(57)【要約】【課題】電子レンジなどの加熱装置により、収容された食材を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体を提供すること。【解決手段】食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、容器の開口部を形成する容器の縁部と嵌合する周縁領域と、該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、一の領域は、容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え、該フラップ部は、一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、フラップ部の先端部は、周縁領域の外縁に到達しておらず、フラップ部の基端部が、フラップ部の先端部よりも蓋体の中心位置から離れた位置に配され、一の領域が、フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、凹領域は一の領域上面の周縁部に接続している蓋体とする。【選択図】図１
2010132356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容するとともに該食材を加熱可能な容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、
前記蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え、
該フラップ部は、前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず、
前記フラップ部の前記基端部が、前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から離れた位置に配され、
前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする蓋体。
【請求項２】
前記周縁領域が隆起しており、この周縁領域の隆起は、前記一の領域の隆起よりも高いことを特徴とする請求項１記載の蓋体。
【請求項３】
前記フラップ部が、前記凹領域に収容される第１位置にあるとき、前記フラップ部の前記突起部が前記穴部を閉塞することを特徴とする請求項１又は２記載の蓋体。
【請求項４】
前記フラップ部の前記基端部が、前記突起部が形成される第１の面に弧状に湾曲した断面を有する凹溝と前記第１の面とは反対側の第２の面に平坦な面を備え、前記フラップ部の回動が、前記凹領域に対して直立した第２位置で制限されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の蓋体。
【請求項５】
前記フラップ部が、前記第１位置にあるとき、前記フラップ部の上面が前記一の領域の上面から突出しないことを特徴とする請求項３記載の蓋体。
【請求項６】
前記蓋体が、少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しないことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の蓋体。
【請求項７】
前記蓋体が、高結晶ポリプロピレンから成型されることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の蓋体。
【請求項８】
前記穴部が複数個設けられることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の蓋体。
【請求項９】
前記蓋体外周縁から外方に突出する摘み部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の蓋体。
【請求項１０】
食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と、該容器胴体部の開口部を閉塞する蓋体からなるとともに前記食材を加熱可能な容器であって、
前記蓋体が、該蓋体の外周輪郭形状を定めるとともに、前記容器の前記開口部を形成する前記容器の縁部と嵌合する周縁領域と、
該周縁領域により囲まれる領域内部において、隆起する一の領域を備え、
前記一の領域は、前記容器内の流体を排出可能な穴部と、該穴部を閉塞可能な突起部を備えるフラップ部を備え、
該フラップ部は、前記一の領域に一体的に接続する基端部を備えるとともに、該基端部を軸に回動し、
前記フラップ部の先端部は、前記周縁領域の外縁に到達しておらず、
前記フラップ部の前記基端部が、前記フラップ部の前記先端部よりも前記蓋体の中心位置から離れた位置に配され、
前記一の領域が、前記フラップ部の少なくとも一部を収容する凹領域を備え、
前記凹領域は前記一の領域上面の周縁部に接続していることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を収容する容器並びにこの容器に用いられる蓋体に関する。より詳しくは、電子レンジなどの加熱装置により、収容された食材等を加熱することに適した容器及びこの容器に用いられる蓋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を収容する容器胴体部と、容器胴体部の上面に形成された開口部を閉塞する蓋体からなる容器は、日常生活において、多くの場面で用いられる。例えば、食材をこのような容器に入れた状態で、容器ごと冷蔵庫に収容したり、このような容器を弁当箱として利用したりするなどである。
このような容器の利点の１つは、繰り返し使用可能である点である。例えば、食材を収容・保存するための方法として、食材が載置された椀を樹脂製フィルムで覆い、この状態で冷蔵庫に椀ごと収容することを挙げることができるが、この方法は、使用された樹脂製フィルムの廃棄を必然的に伴うものとなる。その一方で、蓋体を備える容器を利用する場合には、何ら廃棄物を生じさせない。
【０００３】
