Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場面に苗を移植する苗植付装置と、圃場面に肥料を供給する施肥装置とを備えた田植機であって、
機体を走行させる走行装置に伝えられる動力と同期した動力を前記苗植付装置に伝える植付伝動系と、前記走行装置に伝えられる動力と同期した動力を前記施肥装置に伝える施肥伝動系とを形成すると共に、苗植付装置の植付作動部が予め設定された姿勢となる切りタイミングで動力を遮断する定位置停止型の植付クラッチを前記植付伝動系に介装し、随時に動力を遮断する施肥クラッチを前記施肥伝動系に介装し、又、植付クラッチを制御する操作具を入り域から切り域に操作した際に、施肥クラッチを即時に切り作動させ、かつ、前記植付作動部が前記切りタイミングに達した状態で植付クラッチを切り作動させる連動操作機構を備えている田植機。
【請求項２】
前記連動操作機構が、前記操作具の切り域への操作と連動して切り域へ作動する第１作動部材と、この第１作動部材の切り域への作動に基づいて前記施肥クラッチを切り操作する施肥クラッチ操作部材と、前記操作具の切り域への操作と連動して切り域への作動が許される第２作動部材と、この第２作動部材の切り域への作動時に植付クラッチを切り操作する植付クラッチ操作部材と、第２作動部材が切り域への作動が許された状態において、この第２作動部材の作動を阻止して前記切りタイミングまで植付クラッチの入り状態を維持する融通手段とを備えて構成されている請求項１記載の田植機。
【請求項３】
前記融通手段が前記第２作動部材の切り操作方向への作動を阻止するよう操作具からの操作力を前記第２作動部材に伝える連係部位に形成された長孔で構成され、この第２作動部材を植付クラッチを切り操作する方向に付勢するバネを備えている請求項２記載の田植機。
【請求項４】
前記連動操作機構が、前記操作具の切り域への操作と連動して切り域へ作動する第１作動部材と、この第１作動部材の切り域への作動に基づいて前記施肥クラッチを切り操作する施肥クラッチ操作部材と、前記操作具の切り域への操作と連動して切り域へ作動する第２作動部材と、この第２作動部材の切り域への作動時に前記植付クラッチの切り操作力を伝える植付クラッチ操作部材と、この植付クラッチ操作部材からの切り操作力の作用時に植付クラッチ操作部材の作動を阻止して前記切りタイミングまで植付クラッチの入り状態を維持する融通手段とを備えて構成されている請求項１記載の田植機。【請求項５】  前記融通手段が植付クラッチ操作部材の切り操作方向への作動を阻止するよう前記第２作動部材との連係部位に形成された長孔で構成され、この植付クラッチ操作部材を植付クラッチを切り操作する方向に付勢するバネを備えている請求項４記載の田植機。
【請求項６】
前記連動操作機構が、前記操作具の切り域への操作と連動して切り域に作動する単一の作動部材と、この作動部材の切り域への作動に基づいて前記施肥クラッチを切り操作する施肥クラッチ操作部材と、この作動部材の切り域への作動時に前記植付クラッチに切り操作力を伝える植付クラッチ操作部材と、この植付クラッチ操作部材からの切り操作力の作用時に植付クラッチ操作部材の作動を阻止して前記切りタイミングまで植付クラッチの入り状態の維持を許す融通手段とを備えて構成されている請求項１記載の田植機。
【請求項７】
前記作動部材が支軸周りで揺動自在に構成され、この作動部材に対して前記施肥クラッチ操作部材が連係する位置から支軸までの距離を基準にして、この作動部材に対して前記植付クラッチ操作部材が連係する位置から支軸までの距離を短く設定すると共に、前記操作具の切り域への操作時には前記施肥クラッチの切り操作の後に前記植付クラッチの切り作動を許容するよう作動タイミングを設定してある請求項６記載の田植機。
【請求項８】
前記施肥伝動系が後車輪へ動力を伝える伝動軸と、この伝動軸からの動力を施肥クラッチに伝える一方向クラッチとを備えて構成されている請求項１記載の田植機。
【請求項９】
前記操作具が前記苗植付装置を上昇させる上昇域と、前記苗植付装置の昇降を停止する中立域と、前記苗植付装置を下降させる下降域と、前記植付クラッチ及び前記施肥クラッチの入り操作を行う入り域とに操作自在に構成されると共に、この切り域以外の操作域が前記切り域に設定され、この操作具が入り域に設定された状態で走行機体を後進させる操作が行われた場合には前記操作具を上昇域に設定する強制上昇手段を備えている請求項１記載の田植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴（請求項１）は、圃場面に苗を移植する苗植付装置と、圃場面に肥料を供給する施肥装置とを備えた田植機において、機体を走行させる走行装置に伝えられる動力と同期した動力を前記苗植付装置に伝える植付伝動系と、前記走行装置に伝えられる動力と同期した動力を前記施肥装置に伝える施肥伝動系とを形成すると共に、苗植付装置の植付作動部が予め設定された姿勢となる切りタイミングで動力を遮断する定位置停止型の植付クラッチを前記植付伝動系に介装し、随時に動力を遮断する施肥クラッチを前記施肥伝動系に介装し、又、植付クラッチを制御する操作具を入り域から切り域に操作した際に、施肥クラッチを即時に切り作動させ、かつ、前記植付作動部が前記切りタイミングに達した状態で植付クラッチを切り作動させる連動操作機構を備えている点にあり、その作用、及び、効果は次の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体内に高周波微弱電流を供給し、該電流経路内の電位差を測定することにより生体のインピーダンスを測定する生体インピーダンス測定装置において、
測定装置本体と、生体に接触して前記高周波微弱電流を供給するための複数の高周波電流供給電極と、これら高周波電流供給電極のうちのひとつが組込まれると共に前記測定装置本体とシールドケーブルで接続された高周波電流供給用プローブとを備え、この高周波電流供給用プローブは、前記高周波電流供給用電極の近傍に高周波供給電流検出装置が設けられていることを特徴とする生体インピーダンス測定装置。
【請求項２】
生体の体内に高周波微弱電流を供給し、該電流経路内の電位差を測定することにより生体のインピーダンスを測定する生体インピーダンス測定装置において、
測定装置本体と、生体に接触して前記電流経路内の電位差を測定するための複数の電位差測定用電極と、これら電位差測定用電極のうちのひとつが組込まれると共に前記測定装置本体とシールドケーブルで接続された電位差測定用プローブとを備え、この電位差測定用プローブは、前記電位差測定用電極の近傍に高入力インピーダンス増幅装置が設けられていることを特徴とする生体インピーダンス測定装置。
