(57)【要約】【課題】難燃性、耐熱性、機械特性、耐油性、耐摩耗性、圧接性に優れ、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害性ガスの発生がなく、それを用いた成形物品が再溶融、再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくい樹脂組成物を提供する。【解決手段】（ａ)ポリプロピレンおよび／または不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂２０〜８０質量％、（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂１０〜６０質量％、(ｃ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー５〜４０質量％、および（ｄ）ポリスチレン系樹脂５〜３０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、水酸化マグネシウム（Ｂ）５０〜３００質量部を含有する難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ)ポリプロピレン樹脂および／または不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂２０〜８０質量％、（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂１０〜６０質量％、(ｃ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー５〜４０質量％、および（ｄ）ポリスチレン系樹脂５〜３０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、水酸化マグネシウム（Ｂ）５０〜３００質量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂成分（Ａ）中に（ａ−２)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が５〜３０質量％、および（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が２０〜５０質量％含まれることを特徴とする請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｄ）ポリスチレン系樹脂の一部または全てがスチレン含有量３０質量％以上のスチレン系エラストマーであることを特徴とする請求項１または２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂成分（Ａ）中に、（ｆ−１)不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン（但しポリプロピレンを除く）、(ｆ−２）不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体、(ｆ−３)不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ｆ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、および（ｆ−５)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が０〜５０質量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂成分（Ａ）中に、（ｇ）エチレン−αオレフィン共重合体０〜５０質量％、並びに（ｈ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体および／または（ｈ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）水酸化マグネシウムが、（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウムおよび／または（Ｂ−２）シラン処理された水酸化マグネシウムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ａ)または(ｃ)成分の不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であること特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の外側に被覆層として有することを特徴とする成形物品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形加工時において架橋設備等の特殊な設備を必要としない、機械特性と耐摩耗性、耐油性、耐熱性に優れた難燃性樹脂組成物およびそれをもちいた成形物品に関するものであり、また難燃性に優れた成形物品、例えば、シート、チューブ、配線材、光ファイバコードその他の成形物品に関するものである。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、加工後に架橋設備等の特殊な設備を必要とせずに耐熱性、耐摩耗性、耐外傷性、耐油性に優れた難燃性樹脂組成物および、耐熱性、耐摩耗性、耐外傷性、耐油性、圧接加工性に優れた電気・電子機器の内部ないしは外部配線に使用される絶縁電線、電気ケーブル、電気コードや光ファイバ心線、光ファイバコード等の成形物品である。特に、埋立、燃焼などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害ガスの発生がなく、かつ、使用後のリサイクル処理に適し、環境問題に対応した難燃性樹脂組成物およびその成形物品である。
【背景技術】
【０００３】
電気・電子機器の内部および外部配線に使用される絶縁電線・ケーブル・コードや光ファイバ心線、光ファイバコードなどには、難燃性、耐熱性、機械特性（例えば、引張特性、耐摩耗性）など種々の特性が要求されている。
またシート材料には耐熱性や耐外傷性、またチューブについては耐熱性、耐外傷性、耐摩耗性、耐油性、難燃性が要求されている。
【０００４】
現在、前記用途には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）コンパウンドや、分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリオレフィンコンパウンドが主として使用されている。
【０００５】
しかし、前記ハロゲンを含有する材料を適切な処理をせずに廃棄し、埋め立てた場合には、被覆材料に配合されている可塑剤や重金属安定剤が溶出し、また燃焼した場合には、被覆材料に含まれるハロゲン化合物から有害ガスが発生することがあり、近年、この問題が議論されている。
このため、環境に影響をおよぼすことが懸念されている有害な可塑剤や重金属の溶出や、ハロゲン系ガスなどの発生の恐れがないノンハロゲン材料で成形を行った成形物品、配線材、ケーブル、シート、チューブの検討が行われている。
【０００６】
ノンハロゲン難燃材料は、ハロゲンを含有しない難燃剤を樹脂に配合することで難燃性を発現させており、例えばエチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体などのエチレン系共重合体に、難燃剤として水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水和物を多量に配合した材料が配線材に使用されている。