一般的に、食品収容用容器の蓋体は、衛生的観点から容器を密閉する役割を担う。容器を電子レンジなどの加熱装置に収容し、容器内に収容された食材を加熱しようとする場合、蓋体は容器胴体部から取り外される必要がある。なぜなら、蓋体は、高い密閉性をもたらすため、蓋体を容器胴体部に取り付けた状態で加熱すると、容器の内圧が高まり、蓋体が吹き飛び、或いは、容器胴体部が破損する可能性を生ずるからである。
【０００４】
特許文献１は、このような使用上の不便性を解消する優れた容器を提案する。図１４は、特許文献１に開示される容器の概略斜視図である。図１５は、図１４に示す容器の縦断面図である。
図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は、胴体部（Ｂ）と蓋体（Ｌ）を備える。胴体部（Ｂ）は、一端有底筒状に形成され、内部に食材を収容可能となっている。蓋体（Ｌ）は、胴体部（Ｂ）の上面の開口部を閉塞する。
蓋体（Ｌ）は、中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）から構成される。中央領域（Ｍ）と周縁領域（Ｐ）は２段成型プロセスを経て形作られ、これら領域（Ｍ，Ｐ）は、互いに接続する。
中央領域（Ｍ）は、１つの開口部（Ｏ）を有する。周縁領域（Ｐ）は、フラップ部（Ｆ）と接続する。フラップ部（Ｆ）は、周縁領域（Ｐ）から蓋体（Ｌ）中央に向けて延設する。蓋体（Ｌ）の下面には、突起部（Ｓ）が形成され、突起部（Ｓ）は、蓋体（Ｌ）下面から下方に突出する。
フラップ部（Ｆ）は、周縁領域（Ｐ）と接続する基端部（Ａ）を軸として上下に回動する。フラップ部（Ｆ）が、下方に回動し、蓋体（Ｌ）上面に対して平行となったとき、突起部（Ｓ）は、蓋体（Ｌ）に形成された開口部（Ｏ）と嵌合し、開口部（Ｏ）を閉塞する。
【０００５】
図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は、電子レンジを用いて、容器（Ｃ）中に収容された食材を加熱するときに、蓋体（Ｌ）を取り外す必要がない。なぜなら、開口部（Ｏ）を通じて、食材から発生した水蒸気或いは容器（Ｃ）中の加熱により膨張した空気が、容器（Ｃ）外に排出されるため、容器（Ｃ）の内圧が過度に高まることがないからである。
したがって、図１４及び図１５に示す容器（Ｃ）は、上述した使用時の不便性を完全に解消するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第３５１３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１に開示される容器は、従来の使用上の不便性を解消する優れた機能を発揮するが、製造コストが高いという問題点を有する。なぜなら、特許文献１の蓋体（Ｌ）は、多くの工程を要する２段成型プロセスを経て製造されるからである。
【０００８】
図１６は、この２段成型プロセスに起因する製造コスト増大の問題を解消する容器（Ｃ）を示す。
図１６に示す容器（Ｃ）は、図１４及び図１５に関連して説明した容器（Ｃ）の構造と略同様であるが、フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）が組立プロセスを経て一体化されている点で異なる。
即ち、フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は樹脂成型プロセスを経て、個別に成型される。その後、成型されたフラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は、組立プロセスにて、互いに接合され、一体化される。
【０００９】
図１６に示す容器（Ｃ）は、２段成型プロセスを用いることなしに製造可能であるので、工程の煩雑さが低減される。しかしながら、尚、組み立て工程が必要とされ、十分に製造コストの低減を図ることはできない。
更に、図１６に示す容器（Ｃ）は、他の問題を招来する。即ち、フラップ部（Ｆ）と蓋体（Ｌ）は、組み立て工程により一体化されているものの、本来的には別個の部品である。したがって、長期間使用している間に、フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れてしまうという問題が発生する。フラップ部（Ｆ）を再装着可能な構造を採用することにより、フラップ部（Ｆ）が蓋体（Ｌ）から外れるという問題を緩和できるが、蓋体（Ｌ）から外れたフラップ部（Ｆ）を紛失した場合には、最早、修復不可能である。
【００１０】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであって、煩雑な製造プロセスを要することなしに製造可能な蓋体を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、蓋体からフラップ部が外れることのない蓋体を提供することである。本発明は、更に、このような蓋体を利用した容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、食材を収容する容器の胴体部の開口部を閉塞する蓋体であって、平板状の蓋体本体部と、直線状に形成された基端部を備え、該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え、前記蓋体本体部には開口部が設けられ、前記フラップ部下面には、該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき、前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成され、前記蓋体本体部と前記フラップ部が一体的に同時射出成型により形成されることを特徴とする蓋体を提供する。
【００１２】
本発明のある実施形態によれば、フラップ部の基端部は、フラップ部の先端部よりも、蓋体本体部中心位置から離れた位置に配されることを特徴とする。
