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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺線維症、腎線維症、腫瘍形成および増殖、および緑内障から成る群より選ばれる、CTGFに関連した細胞増殖性疾患により特徴づけられる病状を有すると推測される被験者におけるCTGFのレベルの増減を検出する方法であって、
被験者から得られたサンプル中のCTGFのレベルをex vivoで測定する工程と、
該サンプル中のCTGFのレベルを、正常な標準サンプル中のCTGFのレベルと比較する工程と、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記病状が肺線維症、腎線維症、腫瘍形成および増殖、および緑内障から成る群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
治療上有効な量のCTGF反応性薬剤を含む、肺線維症、腎線維症、腫瘍形成および増殖、および緑内障から成る群より選ばれる細胞増殖性疾患を軽減するための医薬組成物。
【請求項４】
前記細胞増殖性疾患が細胞の過増殖に起因する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記細胞増殖性疾患が結合組織細胞の過増殖に起因する、請求項３記載の組成物。
【請求項６】
前記CTGF反応性薬剤がCTGFのアンタゴニストである、請求項３記載の組成物。
【請求項７】
前記アンタゴニストがCTGFポリペプチドと特異的に結合する抗体である、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
CTGF発現に影響を及ぼす組成物を同定する方法であって、
（ａ）該組成物と5'-GTGTCAAGGGGTC-3'（配列番号８）を含むポリヌクレオチドに機能的に連結された発現可能なヌクレオチド配列を含む核酸分子とを含有する成分を、該成分が相互作用するのに十分な条件下で十分な時間にわたりインキュベートする工程と、
（ｂ）該発現可能なヌクレオチド配列の発現に及ぼす該組成物の影響を測定する工程と、
を含む前記方法。
【請求項９】
工程（ａ）においてTGF-βを添加することをさらに含む、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記影響が該発現可能なヌクレオチド配列の発現の抑制である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記影響が該発現可能なヌクレオチド配列の発現の促進である、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
5'-GTGTCAAGGGGTC-3'（配列番号８）を含むポリヌクレオチドが以下に示すポリヌクレオチドを含む、請求項８記載の方法。
2004132974.tif 000001
【請求項１３】
タンパク質をコードする発現可能なヌクレオチド配列が、β−ラクタマーゼ、クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ(CAT)、アデノシンデアミナーゼ(ADA)、アミノグリコシドホスホトランスフェラーゼ(neo、G418)、ジヒドロホレートレダクターゼ(DHFR)、ヒグロマイシン−Ｂ−ホスホトランスフェラーゼ(HPH)、チミジンキナーゼ(TK)、β−ガラクトシダーゼ(β−gal)、およびキサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ(XGPRT)から成る群より選ばれる、請求項８記載の方法。
【請求項１４】
CTGF調節ポリヌクレオチドのヌクレオチドTCAAGGGGTC、またはその相補的ポリヌクレオチドを含む、TGF-β応答要素（TβRE）ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流送風機と、この軸流送風機の吐出し口側に装着される送風調整用の固定翼とを具備する軸流送風装置において、前記軸流送風機に形成された孔部又は凸部と、前記固定翼に形成された凸部又は孔部とで構成された押圧填込み手段により、前記固定翼が前記軸流送風機に対してワンタッチ装着されることを特徴とする軸流送風装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸流送風装置において、固定翼は、軸流送風機への装着部を形成する平面部を有したベース部と、所定の形状、送風機送風方向に対する傾斜角及び枚数を有し、前記ベース部に連結される基端部を除く部分が各々連結されることなく別個独立に形成された複数枚の翼部とを備えることを特徴とする軸流送風装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軸流送風装置において、送風機回転軸の軸受を保持する軸受ホルダを支持し、送風機ケイシングから延出された複数本のリブによって送風機吐出し口側に支持されたモータベースの、前記回転軸の軸方向との直交面に平行に形成された平面部に、固定翼のベース部の平面部を対向させて押圧することにより、この固定翼が軸流送風機にワンタッチ装着されることを特徴とする軸流送風装置。
【請求項４】
請求項３に記載の軸流送風装置において、送風機回転軸の送風機吐出し口側の端部がモータベースの平面部位置よりも送風機吸込み口側に凹んで位置するように前記回転軸寸法が設定されると共に、前記モータベースの平面部中心部分が送風機回転軸の軸心と位置合わせされて穿孔され、この穿孔部内に、固定翼のベース部の平面部内面中心部分に形成された凸部が挿入可能に構成されることを特徴とする軸流送風装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の軸流送風装置において、固定翼は、軸流送風機に装着された際の軸方向寸法が、その軸流送風機のケイシングを除いた軸方向寸法内に収まる寸法に設定されることを特徴とする軸流送風装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の軸流送風装置において、軸流送風機のケイシング、リブ及びモータベースが可撓性合成樹脂により一体成形され、固定翼も前記合成樹脂と同材質の合成樹脂により一体成形されることを特徴とする軸流送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の軸流送風装置は、軸流送風機と、この軸流送風機の吐出し口側に装着される送風調整用の固定翼とを具備する軸流送風装置において、前記軸流送風機に形成された孔部又は凸部と、前記固定翼に形成された凸部又は孔部とで構成された押圧填込み手段により、前記固定翼が前記軸流送風機に対してワンタッチ装着されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれかに記載の発明において、軸流送風機のケイシング、リブ及びモータベースが可撓性合成樹脂により一体成形され、固定翼も前記合成樹脂と同材質の合成樹脂により一体成形されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実験の結果、吸入空気量に対する触媒差圧は次式のべき乗の関数の線に一致した。
