Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Unified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスに関連するルーティング情報を取得するように構成された取得手段と、
第１の情報を含む登録要求メッセージを送信するように構成された送信手段と
を備え、
前記第１の情報は、前記ルーティング情報と、International Mobile Subscription Identity（ＩＭＳＩ）または前記ＩＭＳＩとは異なる識別子に関連する情報とを含む
通信装置。
【請求項２】
前記ルーティング情報と、１または複数のＵＤＭインスタンスを示す第２の情報とは、ネットワーク装置を選択または発見するために使用される
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の情報は、Network Repository Function（ＮＲＦ）によって送信される
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ネットワーク装置は、ＵＤＭまたはＵＤＭインスタンスを含む
請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、Subscription Concealed Identifier（ＳＵＣＩ）である
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
Access and Mobility Management Function（ＡＭＦ）から前記ルーティング情報を受信するように構成された受信手段を含む
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ルーティング情報は、Network Repository Function（ＮＲＦ）において構成される
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
受信手段と、
選択手段とを備え、
前記受信手段は、第１の情報を含む登録要求メッセージを受信するように構成され、
前記第１の情報は、Unified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスに関連するルーティング情報と、International Mobile Subscription Identity（ＩＭＳＩ）または前記ＩＭＳＩとは異なる識別子に関連する情報とを含み、
前記受信手段は、Network Repository Function（ＮＲＦ）から、１または複数のUnified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスを示す第２の情報を受信するように構成され、
前記選択手段は、前記ルーティング情報および前記第２の情報に基づいて、第２のネットワーク装置を選択する
第１のネットワーク装置。
【請求項９】
前記第１の情報は、Subscription Concealed Identifier（ＳＵＣＩ）である
請求項８に記載の第１のネットワーク装置。
【請求項１０】
前記第２のネットワーク装置は、ＵＤＭまたはＵＤＭインスタンスを含む
請求項８または９に記載の第１のネットワーク装置。
【請求項１１】
Unified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスに関連するルーティング情報を取得する取得し、
第１の情報を含む登録要求メッセージを送信し、
前記第１の情報は、前記ルーティング情報と、International Mobile Subscription Identity（ＩＭＳＩ）または前記ＩＭＳＩとは異なる識別子に関連する情報とを含む
通信装置の方法。
【請求項１２】
前記ルーティング情報と、１または複数のＵＤＭインスタンスを示す第２の情報とは、ネットワーク装置を選択または発見するために使用される
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の情報は、Network Repository Function（ＮＲＦ）によって送信される
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ネットワーク装置は、ＵＤＭまたはＵＤＭインスタンスを含む
請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の情報は、Subscription Concealed Identifier（ＳＵＣＩ）である
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
Access and Mobility Management Function（ＡＭＦ）から前記ルーティング情報を受信する
請求項１１から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ルーティング情報は、Network Repository Function（ＮＲＦ）において構成される
請求項１１から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
第１の情報を含む登録要求メッセージを受信し、
前記第１の情報は、Unified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスに関連するルーティング情報と、International Mobile Subscription Identity（ＩＭＳＩ）または前記ＩＭＳＩとは異なる識別子に関連する情報とを含み、
Network Repository Function（ＮＲＦ）から、１または複数のUnified Data Management（ＵＤＭ）インスタンスを示す第２の情報を受信し、
前記ルーティング情報および前記第２の情報に基づいて、第２のネットワーク装置を選択する
第１のネットワーク装置の方法。
【請求項１９】
前記第１の情報は、Subscription Concealed Identifier（ＳＵＣＩ）である
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２のネットワーク装置は、ＵＤＭまたはＵＤＭインスタンスを含む