【０００７】
電気・電子機器の配線材に求められる難燃性、耐熱性、機械特性（例えば引張特性、耐摩耗性）などの規格は、ＵＬ、ＪＩＳなどで規定されている。特に、難燃性に関しては、要求水準（その用途）などに応じてその試験方法が変わってくる。したがって実際は、少なくとも要求水準に応じた難燃性を有すればよい。例えば、ＵＬ１５８１（電線、ケーブルおよびフレキシブルコードのための関連規格（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｗｉｒｅｓ，Ｃａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｒｄｓ））に規定される垂直燃焼試験（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｆｌａｍｅ  Ｔｅｓｔ）（ＶＷ−１）や、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５（ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法）に規定される水平試験や傾斜試験に合格する難燃性などがそれぞれ挙げられる。
【０００８】
これまでノンハロゲン難燃材料に、ＶＷ−１や傾斜試験に合格するような高度の難燃性を付与する場合、樹脂成分１００質量部に対して、難燃剤である金属水和物を１５０〜２００質量部配合する必要があり（例えば特許文献１）、この結果として、被覆材料の引張特性や耐摩耗性などの機械特性、耐摩耗性が著しく低下するという問題があった。
【０００９】
特に金属水和物を大量に加えると、耐摩耗性、耐外傷性の低下が顕著であり、これを防止するために、例えば架橋を施す方法やポリプロピレンをベース材料として使用する方法が提案されてきた。しかしこれらの方法では難燃性を向上させると、著しく耐摩耗性や強度、圧接特性が低下する等の問題があった。
さらに金属水和物を大量に加えると耐油性が著しく低下し、油のかかる部分では使用することができなかった。
【特許文献１】特開２００１−１３５１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決し、難燃性、耐熱性、機械特性、耐油性、耐摩耗性、圧接性に優れ、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害性ガスの発生がなく、昨今の環境問題に対応した難燃性樹脂組成物およびそれを用いた成形物品を提供することを目的とする。さらに本発明は、これらの特性を満足しながら、成形物品の再溶融が可能なために再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくく、特に難燃性や耐摩耗性、耐油性を併せ持った樹脂組成物、配線材、光ファイバ心線、光ファイバコード、シート、チューブ等の成形物品、圧接性に優れた配線材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、
（１）（ａ)ポリプロピレン樹脂および／または不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂２０〜８０質量％、（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂１０〜６０質量％、(ｃ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー５〜４０質量％、および（ｄ）ポリスチレン系樹脂５〜３０質量％を含有する樹脂成分（Ａ）１００質量部に対し、水酸化マグネシウム（Ｂ）５０〜３００質量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物、
（２）前記樹脂成分（Ａ）中に（ａ−２)不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂が５〜３０質量％、および（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が２０〜５０質量％含まれることを特徴とする（１）項記載の難燃性樹脂組成物、
（３）前記（ｄ）ポリスチレン系樹脂の一部または全てがスチレン含有量３０質量％以上の無変性のスチレン系エラストマーであることを特徴とする（１）または（２）項記載の難燃性樹脂組成物、
（４）前記樹脂成分（Ａ）中に、（ｆ−１)不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン（但しポリプロピレンを除く）、(ｆ−２）不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体、(ｆ−３)不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（ｆ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、および（ｆ−５)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂が０〜５０質量％含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物、
（５）前記樹脂成分（Ａ）中に、（ｇ）エチレン−αオレフィン共重合体０〜５０質量％、並びに（ｈ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体および／または（ｈ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体０〜４０質量％を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物、
（６）前記（Ｂ）水酸化マグネシウムが、（Ｂ−１）無処理の水酸化マグネシウムおよび／または（Ｂ−２）シラン処理された水酸化マグネシウムであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物、
（７）前記（ａ)または(ｃ)成分の不飽和カルボン酸が（メタ）アクリル酸であること特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物、
（８）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を導体または、光ファイバ素線および／または光ファイバ心線の外側に被覆層として有することを特徴とする成形物品、および、
（９）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形物品
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物は非常に高い難燃性を有し、耐熱性、機械特性、耐油性、耐摩耗性、圧接性に優れ、かつ埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、有害性ガスの発生がなく、昨今の環境問題に対応した難燃性樹脂組成物である。前記効果は、水酸化マグネシウムとして、無処理の水酸化マグネシウムおよび／またはシラン処理された水酸化マグネシウムを使用したときに、特に効果がある。
