Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の送信時間区間,TTI,持続時間および前記第1のTTI持続時間よりも長い第2のTTI持続時間をサポートするシステムにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
ダウンリンク制御情報,DCI,または短縮DCI,sDCI,においてグラントを受信するステップと、
前記グラントを受信することに少なくとも部分的に基づいて、送信されるべきサウンディング基準信号,SRS,を識別するステップと、
前記グラントが前記DCIまたは前記sDCIにおいて受信されることに少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の送信電力構成を決定するステップと、
前記送信電力構成に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のTTI持続時間を有するTTI中または前記第2のTTI持続時間を有するTTIにおいて前記SRSを送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記グラントが前記DCIまたは前記sDCIにおいて受信されることに少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIまたは前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされていることに少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のTTI持続時間を有するTTI中のSRS送信用の第1の構成の表示、および前記第2のTTI持続時間を有するTTI中のSRS送信用の第2の構成の表示を受信するステップをさらに備え、前記SRS用の前記送信電力構成が、前記受信された表示に少なくとも部分的に基づいて決定される、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされているときには前記第1の構成に従って、また前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされているときには前記第2の構成に従って、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップを備える、
請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIまたは前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされていることに対応する、1つまたは複数の開ループ電力パラメータを受信するステップと、
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIまたは前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされていることに対応する、閉ループ電力パラメータを選択するステップとを備える、
請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記閉ループ電力パラメータが、前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIまたは前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされていることに対応する、電力制御調整状態である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記1つまたは複数の開ループ電力パラメータが、
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIまたは前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるように前記SRSがスケジュールされていることに対応するとともに、前記SRSを送信するために使用される、最大送信電力、SRSオフセット、もしくは帯域幅、またはそれらの組合せを備える、
請求項5に記載の方法。
【請求項８】
DCIまたはsDCIにおいて前記グラントを受信する前記ステップが、
sDCIにおいて前記グラントを受信するステップを備え、前記SRSが、sDCIにおいて前記グラントを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のTTI持続時間を有する前記TTIに対応する前記送信電力構成に従って送信され、
DCIにおいて前記グラントを受信するステップをさらに備え、前記SRSが、DCIにおいて前記グラントを受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIに対応する前記送信電力構成に従って送信される、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のTTI持続時間を有する前記TTI中または前記第2のTTI持続時間を有する前記TTIにおいて送信されるべき前記SRSに対して、複数のTTIにおいて複数の送信電力構成を受信するステップと、
前記複数の送信電力構成のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の送信電力構成のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記複数の送信電力構成の蓄積に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップを備える、
請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の送信電力構成のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記複数の送信電力構成のうちの1つにおいて示される最大または最小の送信電力に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップを備える、
請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の送信電力構成のうちの1つまたは複数に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定する前記ステップが、
前記複数の送信電力構成において示される送信電力の平均に少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の前記送信電力構成を決定するステップを備える、
請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の送信電力構成が、前記SRSを送信するために使用されるべき同じ送信電力構成を示す、請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
第1の送信時間区間,TTI,持続時間および前記第1のTTI持続時間よりも長い第2のTTI持続時間をサポートするシステムにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
ダウンリンク制御情報,DCI,または短縮DCI,sDCI,においてグラントを受信するための手段と、
