Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部側を回転中心とする第１の回転平面において回転自在であるとともに、前記回転中心を回転中心として前記第１の回転平面と直交する第２の回転平面において回転自在な支持手段と、
前記支持手段の他方の端部側に回転自在に配設され、被加工物を載置する載置手段と、
前記載置手段と対向するようにして配設され、前記被加工物に所定の加工を施す加工手段と
を有する加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加工装置において、
前記加工手段は前記被加工物を切削する
ものである加工装置。
【請求項３】
所定のデータに基づいて被加工物を加工する加工装置において、
固定系のベース部材と、
前記ベース部材上に立設されるとともに軸線周りの第１の回転平面で回転自在な支軸と、
前記支軸の上端部に、第１の回転平面と直交する第２の回転平面において回転自在に一方の端部が支持された支持アームと、
前記支持アームの下面と当接し、前記支持アームを前記第２の回転平面において回転させる上下機構と、
前記支持アームの他方の端部に回転自在に配設されるとともに、上面に被加工物を載置可能なテーブルと、
前記テーブルの上面と対向するように刃部を位置させて配設されたカッターと
を有する加工装置。
【請求項４】
請求項３に記載の加工装置において、
被加工物の所定の加工領域の中心が前記カッターの刃部に対向するようにして前記テーブルの上面に被加工物を載置する
ものである加工装置。
【請求項５】
所定のデータに基づいて被加工物を加工する加工装置において、
固定系のベース部材と、
前記ベース部材上に立設されるとともに軸線周りの回転平面で回転自在な支軸と、
前記支軸の上端部に一方の端部が支持された支持アームと、
前記支持アームの他方の端部に回転自在に配設されるとともに、上面に被加工物を載置可能なテーブルと、
前記テーブルの上面と対向するように刃部を位置させて配設されたカッターと
を有する加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、本発明のうち請求項４に記載の発明によれば、カッターの刃部が加工領域の中心と対向していない状態から、カッターの刃部が加工領域の中心と対向するようになるときに、カッターが加工領域の外周側から中心に向かう渦巻き状の移動経路に従って３次元方向に移動するので、加工領域の全領域における切削を高品質でしかも短時間で完了することができる。
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、所定のデータに基づいて被加工物を加工する加工装置において、固定系のベース部材と、上記ベース部材上に立設されるとともに軸線周りの回転平面で回転自在な支軸と、上記支軸の上端部に一方の端部が支持された支持アームと、上記支持アームの他方の端部に回転自在に配設されるとともに、上面に被加工物を載置可能なテーブルと、上記テーブルの上面と対向するように刃部を位置させて配設されたカッターとを有するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突起部を具備するフィルムを製造するためのフィルム製造システムにおいて、
回転軸が並列する一対のロールを有し、該ロール間にフィルムを挟入することにより前記突起部を成形するための成形ロール部と、突起部を成形されたフィルムを引き抜き、前記突起部を整形する引抜整形ロール部とを備えることを特徴とするフィルム製造システム。
【請求項２】
前記引抜整形ロール部は、回転軸が並列する一対のロールを有して前記成形ロール部にて成形されたフィルムを引き抜くための引抜ロール部と、回転軸が並列する一対のロールを有して前記引抜ロール部から送り出されたフィルムが具備する前記突起部を整形するための整形ロール部とからなることを特徴とする請求項１に記載のフィルム製造システム。
【請求項３】
前記成形ロール部、引抜ロール部、及び整形ロール部が夫々有する一対のロールは、駆動ロール及び該駆動ロールに従って回転する従動ロールからなり、前記引抜ロール部の駆動ロール径は前記成形ロール部の駆動ロール径以上を有し、前記整形ロール部の駆動ロール径は前記引抜ロール部の駆動ロール径以上を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のフィルム製造システム。
【請求項４】
回転軸が並列する一対のロールを有し、該ロール間にフィルムを挟入することにより前記フィルムに複数の突起部を成形するための突起部成形装置であって、
前記一対のロールのうち一方のロールは、ロール面に所定距離を隔てて複数の突設部を具備し、他方のロールは、前記複数の突設部に係合する係合溝部を具備することを特徴とする突起部成形装置。
【請求項５】
前記成形ロール部が有する駆動側ロール、前記引抜ロール部が有する駆動側ロール、及び前記整形ロール部が有する駆動側ロールは、互いに連動することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のフィルム製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、静止中のロボットの関節で起きているエネルギーの使われ方について述べると、現在の関節制御技術は目標関節角度と現在の関節角度の差分を計算し、その差分に一定の比例定数Ｋを乗じて操作量とし、その比例定数Ｋを最大の負荷が加わる場合にも良好な追従性を保証するように大きめに設定していた。関節駆動のモータが消費するエネルギーの量はこの操作量、換言すれば前記差分値×上記比例定数に応じて決まり、同時にそれは関節に加わる外部からの負荷モーメントに応じたモータトルクを生ずるための電流値と比例関係にある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図２に示すように、大腿リンク１７の下部には膝関節部１５を駆動するためのモータ４３が設けられ、その出力はプーリ４４及びタイミングベルト４５を介して膝関節部１５と同軸に配置されたハーモニック減速機（図示しない）に伝えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６（ａ）に示すように、前記ヨーク部５３の右側部分５３ａには前記モータ２３の出力をタイミングベルト２５を介して伝えられる被駆動プーリー５６が設けられている。その出力軸５７はハーモニック減速機のウェーブジェネレータ５８を回転させ、減速機の出力を受けて筐体３１はヨーク部５３の２つのベアリング５２及び５９によって股部ピッチ方向関節軸４の回りに回転するようになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、図６（ａ）に示すように、出力軸５７を回転自在に支持するカバー６０にはドーナツ状のピストン６１を収納するシリンダー部６２が設けられ、ピストン６１の左側の室に圧力空気が導かれると、ピストン６１は右に動いて、摩擦板６３を被駆動プーリー５６に押しつける。