(57)【要約】【課題】本発明の目的は、小規模な事業体若しくは個人住宅においても、環境付加価値分である二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる間口を広げ、地球温暖化防止を図り、地球規模の環境問題対策に寄与することが可能な二酸化炭素排出権取引システム及び二酸化炭素排出権取引方法を提供することにある。【解決手段】環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引システムＳに関する。  二酸化炭素排出権取引システムＳは、小規模設備用管理手段２と、二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段１と、を備え、二酸化炭素排出権管理手段１は、生成電力量と、消費電力量と、売却電力量とを、小規模設備用管理手段２より受信して、これらの電力量から二酸化炭素排出権の売却額を算出し、二酸化炭素排出権を需要者へと売却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小規模設備において発電された新エネルギーに係る電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引システムであって、
該二酸化炭素排出権取引システムは、
発電された前記電力である生成電力量と、前記小規模設備において消費された消費電力量と、売却された売却電力量とを管理する小規模設備用管理手段と、
前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを管理するとともに、前記二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段と、を備え、
前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを、前記小規模設備用管理手段より受信して、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電気量とから前記二酸化炭素排出権の売却額を算出し、前記二酸化炭素排出権を需要者へと売却することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記売却額を算出して前記二酸化炭素排出権を証券化し、前記需要者が所有する前記二酸化炭素排出権の売買管理を行うための需要者管理手段へと送信し、
前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記売却額を算出して前記二酸化炭素排出権を証券化し、前記需要者管理手段へと送信し、前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得するとともに、
前記対価に相当する還元価値を前記小規模設備用管理手段に送信することを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項４】
前記還元価値は、所定の価値物又は役務に交換可能な点数として付与されることを特徴とする請求項３に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項５】
前記小規模設備において発電された前記新エネルギーに係る電力は、太陽光発電装置により得られることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項６】
小規模設備において発電された新エネルギーに係る電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引方法であって、
該二酸化炭素排出権取引方法は、
前記二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段が、発電された前記電力である生成電力量と、前記小規模設備において消費された消費電力量と、売却された売却電力量とを管理する小規模設備用管理手段から、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを受信する第１の工程と、
前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電気量とから前記二酸化炭素排出権の売却額を算出する第２の工程と、
前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記二酸化炭素排出権を需要者へと売却する第３の工程と、を行うことを特徴とする二酸化炭素排出権取引方法。
【請求項７】
前記第３の工程に次いで、
前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記二酸化炭素排出権を、前記需要者が所有する前記二酸化炭素排出権の売買管理を行うための需要者管理手段へと送信する第４の工程と、
前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得する第５の工程と、