請求項１８または１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、第１のネットワーク装置、通信装置の方法、及び第１のネットワーク装置の方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２態様では端末装置を提供し、該端末装置は上記の第１態様又は第１態様のいずれかの選択可能な実現方式における端末装置の動作を実行できる。具体的に、該端末装置は上記第１態様又は第１態様のいずれかの可能な実現方式における端末装置の動作を実行するためのユニットを備えてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は本願の実施例による無線通信システム１００を示す。該無線通信システム１００はネットワーク装置１１０を備えてもよい。ネットワーク装置１１０は端末装置と通信する装置であってもよい。ネットワーク装置１１０は特定の地理的区域に通信カバレッジを提供でき、そして該カバレッジ区域内に位置する端末装置（例えばＵＥ）と通信できる。選択肢として、該ネットワーク装置１１０はＧＳＭシステム又はＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡシステムにおける基地局（ＮＢ、ＮｏｄｅＢ）であってもよく、更にＬＴＥシステムにおける進化型基地局（ｅＮＢ又はｅＮｏｄｅＢ、Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  ＮｏｄｅＢ）であってもよく、又はクラウド無線アクセスネットワーク（ＣＲＡＮ、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）における無線コントローラであってもよく、又は、該ネットワーク装置は中継局、アクセスポイント、車載装置、ウェアラブルデバイス、今後の５Ｇネットワークにおけるネットワーク側装置又は今後進化する公衆陸上移動網（ＰＬＭＮ、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるネットワーク装置等であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
理解されるように、該端末装置１０００は上記方法３００における端末装置により実行される相応の操作を実行でき、簡潔にするために、ここでは繰り返して説明しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠伝送（ＤＲＸ）の方法であって、
ＤＲＸアクティブ期間が物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）監視タイミングに対応する時間領域全体の長さを含む場合、端末装置が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内においてＰＤＣＣＨを監視することを含み、
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングに対応する時間領域全体の長さを含まないことを特徴とする間欠伝送（ＤＲＸ）の方法。
【請求項２】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含むことを特徴する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末装置が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、前記端末装置はＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
端末装置であって、
間欠伝送（ＤＲＸ）アクティブ期間が物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）監視タイミングに対応する時間領域全体の長さを含む場合、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内においてＰＤＣＣＨを監視することに用いられる監視ユニットを備え、
ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトする場合、前記ＤＲＸアクティブ期間は前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングに対応する時間領域全体の長さを含まないことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングは１つ又は複数の連続する時間領域シンボルを含むことを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングはネットワーク装置によって設定されたものである請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記ＤＲＸタイマーは、ＤＲＸ継続時間タイマー、ＤＲＸ静止タイマー、ＤＲＸアップリンク再送タイマー、ＤＲＸダウンリンク再送タイマー、競合解決タイマーのいずれかであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動又はタイムアウトする時刻が、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおける、前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻及び前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻以外の任意の時刻に位置することを含むことを特徴する請求項８〜１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記ＤＲＸタイマーが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミング内に起動及び／又はタイムアウトすることは、
前記ＤＲＸタイマーの起動する時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの開始時刻の後に位置し、且つ前記ＤＲＸタイマーのタイムアウトする時刻が前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングの終了時刻の前に位置することを含むことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記監視ユニットが前記ＰＤＣＣＨ監視タイミングにおいてＰＤＣＣＨを監視して見つけた場合、ＤＲＸ継続時間タイマーを起動又は再起動することに用いられる処理ユニットを更に備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属基板、
前記第１金属基板上に配置され、前記第１金属基板と直接接触する第１樹脂層、
前記第１樹脂層上に配置された第１電極、
前記第１電極上に配置された熱電レッグ、
前記熱電レッグ上に配置された第２電極、
前記第２電極上に配置される第２樹脂層、そして
前記第２樹脂層上に配置された第２金属基板を含み、
前記第１金属基板の前記第１樹脂層と向かい合う面は第１領域および前記第１領域の内部に配置される第２領域を含み、
前記第２領域の表面粗さは前記第１領域の表面粗さより大きく、
前記第１樹脂層は前記第２領域上に配置され、
前記第１金属基板の幅は前記第２金属基板の幅より大きい、熱電素子。
【請求項２】
前記第１樹脂層は樹脂および無機充填材を含み、
前記無機充填材は第１無機充填材および第２無機充填材を含み、
前記第１無機充填材の粒子の大きさＤ５０は前記第２無機充填材の粒子の大きさＤ５０より大きい、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項３】
前記第２領域の表面粗さは前記第１無機充填材の粒子の大きさＤ５０より大きく、前記第２無機充填材の粒子の大きさＤ５０より小さい、請求項２に記載の熱電素子。
【請求項４】
前記第２領域の表面粗さは前記第１無機充填材の粒子の大きさＤ５０の１．０５〜１．５倍である、請求項３に記載の熱電素子。
【請求項５】
