(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車を充電するための車両充電スタンドを提供する。【解決手段】車両充電スタンド１０６は、無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク１０８を介して電気自動車１０２と通信可能に接続されており、コネクタ１１４を介して電気自動車に電気的に接続されている。車両充電スタンド１０６は、ネットワーク接続を介して電気自動車から受け取った一意識別子に基づいて、電気自動車に一定量の充電をコネクタを介して行い、電気自動車への充電量を計測するよう構成されている。【選択図】図１
2010183824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電力を電気自動車（１０２）に送電するための車両充電スタンド（１０６）であって、
無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車に通信可能に接続され、
コネクタ（１１４）を介して電気自動車に電気的に接続され、
前記ネットワーク接続を介して電気自動車から一意識別子（２２２）を受け取り、
前記コネクタを介して電気自動車に一定量の充電電力を供給し、
前記電気自動車に供給された充電電力の量を計測するよう構成された車両充電スタンド。
【請求項２】
前記車両充電スタンド（１０６）が更に、サーバに前記識別子（２２２）を送信し、前記識別子に関連付けられた口座を識別するよう構成された、請求項１に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項３】
前記充電スタンドが更に、前記口座の現在の残高を認識するよう構成された、請求項２に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項４】
前記車両充電スタンド（１０６）が更に、前記口座の現在の残高が所定金額未満である場合に、充電電力へのアクセスを拒否するよう構成された、請求項３に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項５】
前記車両充電スタンドが更に、取引金額を認識するために、前記電気自動車（１０２）に供給された充電電力の量をサーバに送信するよう構成された、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項６】
前記車両充電スタンド（１０６）が更に、計測された充電電力の供給量と前記電気自動車（１０２）によって認識された計測値とを比較するよう構成された、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項７】
少なくとも１つの電気自動車（１０２）及び前記車両充電スタンドに取り付けられた少なくとも１つの視覚表示装置に接続され、且つ、
充電電力の供給量、充電電力の供給量に対応する金額、及び充電電力の供給残量の少なくとも１つを出力するよう構成された、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両充電スタンド（１０６）。
【請求項８】
無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車（１０２）に通信可能に接続され、コネクタ（１１４）を介して前記電気自動車に電気的に接続され、前記ネットワーク接続を介して前記電気自動車から一意識別子（２２２）を受け取り、前記コネクタを介して前記電気自動車に一定量の充電電力を供給するよう構成された車両充電スタンドと、
前記車両充電スタンドに接続されたサーバシステムとを備える、電気自動車（１０２）を充電するための車両充電システム（１０６）であって、
前記サーバシステムが、前記識別子に関連付けられた口座を識別し、前記車両充電スタンドから前記電気自動車に供給された充電電流量に基づいて取引金額を認識するよう構成されている、システム。
【請求項９】
ネットワーク接続を介して、前記サーバシステムに前記識別子（２２２）を送信するように構成された、請求項８に記載の車両充電システム（１０６）。
【請求項１０】
前記サーバシステムが、データベース（１１２）と該データベースに接続されたコンピュータとを備えた車両充電システム（１０６）であって、
前記コンピュータが、前記データベースにアクセスし、前記データベースに格納された前記識別子（２２２）を検索し、前記検索の結果に基づいて口座を識別するよう構成されている、請求項９に記載のシステム（１０６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して移動する電気負荷に関し、特に、充電取引用途において電気自動車を識別するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車の普及に伴い、関連して自動車への充電電力の供給を正確に管理する必要性が高まっている。このような車両の使用が増加することで、更に、電力供給業者に支払われる収入を認識する必要性が高まっている。
【０００３】
