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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録装置であって、
前記通電手段は、少なくとも高低２種類の電圧を発する電圧発生手段と、前記各電圧発生手段の異なる電圧を選択的に前記電気熱変換体に印加する電圧切換手段とを備え、
前記電圧切換手段は、前記各ノズルにおいてインクの飛翔が一定期間以上実行されない時、前記電圧発生手段から発せられる相対的に低い電圧を電気熱変換体に印加することにより予めインクが飛翔しない程度の熱エネルギーをノズル内のインクに供給し発泡させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記通電手段は、前記電圧発生手段の発する電圧印加時間の長短を切換える通電時間制御手段とを備え、前記通電時間制御手段は、前記電圧発生手段から発せられる高低２種類の電圧のうち、低電圧が選択されたときの通電時間を、高電圧が選択されたときの通電時間よりも長く設定することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記電圧発生手段から発せられる高低２種類の電圧のうち、低電圧が選択されたときに設定する通電時間は、前記電気熱変換体の印加電圧−発泡開始時間特性を両対数グラフに表したとき、略２つの直線によって近似される２つのタイプ及び両タイプの境界領域にあるタイプのうち、最も印加電圧が低いタイプにおける発泡時間の中から選択して決定したことを特徴とする請求項２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録方法であって、
前記通電手段による前記電気熱変換体への通電は、少なくとも高低２種類の電圧を選択的に前記電気熱変換体に印加することにより行い、前記ノズルにおいてインクの飛翔が一定期間以上実行されない時、前記電気熱変換体に相対的に低い電圧を印加することにより予めインクが飛翔しない程度の熱エネルギーをノズル内のインクに供給し発泡させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記電気熱変換体に印加される高低２種類の電圧のうち、低電圧が選択されたときの通電時間を、高電圧が選択されたときの通電時間よりも長く設定することを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記電圧発生手段から発せられる高低２種類の電圧のうち、低電圧が選択されたときに設定する通電時間は、前記電気熱変換体の印加電圧−発泡開始時間特性を両対数グラフに表したとき、略２つの直線によって近似される２つのタイプ及び両タイプの境界領域にあるタイプのうち、最も印加電圧が低いタイプにおける発泡開始時間の中から選択して決定したことを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、次のような構成を有するものとなっている。
すなわち、本願の第１の発明は、複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録装置であって、前記通電手段は、少なくとも高低２種類の電圧を発する電圧発生手段と、前記各電圧発生手段の異なる電圧を選択的に前記電気熱変換体に印加する電圧切換手段とを備え、前記電圧切換手段は、前記各ノズルにおいてインクの飛翔が一定期間以上実行されない時、前記電圧発生手段から発せられる相対的に低い電圧を電気熱変換体に印加することにより予めインクが飛翔しない程度の熱エネルギーをノズル内のインクに供給し発泡させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の第２の発明は、複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録方法であって、前記通電手段による前記電気熱変換体への通電は、少なくとも高低２種類の電圧を選択的に前記電気熱変換体に印加することにより行い、前記ノズルにおいてインクの飛翔が一定期間以上実行されない時、前記電気熱変換体に相対的に低い電圧を印加することにより予めインクが飛翔しない程度の熱エネルギーをノズル内のインクに供給し発泡させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の発生圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録装置であって、
前記通電手段は、
前記電気エネルギーの供給源である単一の駆動電源と、
前記駆動電源から供給される電気エネルギーを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、少なくとも高低２種類の電圧を選択的に発生する電圧発生手段を有し、
前記電圧発生手段は、
前記電気熱変換体の前回の駆動から一定の時間が経過する前に前記電気熱変換体を駆動して記録を行う場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させ得る程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に所定電圧を印加する一方、
前記電気熱変換体の前回の駆動から一定時間が経過してもインク吐出によって記録を行わない場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させない程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に前記所定電圧より低い電圧を印加することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記電圧発生手段は、駆動電源にて供給される電圧より低い少なくとも１種類の電圧を発生させる電圧降下発生手段を備え、前記駆動電源によって供給される電圧と、前記電圧降下発生手段によって得られる電圧とを、前記電気熱変換体への電圧の供給、遮断を行う駆動手段に対して選択的に供給することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電圧発生手段の発する電圧印加時間の長短を切換える通電時間制御手段とを備え、前記通電時間制御手段は、前記電圧発生手段から発せられる高低２種類の電圧のうち、低電圧が選択されたときの通電時間を、高電圧が選択されたときの通電時間よりも長く設定することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記電圧発生手段から、低電圧が発せられたときに設定する通電時間は、前記電気熱変換体の印加電圧−発泡開始時間特性を両対数グラフに表したとき、略２つの直線によって近似される２つのタイプ及び両タイプの境界領域にあるタイプのうち、最も印加電圧が低いタイプにおける発泡時間の中から選択して決定したことを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の発生圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録方法であって、