ｙ＝６．９５ｘ1.43  （２）
また、ｒ2の回帰式では０．９９７という良好な相関が得られた。
以上の事実から実際の排気ガスについても、触媒差圧から吸入空気量を求めることができることが分る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004132212.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリング冷凍機の低温部の冷熱を二次冷媒循環回路により温度の異なる冷却室の蒸発器にそれぞれ搬送してなるスターリング冷却装置であって、
前記二次冷媒循環回路の少なくとも蒸発器部分を並列回路にし、該並列回路を開閉制御する弁を設け、該弁の開閉態様に対応させて前記低温部の温度を変えるべくスターリング冷凍機を駆動制御する制御手段を設けたことを特徴とするスターリング冷却装置。
【請求項２】
スターリング冷凍機と、
前記スターリング冷凍機の低温部と接続する冷却回路と、
前記スターリング冷凍機の高温部に取り付けられ、該高温部の熱を運搬し放熱するための放熱手段と、
を有するスターリング冷却装置であって、
前記冷却回路は、前記スターリング冷凍機の低温部に接触配置された１又は複数の凝縮器と、複数の蒸発器と、前記１又は複数の凝縮器と前記複数の蒸発器を該各蒸発器が並列になるように接続する配管と、弁とを有し、前記低温部の冷熱を運搬するための二次冷媒が充填された閉回路であり、
前記複数の蒸発器には異なる冷却温度を有するものが含まれており、
前記弁は前記各蒸発器に選択的に前記二次冷媒を搬送させることができるものであり、前記弁の開閉状態に応じて前記スターリング冷凍機の低温部の温度を制御することを特徴とするスターリング冷却装置。
【請求項３】
前記冷却回路は複数の独立した閉回路であって、
各冷却回路には前記蒸発器が接続されており、
前記弁は選択された蒸発器に二次冷媒を搬送する請求項２記載のスターリング冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
何れにしても、車輪を支持する為のシールリング付転がり軸受ユニットは、その使用状態に於いて、上記外部空間に存在する、泥水や、融雪剤等の塩分を含んだ塩水に曝される場合が多い。この為、上記シールリング付転がり軸受ユニットを構成するシールリング１４ａ、１４ｂには、耐泥塩水性、具体的には、耐摩耗性及び耐食性（防錆性）が要求される。即ち、上述の様なシールリング付転がり軸受ユニットが、上記外部空間に泥水や塩水が存在する泥塩水環境下で使用される場合には、泥粒等の硬質粒子による研磨作用により、上記外部空間側に存在するシールリップ２２、２７と相手面との摺接部で、これらシールリップ２２、２７と相手面との摩耗が進行すると言った問題を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この様に副シール部３１と内側円輪部２１の外側面とが摺接し始めた状態で、これら副シール部３１の先端縁及び内側円輪部２１の外側面のうちでこの先端縁と摺接する部分は、何れも摩耗していない。即ち、この状態では、上記副シール部３１の先端縁は、ゴムにより上記シールリップ２２ａを形成した直後のままの形状（性状）であり、上記内側円輪部２１の外側面は加工直後の平滑面のままである。従って、新たに摺接し始めた、上記副シール部３１と上記内側円輪部２１の外側面との摺接状態は良好であり、当該部分のシール性能が良好になって、それ以上の泥塩水侵入を阻止する。しかも、上記副シール部３１と上記内側円輪部２１の外側面との摺接部に達する異物は、上記主シール部３０の先端縁と上記内側円輪部２１の外側面と摺接部を通過した、少量の異物のみである。従って、上記副シール部３１と上記内側円輪部２１の外側面との摺接部に入り込む異物は極少量であるだけでなく、この摺接部の摩耗の進行は遅いものとなる。この結果、長期間に亙って良好なシール性能を維持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本例の場合、この様な傾斜部４１の内側面（外周面）に、３本のシールリップ３７ａ、３７ｂ、３７ｃのうちの中間のシールリップ３７ｂの先端部を、全周に亙って摺接させている。従って、このシールリップ３７ｂに関する締め代は、車両の走行時に加わるモーメント荷重により上記外輪１の中心軸とハブ２の中心軸とが不一致になった場合でも変化しない。従って、他の２本のシールリップ３７ａ、３７ｃの締め代変化に伴うシール性低下を、上記中間のシールリップ３７ｂが補償して、シールリング１４ａ全体としてのシール性能を確保する。従って、上記中心軸同士のずれを考慮して、上記各シールリップ３７ａ、３７ｂ、３７ｃの締め代を過大に設定する必要がなく、上記シールリング１４ａの摺動抵抗の低減を図れる。尚、上記傾斜部４１は、上記半径Ｒの円弧に接する直線を母線とする部分円すい状としても良い。その他の構成及び作用は、前述の図８に示した第８例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】  この発明を実施せる管体掴持用弾性シートの一実施例を図１〜５を用いて説明すると、図１は管体掴持用弾性シートの一部を示す斜視図、図２は同弾性シートの縦断面図、図３は同弾性シートを用いて掴持支持した管体要部の側面図、図４は同管体要部を縦断して示す拡大正面図、図５は同管体要部における弾性シートの密着作用を示す一部の拡大縦断正面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