【請求項３】
生体の体内に高周波微弱電流を供給し、該電流経路内の電位差を測定することにより生体のインピーダンスを測定する生体インピーダンス測定装置において、
測定装置本体と、生体に接触して前記高周波微弱電流を供給するための複数の高周波電流供給電極と、これら高周波電流供給電極のうちのひとつが組込まれると共に前記測定装置本体とシールドケーブルで接続された高周波電流供給用プローブと、生体に接触して前記電流経路内の電位差を測定するための複数の電位差測定用電極と、これら電位差測定用電極のうちのひとつが組込まれると共に前記測定装置本体とシールドケーブルで接続された電位差測定用プローブとを備え、前記高周波電流供給用プローブは、前記高周波電流供給用電極の近傍に高周波供給電流検出装置が設けられ、前記電位差測定用プローブは、前記電位差測定用電極の近傍に高入力インピーダンス増幅装置が設けられていることを特徴とする生体インピーダンス測定装置。
【請求項４】
高周波電流供給用プローブに設けた高周波供給電流検出装置は、高周波電流検出用基準抵抗と、差動増幅回路と、保護回路及びシールドケーブルインピーダンス整合用抵抗とで構成し、高周波電流供給ケーブルを高周波電流検出用基準抵抗と保護回路を介して高周波電流供給用電極に接続し、高周波電流検出用基準抵抗の両端を、差動増幅回路に接続し、該差動増幅回路の出力端を、インピーダンス整合用抵抗を介して信号出力用シールドケーブルに接続したことを特徴とする請求項１、または、請求項３に記載の生体インピーダンス測定装置。
【請求項５】
電位差測定用プローブに設けた高入力インピーダンス増幅装置は、高入力インピーダンスバッファ回路と、入力保護回路及びシールドケーブルインピーダンス整合用抵抗とで構成し、電位差測定用電極を入力保護回路を介して高入力インピーダンスバッファ回路に接続し、該高入力インピーダンスバッファ回路の出力端を、シールドケーブルインピーダンス整合用抵抗を介して信号出力用シールドケーブルに接続することを特徴とする請求項２、または、請求項３に記載の生体インピーダンス測定装置。
【請求項６】
高周波電流供給用プローブに接続されるシールドケーブル及び電位差測定用プローブに接続されるシールドケーブルは全てが同じ長さであることを特徴とする請求項３に記載の生体インピーダンス測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加される食材重量に対しＤＥが３〜２５の澱粉分解物を１．５〜３重量％およびグアガムを３〜５重量％含むことを特徴とする粉末調味料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】【課題を解決するための手段】 添加される食材重量に対しＤＥ＝３〜２５の澱粉分解物を１．５〜３重量％およびグアガムを３〜５重量％添加できるよう調整した粉末調味料を食肉等の表面に被覆することで食肉へ良好な艶を得つつドリップ流出を防止し、また、これをオーブン、電子レンジ等で加熱することで表面に照り艶のある良好な外観を持つ食品を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
澱粉分解物はＤＥ＝３未満のものでは肉表面に良好に馴染まず、ＤＥ＝２５より大きなものは肉表面に馴染んだ後の保持が難しいため良好な照り艶と適度な粘度を併せ持つＤＥ＝３〜２５のものを使用することが適当である。この「DE」とは、澱粉の分解程度を示す指標であって、固形分中のグルコースに換算した直接還元糖百分率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【実施例１】 約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し８重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【実施例２】 約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し１０重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】【実施例３】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し１０重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】【実施例４】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し１０重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】【実施例５】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し８重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】【実施例６】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し１０重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】【比較例１】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し６重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】【比較例２】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し８重量％分均一にまぶす。まぶした直後から２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】【比較例３】約２０ｇ片にカットした鶏肉表面に下記内容の粉末調味料を原料肉に対し２重量％分均一にまぶす。２４時間、７℃の冷蔵庫に放置する。
2001061436.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の結果から未加熱の半調理済製品においては食肉等に良好な艶を与えるとともにドリップ流出を防止し、オーブン、電子レンジによる加熱調理製品においては表面がパサつくという欠点を改善し、良好な照り艶を有する食品とするためには添加される食材重量に対し、ＤＥ＝３〜２５の澱粉分解物を１.５〜３重量％およびグアガムを３〜５重量％添加することが必要であることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