前記第２領域の表面粗さは前記第２無機充填材の粒子の大きさＤ５０の０．０４〜０．１５倍である、請求項３に記載の熱電素子。
【請求項６】
前記第２領域の表面粗さは１０〜５０μｍであり、前記第１無機充填材の粒子の大きさＤ５０は１０〜３０μｍであり、前記第２無機充填材の粒子の大きさＤ５０は２５０〜３５０μｍである、請求項２に記載の熱電素子。
【請求項７】
前記第１金属基板と前記第２金属基板間に配置されるシーリング部をさらに含み、
前記シーリング部は前記第１領域上に配置される、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項８】
前記第１樹脂層はエポキシ樹脂および無機充填材を含むエポキシ樹脂組成物を含み、
前記無機充填材は酸化アルミニウムおよび窒化物のうち少なくとも一つを含み、
前記無機充填材は前記エポキシ樹脂組成物の６８〜８８ｖｏｌ％で含まれる、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項９】
前記無機充填材は粒子の大きさＤ５０が１０〜３０μｍである酸化アルミニウムおよび粒子の大きさＤ５０が２５０〜３５０μｍである窒化ホウ素凝集体を含む、請求項８に記載の熱電素子。
【請求項１０】
前記第１電極は前記第１樹脂層と向かい合う第１面、そして前記熱電レッグと向かい合う第２面を含み、前記第１面の幅は前記第２面の幅と異なる、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１１】
前記第２面の幅が、前記第１面の幅の０．８〜０．９５倍である、請求項１０に記載の熱電素子。
【請求項１２】
前記第１面と前記第２面の間の側面が、所定の曲率を有する曲面を含む、請求項１０に記載の熱電素子。
【請求項１３】
前記第１金属基板が熱を放出し、前記第２金属基板が熱を吸収する、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１４】
前記第１金属基板の厚みが前記第２金属基板の厚みより小さい、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１５】
前記第１樹脂層は、前記第１領域と前記第２領域間の境界から所定距離離隔するように配置される、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１６】
前記第１樹脂層に向かい合う前記第１金属基板の表面が、前記第２領域中に配置される第３領域を更に含み、
前記第１樹脂層が、前記第３領域及び前記第２領域の一部の上に配置され、
前記第２領域の表面粗さが前記第３領域の表面粗さより大きい、
請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１７】
前記第１金属基板と前記第１樹脂層の間に配置される接着層を更に含み、
前記接着層の一部は、前記第２領域の表面粗さにより形成された溝の少なくとも一部に配置される、
請求項１６に記載の熱電素子。
【請求項１８】
前記第１金属基板と前記第１樹脂層の間に配置される第３樹脂層を更に含む、請求項１に記載の熱電素子。
【請求項１９】
前記第１樹脂層の厚みが、前記第３樹脂層の厚みと異なる、請求項１８に記載の熱電素子。
【請求項２０】
前記第３樹脂層と前記第１金属基板の間の接触面積が、前記第３樹脂層と前記第１樹脂層の間の接触面積よりも大きい、請求項１８に記載の熱電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの医療用骨ねじと、少なくとも一つの通し穴を有し、前記医療用骨ねじを少なくとも該通し穴の一つの方向に枢動させることができるように該通し穴に前記医療用骨ねじを挿通させることができる股関節寛骨臼インプラントとを備えるインプラントシステムであって、
前記医療用骨ねじは、患者の骨に前記股関節寛骨臼インプラントを締結するためのシャフト形の骨ねじ山部を有し、該骨ねじ山部は、ねじの谷径および雄ねじ径を有し、該骨ねじ山部の近位端で、二つの部分を含む角度調整可能な頭部が接続され、
前記二つの部分を含む角度調整可能な頭部は、前記骨ねじ山部と一つの部品として形成される頭部品と、前記骨ねじ山部とは別体に設けられる頭部品とから形成され、
前記骨ねじ山部とは別体に設けられる前記頭部品は上側部および下側部を有し、該頭部品には、アンダーカットまたは漏斗形状またはチューリップ形状を有する通し穴が形成され、
前記通し穴は、前記上側部に近位通し穴径を、かつ前記下側部に遠位通し穴径を有するインプラントシステムにおいて、
前記通し穴は、前記上側部と前記下側部の間に雌ねじ径を有する雌ねじをさらに有し、該雌ねじは、前記シャフト形の骨ねじ山部の雄ねじに対応し、
前記雌ねじ径は前記雄ねじ径よりも大きく、前記遠位通し穴径は前記ねじの谷径よりも大きく、
前記通し穴に前記シャフト形の骨ねじ山部を螺入することによって、前記シャフト形の骨ねじ山部は、前記骨ねじ山部と一つの部品として形成される前記頭部品が、前記アンダーカット上または前記漏斗形状またはチューリップ形状内に軸方向に固定された形で置かれるが、前記別体の頭部品に対する前記シャフト形の骨ねじ山部の枢動運動が少なくとも一つまたは専ら一つの枢動平面内で許容されるように、前記骨ねじ山部とは別体に設けられる前記頭部品に挿入される、インプラントシステム。
【請求項２】
前記通し穴は、二つの対向する長い縦方向側部および二つの対向する短い横方向側部を有する長穴であり、前記医療用骨ねじは、該医療用骨ねじが少なくとも該長穴の縦方向に枢動可能であるように該長穴に挿通可能であることを特徴とする、請求項１に記載のインプラントシステム。
【請求項３】
前記骨ねじ山部と一つの部品として形成される前記頭部品は頭部品外径を有し、前記通し穴は、前記上側部と前記下側部の間に、該頭部品外径よりも大きい、等しい、または小さい中間通し穴径を有することを特徴とする、請求項１または２に記載のインプラントシステム。
【請求項４】
前記近位通し穴径は前記頭部品外径よりも小さいことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項５】
前記近位通し穴径は前記遠位通し穴径よりも大きく、かつ／または前記アンダーカットまたは前記漏斗形状またはチューリップ形状は、前記上側部からの前記シャフト形の骨ねじ山部の挿入方向が必然的に得られるように設計かつ／または方向付けされることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項６】
平面図における前記別体の頭部品は、小さな半径を有する二つの対向する端部分と、少なくとも縦断面において平行な直線として形成される大きな半径を有する二つの対向する縦方向部分とを有する実質的に楕円形の形状を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項７】
前記別体の頭部品は、平凸レンズの形状を実質的に取ること、および前記上側部は平面的であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項８】
実質的に平凸のレンズのように形成される前記別体の頭部品は、その凸側に、前記平面的な上側部に実質的に平面平行に方向付けされる平坦部を有することを特徴とする、請求項７に記載のインプラントシステム。
【請求項９】