前記グラントを受信することに少なくとも部分的に基づいて、送信されるべきサウンディング基準信号,SRS,を識別するための手段と、
前記グラントが前記DCIまたは前記sDCIにおいて受信されることに少なくとも部分的に基づいて、前記SRS用の送信電力構成を決定するための手段と、
前記送信電力構成に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のTTI持続時間を有するTTI中または前記第2のTTI持続時間を有するTTIにおいて前記SRSを送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサ上で実行されると、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法を実行する命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスのための方法であって、
制御領域の持続時間を取得することと、
第１の制御リソースセットが前記持続時間内にあるかどうかを判定することと、及び、
前記第１の制御リソースセットが前記持続時間内にあると判定したことに応じて、前記第１の制御リソースセット内で制御チャネルを検出することとを含む、前記無線通信デバイスのための方法。
【請求項２】
前記第１の制御リソースセットは、ユーザデバイスが前記ユーザデバイスの制御チャネルを検出するために用いられるように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の制御リソースセットが前記持続時間内にないと判定したことに応じて、前記第１の制御リソースセット内で制御チャネルを検出しないことをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の制御リソースセットが前記持続時間内に部分的にあると判定したことに応じて、前記第１の制御リソースセット内で制御チャネルを検出することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の制御リソースセットが前記持続時間内に部分的にあると判定したことに応じて、前記第１の制御リソースセット内で制御チャネルを検出しないことをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記制御領域の持続時間を取得することは、
タイムスロットまたはスケジューリング時刻の第１のシンボルで、前記制御領域の持続時間を受信すること、
前記制御領域の持続時間を周期的に受信すること、
前記制御領域の持続時間を準静的に受信すること、
デフォルトの持続時間に基づいて、前記制御領域の持続時間を取得すること、
以前の持続時間を使用して前記制御領域の持続時間を取得すること、
セルの制御領域全体に基づいて、前記制御領域の持続時間を取得すること、または
上記のいずれの組み合わせを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の制御リソースセットは、１つ以上のシンボルで構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第２の制御リソースセットが前記持続時間内にあるかどうかを判定することと、及び、
前記第２の制御リソースセットが前記持続時間内にあると判定したことに応じて、前記第２の制御リソースセットで制御チャネルを検出することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の制御リソースセットは、前記ユーザデバイスが前記ユーザデバイスの制御チャネルを検出するために用いられるように構成される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の制御リソースセットは、１つ以上のシンボルで構成され、また、
前記第２の制御リソースセットは、１つ以上のシンボルで構成される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の制御リソースセット及び前記第２の制御リソースセットは、少なくとも１つの共有シンボルで構成される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の制御リソースセットは、第１のビームで伝送され、また、
前記第２の制御リソースセットは、第２のビームで伝送される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の制御リソースセットは、複数のリソース要素（ＲＥ）を含み、また、
周波数優先マッピング、時間優先マッピングまたはそれらの組み合わせに従って、ＲＥの少なくとも一部で制御チャネルを送信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の制御リソースセットで前記制御チャネルを検出することは、前記制御チャネルがＲＥのどの部分で送信されるかを検出することを含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザデバイスであって、
命令が記憶されたメモリと、及び、
メモリに通信可能に結合されたプロセッサとを含み、
ここで、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法を実行させる、
、前記ユーザデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンタイプ通信が可能なユーザ機器によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
前記ユーザ機器の構成されたチャネル状態情報(CSI)基準リソースサイズおよび前記ユーザ機器の変調構成に少なくとも部分的に基づいてCSIフィードバックを決定する際に使用するためのチャネル品質情報(CQI)テーブルを選択するステップであって、
前記CQIテーブルが、第1のCQIテーブルおよび第2のCQIテーブルから選択され、
前記第2のCQIテーブルの複数のエントリが、それぞれの異なる仮定されたCSI基準リソースサイズを有する、ステップと、
前記CQIテーブルに少なくとも部分的に基づいて前記CSIフィードバックを決定するステップと、
アップリンク送信において前記CSIフィードバックを報告するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記第1のCQIテーブルの少なくとも1つの第1の値が、前記第2のCQIテーブルの前記少なくとも1つの第1の値に関連付けられるものとは、異なる変調方式、異なるコードレート、または異なる仮定されたCSI基準リソースサイズのうちの少なくとも1つに関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記CQIテーブルを選択するステップが、前記構成されたCSI基準リソースサイズが1より大きいかどうかに少なくとも部分的に基づいて前記第1のCQIテーブルまたは前記第2のCQIテーブルとして前記CQIテーブルを選択するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のCQIテーブルおよび前記第2のCQIテーブルが、16-直角位相振幅変調(16-QAM)および64-直角位相振幅変調(64-QAM)のためのCQI値を