本発明と関連する参考例としての実施形態によれば、フラップ部の基端部は、フラップ部の先端部よりも、蓋体本体部中心位置から近い位置に配されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、前記蓋体の周縁部近傍に前記蓋体の開口部が形成されることを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、蓋体の周縁輪郭が多角形状であり、蓋体の開口部が蓋体の角隅部近傍に位置することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の実施形態によれば、蓋体本体部は、下方に湾曲する凹部を備え、前記フラップ部が第１位置に配されるとき、フラップ部の先端部が凹部の上縁を部分的に横切ることを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、フラップ部は、蓋体本体部に対して直立する第２位置にあるとき、フラップ部の基端部において、フラップ部下面に形成されるとともに弧状に湾曲した断面を有する凹溝と、フラップ部上面に形成される平坦な面が現れ、これにより、フラップ部の上方への回動が第２位置で制限されることを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、蓋体本体部が、凹領域を備え、フラップ部が、第１位置にあるとき、フラップ部が凹領域に収容され、これにより、フラップ部が第１位置にあるとき、フラップ部の上面が蓋体本体部上面から突出しないことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、蓋体が、少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しないことを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、蓋体が、高結晶ポリプロピレンから成型されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、蓋体本体部の開口部が複数個設けられることを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、前記蓋体外周縁から外方に突出する摘み部を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明は更に、食材を収容する一端有底筒状の容器胴体部と、容器胴体部上面の開口部を閉塞する蓋体からなる容器であって、蓋体が、平板状の蓋体本体部と、直線状に形成された基端部を備え、基端部を軸として回動可能に蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え、蓋体本体部には開口部が設けられ、フラップ部下面には、フラップ部が蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき、蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成され、蓋体本体部とフラップ部が一体的に同時射出成型により形成されることを特徴とする容器を提供する。
【００１８】
本発明のある実施形態によれば、蓋体は、蓋体の周縁輪郭を形成する周縁領域と、フラップ部を少なくとも部分的に取り囲むフラップ部周囲領域と、周縁領域とフラップ部周囲領域の間に配されるとともに周縁領域とフラップ部周囲領域を接続する中間領域からなり、周縁領域とフラップ部周囲領域の上面は、中間領域の上面よりも上方に位置し、容器胴体部の底部は、該底部の周縁輪郭を形成する周縁領域と、周縁領域に少なくとも部分的に取り囲まれる中央領域からなり、中央領域の下面は、周縁領域の下面より上方に位置し、一の容器の上に他の容器を積重ねたときに、蓋体の中間領域に容器胴体部の周縁領域が少なくとも部分的に収容されるとともに蓋体のフラップ部周囲領域が容器胴体部の中央領域に少なくとも部分的に収容されることを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、蓋体の周縁領域が、断面Ｕ字形状に形成され、容器胴体部の上縁に嵌合可能であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、蓋体が、上面を閉塞された円筒形状に形成され、蓋体の周壁内面及び前記容器胴体部上縁外面にねじ部が形成され、蓋体と容器胴体部が螺合することを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、蓋体が円板状に形成され、蓋体の周面と前記容器胴体部上縁内面にねじ部が形成され、蓋体と前記容器胴体部が螺合することを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、容器の内圧が所定の圧力以上となったとき、フラップ部が第１位置から上方に回動することを特徴とする。
本発明の他の実施形態によれば、前記容器胴体部の内部空間が、仕切板により区画され、前記蓋体本体部は、前記仕切板により形成された容器胴体部内部空間の各区画に連通する開口部を備え、前記蓋体は、複数のフラップ部を備え、該複数のフラップ部それぞれの突起部が、前記各区画に連通する開口部を閉塞することを特徴とする。
【００２０】
本発明は更に、平板状の蓋体本体部と、直線状に形成された基端部を備え、該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え、前記蓋体本体部には開口部が設けられ、前記フラップ部下面には、該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき、前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する金型装置であって、固定型と可動型を備え、型閉時において、前記固定型と前記可動型の境界に、前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティが形成され、前記固定型は、前記フラップ部を模るとともに型閉時において前記第１のキャビティと連通する第２のキャビティを備え、該第２のキャビティは、型閉時において、前記第１のキャビティに対して、直角に延出し、前記固定型は、前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと、前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え、前記横スライドブロックは、成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され、前記縦スライドブロックは、前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え、前記縦スライドブロックの縦方向への移動に伴い、前記横スライドブロックが前記突起部の突出方向へ移動することを特徴とする金型装置を提供する。