この動きにより被駆動プーリー５６には制動力が働く。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、図８のシステムの作用について説明すると、歩行制御用のコンピュータが階段を下りる時の歩容を足関節部１６のモータに出力しているときで、左足が立脚期にあるときは、膝関節部１５のモータ４３に指令する関節角度に比例定数を乗じた量を指令圧力として前記第二の電磁弁２１９に出力する。（正確には膝関節角度をθとすれば、sinθに膝関節部１５の負荷トルクは比例するが、説明の簡略化のために上記の量としておく）この目標値を与えられた第二の電磁弁２１９は膝関節部１５の制動装置の圧力室の圧力レベルを目標値に合わせるべく、圧力センサ２１３の出力情報を参照しつつ比例制御を行い、増大する負荷トルクに見合う制動トルクを膝関節部１５に発生させるから、直流モータ２１１に供給する電力（エネルギー）も低いレベルで済ますことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第二の電磁弁２１９を第一の電磁弁２１６と並列に接続することは同じような効果をもたらす。しかしながら、この種の比例制御弁は往々にして圧力空気を消費しながら制御を行うようにその構造がなっているので、並列接続の場合には、消磁しているときにもサージタンク２１４の圧力空気を僅かに消費するものである。図８のように第一の電磁弁２１６と直列に接続することで、遊脚期のときは第一の電磁弁２１６を消磁するために圧縮空気を浪費することが避けられる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このようにオンオフ特性を持つ電磁弁２２９を使い連続的に出力圧レベルを変更する技術は、デューティ比制御として広く使われており、公知である。このデューティ比制御を使い、膝関節部１５の角度の増大に応じた圧力レベルを膝関節部１５の制動装置に発生させ、その分だけ膝関節部１５のモータ４３の消費電力を節約することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
電磁コイルに通電すると、流れる電流値に応じた電磁力がばね力に加わり、対抗する出力圧（図で点線で表示）がより強くならなければ回路を閉じないように構成されている。このようなリニアソレノイドも公知公用に供されており、これ以上の説明を不要であろう。図１０に開示の膝関節用制動装置２３８−４の圧力レベルは第二の減圧弁２３９−ｂの品質が安定していることから、この例では図９に示した圧力センサは省いてある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１１〜図１３は圧力空気とホース以外の伝達手段としてテンドン（ケーブル）を用いた実施形態を示す。図１１には図６に示した被駆動プーリー５６を介して動力が伝達される場合の関節部が部分図として示されている。即ち回転する被駆動プーリー３０４の側面には円筒部３０２が突設されている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003011079.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003011079.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003011079.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003011079.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003011079.tif 000005
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003011079.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルを有する印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置における印刷媒体の副走査送り量の補正方法であって、
（ａ）前記印刷媒体の副走査送り量の補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷される複数のカラーパッチを含むテストパターンを所定の記録モードに従って印刷する工程と、
（ｂ）前記所定の記録モードで画像の印刷を行う際に、前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された補正値に従って、副走査送り量を補正する工程と、
を備えることを特徴とする補正方法。
【請求項２】
請求項１記載の補正方法であって、
前記印刷ヘッドは、主走査方向とほぼ垂直な副走査方向におけるドットピッチのｋ倍（ｋは２以上の整数）のノズルピッチで副走査方向に配列された複数のノズルを有し、
前記所定の記録モードはインターレース記録モードである、補正方法。
【請求項３】
請求項２記載の補正方法であって、
前記工程（ａ）は、
（ｉ）前記複数のノズルの中で、１色当たりＮ個（Ｎは２以上の整数）のノズルを使用ノズルとして選択する工程と、
（ｉｉ）１回の主走査と前記副走査方向のドットピッチに等しい第１の送り量の副走査送りとで構成される走査セットを（ｋ−１）セット行った後に、さらに、１回の主走査と前記ドットピッチの｛Ｎ×ｋ−（ｋ−１）｝倍に等しい第２の送り量の副走査送りとを行う工程と、
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）を繰り返し実行することによって前記テストパターンを印刷する工程と、
を含む、補正方法。
【請求項４】
請求項３記載の補正方法であって、
前記複数のカラーパッチは、コンポジットブラックによって再現されたグレーパッチである、補正方法。
【請求項５】
請求項３記載の補正方法であって、
前記複数のカラーパッチは、ブラックインクとシアンインクとマゼンタインクのうちのいずれか１つのインクによって再現された単色のカラーパッチである、補正方法。
【請求項６】
請求項３記載の補正方法であって、
前記複数のカラーパッチは、シアンインクとマゼンタインクとイエローインクの３色のインクのうちの２つのインクを用いて再現された２次色のカラーパッチである、補正方法。
【請求項７】
印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置であって、
前記印刷ヘッドを前記主走査方向に移動させる主走査駆動部と、