まず、多数の基地局のうちの特定の基地局と携帯電話端末との間での非同期通信を可能にするため、各基地局は、下りのスクランブルコード（Scramble code）で識別される。利用できるスクランブルコードの総数は５１２個である。その５１２個のスクランブルコードは、３２グループに分けられ、一つのグループ当たりのスクランブルコードの数は１６個となっている（５１２個を３２コードずつに分けるので、５１２÷３２＝１６）。このグループ分けを利用して、セルサーチを行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
つまり、スクランブルコード同期検出回路１２が上記の同期検出を行うことにより、３２通りのスクランブルコードグループ識別ショートコードＩＤ1〜ＩＤ３２のうちの何れか１つのスクランブルコードグループ識別ショートコードＩＤnを生成し、スクランブルコードグループＩＤ検出回路１３は、このスクランブルコードグループ識別ショートコードＩＤnに基づいて基地局の属するグループを検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、スクランブルコード生成回路１４がその検出されたスクランブルコードグループ識別ショートコードＩＤnに属する１６通りのスクランブルコードＣＯＤＥ1〜ＣＯＤＥ１６を順番に生成して相関演算回路９に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
相関演算回路９は、スクランブルコード生成回路１４から１６通りのうちの１つのスクランブルコードＣＯＤＥmが供給される毎に、そのスクランブルコードＣＯＤＥmとローパスフィルタ７，８からのＩ成分及びＱ成分との相関を求め、それによって得られた相関値Ｒmをスクランブルコード判定回路１５に供給する。また、相関演算回路９を通じて位相補正回路１０にＩ成分及びＱ成分が供給され、位相補正回路１０で復号処理が行われることで受信出力が生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
つまり、従来技術では、５１２通りのスクランブルコードの中から適切な１つの基地局のスクランブルコードが得られる発生確率は１／５１２となるが、本実施形態では、予め有力候補の基地局を３つ選択し、その中から適切な１つの基地局のスクランブルコードを特定するので、発生確率は１／３となる。更に、最も有力な候補基地局、すなわち最も近い基地局からスクランブルコードを調べていくので、実際の発生確率は１／３よりも大きくなる。この結果、本実施形態によれば、基地局の選定処理に要する時間を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、エアバッグ１は、Ａピラー３１に沿うように延在する前辺１ａと、前後のドア胸壁部３４，３５の上縁に沿うように延在する下辺１ｂと、Ｃピラー３３に沿うように延在する後辺１ｃと、ルーフサイド部３２に沿う上辺１ｄとを有し、下辺１ｂが上辺１ｄよりも長い略台形形状とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、第３図の如く、第１のガス通路２１にガスが流入してエアバッグ１の中央部が下方に向って膨張するときに、該第１のガス通路２１に隣接した第２の小室２０ａや小室２３ａもこれに引張られるようにしてトリム３６Ｂ外に引き出される。そして、これらの小室２０ａ，２３ａは主としてトリム３６Ｂ外において膨張するようになるため、エアバッグ１がトリム３６Ｂを押し開けてトリム３６Ｂ外に出るときの動きもスムーズになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施の形態においても、インフレータ１７Ａからのガスは、エアバッグ上辺長手方向中央付近のガス導入口１６Ａから第１のガス通路２１Ａに流入してエアバッグ１Ａを前記第３図の如く膨張開始させ、第１の小室１８Ａ，２３ＣをＡピラー及びＣピラーのトリムから素早く引き出す。小室１８Ａ，２３Ｃは、この引き出し時には全く又は殆ど膨張していないので、トリムが少し口を開けただけで小室１８Ａ，２３Ｃはスムーズに引き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両の位置を検出する自車両位置検出手段と、
前期自車両位置検出手段の出力である位置情報により、警報レベルを選択して出力する警報レベル出力手段と、
自車両の速度を検出する車速計測手段と、
先行車との距離を検出する車間距離計測手段と、
前記警報レベル出力手段の出力する位置情報に対応した警報レベルに応じて、警報の閾値を変化させた上で、前記車間距離計測手段の出力する先行車との距離と、前記車速計測手段の出力する自車両の速度とを比較して判定される緊急度が、前記警報の閾値を上回った場合に警報情報の表示指令を出力する警報制御手段と、
前記警報制御手段の出力する警報情報の表示指令に応じて音、光、振動その他の刺激により警報情報をドライバに報知する情報表示手段と
を有することを特徴とする車間距離警報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部洗浄装置を出し入れ可能な開口を有する箱体と、開口を塞ぐ蓋体とからなる通い箱において、前記箱体底面一稜線に沿って局部洗浄装置を載置固定する擬似便器部を設け、前記一稜線と箱体底面にて対峙する一稜線に沿って第２の擬似便器部を設けたことを特徴とする局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項２】
前記第２の擬似便器部には便器への固定と同一の態様で着脱自在に固定させるためのベースプレートを設けたことを特徴とする請求項１記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項３】
前記擬似便器部及び第２の擬似便器部との高さを略同一としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項４】
前記擬似便器部及び第２の擬似便器部との間には局部洗浄装置を施工するために必要な付属品を収納する付属品箱を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項５】
前記擬似便器部を左右に移動可能とする移動機構を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項６】
