Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この実施形態における光ディスクＤＣに対する情報の記録または再生は、このディスクＤＣを、例えば図１（ａ）に矢印ＤＲをもって示す方向に回転駆動させ、例えば、光ディスクＤＣの光記録層１２に対して、例えば０．８５±０．０５の開口数の対物レンズＯＬを介して、例えば３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長のレーザー光ＬＴを、光透過層１３側から光記録層１２に集光照射することによって行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
光ディスクの記録時においては、光記録層１２に、例えば上述したレーザー光ＬＴを照射し、その光照射部分に記録マークを形成する。この記録マークは、上述したレーザー光ＬＴの照射によって酸化反応が生じ、これによって光記録層１２の光照射部の光学定数が変化することによって形成されると思われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、このスタンパ１０を、例えばディスク基板１１を射出成形によって形成するための金型のキャビティ内に配置して例えばポリカーボネート（ＰＣ）による射出成形を行う。このようにして、図２（ｂ）に示すように、スタンパ１０の凹凸面上にディスク基板１１を形成する。
このようにして、表面に、スタンパ１０の凸部１０ｐのパターンが転写されて、逆パターンの凹凸である凹部１１ｒが形成されたディスク基板１１が成形される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この実施の形態における光ディスクＤＣに対する情報の記録または再生においても、このディスクＤＣを、例えば図１（ａ）に矢印ＤＲをもって示す方向に回転駆動させ、例えば、光ディスクＤＣの光記録層１２に対して、例えば０．８５±０．０５の開口数の対物レンズＯＬを介して、例えば３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの波長のレーザー光ＬＴを、光透過層１３側から光記録層１２に集光照射することによって行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
光ディスクの記録時においては、光記録層１２に、例えば上述したレーザー光ＬＴを照射し、その光照射部分に記録マークを形成する。この記録マークは、前述したように、レーザー光ＬＴの照射によって酸化反応が生じ、これによって光記録層１２の光照射部の光学定数が変化することによって形成されると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、この実施の形態における光ディスクの製造方法について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、第１実施形態において説明した手順により、トラック領域を区分する凹部１１ｒを含む凹凸形状が表面に形成されたディスク基板１１を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、図６（ａ）に示すように、例えばスパッタリング法などにより、酸化シリコンを堆積させ、保護膜１４を形成する。
その後、図６（ｂ）に示すように、保護膜１４上に、ポリカーボネートなどの光透過性樹脂フイルムを粘着剤層で貼り合わせ、光透過層１３を形成する。
このようにして、図４で示した構成による光ディスクすなわち光記録媒体を製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
上述したＰｄを混合した光記録層による本発明による光記録媒体を、その具体的実施例を挙げて説明する。
（実施例５）
トラック領域を区分する凹凸形状が表面に形成されたディスク基板を形成した。凹凸形状は、０．３２μｍのピッチでスパイラル状に形成された連続溝とし、凹凸形状の深さは２０ｎｍとした。得られたディスク基板の凹凸形状の形成面上に、スパッタリングにより（Ｓｎx Ｎy Ｏz ）1-a Ｐｄa （ｘ＝３１原子％、ｙ＝１０原子％、ｚ＝５９原子％、ａ＝１原子％）を、この組成比となるように、５０ｎｍの膜厚で堆積させて光記録層を形成し、さらにその上層に酸化シリコンを３０ｎｍの膜厚で堆積させて保護膜を形成し、その上層にポリカーボネートなどの光透過性樹脂フイルムを粘着剤層で貼り合わせて０．１ｍｍの厚さの光透過層を形成した。このようにして、光ディスクのサンプルＫを作製した。
このサンプルＫに対して、発振波長が４０５ｎｍである記録再生用のレーザー光を、開口数が０．８５である対物レンズにより光ディスクの光記録層に集光する光学系を有する評価装置により、ビット長０．１３μｍのランダム信号を記録した。
このときの光ディスクに記録された信号のジッターは、８％であった。
このサンプルＫを、８０℃、８５％相対湿度で１００時間保存したときの透過率変化は１％未満であった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…スタンパ、１０ｐ…凸部、１１…ディスク基板、１１ｒ…凹部、１２…光記録層、１３…光透過層、１４…保護膜、ＣＨ…センターホール、ＤＣ…光ディスク、ＬＴ…レーザー光、ＯＬ…対物レンズ
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易重合性物質の流入側において複数に分岐し易重合性物質の流出側において再び合流する易重合性物質移送設備のそれぞれの分岐流路に配置された送液ポンプによって易重合性物質を移送する方法において、
一部の送液ポンプが停止している場合、停止している送液ポンプおよびこの送液ポンプが配置されている分岐流路に易重合性物質の一部を、送液ポンプの動作時における易重合性物質の流れ方向とは逆の方向に流すことを特徴とする易重合性物質移送方法。
【請求項２】
易重合性物質の流入側において複数に分岐し易重合性物質の流出側において再び合流する易重合性物質移送設備のそれぞれの分岐流路に送液ポンプおよびこれより下流側の逆止弁が配置されている易重合性物質移送設備において、
前記逆止弁が、弁体に易重合性物質が通過できる孔を有するものであることを特徴とする易重合性物質移送設備。
【請求項３】
複数の送液ポンプのうち、一部は常時運転されるメインポンプであり、その他はメインポンプの停止時にメインポンプの代わりに運転される非常用ポンプであることを特徴とする請求項２記載の易重合性物質移送設備。