前記印刷媒体を副走査方向に移動させる副走査駆動部と、
前記印刷ヘッドの主走査中に前記複数のノズルからインク滴を吐出させるヘッド駆動部と、
前記主走査駆動部と前記副走査駆動部と前記ヘッド駆動部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
（ａ）副走査送りの補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷された複数のカラーパッチを含むテストパターンを所定の記録モードに従って印刷するテストパターン印刷モードを有しており、
（ｂ）印刷を行う際に、前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された補正値に従って前記副走査送り量を補正するとともに、補正した副走査送り量を示す指令値を前記副走査駆動部に供給することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の印刷装置であって、
前記印刷ヘッドは、前記主走査方向とほぼ垂直な副走査方向におけるドットピッチのｋ倍（ｋは２以上の整数）のノズルピッチで前記副走査方向に配列された複数のノズルを有しており、
前記副走査駆動部は、前記印刷媒体を間欠的な多数回の送りで前記副走査方向に移動させ、
前記所定の記録モードはインターレース記録モードである、印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の印刷装置であって、
前記制御部は、前記テストパターンを印刷する際に、
（ｉ）前記複数のノズルの中で、１色当たりＮ個（Ｎは２以上の整数）のノズルを使用ノズルとして選択し、
（ｉｉ）１回の主走査と前記副走査方向のドットピッチに等しい第１の送り量の副走査送りとで構成される走査セットを（ｋ−１）セット行った後に、さらに、１回の主走査と前記ドットピッチの｛Ｎ×ｋ−（ｋ−１）｝倍に等しい第２の送り量の副走査送りとを行い、
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）における主走査と副走査を繰り返し実行することによって前記テストパターンを印刷する、
印刷装置。
【請求項１０】
主走査方向とほぼ垂直な副走査方向におけるドットピッチのｋ倍（ｋは２以上の整数）のノズルピッチで副走査方向に配列された複数のノズルを有する印刷ヘッドを用いて、前記印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置を含むコンピュータに、印刷媒体の副走査送り量の補正を行わせるためのコンピュータプログラムであって、
（ａ）前記印刷媒体の副走査送り量の補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷される複数のカラーパッチを含むテストパターンを所定の記録モードに従って印刷する工程と、
（ｂ）前記所定の記録モードで画像の印刷を行う際に、前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された補正値に従って、副走査送り量を補正する工程と、
を前記コンピュータに実現させるプログラムを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のコンピュータプログラムであって、
前記印刷ヘッドは、主走査方向とほぼ垂直な副走査方向におけるドットピッチのｋ倍（ｋは２以上の整数）のノズルピッチで副走査方向に配列された複数のノズルを有し、
前記所定の記録モードはインターレース記録モードである、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のコンピュータプログラムであって、
前記工程（ａ）は、
（ｉ）前記複数のノズルの中で、１色当たりＮ個（Ｎは２以上の整数）のノズルを使用ノズルとして選択する工程と、
（ｉｉ）１回の主走査と前記副走査方向のドットピッチに等しい第１の送り量の副走査送りとで構成される走査セットを（ｋ−１）セット行った後に、さらに、１回の主走査と前記ドットピッチの｛Ｎ×ｋ−（ｋ−１）｝倍に等しい第２の送り量の副走査送りとを行う工程と、
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）を繰り返し実行することによって前記テストパターンを印刷する工程と、
を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨潤性媒体（１０）にインクを適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
膨潤性媒体によるインクの吸収を加速するのに役立つ処理流体を前記膨潤性媒体（１０）に適用するステップと、
前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用するステップと、
を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用する、方法。
【請求項２】
前記処理流体が、
極性溶媒と、
湿潤剤又は界面活性剤と、
からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理流体が、
約８〜２０％の１，２−ヘキサンジオールと、
約２〜５％の１−ブタノールと、
約０．５〜２％のＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−５と、
約０．５〜２％のＴＥＲＧＩＴＯＬ  １５−Ｓ−７と、
約７１〜８９％の水と、
を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
着色剤とキャリヤーとを含んでなるインクを前記膨潤性媒体（１０）へ適用するプリンタの印刷品質を改善する方法であって、
キャリヤーからの着色剤の急速な沈殿を生起させることによりインクと相互作用するよう選択された処理流体を膨潤性媒体（１０）に適用するステップと、
前記膨潤性媒体（１０）にインクを適用するステップと、
を包含し、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体にインクを適用する、方法。
【請求項５】
前記着色剤と前記処理流体とが不溶性塩を形成することにより相互作用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記処理流体が、さらに、乾燥剤を含む、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記処理流体が、ローラー（１６）、ワイパー又は噴霧器を使用して適用される、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