前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記対価に相当する還元価値を前記小規模設備用管理手段に送信する第６の工程と、を行うことを特徴とする請求項６に記載の二酸化炭素排出権取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己消費している自然エネルギー利用の発電電力における二酸化炭素排出権取引システム及び二酸化炭素排出権取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するために、また、新エネルギー等の普及を促進するために、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用が義務付けられている。
この制度は、一般的にＲＰＳ制度（Renewable Portfolio Standard）と称され、日本においては、２００２年にＲＰＳ法が制定され、２００３年４月より施行されている。
【０００３】
電気事業者は、このＲＰＳ制度による義務を履行するために自ら新エネルギー等電気を発電するが、この自らの発電のみでは規定量が充足されない場合には、他から新エネルギー等電気を購入等により取得することとなる。
つまり、この新エネルギー等電気を過剰に供給する事業者は、その過剰分を他の業者に「グリーン電力証書」として販売することができ、この新エネルギー等電気の義務量を自ら確保できない業者は「グリーン電力証書」を購入しなければならない。
【０００４】
また、このような新エネルギー等電気は、クリーンなエネルギーであるため、発電された電気そのものと、環境価値分とに分けられて売買される。
つまり、新エネルギー等電気とは、燃料電池、太陽電池、風力発電、バイオマス、バイオガス、波力、小規模水力等によって生成される電気であるため、石炭、石油、天然ガス等の化石燃料によって生成される電気に対して、電気生成時における地球温暖化ガス（二酸化炭素）の排出が少ないとして注目されているものである。
このように、新エネルギー等電気を使用することにより、二酸化炭素排出量が削減されるため、この削減分が環境価値分（二酸化炭素排出権）として売買の対象となることとなる。
【０００５】
換言すれば、新エネルギー等電気を売買しようとすると、電気そのものに加え、環境価値分もまた売買可能物として発生するということとなる。
前述のように、この環境価値分とは、いわゆる二酸化炭素排出権と称されるものを含み、電力そのもの及び環境価値分が売買の対象となっている。
このような状況下、環境価値分である二酸化炭素排出権の売買を行う方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１には、二酸化炭素排出削減量の計測方法、及び二酸化炭素排出権の取引システムが開示されている。
この二酸化炭素排出権の取引システムによると、燃料電池等のクリーンなエネルギーを使用することによる二酸化炭素排出量の削減量を明確化して、燃料電池等のようなクリーンなエネルギーを使用することによって得られた二酸化炭素排出権の取引を行うことが可能となる。
よって、二酸化炭素排出量を削減することができるとともに、二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３６２２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に記載の技術は、ある程度大きな事業体同士での取引を想定したものであり、小規模な事業体若しくは個人住宅のような小規模設備が関与する取引が想定されたものではない。
よって、例えば、太陽光発電等を実施している小規模な事業体若しくは個人住宅は少なくないという現状があるにもかかわらず、これらを完全に利用しきれていないという問題点があった。
【０００９】
また、一般的に、二酸化炭素排出権等の取引においては、これを行うために第三者機関による認証を受ける必要があるが、小規模設備である小規模な事業体及び個人住宅においては、一件あたりの取引可能な二酸化炭素排出権等は、大規模な事業体に比して極めて少なく、このため、第三者機関による認証や取引を行うに際して発生する費用を負担するメリットが小さい。
よって、小規模設備である小規模な事業体若しくは個人住宅においては、このような取引に参入する機会が少ないのが現状である。
【００１０】
更に、環境価値分（二酸化炭素排出権）や電力分に対する対価は、現金（ｅ―マネー含む）取引であるため、検定付きの取引メータを設置する必要あり（この検定付きの取引メータは更新も必要である）、小規模設備である小規模な事業体及び個人住宅においては、更にメリットが小さくなっている。
【００１１】
また、例えば、太陽光発電等の自然エネルギー設備を設置した小規模設備である小規模な事業体若しくは個人住宅は全国各地に散在しており、これを探し出すことは困難であるため、より多くの小規模設備である小規模な事業体若しくは個人住宅に取引システムを普及させることは、かなりの困難を伴うものであった。