前記電気熱変換体の前回の駆動から一定の時間が経過する前に前記電気熱変換体を駆動して記録を行う場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させ得る程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に所定電圧を印加する一方、
前記電気熱変換体の前回の駆動から一定時間が経過してもインク吐出によって記録を行わない場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させない程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に前記所定電圧より低い電圧を印加することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、次のような構成を有するものとなっている。
すなわち、本願の第１の発明は、複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に所定の通電手段によって通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の発生圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録装置であって、前記通電手段は、前記電気エネルギーの供給源である単一の駆動電源と、前記駆動電源から供給される電気エネルギーを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、少なくとも高低２種類の電圧を選択的に発生する電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段は、前記電気熱変換体の前回の駆動から一定の時間が経過する前に前記電気熱変換体を駆動して記録を行う場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させ得る程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に所定電圧を印加する一方、前記電気熱変換体の前回の駆動から一定時間が経過してもインク吐出によって記録を行わない場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させない程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に前記所定電圧より低い電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本願の第２の発明は、複数のインク吐出用のノズルを形成してなる記録ヘッドを有し、各ノズルに設けられた電気熱変換体に通電することにより前記電気熱変換体を発熱させ、その熱エネルギーによって各ノズル内のインクに気泡を発生させ、その気泡の発生圧力によって各ノズル内からインク滴を飛翔させて記録を行うようにしたインクジェット記録方法であって、前記電気熱変換体の前回の駆動から一定の時間が経過する前に前記電気熱変換体を駆動して記録を行う場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させ得る程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に所定電圧を印加する一方、前記電気熱変換体の前回の駆動から一定時間が経過してもインク吐出によって記録を行わない場合には、前記ノズル内からインク滴を吐出させない程度に気泡を発生させるよう前記電気熱変換体に前記所定電圧より低い電圧を印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、タンクにメチルエチルケトンを投入し、エリーテルＵＥ３３２０（ポリエステル樹脂）を溶解させ、この作成した樹脂溶液を攪拌しながら、各顔料分散体を投入して、下記表１に示す組成のシアンインク、マゼンタインク、およびイエローインクの塗布液を作成した。
【表１】
（単位は重量％）
2004050754.tif 000001
＊１：顔料分散体；御国色素製
＊２：顔料分散体；御国色素製
＊３：顔料分散体；御国色素製
＊４：ポリエステル樹脂；ユニチカ製
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【実施例１０】
実施例１と同様にして、基材上に耐熱保護層を設け、表１に記載された各インクの塗布液を作成した。さらに下記表１１に示す組成の黒色インク用塗布液を作成した。
【表１１】
2004050754.tif 000002
＊１５  ダイアクロンＥＲ１００２：ポリエステル樹脂；三菱レイヨン製
＊１６  ＭＡ−８：カーボンブラック；三菱化学製
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、セキュリティー層として金属色インク層用の塗布液を実施例１の表２に示す配合で作成した。
次に形成した耐熱保護層とは反対側の基材上に、金属色インク層用の塗布液を塗布量が１．０ｇ/ｍ２となるようにグラビアコーターを用いて、また、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクおよび黒色インクの塗布量が０．８ｇ/ｍ２となるように、かつ、イエローインク領域の上に金属色インク層が形成されるように（図４参照）、グラビアコーターを用いて塗工して、本発明の感熱転写リボンを作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グレーズ基板及びサーマルヘッド
【特許請求の範囲】
【請求項１】セラミック基板上にグレーズ層を備え、前記セラミック基板の長手寸法が短手寸法の２．８倍以上であり、
前記グレーズ層の面積が前記セラミック基板の面積の５０％以上であり、
該セラミック基板と前記グレーズ層の熱膨張係数の差が０．２×１０-6／℃以下である
ことを特徴とするグレーズ基板。