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器が、前記変調構成に従って64-直角位相振幅変調(64-QAM)を使用するように構成され、前記ユーザ機器が、ダウンリンクトラフィックの複数の反復に対応するCSI基準リソースサイズを使用するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第2のCQIテーブルが、前記第1のCQIテーブルと比べて、ダウンリンクトラフィックの複数の反復に対応する前記CSI基準リソースサイズを使用するように前記ユーザ機器が構成されることに少なくとも部分的に基づいて除去された64-QAMのためのCQI値を有する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のCQIテーブルが、四位相偏移変調(QPSK)および16-QAMの変調次数に関連付けられるCQI値のための前記構成されるCSI基準リソースサイズによって与えられる反復の回数に対応するCSI基準リソースサイズを示し、前記第2のCQIテーブルが、64-QAM変調次数に関連付けられるCQI値のための1回の反復に対応するCSI基準リソースサイズを示す、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
マシンタイプ通信が可能なワイヤレス通信のためのユーザ機器であって、
前記ユーザ機器の構成されたチャネル状態情報(CSI)基準リソースサイズおよび前記ユーザ機器の変調構成に少なくとも部分的に基づいてCSIフィードバックを決定する際に使用するためのチャネル品質情報(CQI)テーブルを選択するための手段であって、
前記CQIテーブルが、第1のCQIテーブルおよび第2のCQIテーブルから選択され、
前記CQIテーブルの複数のエントリが、それぞれの異なる仮定されたCSI基準リソースサイズを有する、手段と、
前記CQIテーブルに少なくとも部分的に基づいて前記CSIフィードバックを決定するための手段と、
アップリンク送信において前記CSIフィードバックを報告するための手段と
を含む、ユーザ機器。
【請求項９】
前記CQIテーブルの少なくとも1つの第1の値が、前記第2のCQIテーブルの前記少なくとも1つの第1の値に関連付けられるものとは、異なる変調方式、異なるコードレート、または異なる仮定されたCSI基準リソースサイズのうちの少なくとも1つに関連付けられる、請求項8に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記CQIテーブルを選択するための手段が、前記構成されたCSI基準リソースサイズが1より大きいかどうかに少なくとも部分的に基づいて前記第1のCQIテーブルまたは前記第2のCQIテーブルとして前記CQIテーブルを選択するための手段を含む、請求項9に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記第1のCQIテーブルおよび前記第2のCQIテーブルが、16-直角位相振幅変調(16-QAM)および64-直角位相振幅変調(64-QAM)のためのCQI値を有する、請求項8に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記ユーザ機器が、前記変調構成に従って64-直角位相振幅変調(64-QAM)を使用するように構成され、前記ユーザ機器が、ダウンリンクトラフィックの複数の反復に対応するCSI基準リソースサイズを使用するように構成される、請求項8に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
前記第2のCQIテーブルが、前記第1のCQIテーブルと比べて、ダウンリンクトラフィックの複数の反復に対応する前記CSI基準リソースサイズを使用するように前記ユーザ機器が構成されることに少なくとも部分的に基づいて除去された64-QAMのためのCQI値を有する、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記第2のCQIテーブルが、四位相偏移変調(QPSK)および16-QAMの変調次数に関連付けられるCQI値のための前記構成されるCSI基準リソースサイズによって与えられる反復の回数に対応するCSI基準リソースサイズを示し、前記第2のCQIテーブルが、64-QAM変調次数に関連付けられるCQI値のための1回の反復に対応するCSI基準リソースサイズを示す、請求項11に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
実行されると請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を行うコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
データ領域および制御領域を含むリソースブロックセットを識別するステップであって、前記リソースブロックセットが短縮送信時間間隔(sTTI)内のシステム帯域幅の一部に及び、前記sTTIが3つのシンボルを含み、前記制御領域が前記3つのシンボルを占有して前記sTTIに対する前記UEのための制御情報を含み、前記制御領域および前記データ領域が周波数分割多重化される、ステップと、
前記制御情報に少なくとも部分的に基づいて前記sTTI内のコンテンツを取得するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記データ領域が前記3つのシンボルを占有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記制御領域が、ダウンリンク制御情報を含む第1の部分と、アップリンク制御情報を含む第2の部分とを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の部分および前記第2の部分が周波数分割多重化される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記データ領域が、前記リソースブロックセット内の前記第1の部分と前記第2の部分との間に位置する、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記データ領域が再割振りされたデータ領域である、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記データ領域のために使用されるべき1つまたは複数のリソースが、前記制御領域内でシグナリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記制御領域が、復調基準信号(DMRS)ベースの基準信号復調方式またはセル固有の基準信号(CRS)ベースの基準信号復調方式で構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記データ領域が、復調基準信号(DMRS)ベースの基準信号復調方式で構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記3つのシンボルが、第3のシンボルの前に発生する第2のシンボルの前に発生する第1のシンボルを含み、
前記第1のシンボルまたは前記第2のシンボルのうちの少なくとも1つからの1つまたは複数の復調基準信号(DMRS)信号が、前記第3のシンボル内の情報を復調するために使用される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって
データ領域および制御領域を含むリソースブロックセットを識別するための手段であって、前記リソースブロックセットが短縮送信時間間隔(sTTI)内のシステム帯域幅の一部に及び、前記sTTIが3つのシンボルを含み、前記制御領域が前記3つのシンボルを占有して前記sTTIに対する前記装置のための制御情報を含み、前記制御領域および前記データ領域が周波数分割多重化される、手段と、
前記制御情報に少なくとも部分的に基づいて前記sTTI内のコンテンツを取得することを行うための手段と
を含む、装置。
【請求項１２】
前記制御領域が、ダウンリンク制御情報を含む第1の部分と、アップリンク制御情報を含む第2の部分とを含み、
前記第1の部分および前記第2の部分が周波数分割多重化され、
前記データ領域が、前記リソースブロックセット内の前記第1の部分と前記第2の部分との間に位置する、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御領域が、復調基準信号(DMRS)ベースの基準信号復調方式またはセル固有の基準信号(CRS)ベースの基準信号復調方式で構成され、
前記データ領域が、DMRSベースの基準信号復調方式で構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記3つのシンボルが、第3のシンボルの前に発生する第2のシンボルの前に発生する第1のシンボルを含み、
前記第1のシンボルまたは前記第2のシンボルのうちの少なくとも1つからの1つまたは複数の復調基準信号(DMRS)信号が、前記第3のシンボル内の情報を復調するために使用される、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのコンピュータに請求項1乃至10のいずれか1項に記載の方法を実行させる実行可能命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるレポート情報（ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）を受信する方法であって、
基地局、リレー端末、及びリモート端末を備えてなり、
前記リレー端末が行うものであり、
前記リモート端末から、前記レポート情報を受信し、
前記レポート情報を前記基地局に送信し、
前記レポート情報は、前記リモート端末により行われ、スペシフィック（特定）サブバンド又はスペシフィック（特定）プールのサイドリンク測定の為のレポートである、受信方法。
【請求項２】
前記リレー端末は、構成情報を前記リモート端末に送信し、
前記構成情報は、前記リモート端末による前記サイドリンク測定を行う為に使用されるものである、請求項１に記載の受信方法。
【請求項３】
前記構成情報は、前記サイドリンク測定の期間、前記サイドリンク測定に関連するサブフレームオフセット、及び前記サイドリンク測定の測定期間のうちの少なくとも一つを含む、請求項２に記載の受信方法。
【請求項４】
前記構成情報は、事前に設定されたシグナリングを介して送信される、請求項２に記載の受信方法。
【請求項５】
前記サイドリンク測定は、スペシフィック（特定）サブバンドとスペシフィック（特定）サブフレーム−セットとして構成される、請求項２に記載の受信方法。
【請求項６】
前記サイドリンク測定は、サブバンドスイッチング又はＤＭＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）に使用されるシンボルを除くシンボルに対して行われるか、或いは、事前に設定されたシンボルに対して行われる、請求項２に記載の受信方法。
【請求項７】
前記レポート情報は、前記リモート端末の全てのサイドリンク測定結果のうち、前記リモート端末の部分的なサイドリンク測定結果のみを含む、請求項２に記載の受信方法。
【請求項８】
無線通信システムにおけるリレー端末であって、
基地局、リレー端末、及びリモート端末を備えてなり、
前記リレー端末は、
無線信号を送受信するトランシーバと、及び、
前記トランシーバに接続し動作するプロセッサと、を備えてなり、
前記プロセッサは、
前記リモート端末から、レポート情報（ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）を受信するように前記トランシーバを制御し、及び
前記レポート情報を前記基地局に送信するように前記トランシーバを制御するものであり、
前記レポート情報は、前記リモート端末により行われ、スペシフィック（特定）サブバンド又はスペシフィック（特定）プールのサイドリンク測定の為のレポートである、リレー端末。
【請求項９】
前記リレー端末は、構成情報を前記リモート端末に送信し、
前記構成情報は、前記リモート端末による前記サイドリンク測定を行う為に使用されるものである、請求項８に記載のリレー端末。
【請求項１０】
前記構成情報は、前記サイドリンク測定の期間、前記サイドリンク測定に関連するサブフレームオフセット、及び前記サイドリンク測定の測定期間のうちの少なくとも一つを含む、請求項９に記載のリレー端末。
【請求項１１】
前記構成情報は、事前に設定されたシグナリングを介して送信される、請求項９に記載のリレー端末。
【請求項１２】
前記サイドリンク測定は、スペシフィック（特定）サブバンドとスペシフィック（特定）サブフレーム−セットとして構成される、請求項２に記載のリレー端末。
【請求項１３】
前記サイドリンク測定は、サブバンドスイッチング又はＤＭＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）に使用されるシンボルを除くシンボルに対して行われるか、或いは、事前に設定されたシンボルに対して行われる、請求項２に記載のリレー端末。
【請求項１４】
前記レポート情報は、前記リモート端末の全てのサイドリンク測定結果のうち、前記リモート端末の部分的なサイドリンク測定結果のみを含む、請求項２に記載のリレー端末。
【請求項１５】
無線通信システムにおけるレポート情報（ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ）を受信する、通信装置であって、
少なくとも一つのプロセッサと、
少なくとも一つのコンピュータメモリと、を備えてなり、
前記少なくとも一つのコンピュータメモリは、前記少なくとも一つのプロセッサと動作可能に接続されてなり、前記少なくとも一つのプロセッサによって実行されることに基づいて、動作を実行する命令を格納するものであり、
前記動作は、
前記リモート端末から、前記レポート情報を受信し、
前記レポート情報を前記基地局に送信し、
前記レポート情報は、前記リモート端末により行われ、スペシフィック（特定）サブバンド又はスペシフィック（特定）プールのサイドリンク測定の為のレポートである、通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）により実施される方法であって、
ネットワークエンティティ（ＮＥ）と第１の登録を実施するステップであって、前記ＷＴＲＵは、前記ＷＴＲＵがモバイルで開始される通信専用（ＭＩＣＯ）モードで動作することのプリフェレンスを示している、ステップと、
