Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光層と光学補償層とを含む光学補償機能付き偏光板であって、
前記光学補償層が、高分子フィルムを含む光学補償Ａ層及び
コレステリック液晶層を含む光学補償Ｂ層を含む
光学補償機能付き偏光板。
【請求項２】
前記偏光層の吸収軸と前記光学補償Ａ層の遅相軸の成す角度が、８５°以上９５°以下になるように配置される請求項１に記載の光学補償機能付き偏光板。
【請求項３】
前記光学補償Ａ層が、以下の式（Ｉ）および（ＩＩ）に示す条件を満たす請求項１または２に記載の光学補償機能付き偏光板。
２０（ｎｍ）≦Re≦３００（ｎｍ）    （Ｉ）
１．２≦Rth／Re                    （ＩＩ）
［前記式において、
Re（法線方向の位相差値）＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ
Rth（厚み方向の位相差値）＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ
（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記光学補償Ａ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記光学補償Ａ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。ｄは前記光学補償Ａ層の厚みを示す。）］
【請求項４】
前記コレステリック液晶層の選択反射波長領域が、３５０ｎｍ以下に存在する請求項１〜３のいずれかに記載の光学補償機能付き偏光板。
【請求項５】
配向層および基材の少なくとも一方をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の光学補償機能付き偏光板。
【請求項６】
前記高分子フィルムが、延伸フィルムまたは液晶フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の光学補償機能付き偏光板。
【請求項７】
粘着剤層をさらに含み、
前記粘着剤層が前記偏光板のいずれか一方の表面に配置された請求項１〜６のいずれかに記載の光学補償機能付き偏光板。
【請求項８】
液晶セルおよび偏光板を含み、前記偏光板が請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板であり、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に前記偏光板が配置された液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板を含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
高分子フィルムを含む光学補償Ａ層及びコレステリック液晶層を含む光学補償Ｂ層を含む光学補償層。
【請求項１１】
前記光学補償Ａ層が、以下の式（Ｉ）および（ＩＩ）に示す条件を満たす請求項１０に記載の光学補償層。
２０（ｎｍ）≦Re≦３００（ｎｍ）    （Ｉ）
１．２≦Rth／Re                    （ＩＩ）
［前記式において、
Re（法線方向の位相差値）＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ
Rth（厚み方向の位相差値）＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ
（ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記光学補償Ａ層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記光学補償Ａ層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。ｄは前記光学補償Ａ層の厚みを示す。）］
【請求項１２】
前記コレステリック液晶層の選択反射波長領域が、３５０ｎｍ以下に存在する請求項１０または１１に記載の光学補償層。
【請求項１３】
配向層および基材の少なくとも一方をさらに含む請求項１０〜１２のいずれかに記載の光学補償層。
【請求項１４】
前記高分子フィルムが、延伸フィルムまたは液晶フィルムである請求項１０〜１３のいずれかに記載の光学補償層。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の光学補償層を含むことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、偏光層と光学補償層とを含む光学補償機能付き偏光板であって、前記光学補償層が、延伸高分子フィルムを含む光学補償Ａ層、及びコレステリック液晶層を含む光学補償Ｂ層を含む光学補償機能付き偏光板が提供される。さらに本発明によれば、高分子フィルムを含む光学補償Ａ層とコレステリック液晶層を含む光学補償Ｂ層とを含む光学補償層が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表示記号を電気光学的に読み取るための装置の走査モジュールであって、
ａ）支持体を有し、該支持体は、第１平面にあるベースと、開口部を有し前記第１平面に対し平行で上方に位置する第２の平面にあるフレーム壁と、前記支持体の背面側において前記フレーム壁より上に高く立ち上がった支持壁と、を含んでおり、
ｂ）光ビームを発するための前記支持体に取り付けられた光源と、
ｃ）光ビームの入射を反射させるように往復振動動作する、前記支持体に取り付けられた走査ミラーと、
ｄ）該走査ミラーを往復的に振動させ、該ミラーから反射された入射光ビームを掃引するように前記支持体に取り付けられた駆動装置と、
ｅ）一対のビーム折り返し反射鏡と、を備え、該一対の反射鏡の一つが前記立ち上がった支持壁に取り付けられており、他方の反射鏡は、前記背面側から離間した前記支持体の前方側に取り付けられており、前記走査鏡から前記フレーム壁内の開口部を通って前記一方の反射鏡へ反射された前記光ビームを反射させるように作用し、前記一方の反射鏡が、前記他方の反射鏡から反射された光ビームを前記フレーム壁の上で、前記背面側と前記前方側との間において前記支持体の外部に、読み取られるべき前記表示記号に向けて反射させるように作用するようになっていることを特徴とする走査モジュール。