【請求項２】セラミック基板上にグレーズ層を備え、前記セラミック基板の長手寸法が短手寸法の２．８倍以上であり、前記グレーズ層の面積が前記セラミック基板の面積の５０％以上であり、該セラミック基板と前記グレーズ層の熱膨張係数の差が０．２×１０-6／℃以下であるグレーズ基板の上に発熱体を設けてなること
を特徴とするサーマルヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はサーマルヘッドに利用して好適なグレーズ基板及び該グレーズ基板を利用したサーマルヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１はグレーズ基板を示す斜視図である。
サーマルヘッドに利用するグレーズ基板３は、グレーズ層２上に形成された発熱体（図示せず）で発生した熱がセラミック基板１側に移動するのを抑えるために、セラミック基板１の表面にグレーズ層２が形成されている。
セラミック基板１には一般的にアルミナセラミックが使用される。グレーズ層２は非晶質のガラスを主原料としたもので形成される。グレーズ層２はセラミック基板１上にペースト状のグレーズ材を印刷した後に高温焼成することで形成される。
【０００３】
グレーズ基板３には発熱体、電極パターン、保護膜（図示せず）などが形成された後、所定のサイズに分割して使用される。分割の手段はセラミック基板上のグレーズが形成されていない面に対して、レーザー孔を直線的に配置したレーザースリットによる方法が一般的である。
【０００４】
図２はグレーズ基板３を表す平面図である。セラミック基板１は矩形状の板となっているが、図中の長辺側の寸法を長手寸法、短辺側の寸法を短手寸法と呼称する。
図３はグレーズ基板３の反りを表す図である。以降、図３に示す反り状態を正の反りとし、その逆方向の反りを負の反りと表現する。
【０００５】
近年のサーマルヘッドは発熱体に通電する駆動電圧を下げることによる小電力化が求められている。その場合に使用されるグレーズ基板の仕様は、セラミック基板の厚みを薄くし、グレーズ層を厚くする必要がある。例えば、セラミック基板１の長手寸法を２７０ｍｍとし、短手寸法を８０ｍｍとする。セラミック基板１の厚みを０．６３５ｍｍとし、グレーズ層２の厚みを０．０９ｍｍとする。
【０００６】
この場合、長手寸法が短手寸法の３．３７５倍となる。この比率が大きくなるほど、グレーズ基板３の反りは増加し、また、セラミック基板１の厚みが薄くなるほど、反りは増加する傾向がある。
【０００７】
さらに、セラミック基板１上に占めるグレーズ層２の面積が多いほど、反りは増加する傾向となる。
セラミック基板の材料であるアルミナセラミックの熱膨張係数は、７．２×１０-6／℃（ＲＴ〜４００℃）である。また、従来のグレーズ層に使用されているグレーズの熱膨張係数は、６．８×１０-6／℃（ＲＴ〜４００℃）である。よって、セラミック基板よりもグレーズ層の方が熱膨張係数が小さくなっている。
この熱膨張係数の差によって、高温焼成後のグレーズ基板に正の反りが発生することになる。上記設定値により従来技術によるグレーズ基板を製造した場合、正の反りが０．８〜１．２ｍｍ程度の反りが発生する。
【０００８】
サーマルヘッドを製造する装置は、主にグレーズ基板の裏面側を真空吸着することで、装置の加工台に固定する方法を採用している。
グレーズ基板に０．８ｍｍを越える反りが生じている場合は、グレーズ基板の裏面と加工台の間に隙間ができるため、吸着時にその隙間から空気が流入することになる。
その場合はグレーズ基板と加工台の間が真空状態とならないため、吸着ができない不具合が生じる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
グレーズ基板に０．８ｍｍを越える反りが生じた場合、サーマルヘッドを製造する上で製造装置の吸着固定に支障が生じる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
問題となるグレーズ基板の反りは、セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差によって生じている。
本発明では、セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差を０．２×１０-6／℃以下とすることで反りを低減するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差が少ないほど、反りが小さくなることは前述の理由から明らかである。例えば、セラミック基板の長手寸法を２７０ｍｍとし、短手寸法を８０ｍｍとする。セラミック基板の厚みを０．６３５ｍｍとし、グレーズ層の厚みを０．０９ｍｍとする。
【００１２】
サーマルヘッド用として発熱体が設けられるグレーズ基板とするうえで、セラミック基板に求められる特性を維持しつつ、熱膨張係数を変更することは困難である。よって、セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差を少なくするには、グレーズ層の熱膨張係数を上げる必要がある。
セラミック基板は変更しないため、熱膨張係数は従来と同様に７．２×１０-6／℃（ＲＴ〜４００℃）となる。グレーズ層の熱膨張係数を従来よりも上げることで、セラミック基板の熱膨張係数との差を少なくする手段を採る。
【００１３】
例えば、グレーズ層の熱膨張係数が７．０×１０-6／℃（ＲＴ〜４００℃）となるようにグレーズ材を選定する。この場合はセラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差が０．２×１０-6／℃と少なくなるので、従来よりも高温焼成時に生じる応力が軽減される。
【００１４】
上記設定の場合は焼成後のグレーズ基板の反りは、正の反りで０．６ｍｍ以下とすることができる。尚、セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数を同じに設定すれば、更に反りを抑えることが可能となる。
前記実施の形態ではセラミック基板の全面にグレーズ層を形成しているが、グレーズ層を所定の幅で分割して形成したものにおいても、グレーズ層の面積がセラミック基板の面積の５０％以上であれば、前記反りを抑える効果を得ることができた。
【００１５】
【発明の効果】
グレーズ基板を構成するセラミック基板の長手寸法が短手寸法の２．８倍以上であり、前記グレーズ層の面積が前記セラミック基板の面積の５０％以上であり、セラミック基板とグレーズ層の熱膨張係数の差を０．２×１０-6／℃以下とすることで、グレーズ基板の反りの発生を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】グレーズ基板を表す斜視図である。
【図２】グレーズ基板の平面図である。
【図３】グレーズ基板の反りの状態を示す図である。
【符号の説明】
１・・ セラミック基板  ２・・グレーズ層  ３・・グレーズ基板