【００２１】
本発明は更に、平板状の蓋体本体部と、直線状に形成された基端部を備え、該基端部を軸として回動可能に前記蓋体本体部と接続する平板状のフラップ部を備え、前記蓋体本体部には開口部が設けられ、前記フラップ部下面には、該フラップ部が前記蓋体本体部に平行に配される第１位置にあるとき、前記蓋体本体部の開口部を閉塞する突起部が形成されてなる蓋体を成型する方法であって、固定型と可動型を重ね合せ、前記固定型と前記可動型の境界に、前記平板状の蓋体本体部を模る第１のキャビティを形成するとともに前記固定型の内部に形成されるとともに前記フラップ部を模る第２のキャビティを前記第１のキャビティに連通させる段階と、前記第１のキャビティ及び前記第２のキャビティに溶融樹脂を射出し、前記蓋体を成型する段階と、前記可動型を前記固定型から離し、前記成型された蓋体を取り出す型開段階からなり、前記固定型は、前記フラップ部の面のうち前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面を有する横スライドブロックと、前記突起部が形成される面の輪郭形状を模る面に対して反対側に形成される横スライドブロックの傾斜面に隣接して配される縦スライドブロックを備え、前記横スライドブロックは、成型されたフラップ部の突起部の突出方向に向けて付勢され、前記縦スライドブロックは、前記横スライドブロックの傾斜面の勾配と等しい勾配を備える傾斜面を備え、前記型開工程が、前記縦スライドブロックを縦方向に移動させる段階を備え、これにより、前記縦スライドブロックの傾斜面に押付けられた横スライドブロックが前記成型された蓋体のフラップ部に形成された突起部の突出方向に移動することを特徴とする方法を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の蓋体は、例えば、容器内の食材を加熱するときに、フラップ部を上方に回動させ、開口部を通じて、容器内の水蒸気や膨張した空気を容器外へ排出可能である。したがって、加熱時において、蓋体は容器の胴体部から取り外される必要はない。また、例えば、容器内の食材を冷蔵保存するときには、フラップ部を下方に回動させ、蓋体本体部の開口部とフラップ部の突起部を嵌合させることにより、開口部を閉塞し、容器内部環境の衛生状態を維持することが可能である。
蓋体本体部とフラップ部は同時射出成型により形作られるため、煩雑な２段成型や組み立て工程を要さない。更には、フラップ部が蓋体から外れるという問題を招来しない。尚、フラップ部を備える蓋体の形状の複雑さに起因して、従来においては、同時射出成型により、フラップ部付蓋体の成型を行なうという試みはなされてこなかった。本発明の発明者は、樹脂成型金型に関して、鋭意研究を重ね、フラップ部を蓋体本体部に対して直立させた形状のキャビティ内に溶融樹脂を射出し、成型を行なうことにより、フラップ部と蓋体を同時射出成型により形作ることを実現した。
【００２３】
本発明において、フラップ部の位置は限定されない。例えば、図１４及び図１５に関連して説明した容器の構造においては、フラップ部の位置は周縁部に限定されるとともに、フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルは、蓋体中央部に向かうものに限定されるものであった。一方、本発明においては、フラップ部と蓋体本体部が同時射出成型プロセスを経て成型されるので、蓋体本体部上の所望の位置にフラップ部を成型可能となる。この結果、蓋体本体部の中央領域にフラップ部を配したり、蓋体本体部の周縁近傍にフラップ部を配したりすることが可能となる。また、フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが、蓋体周縁から蓋体中央に向かうようにフラップ部の方向を定めることや、フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが、蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部の方向を定めること（参考例）が可能である。
蓋体本体部中央領域に開口部を形成し、フラップ部の突起部でこの開口部を閉塞した場合には、効率的に容器内部の水蒸気や膨張した空気を排出可能となる。蓋体本体部の周縁領域近傍に開口部を形成し、フラップ部基端部からフラップ部先端部への方向ベクトルが、蓋体中央から蓋体周縁へ向かうようにフラップ部を方向付けるとともにフラップ部の突起部でこの開口部を閉塞できるようにフラップ部を配した場合には、加熱調理後、容器内の水分を、開口部を通じて、排出可能である。この結果、本発明の容器は、パスタ等の調理に好適に使用可能となる。
【００２４】
更に、本発明において、蓋体本体部の開口部の数やフラップの数は特に限定されるものではない。容器胴体部が仕切板により区画されている場合には、容器胴体部内の各区画に連通するように開口部を蓋体本体部に形成してもよい。また、この開口部の配置に合せてフラップ部を形成することができる。
【００２５】
本発明の蓋体及び容器の平面視形状は、使用者の要求に応じて、適宜定めることが可能である。例えば、平面視円形、平面視楕円形、平面視三角形、平面視矩形その他多角形などの形状を採用可能である。
【００２６】
フラップ部が蓋体本体部の開口部を閉塞している状態において、フラップ部先端部の下方の蓋体本体部の領域には、凹部が形成されることが好ましい。この結果、フラップ部の先端部が凹部の上縁を部分的に横切ることとなり、使用者の指がフラップ部先端に引っ掛かりやすくなる。したがって、容易にフラップ部を上方に回動させることが可能となる。
