，５がシース２４すなわち同軸ケーブル２の外表面から遠くなるが、それに伴って、ディップ点の落ち込みが幅広くなるという傾向がある。また、離間距離δを小さくすると、付加アンテナ４，５がシース２４から遠くなるが、それに伴って、ディップ点の落ち込みが狭くなるという傾向がある。
【００１５】
付加アンテナ４，５同士の長さは互いに異なる。すなわち、付加アンテナ（長アンテナ）４の長さはＬ１であり、付加アンテナ（短アンテナ）５の長さがＬ２であり、また、付加アンテナ４の長さＬ１は、付加アンテナ５の長さＬ２よりも長い（Ｌ１＞Ｌ２）。長さＬ１，Ｌ２は、予め定められた値であり、長さＬ１として、例えば３０ｍｍの値を採用することができる。また、長さＬ２として、例えば２６ｍｍの値を採用することができる。
【００１６】
より詳細に説明すると、長さＬ１の付加アンテナ４は、機能的には、アンテナ３とともにダイポールアンテナを構成するものであると考えることができる。また、長さＬ２の付加アンテナ５は、アンテナ３のディップ点を作るための構成と考えることができる。このような構成により、後述するように、アンテナ装置１に指向性を持たせることができる。付言すると、付加アンテナ４，５同士の長さが互いに同じであれば、ディップ点ができず、アンテナ装置１に指向性を持たせることができない。
【００１７】
なお、付加アンテナ４，５の長さとは、長さ方向に延びる部材の中心線の長さをいい、付加アンテナ４，５の各々の一端から他端までの長さをいう。具体的には、外部導体２２に半田付けされる付加アンテナ４，５の一端としての基部から、付加アンテナ４，５の他端としての先端部までの長さである。すなわち、同軸ケーブル２の長さ方向に沿って延びる直線部分の長さのみならず、同軸ケーブル２の端面２５に沿って延びる折曲げ部分の長さも、付加アンテナ４，５の長さに含まれる。
【００１８】
また、付加アンテナ４，５同士は、同軸ケーブル２の端面２５の円周方向において互いに異なる位置である。具体的には、同軸ケーブル２の端面２５において、長さＬ１の付加アンテナ４は、長さＬ２の付加アンテナ５とは反対の方向に延びている。
【００１９】
なお、本実施の形態では、付加アンテナ４，５を線状部材で構成しているが、線状部材よりも横断面積が大きい金属部材を用いる構成例も考えられる。より具体的には、同軸ケーブル２の端面２５の円周方向に円弧状に延びる図示しない円弧部材を２つ用意し、一方の円弧部材を長さＬ１の付加アンテナ４とし、他方の円弧部材を長さＬ２の付加アンテナ５とする構成も考えられる。そして、このような構成例であっても、付加アンテナ４，５同士は互いに接触しないように構成されるものである。言い換えると、付加アンテナ４，５同士は、外部導体２２を介して電気的に互いに接続されるように構成される。
また、付加アンテナ４，５の他の構成例としては、例えばパターンを用いる場合や所定幅の板状部材を用いる場合も考えられる。板状部材を用いると、線状部材を用いる場合に比べて付加アンテナ４，５の強度を高めることができる。
【００２０】
図２は、アンテナ装置１の特性を試験する試験内容を説明する平面図である。
同図に示すように、アンテナ装置１と、ノイズを発生するノイズ発生部Ｎとの相対的な位置を変えることで、アンテナ装置１の指向特性を測定した。すなわち、アンテナ装置１から所定の距離だけ離してノイズ発生部Ｎを置き、ノイズ発生部Ｎから電波を出力し、アンテナ装置１による電波の受信状態を測定したものである。さらに説明すると、ノイズ発生部Ｎの位置をアンテナ装置１の付加アンテナ４，５に対して変えて、アンテナ装置１の受信状態の測定を複数回行った。
具体的には、ノイズ発生部Ｎが置かれる位置は、付加アンテナ４に遠い一方で付加アンテナ５に近い位置Ｐ３、位置Ｐ３から反時計方向に４５度ずらした位置Ｐ２、および、位置Ｐ２からさらに反時計方向に４５度ずらした位置Ｐ１である。また、位置Ｐ３から時計方向に４５度ずらした位置Ｐ４および、位置Ｐ４からさらに時計方向に４５度ずらした位置Ｐ５である。
【００２１】
なお、アンテナ装置１には、測定器としての図示しないスペクトラムアナライザが接続されている。また、ノイズ発生部Ｎには、図示しないＳＳＧ(Standard Signal Generator、標準信号発生器）が接続されている。そして、ノイズ発生部Ｎから電波を出力し、その電波をアンテナ装置１で受信し、その受信状態をスペクトラムアナライザで測定する。
同図の破線は、指向特性を概略的に示している。すなわち、短アンテナである付加アンテナ５の側にディップ点が存在している。
【００２２】
図３〜図７は、ノイズ発生部Ｎの位置を変えてアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフであり、図３は位置Ｐ１での試験結果、図４は位置Ｐ２での試験結果、図５は位置Ｐ３での試験結果、図６は位置Ｐ４での試験結果、図７は位置Ｐ５での試験結果を示している。
図３〜図７の各々の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、実線は本実施の形態のアンテナ装置１の場合の測定値を示し、破線は従来のアンテナ装置の場合の測定値を示している。また、各図の（ｂ）は、縦軸が本実施の形態のアンテナ装置１のＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
図４〜図６の各々の（ａ）に示すように、図２の位置Ｐ２〜Ｐ４では、ディップ点が現れている。さらに説明すると、位置Ｐ２および位置Ｐ４では、ディップ点が存在しているが、位置Ｐ３では、位置Ｐ２，Ｐ４よりもディップ点の落ち込みが大きい。
また、図３および図５の各々の（ａ）に示すように、図２の位置Ｐ１および位置Ｐ５では、ディップ点が現れていない。したがって、アンテナ装置１を設置する際に、ノイズ源の位置との位置関係を考慮することでノイズ源からの影響を軽減することが可能になる。