しかも、突疣部２群面の吸着窪部２ａによる吸着および吸収作用により、掴持支持部５による緊締力で配管４を変形、亀裂させることなく緊密に堅固に掴持支持することができ、ことに合成樹脂などから成る比較的剛性の劣る、例えば上下水道の既設配管４において有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】前記閉塞手段は、マッフル間の隙間部分の外側に、マッフルと同心状に設けられた二重化マッフルであることを特徴とする請求項１記載の黒鉛化炉。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、複数の材料通路孔が、それらの後端開口を後方の母材材料加圧室に開放させるように形成された押出工具を用い、母材材料用の通路孔を残しつつ１つ又は複数の前記材料通路孔に予め異種材料を配置し、しかる後、加圧室内の母材材料に押出力を作用せしめて、各材料通路孔内の材料を押出工具のベアリング部通過前に互いに圧着せしめることを特徴とするクラッド材の押出製造方法。
【請求項２】
前記異種材料が、母材材料よりも硬質である請求項１に記載のクラッド材の押出製造方法。
【請求項３】
前記母材材料はアルミニウムであり、前記異種材料は粉末圧縮材料からなるフラックス入りアルミニウムろう材である請求項２に記載のクラッド材の押出製造方法。
【請求項４】
前記押出工具が、押出材の外周部を成形するダイス金型と、このダイス金型の後部に配置されるプレートと有し、該プレートに、上記の複数の材料通路孔が設けられ、母材材料用の通路孔を残しつつ１つ又は複数の材料通路孔に異種材料を予め配置し、上記押出を遂行する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクラッド材の押出製造方法。
【請求項５】
前記押出工具がポートホールダイスからなり、母材材料用のポート孔を残しつつ１つ又は複数のポート孔又は雄型に形成された専用の材料通路孔に異種材料を予め配置し、上記押出を遂行する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクラッド材の押出製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載のクラッド材の押出製造方法により製造されたクラッド材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットハードコピー装置において、印刷媒体上を走査する複数のインク滴射出ノズルを備えた少なくとも１つのインクジェット印刷ヘッドが、前記印刷媒体上にドットの行列を印刷する間周期的印刷誤差を拡散させる、コンピュータを用いた高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法であって、
複数のインク滴が前記走査の所定の区間でドットマトリクスの行列をなして射出される前記印刷ヘッドの走査の間、各ドットが１ドット幅未満のずれを生じるように前記走査の間インク滴射出時間に変化を与えるステップを有する高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項２】
前記射出時間に変化を与えるステップはさらに、エンコーダサイクル中に各インク滴の射出時間を判定するステップと、前記インク滴射出時間に可変の選択されたずれを与えるステップと、を含む請求項１記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項３】
前記可変の選択されたずれを与えるステップはさらに、インク滴の配置が±１／８ドット行だけずれるように前記射出時間に選択されたずれを与えるステップを含む請求項２記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項４】
前記可変の選択されたずれを与えるステップはさらに、射出ごとに可変の選択された時間ずれを与えるステップを含む請求項２記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項５】
前記可変の選択されたずれを与えるステップはさらに、エンコーダサイクルごとに可変の選択された時間ずれを与えるステップを含む請求項２記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項６】
前記可変の選択されたずれを与えるステップはさらに、走査ごとに可変の選択された時間ずれを与えるステップを含む請求項２記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項７】
前記可変の選択されたずれを与えるステップはさらに、走査ごとに変更される可変に選択されたずれを与えるステップを含む請求項２記載の高密度インクジェットドットマトリクス印刷方法。
【請求項８】
印刷媒体を受け入れる入力トレーと、
受け取った印刷媒体を走査するように取り付けられたキャリッジと、
前記キャリッジに取り付けられ、前記受け取った印刷媒体上にインク滴を射出してドットを生成する少なくとも１つのインクジェット印刷カートリッジと、
前記受け取った印刷媒体を走査中に、前記カートリッジの移動および位置を符号化する手段と、
前記受け取った印刷媒体へのインク滴の射出時間を計算し、所定の量だけ射出時間を前後にずらすように前記インク滴の射出を細かく変動させるプログラムを備えた汎用コンピュータメモリ手段とを有するインクジェットハードコピー装置。
【請求項９】
前記プログラムはさらに、前記所定の量が最大のドットずれで約１／８ドット行発生させることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記プログラムは、タイミングジッタインデックス発生器を用いて変動させるプログラムであることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記プログラムは、前記射出時間をエンコーダサイクルでの射出ごとに前記所定の量だけずらすことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１２】
前記プログラムは、前記射出時間をエンコーダサイクルでの射出ごとに異なる量だけずらすことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記プログラムは、前記射出時間をエンコーダサイクルごとに異なる量だけずらすことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１４】
前記プログラムは、前記受取った印刷媒体の走査毎に判定することを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１５】
インクジェット印刷ヘッドがエンコーダサイクルの所定の区間を走行する時間を測定する手段と、