【請求項４】
複数の送液ポンプのうち、一部は常時運転されるメインポンプであり、その他は一時的に移送量を増加させるための補助用ポンプであることを特徴とする請求項２記載の易重合性物質移送設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の易重合性物質移送方法は、易重合性物質の流入側において複数に分岐し易重合性物質の流出側において再び合流する易重合性物質移送設備のそれぞれの分岐流路に配置された送液ポンプによって易重合性物質を移送する方法において、一部の送液ポンプが停止している場合、停止している送液ポンプおよびこの送液ポンプが配置されている分岐流路に易重合性物質の一部を、送液ポンプの動作時における易重合性物質の流れ方向とは逆の方向に流すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の易重合性物質移送設備は、易重合性物質の流入側において複数に分岐し易重合性物質の流出側において再び合流する易重合性物質移送設備のそれぞれの分岐流路に送液ポンプおよびこれより下流側の逆止弁が配置されている易重合性物質移送設備において、前記逆止弁が、弁体に易重合性物質が通過できる孔を有するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダと、このシリンダ気筒部内に偏心して配置されたピッチが徐々に変化するスパイラル溝を円筒外壁面に設けたピストン、前記スパイラル溝内に微小隙間を設けて装着されたブレ−ドと、ピストンに電動機の動力を伝達するシャフト、及びピストンをシリンダに対して旋回運動させるオルダム機構が機械的に連結されて構成されたヘルカルブレ−ド式圧縮機において、ピストン１２の円筒内側に設けた円柱状の内側に矩形状の嵌合穴を設けたその一面に摺動可能な平坦なスライド面を設けたスライドブッシュ１５を主フレ−ムと副フレ−ム間のシャフト８に設けたスライド部の平坦面で形成されたスライド受面に密着するように装着して、シリンダ気筒部とピストン外壁面との間に形成される作動室の長手方向のシ−ル隙間δｃが最小となるように、ピストンの偏心量可変機構を構成したことを特徴とするヘリカルブレ−ド式圧縮機。
【請求項２】
円筒状のシリンダ気筒部軸心に一致するシャフトの軸心と該気筒部内側に偏心して装着された円柱状のピストン軸心を含む平面に対してスライド部８ｂの平坦面を傾斜させたシャフトにスライドブッシュのスライド面１５ｅが密着するように装着してピストンの偏心量可変機構が構成されたことを特徴とする請求項１記載のヘリカルブレ−ド式圧縮機。
【請求項３】
シャフトスライド部のスライド受面８ｄとスライドブッシュのスライド面１５ｅが合わさる面の方向にスライドブッシュが押されて移動するようにスプリングやゴム等で構成された弾性部材１７をシャフトとスライドブッシュとの間に装着させて構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のヘリカルブレ−ド式圧縮機。
【請求項４】
圧縮機構部を構成するブレ−ド付きピストン１２とピストンを装着しているシャフトの偏心部分を加えた回転慣性質量に相当する値ないしはそれ以下の回転慣性質量に相当するバランサ−が円筒状のスライドブッシュ１５の端面１か所ないしは２か所に固定されて構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のヘリカルブレ−ド式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この傾向は高圧側と低圧側の差圧が大きくなるほどそのシ−ル隙間δｃを拡大させる法線力は大きくなる傾向を示すので、より効率低下が大きくなり、高い吐出圧力で利用することを困難にさせていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、シ−ル隙間δｃを低減する狙いからシリンダ気筒部にピストン外壁面を接近させていくと、運転中に熱やガス圧力に伴う部材の変形から異常接触が発生して、異常振動や異常騒音さらには異常荷重が軸受に加わって軸受損傷が発生する問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、図２の中央に示されている四角い断面のシャフト８の回転方向は時計回りに構成されており、それに対してシャフトのスライド部８ｂに密着するスライドブッシュのスライド面１５ｅは下側に設けられ、シリンダ気筒部１１ａの中心軸とピストン外壁面１２ａの注心軸を含む平面に対して、該スライド面１５ｅは右上がりに傾斜して形成されている。その傾斜角度は、運転特性の向上を図る狙いから５〜１５°の範囲の設けられるのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003286979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モ−タを構成するステ−タを円筒状の密閉ケ−ス内の円筒部に固定し、その円筒を閉じる両端面に固定した第一及び第二支持部材に設けた軸受に両端部が回転自由に支持された円筒状のシリンダとそれより偏心して設けられた円柱状のピストン及びシリンダとピストンを機械的に連結するオルダム機構で構成されたヘリカルブレ−ド式ポンプおいて、前記第一ないしは第二支持部材内の内側に設けた矩形穴内に、ピストンを支える軸受Ｐを内側に有し外側表面には一方向の直線移動が可能な平坦なスライド面８ｂを設けたおよそ角柱状のスライドブッシュ８をピストンを支える片軸側ないしは両軸側に装着してピストンの偏心量可変機構が構成されたことを特徴とするヘリカルブレ−ド式ポンプ。
【請求項２】
シリンダ内側円筒の軸心とこれより平行に偏心したピストン外側円筒の軸心を含む平面に対して傾斜させた平坦面を設けた第一ないしは第二支持部材とこの平坦面に密着するようなスライド面を設けたスライドブッシュ８を第一ないしは第二支持部材内に装着して構成されたことを特徴とする請求項１記載のヘリカルブレ−ド式ポンプ。
【請求項３】