膨潤性媒体（１０）にインクを適用するインクジェットプリンタであって、
処理流体を膨潤性媒体（１０）に適用する前処理アプリケーター（１２）と、
インクを前記膨潤性媒体（１０）に適用するインクジェット（１４）と、
からなり、前記処理流体適用後１分以内に前記膨潤性媒体に前記インクを適用する、方法。
【請求項９】
前記前処理アプリケーター（１２）が、ローラー（１６）及び流体溜め容器（１８）からなり、前記膨潤性媒体が前記アプリケーター（１２）を通過することにより、前記ローラー（１６）が前記流体溜め容器（１８）からの前記処理流体を前記膨潤性媒体（１０）に適用する、請求項８に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記膨潤性媒体（１０）を加熱する加熱器（２０）を前記前処理アプリケーター（１２）に隣接してさらに備える、請求項８又は９に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁エネルギ−の局部的投射により版型（３０）の表面の選択された位置において露光する、本質的に構造形成されていない第１の状態でイミド基含有ポリマ−材料を有する版型（３０）の表面上に親水性領域（３４）と疎水性領域（３２）とからなる構造を形成する方法であって、
の露光よりも時間的に後に酸化剤によりその表面を化学的に処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
選択された位置における上記露光より時間的に先立って強塩基により前記表面に大面積の化学的な処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面を本質的に構造形成されていない第１の状態に変える、時間的に後に行われる追加の段階を含む請求項１又は２に記載の方法であって、
強酸により前記表面に大面積の化学的な処理を行うことを特徴とする方法。
【請求項４】
２２０ｎｍと４６０ｎｍとの間の波長を有する光を放射する紫外線光源により前記電磁エネルギ−が作り出されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
酸化剤が過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）及び／又は酸素（Ｏ2）及び／又はオゾン（Ｏ3）及び／又は過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ4）であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
強塩基が水酸化カリウム（ＫＯＨ）及び／又は水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の水溶液であることを特徴とする、請求項２ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
強酸が硫酸（Ｈ2ＳＯ4）及び／又は塩酸（ＨＣｌ）及び／又は硝酸（ＨＮＯ3）の水溶液であることを特徴とする、請求項３ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
時間的に後に行われる化学処理の間に酸化剤の他にイオン性界面活性剤を含む液体を用いることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
イミド基を含むポリマー材料がポリベンゾ−ルジイミド（ＰＢＤＩ）又はポリアミドイミド（ＰＡＩ）であることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記表面の酸化剤による化学的処理よりも時間的に後に、この表面を多糖類と接触させることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
その表面が本質的に構造形成されていない状態でイミド基を含有するポリマー材料を含む印刷のための表面を持つ版型（３０）、特にオフセット印刷において版型（３０）として使用するための版型であって、
それが請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法により得られる、親水性領域（３４）および疎水性領域（３２）を特徴とするものである、版型。
【請求項１２】
前記表面がＰＢＤＩ又はＰＡＩを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の表面を持つ組み版（３０）。
【請求項１３】
印刷のために請求項１１または１２に記載の版型（３０）を備えていることを特徴とする、プリント装置。
【請求項１４】
少なくとも給紙装置、プリント装置及び排紙装置を含む印刷機であって、
請求項１３に記載の１つ以上のプリント装置を有していることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドにより記録媒体上に記録を行う記録装置であって、
駆動すべき駆動素子を選択する選択手段と、前記駆動素子とモニタ抵抗素子とが直列に接続する第１の配線構造と、前記モニタ抵抗素子と第1の電源配線とが直列に接続する第２の配線構造と、前記駆動素子と第2の電源配線とが直列に接続する第３の配線構造と、を有する記録ヘッドと、
前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための検出手段と、
前記検出された電圧に基づき、前記第１及び第２の電源配線の抵抗と、前記モニタ抵抗素子の抵抗と、前記駆動素子の抵抗と、のうち少なくとも１つの抵抗を求め、該抵抗に基づき記録ヘッドを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、検出するべき電圧を切替える切替手段を備え、該切替手段は、検出制御信号に従い、前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、若しくは該モニタ抵抗素子と駆動素子、若しくは該駆動素子と第２の電源配線における接続点の電圧の検出を切替えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を、該記録ヘッドの記録素子として備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第1及び第2の電源配線は、記録を行うための記録素子の電源配線を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドにより記録媒体上に記録を行う記録装置の記録制御方法であって、
駆動すべき駆動素子を選択する選択工程と、