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
吐出口からインク液滴を吐出するためのエネルギーを発生する発熱体と、前記発熱体に対するスイッチ素子と、前記スイッチ素子のオン／オフの状態を決定する信号を出力する信号出力部と、を少なくとも有するインクジェットヘッド用基体において、
前記信号における電圧変化率を緩和する手段を有し、該電圧変化率が緩和された信号が前記スイッチ素子に入力されることを特徴とする、インクジェットヘッド用基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち本発明のインクジェットヘッド用基体は、吐出口からインク液滴を吐出するためのエネルギーを発生する発熱体と、発熱体に対するスイッチ素子と、スイッチ素子のオン／オフの状態を決定する信号を出力する信号出力部と、を少なくとも有するインクジェットヘッド用基体において、信号における電圧変化率を緩和する手段を有し、電圧変化率が緩和された信号がスイッチ素子に入力されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の制電性ベルト用基布の制電性であるが、その表面漏洩抵抗値としては、静電気安全指針構造基準（ＡＡＴＣＣ−７６、８４）に準拠して測定した値が、１０１１Ω以下であることが好ましい。本発明者らは、ポリ乳酸系繊維がポリ乳酸系ポリマーの化学構造により、導電性を付与するための特別な処理を施すことなしに表面漏洩抵抗値が１０１０Ω程度の繊維が得られるため、制電性ベルト用基布を構成する繊維として好適であることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
伸縮性を有し、身体に密着して着用される下肢部をサポートする少なくともウエストラインから踝の上方までの長さを有し、股部を有する被服であって、当該被服は比較的緊締力の強い伸縮性部を有し、前記比較的緊締力の強い伸縮性部が、人体の膝関節の内側側面の側副靭帯を実質的にカバーし、膝関節の上方においては、少なくとも大腿部の長さの１／２以上の長さを有し、縫工筋に沿って設けられている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ）を有し、
前記、比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ）で表わされる部分が、人体の膝関節の内側側面の側副靭帯を実質的にカバーし、更に、膝蓋骨の人体内側側部側のほぼ周囲近辺に沿って少なくとも膝蓋骨の周囲のほぼ１／４以上を取り囲んでいて膝蓋骨の下側部分の少なくとも一部をカバーし、内側の腓腹筋及び／又はヒラメ筋の側方に至っており、膝関節上側においては、大腿部をその内側から前側を通り外側に向かってほぼ縫工筋に沿い更に大腿直筋のうちの上方部分を通り、大転子近傍に至っている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１）であって、比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１）で表わされる部分が、更に大転子近傍から腸脛靭帯に沿ってウェスト近傍に至っている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１−１）を有しており、
且つ、脚部を筒状に形成する被服本体の縫製ラインが、脚部の内側を通っていて膝関節の内側側面の側副靭帯上に存在する前記比較的緊締力の強い伸縮性部の少なくとも前記側副靭帯上の領域を避けて前記比較的緊締力の強い伸縮性部の一部の縁上を通る様に設計されていることを特徴とする下肢部サポート用被服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
伸縮性を有し、身体に密着して着用される下肢部をサポートする少なくともウエストラインから踝の上方までの長さを有し、股部を有する被服であって、当該被服は比較的緊締力の強い伸縮性部を有し、前記比較的緊締力の強い伸縮性部が、人体の膝関節の内側側面の側副靭帯を実質的にカバーし、膝関節の上方においては、少なくとも大腿部の長さの１／２以上の長さを有し、縫工筋に沿って設けられている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ）を有し、
前記、比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ）で表わされる部分が、人体の膝関節の内側側面の側副靭帯を実質的にカバーし、更に、膝蓋骨の人体内側側部側のほぼ周囲近辺に沿って少なくとも膝蓋骨の周囲のほぼ１／４以上を取り囲んでいて膝蓋骨の下側部分の少なくとも一部をカバーし、内側の腓腹筋及び／又はヒラメ筋の側方に至っており、膝関節上側においては、大腿部をその内側から前側を通り外側に向かってほぼ縫工筋に沿い更に大腿直筋のうちの上方部分を通り、大転子近傍に至っている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１）であって、比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１）で表わされる部分が、更に大転子近傍から腸脛靭帯に沿ってウェスト近傍に至っている比較的緊締力の強い伸縮性部（Ａ１−１）を有しており、
且つ、脚部を筒状に形成する被服本体の縫製ラインが、脚部の内側を通っていて膝関節の内側側面の側副靭帯上に存在する前記比較的緊締力の強い伸縮性部の少なくとも前記側副靭帯上の領域を避けて前記比較的緊締力の強い伸縮性部の一部の縁上を通る様に設計されていることを特徴とする下肢部サポート用被服。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
染色条件
染料    ：  カヤカラン  ブラック  ２ＲＬ（日本化薬（株）製）
染料濃度：              ２％ＯＷＦ
均染剤  ：                ２ｇ／ｌ
染色温度：              ９０℃
染色時間：              ６０分
このグレー色の繊維質基材に以下の条件で乾式造面を行った。
造面条件
離型紙：ＤＥ−１２３（大日本印刷（株）製）
トップ層組成
ＮＹ−３２４（大日本インキ化学工業（株）製）          １００部
Ｌ−１７７０Ｓ（ダイラックカラー、大日本インキ化学工業（株）製）
２０部
ＤＭＦ                                                    ３５部
接着剤組成
レザミンＵＤ８３１０（大日精化工業（株）製）          １００部
タケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業（株）製）          １０部
促進剤アクセルＱＳ（大日本インキ化学工業（株）製）        ２部
酢酸エチル                                              ２０部
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる糸の長手方向に太さ変化を有するマルチフィラメント糸であって、構成フィラメントが、一様に太い濃色染色部、一様に細い淡色染色部及びその中間の太さの中間色染色部を有し、かつ、上記濃色染色部の前後に淡色染色部が存在していることを特徴とするマルチフィラメント糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は熱可塑性樹脂からなる糸の長手方向に太さ変化を有するマルチフィラメント糸であって、構成フィラメントが、一様に太い濃色染色部、一様に細い淡色染色部及びその中間の太さの中間色染色部を有し、かつ、上記濃色染色部の前後に淡色染色部が存在していることを特徴とするマルチフィラメント糸にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について必要により添付の図面を参照しながら具体的に説明する。
本発明のマルチフィラメント糸は、熱可塑性樹脂からなるマルチフィラメント糸で構成され、かつ、糸の長手方向に太さ変化を有するマルチフィラメント糸であって、構成フィラメントが一様に太い濃色染色部、構成フィラメントが一様に細い淡色染色部、及び、構成フィラメントが中間の太さの中間色染色部を有し、かつ、濃色染色部の前後に淡色染色部が存在することを特徴とする。
具体的には、添付の図１に模式的糸形態で示すごとく、糸長手方向に中間色染色部２を介して、濃色染色部１の前後に淡色染色部３、３が存在してマルチフィラメント糸を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の小トウが並列状態に結合されてなる炭素繊維前駆体糸条であって、隣接する小トウ同士が、その長さ方向に所定の間隔をあけて繊維交絡されてなることを特徴とする炭素繊維前駆体糸条。
【請求項２】
複数本の小トウが並列状態で結合された炭素繊維前駆体糸条の製造方法であって、
複数本の小トウを、各小トウが接触する状態で並列させて走行させること、
この並列走行する小トウの一面にエアを噴出させながら、トウ走行面を横断する方向にエア噴出ノズルをトラバースさせること、
を含んでなることを特徴とする炭素繊維前駆体糸条の製造方法。
【請求項３】
複数本の小トウが並列状態で結合された炭素繊維前駆体糸条の製造装置であって、
複数本の小トウが並走する並走面と、
その並走面に向けて同並走面を横断する方向にトラバースするエア噴出ノズルと、
を備えてなることを特徴とする炭素繊維前駆体糸条の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
かかる目的は、複数本の小トウが並列状態に結合されてなる炭素繊維前駆体糸条であって、隣接する小トウ同士が、その長さ方向に所定の間隔をあけて繊維交絡されてなることを特徴とする炭素繊維前駆体糸条により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される調整量により該調整量に対応する状態に向けて制御系の状態を変化させる無段変速機に対して制御を行う制御装置であって、
前記無段変速機の状態を検出する状態検出手段と、
前記状態検出手段の検出結果に基づいて、前記無段変速機の状態の目標変速比を演算する目標値演算手段と、
前記目標値演算手段にて演算された目標変速比と、前記状態検出手段の検出結果に基づいて求められた無段変速機への入力トルクとに基づいてフィードフォワード制御としての制御量を演算するフィードフォワード制御量演算手段と、
前記目標値演算手段にて演算された目標変速比と前記状態検出手段にて検出された実値との偏差に基づいて、スライディングモード制御としての制御量を演算するスライディングモード制御量演算手段と、
前記フィードフォワード制御量演算手段にて演算された制御量と、前記スライディングモード制御量演算手段にて演算された制御量との加算に基づいて得られた調整量により、前記無段変速機の状態を調整する状態調整手段と、
を備えたことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のシステム制御装置の構成に対して、更に、
前記無段変速機の状態に生じる振動の周波数帯域を除去するフィルタ処理を、前記目標値演算手段にて演算された目標変速比と前記状態検出手段にて検出された実値との偏差に加えた後に、前記スライディングモード制御量
演算手段へ入力するフィルタ前処理手段を備えたことを特徴とするシステム制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のシステム制御装置の構成に対して、更に、
前記無段変速機の状態に生じる振動の周波数帯域を除去するフィルタ処理を、前記スライディングモード制御量演算手段が演算した制御量に加えた後に、前記状態調整手段へ入力するフィルタ後処理手段を備えたことを特徴とするシステム制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この不具合を解消するため、特開平１１−１０８５７８号公報記載の従来技術では、伝熱管の内部に、この伝熱管の全長に渡る長尺な螺旋状の突条を設けて伝熱体を形成し、この伝熱体内に、螺旋状に形成した平板状のフィンを挿入配置している。また、特開２００１−２８９５８３号公報記載の従来技術では、伝熱体の断面形状を二葉状乃至四葉状の形状として伝熱管の内部の略全長に渡って螺旋状のなだらかな突条が形成されるように伝熱体を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力が制御可能な動力発生手段を用い、歯車伝達機構を介して、対象物を目標位置または目標角度に到達させる位置決め装置であって、
前記対象物が前記目標位置または前記目標角度に到達した後、前記動力発生手段に任意の方向の微小動力を発生させて該動力発生手段の側の歯車を該対象物の側である出力端側の歯車に押し付けることを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
請求項１記載の位置決め装置において、
前記微小動力の発生方向は、前記目標位置または前記目標角度への動力の発生方向と同じ方向であることを特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項１記載の位置決め装置において、