スプリングやゴム等で構成された弾性部材９を、第一ないしは第二支持部材の平坦面とスライドブッシュの平坦面が合わさるスライド面でスライドブッシュが移動する方向に弾性力が作用するように、第一ないしは第二支持部材とスライドブッシュとの間に装着させて構成されたことを特徴とする請求項１または２記載のヘリカルブレ−ド式ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の如くシリンダとピストン及びブレ−ドから構成されるポンプ部をモ−タ内に収納するとともにシリンダをロ−タに固定すると同時に旋回機構を機械的に接続してピストンと同期させて回転させる方式の公知例として特開平１０−２９９６７７号公報ないしは特開平１１−３３６６８１号公報が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、シリンダ気筒部とピストン活塞部との相対的な位置関係で左右される作動室のシ−ル隙間δｃは、ポンプ部品の加工精度や組立て精度及び運転中に作用する熱やガス圧力による部材の移動や変形に大きく影響されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この傾向は高圧側と低圧側の差圧が大きくなるほどその最小隙間を拡大させる離反力は大きくなる傾向を示すので、より効率低下が大きくなり、より高い圧力で利用することを困難にさせていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、シリンダ気筒部とピストン活塞部を接触させるほどに接近させてシ−ル隙間δｃを低減させていくと、運転中に熱やガス圧力に伴う部材の変形から異常接触が発生して、異常振動や異常騒音さらには異常荷重が軸受に加わって軸受損傷が発生する問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなはち、ガス圧縮荷重を２つに分解した一方の駆動力をＦｄ、その直角方向の離反力をＦｖ、弾性部材の弾性力をＦｋ、スライドブッシュのスライド面８ｂの傾斜角をθ、平坦面の摩擦力をＦｆと置いた時に、下記不等式が成立するようにＦｋと傾斜角θを設定する。
Ｆｖ＋Ｆｆ＜Ｆｋ＋Ｆｄ×ｓｉｎθ
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この際、上記不等式を下記等式に置き換えた場合に、設定された運転条件に対して下記Ｘの値が１から１．１の間に収まるように弾性部材の弾性力ＦｋないしはＦｄ×ｓｉｎθを決める該傾斜角θの大きさを設定することにより、効率の低下や騒音の増大を押さえて総合的に良い特性にすることができる。
（Ｆｋ＋Ｆｄ×ｓｉｎθ）／（Ｆｖ＋Ｆｆ）＝Ｘ
この式から明らかなように、θ＝０とする場合には、上式が成立するように弾性力Ｆｋを大きくすれば目的は達成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003286978.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
工程ａは溶媒の存在下に行うのが好ましい。溶媒としては、反応に悪影響を及ぼさない限り特に制限はなく、例えばヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどのアルコール；ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オンなどの非プロトン性極性溶媒；ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグライム、トリグライムなどのエーテルなどが挙げられる。これらの中でもニトリル、アルコールが好ましい。また、溶媒は１種類を単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。溶媒の使用量は特に制限されないが、アニリノアセトアルデヒドアセタール（ＩＩＩ）に対して、１〜１００質量倍の範囲が好ましく、３〜２０質量倍の範囲がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの精製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも精製対象のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートよりも沸点が高い高沸点不純物を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを精製する方法であって、
高沸点不純物を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである供給液を薄膜蒸発器に送り、主にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含有する留出液と、高沸点不純物を含有する缶出液とに分離して前記薄膜蒸発器から取出し、
前記缶出液を前記供給液に混合して再び薄膜蒸発器に送るヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの精製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明により解決できる。
少なくとも精製対象のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートよりも沸点が高い高沸点不純物を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを精製する方法であって、
高沸点不純物を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートである供給液を薄膜蒸発器に送り、主にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含有する留出液と、高沸点不純物を含有する缶出液とに分離して前記薄膜蒸発器から取出し、
前記缶出液を前記供給液に混合して再び薄膜蒸発器に送るヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これに対し、原燃料Ｒ，改質ガスＦに接する部位を鋼種７の耐熱鋼で、燃焼ガス，燃焼排ガスＷに接する部位を鋼種８の耐熱鋼で作製した燃料改質器Ｆは、当初損傷が大きいと予想されたエリアＩでσ相生成に起因した脆化及び熱応力による変形，エリアIIで浸炭に起因する損傷，エリアIVで水蒸気酸化に起因する損傷がそれぞれ発生した。
原燃料Ｒ，改質ガスＦに接する部位を鋼種８の耐熱鋼で、燃焼ガス，燃焼排ガスＷに接する部位を鋼種７の耐熱鋼で作製した燃料改質器Ｇも同様に、エリアＩで熱応力による変形，エリアIVで水蒸気酸化に起因した損傷及び熱応力による変形がそれぞれ発生した。