前記駆動素子とモニタ抵抗素子とが直列に接続する第１の配線構造と、該モニタ抵抗素子と第1の電源配線とが直列に接続する第２の配線構造と、該駆動素子と第2の電源配線とが直列に接続する第３の配線構造において、前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための検出工程と、
前記検出された電圧に基づき、前記第１及び第２の電源配線の抵抗と、前記モニタ抵抗素子の抵抗と、前記駆動素子の抵抗のうち少なくとも１つの抵抗を求め、該抵抗に基づき記録ヘッドを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする記録装置の記録制御方法。
【請求項７】
前記検出工程は、検出するべき電圧を切替える切替工程を備え、該切替工程は、検出制御信号に従い、前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、若しくは該モニタ抵抗素子と駆動素子、若しくは該駆動素子と第２の電源配線における接続点の電圧の検出を切替えることを特徴とする請求項６に記載の記録装置の記録制御方法。
【請求項８】
前記第1及び第2の電源配線は、記録を行うための記録素子の電源配線を兼ねていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置の記録制御方法。
【請求項９】
外部機器から送信された情報に基づき、記録ヘッドにより記録媒体上に記録を行う記録装置であって、該記録ヘッドが、
第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための電圧検出手段と、前記接続点うち少なくとも１つに電流を印加するための電流印加手段と、のうちいずれか１つを備え、
前記印加された電流若しくは前記検出された電圧に基づき、前記第１及び第２の電源配線の抵抗と、前記モニタ抵抗素子の抵抗と、前記駆動素子の抵抗のうち少なくとも１つの抵抗を求め、該抵抗に基づき記録ヘッドを制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記電圧検出手段は、検出するべき電圧を切替える電圧切替手段を備え、該切替手段は制御信号に従い、前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、若しくは該モニタ抵抗素子と駆動素子、若しくは該駆動素子と第２の電源配線における接続点の電圧の検出を切替えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記電流印加手段は、電流の印加を切替える電流切替手段を備え、該電流を切替える切替手段は制御信号に従い、前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、若しくは該モニタ抵抗素子と駆動素子、若しくは該駆動素子と第２の電源配線における接続点の電圧の検出と電流の印加を切替えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第1及び第2の電源配線は、記録を行うための記録素子の電源配線を兼ねていることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録媒体上に記録を行う記録ヘッドであって、
駆動すべき駆動素子を選択する選択手段と、
前記駆動素子とモニタ抵抗素子とが直列に接続する第１の配線構造と、
前記モニタ抵抗素子と第１の電源配線とが直列に接続する第２の配線構造と、
前記駆動素子と第２の電源配線とが直列に接続する第３の配線構造と、
前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための出力端子と
を有することを特徴とする記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
すなわち、本発明にかかる外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドにより記録媒体上に記録を行う記録装置は、
駆動すべき駆動素子を選択する選択手段と、前記駆動素子とモニタ抵抗素子とが直列に接続する第１の配線構造と、前記モニタ抵抗素子と第1の電源配線とが直列に接続する第２の配線構造と、前記駆動素子と第2の電源配線とが直列に接続する第３の配線構造と、を有する記録ヘッドと、
前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための検出手段と、
前記検出された電圧に基づき、前記第１及び第２の電源配線の抵抗と、前記モニタ抵抗素子の抵抗と、前記駆動素子の抵抗と、のうち少なくとも１つの抵抗を求め、該抵抗に基づき記録ヘッドを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
あるいは、本発明にかかる記録媒体上に記録を行う記録ヘッドは、
駆動すべき駆動素子を選択する選択手段と、
前記駆動素子とモニタ抵抗素子とが直列に接続する第１の配線構造と、
前記モニタ抵抗素子と第１の電源配線とが直列に接続する第２の配線構造と、
前記駆動素子と第２の電源配線とが直列に接続する第３の配線構造と、
前記第１の電源配線とモニタ抵抗素子、および該モニタ抵抗素子と駆動素子、および該駆動素子と第２の電源配線における接続点のうち少なくとも１つの電圧を検出するための出力端子とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のノズル開口を有するヘッド本体を具備し、インク供給手段を保持すると共に該インク供給手段のインク供給口とヘッド本体とを連通するインク流路を有する保持部を備えたインクジェット式記録ヘッドにおいて、
前記インク供給手段に連通する側のインク流路を構成する貫通孔を有し前記インク供給手段に挿入される複数のインク供給針が、超音波融着によって前記保持部に固着されており、且つ前記複数のインク供給針のうち超音波融着に必要なエネルギが略同一であるインク供給針が、一体的に連結され、当該一体的に連結されたインク供給針の外形形状が略同一であるが、前記貫通孔の内径が異なることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１において、ブラックインクに対応して設けられるインク供給針とカラーインクに対応して設けられるインク供給針とが一体的に連結され、且つ前記ブラックインクに対応して設けられるインク供給針の貫通孔が、前記カラーインクに対応して設けられるインク供給針の貫通孔よりも大きい内径を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２において、一体的に連結されたインク供給針が、超音波融着時の融着量が略同一の融着部を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】
