Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含むシグナリング及び抗原提示2機能性レセプター(SABR)：
抗原提示ドメイン、ここで、前記抗原提示ドメインは、主要組織適合性遺伝子複合体(MHC)分子の結合フラグメントを含む；及び、
シグナル伝達ドメイン。
【請求項２】
前記抗原提示ドメインがMHCを含む、請求項１に記載のSABR。
【請求項３】
請求項１に記載のSABRをコードする核酸。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸を含む細胞。
【請求項５】
前記MHCがクラスI MHCを含む、請求項１に記載のSABR。
【請求項６】
前記MHCがクラスII MHCを含む、請求項１に記載のSABR。
【請求項７】
ペプチドを更に含み、ここで、前記ペプチドがエピトープを含む、ここで、前記ペプチドのエピトープが前記SABRに共有結合している、及びここで、前記抗原提示ドメインが前記ペプチドに結合する、請求項１に記載のSABR。
【請求項８】
請求項１に記載のSABR、ここで、前記シグナル伝達ドメインが：
a) T細胞シグナリング・ドメインを含む；
b) サイトカイン・レセプターに由来する、ここで、前記サイトカイン・レセプターは、IL2レセプター、IL4レセプター、EPOレセプター、GM-CSFレセプター、JAK-STAT、CCL10レセプター、Gタンパク質共役レセプター、若しくはTNFレセプター・スーパーファミリーのレセプターを含む；又は、
c) 4-1BB(CD137)、CD28、CD27、DAP10、ICOS、OX40、PD1、CTLA4、TIM3、CD3ゼータ、Notch、synNotch、化合物誘導の2量体化、CD79A、CD79B、CD72、CD22、CD5、CD19、CD45、IL2レセプター、IL4レセプター、EPOレセプター、GM-CSFレセプター、JAK-STAT、CCL10レせプター、Gタンパク質共役レセプター、TNFレセプター・スーパーファミリーのレセプター、NK細胞レセプター、Fcレセプター、toll様レセプター、RIG-I様レセプター、若しくはNOD様レセプターを含む。
【請求項９】
膜貫通ドメインを更に含む、請求項１に記載のSABR、ここで：
a) 前記膜貫通ドメインが、4-1BB(CD137)、CD28、CD27、DAP10、ICOS、OX40、PD1、CTLA4、TIM3、TIM3、CD3ゼータ、Notch、SynNotch、化学的に誘導される二量体化、CD79A、CD79B、CD72、CD22、CD5、CD19、CD45、IL2レセプター、IL4レセプター、EPOレセプター、GM-CSFレセプター、JAK-STAT、CCL10レセプター、Gタンパク質共役レセプター、TNFレセプター・スーパーファミリーのレセプター、NK細胞レセプター、Fcレセプター、toll様レセプター、RIG-I様レセプター、NOD様レセプター、若しくはMHC分子のうちの1種以上に由来する膜貫通ドメインを含む；又は、
b) 前記膜貫通ドメインが、(適宜)表0.1、0.2、若しくは0.3の何れか1種以上の膜貫通ドメインを含む。
【請求項１０】
請求項１に記載のSABR、ここで：
a) 前記抗原提示ドメインが、(適宜)表0.1、0.2、若しくは0.3の何れか1種以上の抗原提示ドメインを含む；
b) 前記シグナル伝達ドメインが、(適宜)表0.1、0.2、若しくは0.3の何れか1種以上のシグナル伝達ドメインを含む；又は、
c) 前記抗原提示ドメインが前記シグナル伝達ドメインに融合している。
【請求項１１】
1つ以上のリンカーを更に含む、請求項１に記載のSABR。
【請求項１２】
以下を含む細胞：
以下を含む細胞外のペプチド-MHC複合体：
シグナル伝達ドメインに連結した抗原提示ドメイン、ここで、前記抗原提示ドメインはMHC分子を含む。
【請求項１３】
請求項１〜２及び５〜１１の何れか一項からの、何れか1種以上のSABRを含む、請求項１２に記載の細胞。
【請求項１４】
請求項１〜２及び５〜１１のSABRの何れか1種をコードするヌクレオチド配列を含む、単離した核酸分子。
【請求項１５】
シグナリング細胞を調製する為の方法、前記方法は以下を含む：
ターゲット細胞を提供すること；及び、
前記ターゲット細胞に、T細胞の表面で発現する少なくとも1種のT細胞レセプター(TCR)に対して指向性があるSABRをコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子を導入すること、ここで、前記SABRはシグナル伝達ドメインに連結したMHCを含む。
【請求項１６】
抗原探索の為の方法、前記方法は以下を含む：
少なくとも1種のレポーター細胞において、請求項１〜２、及び５〜１７の何れか一項に記載のSABRを発現させること、ここで、少なくとも1種のレポーター細胞が、抗原レセプターが抗原提示ドメインに結合した時に生じるシグナル伝達のイベント発生時に、測定可能なシグナルを生成する；
前記少なくとも1種のレポーター細胞を、前記SABRへの結合に関して試験する抗原レセプターとインキュベートすること；
前記抗原レセプターが結合するときに、少なくとも1種のレポーター細胞中に測定可能なシグナルが存在することを検出すること；並びに、
前記測定可能なシグナルを産生する少なくとも1種のレポーター細胞を同定し、それによって、前記レポーターを有する細胞中のSABRを前記抗原レセプターと関連付けることによって、抗原を同定すること。
【請求項１７】
以下を含むライブラリ：
請求項１〜２、及び５〜１１の何れか一項に記載のSABR；並びに、
少なくとも1種の候補抗原レセプター。
【請求項１８】
請求項１７に記載のライブラリ、ここで：
a) 前記少なくとも1種の抗原レセプターが細胞表面上で発現し、ここで、前記細胞が抗原レセプター細胞である；
b) 前記SABRがレポーター細胞表面上で発現し、その結果、前記SABRが前記抗原レセプターに結合すると、前記細胞が検出可能なマーカーを呈する、ここで、前記レポーター細胞がNFAT-GFP-Jurkat細胞を含む；
c) 前記抗原レセプター細胞が、TCRを含むT細胞を含む；又は、
d) 前記抗原レセプター細胞が、オーファンTCRを発現する細胞を含む。
【請求項１９】
以下を含む治療用組成物：
請求項１５に記載の方法によって調製したシグナリング細胞。
【請求項２０】
以下を含む組成物：
請求項１、２及び５〜１１の何れか一項に記載のSABRを含む治療用T-細胞。
【請求項２１】
細胞外のペプチド-MHC複合体を含む治療用T細胞を患者に投与することを含む、前記ペプチド-MHC複合体はシグナル伝達ドメインに連結した抗原提示ドメインを含む、ここで、前記抗原提示ドメインはMHCを含む、患者を治療する為の方法。
【請求項２２】
以下を含むSABR：
MHC及びペプチド・エピトープを含む細胞外結合ドメイン；
膜貫通ドメイン；並びに
細胞内シグナリング・ドメイン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生デバイスのための消耗品カートリッジであって、前記消耗品カートリッジが、
ケーシングと、
前記エアロゾル発生デバイスから熱を受けるとエアロゾルを形成するよう適合された前記ケーシング内に設けられたエアロゾル形成材料と、
