(57)【要約】【課題】高周波パルス電界を印加することなく、大量に効率よく液体を殺菌することのできる殺菌装置及び殺菌方法を提供することを課題とする。【解決手段】液体食材が流れる流路３が形成された案内部材２と、案内部材２内を流れる液体に電界を印加する複数の電極２１と、内部に流れる冷媒によって流路３内を流れる液体食材を冷却する冷媒配管２２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を殺菌する装置であって、
液体が流れる第１の流路が形成された第１の案内部材と、
前記第１の流路内を流れる液体に電界を印加する第１の電界印加手段と、
前記第１の流路内を流れる液体を冷却する第１の冷却手段と、
を備えた、殺菌装置。
【請求項２】
前記第１の電界印加手段は、前記第１の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極である、請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
前記第１の冷却手段は、前記第１の案内部材の外側面に配置され、内部に冷媒が流れる冷媒配管である、請求項１又は２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
前記第１の冷却手段は、前記第１の流路内に配置され、内部に冷媒が流れる冷媒配管である、請求項１又は２に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記第１の冷却手段は、前記第１の案内部材の壁面内に形成された冷媒が流れる冷媒流路である、請求項１又は２に記載の殺菌装置。
【請求項６】
前記第１の案内部材の下流側に設置され、前記第１の流路から排出された液体が流れる第２の流路が形成された第２の案内部材と、
前記第２の流路内を流れる液体を内部加熱により昇温させる第１の内部加熱手段と、
をさらに備えた、請求項１〜５のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項７】
前記第１の内部加熱手段は、前記第１の流路内を流れる液体に電界を印加する第２の電界印加手段である、請求項６に記載の殺菌装置。
【請求項８】
前記第２の電界印加手段は、前記第２の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極である、請求項７に記載の殺菌装置。
【請求項９】
前記第２の案内部材の下流側に設置され、前記第２の流路から排出された液体が流れる第３の流路が形成された第３の案内部材と、
前記第３の流路内を流れる液体の温度を保持する保温手段と、
をさらに備えた、請求項６〜８のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１０】
前記保温手段は、前記第３の流路の周囲に設置された断熱材である、請求項９に記載の殺菌装置。
【請求項１１】
前記第３の案内部材の下流側に設置され、前記第３の流路から排出された液体が流れる第４の流路が形成された第４の案内部材と、
前記第４の流路内を流れる液体を冷却する第２の冷却手段と、
をさらに備えた、請求項９又は１０に記載の殺菌装置。
【請求項１２】
前記第１の案内部材の上流側に設置され、前記第１の流路へ液体を排出する第５の流路が形成された第５の案内部材と、
前記第５の流路内を流れる液体を内部加熱により昇温させる第２の内部加熱手段と、
をさらに備えた、請求項１〜１１のいずれかに記載の殺菌装置。
【請求項１３】
前記第２の内部加熱手段は、前記第５の流路内を流れる液体に電界を印加する第３の電界印加手段である、請求項１２に記載の殺菌装置。
【請求項１４】
前記第３の電界印加手段は、前記第５の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極である、請求項１３に記載の殺菌装置。
【請求項１５】
液体を第１の流路内に流す工程と、
前記第１の流路内を流れる液体に電界を印加する電界印加工程と、
前記第１の流路内を流れる液体を冷却する第１の冷却工程と、
を含む殺菌方法。
【請求項１６】
前記第１の流路から排出された液体を第２の流路内に流す工程と、
前記第２の流路内を流れる液体を内部加熱により昇温させる第１の昇温工程と、
をさらに含む殺菌方法。
【請求項１７】
前記第１の昇温工程において、液体に電界を印加することにより液体を昇温させる、請求項１６に記載の殺菌方法。
【請求項１８】
前記第２の流路から排出された液体を第３の流路内に流す工程と、
前記第３の流路内を流れる液体を保温する工程と、
をさらに含む、請求項１６又は１７に記載の殺菌方法。
【請求項１９】
