【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に位置し、変倍時及び合焦動作時ともに光軸上固定である最物体側レンズ群と、
最も像側に位置し、少なくとも合焦動作時に光軸上固定である最像側レンズ群と、
前記最物体側レンズ群と前記最像側レンズ群との間に位置し、変倍時に光軸上を移動する移動レンズ群とを少なくとも有し、
前記最物体側レンズ群が、物体側から順に、負レンズ成分と、光路を折り曲げるための反射面を持つ反射光学素子と、正レンズ成分とからなり、
前記最像側レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、光路を折り曲げるための反射面を持つ反射光学素子を有し、変倍時に固定の最物体側レンズ群としての第１レンズ群と、
負の屈折力を有し、変倍時に光軸上を移動する第１の移動レンズ群としての第２レンズ群と、
正の屈折力を有し、変倍時に光軸上を移動する第２の移動レンズ群としての第３レンズ群と、
最も像側に配置された最像側レンズ群とを有し、
無限遠物点合焦時において広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群が像側に凸状の軌跡で往復移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
近距離物点への合焦動作に際し、前記第２レンズ群を物体側に繰り出すことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群と前記最像側レンズ群との間に、近距離物点への合焦動作に際し光軸上を移動するレンズ群を配置したことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群が、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズの２つのレンズ成分とで構成され、広角端から望遠端に変倍する際に、物体側にのみ移動することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。
【請求項７】
前記最物体側レンズ群が、物体側から順に、負レンズ成分、光路を折り曲げるための反射面を持つ反射光学素子、正レンズ成分からなり、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
１．０  ＜  −ｆ１１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．５
１．４  ＜  ｆ１２／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ３．２
ただし、ｆ１１は最物体側レンズ群における、負レンズ成分の焦点距離、ｆ１２は最物体側レンズ群における、正レンズ成分の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項８】
請求項７に記載のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを有し、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
０．７  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ２．０
ただし、ｄは最物体側レンズ群における負レンズ成分の像側面頂から正レンズ成分の物体側面頂までの光軸上に沿って測った空気換算長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項９】
前記反射光学素子がプリズムであり、かつ、次の条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の電子撮像装置。
１．５５  ＜  ｎｐｒｉ
ただし、ｎｐｒｉは反射光学素子のｄ線での媒質の屈折率である。
【請求項１０】
前記最物体側レンズ群の負レンズ成分を負の単レンズで構成し、次の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
２６  ＜  ν１ｎ
−０．１５  ＜  √（ｆｗ・ｆＴ）／  ｆ１  ＜  ０．５
ただし、ν１ｎは最物体側レンズ群の負の単レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、ｆ１は最物体側レンズ群の焦点距離である。
【請求項１１】
前記最物体側レンズ群を、物体側から順に、負の単レンズと、反射光学素子と、正の単レンズとで構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が変倍時に物体側にのみ移動し、前記最像側レンズ群が非球面を含み、かつ、変倍時に固定されていることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
０．３  ＜  −βＲｗ  ＜  ０．８
０．８  ＜  ｆＲｗ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  １．８
ただし、βＲｗは無限遠物点合焦時の広角端における第３レンズ群以降の合成倍率、ｆＲｗは無限遠物点合焦時の広角端における第３レンズ群以降の合成焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項１４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
０．１６  ＜  Ｄ１２ｍｉｎ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ０．２６
ただし、Ｄ１２ｍｉｎは無限遠物点合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群との間の取り得る範囲での最小値、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項１５】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
１．０  ＜  ｜ｆＦ｜／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ６．０
ただし、ｆＦは、第３レンズ群と最像側レンズ群との間に配置された、近距離物点への合焦動作に際し光軸上を移動するレンズ群の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項１６】
前記第３レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなり、前記負レンズが少なくとも前記正レンズのいずれかと接合されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の単レンズと、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分とからなることを特徴とする請求項１６に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、正の単レンズとからなることを特徴とする請求項１６に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１７に記載のズームレンズ。
０．４  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  ０．８５
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２０】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１８に記載のズームレンズ。
０．８  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  １．３
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２１】
請求項１７又は１９に記載のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを含み、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
2003329930.tif 000001
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）、ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上における曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数である。
【請求項２２】
請求項１８又は２０に記載のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを含み、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
2003329930.tif 000002
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）、ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上における曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数である。
【請求項２３】
前記最物体側レンズ群の負レンズ成分が非球面を有することを特徴とする請求項１又は７に記載のズームレンズ。