前記ケーシングから延在する位置において配置可能なタブであって、前記タブが、前記消耗品カートリッジを前記エアロゾル発生デバイスから取り外すためにユーザにより把持され得、前記タブが、第１位置と第２位置との間で前記消耗品カートリッジの軸方向において動くように構成されるタブと
を含む消耗品カートリッジ。
【請求項２】
前記タブが、前記ケーシングの表面にある少なくとも１つの脆弱化ラインにより形成される、請求項１に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項３】
前記タブが、前記第１位置と前記第２位置との間の移動を可能にするために、前記ケーシングに蝶番式に取り付けられる、請求項１又は２に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項４】
前記タブが視覚的インジケータを含み、前記視覚的インジケータが温度を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項５】
前記温度の情報が色を使用して提供される、請求項４に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項６】
前記タブが折り畳み可能な材料、好ましくは、金属のシート、例えばアルミニウム箔である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項７】
前記タブ及び前記カートリッジの頂面が単一のシートから形成される、請求項６に記載の消耗品カートリッジ。
【請求項８】
エアロゾル発生デバイスであって、
加熱器と、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の消耗品カートリッジであって、エアロゾル形成物質が、前記加熱器から熱を受けるとエアロゾルを形成し得る、前記消耗品カートリッジと
を含むエアロゾル発生デバイス。
【請求項９】
エアロゾルを発生させる方法であって、
エアロゾル形成材料を含む消耗品カートリッジをエアロゾル発生デバイスの加熱室に挿入することと、
第１位置から第２位置へ前記消耗品カートリッジの軸方向にタブを動かすことと、
前記デバイスで熱を前記消耗品カートリッジにおける前記エアロゾル形成材料に加えることと、
前記タブを把持することにより、前記消耗品カートリッジを前記デバイスから引き出すことと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生物品であって、
エアロゾル形成基体と、
前記エアロゾル形成基体のすぐ下流に配置された中空の管状支持要素と、を備え、前記中空の管状支持要素が繊維質の濾過材料を含み、
前記中空の管状支持要素が、エアロゾルが前記エアロゾル形成基体から前記物品の口側の端に向かって流れるための開口部を画定し、
前記中空の管状支持要素の前記材料の少なくとも一部分が、前記開口部内に内向きに突出して、一つ以上の内部突起部を画定する、エアロゾル発生物品。
【請求項２】
前記開口部が前記中空の管状支持要素の全長を通って延びる、請求項1に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項３】
前記少なくとも一つの突起部が、前記中空の管状支持要素の少なくとも上流端部分にある前記開口部の中へと延びる、請求項1または請求項2のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項４】
前記中空の管状支持要素が、前記開口部の中へと内向きに突出する二つ以上の突起部を備え、前記二つ以上の突起部が前記開口部の周りに均一に配置されている、請求項1〜10のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項５】
少なくとも一つの突起部の先端が、前記中空の管状支持要素の半径方向中心から、前記中空の管状支持要素の半径の23パーセント未満の距離に位置する、請求項1〜4のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項６】
前記突起部の少なくとも一つの前記先端が前記中空の管状支持要素の半径方向中心に存在する、請求項5に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項７】
前記突起部の少なくとも一つが、前記中空の管状支持要素の前記半径方向中心を通って延び、前記突起部の前記先端が、前記中空管状支持要素の半径の23パーセント未満の距離だけ前記中空管状支持要素の前記半径方向中心を越えて延びる、請求項5に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項８】
エアロゾル発生物品であって、
ロッドの形態のエアロゾル形成基体と、
前記エアロゾル形成基体のすぐ下流に配置された中空の管状支持要素と、を備え、
前記中空の管状支持要素が繊維質の濾過材料を含み、
前記中空の管状支持要素が、
前記中空の管状支持要素の周辺部の周りに延びる材料の周辺部分と、
前記周辺部分上の少なくとも第一の点から前記中空の管状支持要素の前記半径方向中心を通って前記周辺部分上の少なくとも第二の点まで延びる材料の内側部分と、を備え、
前記周辺部分および前記内側部分が一緒に、エアロゾルが前記エアロゾル形成基体から前記物品の前記口側の端に向かって流れるための、前記中空の管状支持要素中の少なくとも二つの開口部を画定する、エアロゾル発生物品。
【請求項９】
前記中空の管状支持要素の前記周辺部分が実質的に環状である、請求項8に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１０】
材料の前記内側部分が、前記周辺部分内の空間にわたって延びる一つ以上のバーを備え、少なくとも一つのバーが前記中空の管状支持要素の前記半径方向中心を通って延びる、請求項8または請求項9のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１１】
材料の前記内側部分が前記中空の管状支持要素の少なくとも前記上流端部分に存在する、請求項8、9または10のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１２】
前記中空の管状支持要素が弾性変形可能な材料から形成されている、請求項1〜11のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１３】
前記物品の前記口側の端にフィルターセグメントをさらに備える、請求項1〜12のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１４】
前記中空の管状支持要素の下流にエアロゾル冷却要素をさらに備える、請求項1〜13のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品。
【請求項１５】
エアロゾル発生システムであって、
請求項1〜14のいずれか一項に記載のエアロゾル発生物品と、
前記エアロゾル発生物品の前記エアロゾル形成基体に挿入されるように構成されたヒーターブレードを備えるエアロゾル発生装置と、を備える、エアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を有する少なくとも１つの基材と、
前記少なくとも１つの基材の前記第１の表面を被覆してコーティングを形成する水分散性の第１のポリマーと、