【００１２】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、小規模設備である小規模な事業体若しくは個人住宅においても、環境付加価値分である二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる間口を広げ、地球温暖化防止を図り、地球規模の環境問題対策に寄与することが可能な二酸化炭素排出権取引システム及び二酸化炭素排出権取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、請求項１に係る二酸化炭素排出権取引システムによれば、小規模設備において発電された新エネルギーに係る電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引システムであって、該二酸化炭素排出権取引システムは、発電された前記電力である生成電力量と、前記小規模設備において消費された消費電力量と、売却された売却電力量とを管理する小規模設備用管理手段と、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを管理するとともに、前記二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段と、を備え、前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを、前記小規模設備用管理手段より受信して、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電気量とから前記二酸化炭素排出権の売却額を算出し、前記二酸化炭素排出権を需要者へと売却することにより解決される。
【００１４】
上記課題は、請求項６に係る二酸化炭素排出権取引方法によれば、小規模設備において発電された新エネルギーに係る電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買するための二酸化炭素排出権取引方法であって、該二酸化炭素排出権管理方法は、前記二酸化炭素排出権の売買を統括して行う二酸化炭素排出権管理手段が、発電された前記電力である生成電力量と、前記小規模設備において消費された消費電力量と、売却された売却電力量とを管理する小規模設備用管理手段から、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電力量とを受信する第１の工程と、前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記生成電力量と、前記消費電力量と、前記売却電気量とから前記二酸化炭素排出権の売却額を算出する第２の工程と、前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記二酸化炭素排出権を需要者へと売却する第３の工程と、を行うことにより解決される。
【００１５】
このように、本発明に係る二酸化炭素排出権取引システム及び二酸化炭素排出権取引方法においては、二酸化炭素排出権管理手段を介して、小規模設備において発電でされた電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を売買することができる。
つまり、小規模設備においては、二酸化炭素排出権を煩わしい手続きや投資を行うことなく簡易に売却することができるとともに、需要者においては、二酸化炭素排出権の売元を自ら探し出す必要がなく、簡易にこの二酸化炭素排出権を購入することができる。
【００１６】
このため、小規模な事業体若しくは一般家庭における新エネルギーの生成量も少なくはないという現状にもかかわらず、このような小規模設備より発生する二酸化炭素排出権を完全に利用しきれていないという問題点が解消される。
なお、小規模設備とは、小規模な事業体、個人住宅のような一般家庭等、比較的自家発電量の少ないものをさす。
【００１７】
また、請求項１に記載の発明において、前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記売却額を算出して前記二酸化炭素排出権を証券化し、前記需要者が所有する前記二酸化炭素排出権の売買管理を行うための需要者管理手段へと送信し、前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得するよう構成されていると好適である。
【００１８】
更に、このとき、前記二酸化炭素排出権管理手段は、前記売却額を算出して前記二酸化炭素排出権を証券化し、前記需要者管理手段へと送信し、前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得するとともに、前記対価に相当する還元価値を前記小規模設備用管理手段に送信するよう構成されていると好適である。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明において、前記第３の工程に次いで、前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記二酸化炭素排出権を、前記需要者が所有する前記二酸化炭素排出権の売買管理を行うための需要者管理手段へと送信する第４の工程と、前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記需要者管理手段より、前記二酸化炭素排出権と等価交換される対価を取得する第５の工程と、前記二酸化炭素排出権管理手段が、前記対価に相当する還元価値を前記小規模設備用管理手段に送信する第６の工程と、を行うよう構成されていると好適である。
【００２０】
このように構成されているため、小規模設備と需要者間おいての二酸化炭素排出権の売買は、二酸化炭素排出権管理手段を有する業者が仲介することにより成立する。
よって、小規模設備においては、二酸化炭素排出権の売買に付随する費用や設備投資が軽減される。
【００２１】