前記第３の流路から排出された液体を第４の流路内に流す工程と、
前記第４の流路内を流れる液体を冷却する工程と、
をさらに含む、請求項１８に記載の殺菌方法。
【請求項２０】
前記第１の流路に排出する液体を第５の流路内に流す工程と、
前記第５の流路内に流れる液体を内部加熱により昇温させる第２の昇温工程と、
をさらに含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載の殺菌方法。
【請求項２１】
前記第２の昇温工程において、液体に電界を印加することにより液体を昇温させる、請求項２０に記載の殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺菌装置及び殺菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ジュースや牛乳、飲料水など液体食材を殺菌する方法として外部加熱による殺菌方法が普及しているが、風味が損なわれたりビタミンＣ等が損失したりすることを防ぐために、ジュール熱を利用した通電加熱による殺菌方法が近年採用されている。例えば、特許文献１には、流路内に液体食材を流し、この流路を挟むように対となった電極を複数組設置した殺菌装置が開示されている。この殺菌装置は、液体食材に対して電界強度が１．０ｋＶ／ｃｍ以上、周波数が１ｋＨｚ以上の高圧高周波のパルス電界を印加することで、液体食材の過度の温度上昇を抑制しつつ液体食材の殺菌を行うように構成されている。この殺菌装置は、上述したような高圧高周波のパルス電界を液体食材に印加するための電源装置が必要となってくるが、この高圧高周波のパルス電界を印加するための電源装置は一般的に高価であるという問題があった。
【０００３】
これに対して、非特許文献１に開示された殺菌方法は、容器内に収容された液体食材を４２℃まで通電加熱し、液体食材の温度が４２℃に到達するとこれ以上温度が上昇するのを防ぐために、氷で１０℃まで冷却する。そして、液体食材の温度が１０℃に到達すると、再度４２℃まで通電加熱するというサイクルを約１０回繰り返す。このサイクルが完了すると、最後に外部加熱を行い、約７０℃を６分間維持する。これにより高周波パルス電界を印加するための高価な電源装置を用いることなく且つ液体食材を過度に温度上昇させることなく液体食材を殺菌している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２９３１９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】木村俊範、「通電処理の殺菌効果―菌はシビレたのか？」、食品と技術、財団法人食品産業センター、２００８年１月２５日、２００８−１号  Ｎｏ．４３９、ｐ．７−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記非特許文献１に記載の殺菌方法は、液体食材の温度が過度に上昇するのを防ぐために、バッチ式の殺菌方法を採用して液体食材の温度が４２℃まで上昇すると一旦１０℃まで冷却させるという工程を有しているため、生産効率が低くなるという問題を有している。
【０００７】
そこで、本発明は、高周波パルス電界を印加することなく、大量に効率よく液体を殺菌することのできる殺菌装置及び殺菌方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る殺菌装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、液体を殺菌する装置であって、液体が流れる第１の流路が形成された第１の案内部材と、前記第１の流路内を流れる液体に電界を印加する第１の電界印加手段と、前記第１の流路内を流れる液体を冷却する第１の冷却手段と、を備えている。
【０００９】
この殺菌装置によると、第１の電界印加手段によって、第１の案内部材に形成された第１の流路内を流れる液体に電界を印加して通電加熱することで液体を殺菌している。また、第１の流路内を流れる液体を冷却する第１の冷却手段も備えているため、第１の流路内を流れる液体の通電加熱を連続的に続けても、第１の冷却手段によって温度が過度に上昇することを防止できる。このように本発明に係る殺菌装置は、液体の温度を過度に上昇させることなく連続的に液体を通電加熱して殺菌することができるため、高圧高周波のパルス電界を印加する必要がなく、また、大量に効率よく液体を殺菌することが可能となる。なお、本発明に係る殺菌装置によって殺菌する液体としては、例えば、ジュースや、牛乳、飲料水などを挙げることができる。また、この液体とは、固体を含有する液体も含む概念である。
【００１０】