サービス要求（ＳＲ）が送信されることになると決定するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記ＭＩＣＯモードで動作しており、および、「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されていない条件で、前記ＷＴＲＵが前記第１の登録に関連付けられた登録エリアの外側にあるかどうかを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記登録エリアの外側にあると決定される条件で、前記ＳＲの送信の前に、第２の登録または登録更新を実施するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ＷＴＲＵが前記第１の登録に関連付けられた登録エリアの外側にあるかどうかを決定する前記ステップは、（１）前記ＷＴＲＵの前記第１の登録の後に受信された、前記ＷＴＲＵに関連付けられた位置関連情報、または、（２）ネットワークで提供されるフラグのいずれかに基づく請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＷＴＲＵによって、前記ＳＲの前記送信の前に、前記ＷＴＲＵが前記第２の登録または前記登録更新を開始することになることを示す情報を取得するステップをさらに備え、
前記第２の登録または前記登録更新を実施する前記ステップは、前記取得された情報に従って、登録要求を送ることを含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の登録または前記登録更新を開始するための前記情報を取得する前記ステップは、事前構成によってまたはネットワークシグナリングによって、前記情報を取得することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＷＴＲＵが、「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されていることを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されている条件で、「常に登録」表示が設定されているかどうかを決定するステップと、
「常に登録」表示が設定されている条件で、前記ＳＲの前記送信の前に前記第２の登録を実施するための登録要求を送るステップと
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ブロードキャスト信号で示された前記ＷＴＲＵのＴＡのトラッキングエリア（ＴＡ）識別子を取得するステップをさらに含み、
前記ＷＴＲＵが前記登録エリアの外側にあるかどうかを決定する前記ステップは、前記取得されたＴＡ識別子が、前記ＷＴＲＵを最後にサーブしたＮＥに関連付けられた、記憶されたＴＡ識別子に一致するかどうかに基づき、これによって前記第２の登録または前記登録更新を実施する前記ステップは、前記取得されたＴＡ識別子が、前記記憶されたＴＡに一致しないことに条件付けられる請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記取得されたＴＡ識別子が、前記記憶されたＴＡ識別子と一致する条件で、前記ＳＲの前記送信の前に何らかの第２の登録または登録更新をせずに、前記ＳＲを送る請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記識別子は、（１）トラッキングエリア識別子、または、（２）ＡＭＦ識別子の一方である請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
送受信機と、
前記送受信機と通信をするプロセッサであって、
ネットワークエンティティ（ＮＥ）と第１の登録を実施し、前記ＷＴＲＵがモバイルで開始される通信専用（ＭＩＣＯ）モードで動作することのプリフェレンスを示しており、
サービス要求（ＳＲ）が送信されることになると決定し、
前記ＷＴＲＵが前記ＭＩＣＯモードで動作しており、および、「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されていない条件で、前記ＷＴＲＵが前記第１の登録に関連付けられた登録エリアの外側にあるかどうかを決定し、
前記ＷＴＲＵが前記登録エリアの外側にあると決定される条件で、前記ＳＲの送信の前に、第２の登録または登録更新を実施するよう構成されたプロセッサと
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが前記第１の登録に関連付けられた登録エリアの外側にあるかどうかを、（１）前記ＷＴＲＵの前記第１の登録の後に受信された、前記ＷＴＲＵに関連付けられた位置関連情報、または、（２）ネットワークで提供されるフラグのいずれかに基づいて決定するようさらに構成された請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、事前構成によって、または、前記送受信機がネットワークシグナリングによって、前記ＳＲの前記送信の前に、前記ＷＴＲＵが前記第２の登録または前記登録更新を開始することになることを示す情報を取得するようさらに構成され、
前記送受信機は、前記取得された情報に従って、登録要求を送るようさらに構成された請求項９または１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
前記ＷＴＲＵが「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されていることを決定し、
前記ＷＴＲＵが前記「全ＰＬＭＮ」登録エリアに登録されている条件で、「常に登録」表示が設定されているかどうかを決定するようさらに構成され、
前記送受信機は、「常に登録」表示が設定されている条件で、前記ＳＲの前記送信の前に前記第２の登録を実施するための登録要求を送るようさらに構成された請求項９乃至１１いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記送受信機は、ブロードキャスト信号で示された前記ＷＴＲＵのＴＡのトラッキングエリア（ＴＡ）識別子を取得するようさらに構成され、
前記プロセッサは、前記取得されたＴＡ識別子が、前記ＷＴＲＵを最後にサーブしたＮＥに関連付けられた記憶されたＴＡ識別子に一致するかどうかに基づいて、前記ＷＴＲＵが前記登録エリアの外側にあるかどうかを決定するようさらに構成され、これによって前記第２の登録または前記登録更新を実施することは、前記取得されたＴＡ識別子が前記記憶されたＴＡに一致しないことに条件付けられる請求項９乃至１２のいずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記取得されたＴＡ識別子が、前記記憶されたＴＡ識別子と一致する条件で、前記送受信機は、前記ＳＲの前記送信の前にいずれの第２の登録または登録更新もせずに、前記ＳＲを送るようさらに構成された請求項１３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記ＷＴＲＵによって、前記ＳＲを送信するステップ
をさらに備える請求項１乃至８いずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記ＳＲの送信の後で、前記ＷＴＲＵによって、モバイル発信（ＭＯ）データまたはＭＯシグナリングを送信するステップ
をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記送受信機は、前記ＳＲを送信するよう構成された請求項９乃至１４いずれかに記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記送受信機は、前記ＳＲの送信の後で、モバイル発信（ＭＯ）データまたはＭＯシグナリングを送信するよう構成された請求項１７に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のためのワイヤレス通信の方法であって、
ネットワークスライスが利用可能になっているかまたは今後、利用可能になるとの指示を受信するステップであって、前記ネットワークスライスに対して前記UEが、そのネットワークスライスに対応する少なくとも1つのアクティブプロトコルデータユニット(PDU)セッションを有し、前記指示が前記UEの再登録が必要とされることを示す、ステップと、
今後のモビリティ管理手順において前記UEの永久識別情報を提供することを前記UEに要求する第2の指示をアクセスおよびモビリティ管理機能(AMF)から取得するステップであって、前記第2の指示が、前記UEの現在の一時識別子が無効であるとの前記AMFからの指示を含む、ステップと、
接続管理アイドル(CM-IDLE)状態に入るステップと、
前記CM-IDLE状態に入るステップに続いてアクセスおよび前記AMFを用いて登録手順を開始するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記指示に基づいて前記現在の一時識別子を前記UEの構成から除去するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEのプロトコルスタックの上位レイヤが、
無線アクセスネットワーク(RAN)との接続を解放し、前記接続を再確立するための指示、
ネットワークスライス選択支援情報(NSSAI)要求、または
現在の第5世代グローバル一意一時識別子(5G-GUTI)を提供することを控えるための指示、のうちの少なくとも1つを前記プロトコルスタックの下位レイヤに送信する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記上位レイヤが非アクセス層(NAS)レイヤを含み、前記下位レイヤがアクセス層(AS)レイヤを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記登録手順を開始するステップが、
サブスクリプション永久識別子(SUPI)または前記UEの前記SUPIのセキュリティ保護バージョンを含む登録要求メッセージを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記CM-IDLE状態に入る前に、新しい許可されたネットワークスライス選択支援情報(NSSAI)を前記AMFから受信するステップをさらに含み、前記登録手順を開始するステップが、前記新しい許可されたNSSAIにマッチングする要求されたNSSAIを含む登録要求メッセージを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークスライスが利用可能でないとの前記指示を受信する前に、アクティブである第2のプロトコルデータユニット(PDU)セッションのデータを伝達するために、第1のPDUセッションを別のAMFに関連付けられたネットワークスライスに接続するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記指示を受信するステップが、非アクセス層(NAS)メッセージの中で前記指示を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記指示を受信するステップが、アクセスリソース再構成メッセージの中で前記指示を受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記指示を受信するステップが、ネットワークに再登録することの要求を前記AMFから受信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
アクセスおよびモビリティ管理機能(AMF)のためのワイヤレス通信の方法であって、
ネットワークスライスが利用不可になっているかまたは今後、利用不可になることを検出するステップであって、前記ネットワークスライスに対してユーザ機器(UE)は、そのネットワークスライスに対応する少なくとも1つのアクティブプロトコルデータユニット(PDU)セッションを有する、ステップと、
前記検出に応答して、前記PDUセッションの修正の要求をセッション管理機能(SMF)に送るステップと、
前記UEの再登録が必要とされるとの指示を前記UEに送るステップであって、前記指示が、今後のモビリティ管理手順において前記UEの永久識別情報を提供することを前記UEに要求する指示を含むとともに、前記UEの現在の一時識別子が無効であるとの指示を含む、ステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記ネットワークスライスを識別するネットワークスライスインスタンス(NSI)識別子(NSI ID)を含む新しい許可されたネットワークスライス選択支援情報(NSSAI)を前記UEに送るステップであって、前記ネットワークスライスに対して前記UEが前記アクティブPDUセッションを有する、ステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
登録要求メッセージを前記UEから受信するステップをさらに含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記PDUセッションを解放するための第3の指示をサービス管理機能(SMF)に送るステップをさらに含む、請求項11または13に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出するステップが、前記UEと通信している無線アクセスネットワーク(RAN)から前記AMFによって受信された指示に基づく、または、前記検出するステップが、前記UEから前記AMFによって受信された指示に基づく、請求項11に記載の方法。
【請求項１６】
処理モジュールによって実行されると、請求項1〜10または請求項11〜15のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢血から末梢血リンパ球（ＰＢＬ）を拡大培養する方法であって、
（ａ）イブルチニブ又は別のインターロイキン−２誘導性Ｔ細胞キナーゼ（ＩＴＫ）で前処置され、且つイブルチニブ又は当該別のＩＴＫ阻害剤での処置に抵抗性である患者の末梢血から得られた末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）のサンプルを、ＩＬ−２及び抗ＣＤ３／抗ＣＤ２８抗体を有する第１の培養培地を含む培養物で培養し、それにより前記ＰＢＭＣから末梢血リンパ球（ＰＢＬ）の拡大培養を行うステップ；
（ｂ）ステップ（ａ）の培養物から前記ＰＢＬを回収するステップ、を含み、