【請求項２】  前記光源が前記フレーム壁と前記ベースとの間で、前記支持体の前記背面側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】  前記走査ミラーは前記フレーム壁と前記ベースとの間で、前記支持体の背面側に取り付けられた平面ミラーであることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】  前記駆動装置は、前記フレーム壁と前記ベースとの間で、前記支持体の前記背面側に取り付けられた電磁コイルを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】  前記反射鏡のそれぞれは平面ミラーであることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】  前記表示記号から反射された光を検出する一対のセンサーを備え、該センサーは、前記フレーム壁と前記ベースとの間で、前記支持体の前方側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項７】  前記他方の反射鏡は前記一対のセンサー間に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】  前記ベースは、プリント回路基板であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】  各前記センサーは、一対のフォトダイオードと、一つがフォトダイオードのためのレンズである、一対の集光レンズを含むものであることを特徴とする請求項６に記載のモジュール。
【請求項１０】  前記支持体は、ほぼ平行六面体であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材及びその外周に形成された単層又は複層構造の鞘材からなる光ファイバ素線が、少なくとも１層の被覆層からなる被覆材により被覆された光ファイバケーブルにおいて、
前記鞘材と前記被覆材との間には、これらの密着性を向上させるための密着層が設けられていると共に、
前記鞘材の最外層が、フッ化ビニリデン単位を有する共重合体を主成分とし、  前記密着層が、ポリアミド系樹脂２０〜７０質量％と、フッ化ビニリデン単位を有する共重合体３０〜８０質量％とを含有する樹脂組成物からなり、
前記被覆材の一次被覆層が、ポリアミド系樹脂を主成分とすることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記鞘材の最外層を構成するフッ化ビニリデン単位を有する共重合体が、フッ化ビニリデン単位２０〜５０質量％とテトラフルオロエチレン単位２５〜６０質量％とヘキサフルオロプロピレン単位５〜３５質量％との三元共重合体であると共に、アッべ屈折率計を用いて２３℃で測定した屈折率が１．３５０〜１．３８５であり、ＡＳＴＭ Ｄ２２４０に基づく２３℃におけるショアＤ硬度が５９以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバ素線と前記密着層との間、及び前記密着層と前記一次被覆層との間の初期の引き抜き強度が２５Ｎ以上であると共に、温度８５℃、相対湿度８５％の条件で５００時間放置した後の引き抜き強度の低下が５Ｎ未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記被覆材が、ポリアミド系樹脂を主成分とする二次被覆層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの少なくとも一端に、プラグが固定されたことを特徴とするプラグ付き光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズ及びその像側に配された電子撮像素子を有する電子撮像装置において、
前記撮影レンズは、負レンズと正レンズとからなる正屈折力の前群と、物体側より順に、負レンズと正レンズとからなる正屈折力の後群と、前記前群と前記後群の間に配された明るさ絞りとにて構成され、以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
２．８＜ｆB ／ＩＨ＜４．５                            ・・・（１）
２＜ＳＦ＜３                                          ・・・（２）
ただし、ｆB は撮像レンズのバックフォーカスの空気換算長、ＩＨは電子撮像素子の有効面対角長の１／２の長さ、ＳＦは前群における負レンズのシェイプファクター（ＲF ＋ＲR ）／（ＲF −ＲR ）であり、ここで、ＲF は負レンズの物体側曲率半径、ＲR は負レンズの像側曲率半径である。
【請求項２】
前記前群が、物体側より、負レンズ、正レンズの順で配されていることを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
【請求項３】
前記電子撮像装置における最大撮影半画角ωが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
２０°＜ω＜３５°                                    ・・・（ａ）
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の電子撮像装置。
０．０２＜ｆ／ｆ1 ＜０．５０                          ・・・（３）
ただし、ｆは撮影レンズ全系の焦点距離、ｆ1 は前群の焦点距離である。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
１．５＜ｆB ／ｄS-R ＜３                              ・・・（４）
ただし、ｄS-R は明るさ絞りから後群最終面までの光軸上での距離である。
【請求項６】
前記明るさ絞りよりも物体側に光学フィルターを配したことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項７】
前記光学フィルターは、前記前群と前記明るさ絞りの間に配されたことを特徴とする請求項６記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記後群と前記電子撮像素子の間に反射部材を配したことを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記反射部材は反射鏡であることを特徴とする請求項８記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記電子撮像素子の有効撮像領域は矩形をなし、前記撮影レンズの入射光軸と前記矩形の長辺方向とが略平行となるように前記反射部材が配されていることを特徴とする請求項８記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記電子撮像素子の有効撮像領域は矩形をなし、前記撮影レンズの入射光軸と前記矩形の短辺方向とが略平行となるように前記反射部材が配されていることを特徴とする請求項８記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
