【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子及び前記圧電振動子に直列に接続された可変リアクタンス素子を有し、制御電圧端子に印加された制御電圧に対応する所定の発振周波数を有する発振信号を出力する電圧制御発振器において、
変換制御電圧に基づいて前記発振信号を生成し出力する電圧制御発振回路と、
前記発振信号の発振周波数が前記制御電圧に対応する予め設定した基準発振周波数となるように、前記制御電圧を予め設定した原変換制御電圧に変換する電圧変換回路と、
前記原変換制御電圧に所定のオフセット電圧を加算し、前記変換制御電圧に変換するオフセット電圧加算回路と、を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項２】
請求項１記載の電圧制御発振器において、
前記オフセット電圧加算手段は、オフセット電圧設定データに基づいて所定のオフセット電圧を発生する電圧発生回路と、
前記原変換制御電圧に前記オフセット電圧を加算して前記変換制御電圧とする電圧加算回路と、を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項３】
請求項２記載の電圧制御発振器において、
前記オフセット電圧設定データを予め記憶するオフセット電圧設定データメモリを備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電圧制御発振器において  、
前記電圧変換回路は、前記制御電圧端子に接続された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路に直列に接続された第２抵抗回路と、を有し、
前記第１抵抗回路の抵抗値及び前記第２抵抗回路の抵抗値に対応する分圧比で、前記制御電圧を分圧することにより前記制御電圧を前記原変換制御電圧に変換する
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項５】
請求項４記載の電圧制御発振器において、
前記第１抵抗回路または前記第２抵抗回路の少なくとも一方は、複数の抵抗により構成され、前記複数の抵抗は、前記電圧制御端子と前記第１抵抗回路及び前記第２抵抗回路の中間接続点との間、若しくは、前記中間接続点と低電位側電源との間に固定的に接続された固定接続抵抗と、所定の抵抗を有する複数の選択接続抵抗と、を有し、
前記複数の選択接続抵抗のうち、所望の前記選択接続抵抗を前記固定接続抵抗に並列または直列に接続する抵抗接続回路を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電圧制御発振器において、
前記圧電振動子及び前記可変リアクタンス素子の中間接続点と、前記オフセット電圧加算回路と、の間に入力抵抗を接続した
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項７】
請求項５記載の電圧制御発振器において、
前記選択接続抵抗の前記固定接続抵抗に対する接続／非接続を制御するための抵抗接続制御データを記憶する抵抗情報メモリと、
外部からの調整用制御データに基づいて前記抵抗情報メモリに予め前記抵抗接続制御データを記憶させるとともに、前記調整用制御データあるいは前記抵抗接続制御データに基づいて前記抵抗接続回路を制御する接続制御回路と、を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電圧制御発振器において、
所定の静電容量を有し、前記圧電振動子に接続される固定接続容量素子と、
所定の静電容量を有する複数の選択接続容量素子と、
前記複数の選択接続容量素子のうち、所望の前記選択接続容量素子を前記固定接続容量素子に並列に接続する容量接続回路と、を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項９】
請求項８記載の電圧制御発振器において、
前記選択接続容量素子の前記固定接続容量素子に対する接続／非接続を制御するための容量接続制御データを記憶する容量情報メモリと、
外部からの調整用制御データに基づいて前記容量情報メモリに予め前記容量接続制御データを記憶させるとともに、前記調整用制御データあるいは前記容量接続制御データに基づいて前記容量接続回路を制御する接続制御回路と、を備えた
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の電圧制御発振器において、
前記制御電圧端子から見た入力インピーダンスを一の前記制御電圧に対して前記変換制御電圧を変化させた場合でも一定に保持する
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項１１】
請求項４ないし請求項１０のいずれかに記載の電圧制御発振器において、
前記制御電圧端子から見た入力インピーダンスが前記第１抵抗回路の抵抗値及び前記第２抵抗回路の抵抗値にかかわらず一定であるように前記第１抵抗回路の抵抗値及び前記第２抵抗回路の抵抗値を設定する
ことを特徴とする電圧制御発振器。
【請求項１２】
請求項２ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整システムにおいて、
前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数制御特性を検出する周波数制御特性検出手段と、
前記検出した周波数制御特性に基づいて、実効的な周波数制御特性の直線性が所定範囲内に収まるように、前記オフセット電圧設定データを出力するためのオフセット電圧設定データ出力手段と、を備えた
ことを特徴とする周波数制御特性調整システム。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整システムにおいて、
前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数を検出する発振周波数検出手段と、
前記検出した発振信号の周波数と前記基準発振周波数とを比較し、比較結果に基づいて、前記選択接続抵抗の前記固定接続抵抗に対する接続／非接続を制御するための前記調整用制御データを出力するための調整用データ出力手段と、を備えた
ことを特徴とする周波数制御特性調整システム。