前記方法が約９日間、約１０日間、約１１日間、約１２日間、約１３日間及び約１４日間から成る群から選択される期間にわたって実施される、方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）の前に、前記ＰＢＭＣがＣＤ１９＋選択に供されて、前記ＰＢＭＣがＣＤ１９＋ＰＢＭＣ及び非ＣＤ１９＋ＰＢＭＣに分離され、ステップ（ａ）が非ＣＤ１９＋ＰＢＭＣを培養することにより実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）において、抗ＣＤ３／抗ＣＤ２８抗体が磁気ビーズに結合されており、前記ビーズと細胞との比が培養物において３：１である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）において、前記ＰＢＭＣの培養の４日目に追加のＩＬ−２が培養物に添加され、第１の培養培地が培養物中で交換される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）における磁気ビーズがDynabeads（商標）である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
第１の培養培地が培養物中で第２の培養培地に交換され、任意選択により、第１の培養培地が第２の培養培地と異なり、任意選択により、第１の培養培地がＣＭ−２であり、第２の培養培地がＣＭ−４である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
末梢血が血液悪性腫瘍に罹患している患者の末梢血に由来する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
血液悪性腫瘍が液性腫瘍である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
液性腫瘍が白血病である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
液性腫瘍が慢性リンパ性リンパ腫である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の培養培地が約３０００ＩＵ／ｍｌのＩＬ−２を含み、そして／あるいは培養物が３７℃、５％ＣＯ２でインキュベートされる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が約９日間にわたり実施されるか、又は前記方法が約１１日間にわたり実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者がイブルチニブで前処置され、且つイブルチニブでの処置に抵抗性である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者がイブルチニブで少なくとも３ヶ月前処置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
イブルチニブ又は別のＩＴＫで前処置される前に少なくとも１ヶ月イブルチニブ又は前記別のＩＴＫ阻害剤での処置を受けていない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１６】
血液悪性腫瘍の治療における使用のため末梢血リンパ球（ＰＢＬ）であって、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって得られる、末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【請求項１７】
末梢血リンパ球（ＰＢＬ）が、イブルチニブで前処置されており、且つイブルチニブでの処置に抵抗性である患者への投与のためのものであり、任意選択により、前記患者が少なくとも３ラウンドのイブルチニブレジメンで前処置され、任意選択により、前記患者が少なくとも３ヶ月イブルチニブで前処置される、請求項１６に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【請求項１８】
末梢血リンパ球（ＰＢＬ）が、イブルチニブ又は別のＩＴＫで前処置される前に少なくとも１ヶ月イブルチニブ又は前記別のＩＴＫ阻害剤での処置を受けていない患者への投与のためのものである、請求項１６に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【請求項１９】
血液悪性腫瘍が急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、活性化Ｂ細胞（ＡＢＣ）ＤＬＢＣＬ、胚中心Ｂ細胞（ＧＣＢ）ＤＬＢＣＬ、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、小リンパ球性白血病（ＳＬＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、ホジキンリンパ腫、再発性及び／又は難治性ホジキンリンパ腫、Ｂ細胞急性リンパ芽球性白血病（Ｂ−ＡＬＬ）、成熟Ｂ−ＡＬＬ、バーキットリンパ腫、ワルデンストローム型マクログロブリン血症（ＷＭ）、多発性骨髄腫、骨髄異形成症候群、骨髄線維症、慢性骨髄性白血病、濾胞中枢リンパ腫、無痛性ＮＨＬ、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）関連Ｂ細胞リンパ腫並びにエプスタイン−バーウイルス（ＥＢＶ）関連Ｂ細胞リンパ腫からなる群から選択される、請求項１６に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【請求項２０】
血液悪性腫瘍が液性腫瘍である、請求項１６に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）
方法
。
【請求項２１】
液性腫瘍が白血病である、請求項１９に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【請求項２２】
液性腫瘍が慢性リンパ性リンパ腫である、請求項２０に記載の末梢血リンパ球（ＰＢＬ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコバクテリア感染に起因する疾患の処置において使用するための、下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはそのエステルプロドラッグを含む、組成物：
【化１】
2020519592.tif 000001
【請求項２】
疾患が結核である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
マイコバクテリア感染の処置において使用するための、下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはそのエステルプロドラッグを含む、組成物：
【化２】
2020519592.tif 000002
【請求項４】
マイコバクテリア感染がMycobacterium tuberculosis感染である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
結核の処置において使用するための、下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはそのエステルプロドラッグを含む、組成物：
【化３】
2020519592.tif 000003
【請求項６】
前記化合物が下記のエステルプロドラッグである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物：
【化４】
2020519592.tif 000004
【請求項７】
エステルプロドラッグが下記である、請求項６に記載の組成物：
【化５】
2020519592.tif 000005
【請求項８】
前記組成物が経口投与されるものである、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