この対比から明らかなように、原燃料Ｒ，改質ガスＦに接する部位の全部又は大きな損傷が想定される一部に本発明で規定したオーステナイト系ステンレス鋼を、燃焼ガス，燃焼排ガスＷに接する部位の全部又は大きな損傷が想定される一部に本発明で規定したフェライト系ステンレス鋼をそれぞれ使用するとき、信頼性が高く長寿命の燃料改質器となることが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０，２０：燃料改質器    １１，２１：改質管    １１ａ，２１ａ：外筒    １１ｂ，２１ｂ：内筒    １１ｃ：内筒上板    １１ｄ：外筒上板    １１ｅ，２１ｅ：原燃料入口    １１ｆ，２１ｆ：改質ガス出口    １２：触媒管    １３，２３：燃焼ガス管    １４，２４：バーナ    １５，２５：燃焼ガス流路    １６：燃焼排ガス管    １７：燃焼排ガス出口    １８：改質ガス流路
Ｒ：原燃料    Ｆ：改質ガス    Ｂ：バーナ燃料    Ｗ：燃焼排ガス    Ａ：空気    ｃ：改質触媒
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート面内に分散配置された導電性微粒子により、シートの厚さ方向のみに導電性を付与する接着シートにおいて、厚さ方向の中央に配置した樹脂性のコアフィルムの両面に接着剤層が配置され、前記コアフィルムおよび接着剤層は絶縁性であり、コアフィルムには厚さ方向に貫通していない孔がフィルム面内に所定配置で複数個形成され、該非貫通孔に当該導電性微粒子が配置されており、前記導電性微粒子が実質的に鉛を含まない合金粒子であって、各合金粒子は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって吸熱ピークが観察される温度として定義される複数の融点を示し、該複数の融点は初期最低融点および最高融点を含み、各合金粒子は少なくとも表面部分において該初期最低融点を示し、各合金粒子を該初期最低融点またはそれ以上の温度で加熱しそれにより各合金粒子について該初期最低融点を示すその少なくとも表面部分を溶融せしめ、その後各合金粒子を室温まで冷却させ、それによって各合金粒子の溶融部分を固化させると、加熱および固化を経た各合金粒子は初期最低融点より高い上昇最低融点を示す合金粒子であることを特徴とする異方性を有する導電性接着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決した導電性接着シートおよびその製造方法である。  １．シート面内に分散配置された導電性微粒子により、シートの厚さ方向のみに導電性を付与する接着シートにおいて、厚さ方向の中央に配置した樹脂性のコアフィルムの両面に接着剤層が配置され、前記コアフィルムおよび接着剤層は絶縁性であり、コアフィルムには厚さ方向に貫通していない孔がフィルム面内に所定配置で複数個形成され、該非貫通孔に当該導電性微粒子が配置されており、前記導電性微粒子が実質的に鉛を含まない合金粒子であって、各合金粒子は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって吸熱ピークが観察される温度として定義される複数の融点を示し、該複数の融点は初期最低融点および最高融点を含み、各合金粒子は少なくとも表面部分において該初期最低融点を示し、各合金粒子を該初期最低融点またはそれ以上の温度で加熱しそれにより各合金粒子について該初期最低融点を示すその少なくとも表面部分を溶融せしめ、その後各合金粒子を室温まで冷却させ、それによって各合金粒子の溶融部分を固化させると、加熱および固化を経た各合金粒子は初期最低融点より高い上昇最低融点を示す合金粒子であることを特徴とする異方性を有する導電性接着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）
本発明に使用可能なポリプロピレン樹脂（Ａ）は、その構成単位としてプロピレンおよびプロピレン以外のα−オレフィンを含んでおり、次に説明する性状ないし物性を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（樹脂の構成）
本発明に係わるポリプロピレン樹脂（Ａ）は、そのモノマー構成としてプロピレン単位とプロピレン以外のα−オレフィン単位とを含み、そして前記した性状と物性とを満たしている限りその種類は特に限定されるものではない。そのようなポリプロピレン樹脂の好適な具体例として、プロピレン単独重合体（Ａ１）とプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ２）とから構成される組成物を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に構造物を設置した場所において、該構造物と水底との間で形成された凹部内に、高炉水砕スラグからなる敷設材を敷設することを特徴とする水底の環境改善方法。
【請求項２】
敷設材を敷設する凹部が、平面的でみて最も幅が狭い部分の幅が１０ｍ以上、深さが２ｍ以上の凹部であることを特徴とする請求項１に記載の水底の環境改善方法。
【請求項３】
敷設材により凹部を埋めることを特徴とする請求項１又は２に記載の水底の環境改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は以上のような知見事実に基づきなされたもので、その特徴は以下の通りである。
[1] 水底に構造物を設置した場所において、該構造物と水底との間で形成された凹部内に、高炉水砕スラグからなる敷設材を敷設することを特徴とする水底の環境改善方法。
[2] 上記[1]の環境改善方法において、敷設材を敷設する凹部が、平面的でみて最も幅が狭い部分の幅が１０ｍ以上、深さが２ｍ以上の凹部であることを特徴とする水底の環境改善方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
[3] 上記[1]又は[2]の環境改善方法において、敷設材により凹部を埋めることを特徴とする水底の環境改善方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流路施設修復用ブロック体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成して成る流路施設修復用ブロック体において、周方向寸法Ｌを幅方向寸法ｂよりも大きく（Ｌ＞ｂ）設定したことを特徴とする流路施設修復用ブロック体。
【請求項２】