【００１３】
また、本発明の成形物品は上記全ての特性を満足しながら、成形物品の再溶融が可能なために再利用でき、折り曲げても白化することなく、また傷つきにくく、難燃性や耐摩耗性、耐油性を併せ持った成形物品である。
【００１４】
よって本発明の難燃性樹脂組成物は、配線材、光ファイバ心線、光ファイバコード、シート、チューブや、圧接性に優れた配線材等の成形物品に好適な難燃性樹脂組成物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の難燃性樹脂組成物は樹脂成分（Ａ）を含有する。樹脂成分（Ａ）の各成分について以下に説明する。
【００１６】
（ａ−１）ポリプロピレン樹脂
（ａ−１）ポリプロピレン樹脂としては、変性しないホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、またはエチレン・プロピレンブロック共重合体が用いられる。ここで言うエチレン・プロピレンランダム共重合体はエチレン成分が７質量％以下であり、エチレン・プロピレンブロック共重合体はエチレン成分が１５質量％未満である。
（ａ−１）成分のエチレン・プロピレンランダム共重合体はエチレン成分含量が１〜５質量％程度のものが好ましく、また、エチレン・プロピレンブロック共重合体はエチレン成分含量が５〜１５質量％程度のものが好ましい。
【００１７】
（ａ−１）成分のポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す）（ＡＳＴＭ‐Ｄ‐１２３８、Ｌ条件、２３０℃）は、好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜２５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．３〜１５ｇ／１０分である。
【００１８】
（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂
（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂は、不飽和カルボン酸がホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン（エチレン・プロピレンランダム共重合体）、またはブロックポリプロピレン（エチレン・プロピレンランダム共重合体）にグラフトした樹脂が用いられる。不飽和カルボン酸による変性量は、好ましくは０．５〜１５質量％である。
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸などを挙げることができる。
【００１９】
（ａ−２）成分におけるランダムポリプロピレンはエチレン成分含量が好ましくは５質量％以下、また、ブロックポリプロピレンはエチレン成分含量が１５質量％未満である。
【００２０】
不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂としては、具体的には例えば、ポリボンドＰ−１００１、ポリボンドＰ−１００２（商品名：クロンプトン社製）、アドテックスＥＲ３１３Ｅ（商品名：日本ポリエチレン社製）等が挙げられる。
以下、上記の（ａ−１）ポリプロピレン樹脂と（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂をあわせて（ａ）成分と表記する。
【００２１】
本発明において（ａ）ポリプロピレン樹脂および／または不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂は（Ａ）成分中２０〜８０質量％、好ましくは２２〜７５質量％、さらに好ましくは２５〜５０質量％である。この量が少なすぎると、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性に問題が生じたりし、この量が多すぎると伸び特性、外観が著しく低下する。特にこの量が２５〜５０質量％の場合、強度、耐油性、耐外傷性、耐摩耗性、圧壊特性、圧接性の点で非常にバランスのとれた材料を得ることができる。
【００２２】
（ａ−３）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂
樹脂成分（Ａ）には、上記（ａ）成分以外に、（ａ−３）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂を使用することができるが、（ａ−３）を含まない（ａ）成分は（Ａ）成分中２０〜８０質量％であることが必要である。
ここで、ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂はプロピレンブロックとエチレン−αオレフィンブロックとの共重合体などのポリマーである。ここで用いられるポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂はプロピレン含有量が１０〜８５質量％、好ましくは２０〜７０質量％である。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯとして、具体的には、キャタロイ（商品名、サンアロマー（株）製）、ニューコン（商品名、三菱化学（株）製）などが挙げられる。不飽和カルボン酸による変性量は、好ましくは０．５〜１５質量％である。
また、不飽和カルボン酸の具体例としては、（ａ−２）について挙げた不飽和カルボン酸と同様のものを挙げることができる。
【００２３】
本発明において（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂は水酸化マグネシウムとイオン的に結合を行う。この反応により水酸化マグネシウムとの界面近傍の強度が非常に高くしかも結晶性の高いポリプロピレンで形成されることから、樹脂組成物として非常に強度の高く、しかも耐油性の高いノンハロゲン樹脂組成物を得ることができる。特に大量に含まれている難燃剤の界面付近に結晶性の高くしかも強度の大きいポリプロピレンが存在するため、耐外傷性や耐摩耗性、圧壊強度のみならず、難燃性も向上する。さらに圧接用電線に使用される場合、圧接刃での割れやストレインリリーフの盛り上がりがほとんど無く、優れた圧接加工用の電線を得ることができる。
これらの特性は不飽和カルボン酸で変性された他のポリオレフィン樹脂を使用した場合よりも顕著である。
【００２４】
（ａ−３）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂は、（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂と同様に水酸化マグネシウムとイオン的に結合する。また、不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂を加えることにより、弾性が確保され圧接電線として優れた圧接加工性を得ることができる。さらに電線として皮むき加工性も大幅に向上する。また電線等の成形体の癖のつきやすさも大幅に改善される。従って例えば電線やチューブをドラムやボビンに巻いた際の癖のつきやすさも大幅に低減するため、成形性の優れたチューブや電線等の成形体を得ることが可能となる。
（ａ−３）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂を加える場合の含有量は上記（ａ）成分について規定される含有量以下のものとする。