前記エンコーダサイクルの所定の区間でインク滴射出時間を判定する手段と、
インク滴が画素目標を含む領域内に射出されるように、前記印刷媒体を走査する間、前記射出時間をずらす手段と、
を有する印刷媒体にインク滴の配置を拡散させるプログラムを備えた汎用コンピュータメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ワークと第２ワークとをＴ字状に組み合わせ、両腕となる第１ワークの背部側から回転子を作用せしめ、第１ワークと第２ワークとを摩擦撹拌接合することを特徴とする摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法。
【請求項２】
前記第１ワークの腹部側に凹所が設けられ、該凹所内に第２ワークを嵌合して上記摩擦撹拌接合を行う請求項１に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法。
【請求項３】
前記凹所として嵌合溝が設けられた請求項２に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法。
【請求項４】
第１ワークの両腕は、その下方から治具にて支えるようにした請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法。
【請求項５】
前記回転子が、円柱状回転子本体の先端軸芯部に、該円柱状回転子本体よりも径小なピン状プローブを同軸一体に突設させたものである請求項１から４のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法により形成されたＴ継手。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合によるＴ継手の形成方法により形成されたＴ継手構造材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の接合部材（１）（２）を突き合わせるとともに、突合せ部（３）又はその近傍に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ（12）を挿入状態で突合せ部（３）に沿って相対的に移動させることにより両接合部材（１）（２）を突合せ接合する摩擦撹拌接合法において、
板状の位置決め部（20b ）とこれに断面Ｔ状をなして連設された鍔部（20a ）とを備えた接合補助材（20）を、その位置決め部（20b ）が両接合部材（１）（２）の突合せ部（３）に介在配置され、鍔部（20a）が両接合部材（１）（２）の突合せ部（３）を跨ぎかつ接合部材（１）（２）のプローブ挿入側の面に沿うように配置し、
前記プローブ（12）をこの接合補助材（20）の鍔部（20a ）及び位置決め部（20b ）に接触させる態様にして挿入し、摩擦熱にて両接合部材（１）（２）とともにこれらを軟化撹拌させることにより、両接合部材（１）（２）を突合せ接合することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
請求項１の接合方法において、接合補助部材として、断面Ｔ状をなして連接された上下２つの鰐部を備えており、全体形状が断面横Ｈ字状に形成された接合補助部材を用い、プローブを両接合材の上下から挿入し、両接合部材を突合せ接合することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
接合補助部材として、接合部材を形成している金属とは異なる材料を使用することを特徴とする請求項１または２に記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載のいずれか１項に記載の接合方法により接合された接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子を冷却媒体にて冷却しながらワーク同士を摩擦撹拌接合することを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】
前記冷却を、回転子の側方にノズルを配置させこのノズルからの冷却媒体を噴出させ、回転子に吹き付けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】
前記冷却を、回転子の円柱状回転子本体の内部に冷却媒体の通路が設けられ、通路の先端は、円柱状回転子本体の先端部周側面において開口され、冷却媒体は、円柱状回転子本体を通過して回転子を冷却するようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】
前記回転子が、円柱状回転子本体の先端軸芯部に、該円柱状回転子本体よりも径小なピン状プローブを同軸一体に突設させたものからなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】
摩擦撹拌接合する前記ワークは金属材ワークである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項６】
請求項１ないし４項のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法により接合された金属材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック肉を繰出す供給装置とこの供給装置から繰出されるブロック肉をスライスするカッター２とを装着するメインフレーム１４に対して、スライス肉を受けて二つ折りに折畳しながら重ね並べて搬送処理するスライス肉折畳装置３及び折畳コンベア１２を有する折畳フレーム７６を引出分離可能に設けてなるブロック肉スライサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】この発明は、ブロック肉を繰出す供給装置とこの供給装置から繰出されるブロック肉をスライスするカッター２とを装着するメインフレーム１４に対して、スライス肉を受けて二つ折りに折畳しながら重ね並べて搬送処理するスライス肉折畳装置３及び折畳コンベア１２を有する折畳フレーム７６を引出分離可能に設けてなるブロック肉スライサの構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行するシート状連続物の駆動と、進行するカッターの駆動に、入力パルスに対し指令パルスの倍率を可変できる機能を有するサーボモーターをそれぞれ用い、両者を電気的に同期させたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