前記少なくとも１つの基材の前記第２の表面を部分的に被覆して不連続層を形成する、前記第１のポリマーと同じ又は異なる第２のポリマーと、
を含む物品であって、
前記第１の表面のコーティングは、前記第２の表面上の前記不連続層とヒートシールを形成することが可能である、物品。
【請求項２】
前記第１のポリマー又は前記第２のポリマーの少なくとも一方は、少なくとも２種の異なるモノマーから形成されるコポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記少なくとも２種の異なるモノマーには、エチレンモノマー及び不飽和カルボン酸モノマーが含まれる、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記不飽和カルボン酸モノマーは、アクリル酸又はメタクリル酸から選択される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記第２のポリマーは、ポリエーテルイミド又はその誘導体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第２の表面上の前記第２のポリマーの乾燥塗工重量は、０．１ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の表面上のコーティングの乾燥塗工重量は、１．０ｇ／ｍ２〜９．０ｇ／ｍ２の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記第１の表面のコーティングは、鉱物質を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記鉱物質は、フィロケイ酸塩鉱物質を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記フィロケイ酸塩鉱物質は、タルク、カオリン、マイカ、又はそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記コーティングは、該コーティングの重量基準で、１０％〜８０％の前記第１のポリマーを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１の表面のコーティングは、
前記第１のポリマーと同じ又は異なる第３のポリマー及び前記鉱物質を含む内側層と、
前記第１のポリマーを含むが、前記鉱物質を有しない外側層と、
を含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１の表面のコーティングは、前記内側層と前記少なくとも１つの基材の前記第１の表面との間に、セルロース又は第３のポリマーを含むプレコート層を更に含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記第３のポリマーは、スチレン含有コポリマーを含む、請求項１２又は１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記プレコート層は、鉱物質を更に含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記第２の表面の前記不連続層は、鉱物質を更に含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの基材は、紙を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記物品は、前記第１の表面が容器の内面であり、前記第２の表面が容器の外面である、ヒートシールされた容器である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記ヒートシールされた容器は、１０℃〜１００℃の範囲の温度の液体を保持するように構成される、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記物品は、少なくとも８５％のリパルプ性を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記物品は、前記少なくとも１つの基材の前記第１の表面が容器の外面であり、前記少なくとも１つの基材の前記第２の表面が容器の内面である、ヒートシールされた容器である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリル状、長尺状又は円盤状の粒子をベースとする多孔質材料を製造する方法であって、
溶液中のコロイド粒子を用意するステップ、
前記コロイド粒子を、１５０〜５００ｎｍの範囲の直径を有するコロイド粒子を含む画分を含む画分に分離するステップ、
少なくとも、直径１５０〜５００ｎｍを有するコロイド粒子の前記画分を水に分散させて、水性混合物を生じるステップ、
得られた水性混合物をろ過するステップ、及び任意選択で前記粒子を濃縮するステップ、
前記コロイド粒子を揮発性溶媒に分散させるステップ又は前記溶媒を揮発性溶媒に変更するステップ、及び
乾燥ステップを実施するステップ
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記水性混合物がろ過され、その直後に、前記コロイド粒子を揮発性溶媒に分散させる前記ステップが行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画分の分離が、遠心分離、例えば、連続遠心分離を用いて達成される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
揮発性溶媒に分散されたコロイド粒子の前記画分が、オクタンに、最も適切には５重量％以下の濃度で分散された、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記コロイド粒子が、任意選択で漂白されている、フィブリル状、長尺状、又は円盤状の粒子、例えば、セルロース、キチン、藻類、竹、合成若しくは天然クレイ、無機チタン若しくはアルミニウム化合物、又は結晶化したワックス、脂肪若しくは糖から選択され、
前記粒子が、好ましくはフィブリルの形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記コロイド粒子が、セルロース粒子、例えば、セルロースパルプ化プロセスから得られた、最も適切にはカバノキパルプから形成されたセルロース粒子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記水性混合物が、５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、最も適切には２０〜５０重量％の粒子含有量に濃縮される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記材料が、粉末として回収され、又は層に塗布されてフィルムを形成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記材料が、通常、前記最終乾燥ステップの前に、層に塗布されてフィルムを形成して、濃縮された湿潤ゲルケーキを得る、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
着色剤又は香料が、好ましくはコロイド粒子の所望の画分に添加される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