つまり、一般的に、二酸化炭素排出権等の取引においては、これを行うために第三者機関による認証を受ける必要があるが、小規模設備である小規模な事業体及び一般家庭においては、取引可能な二酸化炭素排出権等は、大規模な事業体に比して少なく、このため、第三者機関による認証や取引を行うに際して発生する費用を負担するメリットが小さい。
【００２２】
よって、このような小規模設備においては、二酸化炭素排出権管理手段を有する業者を通じて二酸化炭素排出権を売却することにより、上記不利益が解消され、需要者においてもまた、二酸化炭素排出権管理手段を有する業者を通じて二酸化炭素排出権を購入することにより、二酸化炭素排出権を有する小規模設備を多数探し出す手間を省き、作業を効率化することができる。
なお、「対価」とは、金銭若しくは金銭価値に相当するものをさすが、二酸化炭素排出権を受領したことを示すメール等、後に金銭若しくは金銭価値を受領する際の証明となる類のものも全て包含する概念である。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明において、前記還元価値は、所定の価値物又は役務に交換可能な点数として付与されると好適である。
このように構成されていると、小規模設備においては、このような還元価値としての点数を蓄積することにより、金銭と同様の価値を手に入れることができる。
なお、この「点数」とは、所謂「ポイント制」の交換制度を指す概念であり、例えば、この点数を蓄積することにより、蓄積された点数に応じた商品の提供を受けることや、蓄積された点数に応じた役務（サービス）の提供を受けることができる。
【００２４】
また、二酸化炭素排出権管理手段を有する事業者においては、還元価値としての点数の交換物を、自社が提供する商品若しくは自社が提供する役務とすることにより、自社商品及び自社役務を普及させることができ、ビジネス機会を広げることが可能とる。
【００２５】
更に、請求項１に記載の発明において、前記小規模設備において発電された前記新エネルギーに係る電力は、太陽光発電装置により得られるよう構成されていると好適である。
【００２６】
このように構成されていることにより、小規模な事業体若しくは個人住宅のような小規模設備に設置されることの多い太陽光発電装置から生成される電力に付随する環境付加価値分である二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる間口を広げることができるとともに、地球温暖化防止を図り、地球規模の環境問題対策に寄与することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、二酸化炭素排出権管理手段を有する業者を介して、小規模設備において発電でされた電力に付随する環境付加価値分としての二酸化炭素排出権を需要者へ売却することができる。
【００２８】
つまり、小規模設備においては、煩わしい手続きや投資を行うことなく簡易に二酸化炭素排出権を売却することができる。
また、需要者においては、二酸化炭素排出権の売元を自ら探し出す必要がなく、簡易にこの二酸化炭素排出権を購入することができる。
【００２９】
このため、小規模な事業体若しくは一般家庭における新エネルギーの生成量も少なくはないという現状にもかかわらず、このような小規模設備より発生する二酸化炭素排出権を完全に利用しきれていないという問題点が解消される。
【００３０】
よって、二酸化炭素排出権の売買を円滑に行うことが可能となり、小規模な事業体若しくは個人住宅のような小規模設備においても、二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる間口を広げることができる。
この結果、地球温暖化防止が図られるとともに、地球規模の環境問題対策に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００３２】
本実施形態は、小規模な事業体若しくは個人住宅においても、環境付加価値分である二酸化炭素排出権を簡易に取引することができる間口を広げ、地球温暖化防止を図り、地球規模の環境問題対策に寄与することが可能な二酸化炭素排出権取引システムＳに関するものである。
【００３３】
本実施形態において、「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末全てを含む意味である。
例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話等をも含む。
【００３４】
なお、本実施形態においては、情報通信網としてインターネット回線１３を使用しているが、ＬＡＮ、ＷＡＮによりコンピュータを接続したプライベートの情報通信網、専用線による通信、携帯端末の公衆情報通信網、その他の公衆情報通信網によるものであってもよい。
【００３５】
以下、図面を参照して本実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムＳについて説明する。
図１乃至図３は、本発明の一実施形態を示すものであり、図１は二酸化炭素排出権取引システムの構成図、図２は二酸化炭素排出権取引の流れを示す説明図、図３は二酸化炭素排出権取引を示す工程図である。
また、図４は、本発明の他の実施形態を示すものであり、二酸化炭素排出権取引システムの構成図である。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムＳのシステム構成図を示すものである。