前記擬似便器部の左右への移動を拘束するための拘束手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項７】
前記擬似便器部を箱体に対し着脱自在に構成したことを特徴とする請求項５または請求項６記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項８】
前記局部洗浄装置の底面に取付けられる仮固定用ベースプレートを設け、該仮固定用ベースプレート及び前記擬似便器部にフックループファスナーを設けたことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の局部洗浄装置用の通い箱。
【請求項９】
前記箱本体と前記擬似便器部とを同材質にて形成したことを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれかに記載の局部洗浄装置の通い箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、局部洗浄装置を出し入れ可能な開口を有する箱体と、開口を塞ぐ蓋体とからなる通い箱において、前記箱体底面一稜線に沿って局部洗浄装置を載置固定する擬似便器部を設け、前記一稜線と箱体底面にて対峙する一稜線に沿って第２の擬似便器部を設けたので、異なる形態の局部洗浄装置を更に収容することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明では、請求項１または請求項２記載の発明に加え、前記擬似便器部及び第２の擬似便器部との高さを略同一としたので、箱体を折り畳んだ際に、どちらの擬似便器部も邪魔になることはない。また、何れかの擬似便器部に局部洗浄装置本体側を固定した場合でも、他側の擬似便器部が邪魔になることがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明に加え、前記擬似便器部及び第２の擬似便器部との間には局部洗浄装置を施工するために必要な付属品を収納する付属品箱を設けたので、箱内のスペースを有効活用することが出来る。更に、付属品箱上面で座蓋を支持することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５の発明では、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明に加え、前記擬似便器部を左右に移動可能とする移動機構を備えたので、箱内の左側若しくは右側に局部洗浄装置を寄せて配置することが出来るので、便座よりも側方にはみ出す操作部などが左右何れにある場合でも通い箱内に収容することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７の発明では、請求項５または請求項６記載の発明に加え、前記擬似便器部を箱体に対し着脱自在に構成したので、擬似便器部を簡単に取り替えて使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８の発明では、請求項５〜請求項７のいずれかに記載の発明に加え、前記局部洗浄装置の底面に取付けられる仮固定用ベースプレートを設け、該仮固定用ベースプレート及び前記擬似便器部にフックループファスナーを設けたので、ボルトとナットで便器に固定されるような局部洗浄装置であっても、仮固定用ベースプレートが局部洗浄装置に取付いた状態で箱体から容易に局部洗浄装置を取出すことができる。なお、仮固定用ベースプレートは箱体から取出した後、局部洗浄装置から取り外せば良いので、箱体内で取外し作業をする必要が無いため、取外し作業が極めて容易に行なえる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９の発明では、請求項５〜請求項８のいずれかに記載の発明に加え、前記箱本体と前記擬似便器部とを同材質にて形成したので、廃棄性、リサイクル性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、鉄粉を主剤とした脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる酸素吸収層、及び、蒸着フィルムまたは金属箔からなるガスバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを少なくとも一部に使用してなる酸素吸収性保存容器に物品を収納し加熱処理してなる密封容器において、収納される物品が硫化物含有物品であることを特徴とする、酸素吸収性密封容器の膨れ防止方法。
【請求項２】
ガスバリア層が、シリカ、アルミナもしくはアルミを蒸着した蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ガスバリア層が、アルミ箔であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において収納される物品は、硫化物含有物品である。硫化物含有物品は、食品では、たんぱく質やシスチン、システィン、メチオニン等の含硫アミノ酸を含んだ食品が挙げられる。例えば、野菜類では、アスパラガス、グリンピース、マッシュルーム、スィートコーン、カリフラワー等、水産物では、マグロ、サケ、アジ、サバ、イワシ、サンマ、カニ、エビ、イカ、タコ、アサリ、ホタテ貝、アワビ、ウニ、イクラ、クジラ、蒲鉾等の水産練り製品、畜産物では鶏肉、コンビーフ、牛肉、卵、うずらの卵、ハム、ソーセージ等、無洗米、調湿米、米飯等の米製品が挙げられる。これら食品は、組み合わせや加工調理品でもよく、例えばコーンを含んだコーンスープ、アサリ、マッシュルーム、ツナ、カニ等を含んだクリームソース、ツナ・鶏肉等を含んだペットフード等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を収納する液体収納部と前記液体を供給するための液体供給口とを有する液体収納容器において前記液体供給口を被覆部材により被覆した液体収納容器の包装構造であって、
前記被覆部材は前記液体収納容器の外周を覆う、第１の部位と第２の部位からなる環状の部材であり、前記第１の部位は前記液体供給口を封止する手段を有し、前記第２の部位は前記第１の部位に対して離脱可能になっており、液体収納容器が包装部材によって包装された状態で、前記封止手段は前記供給口に対して非溶着状態で封止している液体収納容器の包装構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