前記骨ねじは、前記骨ねじ山部の前記雄ねじと、該骨ねじ山部と一つの部品として形成される前記頭部品との間に軸方向に配置されるねじ山のないシャフト部を有し、該ねじ山のないシャフト部は、前記骨ねじ山と一つの部品として形成される前記頭部品が前記アンダーカット上または前記漏斗形状またはチューリップ形状内に軸方向に固定される形で存在するときに、前記骨ねじ山部の前記雄ねじと前記別体の頭部品の前記雌ねじが係合解除されるような寸法を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項１０】
前記別体の頭部品は、前記大きな半径を有する二つの対向する縦方向の部分に沿って前記インプラントと線または面で支持接触をなすことを特徴とする、請求項６から９のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項１１】
前記別体の頭部品は、前記小さな半径を有する二つの対向する端部分のうちの一方に沿って前記インプラントと線または面で支持接触をなすことができることを特徴とする、請求項６から１０のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項１２】
前記別体の頭部品の小さな半径を有する少なくとも一つの端部分は、前記通し穴の少なくとも一つの横方向部分と相補的に形成されることを特徴とする、請求項６から１１のいずれかに記載のインプラントシステム。
【請求項１３】
前記インプラント側の通し穴の内周上に周方向の接触縁が形成され、該周方向の接触縁上では、前記別体の頭部品が、前記骨ねじ山と一つの部品として形成される前記頭部品が前記通し穴の周縁を越えて軸方向に突出することがないように支持されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれかに記載のインプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
2019534332.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物:
式中、
nは0〜3の整数であり; 
Xは(-CHR5-)mまたは-O-であって、mは1または2であり、各R5は、独立して、H、アルキルまたはアルコキシであり;
X1、X2およびX3はそれぞれ独立して(-CHR5-)mであり;
R1はアルキル、アルコキシ、アリール、ヘテロシクリル、ハロ、ヒドロキシまたはアミノであり;
R2はアルキルであり;
R3はアリール、ベンゾチアゾール、ベンゾオキサゾール、ベンゾフラニルまたはインドリルであり;
R4はH、アルキルまたはアルコキシである。
【請求項２】
X1は(-CHR5-)mであって、mが2であり;
X2は(-CHR5-)mであって、mが1であり;
X3は(-CHR5-)mであって、mが1であり;
各R5は、独立して、H、アルキルまたはアルコキシである、
請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項３】
X1は(-CHR5-)mであって、mが1であり;
X2は(-CHR5-)mであって、mが1であり;
X3は(-CHR5-)mであって、mが2であり;
各R5は、独立して、H、アルキルまたはアルコキシである、
請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項４】
XがOである、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項５】
Xは(-CHR5-)mであって、mが1であり、R5はH、アルキルまたはアルコキシである、
請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項６】
R4がHまたはアルコキシであることができる、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項７】
式（I）の化合物が下記式
2019534332.tif 000002
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物であり、式中、n、R1、R2、R3およびR4は請求項1に定義したとおりである、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項８】
nが0である、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項９】
R2が無置換アルキルである、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１０】
R3がアリール、ベンゾチアゾールまたはベンゾオキサゾールである、請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１１】
R3がフェニルである、請求項10記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１２】
R3が
2019534332.tif 000003
である、請求項10記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１３】
R3が
2019534332.tif 000004
である、請求項12記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１４】
R3が
2019534332.tif 000005
であって、式中、
R6はアルキル、アルキルアミノ、シクロアルキルアミノ、シクロアルキル ヘテロシクロアミノ、ヘテロシクロ シクロアルキルアミノまたはヘテロシクロアミノであり;
X4はS、OまたはNR7であって、R7はH、アルキル、シクロアルキルまたはアルキルアリールである、
請求項10記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物。
【請求項１５】
2019534332.tif 000006
2019534332.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物である、請求項1記載の化合物。
【請求項１６】
請求項1記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩、多形、もしくは溶媒和物と1つまたは複数の薬学的に許容される賦形剤とを含む薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
「腸過透過性」の表現は、胃腸系の通常の透過性よりも高い（すなわち、平均的な被験者の透過性よりも高い）ことを指し、場合によっては、胃、小腸、および／または大腸の透過性上昇を指すことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）無線信号を送信するように構成されたトランスミッタアンテナと、
ii)(a)前記トランスミッタアンテナに電気的に接続され、少なくとも１つの第１のキャパ
シタと電力インバータサブ回路とに接続され、前記トランスミッタアンテナによる送信 に対して前記無線信号を準備するように構成された電気インピーダンス整合サブ回路と、
(b)第１のマスタ制御ユニットを有するトランスミッタモジュールマスタ制御サブ回路
と、
(c)前記トランスミッタモジュールマスタ制御サブ回路に検知線により電気的に接続さ