請求項３において、一体的に連結されたインク供給針が、超音波融着時に溶融する略同一形状の融着突起を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかのインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、インク滴を吐出する複数のノズル開口を有するヘッド本体を具備し、インク供給手段を保持すると共に該インク供給手段のインク供給口とヘッド本体とを連通するインク流路を有する保持部を備えたインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記インク供給手段に連通する側のインク流路を構成する貫通孔を有し前記インク供給手段に挿入される複数のインク供給針が、超音波融着によって前記保持部に固着されており、且つ前記複数のインク供給針のうち超音波融着に必要なエネルギが略同一であるインク供給針が、一体的に連結され、当該一体的に連結されたインク供給針の外形形状が略同一であるが、前記貫通孔の内径が異なることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる第１の態様では、貫通孔の内径の異なる複数のインク供給針を超音波融着によって一度に固着することができるため、製造工程を簡略化してコストの削減を図ることができる。また、各インク供給針の針間距離の精度が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、ブラックインクに対応して設けられるインク供給針とカラーインクに対応して設けられるインク供給針とが一体的に連結され、且つ前記ブラックインクに対応して設けられるインク供給針の貫通孔が、前記カラーインクに対応して設けられるインク供給針の貫通孔よりも大きい内径を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
かかる第２の態様では、ブラック及びカラーインクに対応するインク供給針の針間距離の精度が向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、一体的に連結されたインク供給針が、超音波融着時の融着量が略同一の融着部を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
かかる第３の態様では、各インク供給針の超音波融着に必要なエネルギが確実に略同一となるため、一体的に連結されたインク供給針を一度に確実に固着できる。
本発明の第４の態様は、第３の態様において、一体的に連結されたインク供給針が、超音波融着時に溶融する略同一形状の融着突起を有することを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記２つのカップリング部分（４４ａ，４４ｂ）の前記横の面（５１）は、それぞれの場合において、面状の状態でお互いに接触するように形成可能であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のストラッピング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
比較的長いレバーアームＨによって、紐は、テンション方向６２の前にあるダイプレート１３のその端部により、上の紐の層の接触の開始から直ぐに（ｒｉｇｈｔ）変形可能である。レバーアームＨはその構造により旋回運動の終わりに向かって少し増大可能でさえあるので、トルクは、シール装置がまた比較的大きな紐の面に作用しなければならない時は常に増大する。この手段により、付加的に自由な、即ち特にリードフリー及び溶接不要な、シールが紐自体におけるパンチ及びダイプレート１３により形成され、該シールは高い紐テンションにおいてさえも切り離されないことが、信頼可能に確保される。シール端部位置に到達する前に直接的に、刻み目付きのカッターは、紐供給にまだ接続される上部紐の層に刻み目を付けて、紐供給からそれを切断する。その後にシール装置レバーは、その開いた端部位置に再度移動可能であり、テンションホイールはロッカーの作動により紐を吊り離し可能であり、更にストラッピング装置は仕上げられた紐のループから横にそれを案内して離すことにより、取り外し可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003011911.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003011911.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷紙片を包装機械内のパケットに適用するための装置において、この装置が、
スタック内に配列された単一アイテムとして形成される紙片（３）を送るための第１の手段（１１）、または連続ストリップ（２０）から作製される切断片として形成可能な紙片（３）を送るための第２の手段（１２）と、
ピックアップステーション（１０）において、等しい機能を有する紙片（３）を前記第１または前記第２の送り手段（１１、１２）から取り上げるような、機械（１）に常時取り付けられるユニバーサルピックアップおよび適用装置（９）と、
を具備することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１および第２の送り手段（１１、１２）が相互に交換可能である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の送り手段（１１）が、前記ピックアップステーション（１０）に対し実質的に垂直な相対軸線（１４）上で整列されるスタック内に配列された複数の紙片（３）を含むマガジン（１３）を具備する請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の送り手段（１２）が、連続ストリップ（２０）をそれぞれ巻き解き、送り、また切断するためのユニット（１９；２２；２６）を具備し、少なくとも、前記連続ストリップ（２０）が前記ピックアップステーション（１０）の近傍にあるとき、前記送りユニット（２２）が、所定のステップによって、また前記ピックアップステーション（１０）の基準面（２５）に対し平行かつ密接して配設される面（２４）と一致する方向（Ｄ）において前記連続ストリップを段階的に前へ送るように設計される請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ピックアップおよび適用装置（９）が、前記ピックアップステーション（１０）と解放位置（３９）との間で移動できる少なくとも１つのピックアップアセンブリ（３１）を含み、前記移動の運動が、事前に決定された運動法則に従って発生され、また前記ピックアップステーション（１０）の基準面（