フィブリル状、長尺状又は円盤状のコロイド粒子、少なくとも１５０〜５００ｎｍの直径を有する画分、及び
空気又は別の雰囲気ガス、
から形成される多孔質フィブリル系材料であって、
気孔率２０％以上及び密度４００〜９５０ｋｇ／ｍ３を有する、多孔質フィブリル系材料。
【請求項１２】
前記粒子が、セルロース、キチン、藻類、竹、合成若しくは天然クレイ、無機チタン若しくはアルミニウム化合物、又は結晶化したワックス、脂肪若しくは糖から形成され、
好ましくは対数正規分布による約２５０ｎｍの平均直径又は厚さを有する、請求項１１に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１３】
２０〜８０体積％の固体、好ましくは最大７０体積％の固体、最も適切には約５０％を含む、請求項１１又は１２に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１４】
０．１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍの厚さを有する膜の形態である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１５】
粉末の形態である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１６】
波長５００ｎｍを用いて測定したときに、材料厚さ１０μｍに対して、全透過率９０％未満、通常、全透過率７０％未満、好ましくは全透過率５０％未満、より好ましくは全透過率３０％未満、最も適切には全光線透過率１０％未満を有する、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１７】
材料厚さ２．５μｍに対して全反射率４０％超、又は材料厚さ１０μｍに対して全反射率３０％超、通常、材料厚さ１０μｍに対して全反射率５０％超、好ましくは材料厚さ１０μｍに対して全反射率７０％超、最も適切には材料厚さ１０μｍに対して全反射率９０％超を有する、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１８】
１００〜１５０ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を用いて製造される、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料。
【請求項２０】
出発原料粒子を分画するステップ、
前記粒子の画分を水に分散させて水性分散液を生じるステップ、
得られた前記水性分散液をろ過するステップ、
前記所望の粒子を揮発性溶媒に移すステップ、及び
乾燥ステップを実施するステップを含む、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の多孔質フィブリル系材料を製造する方法。
【請求項２１】
出発原料粒子を分画する前記ステップが連続遠心分離により達成される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記揮発性溶媒がオクタンである、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記出発原料粒子が、セルロース、キチン、藻類、竹、合成若しくは天然クレイ、無機チタン若しくはアルミニウム化合物、又は結晶化したワックス、脂肪若しくは糖から選択される、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記出発原料粒子がセルロース、特にナノセルロースである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記材料が粉末として又はフィルムの形態で回収される、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記水性分散液をろ過して湿潤ゲルケーキを得る、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
着色剤又は香料が添加される、請求項２０〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
顔料、色、白色増強剤若しくは塗料としての、又は保護フィルムとしての、又は化粧品若しくは薬剤での、又は太陽電池中の集光要素としての、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の又は請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法で製造される、多孔質フィブリル系材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質ポリマーネットワークと、
前記ポリマーネットワーク構造体内に分布する複数の吸熱粒子と、
を含む、ポリマーマトリックス複合体であって、
前記吸熱粒子が、前記吸熱粒子及び前記ポリマーの総重量に基づいて、１５〜９９重量パーセントの範囲で存在し、前記ポリマーマトリックス複合体が、２００Ｊ／ｇを超える吸熱量を有し、任意選択的に、前記ポリマーマトリックス複合体が、少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３の密度を有する、ポリマーマトリックス複合体。
【請求項２】
前記吸熱粒子が、重炭酸ナトリウム、硫酸カルシウム二水和物、アルミニウム三水和物、硫酸マグネシウム八水和物、シュウ酸アンモニウム、又はケイ酸ナトリウムのうちの少なくとも１つを含み、任意選択的に、前記吸熱粒子が、３００ナノメートル〜７００マイクロメートルの範囲の平均粒子径を有する、請求項１に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項３】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン、スチレン若しくはスチレン系のランダムコポリマー及びブロックコポリマー、塩素化ポリマー、フッ素化ポリマー、又はエチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項４】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造体が、５×１０４〜１×１０７ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有するポリマーを含み、前記ポリマーマトリックス複合体が、５０〜７０００マイクロメートルの範囲の厚さを有する層の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体の製造方法であって、
熱可塑性ポリマー、溶媒、及び複数の吸熱粒子を組み合わせて、スラリーを供給することと、
前記スラリーを物品に形成することと、
前記物品中の前記溶媒の重量に基づいて、前記物品中の前記溶媒の少なくとも９０重量パーセントを保持する環境において前記物品を加熱し、前記熱可塑性ポリマーの総重量に基づいて、前記溶媒中の前記熱可塑性ポリマーの少なくとも５０重量パーセントを可溶化することと、
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起して、前記ポリマーマトリックス複合体を供給することと、