電子撮像装置の入射光軸方向の厚さが、電子撮像装置の高さ方向又は幅方向に対して長いことを特徴とする請求項８から１１の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記高さ方向又は幅方向の中前記厚さ方向の長さよりも小さい長さを有する方向に光軸を折り曲げるように前記反射部材を配したことを特徴とする請求項１２記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記電子撮像装置は、前記撮影レンズを配する撮影部を電子撮像装置本体に対して相対位置が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載の電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に垂直なフランジ部が固定部に設けられたレンズユニットと、前記フランジ部に対向するように設けられ、前記レンズユニットを取り付けるマウント部を備えた光学装置本体とを有する光学装置であって、
前記マウント部と前記フランジ部のうち一方の部分に、互いに平行に延びる複数の貫通形状のカム溝を設け、
前記マウント部と前記フランジ部のうち他方の部分に、前記カム溝に挿入されるカムフォロア部材を固定し、
前記カムフォロア部材に、前記カム溝からの抜け止め部および前記マウント部と前記フランジ部との間の光軸方向の相対間隔を決めるスペーサ部を設け、
前記カムフォロア部材により前記レンズユニットの前記光学装置本体に対する光軸直交面内における前記カム溝に沿った方向への位置調整移動をガイドさせることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
光軸に垂直なフランジ部が固定部に設けられたレンズユニットと、前記フランジ部に対向するように設けられ、前記レンズユニットを取り付けるマウント部を備えた光学装置本体とを有する光学装置であって、
前記マウント部と前記フランジ部のうち一方の部分に、互いに平行に延びる複数の貫通形状のカム溝を設け、
前記マウント部と前記フランジ部のうち他方の部分に、前記カム溝に挿入されるカムフォロア部材を固定し、
前記カムフォロア部材に、前記カム溝からの抜け止め部を設けるとともに、前記他方の部分における前記カムフォロア部材の固定箇所の周辺に前記マウント部と前記フランジ部との間の光軸方向の相対間隔を決めるスペーサ部を設け、
前記カムフォロア部材により前記レンズユニットの前記光学装置本体に対する光軸直交面内における前記カム溝に沿った方向への位置調整移動をガイドさせることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
光軸に垂直なフランジ部が固定部に設けられたレンズユニットと、前記フランジ部に対向するように設けられ、前記レンズユニットを取り付けるマウント部を備えた光学装置本体とを有する光学装置であって、
前記マウント部と前記フランジ部のうち一方の部分に、互いに平行に延びる複数の貫通形状のカム溝を設け、
前記マウント部と前記フランジ部のうち他方の部分に、前記カム溝に挿入されるカムフォロア部材を固定し、
前記カムフォロア部材に、前記カム溝からの抜け止め部を設けるとともに、前記カムフォロア部材における前記マウント部と前記フランジ部の間の外周に前記マウント部と前記フランジ部との間の光軸方向の相対間隔を決めるスペーサ部材を設け、
前記カムフォロア部材により前記レンズユニットの前記光学装置本体に対する光軸直交面内における前記カム溝に沿った方向への位置調整移動をガイドさせることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
前記抜け止め部が、前記カムフォロア部材を前記他方の部分に固定するビスの頭部により構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項５】
レンズユニットと、このレンズユニットを光軸直交方向に位置調整可能に支持するマウント部を備えた光学装置本体とを有する光学装置であって、
前記レンズユニットにねじ軸が光軸直交方向に向くように雄ねじ部材を設けるとともに、前記光学装置本体に前記雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材を設け、前記雌ねじ部材を回転させることにより、前記レンズユニットを光軸直交面内にて位置調整駆動することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
前記マウント部又は前記フランジ部のうち少なくとも一方を樹脂により形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学装置。
【請求項７】
前記光学装置本体からの画像光を前記レンズユニットを介して被投射面に投射して画像を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学装置。
【請求項８】
前記光学装置本体に設けられた画像形成素子の対角寸法が２インチ以下であることを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さらに、本願第４の発明では、レンズユニットと、このレンズユニットを光軸直交方向に位置調整可能に支持するマウント部を備えた光学装置本体とを有する光学装置において、レンズユニットにねじ軸が光軸直交方向に向くように雄ねじ部材を設けるとともに、光学装置本体に雄ねじ部材に螺合する雌ねじ部材を設け、雌ねじ部材を回転させることにより、レンズユニットを光軸直交面内にて位置調整駆動するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（第４実施形態）
図５には、本発明の第４実施形態であるプロジェクター装置（光学装置）の概略構成を示している。本実施形態は、第１実施形態に対してカムフォロア部分を変更した構成例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（第５実施形態）