【００２７】
フラップ部を上方に回動し、蓋体本体部上面に対して直立させたとき、フラップ部の基端部下面側には、弧状に湾曲した凹溝が視認可能となり、この凹溝に対向するフラップ部の基端部上面側の面は平坦になる。このような構造を採用することにより、フラップ部の上方への回動は、フラップ部が蓋体本体部上面に対して平行になった状態から蓋体本体部上面に対して直立した状態の範囲に制限される。この結果、フラップ部基端部に過度の繰り返し曲げ応力が加わることが防止でき、蓋体の寿命（使用可能期間）が増大する。
【００２８】
フラップ部を下方に回動し、フラップ部の突起部を蓋体本体部の開口部と嵌合させたとき、フラップ部の上面が蓋体本体部上面から突出しないように、蓋体本体部に凹領域を形成することが好ましい。この結果、蓋体上に他の容器を安定的に積重ねることが可能となる。
本発明の容器を安定的に積重ねることを目的として、蓋体の周縁輪郭を形成する周縁領域と、フラップ部を少なくとも部分的に取り囲むフラップ部周囲領域を、これら周縁領域とフラップ部周囲領域の間に配される中間領域に対して隆起させ、容器胴体部底部に、フラップ部周囲領域を収容可能な凹領域を形成してもよい。これにより、本発明の一の容器を他の容器上に安定的に積重ねることが可能となる。
【００２９】
本発明の蓋体及び容器は、少なくとも１４０℃以下の温度に曝されても変形しない樹脂から成型される。より好ましくは、本発明の蓋体及び容器は、高結晶ポリプロピレンから成型される。
このような樹脂により成型されることで、市販される電子レンジを利用した加熱調理で用いられる樹脂フィルムと同等の耐熱性を有することとなる。また、自動食器乾燥機の熱に耐えることができるようになるので、自動食器乾燥機で容器を乾燥することが可能となる。更に、高結晶ポリプロピレンを用いた場合には、フラップ部の許容繰り返し回動数（フラップ部の基端部を破断させないフラップ部の繰り返し回動数）を増大させることができる。
【００３０】
本発明の蓋体は、蓋体外周縁から外方に突出する摘み部を備えてもよい。これにより、蓋体を容器胴体部から取り外しやすくなる。
容器胴体部への蓋体の固定手段は、特に限定されない。例えば、蓋体周縁部の断面を略Ｕ字形状に形成し、蓋体周縁部を容器胴体部上縁に嵌合させてもよい。或いは、容器胴体部及び蓋体にねじ部を形成し、蓋体を容器胴体部に螺合させてもよい。なお、蓋体と容器胴体部にねじ部を形成した場合には、容器内圧の上昇によって、蓋体が吹き飛ぶことがなく、所定の圧力以上に容器内圧が高まった場合には、フラップ部が容器内圧により上方に回動し、蓋体本体部の開口部から容器内の気体が放出されることとなる。したがって、本発明の容器を用いて、高圧下で調理を安全に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る容器の展開斜視図である。
【図２】本発明に係る容器の蓋体の平面図である。
【図３】図２に示す蓋体のフラップ部の周囲の断面図である。
【図４】図２に示す蓋体のフラップ部の基端部の構造を示す詳細図である。
【図５】図２に示す蓋体の断面図である。
【図６】図２に示す蓋体を樹脂成型する金型の概略断面図である。
【図７】図６に示す金型の詳細構造図である。
【図８】本発明に係る容器の他の実施形態を示す展開斜視図である。
【図９】本発明に係る容器の他の実施形態を示す展開斜視図である。
【図１０】本発明に係る容器に用いられる蓋体の参考例としての実施形態を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る容器の参考例としての実施形態を示す図である。
【図１２】本発明に係る容器の他の実施形態を示す展開斜視図である。
【図１３】本発明に係る容器を積重ねた状態を示す断面図である。
【図１４】従来の容器を示す斜視図である。
【図１５】従来の容器を示す断面図である。
【図１６】従来の容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る蓋体及びこの蓋体を用いる容器の実施形態について、図を参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係る容器の分解斜視図であり、図２は、本発明の蓋体の平面図である。
容器（１）は、蓋体（２）と容器胴体部（３）からなる。図１に示す容器胴体部（３）は、平面視矩形の角筒形状をなすが、容器胴体部（３）の形状は、図１に示すものに限定されるものではなく、一端有底円筒形状、一端有底楕円筒形状或いは三角筒形状その他多角筒形状であってもよい。容器胴体部（３）内には、所望の食材が収容される。容器胴体部（３）の周縁のうち互いに対向する一対の周縁には、外方に突出する把手部（３１）が形成される。これにより、容器（１）の持ち運びが容易になる。
蓋体（２）は、容器胴体部（３）の上面開口部を閉塞する形状・大きさをなし、図１及び図２に示す例においては、容器胴体部（３）の平面視輪郭と同様に平面視矩形状をなす。
【００３３】
蓋体（２）は、略平板状に形成される蓋体本体部（２１）と、フラップ部（２２）を備える。
蓋体本体部（２１）は、蓋体本体部（２１）外周輪郭形状を定める周縁領域（２１１）と、フラップ部（２２）周囲を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）と、周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の間に配されるとともにこれら領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）の３つの領域からなる。図１及び図２に示す蓋体（２）においては、フラップ部周囲領域（２１２）は、蓋体本体部（２１）の中央部分を占めるが、本発明においては、これに限定されるものではなく、周縁領域（２１１）に隣接して形成されてもよい。
【００３４】