周方向両端部に設けられたボックス部の内面開口部を覆うカバーを凹凸嵌合によって固定したことを特徴とする請求項１記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項３】
前記内面板の内面に部分的にフラット部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項４】
全体を透明又は半透明のプラスチックで構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項５】
グラウト材と結合し補強効果の高い補強材を前記内面板の外面に取り付けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の流路施設修復用ブロック体。
【請求項６】
流路施設の内壁とのスペースを調整するためのスペーサを取り付けたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の管路修復用ブロック体。
【請求項７】
前記スペーサは、前記内面板の外面に取り付けられたスペーサベースと、該スペーサベースに進退自在に螺合するボルトで構成されることを特徴とする請求項６記載の管路修復用ブロック体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流路施設修復用ブロック体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる流路施設修復用ブロック体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、組み立てることにより管状、角形又は馬蹄形の筒状体を構成するブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板とをプラスチックによって一体に形成し、周方向寸法Ｌを幅方向寸法ｂよりも大きく（Ｌ＞ｂ）設定したので、大口径の流路施設に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被膜形成高分子化合物、平均重合度が６以上であるポリグリセリン、および平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールおよび／またはその誘導体を含有することを特徴とする頭髪用化粧料。
【請求項２】
前記被膜形成高分子化合物が、アクリル樹脂アルカノールアミン、ポリビニルピロリドン、ビニルメチルエーテル・マレイン酸モノエステル、ビニルピロリドン・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル  Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体のうちから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の頭髪用化粧料。
【請求項３】
前記ポリグリセリンが、デカグリセリンおよび／またはヘキサグリセリンであることを特徴とする請求項１または２に記載の頭髪用化粧料。
【請求項４】
前記ポリプロピレングリコール誘導体が、ポリオキシプロピレングリセリルエーテルおよび／またはポリオキシプロピレンアルキルエーテルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の頭髪用化粧料。
【請求項５】
前記被膜形成高分子化合物の配合量が、０．１〜７．５重量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の頭髪用化粧料。
【請求項６】
前記被膜形成高分子化合物１重量部に対し、前記ポリグリセリンが０．２〜１０重量部で配合されてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の頭髪用化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、請求項１に係る発明は、被膜形成高分子化合物、平均重合度が６以上であるポリグリセリン、および平均分子量が４００〜１０００であるポリプロピレングリコールおよび／またはその誘導体を含有することを特徴とする頭髪用化粧料に関する。
請求項２に係る発明は、前記被膜形成高分子化合物が、アクリル樹脂アルカノールアミン、ポリビニルピロリドン、ビニルメチルエーテル・マレイン酸モノエステル、ビニルピロリドン・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体、Ｎ−メタクリロイルオキシエチル  Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム−α−Ｎ−メチルカルボキシベタイン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体のうちから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の頭髪用化粧料に関する。
請求項３に係る発明は、前記ポリグリセリンが、デカグリセリンおよび／またはヘキサグリセリンであることを特徴とする請求項１または２に記載の頭髪用化粧料に関する。
請求項４に係る発明は、前記ポリプロピレングリコール誘導体が、ポリオキシプロピレングリセリルエーテルおよび／またはポリオキシプロピレンアルキルエーテルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の頭髪用化粧料に関する。
請求項５に係る発明は、前記被膜形成高分子化合物の配合量が、０．１〜７．５重量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の頭髪用化粧料に関する。
請求項６に係る発明は、前記被膜形成高分子化合物１重量部に対し、前記ポリグリセリンが０．２〜１０重量部で配合されてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の頭髪用化粧料に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式（Ｉ）
【化１】
2003286168.tif 000001