図６には、本発明の第５実施形態であるプロジェクター装置の概略構成を示している。本実施形態では、第１実施形態に対してカムフォロア部分を変更した構成例であり、ここではその変更部分を主体に示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ビス穴部１９４にはカムフォロア６０２に嵌合するザグリ部が設けられており、段ビス５０１及びカムフォロア６０２の取り付け位置精度を確保するため、段ビス５０１の軸部を嵌合挿入し、ねじ止めする。光軸方向のレンズ摺動ガタはカムフォロア６０２の軸方向長さ寸法とスペーサを兼ねたワッシャ６１０の厚さにより決定されワッシャ厚さによって選択的に最適化する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のプロジェクタと、該複数のプロジェクタから投影される画像がつなぎ合わされて１枚の画像として写し出されるスクリーンと、前記スクリーンの前方に設置された計測カメラと、該計測カメラと接続された画像処理部と、該画像処理部と接続されたシームレス処理部と、該シームレス処理部に接続された前記各プロジェクタに対応した映像再生部と、該映像再生部に接続された同期制御部と、前記シームレス処理部とテスト画像発生部に接続され前記シームレス処理部とテスト画像発生部との切替えを行うとともに前記プロジェクタに接続された画像信号切替部とを備え、画面の調整時には該画像信号切替部により前記テスト画像発生部と前記プロジェクタとを接続するように切替えて前記テスト画像発生部から順次送信される制御信号により互いに非干渉で独立した画像を複数の前記プロジェクタで前記スクリーンに順次投影して前記計測カメラで順次計測して画面調整を行うことを特徴とするマルチプロジェクションシステム。
【請求項２】
投影される画像がつなぎ合わされて１枚の画像としてスクリーン上に写し出す複数台のプロジェクタとテスト画像発生部とを接続するように切替え、該テスト画像発生部からの信号により互いに非干渉で独立した画像を複数の前記プロジェクタで前記スクリーンに同時に投影して前記スクリーンの前方に設置された計測カメラで計測する工程を、設置されたプロジェクタの全てが計測されるまで繰り返して画面調整を行うことを特徴とするマルチプロジェクションシステムの画面調整方法。
【請求項３】
投影される画像がつなぎ合わされて１枚の画像としてスクリーン上に写し出す複数台のプロジェクタとテスト画像発生部とを接続するように切替え、該テスト画像発生部からの信号により隣接する投影画像同士がオーバーラップ領域で互いに重ならないように、同時に複数のプロジェクタから投影画像を前記スクリーンに同時に投影して前記スクリーンの前方に設置された計測カメラで計測する工程を、設置されたプロジェクタの全てが計測されるまで繰り返して画面調整を行うことを特徴とするマルチプロジェクションシステムの画面調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のマルチスクリーンシステムは、複数台のプロジェクタと、該複数のプロジェクタから投影される画像がつなぎ合わされて１枚の画像として写し出されるスクリーンと、前記スクリーンの前方に設置された計測カメラと、該計測カメラと接続された画像処理部と、該画像処理部と接続されたシームレス処理部と、該シームレス処理部に接続された前記各プロジェクタに対応した映像再生部と、該映像再生部に接続された同期制御部と、前記シームレス処理部とテスト画像発生部に接続され前記シームレス処理部とテスト画像発生部との切替えを行うとともに前記プロジェクタに接続された画像信号切替部とを備え、画面の調整時には該画像信号切替部により前記テスト画像発生部と前記プロジェクタとを接続するように切替えて前記テスト画像発生部から順次送信される制御信号により互いに非干渉で独立した画像を複数の前記プロジェクタで前記スクリーンに同時に順次投影して前記計測カメラで順次計測して画面調整を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
又、マルチプロジェクションシステムの画面調整方法は、投影される画像がつなぎ合わされて１枚の画像としてスクリーン上に写し出す複数台のプロジェクタとテスト画像発生部とを接続するように切替え、該テスト画像発生部からの信号により互いに非干渉で独立した画像を複数の前記プロジェクタで前記スクリーンに同時に投影して前記スクリーンの前方に設置された計測カメラで計測する工程を、設置されたプロジェクタの全てが計測されるまで繰り返して画面調整を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光マスクの作製方法および露光方法、ならびに半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクパターンの線幅方向両側を透過する光の位相をシフトさせる位相シフタを備えた露光マスクの作製方法であって、
設計パターンの中から、線幅精度が要求されるパターンと、高解像度でのパターン露光が要求されるパターンとを抽出する工程と、
前記抽出されたパターンに対応するマスクパターンに対して位相シフタを発生させる工程とを行う
ことを特徴とする露光マスクの作製方法。
【請求項２】
請求項１記載の露光マスクの作製方法において、
前記線幅精度が要求されるパターンは、ゲート電極パターンである
ことを特徴とする露光マスクの作製方法。
【請求項３】
請求項１記載の露光マスクの作製方法において、
前記パターンを抽出した後、
前記抽出されたパターンに対応するマスクパターンに対して位相シフタを発生させると共に、当該位相シフタが位相矛盾なく配置されるまで前記マスクパターンを複数枚の露光マスクに分割する
ことを特徴とする露光マスクの作製方法。
【請求項４】
マスクパターンの線幅方向両側を透過する光の位相をシフトさせることで高解像度のパターン露光を行う露光方法であって、
設計パターンの中から線幅精度が要求されるパターンと高解像度でのパターン露光が要求されるパターンとを抽出し、抽出されたパターンに対応するマスクパターンに対して位相シフタを発生させてなる露光マスクを作製し、
前記露光マスクを用いた露光を行う
ことを特徴とする露光方法。
【請求項５】
請求項４記載の露光方法において、
前記設計パターンのうち前記抽出後に残されたパターンに対応するマスクパターンが形成された通常の露光マスクを作製し、
前記通常の露光マスクを用いて前記露光に重ね合わせた露光を行う
ことを特徴とする露光方法。
【請求項６】
請求項４記載の露光方法において、
前記抽出されたパターンに対応するマスクパターンに対して位相シフタを発生させると共に、当該位相シフタが位相矛盾なく配置されるまで前記マスクパターンを複数枚の露光マスクに分割し、