図１及び図２に示す例において、周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は、中間領域（２１３）に対して上方に隆起している。また、周縁領域（２１１）は、フラップ部周囲領域（２１２）よりも高く隆起している。更に、周縁領域（２１１）の角隅部には、平面視略半円形状に形成されるとともに外方に突出する摘み部（２１４）が形成される。摘み部（２１４）により、蓋体（２）の容器胴体部（３）からの取外し或いは容器胴体部（３）への取り付けが容易になる。
【００３５】
フラップ部（２２）は、平面視略半楕円形状をなす薄板状の部材であり、直線状に形成された基端部（２２１）を備える。フラップ部（２２）の基端部（２２１）は、フラップ部周囲領域（２１２）の周縁部に接続する。フラップ部（２２）は、基端部（２２１）を軸として、上下に回動可能である。
【００３６】
フラップ部（２２）下面には、突起部（２２２）が形成される。フラップ部周囲領域（２１２）には、開口部（１２１）が形成される。フラップ部（２２）が下方に回動し、フラップ部（２２）が、フラップ部周囲領域（２１２）上面に対して平行に配されると、突起部（２２２）は、開口部（１２１）と嵌合する。
【００３７】
図３は、フラップ部（２２）周囲の蓋体（２）の構造を示す断面図である。図３（ａ）は、フラップ部（２２）を上方に回動し、蓋体本体部（２１）に対してフラップ部（２２）を直立させた状態を示す断面図である。図３（ｂ）は、フラップ部（２２）を下方に回動し、フラップ部（２２）の上面を蓋体本体部（２１）の上面に対して平行に配した状態を示す断面図である。
フラップ部周囲領域（２１２）は、下方に窪んだ凹領域（１２２）と、凹領域（１２２）に隣接して形成されるとともに凹領域（１２２）よりも深く窪んだ凹部（１２３）を備える。
フラップ部（２２）が、下方に回動し、フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき、フラップ部（２２）の弧状に湾曲した先端部（２２４）の一部が、凹部（１２３）上部を横切り、凹部（１２３）で形成される空間上部で側方に突出する。また、フラップ部（２２）の領域のうち凹部（１２３）上部を横切る領域以外の領域は、凹領域（１２２）と重なり合う。
開口部（１２１）は、凹領域（１２２）内に形成される。フラップ部（２２）が、下方に回動し、フラップ部（２２）の上面が蓋体本体部（２１）の上面に対して平行となったとき、突起部（２２２）の周面に形成された突条部（２２３）は、蓋体（２）下面と係合する。この状態において、フラップ部（２２）上面は、凹領域（１２２）を取り囲むフラップ部周囲領域（２１２）の上面と面一となる。
このように凹部（１２３）が、フラップ部周囲領域（２１２）に形成されることで、凹部（１２３）中に使用者が指を挿入可能となり、指先でフラップ部（２２）を引掛け、フラップ部（２２）を上方に回動させることが容易となる。また、突起部（２２２）で開口部（１２１）を閉塞したとき、フラップ部（２２）上面は、フラップ部周囲領域（２１２）上面から突出することがない。したがって、本発明の容器（１）を、例えば、冷蔵庫に収容したとき、他の容器を本発明の容器（１）上に積み重ねやすくなる。
【００３８】
図４は、フラップ部（２２）の基端部（２２１）の詳細断面図である。
フラップ部（２２）の基端部（２２１）において、フラップ部（２２）の下面（２２５）（フラップ部を下方に回動させたときに、下方に向く面）に弧状に湾曲した断面を有する凹溝（２２６）が形成される。この凹溝（２２６）は、フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して立設したとき、視認可能となる。また、凹溝（２２６）に対向するフラップ部（２２）の上面（２２７）は、フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したとき、平坦な面となる。このように凹溝（２２６）をフラップ部（２２）下面側に形成し、フラップ部（２２）が蓋体（２）上面に対して直立したときに、フラップ部（２２）の基端部（２２１）上面側が平坦な面となるように形成することにより、フラップ部（２２）の回動可能範囲が、０°から９０°の範囲（フラップ部（２２）が蓋体（２）に重ね合わさった状態からフラップ部（２２）が蓋体（２）に対して直立した状態）に制限されることとなる。
尚、フラップ部（２２）を下方に回動させると、凹溝（２２６）の頂底部（２６１）を軸として、フラップ部（２２）の基端部（２２１）が折れ曲がることとなる。
【００３９】
図５は、蓋体（２）の断面図である。
蓋体（２）の外周輪郭を定める周縁部（２１１）は、中間領域（２１３）を取り囲むとともに中間領域（２１３）に対して上方に隆起する。また、周縁領域（２１１）の上端位置は、フラップ部周囲領域（２１２）の上面よりも上方に位置する。
また、図５に示す如く、周縁部（２１１）の断面は、略Ｕ字形状をなし、容器胴体部（３）の上縁に嵌合する。
【００４０】
図６は、蓋体（２）を成型するための金型装置のキャビティの形状を示す。
金型装置は、固定型（４１）と可動型（４２）を備える。固定型（４１）と可動型（４２）を重ね合せることにより、蓋体（２）の蓋体本体部（２１）を模る第１のキャビティ（４５）が、固定型（４１）及び可動型（４２）の境界に形成される。また、固定型（４１）内には、フラップ部（２２）を形成するための第２のキャビティ（４６）が設けられ、固定型（４１）と可動型（４２）が重ね合わされたとき、第２のキャビティ（４６）は、第１のキャビティ（４５）に連通する。更に、固定型（４１）側には、溶融樹脂を射出する射出口（４３）が設けられる。
図６に明瞭に示される如く、第２のキャビティ（４６）は、第１のキャビティ（４５）に対して直角に立設した状態を模っている。このようにキャビティ（４５，４６）を形成することによって、フラップ部（２２）と蓋体本体部（２１）を同時に射出成型可能となる。また、このようなキャビティ（４５，４６）形状を採用することによって、フラップ部（２２）を模る第２のキャビティ（４６）にも溶融樹脂が確実に流入することが可能となる。
【００４１】
図７は、図６に示す金型装置のうち、フラップ部（２２）を形成する第２のキャビティ（４６）周囲の金型構造を示し、溶融樹脂を射出した後の型開工程を示す。