【００２５】
（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂
樹脂成分（Ａ）には変性しないポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が含まれる。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂は上記のようにプロピレンブロックとエチレン−αオレフィンブロックとの共重合体などのポリマーである。ここで使用する（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂はプロピレン含有量が１０〜８５質量％、好ましくは２０〜７０質量％である。このプロピレン含有量が少なすぎると耐油性や耐摩耗性、圧接性に乏しくなり、またプロピレン含有量が多すぎると伸び特性が低下したり、柔軟性が低下したりする。ポリプロピレン系リアクターＴＰＯとして、具体的には、キャタロイ（商品名、サンアロマー（株）製）、ニューコン（商品名、三菱化学（株）製）などが挙げられる。
【００２６】
本発明において樹脂成分（Ａ）中、（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂は１０〜６０質量％であり、１５〜４５質量％が好ましい。このポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が少なすぎると実質的に柔軟性に効果がなくなり、多すぎると強度が低下したり、耐油性、耐摩耗性、圧接特性が低下する。
【００２７】
（ｂ）成分であるポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂は（ａ−２）成分である不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂および（ａ−３）成分である不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂と相溶し、特に（ａ−３）成分である不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂と非常に良く相溶する。柔軟性を有する変性しないポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂が水酸化マグネシウムとイオン的に結合した不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂と一体化することにより、比較的柔軟性を有し、しかも強度、耐油性、耐摩耗性、圧接性を確保することが可能となる。
【００２８】
（ｃ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー
不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは、不飽和カルボン酸がスチレン系エラストマーにグラフトした樹脂のことである。
【００２９】
不飽和カルボン酸としては、（ａ−２）で使用されたものと同様のものを使用することが可能である。
スチレン系エラストマーとしては、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのブロックおよびランダム構造を主体とする共重合体およびその水素添加物が好ましい。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられる。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。
【００３０】
スチレン系エラストマーの変性は、（ａ−２）および（ａ−３）と同様、例えば、スチレン系エラストマーと不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００３１】
不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーとしては、たとえば、クレイトン１９０１ＦＧ（ＪＳＲ  クレイトン（株）製）、タフテック（旭化成（株）製）等をあげることができる。
この不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは５〜３０質量％に制限される。好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。これが多すぎると耐油性が低下するのみならず、外観も大幅に低下する。
この不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは（ａ−２）成分の不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン樹脂、（ａ−３）成分の不飽和カルボン酸変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂、（ｂ）成分のポリプロピレン系リアクターＴＰＯ樹脂と良く相溶する。また（ｃ）成分である不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーは水酸化マグネシウムと混合することにより、強いイオン結合を有する。従って同様に水酸化マグネシウムと強いイオン結合を有するカルボン酸変性されたポリプロピレン樹脂との相乗作用により、高強度、高摩耗性を維持することができ、さらに（ａ−３）成分、（ｂ）成分であるリアクターＴＰＯ樹脂との相乗効果で柔軟性をさらに向上させることができる。
【００３２】
（ｄ）ポリスチレン系樹脂
ポリスチレン系樹脂としてはポリスチレンにポリブタジエン等を加えたハイインパクトポリスチレンが好ましい。ハイインパクトポリスチレンはＰＳＪ−ポリスチレン社等から上市されている
ポリスチレン系樹脂を加えることにより、表面硬度が向上することにより表面の傷つき性、耐摩耗性が向上するのみならず、難燃性が大幅に向上する。
またポリスチレン系樹脂は（ｃ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーを介して（ａ）成分とミクロ分散するため、強度が大幅に向上し、さらに電線にした際には圧接加工性や強度が大幅に向上する。
ポリスチレンは樹脂成分（Ａ）中、５〜３０質量％であることが必要である。さらに好ましくは１０〜２５質量％である。この量が５質量％より少ないと耐摩耗性や難燃性が低下し、また３０質量％より多いと伸びが著しく低下したり、耐油性が大幅に低下する。
【００３３】
（ｅ）スチレン系エラストマー
本発明の（ｄ）ポリスチレン系樹脂の一部または全てに変性しないスチレン系エラストマーを使用することが出来る。スチレン系エラストマーは共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのブロックおよびランダム構造を主体とする共重合体もしくはその水素添加物が好ましい。
【００３４】
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもスチレンが好ましい。
【００３５】
また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどがあり、１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエンが好ましい。