（式中、AはN結合した、アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、アントラニル酸、アミノエタンスルホン酸、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、チロシン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、アスパラギン、グルタミン酸、グルタミン、アルギニン、ヒスチジン、フェニルアラニン、トリプトファン、β−アラニン、γ−アミノ−ｎ−酪酸、カルニチン、５−アミノレブリン酸、５−アミノ吉草酸および６−アミノヘキサン酸からなる群から選ばれるアミノ酸の残基を示す。）で表される少なくとも１種のＮ−α−リポイルアミノ酸またはその薬理学的に許容できる塩を含有する皮膚外用剤。
【請求項２】
エラスターゼ阻害効果を有する請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
さらにメラニン産生抑制効果を有する請求項２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
美肌用である請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
抗シワ用である請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
美白用でもある請求項５に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
皮膚のしみ、そばかすまたは日焼けの予防・治療用である請求項６に記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
皮膚外用剤が化粧料である請求項１〜７のいずれかに記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーナス・ラジアタ種の松の樹皮より水抽出して得られる抽出物を必須成分として配合してなることを特徴とする皮膚化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施の形態】
有機−無機複合皮膜形成用の処理液は、酸化チタン，チタン酸，チタン酸ナトリウム等のチタン酸塩、フッ化チタン，フッ化チタン酸ナトリウム等のフッ化チタン酸塩、ＨＦ，Ｈ2ＴｉＦ6，Ｈ2ＺｒＦ6，Ｈ2ＨｆＦ6，Ｈ2ＳｉＦ6，Ｈ2ＧｅＦ6，Ｈ2ＳｎＦ6，ＨＢＦ4等のフルオロアシッドを配合することにより調製される。ジルコニウム化合物は、酸化ジルコニウム，ジルコニウム酸，ジルコニウム酸ナトリウム等のジルコニウム酸塩，フッ化ジルコニウム酸，フッ化ジルコニウム酸ナトリウム等のフッ化ジルコニウム酸塩等として添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の水晶振動子１３および筒１４は図の位置に配され、飛翔してきた蒸発分子が水晶振動子１３に到達すると、水晶振動子１３の質量が変化しその固有振動数の変化から膜厚を同定できる。一定速度で通過する基材６に対し、均一な膜厚で成膜するためには飛翔する蒸発物質の成膜速度が一定でなければならない。成膜速度制御としてはＰＩＤ制御を用い、これを演算装置１６にて演算し、出力コントローラ１７を介して抵抗加熱ボート１２の出力が制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003286569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの入力を整流する整流回路と、この整流回路出力を平滑する平滑コンデンサと、この平滑コンデンサの出力電圧をスイッチング素子を介してトランス手段の１次巻線に受け、前記トランス手段の２次巻線に発生する交流電圧を、整流平滑回路を介して直流出力電圧に変換すると共に、前記直流出力電圧を検出して基準電圧と比較し、誤差増幅した信号が前記スイッチング素子を流れる電流のピーク値に等しくなるように前記スイッチング素子を開閉制御するスイッチング制御回路と、前記整流回路出力とトランス手段の１次巻線間に挿入されたカップルドインダクタ手段とを具備したスイッチング電源において、
前記カップルドインダクタ手段の補助巻線に発生する電圧に基づく補正信号を前記スイッチング制御回路に供給し、前記スイッチング素子を流れる電流のピーク値を補正することを特徴とするスイッチング電源。
【請求項２】
前記カップルドインダクタ手段は、その第１巻線及び第２巻線の一端が共通接続されて前記整流回路出力に接続され、前記第１巻線の他端は第１ダイオードを介して前記トランス手段の１次巻線に延長して形成された３次巻線に接続されると共に、前記第２巻線の他端は第２ダイオードを介して前記平滑コンデンサに接続された、
ことを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源。
【請求項３】
前記補助巻線に抵抗及びコンデンサの直列回路よりなる１次遅れ回路を接続し、この１次遅れ回路を介して前記補正信号を得る
ことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のスイッチング電源。
【請求項４】
前記前記補正信号並びに前記スイッチング素子を流れる電流に比例する電圧信号を加算してスイッチング制御回路に供給する加算手段を具備する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のスイッチング電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載発明の特徴は、交流電源からの入力を整流する整流回路と、この整流回路出力を平滑する平滑コンデンサと、この平滑コンデンサの出力電圧をスイッチング素子を介してトランス手段の１次巻線に受け、前記トランス手段の２次巻線に発生する交流電圧を、整流平滑回路を介して直流出力電圧に変換すると共に、前記直流出力電圧を検出して基準電圧と比較し、誤差増幅した信号が前記スイッチング素子を流れる電流のピーク値に等しくなるように前記スイッチング素子を開閉制御するスイッチング制御回路と、前記整流回路出力とトランス手段の１次巻線間に挿入されたカップルドインダクタ手段とを具備したスイッチング電源において、前記カップルドインダクタ手段の補助巻線に発生する電圧に基づく補正信号を前記スイッチング制御回路に供給し、前記スイッチング素子を流れる電流のピーク値を補正する点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の実施例の特徴は、前記加算手段は抵抗手段で実現された点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施例の特徴は、前記スイッチング素子がＭＯＳ型ＦＥＴにより構成された点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサレスモータの駆動対象物の移動に伴いパルス信号を出力する位置検出器と、