を含み、任意選択的に、前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起した後、前記形成された物品から前記溶媒の少なくとも一部を除去することを更に含む、製造方法。
【請求項６】
前記スラリー中の前記ポリマーが融点を有し、前記溶媒が沸点を有し、組み合わせることが、前記スラリー中の前記ポリマーの前記融点未満、かつ前記溶媒の前記沸点未満で実施される、又は、前記スラリー中の前記ポリマーが融点を有し、相分離を誘起することが、前記スラリー中の前記ポリマーの前記融点未満で実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーマトリックス複合体を圧縮することを更に含む、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体の製造方法であって、
熱可塑性ポリマー、前記熱可塑性ポリマーが可溶な溶媒、及び複数の吸熱粒子を組み合わせて、混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液中の吸熱粒子の懸濁液を形成することと、
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起することと、
前記溶媒の少なくとも一部を除去して、前記ポリマーマトリックス複合体を供給することと、
を含み、相分離を誘起することが、熱誘起相分離又は溶媒誘起相分離のうちの少なくとも１つを含む、製造方法。
【請求項９】
前記混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液中の前記ポリマーが融点を有し、前記溶媒が沸点を有し、組み合わせることが、前記混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液の前記融点を超え、かつ前記溶媒の前記沸点未満の温度で実施される、又は、前記混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液中の前記ポリマーが融点を有し、相分離を誘起することが、前記混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液中の前記ポリマーの前記融点未満で実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックス複合体を圧縮することを更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物を含み、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒：３２．８〜４２．８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
４８〜５８重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項２】
下記の相対量で、少なくとも約９８．５重量％の以下の４つの化合物を含む、請求項１に記載の冷媒：３６〜３９重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５１〜５５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％の炭素ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項３】
以下に説明する相対量で、以下の４つの化合物から本質的になる、請求項１に記載の冷媒：３６〜３９重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５１〜５５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項４】
以下に説明する相対量で、以下の４つの化合物からなる、請求項１に記載の冷媒：３６〜３９重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５１〜５５重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項５】
以下に説明する相対量で存在する、以下の少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物を含む冷媒：３８±１重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５４±１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
５±１重量のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項６】
以下に説明する相対量で存在する、以下の少なくとも約９８．５重量％の以下の４つの化合物：３８±１重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５４±１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
５±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
を含み、前記冷媒は、不燃性試験に従い測定すると不燃性であり、前記冷媒は１５０未満のＧＷＰを有する、請求項５に記載の冷媒。
【請求項７】
前記冷媒が、不燃性試験に従い測定すると不燃性であり、前記冷媒が１００未満のＧＷＰを有する、請求項４に記載の冷媒。
【請求項８】
以下に説明する相対量で、以下の４つの化合物から本質的になる、請求項１に記載の冷媒：３８±１重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５４±１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
５±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項９】
以下に説明する相対量で、以下の４つの化合物からなる、請求項１に記載の冷媒：３８±１重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
５４±１重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
５±１重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）。
【請求項１０】
請求項７に記載の冷媒を含む熱伝達組成物。
【請求項１１】
アルキル化ナフタレン及び／又はジエン系化合物及び／又はイソブチレンを含む安定化剤を更に含む、請求項１０に記載の熱伝達組成物。
【請求項１２】
ポリオールエステル（ＰＯＥ）、ポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）、ＰＡＧオイル、シリコーンオイル、鉱物油、アルキルベンゼン（ＡＢ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）、及びポリ（アルファ−オレフィン）（ＰＡＯ）からなる群から選択される潤滑剤を更に含む、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１３】