前記動力発生手段はモータであり、前記微小動力は該モータの微小トルクであることを特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項３記載の位置決め装置において、  前記出力端側の歯車は、過給器のタービン翼に接続された歯車であることを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項４記載の位置決め装置において、
前記過給器は、自動車のターボチャージャであることを特徴とする位置決め装置。
【請求項６】
モータを用いて対象物を目標位置または目標角度に到達させる位置決め装置であって、
前記対象物が前記目標位置または前記目標角度に到達した後、前記モータに任意の方向の微小トルクを発生させることにより、該モータの回転位置を分割点間で停止させることを特徴とする位置決め装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れか一に記載の位置決め装置において、
前記目標位置または前記目標角度の到達時に発生させるトルクの大きさを変化させることができ、前記モータの側の歯車を回転させるには至らない前記微小トルクを算出することができる制御装置によって、前記モータを制御することを特徴とする位置決め装置。
【請求項８】
第１歯車と該第１歯車の回転角度が伝達される第２歯車とを有する歯車伝達機構と、
前記第１歯車を駆動するモータと、
前記モータの駆動を制御する制御装置と、
前記第２歯車により目標位置または目標角度に到達される対象物とを有する位置決め装置であって、
前記制御装置は、前記対象物が前記目標位置または前記目標角度に到達したとき、前記第１歯車を前記モータの駆動方向に回転させるトルクを発生させ、
前記トルクは、前記第２歯車を回転させる力より小さいことを特徴とする位置決め装置。
【請求項９】
請求項８記載の位置決め装置において、
前記制御装置は、前記モータの駆動デューティーを徐々に増大させ、前記対象物が移動を開始するときの値を求めることにより、前記トルクの大きさを決定することを特徴とする位置決め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グロープラグの制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器直付形ポンプにおいて、ブッシングなどを使用して液体容器の開口部に挿入し、液体容器開口部の内壁とブッシングの圧力により中の液体が流出しない構造。
【請求項２】
ブッシングの取り付け部形状に補強版を用い、ブッシングの回転防止と脱落防止を設けた構造。
【請求項３】
ブシングの取り付け形状に補強板（パキングメタル）を用いて螺子止めで、ブシングの回転防止と脱落防止を設けた構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、石油暖房器具などで液体容器間に液体を移送する液体移送ポンプの取り付け構造に関する。【０００２】【従来の技術】従来、液体容器へポンプを取り付け固定するには、キャツプと呼ばれるネジリングを設けた部品を回し、液体容器開口部のネジ山に締め付けて固定していた。【０００３】しかし、この方法は液体容器へ取り付けのとき、キャップを数回回転させるため使いずらく、不便であった。【０００４】また、液体容器の液体が無くなり、液体容器を交換する場合は、キャップを回し緩めて外す、また取り付けるときは回して締め付けるという不便な操作が必要で、煩わしさがある。【０００５】【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記不便さを解消し簡単に取り付け、取り外しができる構造で、液体容器取り付け部のネジを使用すること無く、ネジの締め付け力に依らずに液体容器に固定でき、液体容器が倒れても液体のこぼれ無い取り付け方法を特徴とする。【０００６】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明のポンプは液体容器開口部を密閉するため当該取り付け部に耐油性の優れた弾力のある形状、材質のブッシングを設け、液体容器への取り付けが簡単に出来、液体容器が倒れても、液体容器開口部の内壁や端面とブッシングの圧力により密閉され液体が流出しない密閉構造としたことを特徴としている。【０００７】【発明の実施の形態】以下、本発明を実施するための実施の形態を、図面を参照して説明する。【０００８】図１は、本発明のポンプの正面を示す【０００９】図２は、このポンプのキュウニュウカン部を液体容器の開口部の中に入れポンプを上から押し込み取り付けた図で、ブッシングが液体容器の内壁に押しつけられ固定した状態を示す。【００１０】図４は、ポンプの内部に取り付けられているブッシングの面図である。【００１１】ブッシングのリング状のヒダが液体容器開口部に挿入されると、押し曲げられ、この圧力が液体容器開口部の内壁を押しつける事により密閉性が生じ液体の漏れを防止する。【００１２】ブッシングのリング状のヒダは１段又は複数の構成から成り、直径や、厚みを変えることで密閉性を調節する事もできる。【００１３】ブッシングの上のメタルはブッシングの補強材で、これにより強度向上と、切り起こした爪部分により、ブッシングの取り付けと回転の固定を行う。【００１４】ブッシングの上のリブはポンプに取り付けたとき、ブッシングのパッキングメタルとポンプとの密閉性を保つ。【００１５】フランジの上のパキングメタルはブシングの補強材でこれにより、強度向上とねじ止めによりブシングの取り付けと回転固定を行う。【発明の効果】以上に述べたように、液体移送ポンプを液体容器に取り付ける時、ポンプを押し込むだけの簡単な動作で挿入が可能となり、かつポンプを取り外す事も、引き抜くだけと、簡単な動作で液体容器に取り付け取り外しができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】【図１】本発明の実施形態によるポンプの正面図を示す。【図２】本発明の実施形態によるポンプを液体容器に取り付けた示す。【図３】液体容器の開口部を示す【図４】本発明のポンプに使用しているブッシングの図面を示す。【図５】従来のポンプの正面図を示す。【図６】本発明のポンプに使用している螺子止めブッシング図面を示す。【符号の説明】１  ポンプ                ２  キュウニュウカン３  ブッシング            ４  液体容器５  液体容器開口部        ６  キャップ（ねじリング）７  液体容器開口部内壁    ８  液体容器開口部端面
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004044563.tif 000001