当該位置検出器からのパルス信号をカウントし、そのカウント値に基づいて前記センサレスモータの転流制御を行う転流制御手段と、
前記パルス信号のカウント基準点となる転流原点を設定する転流原点設定手段と、を備え、
当該転流原点設定手段は、初回起動時に前記センサレスモータの励磁相を互いに電気角１８０度またはその整数倍の電気角位置ではない二つの引き込み位置へ順次切り換えて二回励磁した後、前記二回目の励磁相に対して電気角１８０度またはその整数倍の電気角位置ではない引き込み位置へ更に一回切り換えて励磁し、その後回転子が静止した時点で、前記転流原点を設定することを特徴とするセンサレスモータの駆動装置。
【請求項２】
前記転流原点設定手段は、前記転流原点を前記センサレスモータの回転方向毎に設定し、前記転流制御手段は、回転方向に応じて、各回転方向毎に設定した転流原点からの前記パルス信号数に基づいて前記転流制御を行うようになっていることを特徴とする請求項１記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項３】
前記転流原点設定手段は、前記センサレスモータの回転方向毎に設定した前記各転流原点の位置の差に相当するパルス信号数をオフセット値として検出し、前記転流制御手段は、一方の転流原点を基準としてパルス信号をカウントし、回転方向が替わる毎に前記パルス信号のカウント値を前記オフセット値に応じて補正するようになっていることを特徴とする請求項２記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項４】
前記センサレスモータの開放相に発生する逆起電力を検出する逆起電力検出手段と、当該逆起電力検出手段で検出した逆起電力に基づいて転流タイミングを生成する転流タイミング生成手段と、を備え、
前記転流原点設定手段は、前記転流タイミング生成手段で生成した転流タイミングの時点で、前記転流原点を更新設定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項５】
前記転流タイミング生成手段は、前記センサレスモータの何れか一つの相の逆起電力に基づいて転流タイミングを生成するようになっていることを特徴とする請求項４記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項６】
前記転流タイミング生成手段は、前記センサレスモータの回転方向毎に前記転流タイミングを生成し、前記転流原点設定手段は、前記回転方向毎の転流タイミングに基づき回転方向毎に前記転流原点を各々更新設定するようになっていることを特徴とする請求項４又は５に記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項７】
前記転流原点設定手段は、前記転流タイミング生成手段で回転方向毎に生成した転流タイミングに基づいて更新設定した各転流原点の位置の差に相当するパルス信号数をオフセット値として検出し、前記転流制御手段は、更新設定した一方の転流原点を基準としてパルス信号をカウントし、回転方向が替わる毎に前記パルス信号のカウント値を前記オフセット値に応じて補正するようになっていることを特徴とする請求項６記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項８】
前記オフセット値を記憶する記憶手段を有し、前記転流制御手段は、前記記憶手段で記憶する前記オフセット値に応じて前記パルス信号のカウント値を補正するようになっていることを特徴とする請求項７記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項９】
前記転流制御手段は、前記転流タイミング生成手段で生成した転流タイミングに基づく転流原点の更新を、前記センサレスモータの制御を開始したときに行うことを特徴とする請求項４乃至８の何れかに記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項１０】
前記転流制御手段は、前記転流タイミング生成手段で生成した転流タイミングに基づく転流原点の更新を、前記センサレスモータの制御開始時点から所定時間経過後に行うことを特徴とする請求項４乃至９の何れかに記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項１１】
前記転流制御手段は、前記転流タイミング生成手段で生成した転流タイミングに基づく転流原点の更新を、前記センサレスモータの制御開始時点から所定時間経過する毎に行うことを特徴とする請求項４至１０の何れかに記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項１２】
前記転流制御手段は、転流タイミング生成手段で生成した転流タイミングに基づく転流原点の更新を、前記センサレスモータを起動する毎に行うことを特徴とする請求項４乃至１１の何れかに記載のセンサレスモータの駆動装置。
【請求項１３】
センサレスモータの駆動対象物の移動に伴いパルス信号を出力する位置検出器と、
当該位置検出器からのパルス信号をカウントし、そのカウント値に基づいて前記センサレスモータの転流制御を行う転流制御手段と、
前記パルス信号のカウント基準点となる転流原点を設定する転流原点設定手段と、を備え、
当該転流原点設定手段は、前記センサレスモータの励磁相を３回切り換えて励磁した後、回転子が静止した時点で、前記転流原点を設定することを特徴とするセンサレスモータの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信許可対象となる発信者識別情報を記憶する手段と、
前記発信者識別情報と制御権者とを対応付けて記憶する手段と、
相手通信端末から発信者識別情報と制御情報とを受信する手段と、
前記発信者識別情報を受信した場合、当該発信者識別情報が着信許可対象である否か判定する手段と、
当該発信者識別情報が着信許可対象であった場合、その制御権限を取得する手段と、
前記制御情報が前記制御権限内であった場合、制御対象機器に制御指令を出力する手段とを具備したことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔操作装置において、