サーボモーターのサーボアンプが、入力パルスに対し指令パルスの倍率を可変できる機能を内蔵したサーボアンプであることを特徴とする請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
進行するシート状連続物が、板ガラスであることを特徴とする請求項１又は２記載の切断装置。
【請求項４】
進行するシート状連続物が、磁気ディスクに使用されるガラス基板用の板ガラスであることを特徴とする請求項１乃至３記載の切断装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載された切断装置によって切断されたガラス板を、切削、研磨して情報記録媒体用ガラス基板とし、この情報記録媒体用ガラス基板上に、少なくとも記録層を形成したことを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３に記載された切断装置によってガラス板を切断するガラス板の切断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のケイ酸塩含有シートにおいては、ケイ酸塩として、周期律表４〜１３族第４列，４〜１５族第５列及びランタノイド類に属する金属の中から選ばれた金属のケイ酸塩が用いられる。ここで、周期律表４〜１３族第４列に属する金属としては、原子番号２２〜３１の金属、すなわち、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ及びＧａが挙げられ、また周期律表４〜１５族第５列に属する金属としては、原子番号４０〜５１の金属、すなわち、Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｔｃ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｃｄ，Ｉｎ，Ｓｎ及びＳｂが挙げられる。一方、ランタノイド類に属する金属としては、原子番号５７〜７１の金属、すなわち、Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｐｍ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ及びＬｕが挙げられるが、ランタノイド類の中ではＬａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄが好ましい。
前記金属の中で、ケイ酸塩の性能及び入手の容易さなどの点から、Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｚｒ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｓｂ及びＣｅが好適である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記基材は、ケイ酸塩含有シートの用途に応じて適宜選定されるが、プラスチックフィルムを用い、かつその表面にケイ酸塩のコート層を設ける場合は、プラスチックフィルムとコート層との密着性を向上させるために、所望により該フィルムに表面処理を施すことができる。この表面処理は化学的方法又は物理的方法により、フィルム表面を極性化する方法と、フィルム表面を凹凸化する方法に大別することができる。
化学的方法により表面を極性化する方法としては、例えばクロム酸処理，硝酸処理，過塩素酸処理，水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリによる処理などが挙げられる。物理的方法により表面を極性化する方法としては、例えばコロナ放電処理，火炎処理，熱風処理，オゾン・紫外線照射処理、あるいは二酸化チタンの光触媒作用を利用した紫外線照射処理などによる表面の酸化処理が挙げられる。一方、表面を凹凸化する方法としては、例えばサンドブラスト法や溶剤処理法などが挙げられる。
これらの表面処理法は、使用するフィルムの種類に応じて適宜選定される。例えばポリエステル系フィルムやポリカーボネートフィルムなどを用いる場合は、アルカリ処理により、表面を極性化するのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像オブジェクトに関係する画像データから成るオブジェクト指向画像データを処理するシステムにおいて、
前記オブジェクト指向画像データを有彩色画像データと無彩色画像データとに分解する第１分解回路と、
前記無彩色画像データを、黒色画像データとグレー画像データと白色画像データとに分解する第２分解回路と、
前記画像オブジェクトの無彩色オブジェクト指向画像データを前記画像オブジェクトの有彩色オブジェクト指向画像から分離するように、前記黒色画像データと前記グレー画像データと前記白色画像データとを処理する処理回路と
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
画像オブジェクトに関係する画像データから成るオブジェクト指向画像データを処理する方法において、
（ａ）前記オブジェクト指向画像データを有彩色画像データと無彩色画像データとに分解するステップと、
（ｂ）前記無彩色画像データを、黒色画像データとグレー画像データと白色画像データとに分解するステップと、
（ｃ）前記黒色画像データと前記グレー画像データと前記白色画像データとを前記有彩色画像データデータから分離するように処理するステップと、
（ｄ）前記処理した黒色画像データと前記処理したグレー画像データと前記処理した白色画像データと前記有彩色画像データとを一緒に処理するステップと
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999010957.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999010957.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  第１カラー・インクのドットが印刷されるべきか、或いは第２カラー・インクのドットが印刷されるべきかを判定するために、誤差拡散を実行するステップと、
（ｂ）  前記第１カラーの印刷されたドットが前記第２カラーの印刷されたドットに直接隣接する可能性を減少させるために、前記第１カラーのドットの印刷を前記第２カラーのドットと相関させるステップと、
を含むことを特徴とするハーフトーン化方法。
【請求項２】