【図２】
2004044563.tif 000002
【図３】
2004044563.tif 000003
【図４】
2004044563.tif 000004
【図５】
2004044563.tif 000005
【図６】
2004044563.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンの駆動軸の回転が伝達されて回転するカムシャフトと係合するプランジャの上下動で開閉可能なデリバリバルブによって、燃料タンクからフィードパイプを経由して前記ＤＭＥ燃料が供給される油溜室の前記ＤＭＥ燃料を、所定のタイミングで所定の量だけ前記ディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルに連通しているインジェクションパイプへ加圧して送出するインジェクションポンプエレメントを有する前記ディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置のインジェクションポンプであって、
前記インジェクションポンプエレメントは、前記油溜室からカム室へ向けて前記プランジャと該プランジャが挿設されるプランジャバレルとの摺接面に漏れ出た液体状の前記ＤＭＥ燃料を、前記カム室内に漏れ出る前に減圧して気化させる空間部を前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面に形成したＤＭＥ燃料気化部を備えている、ことを特徴としたインジェクションポンプ。
【請求項２】
請求項１において、前記空間部は、前記プランジャの周面に周方向に形成された環状溝によって形成されている、ことを特徴としたインジェクションポンプ。
【請求項３】
請求項１において、前記空間部は、前記プランジャバレルの内周面に周方向に形成された環状溝によって形成されている、ことを特徴としたインジェクションポンプ。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記ＤＭＥ燃料気化部は、複数の前記環状溝を有している、ことを特徴としたインジェクションポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記ＤＭＥ燃料気化部は、前記空間部が前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面の前記カム室寄りに形成されている、ことを特徴としたインジェクションポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインジェクションポンプを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項７】
油溜室からカム室へ向けてプランジャと該プランジャが挿設されるプランジャバレルとの摺接面に漏れ出た液体状のＤＭＥ燃料を、前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面において、前記カム室内に漏れ出る前に減圧して気化させる空間部を備えたＤＭＥ燃料気化装置。
【請求項８】
請求項７に記載のＤＭＥ燃料気化装置を備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインジェクションポンプを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置である。  
本願請求項６に記載の発明に係るディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置によれば、ディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置において、前述した本願請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。  
本願請求項７に記載の発明は、油溜室からカム室へ向けてプランジャと該プランジャが挿設されるプランジャバレルとの摺接面に漏れ出た液体状のＤＭＥ燃料を、前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面において、前記カム室内に漏れ出る前に減圧して気化させる空間部を備えたＤＭＥ燃料気化装置である。 
本願請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のＤＭＥ燃料気化装置を備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕された伐採樹木：５０〜９８重量％、およびフライアッシュ：２〜５０重量％の混合物である植物成育基盤材に、植物種子、植物根茎、肥料、水、および接合材を混合し、得られた混合物を地表に吹付けることを特徴とする客土吹付工法または厚層基材吹付工法。
【請求項２】
前記接合材が無機質材料である請求項１の客土吹付工法または厚層基材吹付工法。
【請求項３】
前記接合材は、灰成分１００重量部に対し、硫酸アルミニウム１〜２０重量％、硫酸カルシウム１〜２０重量％、シリカ粉末１〜２０重量％、セメント成分１０〜８０重量％から成る添加剤１０〜５０重量部を混合して成る混合物である請求項１の客土吹付工法または厚層基材吹付工法。
【請求項４】
前記接合材は、灰成分１００重量部に対し、硫酸アルミニウム１〜２０重量％、硫酸カルシウム１〜２０重量％、シリカ粉末１〜２０重量％、セメント成分１０〜８０重量％から成る添加剤１０〜５０重量部、および、セラミックス粉末１０重量部以下を混合して成る混合物である請求項１の客土吹付工法または厚層基材吹付工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  本発明者らは、前記した先行技術の緑化・土壌安定化無機質材料を用いることを前提としたうえで、基盤材の成分、とりわけバーク堆肥の代替品として伐採樹木を用いた植物成育基盤材に関して種々の検討を加えたところ、フライアッシュを併用すると、吹付け施工時に、上記した先行技術の緑化・土壌安定化無機質材料の存在下では、造成基盤は安定化し、また導入植物の発芽生長にとっても有効であるとの事実を見出し、本発明の吹付工法を開発するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  すなわち、本発明工法で使用される植物成育基盤材は、粉砕された伐採樹木：５０〜９８重量％、およびフライアッシュ：２〜５０重量％の混合物であることを特徴とする。  また、本発明においては、上記植物成育基盤材に、植物種子、植物根茎、肥料、接合材、および水を混合し、得られた混合物を地表に吹付けることを特徴とする客土吹付工法または厚層基材吹付工法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  まず、本発明で使用される植物成育基盤材について説明する。  