液体を収納する液体収納部と前記液体を供給するための液体供給口とを有する液体収納容器の開封方法において、
前記液体供給口は被覆部材により被覆され、前記被覆部材は前記液体収納容器の外周を覆う、第１の部位と第２の部位からなる環状の部材であり、前記第１の部位は前記液体供給口を封止する手段を有し、前記第２の部位は前記第１の部位に対して離脱可能になっており、液体収納容器が包装部材によって包装された状態で、前記封止手段は前記供給口に対して非溶着状態で封止している液体収納容器の包装構造であって、前記第２の部位が前記第１の部位に対して離脱された後に、前記液体供給口が開封される液体収納容器の開封方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述した交換型インクタンクは、物流時のインク漏れに備えて、上記のインク供給口や大気連通口をシール部材で封止した包装形態を採っている。このインク供給口や大気連通口を封止する包装形態として、可撓性材料のシール部材で大気連通口やインク供給口を覆い、このシール部材における大気連通口やインク供給口の周縁の部分を粘着または熱溶着することによってインクタンクの密閉を保っている構成のものがあった。この包装形態は安価で且つ確実にインクタンクを密閉できるため、多くのインクタンクで適用されている。またインク供給口や大気連通口の開封方法としては、特開平09-290516号公報や特開平06-328712号公報に開示されているように、ユーザーが直接シール部材を剥ぎ取ることによって行われていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、液体を収納する液体収納部と前記液体を供給するための液体供給口とを有する液体収納容器において前記液体供給口を被覆部材により被覆した液体収納容器の包装構造であって、前記被覆部材は前記液体収納容器の外周を覆う、第１の部位と第２の部位からなる環状の部材であり、前記第１の部位は前記液体供給口を封止する手段を有し、前記第２の部位は前記第１の部位に対して離脱可能になっており、液体収納容器が包装部材によって包装された状態で、前記封止手段は前記供給口に対して非溶着状態で封止していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この包装構造によれば、液体収納容器の外周を覆う環状の被覆部材に対してユーザーが、その被覆部材の第１の部位より第２の部位を離脱させると、被覆部材が破断されて第１の部位と第２の部位に分離され、第１の部位とともに前記液体供給口を封止する手段が液体収納容器から離れ、液体供給口が開封される。このような構造では、液体供給口を封止する手段を直接取り去って開封するのではなく、第２の部位を離脱させる操作で間接的に開封するため、ユーザーの開封の勢いにおける個体差によらず、一定の勢いで開封することができる。また、開封の勢いは第１の部位の材料強度で制御できるため、開封時の液体の飛散を防止できるように設定可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＦＲベースの四輪駆動車の制御方法、詳しくは、車両の後輪を駆動する駆動経路上に、前輪に対して駆動力の伝達と遮断の切換えを行なう回転伝達装置を装着した四輪駆動車の制御方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に示す四輪駆動車の運転状態において、まれに走行中と反対方向のレンジを入れるという運転操作である逆走運転、例えば、オートマチックトランスミッション車（ＡＴ車）では、ドライブレンジ（Ｄレンジ）での走行中にリバースレンジ（Ｒレンジ）に入れて逆走運転を行なった場合に、前輪６は車両の慣性により車両進行方向へ回転し、一方、駆動輪である後輪４は車両進行方向と反対方向、すなわち、前輪６と反対方向へ回転しようとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表１に示す条件１は、図７に示すようにＤレンジからＲレンジ、またはＲレンジからＤレンジに切換えるとき、その切換え途中に通過するＮレンジの速度が数ｋｍ／ｈ以下にならなかった場合である。レンジの駆動方向へ進行中に反対方向へ駆動するレンジに切換えるのが逆走運転であるが、その切換え途中のＮレンジで車両進行方向が反対になってしまう場合には逆走運転ではなく、進行方向が反転するときは速度０ｋｍ／ｈを通過する。そのため、Ｎレンジ中の速度が数ｋｍ／ｈ以下とならない条件を追加している。数ｋｍ／ｈという条件は本来０ｋｍ／ｈとしたいが、回転センサがパッシブ型の場合に速度０を検出できないためと、アクティブ型であっても急激な速度変化では速度０が短時間しか発生しないため検出できない可能性があるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【実施例６】
実施例４は、Ｄレンジ（Ｄ、２、Ｌ）もしくはＲレンジにおいて、その駆動方向が車両進行方向と一致していることを前提としているが、一致しない場合について考えておく必要がある。一致しない場合とは瞬間的にレンジを切換えた場合である。ＡＴ車のオートマチックトランスミッションは一般にトルクコンバータと補助変速機で構成され、レンジ切換えは油圧を使用して補助変速機の変速機構部に配置された湿式クラッチ、ブレーキおよびワンウェイクラッチを順次作動させる。このためレンジ切換え操作から実際に車体に対しそのレンジの駆動が伝わるまでは時間遅れが存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
たとえば、極めて稀な運転であるがＤレンジで前進走行中にＲレンジに一瞬だけ入れ、駆動輪である後輪にＲレンジの駆動が伝わる前に再びＤレンジに戻した場合である。この場合にＤレンジに戻したとき、直前のＮレンジ前のレンジがＲレンジであり、ＲレンジからＤレンジの間のＮレンジにおいて速度０を通過することがない。このため、表１の条件１が満足され、逆走運転でないにもかかわらず回転伝達装置１０のツーウェイクラッチ１１を係合させてしまう。したがって高μ路を旋回中にこのような運転をすればタイトコーナブレーキが発生する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ところで、逆走運転であるにもかかわらず条件５を付加したため、条件１が満足されない運転方法がある。坂道で停止中にＮレンジに切換えて自重で下り、Ｒレンジに切換えて下り走行を続け、Ｄレンジで逆走する場合がある。この場合はＲレンジにおいて速度０を通過しないため、条件５によりこのＲレンジが無効となってしまい条件１を満足しない。しかしながら、この場合には、坂道で停止中にＮレンジへ入れるとき条件３が満足するため、回転伝達装置１０のツーウェイクラッチ１１を係合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】絶縁軽量曲線引装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気鉄道の電車線に用いられるトロリ線をレール鉛直上方の所定位置に支持する装置であって，支持金具とイヤーの間に絶縁線条を配置することを特徴とする絶縁軽量曲線引装置。