本実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムＳは、二酸化炭素排出権管理手段としての二酸化炭素排出権管理装置１と、小規模設備用管理手段としての一般家庭用管理コンピュータ２と、太陽光発電装置３と、需要者管理手段としての需要者管理コンピュータ４と、電気事業者管理コンピュータ５と、を主要構成としている。
これらの各装置は、インターネット回線１３を介して接続されている。
なお、本実施形態のおいては、小規模設備として一般家庭及びこれに備えられた太陽光発電装置３を例示した。
【００３７】
本実施形態における二酸化炭素排出権管理装置１は、二酸化炭素排出権取引システムＳにおいて二酸化炭素排出権の取引データを統括管理するためのコンピュータであり、例えば、管理会社の当該システムを取り扱う専門部門等に設置される。
なお、管理会社を住宅業者とすると、顧客が住宅を建築した際に、太陽光発電装置３を設置したか否かを確実に把握することができ、簡易に当該二酸化炭素排出権取引システムＳが適用することができるため好適である。
【００３８】
ここでいうところの住宅供給業者とは、一般的な住宅建築販売メーカーであり、住宅及び住宅関連商品等の受注、販売、建築等、住宅に関する業務を総合的に行う業者であるものとする。
また、本実施形態では、この管理会社として構成しているが、例えば住宅建築販売メーカーから委託された業者として構成してもよい。
【００３９】
本実施形態に係る二酸化炭素排出権管理装置１は、インターネット回線１３を介して、一般家庭用管理コンピュータ２，２・・・、需要者管理コンピュータ４と接続されている。
本実施形態に係る二酸化炭素排出権管理装置１は、データベース１１を備えた汎用コンピュータであり、その構成は後述する。
【００４０】
また、一般家庭用管理コンピュータ２，２・・・は、インターネット回線１３を介して、電気事業者管理コンピュータ５と接続されている。
更に、一般家庭用管理コンピュータ２，２・・・は、エネルギー管理システムＴの統括処理を行っているコンピュータでもある。
【００４１】
このエネルギー管理システムＴは、一般家庭で使用されるエネルギーを監視及び管理するための公知のシステムである。
構成を簡単に説明すると、このエネルギー管理システムＴは、住宅一戸につき一つ設置されるものであって、住宅の水道消費量を測定する水道メータ、住宅のガス消費量を測定するガスメータ等と、住宅内の分電盤と、電力の売買用の計器である電力量計と、水道メータ，ガスメータ等からの測定値を受信すると共に分電盤の電力値を測定し、各処理を行う消費量記録装置と、消費量記録装置からデータを受信してデータの管理を行う一般家庭用管理コンピュータ２等を主要構成要素として構成されている。
【００４２】
なお、太陽光発電装置３により発電された電気は、電力変換機によって交流電流に変換された後、分電盤へ送られ、この分電盤から必要箇所に送電されるが、余剰電力は、この分電盤に接続された電力量計を介して、電気事業者へと売電される。
更に、この電力量計は、消費量記憶装置と接続されており、この消費量記憶装置より、このように売電された電力量を示すデータは、一般家庭用管理コンピュータ２へと送信される。
【００４３】
また、電力を購入する場合には、電気事業者から電力量計を介して分電盤へと送信され、この分電盤より必要箇所へと送電される。
なお、売電された電力量と同様に購入した電力量を示すデータもまた、消費量記憶装置を介して一般家庭用管理コンピュータ２へと送信される。
このように、本実施形態においては、太陽光発電により得られた電気の余剰分は、電気事業者へと売電されるため、家庭での電気代を節約することができるシステムが構築されている。
【００４４】
消費量記憶装置は、データの演算・制御を行うＣＰＵ、記憶装置であるメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種メータ類との間のインターフェースであるメータインタフェース、主幹ブレーカを通る電流について電力値を得る電気メータ、一般家庭用管理コンピュータ２との間のインターフェースであるＰＣインターフェース、通信装置等を備えている。
【００４５】
ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされ、各機能構成群の動作管理や各信号の入出力制御など、所定の処理を実行するための中枢的役割を担うものである。メモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭは、記憶装置である。メモリには、各データが記録される。例えば、メータインタフェースを通じて各種メータから受信し、また電気メータが主幹ブレーカの電力を測定して取得したエネルギー消費量のデータ、及び太陽光発電装置３に接続された電力量計から取得した売電データ・買電データが蓄積される。
【００４６】
ＲＯＭには、消費量記録装置が実行する各種のプログラムが格納されている。ＲＡＭには、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
メータインタフェースは、各種メータ類との間のインターフェースである。ＰＣインターフェースは、一般家庭用管理コンピュータ２との間のインターフェースである。電気メータは、公知のテスターからなる。
【００４７】