下記がそのナトリウム塩の形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物：
【化６】
2020519592.tif 000006
【請求項１０】
結核、マイコバクテリア感染、またはマイコバクテリア感染に起因する疾患の処置における使用のための薬剤の製造における下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはエステルプロドラッグの使用：
【化７】
2020519592.tif 000007
【請求項１１】
結核、マイコバクテリア感染、またはマイコバクテリア感染に起因する疾患の処置に使用するのための、（ａ）下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはエステルプロドラッグと、（ｂ）薬学的に許容可能な賦形剤とを含む、医薬組成物：
【化８】
2020519592.tif 000008
【請求項１２】
マイコバクテリア感染、マイコバクテリア感染に起因する疾患、または結核の処置における使用のための、（ａ）下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはエステルプロドラッグと、（ｂ）追加の抗結核薬との組合せ：
【化９】
2020519592.tif 000009
【請求項１３】
前記組合せにおけるさらに追加の抗結核薬（ｂ）が、イソニアジド、リファンピン、ピラジナミド、エタンブトール、モキシフロキサシン、リファペンチン、クロファジミン、エチオナミド、プロチオンアミド、チオカルリド、チオアセタゾン、リファブチン、ベダキリン（ＴＭＣ２０７）またはＴＢＡＪ−５８７等のジアリルキノリン、ニトロイミダゾ−オキサジンＰＡ−８２４、デラマニド（ＯＰＣ−６７６８３）、リネゾリド、テジゾリド、ラデゾリド、ステゾリド（ＰＮＵ−１００４８０）、ポジゾリド（ＡＺＤ−５８４７）またはＴＢＩ−２２３等のオキサゾリジノン、ＥＭＢアナログＳＱ１０９、ＯＰＣ−１６７８３２、ＧＳＫ３０３６６５６（ＧＳＫ０７０としてもまた知られる）、ＧＳＫ２５５６２８６、ＧＳＫ３２１１８３０、ＢＴＺ０４３またはＰＢＴＺ１６９等のベンゾチアジノン、ＴＢＡ−７３７１等のアザインドール、ジニトロベンズアミド、またはメロペネム、ファロペネム、エルタペネム、テビペネム等のβ−ラクタム、またはＡＵＧＭＥＮＴＩＮ（アモキシシリン／クラブラン酸塩）等のβ−ラクタムの組合せから選択される、請求項１２に記載の使用のための組合せ。
【請求項１４】
追加の抗結核薬（ｂ）が、ＡＵＧＭＥＮＴＩＮ（アモキシシリン／クラブラン酸塩）である、請求項１２または１３に記載の使用のための組合せ。
【請求項１５】
抗レトロウィルス薬を含む抗ウィルス薬をさらに含む、請求項１２または１３に記載の使用のための組合せ。
【請求項１６】
前記組合せにおける抗レトロウィルス薬が、ジドブジン、ジダノシン、ラミブジン、ザルシタビン、アバカビル、スタブジン、アデフォビル、アデフォビル  ジピボキシル、フォジブジン、トドキシル、エントリシタビン、アロブジン、アムドキソビル、エルブシタビン、ネビラピン、デラビルジン、エファビレンツ、ロビリド、イムノカル、オルチプラズ、カプラビリン、レルシビリン、ＧＳＫ２２４８７６１、ＴＭＣ−２７８、ＴＭＣ−１２５、エトラビリン、サキナビル、リトナビル、インジナビル、ネルフィナビル、アンプレナビル、ホサンプレナビル、ブレカナビル、ダルナビル、アタザナビル、チプラナビル、パリナビル、ラシナビル、エンフビルチド、Ｔ−２０、Ｔ−１２４９、ＰＲＯ−５４２、ＰＲＯ−１４０、ＴＮＸ−３５５、ＢＭＳ−８０６、ＢＭＳ−６６３０６８及びＢＭＳ−６２６５２９、５−ヘリックス、ラルテグラビル、エルビテグラビル、ＧＳＫ１３４９５７２、ＧＳＫ１２６５７４４、ビクリビロク（Ｓｃｈ−Ｃ）、Ｓｃｈ−Ｄ、ＴＡＫ７７９、マラビロク、ＴＡＫ４４９、ジダノシン、テノホビル、ロピナビル、またはダルナビルから選択される、請求項１５に記載の使用のための組合せ。
【請求項１７】
（ａ）下記化合物、その薬学的に許容可能な塩、またはそのエステルプロドラッグと、（ｂ）β−ラクタマーゼ阻害薬との組合せ。
【化１０】
2020519592.tif 000010
【請求項１８】
前記β−ラクタマーゼ阻害薬がクラブラン酸塩またはクラブラン酸である、請求項１７に記載の組合せ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも７５ｍｇ／ｍＬの薬物であって、ブピバカイン、ロピバカイン、メピバカイン、レボブピバカイン、プロカイン、クロロプロカイン、エチドカイン、プリロカイン、又はテトラカインから選択される前記薬物を含み、かつ、
少なくとも１種の強酸と少なくとも１種の弱酸とを含む、３種又は４種以上の酸の組合せを含む、
水性組成物。
【請求項２】
３種又は４種以上の酸の組合せが、酢酸、リン酸、塩酸、及び硫酸からなる群から選択される、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項３】
３種又は４種以上の酸の組合せが、酢酸、リン酸、塩酸、硫酸、及びクエン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項４】
３種又は４種以上の酸の組合せが、４種又は５種以上の酸の組合せ、例えば、４種の酸の組合せである、請求項１〜３のいずれかに記載の水性組成物。
【請求項５】
薬物が、遊離塩基形態である、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項６】
薬物が、ブピバカイン又はロピバカインである、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項７】
薬物が、ブピバカインであり、３種又は４種以上の酸の組合せが、モル比が６：１：１：２の硫酸、酢酸、リン酸、及び塩酸から本質的になる、請求項６に記載の水性組成物。
【請求項８】
薬物が、ロピバカインであり、３種又は４種以上の酸の組合せが、モル比が６：１：１：２の硫酸、酢酸、リン酸、及び塩酸から本質的になる、請求項６に記載の水性組成物。
【請求項９】
５〜５．６のｐＨである、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１０】
３種又は４種以上の酸の組合せが、硫酸：酢酸：リン酸：塩酸の比が６：１：１：２のモル比である４種の酸を含む、請求項２に記載の水性組成物。
【請求項１１】
１．５〜１の薬物の酸に対するモル比をもたらす、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１２】
少なくとも１種の弱酸が、薬物のｐＫａ値より少なくとも２低いｐＫａ値であることを特徴とする、請求項１に記載の水性組成物。
【請求項１３】
少なくとも１種の強酸が、少なくとも１種の弱酸のｐＫａ値より少なくとも２低いｐＫａ値であることを特徴とする、請求項１２に記載の水性組成物。
【請求項１４】
少なくとも１種の強酸が、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、及びトルエンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１３に記載の水性組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の水性組成物を充填した薬物注入ポンプ。