【請求項２４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３に記載のズームレンズ。
−２．０  ＜  （Ｒ1PF＋Ｒ1PR）／（Ｒ1PF−Ｒ1PR）  ＜  １．０
ただし、Ｒ1PFは最物体側レンズ群における正レンズ成分の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ1PRは最物体側レンズ群における正レンズ成分の像側面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２５】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項２６】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズを接合した接合レンズ成分であることを特徴とする請求項２５に記載のズームレンズ。
【請求項２７】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２６に記載のズームレンズ。
−１．５  ＜  （Ｒ2F＋Ｒ2R）／（Ｒ2F−Ｒ2R）  ＜  ０．８
ただし、Ｒ2Fは第２レンズ群（接合レンズ成分）における最も物体側の面の光軸上での曲率半径、Ｒ2Rは第２レンズ群（接合レンズ成分）における最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２８】
前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５、７、１０〜２０、２３〜２７のいずれかに記載のズームレンズ。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２９】
前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上であることを特徴とする請求項６、８、９、２１、２２のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３０】
前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする請求項２９に記載の電子撮像装置。
【請求項３１】
前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする請求項６、８、９、２１、２２に記載の電子撮像装置。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）
【請求項３２】
前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、光軸と前記開口絞りから該光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂点から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする請求項３１に記載の電子撮像装置。
【請求項３３】
前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする請求項３２に記載の電子撮像装置。
【請求項３４】
透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項３１〜３３のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３５】
前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項３１〜３４のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３６】
光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする請求項３１〜３５のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３７】
前記ズームレンズから撮像面までの間に配置される各々の媒質境界面が全てほぼ平面であり、かつ、光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする請求項３１〜３５のいずれかに記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本第６の発明による電子撮像装置は、本第１〜第５のいずれかの発明のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを有することを特徴とする。
また、本第７の発明によるズームレンズは、本第１〜第５のいずれかの発明において、前記最物体側レンズ群が、物体側から順に、負レンズ成分、光路を折り曲げるための反射面を持つ反射光学素子、正レンズ成分からなり、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．０  ＜  −ｆ１１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．５
１．４  ＜  ｆ１２／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ３．２
ただし、ｆ１１は最物体側レンズ群における、負レンズ成分の焦点距離、ｆ１２は最物体側レンズ群における、正レンズ成分の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第８の発明による電子撮像装置は、本第７の発明のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを有し、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．７  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ２．０
ただし、ｄは最物体側レンズ群における負レンズ成分の像側面頂から正レンズ成分の物体側面頂までの光軸上に沿って測った空気換算長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
また、本第９の発明による電子撮像装置は、本第８の発明において、前記反射光学素子がプリズムであり、かつ、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．５５  ＜  ｎｐｒｉ
ただし、ｎｐｒｉは反射光学素子のｄ線での媒質の屈折率である。
また、本第１０の発明によるズームレンズは、本第７の発明において、前記最物体側レンズ群の負レンズ成分を負の単レンズで構成し、次の条件式を満足することを特徴とする。
２６  ＜  ν１ｎ
−０．１５  ＜  √（ｆｗ・ｆＴ）／  ｆ１  ＜  ０．５
ただし、ν１ｎは最物体側レンズ群の負の単レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、ｆ１は最物体側レンズ群の焦点距離である。
また、本第１１の発明によるズームレンズは、本第１又は第２のいずれかの発明において、前記最物体側レンズ群を、物体側から順に、負の単レンズと、反射光学素子と、正の単レンズとで構成したことを特徴とする。
また、本第１２の発明によるズームレンズは、本第２の発明において、前記第１レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が変倍時に物体側にのみ移動し、前記最像側レンズ群が非球面を含み、かつ、変倍時に固定されていることを特徴とする。
また、本第１３の発明によるズームレンズは、本第２〜第４のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．３  ＜  −βＲｗ  ＜  ０．８
０．８  ＜  ｆＲｗ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  １．８
ただし、βＲｗは無限遠物点合焦時の広角端における第３レンズ群以降の合成倍率、ｆＲｗは無限遠物点合焦時の広角端における第３レンズ群以降の合成焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第１４の発明によるズームレンズは、本第３の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．１６  ＜  Ｄ１２ｍｉｎ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ０．２６
ただし、Ｄ１２ｍｉｎは無限遠物点合焦時の第１レンズ群と第２レンズ群との間の取り得る範囲での最小値、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第１５の発明によるズームレンズは、本第４の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．０  ＜  ｜ｆＦ｜／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ６．０
ただし、ｆＦは、第３レンズ群と最像側レンズ群との間に配置された、近距離物点への合焦動作に際し光軸上を移動するレンズ群の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第１６の発明によるズームレンズは、本第２〜第４のいずれかの発明において、前記第３レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなり、前記負レンズが少なくとも前記正レンズのいずれかと接合されていることを特徴とする。