固定型（４１）は、横スライドブロック（４１１）を備える。横スライドブロック（４１１）は、フラップ部（２２）の面のうち、突起部（２２２）が形成される側の面の表面輪郭を模る。突起部（２２２）が形成される側の面と反対側の面は、傾斜している。横スライドブロック（４１１）は、バネなどの付勢手段（図示せず）により、突起部（２２２）が突出する方向に付勢されている。
固定型（４１）は、更に、縦スライドブロック（４１２）を備える。縦スライドブロック（４１２）は、横スライドブロック（４１１）の傾斜面に隣接して配される。縦スライドブロック（４１２）の縦断面は直角台形状であり、横スライドブロック（４１１）の傾斜面と当接する縦スライドブロック（４１２）の傾斜面の勾配は、横スライドブロック（４１１）の傾斜面の勾配に等しい。縦スライドブロック（４１２）は、シリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に接続し、上下に移動可能である。
【００４２】
蓋体（２）の成型時において、縦スライドブロック（４１２）は下限位置に存する。下限位置において、縦スライドブロック（４１２）の下面は、可動型（４２）から上方に突出し、第１のキャビティ（４５）を貫通する突起部（４２１）の上面に当接する。尚、この突起部（４２１）は、蓋体（２）の開口部（１２１）を形作るためのものである。
型開工程において、縦スライドブロック（４１２）は、上方に移動する。横スライドブロック（４１１）は、付勢手段によって、縦スライドブロック（４１２）の傾斜面に押付けられているため、縦スライドブロック（４１２）の上方への移動に伴い、成型されたフラップ部（２２）から離れる方向（突起部（２２２）の突出方向）に移動する。この動作により、成型されたフラップ部（２２）の突起部（２２２）は、完全に、横スライドブロック（４１２）から離れることとなる。その後、可動型（４２）を下方に移動させることにより、フラップ部（２２）の突起部（２２２）の存在にかかわらず、成型された蓋体（２）を固定型（４１２）から脱離させることが可能となる。
【００４３】
射出口（４３）から供給される溶融樹脂の種類は特に限定されるものではないが、本発明の容器（１）が電子レンジ等の加熱調理器とともに利用されることから、１４０℃以下の温度で変形しない程度の耐熱性を有することが好ましい。より好ましい材料として、高結晶ポリプロピレンを例示することができる。蓋体（１）を高結晶ポリプロピレンで成型し、フラップ部（２２）に対して、開閉動作を繰り返す試験を行なった結果、３千回以上の繰り返し数でもフラップ部（２２）の破断が生じないことが確認されている。
【００４４】
図８は、図１乃至図６に示す容器（１）の変更形態を示す斜視図である。
図８に示す容器（１）は、一のフラップ部（２２）に複数（図８中において、３つ）の突起部（２２２）が形成されている。また、蓋体本体部（２１）には、これら突起部（２２２）に対応する開口部（１２１）が形成されている。フラップ部（２２）を下方に回動させると、これら突起部（２２２）はそれぞれ対応する開口部（１２１）と嵌合する。このように複数の突起部（２２２）及び開口部（１２１）を設けることで、容器（１）を加熱したときに容器（１）内部で膨張した気体を排出する機能を向上させることができる。
【００４５】
図９は、図１乃至図６に示す容器（１）の他の変更形態を示す斜視図である。
図９に示す容器（１）は、複数のフラップ部（２２）を備える（図９中において、２つのフラップ部（２２）が示されている）。各フラップ部（２２）は、フラップ部周囲領域（２１２）の縁部からフラップ部周囲領域（２１２）の中心に向けて延設し、互いに対向している。フラップ部周囲領域（２１２）は、各フラップ部（２２）に対して設けられた凹領域（１２２）及び凹部（１２３）が形成されている。各フラップ部（２２）は、突起部（２２２）を備え、凹領域（１２２）には突起部（２２２）と嵌合する開口部（１２１）が形成されている。これら凹領域（１２２）、凹部（１２３）、突起部（２２２）及び開口部（１２１）の構造は、図１乃至図６に関連して説明したものと同様である。
容器胴体部（３）内部には、仕切板（３２）が配され、容器胴体部（３）内部は２つの空間（３３，３４）に区画される。蓋体（２）が容器本体部（３）に取付けられると、開口部（１２１）は各空間（３３，３４）に連通する。
【００４６】
異なる種類の食材を加熱した場合、通常、食材から発生する水蒸気量は異なるものとなる。したがって、容器胴体部（３）が複数の空間（３３，３４）に仕切られ、各空間（３３，３４）に収容される食材の種類が異なるとき、食材加熱時に各空間（３３，３４）内に充満する水蒸気量は異なることとなる。結果として、各空間（３３，３４）の内圧に差異が生ずることとなる。
例えば、図１乃至図６に関連して説明した容器（１）のように、１つの開口部（１２１）のみが形成され、複数の空間のうち一方にこの開口部（１２１）が連通する場合、他方の空間（開口部（１２１）に接続しない側の空間）の内圧は容器（１）の温度上昇に伴い増加することとなる。この結果、蓋体（２）が、容器胴体部（３）から吹き飛ぶ可能性を生ずる。
図９に示す如く、各空間（３３，３４）に連通するように複数の開口部（１２１）を形成し、この開口部（１２１）を閉塞する突起部（２２２）を有するフラップ部（２２）を複数設けることにより、各空間（３３，３４）から膨張した気体を確実に排出することができ、蓋体（２）の吹き飛びの問題を確実に回避できる。
【００４７】
図１０は、図１乃至図６に示す蓋体（２）の本発明と関連する参考例としての実施形態を示す平面図である。
図１０に示す蓋体（２）のフラップ部（２２）は、蓋体本体部（２１）の周縁領域（２１１）に隣接して配される。フラップ部（２２）は、フラップ部周囲領域（２１２）に取り囲まれる。
図１０に示すフラップ部周囲領域（２１２）は平面視略矩形状であり、フラップ部周囲領域（２１２）の角隅部のうち１つは、平面視略矩形状の周縁領域（２１１）の角隅部に隣接し、このフラップ部周囲領域（２１２）の角隅部を挟む２つのフラップ部周囲領域（２１２）の境界が、周縁領域（２１１）の内縁に接している。