前記潤滑剤がポリオールエステル（ＰＯＥ）である、請求項１２に記載の熱伝達組成物。
【請求項１４】
蒸発器、凝縮器、及び圧縮機を含む低温又は中温熱伝達システムにおける冷却方法であって、前記プロセスが、
ｉ）少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物：３２．８〜４２．８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
４８〜５８重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）
を含む冷媒であって、各化合物が以下の相対百分率で存在する、冷媒を凝縮する工程と、
ｉｉ）前記組成物を、冷却される本体又は物品の付近で蒸発させる工程と、
を含み、前記熱伝達システム中の前記冷媒の蒸発温度が、約−４０℃〜約−１０℃の範囲である、方法。
【請求項１５】
前記冷媒の蒸発温度が、約−３０℃〜約５℃の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
圧縮機、凝縮器、蒸発器、封鎖材料、及び熱伝達組成物を含み、
（ａ）前記熱伝達組成物が、ＰＯＥ潤滑剤、及び少なくとも約９７重量％の以下の４つの化合物（各化合物は以下の相対百分率で存在する）：を含む冷媒を含み、
３２．８〜４２．８重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）、
４８〜５８重量％の１，１，１，２−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、
２〜６重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
及び
１〜３．２±０．２重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、
（ｂ）前記封鎖材料が、
ｉ．活性アルミナ、又は
ｉｉ．銅、銀、鉛、若しくはこれらの組み合わせを含むゼオライトモレキュラーシーブ、又は
ｉｉｉ．陰イオン交換樹脂、又は
ｉｖ．水分除去材料、又は
ｖ．上記の２つ以上の組み合わせ
を含む、熱伝達システム。
【請求項１７】
前記熱伝達システムが、約０〜約１０℃、特に約４．５℃の範囲の蒸発器温度を有する空気冷却式冷却器であり、前記圧縮機が容積式圧縮機である、請求項１６に記載の熱伝達システム。
【請求項１８】
前記圧縮機の下流に位置するオイルセパレータを更に含み、前記システムの操作中に、前記液体潤滑剤が前記封鎖材料と接触するように、前記封鎖材料が前記オイルセパレータの内側に存在する、請求項１６に記載の熱伝達システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の熱伝達システムを含む冷却器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質ポリマーネットワーク構造体と、
前記ポリマーネットワーク構造体内に分布する複数の機能性粒子と、
を含む、ポリマーマトリックス複合体であって、
前記ポリマーマトリックス複合体が、通気抵抗試験によって測定したとき、２５℃で３００秒／５０ｃｍ３／５００マイクロメートル未満の通気抵抗を有する、ポリマーマトリックス複合体。
【請求項２】
前記機能性粒子が、前記機能性粒子及び前記ポリマーネットワーク構造体の総重量に基づいて、１〜９９重量％の範囲で存在する、請求項１に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項３】
前記ポリマーマトリックス複合体が、９０パーセント未満の空孔度を有する、請求項１又は２に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項４】
前記機能性粒子が、吸収、吸着、錯化、触媒、分離、又は試薬機能のうちの少なくとも１つを前記粒子に提供することができる少なくとも１つの機能性基を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項５】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造体が、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン、スチレン若しくはスチレン系のランダムコポリマー及びブロックコポリマー、塩素化ポリマー、フッ素化ポリマー、又はエチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項６】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造体が、相分離した複数の相互連結モルフォロジーを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項７】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造体が、５×１０４〜１×１０７ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有するポリマーを含み、前記ポリマーマトリックス複合体が、５０〜７０００マイクロメートルの範囲の厚さを有する層の形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項８】
前記ポリマーマトリックス複合体が、少なくとも０．５ｐｓｉのバブルポイント圧力を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体の製造方法であって、
熱可塑性ポリマー、溶媒、及び複数の機能性粒子を組み合わせて、スラリーを供給することと、
前記スラリーを物品に形成することと、
前記物品中の前記溶媒の重量に基づいて、前記物品の少なくとも９０重量パーセントを保持する環境において前記物品を加熱し、前記熱可塑性ポリマーの総重量に基づいて、前記熱可塑性ポリマーの少なくとも５０重量パーセントを可溶化することと、
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起して、前記ポリマーマトリックス複合体を供給することと、
を含む、製造方法。
【請求項１０】
相分離を誘起することが、熱誘起相分離を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマーマトリックス複合体を伸張すること又は圧縮することのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体の製造方法であって、
熱可塑性ポリマー、前記熱可塑性ポリマーが可溶となるための溶媒、及び複数の機能性粒子を組み合わせて、混和性熱可塑性ポリマー溶媒溶液中の機能性粒子の懸濁液を形成することと、
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起することと、
前記溶媒の少なくとも一部を除去して、前記ポリマーマトリックス複合体を供給することと、
を含む、製造方法。
【請求項１３】