既知の取引システムの少なくとも幾つかは、ＲＦＩＤ及び遠隔送信機等の無線通信を介して取引中の車両を識別し易くしている。例えば、このようなシステムの少なくとも幾つかは、車両が所定の速度で料金所を移動中に車両内に備えられたＲＦＩＤプリペイドカードを読み取る。ＲＦＩＤカードに基づいて車両が識別され、料金の金額が既存の口座から自動的に引き落とされる。
【０００４】
その上、少なくとも幾つかの知られている通信システムでは、車両のオンボードコンピュータと車両内又は車両から離れた場所にあるトランスポンダとの間での運転データ等のデータの分散が可能である。例えば、車両内のトランスポンダにより、車両の運転状態をオンボードコンピュータと通信できる。その上、車両から離れているトランスポンダは料金所情報、サービス情報、パーキングコスト、及び／又は道路状態をオンボードコンピュータに通信できる。更には、少なくとも幾つかの既知の取引システムでは、車両に搭載されたインターフェースと遠隔取引ユニットとの間で取引情報を通信することが可能である。例えば、取引情報を車両搭載のインターフェースシステムと、口座から出金及び／又は口座に入金するために使用される現金自動預金支払い機との間で通信できる。その上、取引情報を車両搭載インターフェースシステムと、商品及び／又はサービスを購入するために使用されるドライブスルー販売時点情報管理システムとの間で通信できる。
【０００５】
加えて、少なくとも幾つかの既知の送電システムは、顧客の建物に電力メータを備えている。例えば、或る送電システムは、ユーティリティ課金事務所と顧客の建物にあるユーティリティ計測及び管理装置との間で購入情報を伝送するためにカードに刻印されたコード化磁気帯を使用している。管理装置内に記憶されたクレジットメータが顧客の建物で消費された電力量に関する値を差し引く。このようなシステムの幾つかでは、事前に購入された顧客口座の残高が尽きると、同様のコード化磁気帯を含む非常カードを使用することができる。しかし、一般にこのようなシステムは、特定の電気負荷に送電された充電電力を計測することはなく、従って電気自動車には不向きである。
【０００６】
更に、少なくとも幾つかの既知のシステムでは、電力消費の遠隔監視が可能である。例えば、或る送電システムは、電力メータに連結された通信装置とサイトコントローラとの間の無線通信を介して遠隔監視を行う。より詳細には、通信装置は電力計測された使用量を示す連結された電力メータからデータを受け取り、無線通信を介してサイトコントローラに通信されるメッセージを作成する。しかし、このようなシステムは固定場所用の電力計測に使用することを意図したものであり、電気自動車等の常に移動する電気負荷で使用することは意図していない。
【０００７】
しかし、上記のどの通信及び／又は取引システムでも、電気自動車充電スタンドは、電気自動車に充電電力を供給することを含む取引に用いる、電気自動車の一意識別子を取得することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第7429112号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、充電電力を供給する前に電気自動車の識別し、且つ／又は電気自動車への充電電力の供給による収入を認識し易くするシステム及び方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここでは、本発明の企図を簡単に説明するが、詳細については「発明を実施するための形態」において詳述する。「課題を解決するための手段」は、本発明の必須の特徴又は特許請求の対象となるものの必須の特徴を明示するものでも、特許請求の対象となるものの解釈を助けるものでもない。
【００１１】
本発明の一実施形態において、電気自動車へ充電電力を送り車両を充電するための車両充電スタンドは、無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車に通信可能に接続し、且つ、コネクタを介して電気自動車に電気的に接続するように構成される。車両充電スタンドは更に、ネットワーク接続を介して電気自動車から一意識別子を受け取り、コネクタを介して一定量の充電電力を電気自動車に供給し、電気自動車に供給された充電電力の量を計測するよう構成される。
【００１２】
本発明の別の実施形態において、電気自動車への充電に適用される車両充電システムは、無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車に通信可能に接続し、コネクタを介して電気自動車に電気的に接続し、ネットワーク接続を介して電気自動車から一意識別子を受け取り、コネクタを介して一定量の充電電力を電気自動車に供給するように構成された車両充電スタンドを含んでいる。車両充電スタンドは更に、車両充電スタンドに接続されたサーバシステムを含み、前記サーバシステムは、識別子に関連付けられた口座を識別し、前記車両充電スタンドによって電気自動車に供給された充電電力の量に基づいて取引量を認識するよう構成される。
【００１３】