電気メータは、主幹ブレーカに接続され、主幹ブレーカを流れる電流値を測定する。電気メータで取得された電流値は、ＣＰＵにより電圧値が積算され、動作電力値に換算される。なお、電気メータとして公知の積算電力計を用い、ＣＰＵで時間微分することにより動作電力値を得るようにしてもよい。
【００４８】
消費量記録装置は、家庭内の小規模ＬＡＮであるイーサネット（登録商標）で、一般家庭用管理コンピュータ２と接続されている。なお、本実施形態では、消費量記録装置を有線で一般家庭用管理コンピュータ２と接続するが、無線ＬＡＮで一般家庭用管理コンピュータ２と接続してもよい。無線ＬＡＮで接続すれば、壁面や床下等にケーブルを敷設する工事を行う必要がなくなる。
【００４９】
このようにして、各種データは、一時的に消費量記憶装置に蓄積される。
また、消費量記憶装置に蓄積された各種データは、定期的に、若しくは一般家庭用管理コンピュータ２からのデータ送信指令により、ＰＣインターフェースを介して一般家庭用管理コンピュータ２に送信されるよう構成されている。
【００５０】
図２に、二酸化炭素排出権取引システムＳの流れを示す。
まず、管理会社は、太陽光発電装置３を設置した一般家庭と、二酸化炭素排出権の取引契約を締結しておく。
なお、管理会社を住宅供給業者として構成しておくと、住宅の建築時に、太陽光発電装置３を設置したことを把握できるため、太陽光発電装置３が設置されている一般家庭を探し出す必要がなく、二酸化炭素排出権の取引契約を締結することが容易となる。
【００５１】
一般家庭は、矢印１に示すように、毎月の太陽光発電装置３による発電量データと、電気事業者からの買電量データと、電気事業者への売電量データとを管理会社へと送信する。
管理会社は、毎月の太陽光発電装置３による発電量データと、電気事業者からの買電量データと、電気事業者への売電量データとを受信して、これらのデータより一般家庭での自宅消費分電力データを算出する。
【００５２】
次いで、矢印２で示すように、管理会社は、自宅消費分電力データに相当する二酸化炭素排出権を、所定の売買レートで金銭価値に換算して需要者に売却する。
これは、例えば、通常の電気事業者の二酸化炭素排出権の売買レート（約６〜７円／ｋＷｈ）で換算する。
この際、第三者機関による認証が必要である場合には、管理会社がこの認証を行い、承諾を得ておく。
【００５３】
需要者は、二酸化炭素排出権を取得して、矢印３に示すように、その取得分の対価を管理会社へと支払う。
管理会社は、取得した対価より仲介料を差し引いた分の金額をポイントに換算して、矢印４に示すように、そのポイントを一般家庭へと還元する。
【００５４】
このポイントは、本実施形態においては、例えば、商品への交換、所定レートでの換金、提携先企業での商品購入金券への交換、ポイント数に応じた所定のサービスの提供等が可能となるように構成されている。
【００５５】
また、一般家庭においては、矢印５に示すように、余剰の電気を電気事業者に売電することにより、対価を得ることができる。
以上のように、本実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムＳにおいては、一般家庭においては、太陽光発電によって電力を得て家庭内での電気需要に供するとともに、余剰電力を電気事業者に売却する。
また、環境付加価値分である二酸化炭素排出権に関しては、管理会社を介して需要者に売却することができ、この売却分の対価として管理会社が発行するポイントを得ることができる。
【００５６】
よって、小規模であるため対象とされていなかった一般家庭における、太陽光発電に付随する環境付加価値分である二酸化炭素排出権が売買の対象となり、必要とする需要者に提供されるとともに、一般家庭においては対価が還元される。
【００５７】
また、管理会社が、当該二酸化炭素排出権取引システムＳを仲介することによって、これらの取引が円滑に行われるとともに、ポイントの交換物を自社製品・サービス、管理会社グループ内で使用可能な商品券等にすることにより、管理会社及びそのグループ内での売り上げに貢献することができる。
更に、クリーンで環境に優しい新エネルギーを供給することができる太陽光発電装置３を一般家庭に導入することを促進することができ、環境問題に企業として貢献することができる。
【００５８】
図３により、管理会社に設置される二酸化炭素排出権管理装置１の処理工程を説明する。
まず、工程１で、一般家庭より電気量データを受信する。
前述したとおり、電気量データとは、太陽光発電装置３により生成された電気量を示すデータ、電気事業者へ売却した余剰分の電気量データである。
【００５９】
次いで、工程２において、工程１で受信した電気量データから自宅消費分の電気量データを算出する。
また、工程３において、この自宅消費分の電気量データから二酸化炭素排出権売却価格を算出する。
これは、所定のレートにより算出すればよいが、本実施形態においては、約６〜７円／ｋＷｈ程度で換算する。
【００６０】
次いで、工程４において、取得した二酸化炭素排出権を、工程３で算出した金額で需要者へと売却する。
また、工程５において二酸化炭素排出権の対価を需要者より受領する。
これは、購入した旨を示す書類をメールにて送信し、後日決算として、実際の金銭（若しくは金銭に相当するもの）を受領するとよい。
【００６１】
次いで、工程６において、二酸化炭素排出権の対価として一般家庭に還元されるポイントを算出する。