上記殺菌装置は種々の構成をとることができるが、例えば上記第１の電界印加手段は、第１の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極とすることが好ましい。上述した従来の高圧高周波のパルス電界を印加する装置では、高電界を印加するために、対となった電極間の距離を広くとることができず、液体食材が流れる流路の幅を狭める必要があった。しかし、本発明に係る殺菌装置は、上述したように連続的に電界を印加しても液体の温度が過度に上昇することがないため、高電界を瞬間的に印加するのではなく低電界を連続的に印加することによっても液体を殺菌することができる。このように低電界であってもよいために一対の電極管の距離を狭くする必要が無く、この結果、液体が流れる流路の幅を広くとって大量の液体を殺菌することが可能となる。
【００１１】
また、上記第１の冷却手段は冷媒が流れる冷媒配管とすることが好ましく、この冷媒配管は、第１の案内部材の外側面に配置されてもよいし、第１の流路内に配置されていてもよい。その他にも、第１の冷却手段を、第１の案内部材の壁面内に形成された冷媒が流れる冷媒流路とすることもできる。
【００１２】
また、第１の案内部材の下流側に設置され、前記第１の流路から排出された液体が流れる第２の流路が形成された第２の案内部材と、第２の流路内を流れる液体を内部加熱により昇温させる第１の内部加熱手段と、をさらに備えていることが好ましい。この場合、第１の内部加熱手段は、第２の流路内に流れる液体に電界を印加する第２の電界印加手段であることが好ましく、さらにこの第２の電界印加手段は第２の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極であることが好ましい。また、第１の内部加熱手段は、マイクロ波を発生させて第２の流路内に流れる液体を内部加熱することもできる。
【００１３】
また、上述した第２の案内部材の下流側に設置され、第２の流路から排出された液体が流れる第３の流路が形成された第３の案内部材と、第３の流路内を流れる液体の温度を保持する保温手段と、をさらに備えていることが好ましい。この場合、保温手段を第３の流路の周囲に設置された断熱材とすることが好ましい。
【００１４】
また、上述した第３の案内部材の下流側に設置され、第３の流路から排出された液体が流れる第４の流路が形成された第４の案内部材と、第４の流路内を流れる液体を冷却する第２の冷却手段と、をさらに備えていることが好ましい。この場合、第２の冷却手段は、内部に冷媒が流れる冷媒配管であることが好ましく、この冷媒配管は、第４の案内部材の外側面に配置しても良いし、第４の流路内に配置してもよい。さらに他には、上記第２の冷却手段を、第４の案内部材の壁面内に形成された冷媒が流れる冷媒流路とすることもできる。
【００１５】
また、上記第１の案内部材の上流側に設置され、第１の流路へ液体を排出する第５の流路が形成された第５の案内部材と、第５の流路内を流れる液体を内部加熱により昇温させる第２の内部加熱手段と、をさらに備えていることが好ましい。この場合、第２の加熱手段は、第５の流路内に流れる液体に電界を印加する第３の電界印加手段であることが好ましく、さらに第３の電界印加手段は、第５の流路を挟むように対向して設置された少なくとも一対の電極であることが好ましい。また、第２の内部加熱手段は、マイクロ波を発生させて第５の流路内を流れる液体を内部加熱することもできる。
【００１６】
本発明に係る殺菌方法は、上記課題を解決するためになされたものであり、液体を第１の流路内に流す工程と、前記第１の流路内を流れる液体に電界を印加する電界印加工程と、前記第１の流路内を流れる液体を冷却する第１の冷却工程と、を含んでいる。
【００１７】
この方法によれば、第１の流路内を流れる液体に電界を印加する工程と並行して、第１の流路内を流れる液体を冷却する工程も含んでいる。このため、高圧高周波のパルス電界を印加しなくても、液体の温度を過度に上昇させることなく液体に連続して電界を印加して通電加熱して殺菌することができ、この結果、大量に効率よく液体を殺菌することが可能となる。
【００１８】
上記殺菌方法は、第１の流路から排出された液体を第２の流路内に流す工程と、第２の流路内を流れる液体を加熱して昇温させる第１の昇温工程と、をさらに含んでいることが好ましい。この場合、第１の昇温工程において、液体に電界を印加することにより液体を昇温させることが好ましい。
【００１９】
また、上記第２の流路から排出された液体を第３の流路内に流す工程と、第３の流路内を流れる液体を保温する工程と、をさらに含んでいることが好ましい。
【００２０】
また、第３の流路から排出された液体を第４の流路内に流す工程と、第４の流路内を流れる液体を冷却する工程と、をさらに含んでいることが好ましい。
【００２１】