当該発信識別情報が着信許可対象であった場合、パスワード認証を実行する手段を具備したことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遠隔操作装置において、
通報先端末の電話番号を登録する手段と、
セキュリティに関わる所定の状態を検知した場合、前記通報先端末に発信する手段と、
前記通報先端末の着信応答を検出した場合、前記通報先端末に通報情報を送信する手段とを具備したことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の遠隔操作装置において、
最大リトライ回数を記憶する手段と、
前記通報先端末の着信応答を検出しない場合、前記最大リトライ回数になるまで、前記通報先端末への発信を繰返す手段とを具備したことを特徴とする遠隔操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
腹部皮下脂肪面積≒腹部皮脂厚×ウエスト
そこで、上記の腹部皮下脂肪面積推定値と実測値との関係を図１６に示す（横軸は推定値＝ウエスト×腹部皮脂厚）。結果より、実際の人体は真円ではないため、実測値と推定値の隔たりはあるが、回帰線はほぼ直線であり、ウエストと皮脂厚を測定することにより、腹部皮下脂肪面積または量を推定することが可能である。また、測定法をより簡便にすべく、腹部皮脂厚と腹部皮下脂肪面積の実測値との相関を図１０に示す。結果より、相関性があることから、回帰線より腹部皮脂厚から腹部皮下脂肪面積または量を推定することが可能である。
Ａ．（３）腹部内臓脂肪面積／腹部皮下脂肪面積の算出
腹部内臓脂肪面積または量を腹部総脂肪面積または量から腹部皮下脂肪面積または量を引くことにより求め、腹部内臓脂肪面積または量／腹部皮下脂肪面積または量を求める。
Ｂ．（１）腹部内臓脂肪面積の算出
腹部内臓脂肪面積または量を総脂肪量との相関より求める（図１１参照）。
Ｂ．（２）腹部皮下脂肪面積の算出
腹部皮下脂肪面積または量を腹部皮脂厚または腹部皮脂厚×ウエスト等との相関より求める（図１０または図１６参照）。上記Ａ．（２）項の説明参照。
Ｂ．（３）腹部内臓脂肪面積／腹部皮下脂肪面積の算出
Ｃ．（１）総皮下脂肪量の算出
総皮下脂肪量を皮脂厚または皮脂厚×体重0.425×身長0.725との相関より求める（図１２または図１５参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、簡便な式により総皮下脂肪を求める方法としては、腹部の皮脂厚と総皮下脂肪量の相関性を求め、その回帰線より皮脂厚から、総皮下脂肪量を推定することも可能である。その結果を図１２に示す。相関性があることから、回帰線より皮脂厚から総皮下脂肪量を推定することが可能である。
Ｃ．（２）内臓脂肪量の算出
内臓脂肪量を総脂肪量から皮下脂肪量を引くことにより求める。
Ｃ．（３）腹部皮下脂肪面積の算出
腹部皮下脂肪面積を腹部皮脂厚または皮脂厚×ウエストまたは総皮下脂肪量との相関より求める（図１０または図１３または図１６参照）。上記Ａ．（２）項の説明参照。
Ｃ．（４）腹部内臓脂肪面積の算出
腹部内臓脂肪面積を内臓脂肪量との相関より求める（図１４参照）。
Ｃ．（５）腹部内臓脂肪面積／腹部皮下脂肪面積の算出
次に、内臓脂肪の判定基準について説明するに、現在、糖尿病等の生活習慣病に関する影響因子として、皮下脂肪型肥満よりも内臓脂肪型肥満に多いとされている。そこで、両者の境界として、ＣＴスキャンやＭＲＩによりヘソ部の断面画像より、皮下脂肪面積と内臓脂肪面積を出し、内臓脂肪面積／皮下脂肪面積が０．４以上であれば内臓脂肪型肥満、０．４未満であるならば皮下脂肪型肥満とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体に光導波路を介して被検査体に光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され被検査体内部を伝播した光を光導波路を介して集光する集光手段とを備えたプローブを用いて、前記被検査体内部の代謝物を計測するようにした生体光計測装置において、
前記プローブは、複数の前記光導波路を保持する複数の光導波路保持部と、被験者接触部材とを有し、
前記被験者接触部材は、前記被検査体に接触する部分が少なくとも１つの面構造の部材で構成されており、前記複数の光導波路保持部を固定することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記光照射手段および前記集光手段の各光導波路の先端部は、前記被検査体と接触する面において各光導波路間の距離が一定となるように支持されていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記被験者接触部材に開口部を具備してなることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記光照射手段の先端部が、光減衰フィルターで覆われていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記光照射手段および前記集光手段が、それぞれ４本以上の光導波路を具備してなることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記光照射手段および前記集光手段の各先端部が、前記被検査体の表面上部において上下に可動であるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記光照射手段および前記集光手段が、正方格子形状もしくはひし形格子形状の頂点の位置に交互に在るよう配置構成したことを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項８】
前記プローブは、前記被験者接触部材が、分割した複数の面構造の部材で構成されていることを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項９】
被検査体に光導波路を介して光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射され被検査体内部を伝播した光を光導波路を介して集光する集光手段とを備えたプローブを用いて、被検査体内部の代謝物を計測するようにした生体光計測装置において、前記プローブは、前記被検査体に接触する部分が、分割した複数の面構造の部材で構成され、前記面構造の各部材上には複数の光照射用の光導波路および複数の集光検出用の光導波路を具備することを特徴とする生体光計測装置。