【請求項１４】
請求項２ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整方法において、
前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数制御特性を検出する周波数制御特性検出工程と、
前記検出した周波数制御特性に基づいて、実効的な周波数制御特性の直線性が所定範囲内に収まるように、前記オフセット電圧設定データを出力するためのオフセット電圧設定データ出力工程と、を備えた
ことを特徴とする周波数制御特性調整方法。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整方法において、
前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加する基準制御電圧印加工程と、
前記基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数を検出する発振周波数検出工程と、
前記検出した発振信号の周波数と前記基準発振周波数とを比較し、比較結果に基づいて、前記選択接続抵抗の前記固定接続抵抗に対する接続／非接続を制御するための前記調整用制御データを出力するための調整用データ出力工程と、を備えた
ことを特徴とする周波数制御特性調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１２記載の構成は、請求項２ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整システムにおいて、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数制御特性を検出する周波数制御特性検出手段と、前記検出した周波数制御特性に基づいて、実効的な周波数制御特性の直線性が所定範囲内に収まるように、前記オフセット電圧設定データを出力するためのオフセット電圧設定データ出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１３記載の構成は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整システムにおいて、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数を検出する発振周波数検出手段と、前記検出した発振信号の周波数と前記基準発振周波数とを比較し、比較結果に基づいて、前記選択接続抵抗の前記固定接続抵抗に対する接続／非接続を制御するための前記調整用制御データを出力するための調整用データ出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１４記載の構成は、請求項２ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整方法において、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数制御特性を検出する周波数制御特性検出工程と、前記検出した周波数制御特性に基づいて、実効的な周波数制御特性の直線性が所定範囲内に収まるように、前記オフセット電圧設定データを出力するためのオフセット電圧設定データ出力工程と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１５記載の構成は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の電圧制御発振器に対し、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加した状態で、前記基準制御電圧に対応する所定の基準発振周波数を有する発振信号を出力させるための調整を行う周波数制御特性調整方法において、前記制御電圧端子に所定の基準制御電圧を印加する基準制御電圧印加工程と、前記基準制御電圧を印加した状態で前記発振信号の周波数を検出する発振周波数検出工程と、前記検出した発振信号の周波数と前記基準発振周波数とを比較し、比較結果に基づいて、前記選択接続抵抗の前記固定接続抵抗に対する接続／非接続を制御するための前記調整用制御データを出力するための調整用データ出力工程と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
これにより再び、周波数制御特性調整装置３２は、出力端子OUTから出力される発振信号ＳOSCの発振周波数ｆOSC（＝中心発振周波数ｆ0に相当）を検出し、基準制御電圧ＶCREFに対応する、予め設定した基準中心発振周波数ｆ0REFと比較し、発振周波数ｆOSCと基準中心発振周波数ｆ0REFがほぼ零となるまで同様の処理を繰り返す。
次に基準電圧印加装置３１は、基準制御電圧ＶCREFを可変し、周波数制御端子ＶＣに印加する。これにより周波数制御特性調整装置３２は、図１０に示す周波数制御特性を得ることとなり、当該電圧制御圧電発振器１０の周波数制御特性の直線性の良好な範囲を検出する。
そして周波数制御特性の直線性の悪化している電圧範囲（図１０中、符号Ａで示す。）を回避するように、オフセット電圧Ｖbを設定すべく、電圧発生回路１７を構成するスイッチＳV2〜ＳVZのオン／オフ制御を行う。そして、周波数制御特性が許容範囲内に収まるようになると、調整用ディジタルデータＤADJを所定期間以上保持する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
［３］第３実施形態
図１５に第３実施形態の電圧制御電発振器の構成図を示す。
電圧制御圧電発振器１０Ａが、第１実施形態の電圧制御圧電発振器１０（図２参照）と異なる点は、発振回路としてＣＭＯＳ構成のインバータＩＮＶを有するＣＭＯＳ発振回路１３Ａを構成し、このＣＭＯＳ発振回路１３Ａに第１実施形態と同様の制御電圧変換回路１１及び周波数調整回路１２を適用した点である。
このように、ＣＭＯＳ発振回路１３Ａに本発明を適用した場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となるとともに、スイッチＳ1-2〜Ｓ1-n、スイッチＳ2-2〜Ｓ2-n、スイッチＳ1〜Ｓm及びスイッチＳV2〜ＳVZもＣＭＯＳ構成となるため、より消費電力を低減することができる。