（ｅ）成分のスチレン系エラストマーとしてはスチレン含有量が３０質量％以上のスチレン系エラストマーが好ましい。このスチレン含有量が３０質量％より少ないと耐油性が著しく低下したり、耐摩耗性が低下する。
【００３６】
（ｆ−１)不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィン
本発明における不飽和カルボン酸で変性されたポリオレフィンとは、ポリオレフィンを不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸が、ポリオレフィンにグラフトした樹脂のことである。本発明においては（ｆ−１）成分から不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂（ａ−２）、および（ａ−３）成分は除外するものとする。
【００３７】
ここにおける不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸などを挙げることができる。
【００３８】
ここにおけるポリオレフィンとしては、ポリエチレン（直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、プロピレンと他の少量のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等）との共重合体）、エチレンとαオレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィンの変性は、例えば、ポリオレフィンと不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００４０】
不飽和カルボン酸等により変性されたポリオレフィンとしては、具体的には例えば、ポリボンドＰ−１００９等（商品名、クロンプトン（株）製）、アドテックスＬ−６１００Ｍ等（商品名、日本ポリエチレン（株）製）、アドマーＸＥ０７０、ＮＥ０７０等（商品名、三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００４１】
(ｆ−２）不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体
本発明における不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体を不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸がエチレン−酢酸ビニル共重合体にグラフトした樹脂のことである。
【００４２】
不飽和カルボン酸としては、（ｆ−１）で使用されたものと同様のものを使用することができる。
エチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンに、酢酸ビニルを共重合させたものである。
【００４３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の変性は、（ｆ−１）と同様、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体と不飽和カルボン酸等を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸等による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００４４】
不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、たとえば、アドマーＶＦ６００，ＶＦ５００（いずれも商品名、三井化学（株）製）をあげることができる。
【００４５】
（ｆ−３)不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体
本発明において、不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を不飽和カルボン酸で変性することにより、不飽和カルボン酸がエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体にグラフトした樹脂のことである。
【００４６】
不飽和カルボン酸としては、（ｆ−１）で使用されたものと同様のものを使用する。
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。
【００４７】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体の変性は、（ｆ−１）と同様、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体と不飽和カルボン酸を有機パーオキサイドの存在下に加熱、混練することにより行うことができる。不飽和カルボン酸による変性量は、通常０．５〜１５質量％である。
【００４８】
不飽和カルボン酸で変性されたエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、たとえば、モディパーＡ−５２００、Ａ−８２００（いずれも商品名、日本油脂（株）製）をあげることができる。
【００４９】
（ｆ−４)エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（ｆ−５)エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体
本発明においては、前記（ｆ−１）〜（ｆ−３）の樹脂と共にまたはこれらの代わりにエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体を使用しても良い。
【００５０】
エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などが挙げられ、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００５１】
具体的には例えば、ニュクレル、ベイマック（いずれも商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００５２】
本発明においては、（ｆ）成分として、（ｆ−１）〜（ｆ−５）からなる群から選ばれる樹脂を使用することができる。本発明において（ｆ−１）〜（ｆ−５）からなる群から選ばれる樹脂の含有量は、樹脂成分（Ａ）中０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％である。（ｆ）成分を含有させることによりさらに摩耗性や強度を向上させることができる。
【００５３】
（ｇ）エチレン−αオレフィン共重合体
（ｇ）成分のエチレン・α−オレフィン共重合体は、例えばエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であり、α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられる。
【００５４】