また、第１の流路に排出する液体を第５の流路内に流す工程と、第５の流路内に流れる液体を加熱して昇温させる第２の昇温工程と、をさらに含んでいることが好ましい。この場合、第２の昇温工程において、液体に電界を印加することにより液体を昇温させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高周波パルス電界を印加することなく、大量に効率よく液体を殺菌することのできる殺菌装置及び殺菌方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る殺菌装置の実施形態を示す側面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】液体食材の各領域における温度を示したグラフである。
【図４】冷媒配管の他の実施形態を示した断面図である。
【図５】冷却手段の他の実施形態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る殺菌装置及び殺菌方法の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は殺菌装置を示す側面断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、液体食材は図１の左から右へと流れ、図１の左側を上流側、右側を下流側と称して以下説明する。
【００２５】
図１に示すように、殺菌装置１は、液体食材が上流から下流へと流れる間に液体食材を殺菌するための装置であって、上流側から順に、第１の昇温領域１０、通電加熱領域２０、第２の昇温領域３０、保温領域４０，及び冷却領域５０に分かれている。
【００２６】
殺菌装置１は、第１の昇温領域１０から冷却領域５０まで延びる案内部材２を備えている。案内部材２は、図２に示すような断面矩形状の流路３を有する角筒状に形成されており、この流路３内に液体食材が流れている。また、案内部材２は、電気絶縁材によって形成されており具体的には、エポキシ絶縁材等を使用することができる。
【００２７】
第１の昇温領域１０において、殺菌装置１は、案内部材２の一部と、案内部材２の流路３の上部及び下部に設置された複数の電極１１と、案内部材２の外側面を覆うように設置された断熱材１２とを備えている。電極１１は、案内部材２の流路３内を流れる液体食材に対して均等に電界が掛かるよう、案内部材２の流路３の上面及び下面において流路３の幅方向に広がって配置されるとともに（図２参照）、案内部材２の流路３を挟むように上下方向で対向して設置された一対の電極１１が上流側から下流側に複数設置されている。また、各電極１１は、高周波電源装置４に接続されており、高周波電源装置４から高周波電圧が印加される。断熱材１２としては、具体的にはグラスウール等を使用することができる。なお、第１の昇温領域１０における案内部材２が本発明の第５の案内部材に相当し、第１の昇温領域１０における流路３が本発明の第５の流路に相当する。
【００２８】
第１の昇温領域１０の下流側に位置する通電加熱領域２０において、殺菌装置１は、案内部材２の一部と、案内部材２の流路３の上部及び下部に設置された複数の電極２１と、案内部材２の外側面に螺旋状に巻回された冷媒配管２２とを有している。電極２１は、上記第１の昇温領域１０の電極１１と同様に流路３の上部及び下部に設置されており、高周波電源装置４にそれぞれ接続されている。冷媒配管２２は、後述する冷却領域５０の冷媒配管５１と接続されるとともに、冷媒を冷却する冷却装置５にも接続されている。なお、冷媒配管２２，５１内を流れる冷媒は、下流側から上流側に向かって流れており、冷却領域５０を流れた後、通電加熱領域２０を流れ、冷却装置５で冷却されて再度冷却領域５０を流れるように循環しており、具体的には図１の二点鎖線で示されるように流れている。なお、通電加熱領域２０における案内部材２が本発明の第１の案内部材に相当し、通電加熱領域２０における流路３が本発明の第１の流路に相当する。
【００２９】
通電加熱領域２０の下流側に位置する第２の昇温領域３０において、殺菌装置１は、上述した第１の昇温領域１０と同じ構成となっている。すなわち、第２の昇温領域３０において殺菌装置１は、案内部材２の一部と、案内部材２の流路３の上部及び下部に設置された複数の電極３１と、案内部材２の外側面を覆うように設置された断熱材３２とを有している。なお、第２の昇温領域３０における案内部材２が本発明の第２の案内部材に相当し、第２の昇温領域３０における流路３が本発明の第２の流路に相当する。
【００３０】