このポイントは、取得した対価より仲介料を差し引いた分の金額を、所定のレートにより換算することにより算出される。
【００６２】
このポイントは、本実施形態においては、例えば、商品への交換、所定レートでの換金、提携先企業での商品購入金券への交換、ポイント数に応じた所定のサービスの提供等が可能となるように構成されている。
次いで、一般家庭に工程７で算出したポイントを送信して処理を終了する。
【００６３】
次いで、図４により、他の実施形態について説明する。
本実施形態においては、先の実施形態同様、管理会社は、太陽光発電装置３を設置した一般家庭と、二酸化炭素排出権の取引契約を締結しておく。
また、太陽光発電装置３のリース契約もまた締結しておく。
【００６４】
更に、管理会社には、リース管理装置１´が設置されている。
このリース管理装置１´は、リース契約、リース料金の請求及び受領等を行い、リース関係を統括するためのコンピュータである。
本実施形態においては、このリース管理装置１´は、二酸化炭素排出権管理装置１が設置される部署と異なる部署に設置される。
【００６５】
しかし、構成はこれに限られることはなく、リース管理装置１´を二酸化炭素排出権管理装置１が設置されている部署と同部署に設置し、二酸化炭素排出権の管理と同時にリース管理を行ってもよいし、管理会社が委託する他の事業体においてリース管理を行うよう構成されていてもよい。
つまり、管理会社の管理下において、リース管理を行うことができる状態であれば、どのような形態で構成されていてもよい。
【００６６】
一般家庭は、矢印１に示すように、毎月の太陽光発電装置３による発電量データと、電気事業者からの買電量データと、電気事業者への売電量データとを管理会社へと送信する。
管理会社は、毎月の太陽光発電装置３による発電量データと、電気事業者からの買電量データと、電気事業者への売電量データとを受信して、これらのデータより一般家庭での自宅消費分電力データを算出する。
【００６７】
次いで、矢印２で示すように、管理会社は、自宅消費分電力データに相当する二酸化炭素排出権を、所定の売買レートで金銭価値に換算して需要者に売却する。
これは、例えば、通常の電気事業者の二酸化炭素排出権の売買レート（約６〜７円／ｋＷｈ）で換算する。
この際、第三者機関による認証が必要である場合には、管理会社がこの認証を行い、承諾を得ておく。
【００６８】
需要者は、二酸化炭素排出権を取得して、矢印３に示すように、その取得分の対価を管理会社へと支払う。
管理会社は、取得した対価より仲介料を差し引いた分の金額をポイントに換算して、矢印４に示すように、そのポイントを一般家庭へと還元する。
【００６９】
このポイントは、本実施形態においては、例えば、商品への交換、所定レートでの換金、提携先企業での商品購入金券への交換、ポイント数に応じた所定のサービスの提供等が可能となるように構成されている。
【００７０】
また、一般家庭においては、矢印５に示すように、余剰の電気を電気事業者に売電することにより、対価を得ることができる。
以上のように、本実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムＳにおいては、一般家庭においては、太陽光発電によって電力を得て家庭内での電気需要に供するとともに、余剰電力を電気事業者に売却する。
【００７１】
また、環境付加価値分である二酸化炭素排出権に関しては、管理会社を介して需要者に売却することができ、この売却分の対価として管理会社が発行するポイントを得ることができる。
【００７２】
更に、矢印６に示すように、管理会社は、設備投資を行うとともに、太陽光発電装置３を、一般家庭へリース形態で設置する。
また、矢印７に示すように、管理会社は、一般家庭より太陽光発電装置３のリース料を取得する。
このようなシステムを採用することにより、太陽光発電装置３を設置するための投資資金が不足していても、二酸化炭素排出権取引システムＳを有効に活用することができる。
【００７３】
このため、更に、クリーンで環境に優しい新エネルギーを供給することができる太陽光発電装置３を一般家庭に導入することを促進することができ、環境問題に企業として貢献することができる。
なお、他の効果は、上記実施形態における効果と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る二酸化炭素排出権取引の流れを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る二酸化炭素排出権取引を示す工程図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る二酸化炭素排出権取引システムの構成図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  二酸化炭素排出権管理装置（二酸化炭素排出権管理手段）
１´  リース管理装置
２  一般家庭用管理コンピュータ（小規模設備用管理手段）
３  太陽光発電装置
４  需要者管理コンピュータ（需要者管理手段）
５  電気事業者管理コンピュータ
１１  データベース
１３  インターネット回線
Ｓ  二酸化炭素排出権取引システム
Ｔ  エネルギー管理システム
【図１】
2010086027.tif 000003
【図２】
2010086027.tif 000004
【図３】
2010086027.tif 000005
【図４】
2010086027.tif 000006