エチレン・α−オレフィン共重合体として具体的には、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）、ＥＰＲ（エチレン・プロピレンゴム）、ＥＢＲ（エチレン・1‐ブテンゴム）、およびメタロセン触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体等が挙げられる。このなかでも、メタロセン触媒存在下に合成されたエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００５５】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度については、特に限定されるものではないが、０．８７５kｇ／ｍ３以上０．９４０kｇ／ｍ３以下が好ましく、さらに好ましくは０．８７５kｇ／ｍ３以上０．９３０kｇ／ｍ３以下である。
【００５６】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）が０．５〜５０ｇ／１０分のものが好ましい。
【００５７】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒の存在下に合成されるものや通常の直鎖型低密度ポリエチレンや超低密度ポリエチレン等が挙げられるが、中でもメタロセン触媒の存在下に合成されるものが好ましい。このようなものとしては、日本ポリエチレン（株）から、「カーネル」（商品名）、プライムポリマーから「エボリュー」（商品名）が上市されている。
【００５８】
本発明においてエチレン−αオレフィン共重合体の配合量は、樹脂成分（Ａ）中に、０〜５０質量％、好ましくは０〜４０質量％である。エチレン−αオレフィン共重合体を配合することで伸び特性を向上させることができるが、配合量が多すぎると著しく摩耗性や圧接性、強度が低下する場合がある。
【００５９】
（ｈ−１）エチレン−酢酸ビニル共重合体、（ｈ−２）エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンと酢酸ビニルが共重合した樹脂であり、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体とは、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。具体的には例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エバフレックス（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）等が、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、エバルロイ（商品名、三井デュポンポリケミカル（株）製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
本発明における（ｈ−１）および／または（ｈ−２）成分の配合量は、０〜４０質量％であり、好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１５質量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を配合することで、難燃性を向上させることができるが、配合量が多すぎると、摩耗性、強度が低下する恐れがある。
【００６１】
（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）および／または（ｅ）成分を必須成分とし、（ｆ−１）〜（ｆ−５）、（ｇ）および（ｈ−１）／（ｈ−２）成分を特定量含有する樹脂成分（Ａ）をベース材料とし、水酸化マグネシウム（Ｂ）を配合することより、架橋せずに耐熱性を有し、高い難燃性を有し、しかも機械特性、耐摩耗性、耐油性に非常に優れた樹脂組成物および成形体を得ることができる。
【００６２】
通常樹脂に対して水酸化マグネシウムなどの金属水和物を添加してゆくと、耐摩耗性が著しく低下する。本発明においては金属水和物である水酸化マグネシウムを本発明の樹脂成分に対して多く添加しても耐摩耗性が低下することはなく、むしろ耐摩耗性が向上する。従って難燃性と耐摩耗性を両立させることができる。またさらに通常水酸化マグネシウムを大量に配合すると耐油性は大幅に低下するが、本発明の材料は水酸化マグネシウムを大量に配合しても耐油性の低下がなく、バランスの良い優れた物性を維持することができる。また比較的柔軟性の確保も可能であり、成形性、加工性にも優れた樹脂組成物を得ることができる。
さらに（ｄ）成分のポリスチレン成分が（ｃ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーと相溶することにより、柔軟性を維持しつつ表面硬度を向上させ、さらに表面に活性を持たせることが出来、耐摩耗性や強度、電線にしたときの圧接加工性が大幅に向上する。さらに（ｄ）成分のポリスチレン樹脂が（ｃ）成分の不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマーを介して（ａ）成分とミクロ分散をすることにより、難燃性を向上させることが出来る。
【００６３】
本発明における、特定の樹脂成分に水酸化マグネシウムを大量に加えた場合、摩耗性が低下せず、むしろ向上するプロセスについてははっきり解明されていないが、水酸化マグネシウムと（ａ−２）、（ａ−３）成分が強いイオン性結合を有し、水酸化マグネシウムとポリマー全体がナノーミクロ状態で微細にしかも強固に結合することにより、水酸化マグネシウムが本来有している硬質性、強度、補強性が樹脂成分と一体化することにより、樹脂組成物の耐摩耗性が格段に向上したものと想定される。このような効果により、成形体表面をこすっても白化現象は生じず、非常に高強度の成形体を得ることができる。さらにこれらのポリマーと（ｄ）成分がミクロ分散することにより、さらに耐摩耗性や強度圧接加工性が向上したものと考えられる。
また（ａ−２）、（ａ−３）成分と相溶する形で柔軟性を有する（ｂ）成分が存在するため、比較的柔軟性を確保し、耐摩耗性、耐外傷性に優れた樹脂を得ることができる。このような効果により、例えば比較的硬質の被覆電線やチューブにもかかわらず、例えばボビンに巻いてもくせがつきにくく、製品として優れた特性を有する。
さらにメカニズムははっきりしていないものの（ａ−３）成分および（ｂ）成分の導入により長期的な耐熱性の向上が達成される。
【００６４】
また、（ａ−２）、（ａ−３）、（ｃ）、（ｆ−１）〜（ｆ−３）成分の不飽和カルボン酸による変性に用いられた不飽和カルボン酸成分、および（ｆ−４）、（ｆ−５）成分の酸共重合成分のアクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸成分を含有する樹脂を、好ましくは２０〜８０％とすることで、優れた強度、耐摩耗性、耐油性、電線の圧接性を保持しつつ、優れた伸び、難燃性を有することが可能となる。
【００６５】
（Ｂ）水酸化マグネシウム
本発明の難燃性樹脂組成物は上記樹脂成分（Ａ）とともに水酸化マグネシウム（Ｂ）を含有する。本発明においては、通常市販されている水酸化マグネシウムを使用することが可能である。本発明において、水酸化マグネシウムは、無処理のままでも、表面処理を施されていてもよい。表面処理としてはたとえば、脂肪酸処理、リン酸処理、チタネート処理、シランカップリング剤による処理などがあげられる。樹脂成分（Ａ）との結合特性の点から、本発明においては、無処理のものか、シランカップリング剤を用いたものを使用するのが好ましい。
【００６６】