れ、前記検知線の電圧を検知し該検知電圧レベルを計算するように構成されたレシーバ
モジュール検知サブ回路と
を有するトランスミッタ電子回路と
を備えたトランスミッタモジュールを備え、
前記レシーバモジュール検知サブ回路は、
（１）アイドルモード中に前記検知電圧レベルをアイドル電圧レベルと比較して電圧変化レベルを決定するように構成され、
（２）前記電圧変化レベルを、無線信号を受信するように構成されたレシーバ装置回路の存在を示す自己のメモリーに格納された所定の電圧閾値レベルと比較するように構成され、
（３）前記トランスミッタモジュールマスタ制御サブ回路を前記レシーバ装置回路と通信するように構成可能とし、
（４）前記電圧変化レベルが前記所定の電圧閾値レベルを越えたとき、前記トランスミッタモジュールマスタ制御サブ回路が無線信号を前記レシーバ装置回路に送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記トランスミッタアンテナと前記トランスミッタ電子回路との間に遮蔽材料が配置されており、前記遮蔽材料はフェライト材料を含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トランスミッタアンテナを支持する第１の基板を備え、該第１の基板はプリント回路基板と、フレックス回路基板と、それら回路基板の組み合わせを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の基板の外面内に複数の離間したキャステレーションを備える請求項３に記載のシステム。 
【請求項５】
前記第１の基板の外面上に複数の離間した導電パッドが形成されており、前記複数の導電パッドのうちの少なくとも１つは電子回路基板に電気的に接続可能である請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記無線信号は、電圧、電流、電力、データ信号、それらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
約１００μＷ〜約１０Ｗの範囲の電力を伝送するように構成されている請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記トランスミッタアンテナは、複数の導体と、前記複数の導体の各々の間に配置された少なくとも一つの絶縁体とを備え、前記複数の導体は少なくとも１回のターンを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記電気インピーダンス整合サブ回路の内部にスイッチキャパシタサブ回路が電気的に接続されており 、前記スイッチキャパシタサブ回路は前記電気インピーダンス整合サブ回路の静電容量を動的に変更するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の電気インピーダンス整合サブ回路と前記第２の電気インピーダンス整合サブ回路との少なくとも一方の内部にシャントキャパシタが電気的に接続されている請求項 １に記載のシステム。
【請求項１１】
フレックスコネクタ、基板間コネクタ、ピンソケットコネクタ、ばね接触コネクタ、ポゴピンコネクタ、スルーホールピン半田コネクタ、半田付けされたワイヤ接続部、それらの組み合わせからなる群から選択される電気コネクタが、前記トランスミッタアンテナを前記トランスミッタ電子回路に電気的に接続する請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電圧変化レベルが前記所定の電圧閾値レベルを越えたとき、前記トランスミッタ電子回路とレシーバ装置回路は、該トランスミッタ電子回路から伝送される電力量を規定する信号を送信する前記レシーバ装置回路を意味する確定ステージ（identification stage）を開始するように構成されている請求項１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記トランスミッタ電子回路が、前記確定ステージの一部として前記レシーバ装置回路によって送信される信号に基づいて無線信号の電力レベルを調整する請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記トランスミッタ電子回路は前記レシーバ装置回路からの通信に基づいて電力増幅器への電圧を増減する電圧調整器をさらに備え、前記トランスミッタ電子回路は、前記電圧変化レベルが前記所定の電圧閾値レベル以下ならば、無線信号の伝送を停止する請求項１３に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記レシーバモジュール検出サブ回路は、前記トランスミッタモジュールマスタ制御サブ回路に電気的に接続されたエンベロープトラッカサブ回路を備え、該エンベロープトラッカサブ回路は第１のダイオードに電気的に接続された第１のレジスタを備える請求項１に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造の周りに配置された複数の突出極部分品(39)であって、前記各突出極部分品の第１の端部が前記支持構造に取り付けられており、そして各突出極部分品(39)の第２の端部が、支持構造から外方に遠ざかる方向を指す突出極部分品(39)と；
前記各突出極部分品(39)の周りに巻回されたワイヤとを含む、ソリッドステート電磁気ロータであって
前記複数の突出極部分品(39)のワイヤが順次励磁される場合に、前記突出極部分品(39)が励磁されて、所望のとおりに明確に異なる磁極の形態で移動する偏極磁場を提供して発電を達成するロータ(70)。
【請求項２】
前記ロータ(70)突出極部分品(39)が、あらゆる所与の時間に、異なる極性に励磁される、請求項１に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項３】
前記複数の突出極部分品が、Ｎ群に分割され、各群の中の前記突出極部分品が、所定量の時間の間、それぞれ順次励磁される、請求項１から２のいずれか一項に記載のソリッドステート電磁気ロータ。
【請求項４】
各群の中の前記突出極部分品(39)が励磁され、それぞれが、先の突出極部分品(39)からそれぞれ前記所定量の時間の間、遅延する、請求項３に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項５】
前記ソリッドステートロータ(70)が単極ロータ(70)であり、前記複数の突出極部分品(39)がいかなる所与の時間においても単一の極性に励磁される、請求項１から４に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項６】
各突出極部分品の周りに巻回された前記ワイヤが、前記支持構造(8)に近い方の内側ワイヤ、および前記支持構造(8)から遠い方の外側ワイヤを含んでおり、前記内側ワイヤおよび前記外側ワイヤが励磁されることによって、前記突出極部分品(39)が双極磁石を形成するようになっている、請求項１から５に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項７】