更に別の実施形態において、電気自動車を充電する方法は、無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して車両充電スタンドを電気自動車に通信可能に接続し、コネクタを介して車両充電スタンドを電気自動車に電気的に接続するステップを含む。この方法は更に、ネットワーク接続を介して電気自動車の一意識別子を受け取り、識別子に関連付けられた口座を識別し、コネクタを介して一定量の充電電力を電気自動車に供給し、車両充電スタンドで電気自動車に供給された充電電力の量に基づいて取引額を認識するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電気自動車に適用される送電システムを例示する概略ブロック図である。
【図２】図１のシステムのシステムアーキテクチャを詳細に例示するブロック図である。
【図３】図１及び図２のシステムを適用した電気自動車を充電するための方法を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において「電気自動車」という用語は、電気だけを使用する全電気自動車等、推進用の１つ又は複数の電動モータを含むあらゆる車両、及び／又は外部電源又はエンジン及びジェネレータにより充電され車両を推進させるバッテリと組み合わせてガソリンエンジンを使用するプラグインハイブリッド車を含んでいる。加えて、「電気自動車」という用語は、本明細書に記載の機能を実行することができることを前提に、当業者に公知であり、本発明を適用可能なあらゆる車両を含んでいる。更に、「無線ネットワークプロバイダ」という用語は、全体として、２つ以上の無線通信装置を含む無線通信ネットワークを提供する事業体を意味する。本明細書により、当業者は、無線ネットワークプロバイダは、それに限定されないがオーディオ、ビデオ及び／又はデータを含むあらゆる種類の情報又はその組み合わせを通信することができることを理解できよう。
【００１６】
本明細書に記載のようなコントローラ、演算装置又はコンピュータは、少なくとも１つ又は複数のプロセッサ又は処理ユニット及びシステムメモリを含んでいる。コントローラは典型的には、少なくとも或る形態のコンピュータ可読媒体をも含んでいる。限定するためではなく例示として、コンピュータ可読媒体はコンピュータ記憶媒体及び通信媒体を含んでいてもよい。コンピュータ記憶媒体は更に、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又はその他のデータ等の情報を記憶することができるあらゆる方法又は技術で実装可能な揮発性、不揮発性、出し入れ可能、出し入れ不能な媒体を含んでいてもよい。通信媒体は典型的には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、又は搬送波等の変調されたデータ信号内のその他のデータ、又はその他の伝送機構を組み込み、あらゆる情報配信媒体を含んでいる。当業者は、情報を信号内でコード化するように１つ又は複数の特徴が設定又は変更された変調データ信号に精通しているであろう。上記のいずれの組み合わせもコンピュータ可読媒体として認められる。
【００１７】
本明細書に例示する実施形態は、例示的なエネルギ供給システムの環境に関連して記載されるが、その他多くの汎用又は特定目的用のコンピュータシステム環境又は構成にも適用可能である。エネルギ供給システム環境は、本発明のいずれの態様の利用又は機能の範囲をいかなる意味でも限定するものではない。更に、エネルギ供給システム環境は、本明細書に例示する動作環境のいずれか１つのコンポーネント又はその組み合わせに関していずれかの依存性又は必要条件を有するものと解されるべきではない。システム環境としては、本発明を適用可能な公知のシステム、環境、及び／又は構成には、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、携帯又はラップトップ装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサ応用システム、セットトップボックス、プログラム可能家電製品、携帯電話、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、上記のシステム又は装置のいずれかを含む分散処理環境等が含まれるが、それに限らない。
【００１８】
本発明の実施形態を、１つ又は複数のコントローラ、コンピュータ又はその他の装置によって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的なコンテキストに関して記載する。本発明の態様は、任意の数と編成のコンポーネント又はモジュールで実装できる。例えば、本発明の態様は、本明細書に図示し、記載する特定のコンピュータ実行可能命令又はコンポーネント又はモジュールに限定されない。本発明の代替実施形態は、本明細書に図示し、記載する機能以上又はそれ未満の機能を有する別のコンピュータ実行可能命令を含んでいてもよい。
【００１９】
本明細書に図示し、記載する実施形態で動作を実行又は実施する順序は、別途指定されない限りは必須ではなく、実施形態に含まれる動作は、本明細書に記載したよりも多くても少なくてもよい。例えば、別の動作の前、同時、又は後に特定の動作を実行又は実施しても本発明の範囲内であると認められる。
【００２０】