本発明におけるシランカップリング剤は末端にビニル基、メタクロキシ基、グリシジル基、アミノ基を有するものが好ましい。具体的にはたとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ―アミノプロピルトリプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が好ましい。シランカップリング剤による表面処理の方法としては、通常使用される方法で処理を行うことが可能であるが、たとえば、表面処理をしていない水酸化マグネシウムをあらかじめドライブレンドしたり、湿式処理を行ったり、混練り時にシランカップリング剤をブレンドすることなどにより得ることが可能である。使用するシランカップリング剤の配合量は、表面処理するに十分な量が適宜加えられるが、具体的には水酸化マグネシウムに対し０．１〜２．５質量％、好ましくは０．２〜１．８質量％、さらに好ましくは０．３〜１．０質量％である。
【００６７】
また、すでにシランカップリング剤処理をおこなった水酸化マグネシウム入手することも可能である。シランカップリング剤で表面処理された水酸化マグネシウムとしては、具体的には、キスマ５Ｌ、キスマ５Ｎ、キスマ５Ｐ（いずれも商品名、協和化学（株）製）やマグニフィンＨ５Ａ（アルベマール）、マグシーズＳ３（神島化学）などがあげられる。
【００６８】
また、無処理の水酸化マグネシウムとしては、たとえばキスマ５（商品名、協和化学（株））、マグニフィンＨ５（商品名、アルベマール（株））などがあげられる。
本発明においては、水酸化マグネシウムをシランカップリング剤で処理をする場合には、いずれか１種のシランカップリング剤のみでも、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
本発明においては、表面処理を行っていない水酸化マグネシウムや、表面処理を行った水酸化マグネシウムをそれぞれ単独で使用しても、併用してもよい。異なる表面処理を行った水酸化マグネシウムを併用することも可能である。
【００７０】
本発明における水酸化マグネシウムの配合量は、樹脂成分１００質量部に対し５０〜３００質量部であり、好ましくは１００〜２６０質量部、さらに好ましくは１２０〜２５０質量部である。配合量が少なすぎると、難燃性に問題があり、多すぎると機械特性が著しく低下したり、耐低温性が低下する問題がある。
【００７１】
その他難燃性を向上させるためにメラミンシアヌレート化合物を加えることも出来る。メラミンシアヌレートは、粒径が細かい物が好ましい。本発明で用いるメラミンシアヌレート化合物の平均粒径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは７μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、分散性の面から表面処理されたメラミンシアヌレート化合物が好ましく用いられる。本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物としては、例えばＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学（株）製）や、Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｉｎｚ  Ｇｍｂｈより上市されているものがある。また脂肪酸で表面処理したメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理したメラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣ６４０、ＭＣ８６０（いずれも商品名、日産化学（株）製）などがある。
【００７２】
本発明で用いることのできるメラミンシアヌレート化合物として、例えば以下のような構造のメラミンシアヌレートがある。
【００７３】
【化１】
2010100734.tif 000002
【００７４】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛およびホウ酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種を配合することができ、さらに難燃性を向上することができる。これらの化合物を用いることにより、燃焼時の殻形成の速度が増大し、殻形成がより強固になる。従って、燃焼時に内部よりガスを発生するメラミンシアヌレート化合物とともに、難燃性を飛躍的に向上させることができる。
【００７５】
本発明で用いるホウ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛は平均粒子径が５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００７６】
本発明で用いることのできるホウ酸亜鉛として、具体的には例えば、アルカネックスＦＲＣ−５００（２ＺｎＯ／３Ｂ２Ｏ３・３．５Ｈ２Ｏ）、ＦＲＣ−６００（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などがある。またスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎＯ３）、ヒドロキシスズ酸亜鉛（ＺｎＳｎ（ＯＨ）６）として、アルカネックスＺＳ、アルカネックスＺＨＳ（いずれも商品名、水澤化学（株）製）などがある。
【００７７】
本発明の難燃性樹脂組成物には、成形物品において、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤などを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００７８】
酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンゾイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などがあげられる。
【００７９】
金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などがあげられる。
【００８０】
難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボンなどがあげられる。
【００８１】
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系、シリコーン系などがあげられ、なかでも、炭化水素系やシリコーン系が好ましい。
【００８２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記の各成分を、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど、通常用いられる混練装置で溶融混練して得ることができる。
【００８３】
次に本発明の絶縁電線、ケーブル、光コード等の成形物品について説明する。
本発明の成形物品としては例えば、導体や光ファイバやその他成形体の周りに上記の本発明の難燃性樹脂組成物が被覆された絶縁電線やケーブルなどがある。前記絶縁電線やケーブルは、本発明の難燃性樹脂組成物を通常の押出成形機を用いて導体、光ファイバ、集合絶縁電線やその他成形体の周囲に押出被覆することにより製造することが出来る。またチューブについても同様な方式で製造することが出来る。