前記複数の突出極部分品(39)が、第１の突出極部分品(39)と、前記第１の突出極部分品(39)に１８０°反対の第２の突出極部分品(39)とから成る少なくとも一対を含んでおり、ワイヤ励磁されている場合に前記第１および第２の突出極部分品(39)が２つの完全な双極子を形成するようにして、前記ワイヤが前記第１および第２の突出極部分品(39)の周りに巻回される、請求項１から６に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項８】
前記第１の突出極部分品(39)と前記第２の突出極部分品(39)との間に遮蔽手段(41)をさらに含み、前記遮蔽手段が任意にミュー金属を含有する、請求項７に記載のソリッドステート電磁気ロータ(70)。
【請求項９】
ステータ筐体(154)を有する発電機ステータ(155)と；
前記ステータ筐体(154)の中に着座しそしてそれに取り付けられたソリッドステート電力発電機ロータ(70)とを含む、発電を提供する組み立て体であって、
前記ソリッドステート発電機ロータ(70)が静止状態を維持し、そして電子励磁システムを用いて、順次励磁される回転磁場を発生させ、前記組み立て体からの出力電力の一部が励磁システムにフィードバックされる組み立て体。
【請求項１０】
前記ソリッドステートロータ(70)が、中心の支持シャフト(15)に取り付けられた一連の隣接する突出極(39)から構築される、及び／又は
前記ソリッドステートロータ(70)が、積層体を切断しそれらを適切なサイズのロータ(70)の形態に組み立てることにより構築される、及び／又は
前記ソリッドステートロータ(70)が強磁性材料から構築される、請求項９に記載の組み立て体。
【請求項１１】
前記ソリッドステートロータ(70)の突出極(39)がマグネットワイヤで巻回されており、さらに、前記励磁システムからの励磁リード線(K; L; M; N)に接続される、請求項１０に記載の組み立て体。
【請求項１２】
前記突出極(39)が、２つ、または４つ、またはその他の適切な数のＮ群に分割され、前記巻線がリード線(K; L; M; N)により前記励磁システムに接続され、さらに、任意に、前記励磁システムが複数チャネルを含み、前記複数チャネルが各群の突出極(39)にそれぞれ接続される、請求項１０に記載の組み立て体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外因性ミトコンドリアを含むナチュラルキラー細胞。
【請求項２】
前記外因性ミトコンドリアが、筋細胞、肝細胞、線維芽細胞、上皮細胞、神経細胞、脂肪細胞、骨細胞、白血球、リンパ球、または粘膜細胞から得られたものである、請求項１に記載のナチュラルキラー細胞。
【請求項３】
前記外因性ミトコンドリアが、ナチュラルキラー細胞１個当たり１〜１０３の量で含まれる、請求項１に記載のナチュラルキラー細胞。
【請求項４】
前記外因性ミトコンドリアおよび前記ナチュラルキラー細胞が混合された組成物を遠心分離することにより、前記外因性ミトコンドリアが前記ナチュラルキラー細胞中に送達されている、請求項１に記載のナチュラルキラー細胞。
【請求項５】
請求項１に記載のナチュラルキラー細胞を有効成分として含む、がんまたは感染性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項６】
前記がんが、胃がん、肝臓がん、肺がん、結腸直腸がん、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、膵臓がん、子宮頸がん、甲状腺がん、喉頭がん、急性骨髄性白血病、脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、頭頸部がん、唾液腺がん、およびリンパ腫からなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記感染性疾患が、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症、サイトメガロウイルス感染症、ウイルス性呼吸器疾患、およびインフルエンザからなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記組成物が、液体または冷凍の形態である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患を予防または治療するための医薬組成物の製造のための請求項１に記載のナチュラルキラー細胞の使用。
【請求項１０】
前記組成物が、静脈内、皮下、点眼、腹腔内、および筋内経路からなる群から選択される経路により投与される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記組成物が、前記疾患を予防または治療する効果を有する別の薬物または生理活性物質と組み合わせて投与される、請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
外因性ミトコンドリアを含む末梢血単核細胞。
【請求項１３】
前記外因性ミトコンドリアが、筋細胞、肝細胞、線維芽細胞、上皮細胞、神経細胞、脂肪細胞、骨細胞、白血球、リンパ球、または粘膜細胞から得られたものである、請求項１２に記載の末梢血単核細胞。
【請求項１４】
前記外因性ミトコンドリアが、ナチュラルキラー細胞１個当たり１〜１０３の量で含まれる、請求項１２に記載の末梢血単核細胞。
【請求項１５】
請求項１２に記載の末梢血単核細胞を含む、がんまたは感染性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項１６】
前記がんが、胃がん、肝臓がん、肺がん、結腸直腸がん、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、膵臓がん、子宮頸がん、甲状腺がん、喉頭がん、急性骨髄性白血病、脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、頭頸部がん、唾液腺がん、およびリンパ腫からなる群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記感染性疾患が、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症、サイトメガロウイルス感染症、ウイルス性呼吸器疾患、およびインフルエンザからなる群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１０から、Ｋ５６２に対する細胞傷害性が、送達された外因性ミトコンドリアの量（０．００５、０．０５および０．５μｇ）に伴って上昇することが確認された。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］  外因性ミトコンドリアを含むナチュラルキラー細胞。
［２］  前記外因性ミトコンドリアが、筋細胞、肝細胞、線維芽細胞、上皮細胞、神経細胞、脂肪細胞、骨細胞、白血球、リンパ球、または粘膜細胞から得られたものである、［１］に記載のナチュラルキラー細胞。
［３］  前記外因性ミトコンドリアが、ナチュラルキラー細胞１個当たり１〜１０３の量で含まれる、［１］に記載のナチュラルキラー細胞。
［４］  前記外因性ミトコンドリアおよび前記ナチュラルキラー細胞が混合された組成物を遠心分離することにより、前記外因性ミトコンドリアが前記ナチュラルキラー細胞中に送達されている、［１］に記載のナチュラルキラー細胞。
［５］  ［１］に記載のナチュラルキラー細胞を有効成分として含む、がんまたは感染性疾患を治療するための医薬組成物。