一実施形態では、プロセッサは、システム及びマイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＣ）、及び本明細書に記載の機能を実行可能な他のいずれかの回路又はプロセッサを含むいずれかのプログラム可能システムを含んでいる。上記の例は代表例に過ぎず、プロセッサという用語の定義及び／又は意味を限定するものでは全くない。
【００２１】
一実施形態では、データベースは、階層型データベース、フラットファイルデータベース、オブジェクト関係データベース、オブジェクト指向データベース、及びコンピュータシステムの記憶されるその他のいずれかの構造化された記録又はデータの集合を含む。上記の例は代表例に過ぎず、従ってデータベースという用語の定義及び／又は意味を限定するものでは全くない。データベースの例には、それらに限定されないが、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）データベース、ＭｙＳＱＬ、ＩＢＭ（登録商標）ＤＢ２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬサーバ、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）、及びＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬが含まれる。しかし、本明細書に記載のシステム及び方法を実施可能にするどのデータベースを使用してもよい。（Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）はカリフォルニア州レッドウッド  ショアーのオラクル・コーポレーションの登録商標であり、ＩＢＭ（登録商標）はニューヨーク州アーモンクのインターナショナル・ビジネスマシン・コーポレーションの登録商標であり、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）は、ワシントン州レッドモンドのマイクロソフト・コーポレーションの登録商標であり、Ｓｙｂａｓｅ（登録商標）はカリフォルニア州ダブリンのサイベースの登録商標である。）
本明細書の方法、システム及び車両充電スタンドの技術効果には、無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車に通信可能に接続すること、コネクタにより車両充電スタンドと電気自動車とを電気的に接続すること、ネットワーク接続を介して電気自動車の一意識別子を受け取ること、識別子に関連付けられた口座を識別すること、電気自動車へのサービスを認証するか否定するかを判定すること、供給された充電電力を計測すること、供給された充電電力の量に基づいて取引額を認識すること、及び口座から取引額を差し引くことが含まれる。
【００２２】
図１は、無線ネットワークプロバイダ１０１及び電気自動車１０２に適用される送電システム１００を例示する概略ブロック図である。例示の実施形態では、システム１００は、サーバシステム１０４、及びサーバシステム１０４に接続された車両充電スタンド１０６を含んでいる。図１に示すように、サーバシステム１０４は複数の車両充電スタンド１０６に接続されてもよい。一実施形態では、車両充電スタンド１０６は、車両充電スタンド１０６がネットワーク１０８を介してサーバシステム１０４にアクセスできるようにするネットワーク１０８に接続される。一実施形態では、ネットワーク１０８は、広域ネットワーク等のプライベートネットワークを含んでいる。別の実施形態では、ネットワーク１０８はインターネット等のパブリックネットワークを含んでいる。例示的実施形態では、車両充電スタンド１０６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ダイヤルイン接続、ケーブルモデム、無線モデム、及び／又は超高速統合サービスディジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）回線等の多くのインターフェースを介してネットワーク１０８に接続される。データベースサーバ１１０は、電気自動車への送電に伴う口座情報等の様々な情報を含むデータベース１１２を含んでいる。例示の実施形態では、集中データベース１１２がサーバシステム１０４に格納されており、少なくとも１つの車両充電スタンド１０６を介してアクセスされる。代替的に、データベース１１２が、サーバシステム１０４から遠隔位置に記憶されていても、非集中型であってもよい。
【００２３】
更に、例示の実施形態では、各車両充電スタンド１０６は、コネクタ１１４を介して１台又は複数の電気自動車１０２に電気的に接続されており、コネクタ１１４を介して１つ又は複数の電気自動車１０２に充電電力を供給する。各電気自動車１０２は、充電電力を蓄電し、蓄電された電力を推進力として、ガソリンなどの従来型のエネルギの代わりに使用したり、従来型のエネルギと組み合わせて使用したりする。
【００２４】