分割された複数のマスクを用いた重ね合わせ露光を行う
ことを特徴とする露光方法。
【請求項７】
請求項６記載の露光方法において、
前記設計パターンのうち前記抽出後に残されたパターンに対応するマスクパターンが形成された通常の露光マスクを作製し、
前記通常の露光マスクを用いて前記重ね合わせ露光に対して、さらに重ね合わせた露光を行う
ことを特徴とする露光方法。
【請求項８】
マスクパターンの線幅方向両側を透過する光の位相をシフトさせることで高解像度のパターン露光を行う工程を有する半導体装置の製造方法であって、
設計パターンの中から線幅精度が要求されるパターンと高解像度でのパターン露光が要求されるパターンとを抽出し、抽出されたパターンに対応するマスクパターンに対して位相シフタを発生させてなる露光マスクを作製し、
前記露光マスクを用いた露光を行う
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は露光マスクの作製方法および露光方法、ならびに半導体装置の製造方法に関し、特には半導体装置の製造において加工用のマスクとなる微細なレジストパターンを形成するための露光マスクおよびこれを用いた露光方法、さらにはこの露光方法を適用した半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、より多くのパターン部分において、高精度でかつ高解像度なパターン露光を行うことが可能な露光マスクの作製方法および露光方法、さらには半導体装置の製造法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の露光方法は、上述のようにして作製された露光マスクを用いた露光方法、および半導体装置の製造方法でもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の露光マスクの作製方法および露光方法、ならびに半導体装置の製造方法によれば、ゲート電極のような線幅精度が要求されるパターンだけではなく、通常の露光マスクでは解像が困難であるような高解像度でのパターン露光が要求されるパターンついても、位相をシフトさせたパターン露光を行うことが可能になるため、線幅精度が要求されるパターン部分の線幅精度を確保しつつ、これとは別の解像が困難となるようなパターン部分を高解像度でパターン露光することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投射装置を有するプロジェクターにおいて、前記画像投射装置の光源とは別の光源を有し、かつ前記画像投射装置の画像投射方向と同じ方向に該画像投射装置に関する副画像を同じスクリーン上に投射する副画像投射装置を設けたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記副画像投射装置の光源はレーザーであることを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記副画像投射装置は、ホログラフィーにより投射する副画像を構成することを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記副画像投射装置は投射する画像を選択する画像選択装置を備え、前記画像選択装置はホログラフィー板をスライドまたは回転機構により回転させて選択することを特徴とする請求項３記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記ホログラフィーは複数の画像が記録されていて、レーザー光源の発信周波数を変えて投射する画像を選択することを特徴とする請求項４記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この画像選択装置４７では回転フレーム５１に替えてスライドフレームを用いることができ、また、画像媒体４６として液晶表示素子を使用することもでき、光源としてレーザー以外のものも使用することができる。表示内容としては例えば図６に示すように、レベルの異なるバーグラフ表示を順次切り替えることにより、時間経過や残存時間を示すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
この発明のプロジェクターでは、いずれも同一スクリーンに画像を投射可能な主画像投射装置と副画像投射装置を備えていて、両投射装置の光源は独立のものであるので主画像投射装置の投射用光源ランプの点灯、不点灯にかかわらず、同一スクリーン上にランプの寿命の警告や再点灯までの待ち状態を表示すること、さらに、各種設定のメニューや画像信号の有無等の画像表示装置に関する画像情報を表示することができ、また例えば主画像投射装置による主画像の他に主画像投射装置の光源の点灯、不点灯にかかわらずスクリーン上に主画像投射装置の寿命の警告などの主画像投射装置に関する副画像を主画像の近くに表示することができるので副画像を視認し易い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003315909.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003315909.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
該現像液のａ）が炭酸ナトリウム水溶液または炭酸カリウム水溶液であることを特徴する請求項９記載の感光性セラミックス組成物の現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明の感光性セラミックス組成物は次のようにして調製することができる。まず感光性有機成分である一般式（１）で示される（メタ）アクリレート化合物（成分Ａ１）とエチレン性不飽和基を含有するウレタン化合物（成分Ａ２）、好ましくは更に側鎖にカルボキシル基を有する重合体（成分Ａ３）や光重合開始剤に、必要に応じて溶媒や各種添加剤を混合した後、濾過し、有機ビヒクルを作製する。これに、必要に応じて前処理された無機粉末（成分Ｂ、好ましくはフィラー成分を含む）を添加し、ボールミルなどの混練機で均質に混合・分散して感光性セラミックス組成物のスラリーまたはペーストを作製する。このスラリーまたはペーストの粘度は無機粉末と有機成分の配合比、有機溶媒の量、可塑剤その他の添加剤の添加割合によって適宜調整されるが、その範囲は１〜５Ｐａ・ｓが好ましい。スラリーもしくはペーストを構成する際に用いる溶媒は、感光性有機成分を溶解し得るものであればよい。