前記誤差拡散を実行するステップおよび前記第１カラーのドットの印刷を前記第２カラーのドットと相関させるステップが、少なくとも第３のカラー・インクについても実行され、
印刷すべきカラー・インク・ドットを決定する際に、前記第１カラー・インク，前記第２カラー・インク，および前記第３カラー・インクに優先順位付けをするステップをさらに含むこと、
を特徴とする請求項１に記載のハーフトーン化方法。
【請求項３】
前記誤差拡散を実行するステップ，前記第１カラーのドットの印刷を前記第２カラーのドットと相関させるステップ，および前記優先順位付けをするステップに基づいて、前記第１カラー・インク，前記第２カラー・インク，または前記第３カラー・インクのドットを印刷するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のハーフトーン化方法。
【請求項４】
前記誤差拡散を実行するステップおよび前記第１カラーのドットの印刷を前記第２カラーのドットと相関させるステップが、
（ａ）  前記第１カラーおよび前記第２カラーを含めて、少なくとも２つのカラーを使用して再現される色調を決定するステップと、
（ｂ）  しきい値を設定するステップと、
（ｃ）  再現される前記色調中の前記第１カラー成分の輝度を識別するステップと、
（ｄ）  再現される前記色調中の前記第２カラー成分の輝度を識別するステップと、
（ｅ）  前記第１カラーの印刷されたドットと前記第１カラーの所望の輝度との間の輝度誤差を意味する第１誤差値を累計するステップと、
（ｆ）  前記第２カラーの印刷されたドットと前記第２カラーの所望の輝度との間の輝度誤差を意味する第２誤差値を累計するステップと、
（ｇ）  前記第１カラーの前記所望輝度，前記第１誤差値，前記第２カラーの前記所望輝度，および前記第２誤差値を合計して合計値を生成するステップと、
（ｈ）  前記合計値が前記しきい値より大きいかどうか判定し、大きい場合には、前記第１カラーのドットと前記第２カラーのドットのどちらを印刷すべきか決定するステップと、
（ｉ）  前記第１カラーの前記所望輝度と前記第１誤差値との和が前記第２カラーの前記所望輝度と前記第２誤差値との和より大きいかどうか判定し、大きい場合には、前記第１カラーの前記ドットを印刷し、或いは大きくない場合は、前記第２カラーの前記ドットを印刷するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のハーフトーン化方法。
【請求項５】
前記第１カラーがシアンであり、前記第２カラーがマゼンタであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｇ）における前記合計値が、前記第１カラーおよび／または前記第２カラーのドットの塗りつぶしより少ない値に等しいと判定された場合には、単に前記ステップ（ｈ）および前記ステップ（ｉ）が実行されることを特徴とする請求項４に記載のハーフトーン化方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｇ）において、前記合計値が、前記第１カラーおよび／または前記第２カラーのドットの前記塗りつぶしに等しいかまたはそれより大きいと判定された場合には、誤差拡散処理を使用して、前記第１カラーおよび前記第２カラーの輝度および誤差値を組み合わせない前記第１カラーの前記ドットまたは前記第２カラーの前記ドットを印刷することを特徴とする請求項６に記載のハーフトーン化方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｄ）および前記ステップ（ｅ）の間に前記第１カラーのドットおよび前記第２カラーのドットを印刷するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のハーフトーン化方法。
【請求項９】
前記第１カラーの前記ドットおよび前記第２カラーの前記ドットを強制的に互いに分離させ、隣接しないようにすることを特徴とする請求項８に記載のハーフトーン化方法。
【請求項１０】
プリンタおよびコンピュータを備えており、前記印刷システムが多数のカラー・プレーンからのドットの印刷を相関させて、任意のカラーの印刷されたドットが直接互いに隣接する可能性を減少させるハーフトーン化方法を実行する印刷システムであって、
（ａ）  前記第１カラーおよび前記第２カラーを含めて、少なくとも２つのカラーを使用して再現される色調を決定する手段と、
（ｂ）  しきい値を設定する手段と、
（ｃ）  再現される前記色調中の前記第１カラー成分の輝度を識別する手段と、
（ｄ）  再現される前記色調中の前記第２カラー成分の輝度を識別する手段と、
（ｅ）  前記第１カラーの印刷されたドットと前記第１カラーの所望の輝度との間の輝度誤差を意味する第１誤差値を累計する手段と、
（ｆ）  前記第２カラーの印刷されたドットと前記第２カラーの所望の輝度との間の輝度誤差を意味する第２誤差値を累計する手段と、
（ｇ）  前記第１カラーの前記所望輝度，前記第１誤差値，前記第２カラーの前記所望輝度，および前記第２誤差値を合計して、合計値を生成する手段と、
（ｈ）  前記合計値が前記しきい値より大きいかどうか判定し、大きい場合は、前記第１カラーのドットと前記第２カラーのドットのどちらを印刷すべきか決定する手段と、
（ｉ）  前記第１カラーの前記所望輝度と前記第１誤差値の和が前記第２カラーの前記所望輝度と前記第２誤差値との和より大きいかどうか判定し、大きい場合には、前記第１カラーの前記ドットを印刷し、或いは大きくない場合には、前記第２カラーの前記ドットを印刷する手段と、
を具備することを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物系半導体レーザ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型下部クラッド層と、活性層と、第２の導電型上部クラッド層層とをこの順に積層したＧａxＡｌyＩｎ1-x-yＮ（０＜ｘ≦１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ≦１）からなる窒化物系半導体レーザ素子において、
前記第２の導電型上部クラッド層は、ＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＧａＡｌＩｎＮのいずれかからなり、さらに前記第２の導電型上部クラッド層には共振器方向に伸延したリッジストライプを有し、前記リッジストライプ形状の上面に接して電極が設けられていることを特徴とする窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項２】