以下により詳細に記載するように、例示の実施形態では、各電気自動車１０２は、電気自動車１０２及び／又は電気自動車１０２に関連付けられた口座を識別するために車両充電スタンド１０６及び／又はサーバ１０４が利用する一意識別子を含んでいる。例えば、データベース１１２は、電気自動車１０２への事後の送電用に前払いされた充電電力の量に関する事前支払い情報に関する取引及び／又は口座データを含んでいてもよい。更に、データベース１１２は、取引日及び／又は取引ごとに電気自動車１０２に供給された充電電力の量等の充電電力の階層型データを含んでいてもよい。更に、データベース１１２は、事前支払い日及び／又は事前支払い金額等の階層的支払い情報を含んでいてもよい。
【００２５】
本発明に関して、当業者に明らかなように、無線ネットワークプロバイダ１０１が公にアクセス可能なシステム又は私有システムを使用することができ、電気自動車１０２、サーバシステム１０４、及び車両充電スタンド１０６と通信する適宜のアクセス及び／又はリンクプロトコルを使用できる。このプロトコルとしては、アナログ、ディジタル、パケットベース、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、スペクトラム拡散、又はその他のいずらかの公知の、又は将来開発されるアクセス又はリンクプロトコル又は方法論が含まれるが、これに限定されない。無線ネットワークプロバイダ１０１は更に、ディジタル音声、データ及び／又はビデオを電気自動車１０２と通信するために、ユーザーデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、伝達制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ＡｐｐｌｅＴａｌｋＴＭ  、インターパケット交換／順次パケット交換（ＩＰＸ／ＳＰＸ）、ネットワーク基本入力出力システム（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ）、又はいずれかの専用又は非専用プロトコルなどの多様なネットワークプロトコルのいずれかを使用することができる。更に、ネットワーク１０８を使用して、無線ネットワークプロバイダ１０１は上記のような、又は、本発明に関連して当業者に想起可能な公知の適宜のアクセスプロトコル、リンクプロトコル及び／又はネットワークプロトコルを用いて車両充電スタンド１０６と通信することができる。
【００２６】
本明細書に図示し、記載する実施形態、並びに本明細書には特に記載しないが本発明の範囲内に含まれる実施形態には、例えば、無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク接続を介して電気自動車を識別し、充電電力を供給し、電気自動車の電力を計測する手段が含まれる。例えば、サーバシステム１０４、又は車両充電スタンド１０６、又は図１に示すようにコンピュータ実行可能命令がプログラムされたその他の同様のコンピュータ装置は、無線で通信される識別子を使用して電気自動車を識別する手段を備えている。
【００２７】
図２は、（図１に示す）システム１００のシステムアーキテクチャ２００を詳細に例示したブロック図である。システム１００のコンポーネントと同一のシステムアーキテクチャ２００のコンポーネントに付与された参照符号は、図１と共通である。例示の実施形態では、システム２００はサーバシステム１０４と車両充電スタンド１０６とを含んでいる。サーバシステム１０４は更に、データベースサーバ１１０と、アプリケーションサーバ２０２と、ウェブサーバ２０４と、ディレクトリサーバ２０６と、メールサーバ２０８とを含んでいる。ディスク記憶装置２１０は、それだけに限らないが、ネットワークアタッチトストレージ（ＮＡＳ）装置及び／又はストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）装置を含んでいてもよい。一実施形態では、データベース１１２はデータベースサーバ１１０に格納される。例示の実施形態では、データベース１１２はデータベースサーバ１１０に接続される。サーバ１１０、２０２、２０４、２０６及び２０８は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続される。更に、サーバシステム１０４との通信を可能にするため、システム管理者ワークステーション２１４、ユーザーワークステーション２１６、及びスーパバイザワークステーション２１８をＬＡＮ２１２に接続してもよい。代替的に、ワークステーション２１４、２１６、及び２１８をＬＡＮ２１２に、インターネット２１９へのリンクを介して接続しても、プライベートネットワークを介して接続してもよい。一実施形態では、電気自動車１０２のオーナー又はユーザーは、例えばユーザーがコネクタ１１４を介して電気自動車１０２に供給され、又は今後供給される充電電力の支払いをできるようにするユーザー口座及び／又は支払いサービスにアクセスするため、ウェブサーバ２０４を介してサーバシステム１０４にアクセスしてもよい。一実施形態では、ユーザーの口座の勘定残高が所定の残高未満まで減少した場合に、ｅメールメッセージ等のメッセージをユーザーに送信するようにメールサーバ２０８を構成してもよい。或いは、構成可能な周期的なレートで、又は勘定残高が所定の残高に達すると、後に充電電力が電気自動車１０２に供給されるための前払いの督促として、メールサーバ２０８がユーザーに対してメールを送信する周期的督促をユーザーがセットアップしてもよい。本明細書に記載の「残高」という用語は、クレジットカード及び融資限度を含む、口座に適用可能な貯託金額及び信用金額等、充電電力の支払いに用いられるいずれかの口座の金額を含んでいる。