例えば、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、メチルエチルケトン、ジオキサン、アセトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、γ−ブチロラクトン、トルエン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン、イソフォロンなどや、これのうち１種以上を含有する有機溶媒混合物が用いられる。なお、前記溶媒がペーストに含まれる量は目的用途に応じて様々であり、前記粘度範囲となるならば、何等制限されるものではないが、例えば、塗布段階においては、ペースト（無機粉末を除く）中に１０〜３０重量％含まれていることが好ましい。但し、現像段階においては溶媒含量は実質上０であることが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の感光性セラミックス組成物の感光性有機成分には、側鎖にカルボキシル基を有する重合体（成分Ａ３）が含有されていれば、アルカリ水溶液で現像することができるので好ましい。アルカリ水溶液としては、ナトリウムやカリウムなどの金属アルカリ水溶液、有機アルカリ水溶液が使用できるが、特に炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）などの弱塩基性金属塩水溶液、あるいは水酸基を含まない有機アミン化合物で炭素数が１〜６までのものの少なくとも一種（たとえばｎ−プロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジイソプロピルアミン）を用いたとき寸法変化率が１〜１．５（より好適には１〜１．３、更に好適には１〜１．２）に抑えられる。その場合のアルカリ水溶液の濃度は通常０．１〜３重量％、より好ましくは０．５〜１．５重量％である。アルカリ濃度が低すぎれば可溶部が完全に除去されず、アルカリ濃度が高すぎれば、露光部のパターンを剥離させたり、侵食したりするおそれがある。現像時の温度は、２０〜５０℃で行うことが工程管理上好ましい。現像方法としては、一般的な浸漬法、スプレー法が用いられる。また、超音波を併用して現像時間の短縮や現像ムラの減少化を図る方法もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例１
無機粉末として無機粉末Ｉ（７０％）を、感光性有機成分としてポリマーＩ（１５％）、ウレタン化合物Ｉ（２％）、モノマーＩ（５％）および光重合開始剤を用い、厚み１５０μｍのグリーンシートを得た。ビアホールの形成を試みたところ、７５μｍのビアホールが形成できた。現像は現像液Ｉを用いて行った。感光性有機成分のヘイズ値を測定したところ０．２であった。なお、感光性有機成分のヘイズ値は、感光性有機成分をガラス基板にスピンナーで塗布、８５℃で１時間乾燥した後、ヘイズメーターの測定によって得た。この時の塗布膜厚は１００μｍである。ラインの振れ量を計測したところ１．２であった。得られたシートを硬化させた後、アルミナ拘束シートを用いて、９００℃、３０分間焼成して得られた多層白基板に亀裂は見られず、曲げ強度は２７０ＭＰａであった。また誘電率は７．８（１ＭＨｚ）であった。シートの硬化後の引っ張り強度、伸びを測定したところそれぞれ０．６Ｎ／ｍｍ２、２０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、
画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、
前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、
前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるか否かを確認し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるならば前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば代替画像データを表示するように、前記マルチメディアファイルに基づいて前記音声再生手段および前記表示手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、
画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、
代替画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、
前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるか否かを確認し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるならば前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば前記記憶手段に記憶された前記代替画像データを表示するように、前記マルチメディアファイルに基づいて前記音声再生手段および前記表示手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、
前記画像データおよび音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、
前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば代替画像データを表示するように、前記前記表示手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、
画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、
代替画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、
前記マルチメディアファイルに前記画像データおよび前記音声データの双方が含まれるならば、前記マルチメディアファイルに含まれた前記音声データに基づいて音声を再生するように前記音声再生手段を制御するとともに、前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示するように前記表示手段を制御し、前記マルチメディアファイルに前記音声データが含まれ、かつ前記画像データが含まれないならば、前記マルチメディアファイルに含まれた前記音声データに基づいて音声を再生するように前記音声再生手段を制御するとともに、前記記憶手段に記憶された前記代替画像データを表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