２５）に対し平行に位置する軸線（３７）を中心に展開される請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ピックアップおよび適用装置（９）が、前記ピックアップアセンブリ（３１）と協働する適用アセンブリ（４０）を具備し、該適用アセンブリが、前記ピックアップアセンブリ（３１）の回転の前記軸線（３７）に対し平行に延在するそれぞれの軸線（４２）を中心に回転可能であり、したがって、前記解放位置（３９）と、紙片（３）がそれぞれのパケット（４）に適用される位置（４３）との間で移動できる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ピックアップアセンブリ（３１）がピックアップ機構（３２）を具備し、前記同一のアセンブリ（３１）の運動を支配する運動の法則によって、前記ピックアップステーション（１０）から前記紙片（３）をピックアップするステップ中に前記ピックアップステーション（１０）の基準面（２５）に対し前記ピックアップ機構（３２）が接線方向に回転し、その後、所定の経路（Ｐ１）に沿って前進して、前記ピックアップステーション（１０）から前記解放位置（３９）に通過させられる請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ピックアップ機構（３２）が少なくとも１つの吸引セクタ（３３）を具備し、前記ピックアップステーション（１０）の前記基準面（２５）に対し回転するように配置され、かつ負圧源に接続可能な複数の穴（５９）を備えるアーチ状プロフィルのピックアップ面（３３ａ）が前記吸引セクタによって提供される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ピックアップ機構（３２）は、負圧源に接続可能な少なくとも１つのサクションカップ（３８）を具備しており、前記ピックアップステーション（１０）の一方の面に対し回転することによって、前記ピックアップステーションの前記基準面（２５）を占める紙片（３）を引き付けるように設計される請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記適用アセンブリ（４０）が、前記それぞれの回転軸線（４２）を中心に角度的に等距離であると共に前記ピックアップアセンブリ（３１）のピックアップ機構（３２）と協働する第２の空圧式ピックアップ機構（４４）を具備し、該ピックアップ機構（３２）によって、前記紙片（３）が所定の経路（Ｐ２）に沿って前記ピックアップアセンブリ（３１）から前記パケット（４）に移送される請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
前記紙片（３）の一方の表面に接着剤材料を適用するように、前記移送経路（Ｐ２）に沿って配置されるゴム塗布手段（４７）を具備する請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第２のピックアップ機構（４４）が、前記適用アセンブリ（４０）の軸線（４２）を中心に回転可能であるドラム（４１）によって支承され、前記ドラムの回転中に前記紙片（３）の搬送の向きを変更するために前記ドラム（４１）の前記回転軸線（４２）に対し横方向に配設されたそれぞれの軸線（５１ａ）を中心に回転可能なそれぞれのシャフト（５１）に装着される請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記ピックアップおよび適用装置（９）が、前記紙片（３）の正確な移送を保証するように機能する第１および第２の案内および配置手段（５２、５３）を具備する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
カッタユニット２６の可動ブレード２８は、サクションローラ２３によって前方に段階的に送られる（インデックスされる）ストリップ２０の一部分３０の通過を可能にしていて、面２４から離間していて図４に示される上方の非操作位置と、固定ブレード２７と相互作用していて図５に示される下方の操作位置との間で、垂直な隔壁１５に対し垂直の軸線２９を中心として旋回可能であり、前記下方の操作位置では、１つの紙片３を構成するストリップ２０の前述の部分３０は、切断されて、ピックアップステーション１０と同一の面を占める位置に移送される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
グラフィック工業では、印刷物及び印刷物半製品の再処理の際に多くの相異なる結束体が使用される。例えばそのような結束体は、束状物、パレット、紙スタック又はロールスタンドである。そのような結束体によって、印刷物又は印刷物半製品は１つの加工ステップから他の加工ステップに又は発送部にも搬送される。そのような結束体は、一般に印をつけられなければならない。そのような印によって特に結束体の中身が特定されるべきである。しかし追加的にそのような印は結束体のキャリアについての表示も、例えばロールスタンドについての表示も含まれる。表示は例えば製品の種類、製品の数、印刷データ、依頼人又は結束体が届けられるべき宛名に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ディスプレーは、交換可能な視覚的表示のための視野を有しかつ好適な装置によって記載されかつ読み取られることができる電子的表示手段と理解される。表示の変更はいつでも可能である。情報は修正され、補完され又は消去されることができる。このことは，直ちにも無線で行われることができかつ中央の印字ユニットから行われる。本発明による方法若しくは本発明による結束体の本質的な利点は、情報の少なくとも一部分が視覚的に認識可能であることにある。そのような結束体の取扱のために中身についての情報が必要な場合、情報は直ちにかつ装置の使用なしにディスプレーで見ることができる。それにも拘わらず上記のように、表示及び情報の修正及び変更は直ちに機械的に若しくは電子的に可能である。従って結束体の印の管理は、欠点なしに機械的にかつ非常に合理的に可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出／吹込み組合せ成形技術を用いて開放端と閉鎖端を有する容器を形成する方法であって、
材料を１つの側部ゲートを通して閉鎖端部分を有する射出成形金型キャビティ内へ射出する射出工程と、
該材料を真空を用いて該射出成形金型キャビティ内へ吸引する工程と、
該材料を該射出成形金型キャビティ内で冷却して実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えたプレフォームを形成する冷却工程と、
前記プレフォームを所定の形状に吹込み成形して容器を形成する吹込み成形工程と、