【００８４】
本発明の成形体の大きさや形状については特に制限はなく、用途に応じて適宜定められる。例えば絶縁電線に使用される場合、導体の周りに形成される絶縁樹脂組成物の被覆層の肉厚も特に制限はないが、０．１５〜３ｍｍが好ましい。また、絶縁層が多層構造であってもよく、本発明の絶縁樹脂組成物で形成した被覆層のほかに中間層などを有するものでもよい。
また、本発明の成形物品が配線材である場合においては、本発明の樹脂組成物を押出被覆してそのまま被覆層を形成することが好ましいが、さらに耐熱性を向上させることを目的として、押出後の被覆層を架橋させることも可能である。但し、この架橋処理を施すと、被覆層の押出材料としての再利用は困難になる。
架橋を行う場合の方法として、常法による電子線照射架橋法や化学架橋法が採用できる。
電子線架橋法の場合は、樹脂組成物を押出成形して被覆層とした後に常法により電子線を照射することにより架橋をおこなう。電子線の線量は１〜３０Ｍｒａｄが適当であり、効率よく架橋をおこなうために、被覆層を構成する樹脂組成物に、トリメチロールプロパントリアクリレートなどのメタクリレート系化合物、トリアリルシアヌレートなどのアリル系化合物、マレイミド系化合物、ジビニル系化合物などの多官能性化合物を架橋助剤として配合してもよい。
化学架橋法の場合は、樹脂組成物に有機パーオキサイドを架橋剤として配合し、押出成形して被覆層とした後に常法により加熱処理により架橋をおこなう。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
実施例、比較例  
まず、表１に示す各成分を室温にてドライブレンドし、バンバリーミキサーを用いて溶融混練して、各難燃性樹脂組成物を製造した。
【００８７】
次に、電線製造用の押出被覆装置を用いて、導体（導体径０．４８ｍｍφの錫メッキ軟銅撚線  構成：７本／０.１６ｍｍφ）上に、予め溶融混練した難燃性樹脂組成物を押し出し法により被覆して、各々絶縁電線を製造した。外径は０．９８ｍｍ絶縁層の肉厚０．２５ｍｍ）とした。
【００８８】
得られた絶縁電線に対して、以下の評価試験を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
○引張試験
電線より管状片を作成し引張試験を行った。標線間２５ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で試験を行った。伸び１００％以上、引張り強さ１８Ｍｐａ以上が必要である
○長期耐熱試験
電線より管状片を作成し、１３６℃のギアー付き恒温槽に１６８ｈｒ放置した。取り出し後、上記条件で引張試験を行った。
引張強さ残率５０％以上、伸び残率４５％以上で合格である。
○耐油試験
試験方法はＪＩＳ  Ｃ  ３００５に基づきＪＩＳ２号試験油を用い、８５℃２４ｈ浸漬を行った後、上記条件で引張試験を行った
引張り強さ残率６０％、伸び残率６０％以上が合格である
【００９０】
○耐摩耗性試験
Ｒ＝０．２２５のブレードを用い、ＪＡＳＯ  Ｄ６０８に基づきブレード往復法により試験を行った。加重は７Ｎとした。
回数８００回以上で合格であるが、１０００回以上がより好ましい。
○電線の圧接性
ハンドプレス機を用い、モレックスＭｉ-IIコネクタを用い圧接を行った後に、観察を行った。圧接刃の部分で１カ所でも割れがあるサンプルおよびストレインリリーフ部分で電線被覆部の盛り上がりが矢尻部分を超えたものが発生したものを不合格とした。
【００９１】
○難燃性１
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に基づき、水平燃焼試験を行った。６０秒以上延焼したものを不合格とした。
Ｏ難燃性２
ＵＬ１５８１  に基づき、ＶＷ−１試験を行った。合否判定はＵＬ１５８１の試験方法によって判断した。
【００９２】
○耐外傷性
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８に基づく耐摩耗試験のブレード往復法の試験方法で、Ｒ＝０．１２５ｍｍのブレードを使用し、荷重５Ｎで４往復摩耗を行った。その後のサンプルを観察した。
○：外傷がないまたは白化が無い
×：外傷があるまたは白化が著しい
○外観
外観は、絶縁電線の外径の変動の有無や表面の状態を目視で調査し、これらが良好であったものを○、やや外径が変動しているが肌荒れは小さいものを△、外径が変動しており不安定なもの、表面に肌荒れが発生したもの、ブリードが発生したものを×で示した。
△は製品規格内とする。
【００９３】
各材料としては、下記のものを使用した。
（ａ−１）ポリプロピレン樹脂
ブロックポリプロピレン
商品名：１５０ＧＫ                    製造元：日本ポリプロ（株）
ランダムポリプロピレン
商品名：ＢＣ６ＤＲ                    製造元：日本ポリプロ（株）
（ａ−２）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン樹脂
アクリル酸変性ホモポリプロピレン
商品名：ポリボンドＰ１００２      製造元：クロンプトン（株）
アクリル酸変性量：６質量％
（ａ−３）不飽和カルボン酸で変性されたポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
キャタロイＱ３００Ｆ（商品名、サンアロマー（株）製）のアクリル酸変性品
アクリル酸変性量：１．２質量％
（ｂ）ポリプロピレン系リアクターＴＰＯ
商品名：キャタロイＱ３００Ｆ
製造元：サンアロマー（株）
商品名：ニューコンＮＦ４１０３
製造元：三菱化学（株）
（ｃ)不飽和カルボン酸で変性されたスチレン系エラストマー
マレイン酸変性スチレン系エラストマー
商品名：クレイトン１９０１ＦＧ
製造元：ＪＳＲクレイトン（株）
（ｄ）ポリスチレン系樹脂
ハイインパクトポリスチレン  
商品名：４７５Ｄ                          製造元：ＰＳＪ−ポリスチレン
（ｅ）スチレン系エラストマー
ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体）
商品名：セプトン８１０４      製造元：（株）クラレ
スチレン含有量  ６０質量％
（ｆ−４）エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体
商品名：ニュクレルＮ１２０７Ｃ      製造元：三井デュポンポリケミカル（株）
メタクリル酸含有量：１２質量％
（ｇ）エチレン−αオレフィン共重合体
メタロセン触媒ポリエチレン（密度：８９８ｋｇ／ｍ３）
商品名：カーネルＫＦ−３６０      製造元：日本ポリケム（株）
【００９４】
（Ｂ）水酸化マグネシウム
シラン処理水酸化マグネシウム
商品名：キスマ５Ｌ      製造元：協和科学（株）
滑剤
ポリエチレンワックス
商品名：ＡＣポリエチレンＮＯ．６      製造元：ヘキスト社
【００９５】
【表１】
2010100734.tif 000003
【００９６】
表１に示すように実施例１〜８の難燃性樹脂組成物を用いた絶縁電線では、各評価項目ですべて合格基準を上回るものであり、なかでも耐磨耗試験ではより好ましい範囲にはいるものであった。これに対し、比較例２〜６ではいずれかの評価項目で合格基準に達しないものであった。また、比較例１では各評価項目ですべて合格基準を上回ってはいたが耐磨耗性が実施例１〜８に比べ劣っていた。