前記代替画像データは、文字メッセージであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記代替画像データは、絵、写真または動画像であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
複数の画像データを記憶可能な記憶手段を備え、
かつ前記代替画像データは、前記複数の画像データにうちの予め指定された画像データであることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の移動通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために第１の本発明は、音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるか否かを確認し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるならば前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば代替画像データを表示するように、前記マルチメディアファイルに基づいて前記音声再生手段および前記表示手段を制御する制御手段とを移動通信端末に備えた。
前記目的を達成するために第２の本発明は、音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、代替画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるか否かを確認し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれるならば前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば前記記憶手段に記憶された前記代替画像データを表示するように、前記マルチメディアファイルに基づいて前記音声再生手段および前記表示手段を制御する制御手段とを移動通信端末に備えた。
前記目的を達成するために第３の本発明は、画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、前記画像データおよび音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示し、前記マルチメディアファイルに前記画像データが含まれないならば代替画像データを表示するように、前記前記表示手段を制御する制御手段とを移動通信端末に備えた。
前記目的を達成するために第４の本発明は、音声データに基づく音声再生を行う音声再生手段と、画像データに基づく画像表示を行う表示手段と、代替画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データおよび前記音声データを共に含むことが可能なマルチメディアファイルを受信する受信手段と、前記マルチメディアファイルに前記画像データおよび前記音声データの双方が含まれるならば、前記マルチメディアファイルに含まれた前記音声データに基づいて音声を再生するように前記音声再生手段を制御するとともに、前記マルチメディアファイルに含まれた前記画像データを表示するように前記表示手段を制御し、前記マルチメディアファイルに前記音声データが含まれ、かつ前記画像データが含まれないならば、前記マルチメディアファイルに含まれた前記音声データに基づいて音声を再生するように前記音声再生手段を制御するとともに、前記記憶手段に記憶された前記代替画像データを表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを移動通信端末に備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し開閉可能な第２の筐体と、
通信相手の電話番号と、該通信相手からの着信への応答の可否を示す設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記通信相手からの着信を検出する着信検出手段と、
前記検出された着信から電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記第２の筐体の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記取得された電話番号に対応付けられた設定情報が前記検出された着信への応答可を示している場合、前記開閉検出手段が前記第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に変化したことを検出することに応じて該着信に応答する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し開閉可能な第２の筐体と、
通信相手の電話番号と、該通信相手に割り当てられたグループ情報と、該グループ情報が割り当てられた通信相手からの着信への応答の可否を示す設定情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記通信相手からの着信を検出する着信検出手段と、
前記検出された着信から電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記第２の筐体の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記取得された電話番号を有する通信相手に割り当てられたグループ情報に対応付けられた設定情報が前記検出された着信への応答可を示している場合に、前記開閉検出手段が前記第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に変化したことを検出することに応じて該着信に応答する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項３】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対し開閉可能な第２の筐体と、
通信相手の電話番号と、該通信相手に割り当てられたグループ情報とを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記グループ情報と、該グループ情報が割り当てられた通信相手からの着信への応答の可否を示す設定情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記通信相手からの着信を検出する着信検出手段と、