第２の昇温領域３０の下流側には保温領域４０が位置している。この保温領域４０では、殺菌装置１は、案内部材２の一部と、案内部材２の外側面を覆うように設置された断熱材３２とを有している。すなわち、保温領域４０は、第２の昇温領域３０から電極３１を省略した構成となっており、断熱材３２を第２の昇温領域３０と共有している。なお、保温領域４０における案内部材２が本発明の第３の案内部材に相当し、保温領域４０における案内部材２が本発明の第３の流路に相当する。
【００３１】
保温領域４０の下流側に位置する冷却領域５０において、殺菌装置１は、案内部材２の一部と、案内部材２の外側面に螺旋状に巻回された冷媒配管５１とを有している。冷媒配管５１内には、上述したように下流側から上流側に向かって冷媒が流れており、冷却領域５０の冷媒配管５１を流れ終わった冷媒は、通電加熱領域２０の冷媒配管２２へと送られる。
【００３２】
次に、上述した殺菌装置１を使用した殺菌方法について図１及び図３を参照しつつ説明する。なお、図１に示した太字矢印は液体食材が流れる方向を表し、二点鎖線は冷媒が流れる方向を表している。また、図２は、経過時間（分）と液体食材の温度（℃）との関係を示したグラフである。
【００３３】
液体食材供給源（図示省略）から供給された液体食材を、まず、第１の昇温領域１０における流路３内に流す。第１の昇温領域１０における流路３内において、液体食材に対して各電極１１から電界を印加してジュール熱を発生させることにより、約４０℃±５℃まで液体食材の温度を上昇させる。約４０℃前後まで昇温させるのに掛ける時間は、特に限定されるものではないが、一般的に１〜２分程度とすることが好ましい。
【００３４】
次に、約４０℃前後まで温度が上昇した液体食材を通電加熱領域２０の流路３内へと送る。通電加熱領域２０では、液体食材に各電極２１から約１５〜２０Ｖ／ｃｍ、約２０ｋＨｚ±１ｋＨｚの電界を印加する。また、この電界の印加と並行して、冷媒配管２２内を流れる冷媒と熱交換させることで液体食材を冷却する。これによって、液体食材の温度を約４０℃前後に保持したまま液体食材に対して連続的に電界を印加することができる。液体食材が通電加熱領域２０を流れる時間は、約１０分±１分とすることが好ましい。
【００３５】
続いて、液体食材を第２の昇温領域３０における流路３へと流す。この第２の昇温領域３０では、各電極３１から液体食材に対して電界を印加し、ジュール熱を発生させることで液体食材の温度を約７０℃±５℃まで上昇させる。約７０℃前後まで昇温させるのに掛ける時間は、特に限定されるものではないが、一般的に１〜２分程度とすることが好ましい。
【００３６】
そして、約７０℃前後まで温度が上昇した液体食材を保温領域４０における流路３へと送る。この保温領域４０では、約７０℃前後となった液体食材を断熱材３２によって保温したまま次の冷却工程へと流す。この保温領域４０を流れる時間は、約６分±１分とする。
【００３７】
最後に、冷却工程５０において、流路３内を流れる液体食材を冷媒配管５１内を流れる冷媒と熱交換させることによって常温になるまで冷却する。以上のようにして殺菌処理が完了した液体食材は、容器に充填されたり、貯留タンクに収容されるなどする。なお、上述した液体食材の温度や昇温に掛ける時間は、一般的な液体食材に適用できるものであるが、液体食材の種類によっては上述した上記温度や時間以外であっても殺菌できるものがあり、特に上記値に限定されるわけではない。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、通電加熱領域２０において液体食材に対して電界を印加することで通電加熱しているが、これと同時に冷媒によって液体食材を冷却しているため、液体食材が過度に温度上昇することを防ぐことができる。これにより、液体食材に対して連続的に電界を印加することができるため、大量に効率よく液体食材を殺菌することができる。また、このように通電加熱領域において電界を連続的に印加することができるため、液体食材に印加する電界は低電界であってもよい。これにより、上下方向に対向した電極間の距離を広くとって流路３を広くすることができるため、より大量に液体食材を流すことができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、通電加熱領域２０における冷媒配管２２は案内部材２の外側面に設置されているが、例えば、図４に示すように、案内部材２の内側面、すなわち流路３内に冷媒配管２２を設置することもできる。これにより、例えば案内部材２の壁面の厚みが厚く冷媒配管２２内を流れる冷媒と液体食材とが十分に熱交換できず冷却できないといった問題を解消することができる。なお、この場合は、冷媒配管２２を電気絶縁性の材質とすることが好ましい。また、冷媒配管２２内の冷媒が漏出して液体食材に混合することを防止するために、冷媒配管２２を二重管として構成することが好ましい。この場合、二重管の内、内側の流路に冷媒を流し、外側の流路に冷媒の漏出を検出する検出手段を設けることが好ましい。この検出手段としては、例えば、外側の流路に水などの液体を収容しておき、この液体の水位を見ることによって冷媒の漏出を検出したり、その他にも外側の流路に、水などの冷媒とは異なる成分の液体を収容しておき、この成分の変化を検知して冷媒の漏出を検出するような手段を採用することができる。なお、冷却領域５０における冷媒配管５１も同様に流路３内に設置することもできる。