【００２８】
各々の車両充電スタンド１０６は、サーバシステム１０４と通信するネットワークモジュール２２０を含んでいる。例えば、サーバシステム１０４は、インターネット２１９を介してサーバシステム１０４にアクセスできるように車両充電スタンド１０６に通信可能に接続されている。しかし、システム及びプロセスはＷＡＮタイプの通信方法又はインターネット２１９を使用して実施されるものに限定されない。
【００２９】
無線ネットワークプロバイダ１０１を介した電気自動車１０２とサーバシステム１０４との通信を促進するため、電気自動車１０２は電気自動車１０２に関連付けられた車両の一意識別子２２２を含んでいる。例示の実施形態では、識別子２２２は、ユーザーの口座開設時にサーバシステム１０４によって生成される番号である。別の実施形態では、識別子２２２として、メーカーが提供する電気自動車１０２の車両識別番号（ＶＩＮ）が含まれる。別の実施形態では、車両の一意識別子２２２は、充電電力供給業者の口座番号、プリペイド蓄積価値の口座番号、クレジット口座番号、又は、本明細書に記載のように使用可能な、当業者に公知の適宜の識別番号の１つ又は複数を含んでいる。一実施形態では、車両の一意識別子２２２は、車両の一意識別子２２２への不正アクセスを制限するため、ユーザーは、認証なしでは電気自動車１０２にアクセスできない。別の実施形態では、１回又は複数回の充電電力の供給取引が完了した後、新規の車両識別子２２２が作成され、識別子２２２はそれ以降の取引のために電気自動車及びサーバシステム１０４内に記憶される。電気自動車１０２は更に、無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク接続を介して電気自動車をサーバシステム１０４及び車両充電スタンド１０６に通信可能な、接続時に用いられる車両通信モジュール２２４をも含んでいる。
【００３０】
例示の実施形態では、識別子２２２は、データベース１１２内で電気自動車１０２に関連付けられた口座にリンクしている。口座オーナーによって口座になされる前払いを含め、勘定残高がデータベース内に保存される。或いは、勘定残高を１台又は複数台の車両１０２に割り当てることができるように、識別子２２２を個人所有の口座にリンクさせてもよい。更に、例示の実施形態では、各々の車両充電スタンド１０６は、コネクタ１１４を介して電気自動車１０２に供給される充電電力の量を追跡するスタンドメータ２２６を含んでいる。更には、例示の実施形態では、電気自動車１０２は、コネクタ１１４から電気自動車１０２が受け取る充電電力の量を追跡する車両メータ２２８を含んでいる。
【００３１】
使用中、顧客が車両充電スタンド１０６を介して電気自動車１０２に充電したい場合は、電気自動車１０２は無線ネットワークプロバイダ１０２を介して車両充電スタンド１０６に、及びサーバシステム１０４に通信可能に接続され、電気自動車１０２はコネクタ１１４を介して車両充電スタンド１０６に電気的に接続される。より詳細には、無線ネットワークプロバイダ１０１を介して識別子がサーバシステム１０４に送信され、サーバシステム１０４は識別子２２２に関連付けられた口座を識別する。例示の実施形態では、例えばジェネラルモータース社のＯＮＳｔａｒシステム、トヨタ自動車株式会社のＧ−Ｂｏｏｋシステム、ヒューズテレマティクス、並びにその他のテレメトリ及びテレマティクタイプのシステムプロバイダ等の、充電電力供給業者以外の事業体によって無線ネットワークプロバイダ１０１及び／又はサーバシステム１０４のいずれかが運営される。別の実施形態では、ネットワークプロバイダ１０１及び／又はサーバシステム１０４は充電電力供給業者によって所有され、且つ／又は運営される。例示の実施形態では、サーバシステム１０４が識別子２２２に関連付けられた口座を識別し、サーバシステム１０４が勘定残高を認識する。このような実施形態では、勘定残高が所定の残高以上の場合、サーバシステム１０４から車両充電スタンド１０６に対して車両１０２へのサービスを可能にする命令がなされる。或いは、勘定残高が所定の残高未満の場合は、サーバシステム１０４が車両充電スタンド１０６に対して車両１０２へのサービスを拒否し、拒否の理由を述べるメッセージをユーザー／顧客に対して表示するように命令してもよい。更に、このような実施形態では、サーバシステム１０４は勘定残高に一時的なクレジットを発行してもよい。
【００３２】
別の実施形態では、電気自動車１０２は更に、電気自動車１０２の及び／又は車両充電スタンド１０６の位置を送信する。このような実施形態では、電気自動車１０２は位置情報を、電気自動車１０２内の全地球衛星測位受信機（図示せず）から、無線ネットワークプロバイダ１０１から、車両充電スタンド１０６から、又は、本発明に関連して当業者に想起可能な公知の手段から取得することができる。このような実施形態では、サーバシステム１０４は、位置情報を利用して電気自動車１０２への単位当たりの異なる充電電力サービス料金を決定してもよい。更に、このような実施形態では、サーバシステム１０４は、位置情報から、車両充電スタンド１０６の充電電力の利用可能性を判定し、この判定に基づいて、車両充電スタンド１０６は、電気自動車１０２へのサービスを拒否しても、或いは、例えば充電のピーク時間、電気自動車１０２のユーザー又はオーナーが必要以上の単位当たりのコストを支払うことや電力不足等を避けるために、電気自動車へのサービスを一定期間延期してもよい。別の実施形態では、サーバシステム１０４は、電気自動車１０２と通信し、例えば充電のピーク時間、電気自動車１０２のユーザー又はオーナーが必要以上の単位当たりのコストを支払うことや電力の不足等を避けるために、サービスの延期を要求してもよい。