相分離を誘起することが、熱誘起相分離又は溶媒誘起相分離のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーマトリックス複合体を伸張すること又は圧縮することのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス複合体を含む、フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０．０重量％以上かつ４０重量％未満のコポリマーの粒子とある量の界面活性剤とを含む水性ラテックスを凝析させることにより製造されるコア−シェルグラフトコポリマーであって、
前記コア−シェルグラフトコポリマーはコア−シェルアクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマーであり、
前記凝析は、ある量の多価金属塩又はリチウム塩の添加を伴い、前記塩はハロゲン化物である、コア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項２】
前記ハロゲン化物が塩化物である、請求項１に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項３】
前記界面活性剤が、脂肪酸若しくはその塩、又は脂肪酸若しくはその塩の混合物である、請求項１又は２に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項４】
前記金属が、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、アルミニウム、及び亜鉛から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項５】
前記多価金属塩又はリチウム塩が、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、及び塩化リチウムのうちの少なくとも１種から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項６】
前記多価金属塩が、前記ラテックス中に存在する前記コア−シェルグラフトコポリマー粒子の重量を基準にして、０．５〜２．５重量％の量で、凝析のために前記ラテックスに添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項７】
前記水性ラテックスの凝析が酸化マグネシウムを含まない、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項８】
前記コポリマーがエラストマー性コア粒子を含み、前記エラストマー性コア粒子がトリモーダルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項９】
前記エラストマー性コア粒子が、２００ｎｍ未満に第一のピーク、２００〜５００ｎｍに第二のピーク、及び８００ｎｍ超に第三のピークを有する、請求項８に記載のコア−シェルグラフトコポリマー。
【請求項１０】
コア−シェルグラフトコポリマーを製造する方法であって、ある量のコポリマーの粒子とある量の脂肪酸界面活性剤とを含む水性ラテックスの凝析を含み、該凝析が、前記ラテックス中に存在する前記コア−シェルコポリマー粒子の重量を基準にして、０．５〜２．５重量％の多価金属塩の添加を伴い、
前記コア−シェルグラフトコポリマーはコア−シェルアクリロニトリル−ブタジエン−スチレングラフトコポリマーであり、
前記金属は、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム、アルミニウム、及び亜鉛から選択される少なくとも１種を含み；
前記塩はハロゲン化物である、方法。
【請求項１１】
前記ハロゲン化物が塩化物である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記多価金属塩が、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、及び塩化亜鉛から選択される少なくとも１種を含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のコア−シェルグラフトコポリマー又は請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法によって得られるコア−シェルグラフトコポリマーを含む表面を備えた物品。
【請求項１４】
前記コア−シェルグラフトコポリマーを含む表面がメタリック塗装を用いてコーティングされる、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記メタリック塗装が、電気めっきの手段によって前記物品に適用される、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記メタリック塗装が、銅、ニッケル、金、銀、白金、及びそれらの合金から選択される少なくとも１種を含む、請求項１４又は１５に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質ポリマーネットワーク構造と、前記ポリマーネットワーク構造内に分散された複数の粒子と、を含むポリマーマトリックス複合体の製造方法であって、
熱可塑性ポリマー、溶媒、及び複数の熱伝導性粒子を組み合わせて、スラリーを供給することと、
前記スラリーを物品に形成することと、
前記物品中の前記溶媒の重量に基づいて、前記物品中の前記溶媒の少なくとも９０重量パーセントを保持する環境において前記物品を加熱し、前記熱可塑性ポリマーの総重量に基づいて、前記熱可塑性ポリマーの少なくとも５０重量パーセントを可溶化することと、
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起して、前記ポリマーマトリックス複合体を供給することと、
を含む、製造方法。
【請求項２】
前記溶媒からの前記熱可塑性ポリマーの相分離を誘起した後、前記形成された物品から前記溶媒の少なくとも一部を除去することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成された物品から溶媒が除去されない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スラリー中の前記ポリマーが融点を有し、前記溶媒が沸点を有し、組み合わせることが、前記スラリー中の前記ポリマーの前記融点未満、かつ前記溶媒の前記沸点未満で実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
圧縮力を付与することと同時に、前記ポリマーマトリックス複合体に振動エネルギーを付与することを更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマーマトリックス複合体が、０．０５〜１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリマーマトリックス複合体が、少なくとも５パーセントの空孔度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記多孔質ポリマーネットワーク構造が、ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリオレフィン、スチレン若しくはスチレン系のランダムコポリマー及びブロックコポリマー、塩素化ポリマー、フッ素化ポリマー、又はエチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子が、前記ポリマーマトリックス複合体の総重量に基づいて、１５〜９９重量パーセントの範囲の重量分率で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