【請求項２】  前記絶縁線条として，トロリ線に作用する等価質量を軽減し，耐候性に優れる絶縁ロープを用いた請求項１の絶縁軽量曲線引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，電気鉄道の変電所からの電力を電気車に送るために，鉄道軌道に沿って設備された電車線において，水平パイプとトロリ線の間に取り付けられ，トロリ線をレール鉛直上方の所定の位置に設備するための絶縁軽量曲線引装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車線の構成要素の一つであるトロリ線は，電気車のパンタグラフが走行しながら接触するようにハンガ等によってレール鉛直上方に水平に設備されている。このトロリ線は，パンタグラフすり板の同一箇所のみが摩耗しないように，レール中心からの左右水平方向の距離である偏位がパンタグラフの走行に伴い変るように設備される必要がある。偏位が所定の値になるようにトロリ線を固定するものとして，曲線引装置がある。
【０００３】
この曲線引装置は，電車線柱などの電車線支持物に支持されている水平パイプ等に取り付けられ，次の特性が要求されている。
（１）トロリ線に作用する風圧荷重などの引張力に耐えうる強度を有する。
（２）パンタグラフの走行に伴うトロリ線の上下方向の変位が容易である。
【０００４】
図２は従来の曲線引金具の構成図である。ここで，１は水平パイプ，２は支持金具，４はイヤー，５はトロリ線，６は振止めアームである。曲線引金具は支持金具２，振止めアーム６，及びイヤー４で構成される。従来の曲線引金具について，図２に基づき説明する。水平パイプ１は電車線柱等の支持物に取り付け支持されている。この水平パイプ１に支持金具２が固定され，さらにこの水平パイプ１に支持金具２を介して振止めアーム６が鉛直平面上で自由な回転ができるように取り付けられている。振止めアーム６の先端にはイヤー４が接続されており，このイヤー４によってトロリ線５は把持される。したがって，動作機能からみると，トロリ線５は，引張力に対する水平方向の動きは固定され，鉛直方向の動きは自由となっている。
【０００５】
前記の曲線引金具によってトロリ線が把持されると，曲線引金具はトロリ線に対して次のように機能する。
（１）曲線引金具は，トロリ線に作用する風圧荷重等の水平方向引張力に対して，トロリ線の偏位を所定の値に維持する。
（２）曲線引金具は，パンタグラフ通過に対して，トロリ線の上下方向の自由な動きを保障している。
【０００６】
しかし，従来の曲線引金具には次のような問題があった。
（１）曲線引金具の振止めアームが金属製のため，水平パイプとトロリ線が電気的に接続され，支持金具，イヤーを電気化学的に損耗させる電食を引起す循環電流が流れる。
（２）列車の高速運転では，トロリ線に取り付けられる金具の質量である等価質量が大きいと過大応力発生等の問題を生じるが，曲線引装置の振止めアームが金具製である限り，引張強さと密度の関係から等価質量の低減に限界がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，前記のような問題点を解決するためになされたもので，循環電流による金具の電食を防止し，トロリ線に対する等価質量が小さい絶縁軽量曲線引装置の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１における絶縁軽量曲線引装置は，電気鉄道の電車線に用いられるトロリ線をレール鉛直上方の所定位置に支持する装置であって，絶縁線条と支持金具とイヤーからなり，トロリ線と水平パイプ間を電気的に絶縁することを特徴とする。本発明の請求項２における絶縁軽量曲線引装置は，トロリ線に作用する等価質量を軽減することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の絶縁軽量曲線引装置は次のように作用する。
（１）本発明の請求項１における絶縁軽量曲線引装置によれば，振止めアームをこれまでの金属製から絶縁線条に変えることにより，水平パイプとトロリ線の電気的絶縁が図れる。
（２）本発明の請求項２における絶縁軽量曲線引装置によれば，振止めアームをこれまでの金属製から絶縁線条に変えることにより，曲線引装置の等価質量の軽量化が図れる。
【００１０】
次に，本発明における絶縁軽量曲線引装置について説明する。図１は，本発明の絶縁軽量曲線引装置の構成図である。ここで，１は水平パイプ，２は支持金具，３は絶縁線条，４はイヤー，５はトロリ線である。
【００１１】
本発明の請求項１における絶縁軽量曲線引装置の実施例について，図１を用いて説明する。絶縁軽量曲線引装置は支持金具２，絶縁線条３，及びイヤー４で構成される。水平パイプ１は電車線柱等の支持物に取り付け支持されている。この水平パイプ１に支持金具２が固定され，さらにこの支持金具２に絶縁線条３が取り付けられている。絶縁線条３はイヤー４の上部でイヤー４に固定されており，このイヤー４によってトロリ線５は把持される。絶縁線条３には，たるんでトロリ線５より下方に下がらない程度の張力を作用させる。
【００１２】
このように構成された絶縁軽量曲線引装置においては，トロリ線は，引張力に対する水平方向の動きは固定され，鉛直方向の動きは自由となっている。さらに，絶縁線条は支持金具とイヤーの間に挿入されているので，絶縁軽量曲線引装置はトロリ線と水平パイプ間を電気的に絶縁することになる。
【００１３】
前記の絶縁線条は，その質量が金属より小さいため，従来の金属製の振止めアームよりトロリ線に対する等価質量が小さくなっている。
【００１４】
前記の絶縁線条に，例えば市販されているエースラインVコンポーズ等の絶縁ロープを用いることにより，絶縁軽量曲線引装置は耐候性にも優れたものとなる。
【００１５】
【発明の効果】