【００３３】
一実施形態では、車両充電スタンド１０６は、一時的なクレジットが発行されると、割増料金などの単位当たりの異なる充電電力料金で電気自動車１０２への充電電力の供給量を計測する。別の実施形態では、サーバシステム１０４は、識別子２２２に関連付けられた口座が凍結状態になっている場合に、電気自動車１０２へのサービスを拒否するように車両充電スタンド１０６に命令してもよい。このような実施形態では、例えば顧客による支払延滞、及び／又は電気自動車１０２の盗難届等による口座の凍結状態が記録されていてもよい。
【００３４】
例示の実施形態では、電気自動車１０２へのサービスが可能な状態になると、車両充電スタンド１０６は、コネクタ１１４を介して一定量の充電電力を電気自動車１０２に供給する。供給中、車両充電スタンド１０６はステーションのメータ２２６を介して、また、電気自動車１０２は車両メータ２２８を介してそれぞれ、供給された電力量及び／又は供給された電力量に基づく取引金額を計測、計算する。充電終了時に最終取引金額が認識され、最終取引金額がサーバシステム１０４に送信され、サーバシステム１０４により、最終取引金額が勘定残高から差し引かれる。最終取引金額が勘定残高を上回る場合は、サーバシステム１０４は上述のように、割増料金などの異なる料金で一時的クレジットを発行する。加えて、一実施形態では、充電電力供給が終了すると、ステーションのメータ２２６及び車両のメータ２２８は供給された充電電力の量及び／又は最終取引金額を比較する。比較結果が適合すると、車両のメータ２２８はレシートを作成する。一実施形態では、レシートは車両のメータ２２８内に保存される。別の実施形態では、レシートが車両充電スタンド１０６にも送信され、サーバシステム１０４に保存される。この比較によって、正確に供給電力量を計測することが容易になり、且つ／又は正しい取引金額が口座に請求され、且つ／又は勘定残高から確実に差し引かれる。その上、この比較によって、車両充電スタンド１０６から充電電力が供給される電気自動車１０２が複数台ある場合にも、確実に正確な請求を行うことができる。
【００３５】
図３は、図１及びは図２に示すシステムを使用して（図１及び図２に示す）電気自動車１０２に充電を行うための方法を例示するフローチャート３００である。例示の実施形態では、（図１及び図２に示す）充電スタンド１０６は、（図１及び図２に示す）無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク接続を介して（図１及び２に示す）電気自動車１０２に通信可能に接続され、車両充電スタンド１０６は、（図１及び図２に示す）コネクタ１１４を介して電気自動車１０２に電気的に接続される。更に、例示的実施形態では、（図１及び２に示す）サーバシステム１０４は、ネットワーク接続を介して電気自動車１０２から（図２に示す）一意識別子２２２を受け取る（ステップ３０２）。例示の実施形態では、電気自動車１０２、より詳細には識別子２２２は、顧客口座に関連付けられている。サーバシステム１０４は、識別子２２２に関連付けられた口座を識別する（ステップ３０４）。より詳細には、サーバシステム１０４は（図１及び図２に示す）データベース１０８に格納された識別子２２２に関連付けられたユーザーの口座を識別する（ステップ３０４）。例示の実施形態では、サーバシステム１０４は、次に顧客口座の現在残高を認識する（ステップ３０５）。
【００３６】
一実施形態では、サーバシステム１０４は、電気自動車１０２へのサービスを承認するか拒否するかを判定し（ステップ３０６）、判定結果を車両充電スタンド１０６に送信する。このような実施形態では、勘定残高が所定金額未満である場合、顧客は車両充電スタンド１０６でのサービスを拒否される。更に、このような実施形態では、顧客はクレジットカード又は現金を車両充電スタンド１０６に接続された支払い受け取り装置（図示せず）に挿入するように促される。一実施形態では、電気自動車１０２に関する盗難情報がある場合、サービスシステム１０４によるサービスが拒否される。例示の実施形態では、例えば（図２に示す）ユーザーワークステーション２１６を利用して、遠隔地から口座名義人によって現在の勘定残高を増額することができる。例えば、一実施形態では、顧客が勘定残高に適用される支払い金額を指定するための支払いプログラムにアクセスするため、ユーザーワークステーション２１６を介してサーバシステム１０４にログインできる。このような実施形態では、顧客はクレジットカード、デビットカード及び／又は銀行口座を含むがこれらに限らない支払い源も指定できる。このような実施形態では、次に支払い金額が勘定残高に充当される。
【００３７】