2021503522.tif 000001
を有し、式中、ｍは１〜１００００の整数であり；Ｂ1及びＢ2は互いに独立して以下の式（Ｂ）：
【化２】
2021503522.tif 000002
又は以下の式（Ｃ）：
【化３】
2021503522.tif 000003
を有し、式中、
Ｘは結合又は式−ＮＨ−Ｘ1−（式中、Ｘ1は直鎖又は分岐鎖（Ｃ1−Ｃ5）アルキレン基である。）の基であり；
Ｙは直鎖及び分岐鎖（Ｃ1−Ｃ5）アルキレン基から選択され；
Ｚ及びＺ’は互いに独立して−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；
Ｗ及びＷ’は互いに独立して−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｙ’−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ’−及び−Ｙ’−基からなる群から選択され、Ｙ’は直鎖又は分岐鎖（Ｃ1−Ｃ5）アルキレン基を表し；
Ｒaは、Ｈ、直鎖又は分岐鎖（Ｃ1−Ｃ5）アルキル、及びハロゲン原子からなる群から選択され；
Ａは以下の式（Ｕ１）を有する少なくとも１つの繰り返し単位と、
【化４】
2021503522.tif 000004
以下の式（Ｕ’１）及び（Ｕ’２）の一方を有する少なくとも１つの繰り返し単位と：
【化５】
2021503522.tif 000005
【化６】
2021503522.tif 000006
任意選択で、以下の式（Ｕ２）を有する少なくとも１つのさらなる繰り返し単位とを含み：
【化７】
2021503522.tif 000007
Ａの繰り返し単位は無作為に分配され、
Ａは、単位（Ｕ１）、（Ｕ２）、（Ｕ’１）及び（Ｕ’２）の総数に対して少なくとも５％の単位（Ｕ１）を含み；
Ｒaは上で規定された通りであり；
Ｒ”aは、Ｈ、−ＣＨ＝ＣＨ2及び−Ｃ（＝ＣＨ2）（Ｒa）からなる群から選択され、Ｒaは上で規定された通りであり；
ＲbはＨであり、Ｒcは上で規定された式（Ｃ）を有するＢ3であるか、又はＲbは上で規定された式（Ｃ）を有するＢ3であり、ＲcはＨであり；
Ａ’は、以下の群：
【化８】
2021503522.tif 000008
から選択され、Ｒa及びＢ3は上で規定された通りである、化合物。
【請求項２】
Ａが１〜１００００の単位（Ｕ１）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａが１〜５０００の単位（Ｕ’１）又は（Ｕ’２）を含む、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
ＲaがＨ又は（Ｃ1−Ｃ5）アルキル基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ”aがＨである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｂ1、Ｂ2及びＢ3それぞれが式（Ｃ）を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｚ’がＯ、Ｗ’が−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｙ’、及びＹ’がメチレン基である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
以下の式：
【化９】
2021503522.tif 000009
を有し、式中、Ｒa及びｍは請求項１において規定された通りであり；ｘは、１〜１００００の整数である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ａ）式（ＩＩ）：
【化１０】
2021503522.tif 000010
のアルデヒドであって、式中、Ｒa及びｍは請求項１において規定された通りであり；Ａ1は、請求項１において規定された通りの、少なくとも１つの単位（Ｕ１）、及び任意選択で少なくとも１つの単位（Ｕ２）を含むアルデヒドをエポキシ化して、以下の式（ＩＩＩ）：
【化１１】
2021503522.tif 000011
を有し、式中、Ａ2は請求項１において規定された少なくとも１つの単位（Ｕ１）及び以下の式：
【化１２】
2021503522.tif 000012
を有する少なくとも１つの単位（Ｕ３）を含み、ｍ及びＲaは請求項１において規定された通りである化合物を得る工程；
ｂ）式（ＩＩＩ）の化合物を還元剤で還元して、以下の式（ＩＶ）を有する以下の化合物：
【化１３】
2021503522.tif 000013
であって、式中、Ａ3は請求項１において規定された少なくとも１つの単位（Ｕ１）、及び以下の式を有する少なくとも１つの単位（Ｕ４）：
【化１４】
2021503522.tif 000014
を含み、ＲbはＨであり、Ｒ’cはＯＨであるか、又はＲbはＯＨであり、Ｒ’cはＨであり；ｍ及びＲaは請求項１において規定された通りである化合物を得る工程；
ｃ）式（ＩＶ）の化合物と、以下の式（Ｖ）：
【化１５】
2021503522.tif 000015
を有し、式中、Ｗ”は、−Ｙ’−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｙ’−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃｌ、−Ｙ’−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ、−Ｙ’−Ｃ（＝Ｏ）及び−Ｙ’−Ｈａｌからなる群から独立に選択され、Ｙ’は請求項１において規定された通りであり、Ｈａｌはハロゲン原子である、少なくとも１つの官能化フランとを反応させて、式（Ｉ）を有する化合物を得る工程；
を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の調製プロセス。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物と、少なくとも２つのマレイミジル基を含む架橋剤との反応により得ることができる、ポリマー。
【請求項１１】
架橋剤が以下の式（ＶＩＩ）：
【化１６】
2021503522.tif 000016
を有し、式中、Ｒは、
直鎖又は分岐鎖の（Ｃ1−Ｃ20）アルキレンであって、任意選択で１つ又は複数のヘテロ原子により中断されている（Ｃ1−Ｃ20）アルキレン；
任意選択で（Ｃ1−Ｃ10）アルキルから選択される１つ又は複数の置換基により置換されたフェニレン；及び
Ｌが、結合、（Ｃ1−Ｃ6）アルキレン、−Ｏ−及び−ＳＯ2−からなる群から選択されるフェニレン−Ｌ−フェニレン基
からなる群から選択される、請求項１０に記載のポリマー。
【請求項１２】
エラストマーの調製のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１３】
タイヤ、ゴムシール、自動車、航空宇宙システム、耐振動システム及び建築物のための請求項１１又は１２のポリマーの使用。