周縁領域（２１１）の角隅部に隣接するフラップ部周縁領域（２１２）の角隅部には、開口部（１２１）が形成される。また、フラップ部（２２）は、開口部（１２１）を閉塞する突起部（２２２）を備える。
フラップ部（２２）の基端部（２２１）は、フラップ部（２２）先端部よりも蓋体（２）内方に位置する。周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）は、これらの領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）に対して隆起している。フラップ部（２２）の先端部は、周縁領域（２１１）とフラップ部周囲領域（２１２）の隣接するスロープによって形成される谷状部に向けて突出する。このため、図１０に示す実施形態においては、図１乃至図６に示す蓋体（２）の凹部（１２３）は形成されず、フラップ部（２２）を収容する凹領域（１２２）のみが形成されている。
このように蓋体（２）の角隅部に開口部（１２１）を形成することにより、加熱調理により容器（１）内に収容された食材から生じた水分を、開口部（１２１）を通じて容器（１）外に容易に排出可能となる。
【００４８】
図１１は、図１０に示す蓋体（２）の本発明と関連する参考例としての変更形態を示す。図１１（ａ）は蓋体（２）の平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す蓋体（２）が取付けられた容器（１）の断面図である。
図１１に示す蓋体（２）は、上面が閉塞した円筒形状をなす。蓋体（２）周縁近傍には開口部（１２１）が形成される。また、蓋体（２）は、フラップ部（２２）を備え、フラップ部（２２）の先端は、蓋体本体部（２１）の外周縁から突出している。フラップ部（２２）は、突起部（２２２）を備え、フラップ部（２２）を下方に回動させると、突起部（２２２）は開口部（１２１）を閉塞する。
蓋体（２）の内周面にはねじ部が形成され、容器胴体部（３）の上部外周面にもねじ部が形成されている。これにより、蓋体（２）は容器胴体部（３）と螺合可能である。
【００４９】
図１１に示す容器（１）は、例えば、パスタ等の麺類の加熱調理に好適に利用可能である。乾燥パスタを容器胴体部（３）に入れた後、容器胴体部（３）に熱湯を注ぐ。この後、蓋体（２）で容器胴体部（３）を閉塞し、フラップ部（２２）を上方に回動させる。この状態で、容器（１）を電子レンジに入れ、所定時間、容器（１）内のパスタをボイルする。パスタが茹であがった後、電子レンジから容器を取り出し、開口部（１２１）から容器（１）内部のお湯を排出する。この結果、茹であがったパスタのみが容器（１）内部に残ることとなる。
このように本発明の容器（１）を用いると、簡単に食材をボイルすることが可能となる。
【００５０】
更には、容器（１）内の圧力が所定の値以上になったときに、フラップ部（２２）が上方に回動するように、突起部（２２２）と開口部（１２１）間の摩擦力或いは突起部（２２２）と開口部（１２１）の断面の大きさを定めてもよい。この場合、フラップ部（２２）を蓋体本体部（２１）上面に寝かせ、突起部（２２２）で開口部（１２１）を閉塞した状態で、容器（１）を電子レンジに入れることができる。例えば、容器（１）内にジャガイモなどの穀類を入れ、開口部（１２１）を閉塞した状態で電子レンジを用いて加熱すると、容器（１）内の圧力を高い状態で維持したままジャガイモをボイルすることができるので、短時間でジャガイモを茹で上げることが可能となる。また、容器（１）内の圧力が所定の値以上になると、フラップ部（２２）が上方へ回動するので、容器（１）が破裂する危険は生じない。
【００５１】
本発明においては、蓋体（２）の容器胴体部（３）への固定方式は特に限定されない。上記した形式以外にも、蓋体（２）を円板状に形成し、その外周面にねじ部を形成し、容器本体部（３）上部内周面にねじ部を形成することによって、蓋体（２）を容器胴体部（３）に螺合させてもよい。
或いは、図１２に示すように蓋体（２）の周縁に上下に回動する耳部（２９）を取り付け、容器胴体部（３）外周面に耳部（２９）中央に形成された開口部（２９１）と嵌合する突起部（３９）を形成してもよい。これにより、耳部（２９）と突起部（３９）が機械的に固定されることとなる。
【００５２】
図１３は、図１乃至図６に関連して説明した容器（１）を積重ねた状態を示す断面図である。
容器胴体部（３）の底部は、容器胴体部（３）の底部の周縁輪郭を定める周縁領域（３５）と周縁領域（３５）に取り囲まれる中央領域（３６）からなる。中央領域（３６）は、上方に向けて湾曲している。
上述の如く、蓋体（２）の周縁領域（２１１）と、蓋体（２）の中央に位置するフラップ部周囲領域（２１２）が、これら領域（２１１，２１２）を接続する中間領域（２１３）に対して、上方に隆起している。
一の容器（１）を他の容器（１）上に載置すると、容器胴体部（３）底部の中央領域（３６）内に蓋体（２）のフラップ部周囲領域（２１２）が収容される。また、容器胴体部（３）底部の周縁領域（３５）は、隆起したフラップ部周囲領域（２１２）と周縁領域（２１１）の間の中間領域（２１３）に当接する。
この結果、容器（１）を安定的に積重ねることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、電子レンジ等の家庭用加熱調理器具とともに用いられる容器に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・・・容器
１２１・・・開口部
１２２・・・凹領域
１２３・・・凹部
２・・・・・蓋体
２１・・・・蓋体本体部
２１１・・・周縁領域
２１２・・・フラップ部周囲領域
２１３・・・中間領域
２２・・・・フラップ部
２２１・・・基端部
２２２・・・突起部
３・・・・・容器胴体部
３５・・・・周縁領域
３６・・・・中央領域
【図１】
2010132356.tif 000003
【図２】
2010132356.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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