前記リッジストライプは、選択成長を用いて作製されていることを特徴とする請求項１記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項３】
前記リッジストライプは、ドライエッチングを用いて作製されていることを特徴とする請求項１記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項４】
前記リッジストライプ形状の第２の導電型上部クラッド層の表面に保護層を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項５】
前記リッジストライプの幅が１μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項６】
前記リッジストライプは、保護層の開口部から成長されていることを特徴とする請求項２に記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項７】
前記保護膜は、酸化珪素もしくは酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項４または請求項６記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項８】
前記リッジストライプ形状における第２の導電型上部クラッド層の表面に、第１の保護層と第２の保護層とが形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項９】
前記窒化物系半導体レーザ装置は、ドライエッチングにより形成された反射ミラーをさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【請求項１０】
前記活性層は、ＩｎＧａＮからなる単一量子井戸または多重量子井戸であることを特徴とする請求項１〜９に記載の窒化物系半導体レーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する原価を有する製品を注文するための、コンピュータで実現される対話式の方法であって、
第１の製品を受注するステップと、
前記第１の製品が入手可能であるならば、該第１の製品を指定する注文フォームを、顧客の許可を得るために提示するステップと、
前記第１の製品が入手不可能ならば、該第１の製品の代わりとなる代替製品を指定する注文フォームを、該顧客の許可を得るために自動的に提示するステップと、
前記顧客の許可に応答して、前記注文フォームを処理するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記代替製品は、前記第１の製品よりも原価が高い、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の製品より原価の高い前記代替製品が入手不可能であるならば、前記顧客に、該第１の製品が入手できないことを通知するステップ、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の製品の原価よりも原価の高い代替製品が複数あるならば、前記注文フォームに指定される代替製品は、該複数の代替製品のうちの１つであって、該代替製品の原価と前記第１の製品の原価の間の差が最小となる原価を有する代替製品である、
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の製品が入手不可能であるならば、代替製品を指定する注文フォームを顧客の許可を得るために自動的に提示する前記ステップの前に、
（ａ）前記代替製品と前記第１の製品の間の原価差を計算するステップと、
（ｂ）前記原価差が、選択されたしきい値より小さければ、前記代替製品を指定する注文フォームを提示するステップと
（ｃ）前記原価差が、前記選択されたしきい値以上ならば、前記顧客に、前記第１の製品が入手できないことを通知するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記原価差が前記選択されたしきい値以上ならば、前記顧客に前記第１の製品が入手できないことを通知する前記ステップの前に、
（ａ）前記原価差が、前記第１の製品の原価の所定の比率以下であるならば、関連する注文パラメータのセットと共に、前記代替製品を指定する注文フォームを提示するステップと、
（ｂ）前記原価差が、前記所定の比率を超えているならば、前記顧客に、前記第１の製品が入手できないことを通知するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の製品の原価より原価の高い前記代替製品が複数あるならば、前記注文フォームに指定される代替製品は、該複数の代替製品のうちの１つであって、該代替製品の原価と前記第１の製品の原価の間の差が最小となる原価を有する代替製品である、
請求項２または６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
対応する原価を有する製品を注文するための対話式システムであって、
第１の製品を受注する手段と、
前記第１の製品が入手可能か否かを判断し、該第１の製品が入手可能であるならば、該第１の製品を指定する注文フォームを、顧客の許可を得るために提示し、該第１の製品が入手不可能であるならば、該第１の製品の代わりとなる代替製品を指定する注文フォームを、該顧客の許可を得るために自動的に提示するよう構成される手段と、
前記顧客の許可に応答して、前記注文フォームを処理する手段と、
を備える対話式システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を送受信するセンタ装置と、複数のユーザ端末とを備える当選券システムにおける方法であって、
応募者のユーザ端末から応募情報をセンタ装置に送信する応募ステップと、
センタ装置が複数の応募者の中から抽選を行い、当選者のユーザ端末に当選券画面の情報を含む当選通知を送信する当選ステップと、
当選者が、あるサービスを受けるためにユーザ端末に表示された当選券画面を店に提示し、該サービスに関する所定の情報をユーザ端末からセンタ装置に送信し、センタ装置が該所定の情報を該ユーザ端末に対応させて記憶する受領ステップと
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】競り評価装置、競り評価方法、競りシステムおよびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