この植物成育基盤材は、粉砕された伐採樹木とフライアッシュを必須成分とする。  粉砕された伐採樹木は、後述する工法で吹付け面を形成したときに植物種子が発芽成育するための育苗床として機能するものであって、その含有量は５０〜９８重量％に設定される。好ましくは、６０〜９０重量％に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】 フライアッシュは、基盤材の保水性と保肥力、更には造成後の植物成育基盤の安定確保に資する成分であって、その含有量は２〜５０重量％に設定される。  含有量が２重量％より少ない場合は上記した効果が充分に発揮されず、また接合材の性能が充分に発揮できなくなり、また５０重量％より多くすると、他の成分の含有量が少なくなり、それら成分の作用効果は減殺されると同時に、造成される植物成育基盤の重量が増えることによって基盤の滑落が起こりやすくなるなどのような問題も生じてくる。好ましい含有量は１０〜４０重量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  またフライアッシュを使用すると、後述する緑化・土壌安定化無機質材料と共存状態で使用した場合、当該緑化・土壌安定化無機質材料の灰成分と同様にエトリンジャイト等の水和物の生成に寄与し、もって基盤材を多孔質な団粒にしてその保水性と通気性の確保に有効であり、かつ造成される植物成育基盤の安定には特に有効であることが明らかとなった。  そのことを踏まえて、本発明工法ではこのフライアッシュを基盤材の必須成分として採用しているのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端近傍をくの字状に屈曲させた金属パイプからなる本体フレームと、屋根フレームとを具備し、前記屈曲部と前記本体フレームとの先端間に所定長の直線状部を形成し、該直線状部に直接前記屋根フレームの先端を挿入して前記屈曲部の内側に、前記屋根フレームの先端部を前記本体フレームの先端部に当接させて位置決めすると共に、前記屋根フレームの挿入部分を前記直線状部内面に圧接するようにしたことを特徴とするテントフレームの支持構造。
【請求項２】
前記本体フレームの先端に樹脂製からなるキャップを被嵌してなり、該キャップを挿通して前記本体フレームの前記直線状部に前記屋根フレームの先端部を挿着して、前記屋根フレームのテンションが前記直線状部に均一に押圧するようにしたことを特徴とする請求項１記載のテントフレームの支持構造。
【請求項３】
前記キャップを前記本体フレームの外周面または内周面に嵌入すると共に、前記キャップの内頂周面に形成した凹溝で前記本体フレームの輪縁部を挟持し、前記キャップの抜け防止をしたことを特徴とする請求項２記載のテントフレームの支持構造。
【請求項４】
前記キャップの内周面または外周面に凸部または凹部を形成し、前記本体フレームの前記直線状部の外周面または内周面に、前記キャップの凸部または凹部に対応して形成した凹部または凸部を嵌合させて、前記キャップを前記本体フレームに固定すると共に前記キャップの抜け防止をしたことを特徴とする請求項２又は３記載のテントフレームの支持構造。
【請求項５】
前記凸部または前記凹部は前記キャップの内周面または外周面に、また、前記本体フレームの外周面または内周面に、輪状に形成されていて、前記キャップを前記本体フレームに嵌合させて前記キャップの抜け防止をしたことを特徴とする請求項３又は４記載のテントフレームの支持構造。
【請求項６】
前記キャップの外周面に段部を形成し、該段部に前記本体フレームの縁部を係止すると共に前記本体フレームの外方から内方に抜け止めパンチを施し、前記キャップを前記本体フレームに固定したことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載のテントフレームの支持構造。
【請求項７】
前記キャップにはその外周面にひも通し孔が形成されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載のテントフレームの支持構造。
【請求項８】
前記屋根フレームはグラスファイバーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のテントフレームの支持構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遮断シート部５は、ゴムまたはクロス製のシートからなっており、中央を窄めて可撓管２の先端に固着しており、前記シャフト部３を覆うように前方へ延びている。
そして、前記起伏部材４の先端が前記遮断シート部５の内壁に枢着などで連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004044625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、セルフロック機能について説明する。図２において、ラック９に右方向の
外力が加わると、スイングアーム３に反時計回り方向の回転力が発生して、ピニ
オン７がラック９に強く圧接して該ラック９をロックする。つまり、ピニオン７
がラック９に対する楔としての働きをするので、ラック９がロックされて該ラッ
ク９の位置が保持されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記係合片(１５)と係合受片(１６)との係合と同時に、連結体(１０)のフック部(３４)が係合端面(２６)に引掛かり、しかも弧状突部(３１)が弧状受部(２４)に係合するので、フレーム部材(８)は連結体(１０)を介して座金部材(３)に一体的に装着固定される。また、上記係合片(１５)と係合受片(１６)との係合位置に於いて、係合片(１５)の係合段面(
４０)は、係合受片(１６)の係合段面(２３)に弾性係合し、図１に示す如く、大径穴(４２)には解除操作部(３７)を略面一に突出させる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の扉枠の除去方法であって、前記扉枠が中空断面を有する金属製のものであり、前記扉枠と前記扉枠を支持するコンクリート躯体との間にモルタルが充填され、前記モルタルが前記扉枠の内部に入り込んだ状態で設置されている前記扉枠の除去方法において、
前記扉枠の複数の部位において前記扉枠の断面形状が変化するように前記扉枠を圧縮して変形させ、これにより前記扉枠の内部に入り込んでいる前記モルタルを粉砕して前記扉枠と前記モルタルを分離することを特徴とする、既設の扉枠の除去方法。