【００２３】
図８〜図１０は、ノイズ発生部Ｎとの距離Ｓを変えてアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。図８は距離Ｓが６ｃｍでの試験結果、図９は距離Ｓが１２ｃｍでの試験結果、図１０は距離Ｓが１８ｃｍでの試験結果を示している。
図８〜図１０の各々の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、実線は本実施の形態のアンテナ装置１の場合の測定値を示し、破線は従来のアンテナ装置の場合の測定値を示している。また、各図の（ｂ）は、縦軸が本実施の形態のアンテナ装置１のＶＳＷＲ値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
図８〜図１０の各々の（ａ）に示すように、距離Ｓが６〜１８ｃｍに変わっても指向特性は変わらないことがわかる。すなわち、ノイズ発生部Ｎからの距離Ｓは、アンテナ装置１の指向特性に大きな影響を与えるものではない。
【００２４】
図１１は、アンテナ装置１の特性の試験結果を示すグラフである。すなわち、同図は、本実施の形態に係るアンテナ装置１と一般的なスリーブアンテナとを同じ条件で試験した結果を示す対スリーブアンテナのグラフである。
図１１の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。同図の（ａ）および（ｂ）における実線は本実施の形態のアンテナ装置１の場合の測定値を示し、破線は一般的なスリーブアンテナの場合の測定値を示している。
同図に示すように、アンテナ装置１の受信感度は、一般的なスリーブアンテナの場合とほぼ変わらないことがわかる。なお、アンテナ装置１のＶＳＷＲ値は、設計時に製品の作り込みを行うことによって改善が期待される。
【００２５】
図１２は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の適用例を説明する概略斜視図である。
同図に示すように、アンテナ装置１をパソコン等の端末装置６０に内蔵する適用例が考えられる。すなわち、端末装置６０が例えば無線ＬＡＮ機能（受信機能の一例）を備えるときには、アンテナ装置１を無線ＬＡＮ用の受信アンテナとして用いる構成例が考えられる。また、端末装置６０が例えばワンセグ視聴機能を備えるときには、アンテナ装置１をワンセグ用の受信アンテナに用いる構成例が考えられる。
さらに説明すると、端末装置６０にアンテナを内蔵する際には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の画像表示装置（ノイズ源）６１の近くに配置されるのが一般的である。しかしながら、画像表示装置６１は、ノイズを発生するノイズ源である場合が多い。そのため、従来のアンテナを内蔵する構成では、そのノイズを拾ってしまい、受信感度が低下してしまう。その点で、図１２に示すように、端末装置６０の画像表示装置６１の近くに本実施の形態に係るアンテナ装置１を内蔵した場合には、アンテナ装置１の画像表示装置６１の側にディップ点が位置するように、アンテナ装置１を配設することで、画像表示装置６１からのノイズの影響を低減しつつ、受信感度の低下を抑制することが可能である。
【００２６】
さらに説明すると、近年では、複数のアンテナを利用してデータの送受信を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output。マイモ）の技術を無線ＬＡＮに採用した端末装置６０が提案されている。このようなＭＩＭＯ対応無線ＬＡＮを搭載した端末装置６０では、複数のアンテナを内蔵するスペースを確保するために、例えば画像表示装置６１の周囲に出っ張り部分を形成した機種も登場している。しかしながら、小型化された本実施の形態に係るアンテナ装置１を用いる構成を採用すると、画像表示装置６１の周囲に小さなスペースさえあれば複数のアンテナを内蔵することが可能になる。しかも、アンテナ装置１は、指向特性を有することから、画像表示装置６１によるノイズの影響を軽減することが可能になり、受信感度を低下させることを防止することができる。
【００２７】
また、本実施の形態に係るアンテナ装置１をダイバシティアンテナの一つとして用いる適用例も考えられる。すなわち、その適用例としては、アンテナ３と付加アンテナ４，５と同軸ケーブル２とからなるアンテナ装置１を複数備えた受信装置（図示せず）である。具体的に説明すると、受信装置を構成するアンテナ装置１の各々は、互いに異なる方向にディップ点が位置するように配設されている。そして、受信装置は、複数のアンテナ装置１の中から最も受信状態の良いものを選択し、選択されたアンテナ装置１に切り換える手段を備えている。受信装置をこのように構成することにより、例えば、受信したい電波の受信感度が受信したい電波以外の電波の影響で低下している場合などに対応することが可能になる。
【００２８】
〔第２の実施の形態〕
図１３は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置７を示す概略図である。（ａ）は、回路図であり、（ｂ）は概略平面図である。なお、本実施の形態に係るアンテナ装置７の説明に際し、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と同じ構成については同じ符号を用い、また、その説明を省略することがある。