競りに基づく物品の買手が売手の評価を行う競り評価装置であって、
上記売手から購入した物品に基づいて上記買手から入力される売手の評価データを記憶する評価データ記憶手段と、
上記評価データ記憶手段に記憶されている上記売手の評価データに基づいて上記売手を評価する評価手段とを備えることを特徴とする競り評価装置。
【請求項２】
１以上の上記売手と１以上の上記買手との間で取引された物品の取引数に基づいて、上記売手の評価データに対する重みを上記買手毎に計算する重み演算手段を備え、
上記評価手段は、上記評価データ記憶手段に記憶されている上記売手の評価データと上記重み演算手段により算出される上記売手の評価データに対する重みとに基づいて上記売手を評価することを特徴とする請求項１に記載の競り評価装置。
【請求項３】
上記買手毎に計算される上記売手の評価データに対する重みは、上記１以上の売手と上記１以上の買手との間で取引された物品の全取引数に対する各買手の取引数の割合であることを特徴とする請求項２に記載の競り評価装置。
【請求項４】
上記１以上の売手と上記１以上の買手との間で少なくとも所定の期間に取引された物品の取引数を記憶する取引データ記憶手段を備え、
上記重み演算手段は、上記取引データ記憶手段に記憶されている物品の取引数に基づいて、上記売手の評価データに対する重みを計算することを特徴とする請求項２または３に記載の競り評価装置。
【請求項５】
上記評価手段は、上記評価データ記憶手段に記憶されている上記１以上の売手の評価データと、上記重み演算手段により上記買手毎に算出される上記売手の評価データに対する重みとの積和演算を行い、上記積和演算の結果に応じて上記売手を評価することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の競り評価装置。
【請求項６】
上記評価手段は、上記売手の評価データを入力した上記買手の上記売手の評価データに対する重みの和を上記売手毎に計算し、上記積和演算の結果を上記重みの和で正規化して上記売手を評価することを特徴とする請求項５に記載の競り評価装置。
【請求項７】
上記評価手段による売手の評価結果を出力するための出力手段を備えることを特徴とする請求項１〜６に記載の競り評価装置。
【請求項８】
上記売手の評価データは、上記売手から購入した物品の品質に関して評価したデータおよび物品の納期に関して評価したデータの少なくとも一方のデータを含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の競り評価装置。
【請求項９】
競りに基づく物品の買手が売手の評価を行う競り評価方法であって、
上記売手から購入した物品に基づいて、上記買手から入力される売手の評価データを第１の記憶媒体に記憶し、上記第１の記憶媒体に記憶されている上記売手の評価データに基づいて上記売手を評価することを特徴とする競り評価方法。
【請求項１０】
競りに基づく物品の買手が売手の評価を行う競り評価方法であって、
上記売手から購入した物品に基づいて、上記買手から入力される売手の評価データを第１の記憶媒体に記憶し、１以上の上記売手と１以上の上記買手との間で取引された物品の取引数に基づいて、上記売手の評価データに対する重みを上記買手毎に計算して、上記第１の記憶媒体に記憶されている上記売手の評価データと上記売手の評価データに対する重みとに基づいて上記売手を評価することを特徴とする競り評価方法。
【請求項１１】
上記買手毎に計算される上記売手の評価データに対する重みは、上記１以上の売手と上記１以上の買手との間で取引された物品の全取引数に対する各買手の取引数の割合であることを特徴とする請求項１０に記載の競り評価方法。
【請求項１２】
上記１以上の売手と上記１以上の買手との間で少なくとも所定の期間に取引された物品の取引数を第２の記憶媒体に記憶し、上記第２の記憶媒体に記憶されている物品の取引数に基づいて、上記売手の評価データに対する重みを計算することを特徴とする請求項１０または１１に記載の競り評価方法。
【請求項１３】
上記第１の記憶媒体に記憶されている上記１以上の売手の評価データと上記買手毎に算出される上記売手の評価データに対する重みとの積和演算を行い、上記積和演算の結果に応じて上記売手を評価することを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１項に記載の競り評価方法。
【請求項１４】
上記売手の評価データを入力した上記買手の上記売手の評価データに対する重みの和を上記売手毎に計算し、上記積和演算の結果を上記重みの和で正規化して上記売手を評価することを特徴とする請求項１３に記載の競り評価方法。
【請求項１５】
上記売手を評価した評価結果を出力することを特徴とする請求項９〜１４の何れか１項に記載の競り評価方法。
【請求項１６】
上記売手の評価データは、上記売手から購入した物品の品質に関して評価したデータおよび物品の納期に関して評価したデータの少なくとも一方のデータを含むことを特徴とする請求項９〜１５の何れか１項に記載の競り評価方法。
【請求項１７】
ネットワークを介して売手と買手との間で物品の競りを行う競りシステムであって、
上記売手から購入した物品に基づいて上記買手から入力される売手の評価データを記憶する評価データ記憶手段と、
上記評価データ記憶手段に記憶されている上記売手の評価データに基づいて上記売手を評価する評価手段とを備えることを特徴とする競りシステム。
【請求項１８】
１以上の上記売手と１以上の上記買手との間で取引された物品の取引数に基づいて、上記売手の評価データに対する重みを上記買手毎に計算する重み演算手段を備え、
上記評価手段は、上記評価データ記憶手段に記憶されている上記売手の評価データと上記重み演算手段により算出される上記売手の評価データに対する重みとに基づいて上記売手を評価することを特徴とする請求項１７に記載の競りシステム。
【請求項１９】
上記評価手段による売手の評価結果を出力するための出力手段を備えることを特徴とする請求項１７または１８に記載の競りシステム。
【請求項２０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項９〜１６の何れか１項に記載の競り評価方法の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、競り評価装置、競り評価方法、競りシステムおよびプログラムに関し、特に、売手と買手との間でネットワークを介して行われる競りにおいて買手が売手を評価する競り評価装置に用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】