［６］  前記がんが、胃がん、肝臓がん、肺がん、結腸直腸がん、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、膵臓がん、子宮頸がん、甲状腺がん、喉頭がん、急性骨髄性白血病、脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、頭頸部がん、唾液腺がん、およびリンパ腫からなる群から選択される、［５］に記載の医薬組成物。
［７］  前記感染性疾患が、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症、サイトメガロウイルス感染症、ウイルス性呼吸器疾患、およびインフルエンザからなる群から選択される、［５］に記載の医薬組成物。
［８］  前記組成物が、液体または冷凍の形態である、［５］に記載の医薬組成物。
［９］  ［１］に記載のナチュラルキラー細胞を有効成分として含む医薬組成物を、それを必要とする対象に投与する工程を含む、疾患を予防または治療する方法。
［１０］  前記組成物が、静脈内、皮下、点眼、腹腔内、および筋内経路からなる群から選択される経路により投与される、［９］に記載の方法。
［１１］  前記方法が、前記細胞と組み合わせて、前記疾患を予防または治療する効果を有する別の薬物または生理活性物質を投与することを含む、［９］に記載の方法。
［１２］  外因性ミトコンドリアを含む末梢血単核細胞。
［１３］  前記外因性ミトコンドリアが、筋細胞、肝細胞、線維芽細胞、上皮細胞、神経細胞、脂肪細胞、骨細胞、白血球、リンパ球、または粘膜細胞から得られたものである、［１２］に記載の末梢血単核細胞。
［１４］  前記外因性ミトコンドリアが、ナチュラルキラー細胞１個当たり１〜１０３の量で含まれる、［１２］に記載の末梢血単核細胞。
［１５］  ［１２］に記載の末梢血単核細胞を含む、がんまたは感染性疾患を治療するための医薬組成物。
［１６］  前記がんが、胃がん、肝臓がん、肺がん、結腸直腸がん、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、膵臓がん、子宮頸がん、甲状腺がん、喉頭がん、急性骨髄性白血病、脳腫瘍、神経芽細胞腫、網膜芽細胞腫、頭頸部がん、唾液腺がん、およびリンパ腫からなる群から選択される、［１５］に記載の医薬組成物。
［１７］  前記感染性疾患が、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症、サイトメガロウイルス感染症、ウイルス性呼吸器疾患、およびインフルエンザからなる群から選択される、［１５］に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火材料を含む、少なくとも１つの側壁および床と、
前記耐火材料を通って延びる少なくとも１つの電極と
を含む、ガラス溶融送達システム容器であって、
前記少なくとも１つの電極が、ガラス溶融物と接触する前記耐火材料の破壊条件を超えることなく、前記耐火材料と接触するガラス溶融物を少なくとも約１６００℃の平均温度で加熱するように構成される、
ガラス溶融送達システム容器。
【請求項２】
前記容器が、前記耐火材料と接触する前記ガラス溶融物を、少なくとも約５，０００時間の間、少なくとも約１６００℃の平均温度へと加熱するように構成される、請求項１に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項３】
前記溶融容器が長さおよび幅を有し、前記長さの前記幅に対する比が、約２．４：１〜約３．６：１の範囲である、請求項１または２に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項４】
前記溶融容器が２つの対向する側壁を含み、各対向する側壁がそこを通って延びる少なくとも２つの電極を備えており、電極間の最短距離と前記側壁の長手方向における該電極の幅との比が、約０．８：１〜約２．４：１の範囲である、請求項３に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項５】
前記容器内の前記ガラス溶融物の体積（Ｖ）および前記床と前記少なくとも１つの電極の底部との間の垂直距離（Ｙ）が、関係（Ｖ）／（Ｙ）３＜６０，０００を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項６】
前記少なくとも１つの電極が、前記溶融容器の内部チャンバ内へと所定の距離だけ延びる細長い本体を備えている、請求項１に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項７】
前記溶融容器が、前記少なくとも１つの側壁から所定の距離にある前記床上の位置から前記溶融容器の内部チャンバ内へと所定の距離だけ延びる細長い本体を備えている少なくとも１つの電極を含む、請求項６に記載のガラス溶融送達システム容器。
【請求項８】
ガラス物品の製造方法であって、該方法が、ガラス溶融送達システム容器内でガラス組成物を処理する工程を含み、前記ガラス溶融送達システム容器が、
耐火材料を含む、少なくとも１つの側壁および床と、
前記耐火材料を通って延びる少なくとも１つの電極と
を含み、
前記少なくとも１つの電極が、ガラス溶融物と接触する前記耐火材料の破壊条件を超えることなく、前記耐火材料と接触するガラス溶融物を少なくとも約１６００℃の平均温度で加熱する、
方法。
【請求項９】
前記耐火材料と接触する前記ガラス溶融物が、少なくとも約５，０００時間の間、少なくとも約１６００℃の平均温度へと加熱される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記溶融容器が長さおよび幅を有し、前記長さの前記幅に対する比が、約２．４：１〜約３．６：１の範囲である、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記溶融容器が２つの対向する側壁を含み、各対向する側壁がそこを通って延びる少なくとも２つの電極を備えており、電極間の最短距離と前記側壁の長手方向における該電極の幅との比が、約０．８：１〜約２．４：１の範囲である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記容器内の前記ガラス溶融物の体積（Ｖ）および前記床と前記少なくとも１つの電極の底部との間の垂直距離（Ｙ）が、関係（Ｖ）／（Ｙ）３＜６０，０００を満たす、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの電極が、前記溶融容器の内部チャンバ内へと所定の距離だけ延びる細長い本体を備えている、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記溶融容器が、前記少なくとも１つの側壁から所定の距離にある前記床上の位置から前記溶融容器の内部チャンバ内へと所定の距離だけ延びる細長い本体を備えている少なくとも１つの電極を含む、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
自由視点映像コンテンツを前処理する段階と、
符号器を使用して、前記自由視点映像コンテンツを、符号化された自由視点映像コンテンツに符号化する段階と、
復号器を使用して、前記符号化された自由視点映像コンテンツを、復号された自由視点映像コンテンツに復号する段階と、