から成り、側部ゲートを用いてプレフォームを形成する結果として、得られた吹込み成形容器の閉鎖端が実質的に平滑な外表面を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
美的にも機能的にも優れた容器を成形するためのシステムであって、
射出材料を１つの側部ゲートを通して受け入れて開放端と、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた筒状プレフォームを形成するための一端が閉鎖した金型キャビティを含む射出成形金型と、
射出材料を前記射出成形金型キャビティ内へ吸引して前記プレフォームを形成するために該射出成形金型キャビティに連通する真空源と、
前記射出成形金型によって成形されたプレフォームから前記容器を形成するための吹き込み成形装置と、
から成り、それによって、実質的に平滑な閉鎖端を有する容器を得ることを特徴とするシステム。
【請求項３】
射出／吹込み組合せ成形技術を用いて美的にも機能的にも優れた容器を形成する方法であって、
開放端を有する筒状プレフォームを形成するための頸部分と閉鎖端部分を有する射出成形金型キャビティ内に真空を維持する工程と、
材料を、前記射出成形金型キャビティの閉鎖端から実質的に離れた部位で前記頸部分に隣接した部位に配置されたゲートを通して該射出成形金型キャビティ内へ射出する工程と、
該材料を該射出成形金型キャビティ内で冷却してプレフォームを形成し、前記ゲートのマーク又は痕跡を該射出成形金型キャビティの開放端に近接した頸部分のところに創生する工程と、
前記プレフォームを吹込み成形して開口と、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた容器を形成する工程と、
から成ることを特徴とする方法。
【請求項４】
筒状プレフォームから美的にも機能的にも優れた容器を成形するためのシステムであって、
閉鎖端と頸部分を有する金型キャビティを含み、開放端と、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた筒状プレフォームを形成するために射出される射出材料を該金型キャビティへ通すための、該頸部分に連通した１つの側部ゲートを有する射出成形金型と、
射出材料の射出工程中の少くとも一部分において前記射出成形金型キャビティ内に負圧を創生するための真空源と、
前記筒状プレフォームから所定の形状の容器を形成するための吹込み成形金型装置と、
から成り、
前記ゲートを前記射出成形金型の前記頸部分に配置した結果として、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた容器を得ることを特徴とするシステム。
【請求項５】
射出成形工程によって創生されたプレフォームを吹込み成形することによって形成された容器であって、
製品を受容するための開口と、少くとも３つの側壁と、該側壁に連接した連結壁を有する中空本体から成り、該連結壁及び側壁は、各々、該容器を形成するためのプレフォームを射出成形したことに起因するゲートマーク又は痕跡を有さない実質的に平滑な外表面を有することを特徴とする容器。
【請求項６】
射出／吹込み組合せ成形技術を用いて開放端と閉鎖端を有する容器を形成する方法であって、
開放端部分と、頸部分と、閉鎖端部分を有し、少くとも一部分を多孔質材によって囲われた射出成形金型キャビティと、該射出成形金型キャビティの頸部分に近接した部位に配置された単一の側部ゲートを準備し、射出材料を該単一の側部ゲートを通して該射出成形金型キャビティ内へ射出する工程と、
前記多孔質材に流体連通する真空を用いて該射出材料を前記射出成形金型キャビティ内に充填するのを助成する工程と、
該材料を該射出成形金型キャビティ内で冷却して閉鎖端に隣接する実質的に平滑な外表面を有するプレフォームを形成する工程と、
前記プレフォームを吹込み成形して所定の形状を有する容器を形成する工程と、から成り、
側部ゲートを用いてプレフォームを形成した結果として、閉鎖端に沿って実質的に平滑な外表面を有する容器を得ることを特徴とする方法。
【請求項７】
射出／吹込み組合せ成形技術を用いて美的にも機能的にも優れた容器を成形するためのシステムであって、
一端が閉鎖しており、少くとも一部分を多孔質材に露呈されているか、又は、多孔質材によって囲われている金型キャビティを含み、開放端と、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた筒状プレフォームを形成するために射出される射出材料を該金型キャビティへ通すための１つの側部ゲートを有する射出成形金型と、
前記プレフォームを形成するために射出材料を前記射出成形金型キャビティ内へ吸引するのを助成するための、該金型キャビティに連通した真空源と、
前記プレフォームから前記容器を形成するための吹込み成形金型装置と、
から成り、実質的に平滑な外表面を有する閉鎖端を備えた容器を得ることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫可能な材料からなる少なくとも一つの層を有する所定長のホースをマンドレル上に挿入するステップと、挿入された該ホースを加硫するステップとを有する、所定長のホースをマンドレル上で形成する方法において、
前記マンドレルは、少なくとも一方に湾曲部が形成された、一対の延びる脚部を有し、
前記所定長のホースを、該ホースの第１の端部を前記マンドレルの一方の前記脚部の上に挿入し、次に該ホースの第２の端部を前記マンドレルの他方の前記脚部の上に挿入することによって、前記マンドレル上に挿入することを特徴とする、所定長のホースの形成方法。
【請求項２】
前記所定長のホースを前記マンドレル上に挿入する前に、前記所定長のホースを部分的に加硫するステップを有する、請求項１に記載の所定長のホースの形成方法。
【請求項３】
ホースを形成するマンドレルにおいて、
少なくとも一方に湾曲部が形成された、互いに向きあう一対の脚部を有することを特徴とするマンドレル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された一つのホースの形成方法は、加硫可能な材料からなる少なくとも一つの層を有する所定長のホースをマンドレル上に挿入するステップと、挿入されたホースを加硫するステップとを有している。マンドレルは、少なくとも一方に湾曲部が形成された、一対の延びる脚部を有している。所定長のホースは、ホースの第１の端部をマンドレルの一方の脚部の上に挿入し、次にホースの第２の端部をマンドレルの他方の脚部の上に挿入することによって、マンドレル上に挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ホースを形成するマンドレルも開示されている。マンドレルは、少なくとも一方に湾曲部が形成された、互いに向きあう一対の脚部を有している。