同図に示すアンテナ装置７は、付加アンテナ（グランド側の長いアンテナ）４および付加アンテナ（グランド側の短いアンテナ）５１，５２，５３を備えている。すなわち、第１の付加アンテナの一例としての付加アンテナ４は長さＬ１であり、また、第２の付加アンテナの一例としての付加アンテナ５１は長さＬ３であり、第３の付加アンテナの一例としての付加アンテナ５２は長さＬ４であり、付加アンテナ５３は長さＬ５である。長さＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５のいずれも互いに異なる長さであり、同じ長さではない。そして、長さＬ１，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５のうち最も長いのは長さＬ１であり、長さＬ３、長さＬ４、長さＬ５の順に短くなる（Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ５）。
【００２９】
また、アンテナ装置７は、ダイオードのスイッチ特性を利用したスイッチ８１，８２，８３を備えている。第１のスイッチの一例としてのスイッチ８１は、外部導体２２と付加アンテナ５１との間に配設されている。第２のスイッチの一例としてのスイッチ８２は、外部導体２２と付加アンテナ５２との間に配設されている。スイッチ８３は、外部導体２２と付加アンテナ５３との間に配設されている。
【００３０】
スイッチ８１〜８３は、図示しない制御部によりオンオフ制御されている。そして、図示しない制御部により、スイッチ８１〜８３は、いずれか１つがオンに切り換えられ、残りの２つがオフに切り換えられる。このため、付加アンテナ５１〜５３のいずれか１つを選択することで、選択された付加アンテナ５１〜５３の長さに対応したディップ点の周波数制御を行うことが可能になる。
言い換えると、アンテナ装置７は、付加アンテナ４よりも長さの短い複数の付加アンテナ５１〜５３を備えている。そして、複数の付加アンテナ５１〜５３のいずれか一つを選択的に同軸ケーブル２の外部導体２２に接続するためのスイッチ手段の一例としてのスイッチ８１〜８３を備えている。
【００３１】
具体的に説明する。例えば、付加アンテナ５１の長さＬ３を２７ｍｍ、付加アンテナ５２の長さＬ４を２６ｍｍ、付加アンテナ５３の長さＬ５が２５ｍｍであるとすると、付加アンテナ５１によるディップ点の周波数は２．４６ＧＨｚである。また、付加アンテナ５２によるディップ点の周波数は２．４４ＧＨｚであり、付加アンテナ５３によるディップ点の周波数は２．４２ＧＨｚである。
したがって、スイッチ８１のみをオンにすると、アンテナ装置７のディップ点は、２．４６ＧＨｚになる。同様に、スイッチ８２のみをオンにすると、アンテナ装置７のディップ点は、２．４４ＧＨｚになり、スイッチ８３のみをオンにすると、アンテナ装置７のディップ点は、２．４２ＧＨｚになる。
【００３２】
このように、互いに長さの異なる付加アンテナ５１〜５３を用意し、その中の１本を使用するように構成することで、ディップ点の周波数制御を行うことが可能である。本実施の形態では、短アンテナとして、３本の付加アンテナ５１〜５３を用いているが、短アンテナを２本または４本以上の本数を用いることも考えられる。また、本実施の形態では、長アンテナとして、１本の付加アンテナ４を用いているが、複数の付加アンテナで構成することも考えられる。
さらに説明すると、長アンテナとしての付加アンテナを複数本で構成したり、短アンテナとしての付加アンテナを複数本で構成したりしても、特性上複数のディップ点が現れることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図であり、（ａ）はアンテナ装置の要部の概略正面図、（ｂ）はアンテナ装置の要部の構成例を示す概略斜視図、（ｃ）はアンテナ装置の要部の他の構成例を示す概略斜視図である。
【図２】アンテナ装置の特性を試験する試験内容を説明する平面図である。
【図３】ノイズ発生部の位置を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図４】ノイズ発生部の位置を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図５】ノイズ発生部の位置を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図６】ノイズ発生部の位置を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図７】ノイズ発生部の位置を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図８】ノイズ発生部との距離を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図９】ノイズ発生部との距離を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１０】ノイズ発生部との距離を変えてアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１１】アンテナ装置の特性の試験結果を示すグラフである。
【図１２】本実施の形態に係るアンテナ装置の適用例を説明する概略斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，７…アンテナ装置、２…同軸ケーブル、２１…中心導体、２２…外部導体、２３…絶縁体、２４…シース、２５…端面、３…アンテナ、４，５，５１，５２，５３…付加アンテナ、６０…端末装置、６１…画像表示装置、８１，８２，８３…スイッチ、Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２…長さ、Ｎ…ノイズ発生部、Ｓ…距離、δ…離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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