【００４０】
また、図５に示すように冷媒配管２２を設置せずに、案内部材２の壁面内に冷媒が流れる冷媒流路２２’を形成してもよい。この場合も、上述したように、冷媒流路２２’内を流れる冷媒が漏出して液体食材内に混合することを防止するために、検出手段を設けることが好ましい。この検出手段としては、例えば、案内部材２の壁面内であって冷媒流路２２’よりも内側に流路２２１’を形成し、この流路２２１’に水などの液体を収容しておき、この液体の水位を見ることによって冷媒の漏出を検出したり、その他にも流路２２１’に、水などの冷媒とは異なる成分の液体を収容しておき、この成分の変化を検知して冷媒の漏出を検出するような手段を採用することができる。なお、冷却領域５０においても同様の構成をとることもできる。
【００４１】
また、通電加熱領域２０における液体食材の冷却手段は、冷媒が内部に流れる冷媒配管２２を採用しているが、液体食材の過度の温度上昇を防止できるものであれば特にこれに限定されるものではない。
【００４２】
また、各電極１１，２１，３１が液体食材中に溶け出すのを防止するために、各電極１１，２１，３１を、例えばエポキシ絶縁材等の誘電損失の小さい樹脂などでモールドすることもできる。
【００４３】
また、保温領域４０では約７０℃前後の温度を約６分間前後保持しているが、流路３の断面積を拡大し液体食材の流速を低下させて液体食材の滞留時間を長くすることによって、この保温領域４０の液体食材流れ方向の長さを短縮することもできる。
【００４４】
また、上記実施形態では、冷媒配管２２，５１は直列に接続されて冷却装置５と接続しているが、特にこれに限定されるものではなく、領域２０，５０毎で冷媒が循環するように冷却装置５と接続したり、種々の接続形態をとることができる。
【００４５】
また、上記実施形態では、保温領域４０における流路３内を流れる液体食材の温度を保持するための保温手段として断熱材３２を採用しているが、特にこれに限定されるものではなく、例えば、保温領域４０における案内部材２自体を断熱材によって構成することで、別途断熱材を設置することを省略してもよい。この場合は、案内部材２を構成する材料としてエポキシ絶縁材等を挙げることができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、第１の昇温領域１０から冷却領域５０まで案内部材２が一体的に形成されているが、特にこれに限定されるものではなく、各領域毎に案内部材２が分割されていてもよい。また、冷却領域５０における冷却を効率的に行うために、冷却領域５０における案内部材２を別部材とし、この案内部材２を例えば金属材料などの熱伝導率が高い材料で形成することもできる。
【００４７】
また、案内部材２は、角筒状に形成されているが、特に形状は限定されるものではなく、円筒状や、ブロック状に形成された案内部材２であってもよい。また、流路３の図１左方向から見た断面形状は、円形状やその他の形状であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、冷却領域５０において冷媒配管５１内を流れる冷媒によって液体食材を冷却していたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば自然冷却によって冷却してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  殺菌装置
２  案内部材
３  流路
１１  電極（第２の加熱手段、第３の電界印加手段）
２１  電極（第１の電界印加手段）
２２  冷媒配管（第１の冷却手段）
３１  電極（第１の加熱手段、第２の電界印加手段）
３２  断熱材（保温手段）
５１  冷媒配管（第２の冷却手段）
【図１】
2010183973.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010183973.tif 000005
【図４】
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【図５】
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