前記検出された着信から電話番号を取得する電話番号取得手段と、
前記第２の筐体の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記取得された電話番号を有する通信相手に割り当てられたグループ情報に対応付けられた設定情報が前記検出された着信への応答可を示している場合に、前記開閉検出手段が前記第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に変化したことを検出することに応じて該着信に応答する制御手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１の筐体と、第１の筐体に対し開閉可能な第２の筐体と、通信相手の電話番号と、該通信相手からの着信への応答の可否を示す設定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、通信相手からの着信を検出する着信検出手段と、検出された着信から電話番号を取得する電話番号取得手段と、第２の筐体の開閉を検出する開閉検出手段と、取得された電話番号に対応付けられた設定情報が検出された着信への応答可を示している場合、開閉検出手段が第２の筐体が閉じた状態から開いた状態に変化したことを検出することに応じて該着信に応答する制御手段とを具備して構成するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
受信電波の中心周波数からオフセットした発振信号を出力する局所発振器と、受信電波を局所発振器の出力に基いて中間周波数信号にダウンコンバートさせる乗算器と、前記乗算器の出力信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換器と、前記ＡＤ変換器の出力に対し固定周波数分の周波数オフセット補正を行う制御器とを備えた復調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、局所発振器の発振信号に基き、受信信号を中間周波数信号にダウンコンバートさせて受信信号の復調を行う復調装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来におけるＱＰＳＫ変調（Quadrature Phase Shift Keying:４値位相変調）方式の復調装置の構成例を図５に示す。１は従来例における第１局所発振器を、２は乗算器を、３は乗算器出力の不要周波数成分を除去するバンドパスフィルタを、４はリミッタを、５はリミッタ出力の高調波成分を除去するローパスフィルタを、６は高調波成分が除去されたリミッタ出力信号をサンプリングする第２局所発振器を、７はＡＤ変換器を、８はＡＤ変換器出力を直交検波する直交検波部を、９は直交検波出力の位相を検出する位相検出部を、１０は位相検出部より出力される位相検出データより遅延検波を行う遅延検波部を、１１は減算器を、１２は積分器を、１３は１１と１２より主に構成される従来のＡＦＣ（AutomaticFrequency Control：自動周波数制御）部を、１４はＡＦＣ部より出力された信号を用いて、ビット同期させてクロック信号を抽出・再生しデータ信号を復調することによって、受信データと再生クロックを出力するＢＴＲ（Bit Timing Recovery：ビットタイミング再生）部を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明による復調装置は、受信電波の中心周波数からオフセットした発振信号を出力する局所発振器と、受信電波を局所発振器の出力に基いて中間周波数信号にダウンコンバートさせる乗算器と、前記乗算器の出力信号をディジタル信号に変換するＡＤ変換器と、前記ＡＤ変換器の出力に対し固定周波数分の周波数オフセット補正を行う制御器とを備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に動作について説明する。図１において、周波数ｆｃの受信電波と周波数ｆＬＯ１＋Δｆの第１局所発振器１５からの発振信号を、乗算器２に入力し、周波数ｆｉｆ−Δｆを中心周波数とする中間周波数信号を作成する。ここでΔｆは固定周波数オフセットを表し、ｆＬＯ１＋Δｆで第１局所発振器の中心周波数の桁数を少なくさせるようにした周波数オフセットである。以下具体例として、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）用の通信装置等のＤＳＲＣ（専用狭域通信）で利用される、受信電波の中心周波数ｆｃを５８４０ＭＨｚとした場合の例について説明する。この際、伝送速度を２．０４８Ｍｂａｕｄとし、後段での復調処理のしやすさを考慮して、中間周波数信号の中心周波数を伝送速度の４倍である８．１９２ＭＨｚとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施の形態３．
実施の形態１、及び２においては復調装置にリミッタを用いているが、他の実施の形態として、図３、または図４のようにＡＧＣ(Automatic Gain Control：自動利得制御)を用いても構わない。また実施の形態１、及び２における構成以外でも、第１局所発振器で固定周波数オフセットを持たせ、実施の形態１のように固定周波数オフセット補正機能を付加した改良ＡＦＣ部を用いる、または実施の形態２のように従来のＡＦＣ部の前段に加算器を付加させ固定周波数オフセットを補正させることで復調可能な構成ならば、別構成の復調装置でもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明によれば、固定周波数オフセットを持った第１局所発振器と、乗算器と、不要周波数成分または高調波成分を除去するフィルタと、第２局所発振器と、ＡＤ変換器と、直交検波部と、位相検出部と、遅延検波部と、固定周波数オフセット分の補正を行うＡＦＣ部と、ＢＴＲ部を備えることで、従来よりも桁数の少ない周波数で発振する局所発振器を用いて中間周波数信号を復調させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の発明によれば、固定周波数オフセットを持った第１局所発振器と、乗算器と、不要周波数成分または高調波成分を除去するフィルタと、第２局所発振器と、ＡＤ変換器と、直交検波部と、位相検出部と、遅延検波部と、固定周波数オフセット分の補正を行う加算器と、ＡＦＣ部と、ＢＴＲ部を備えることで、第１の発明と同様の効果が得られ、また従来のＡＦＣ部をそのまま用いることが可能となる。