例示の実施形態では、車両充電スタンド１０６を利用して一定量の充電電力がコネクタ３１４を介して電気自動車１０２に供給される。車両充電スタンド１０６で電気自動車１０２に供給された充電電力の量に基づいて取引金額が認識される（ステップ３１２）。より詳細には、（図２に示す）スタンドメータ２２６が供給された充電電力が計測される。一実施形態では、充電スタンド１０６は、供給された充電電力の量に基づいて取引金額を認識し（ステップ３１２）、取引金額をサーバシステム１０４に送信する。別の実施形態では、車両充電スタンド１０６は、供給された充電電力の量をサーバシステム１０４に送信し、サーバシステム１０４は、供給された（３０８）充電電力の量に基づいて取引金額を認識する（ステップ３１２）。例示の実施形態では、次に取引金額が顧客の口座の現在の残高と比較される。取引金額が現在の残高未満の場合、取引金額が現在の残高から差し引かれる。次いで新たな残高がデータベース１１２に記憶される。一実施形態では、新たな残高がサーバシステム１０４によって充電スタンド１０６に送信され、ユーザー／顧客に対して表示される。
【００３８】
代替的に、新たな残高も無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク接続を介して電気自動車１０２に送信し、（図２に示す）車両のメータ２２８を介して顧客に対して表示されてもよい。現在の残高が取引金額未満の場合、顧客の口座に取引金額と現在の残高との差が充当され、後にこの差額を顧客に請求してもよい。このような実施形態では、クレジットで供給された充電電力については、請求料金を変更してもよい。或いは、顧客は例えば、車両充電スタンド１０６に接続された支払い受取装置（図示せず）にクレジットカードを挿入するように顧客に促すことによって、顧客が車両充電スタンド１０６に支払い易くしてもよい。例示の実施形態では、供給された充電電力の受領確認が車両メータ２２８によって作成される（ステップ３０８）。顧客はレシートを見て供給された充電電力の量及び／又は充電電力の単位当たりのコストを確認できる。レシートは電気自動車１０２によって作成され、車両１０２及びデータベース１１２に保存され、無線ネットワークプロバイダ１０１へのネットワーク接続を介して電気自動車１０２に送信されてもよい。加えて、一実施形態では、口座からの取引残高の引き落とし額を反映するよう調整された現在の残高を、車両充電スタンド１０６を介して顧客に表示してもよい。
【００３９】
電気自動車等の車両への充電電力の供給を容易にするための方法、システム、及びコンピュータの実施形態が本明細書に詳細に例示されている。これに関連して、本明細書に記載の実施形態では、電気自動車に関連付けられた一意識別子を用いることにより、車両充電スタンドで電気自動車の識別が容易になる。無線ネットワークプロバイダへのネットワーク接続を介して電気自動車を識別することによって、取引金額の口座引き落としが容易になる。このように自動引き落としにより、顧客は時間を節約することができ、送電施設の収入の集金が非常に簡単になる。
【００４０】
本発明による方法、システム、及び制御装置の実施形態は、本明細書に記載した内容に限られない。例えば、それぞれのシステムの構成要素及び／又はステップを、本明細書に記載のその他のシステムの構成要素及び／又はステップから別個独立に用いたり、実施したりすることができる。加えて、それぞれのシステムの構成要素及び／又はステップを、その他のアセンブリや方法に用いたり実施したりすることができる。以上、種々の具体的な実施形態を例示しながら本発明を説明してきたが、当業者には明らかなように、これらに様々な修正を加えたものも、本発明の実施形態として認められる。
【符号の説明】
【００４１】
１００  送電システム
１０１  無線ネットワークプロバイダ
１０２  電気自動車
１０４  サーバシステム
１０６  車両充電スタンド
１０８  ネットワーク
１１０  データベースサーバ
１１２  データベース
１１４  コネクタ
２００  システムアーキテクチャ
２０２  アプリケーションサーバ
２０４  ウェブサーバ
２０６  ディレクトリサーバ
２０８  メールサーバ
２１０  ディスク記憶装置
２１２  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
２１４  ワークステーション
２１６  ワークステーション
２１８  スーパバイザワークステーション
２１９  インターネット
２２０  ネットワークモジュール
２２２  車両の新規の一意識別子
２２４  車両通信モジュール
２２６  スタンドメータ
２２８  車両メータ
３００  フローチャート
３０２  一意識別子を受信する
３０４  識別子に関連付けられた口座を識別
３０５  口座の現在の残高を認識
３０６  電気自動車へのサービスを承認するか拒否するかを判定
３０８  電気自動車に充電電力を給電
３１０  給電された電力を計測
３１２  取引金額を認識
３１３  取引金額を現在の残高と比較
３１４  口座から取引金額を引き落とす
【図１】
2010183824.tif 000003
【図２】
2010183824.tif 000004
【図３】
2010183824.tif 000005