前記の説明からわかるように，本発明の構成をとることにより，水平パイプとトロリ線間の電気的絶縁を図れると同時に，トロリ線に作用する等価質量を低減することができる。これにより，電車線設備の循環電流に伴う電食による曲線引金具の脱落事故防止，高速度域において曲線引金具の等価質量が大きいことによる離線の増大防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】絶縁軽量曲線引装置の構成図
【図２】従来の曲線引金具の構成図
【符号の説明】
１  水平パイプ
２  支持金具
３  絶縁線条
４  イヤー
５  トロリ線
６  振止めアーム
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力によって駆動されるペダル駆動装置と、電動駆動装置に内蔵されるルク検出器からの情報に基づき前記人力による駆動を補助する電気自転車において、前記電動駆動装置は、通常ペダル負荷トルクが０のときのトルク検出器の出力電圧を０より大きい一定値に設定し、電源スイッチ投入時の前記トルク検出器の出力電圧が０より大きい場合、前記トルク検出器の０点補正を行う０点補正機能を有するとともに、前記トルク検出器の出力電圧が０の場合、トルク検出器が故障していると判断することを特徴とする電気自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、通常ペダル負荷トルクが０のときのトルク検出器の出力電圧を０より大きい一定値と設定し、電源スイッチ投入時の前記トルク検出器の出力電圧が０より大きい場合、前記トルク検出器の０点補正を行う０点補正機能を有するとともに、前記トルク検出器の出力電圧が０の場合、トルク検出器が故障していると判断することとしているため、電動駆動装置の適正な運転が可能となるとともに、トルク検出器の故障をも判断することができるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本願請求項１に記載の発明は、人力によって駆動されるペダル駆動装置と、電動駆動装置に内蔵されるルク検出器からの情報に基づき前記人力による駆動を補助する電気自転車において、前記電動駆動装置は、通常ペダル負荷トルクが０のときのトルク検出器の出力電圧を０より大きい一定値と設定し、電源スイッチ投入時の前記トルク検出器の出力電圧が０より大きい場合、前記トルク検出器の０点補正を行う０点補正機能を有するとともに、前記トルク検出器の出力電圧が０の場合、トルク検出器が故障していると判断することを特徴とする電気自転車としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
而して前記クラッチの操作は、先述の説明からも明らかではあるが、図８の状態にある移動棚単体（１）を操作するためのものとして説明すると、先ずこの図示状態から、もう少し移動棚単体（１）を固定棚（Ｋ）に近づけて、固定棚（Ｋ）の整列案内用雄部材（７）先端に整列案内用雌部材（８）を少し嵌合させた状態とする。その後、クラッチハンドル（18）を反時計回りに回転させると、クラッチ操作軸（12）が反時計回りに回転し、プレッシャー部材（29）がクラッチ回転板（23）をその下方から圧接することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、前記実施形態においては、クラッチオフの状態にある走行車輪も駆動回転こそしないものの、回転軸は回転しうるものであるが、クラッチオフの状態にあるこの回転軸を完全に回転不能とするようにすることは任意である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、中間転写ベルト２０表面に汚れが付着した時の清浄性を考慮すると、中間転写ベルト２０は、前記弾性ゴム基体（弾性層）の表面側にフッ素樹脂層などの離型層を積層した多層構造であることが好ましい。
ここで、弾性層の好ましい物性値としては、ヤング率が１５〜８０ＭＰａのものが転写性を良好に保つ上で好ましい。
良好な素材としては、ウレタン系ゴム（ソフトタイプ：１６．９ＭＰａ），ウレタン系ゴム（ハードタイプ：７８．６ＭＰａ），クロロプレン系ゴム（１６．２ＭＰａ）が挙げられる。
逆に好ましくない素材としては、ＰＥＴ（１．４７ＧＰａ），ＰＣ（１．９６ＧＰａ）が挙げられる。
更にまた、本実施の形態において、中間転写ベルト２０の幅方向寸法は適宜選定して差し支えないが、本例では、張架ロール２２の軸方向長さよりも僅かにはみ出す程度に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に伸縮動、起伏動及び旋回動自在に取り付けられたロアブームと、
前記ロアブームの先端に伸縮動及び起伏動自在に取り付けられたアッパブームと、
前記アッパブームの先端に少なくとも首振り動自在に取り付けられた作業台と、
前記ロアブーム、前記アッパブーム及び前記作業台の作動を操作する操作装置と、
前記操作装置からの操作信号に基づいて前記ロアブーム、前記アッパブーム及び前記作業台の作動を制御する作動制御装置とを備える屈伸式ブーム作業車において、
前記車体に対する前記ロアブームの作動位置を検出するロアブーム位置検出手段と、
前記ロアブームの先端に対する前記アッパブームの作動位置を検出するアッパブーム位置検出手段と、
前記アッパブームの先端に対する前記作業台の作動位置を検出する作業台位置検出手段と、
前記ロアブーム、前記アッパブーム及び前記作業台が前記車体及び前記車体上の架装物に干渉することを防止するために予め設定された禁止領域とを記憶した記憶手段とを有し、
前記作動制御装置は、前記操作信号に基づいて前記ロアブーム、前記アッパブーム及び前記作業台を作動させるときに、
前記ロアブーム位置検出手段により検出された前記ロアブームの作動位置、前記アッパブーム位置検出手段により検出された前記アッパブームの作動位置及び前記作業台位置検出手段により検出された前記作業台の位置が前記記憶手段に記憶されている前記禁止領域内に入り込まないように、前記ロアブーム及び前記アッパブームの作動を規制することを特徴とする屈伸式ブーム作業車。
【請求項２】
前記車体に取り付けられ、側方及び下方に張り出して前記車体を支持するアウトリガジャッキと、
前記アウトリガジャッキの車体幅方向への張出量を検出するジャッキ張出量検出手段と、
前記ジャッキ張出検出手段により検出された前記アウトリガジャッキの車体幅方向への張出量に応じて、前記記憶手段に記憶されている前記禁止領域を可変設定する禁止領域設定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の屈伸式ブーム作業車。