また、本第１７の発明によるズームレンズは、本第１６の発明において、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正の単レンズと、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分とからなることを特徴とする。
また、本第１８の発明によるズームレンズは、本第１６の発明において、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、正の単レンズとからなることを特徴とする。
また、本第１９の発明によるズームレンズは、本第１７の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．４  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  ０．８５
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２０の発明によるズームレンズは、本第１８の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．８  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  １．３
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２１の発明による電子撮像装置は、本第１７又は第１９のいずれかの発明のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを含み、次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．３  ＜  Ｌ／ＲC2  ＜  １．０
１５  ＜  νCP−νCN
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）、ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上における曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数である。
また、本第２２の発明による電子撮像装置は、本第１８又は第２０のいずれかの発明のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを含み、次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．１  ＜  Ｌ／ＲC2  ＜  ０．８
１５  ＜  νCP−νCN
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）、ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上における曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数である。
また、本第２３の発明によるズームレンズは、本第１又は第７のいずれかの発明において、前記最物体側レンズ群の負レンズ成分が非球面を有することを特徴とする。
また、本第２４の発明によるズームレンズは、本第２３の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
−２．０  ＜  （Ｒ1PF＋Ｒ1PR）／（Ｒ1PF−Ｒ1PR）  ＜  １．０
ただし、Ｒ1PFは最物体側レンズ群における正レンズ成分の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ1PRは最物体側レンズ群における正レンズ成分の像側面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２５の発明によるズームレンズは、本第２の発明において、前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成されることを特徴とする。
また、本第２６の発明によるズームレンズは、本第２５の発明において、前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズを接合した接合レンズ成分であることを特徴とする。
また、本第２７の発明によるズームレンズは、本第２６の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
−１．５  ＜  （Ｒ2F＋Ｒ2R）／（Ｒ2F−Ｒ2R）  ＜  ０．８
ただし、Ｒ2Fは第２レンズ群（接合レンズ成分）における最も物体側の面の光軸上での曲率半径、Ｒ2Rは第２レンズ群（接合レンズ成分）における最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２８の発明によるズームレンズは、本第１〜第５、第７、第１０〜第２０又は第２３〜第２７のいずれかの発明において、前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本第２９の発明による電子撮像装置は、本第６、第８、第９、第２１又は第２２のいずれかの発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上であることを特徴とする。
また、本第３０の発明による電子撮像装置は、本第２９の発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする。
また、本第３１の発明による電子撮像装置は、本第６、第８、第９、第２１又は第２２の発明において、前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）
また、本第３２の発明による電子撮像装置は、本第３１の発明において、前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、光軸と前記開口絞りから該光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂点から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする。
また、本第３３の発明による電子撮像装置は、本第３２の発明において、前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする。
また、本第３４の発明による電子撮像装置は、本第３１〜第３３のいずれかの発明において、透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第３５の発明による電子撮像装置は、本第３１〜第３４のいずれかの発明において、前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第３６の発明による電子撮像装置は、本第３１〜第３５のいずれかの発明において、光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする。
また、本第３７の発明による電子撮像装置は、本第３１〜３５のいずれかの発明において、前記ズームレンズから撮像面までの間に配置される各々の媒質境界面が全てほぼ平面であり、かつ、光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
条件式(7)の下限値を下回ると、ズームレンズ全系において十分高い変倍率が得られないか、移動スペースが大きくなりすぎサイズが肥大化する。
一方、条件式(7)の上限値を上回ることは理屈上稀有であるが、やはり移動スペースを多く必要とする。
条件式(8)の下限値を下回ると、第３レンズ群以降の合成系倍率が低下することにより変倍効率が悪化する。
一方、条件式(8)の上限値を上回ると、第３レンズ群以降の合成系焦点距離が長くなることにより変倍効率が悪化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
条件式(12A)，(12B)の下限値を下回ると、軸上色収差・倍率色収差の補正には有利であるが、球面収差の色収差が発生しやすく、特に、基準波長における球面収差が良好に補正できても短波長の球面収差はオーバーコレクト状態となり、画像における色のにじみの原因となるので好ましくない。
一方、(12A)，(12B)の上限値を上回ると、軸上色収差・倍率色収差が補正不足や短波長球面収差のアンダーコレクト状態となりやすい。
条件式(13A)，(13B)の下限値を下回ると、軸上色収差が補正不足になりやすい。
一方、条件式(13A)，(13B)の上限値を上回る媒質の組み合わせは自然界には存在しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
（２３）前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上であることを特徴とする請求項６、上記（２）、（３）、（１５）、（１６）のいずれかに記載の電子撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
（２５）前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする請求項６、上記（２）、（３）、（１５）、（１６）のいずれかに記載の電子撮像装置。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）