前記復号された自由視点映像コンテンツを装置上にレンダリングする段階と、
を備え、前記自由視点映像コンテンツを前処理する段階は、メッシュ生成、メッシュ追跡、ＵＶアトラス生成およびテクスチャマッピングを含み、前記ＵＶアトラス生成および前記テクスチャマッピングは、前記復号器からの復号された形状を利用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記自由視点映像コンテンツを符号化する段階は、ジオメトリ符号器を用いて頂点座標を符号化する段階と、ＵＶテクスチャ符号器を用いてテクスチャを符号化する段階とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自由視点映像コンテンツを復号する段階は、ジオメトリ復号器およびＵＶテクスチャ復号器を用いて復号する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記復号された自由視点映像コンテンツをレンダリングする段階は、復号された形状情報、復号されたテクスチャ情報およびカメラ識別情報を利用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記復号器においてカメラ識別情報を生成し、前記カメラ識別情報は、前記符号化された自由視点映像コンテンツを前記復号された自由視点映像コンテンツに復号するために利用される段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記自由視点映像コンテンツを最大１０台の映像カメラを用いて取得する段階をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
複数台の映像カメラを用いて前記自由視点映像コンテンツを取得し、前記複数映像カメラは、各軸上で他のカメラから少なくとも３０度離れている段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ビューに依存するレンダリングについて、複数レイヤーテクスチャの使い方を信号で送る段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数レイヤーテクスチャ表現の各テクスチャレイヤー内の画素にカメラ識別情報を関連付ける段階をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
装置であって、
アプリケーションを記憶するための非一時的メモリーであって、前記アプリケーションは、
自由視点映像コンテンツを前処理し、
符号器を使用して、前記自由視点映像コンテンツを、符号化された自由視点映像コンテンツに符号化し、
符号器を使用して、自由視点映像コンテンツを、符号化された自由視点映像コンテンツに符号化するメモリーと、
前記メモリーに結合され、前記アプリケーションを処理するように構成されたプロセッサと、を備え、
前記自由視点映像コンテンツを前処理することは、メッシュ生成、メッシュ追跡、ＵＶアトラス生成およびテクスチャマッピングを含み、前記ＵＶアトラス生成および前記テクスチャマッピングは、前記復号器からの復号された形状を利用することを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記自由視点映像コンテンツを符号化することは、ジオメトリ符号器を用いて頂点座標を符号化すること、およびＵＶテクスチャ符号器を用いてテクスチャを符号化することを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
システムであって、
各々が自由視点映像コンテンツを取り込むように構成された複数台のカメラ装置と、
第１のコンピュータ装置であって、
自由視点映像コンテンツを前処理し、および
符号器を使用して、自由視点映像コンテンツを、符号化された自由視点映像コンテンツに符号化するように構成された第１のコンピュータ装置と、
第２のコンピュータ装置であって、
復号器を使用して、前記符号化された自由視点映像コンテンツを、復号された自由視点映像コンテンツに復号し、および
前記復号された自由視点映像コンテンツを、前記第２のコンピュータ装置上でレンダリングする第２のコンピュータ装置と、
を備え、前記自由視点映像コンテンツを前処理することは、メッシュ生成、メッシュ追跡、ＵＶアトラス生成およびテクスチャマッピングを含み、前記ＵＶアトラス生成および前記テクスチャマッピングは、前記復号器からの復号された形状を利用することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記自由視点映像コンテンツを符号化することは、ジオメトリ符号器を用いて頂点座標を符号化すること、およびＵＶテクスチャ符号器を用いてテクスチャを符号化することを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記自由視点映像コンテンツを復号することは、ジオメトリ復号器およびＵＶテクスチャ復号器を用いて復号することを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記復号された自由視点映像コンテンツをレンダリングすることは、復号された形状情報、復号されたテクスチャ情報およびカメラ識別情報を利用する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２のコンピュータ装置は、前記復号器においてカメラ識別情報を生成し、前記カメラ識別情報は、前記符号化された自由視点映像コンテンツを前記復号された自由視点映像コンテンツに復号するために利用するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
取り込むビューの数を減らし、しかも依然として自由なビューナビゲーションを可能にするために、ジオメトリをプロキシとして用いて、取得したビューを修正し、および以前に取り込んでいないビュー位置を合成することができる。シーンのジオメトリを取得する１つの方法は、アクティブ深度カメラを利用すること、または取り込んだビューから深度を推定することである。この処理段階に起因する表現フォーマットは、深度マップとしても既知である、各々取り込んだＲＧＢ画素の深度にすることができる。疎ＲＧＢカメラ視野および対応する深度マップの伝送は、３Ｄ−ＨＥＶＣのような利用可能な規格を用いても行うことができる。しかしながら、通常、カメラは、直線的に配置され、しかも互いに接近するように制約されており、これによりナビゲーション空間が制限される。さらに、疎ビュー３Ｄ映像の取込みを用いるとき、オクルージョンがさらに関心事となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
密集ビュー３Ｄ映像の取込みは、多くの異なる角度からコンテンツを取り込むために多くのカメラ（例えば４０〜１００＋）を利用する。より具体的には、カメラ間の間隔は、各カメラ間で非常に小さく（例えば、５度未満）することができる。密集ビュー３Ｄ映像の取込みは、疎ビュー３Ｄ映像の取込みと比べて処理が比較的簡単であり、その理由は、疎ビューには密集ビュー３Ｄ映像の取込みでは発生しない問題があるためである。たとえば、疎ビュー３Ｄ映像の取込みを用いるとき、オクルージョンがより大きな関心事となる。