【請求項３】
前記車体に対する前記ロアブームの起伏角度を検出する起伏角度検出器と、
前記車体に対する前記ロアブームの旋回角度を検出する旋回角度検出器と、
前記ロアブームに対する前記アッパブームとの屈伸角度を検出する屈伸角度検出器と、
前記ロアブームの伸長量を検出するロア伸長量検出器と、
前記アッパブームの伸長量を検出するアッパ伸長量検出器と、
前記起伏角度検出器、前記旋回角度検出器、前記屈伸角度検出器、前記ロア伸長量検出器及び前記アッパ伸長量検出器の検出結果より、前記車体に対する前記アッパブームの下面位置を算出するブーム下面位置算出手段とを有し、
前記作動制御装置は、前記ブーム下面位置算出手段により算出された前記アッパブームの下面位置が前記禁止領域内に入り込まないように、前記ロアブーム及び前記アッパブームの作動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の屈伸式ブーム作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、車体に対するロアブームの起伏角度を検出する起伏角度検出器と、車体に対するロアブームの旋回角度を検出する旋回角度検出器と、ロアブームに対するアッパブームとの屈伸角度を検出する屈伸角度検出器と、ロアブームの伸長量を検出するロア伸長量検出器と、アッパブームの伸長量を検出するアッパ伸長量検出器と、起伏角度検出器、旋回角度検出器、屈伸角度検出器、ロア伸長量検出器及びアッパ伸長量検出器の検出結果より車体に対するアッパブームの下面位置を算出するブーム下面位置算出手段（例えば、本実施例における演算処理回路３１）とを有し、作動制御装置は、ブーム下面位置算出手段により算出されたアッパブームの下面位置が禁止領域内に入り込まないように、ロアブーム及びアッパブームの作動を規制するように構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱軟化した被成形ガラス素材を、成形装置を用いてプレス成形することにより、ガラス光学素子を製造する方法であって、
前記成形装置は、
対向する上型と下型とから少なくともなる成形型を複数有し、
前記複数の上型に同時に圧を伝えるための上型押さえ部材と前記複数の下型に同時に圧を伝えるための下型押さえ部材とを有し、かつ
上型と上型押さえ部材との間及び下型と下型押さえ部材との間の少なくとも１カ所に、上型及び下型と近似する熱伝導率を有する第１スペーサーと、第１スペーサーより厚みの小さい第２スペーサーを、それぞれ単独又は組み合わせて配置し、
上型及び下型の型高さとスペーサーの厚みの和は、対向する複数の上下型のそれぞれについて一定であることを特徴とする前記製造方法。
【請求項２】
加熱軟化した被成形ガラス素材を、成形装置を用いてプレス成形することにより、ガラス光学素子を製造する方法であって、
前記成形装置は、
対向する上型と下型とから少なくともなる成形型を複数有し、
前記複数の上型に同時に圧を伝えるための上型押さえ部材と前記複数の下型に同時に圧を伝えるための下型押さえ部材とを有し、かつ
上型と上型押さえ部材との間及び下型と下型押さえ部材との間の少なくとも１カ所に、上型及び下型と近似する熱伝導率を有する第１スペーサーと、第１スペーサーより厚みの小さい第２スペーサーをそれぞれ単独又は組み合わせて配置し、
さらに
前記成形装置は、前記プレス成形の前に、予め用意した、厚さの異なる複数の第1スペーサからなる第1スペーサ群及び厚さが異なり、厚さの差のピッチが第１スペーサーと異なる複数の第2スペーサからなる第2スペーサ群から、前記少なくとも１つの第1スペーサ及び前記少なくとも１つの第2スペーサを選択し、組み上げられる
ことを特徴とする前記製造方法。
【請求項３】
第１スペーサーの熱伝導率は、上型及び下型の熱伝導率の±３０％の範囲にある、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
第２スペーサーの厚みは、第１スペーサーの厚みの１／１０００〜１／１０である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
第２スペーサーは、ヤング率が３×１０6ｋｇ／ｃｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記上型と上型押さえ部材との間及び下型と下型押さえ部材との間の少なくとも１カ所に、少なくとも１つの前記第1スペーサ及び少なくとも１つの前記第2スペーサを重ねて配置する請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記上型と上型押さえ部材との間及び下型と下型押さえ部材との間の少なくとも２カ所に、少なくとも１つの前記第1スペーサ及び少なくとも１つの前記第2スペーサをそれぞれ単独で配置する請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
複数の下型の成形面の中央の高さが同一になるように、前記第1スペーサ及び第2スペーサの配置箇所、厚さ及び枚数を選択する請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
厚さの異なる複数の第１スペーサの厚さの差の最小値は、0.10ｍｍである、請求項２〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
厚さの異なる複数の第2スペーサの厚さの差の最小値は、0.003〜0.008ｍｍである、請求項２〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コタラヒムを砕片化して水溶液またはその他の飲用可能な溶液を用いてα−グルコシダーゼ阻害成分を抽出してコタラヒム抽出物を得ることを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害成分抽出方法。
【請求項２】
請求項１に記載するα−グルコシダーゼ阻害成分抽出方法において、前記コタラヒム抽出物を凍結乾燥していることを特徴とするα−グルコシダーゼ阻害成分抽出方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載するα−グルコシダーゼ阻害成分抽出方法によって得られたコタラヒム抽出物にサイクロデキストリンまたはデキストリンを添加して凍結乾燥してコタラヒム抽出物の凍結乾燥粉末を得ることを特徴とするコタラヒム抽出物の凍結乾燥粉末製造方法。