【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  アンテナ装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  グランド板と、このグランド板に対向して配置した放射板と、放射板上の電位零の領域に複数の給電ポートを設け、この各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａに対して線対称となる４つのスリットを放射板に設け、放射板の端部から放射板の中点までの任意点で直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接するアンテナ装置。
【請求項２】  グランド板と、このグランド板に対向して配置した放射板と、放射板上の電位零の領域に複数の給電ポートを設け、この各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａに対して線対称となる４つのスリットを放射板に設け、放射板の端部から放射板の中点までの任意点で直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接するとともに、放射板の中点に対して放射板の形状が点対称となるアンテナ装置。
【請求項３】  長軸および短軸のそれぞれの電気長が概ね所望の周波数の１／２波長となる楕円形状の放射板または各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上における一方の放射板の周辺部から他方の放射板の周辺部までの電気長が概ね１／２波長の正多角形以外の方形状の放射板により構成された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】  直径が電気長で概ね１／２波長の円形状の放射板または各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上における一方の放射板の周辺部から他方の放射板の周辺部までの電気長が概ね１／２波長の正多角形状の放射板により構成された請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】  各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の周辺部より電気長で概ね１／８波長の点でこの直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接する請求項３または請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】  放射板に第１の給電ポートおよび第２の給電ポートが設けられ、それぞれの給電ポート位置と放射板の中点とを結ぶ直線Ａが相互に直交した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項７】  給電ポートを放射板の端部に設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項８】  放射板の端部の任意点と放射板の中点を結ぶ直線Ａ上に給電ポートを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項９】  給電ポートがギャップを介して放射板と接続された請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】  ギャップに面した部分の給電ポートと放射板の形状をインターディジタル構造とした請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】  放射板の中点に給電ポートを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】  放射板の中点に設けられた給電ポートにおける放射状の共振周波数がその他の給電ポートにおける共振周波数と異なるように構成した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】  給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の端部から放射板の中点までの間で放射板とグランド板の間隔が変化し、放射板の周辺部に比べ放射板の中点の放射板とグランド板の間隔が広い請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】  給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の周辺部から電気長で概ね１／８波長の点において放射板とグランド板の間隔を広くした請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】  放射板とグランド板の間に誘電体または磁性体または誘電体と磁性体の混合体から構成される基体が充填され、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において放射板の端部と放射板の中点の間の任意点において前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値が変化し、前記直線Ａ上における放射板の端部に近い領域の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値に比べて放射板の中点に近い領域の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値が大きい請求項３、請求項４、請求項１３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１６】  各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の端部より電気長で概ね１／８波長の位置でグランド板と放射板の間の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値を大きくした請求項３、請求項４、請求項１３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１７】  給電ポートと放射板の中点を結んだ直線Ａに対して線対称となる放射板の周辺部の任意位置に任意の数のスリットを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】  給電ポートを導電線路にて構成するとともに、導電線路をグランド板に対して任意の角度をもって形成した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】  略円状の放射板の中点または略正多角形の放射板の対角線の交点を基準としたときの給電ポートの位置に対して対称となる位置に先端が開放状態のリアクタンス素子を付加した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】  先端が開放状態のリアクタンス素子の先端の周辺部を切断することにより、ポート間のアイソレーションを調整した請求項１９に記載のアンテナ装置。
【請求項２１】  リアクタンス素子の開放端をグランド板へ接続した請求項１９に記載のアンテナ装置。
【請求項２２】  各給電ポートをダイバーシティ方式の通信に使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項２３】  各給電ポートを異なるシステムの通信に使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項２４】  第１の給電ポートを第１のシステムの通信に使用し、第２の給電ポートと第３の給電ポートを第２のシステムの送信用、受信用として使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項２５】  第１の給電ポートと第１のシステムの通信に使用し、第２の給電ポートと第３の給電ポートを第２のシステムの送信用、受信用として使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として移動体通信等に使用されるアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の情報通信システムが使用可能な通信モジュールを図１２に示す。図１２の通信モジュール１００は、アンテナ１０１を備えたＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム１０３とアンテナ１０２を備えたＷ−ＬＡＮシステム１０４の両方のシステムが使用可能である。このような通信モジュール１００で注意しなければならないのは、両システム１０３，１０４ともに同一の２．４ＧＨｚ帯を使用し、両システム１０３，１０４を同時に使用する場合である。このとき、一方のシステムが送信中に他方のシステムが受信状態である場合、一方のシステムの信号が他方のシステムにおいて妨害ノイズとなりＢＥＲ（Ｂit Ｅrror Ｒate：ビット誤り率）の著しい劣化を生じていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１、特許文献２が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３１１４５８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−１７７３３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の構成では、２つのアンテナ１０１，１０２を物理的に離して配置する必要があるため、通信モジュール１００が搭載される筐体のサイズは必然的に大きくなってしまう。また、アンテナ１０１，１０２を２本使用することにより、アンテナ搭載位置を２箇所確保する必要があるとともに、アンテナ１ ０１，１０２の製造コストも２倍必要となる。
【０００６】
これらの課題を克服するために、本発明はこれまで２本必要であったアンテナを１つのアンテナにて実現するものであり、１つのアンテナに２つ以上の給電ポートを設け、各給電ポート間のアイソレーションが取れる構成の具現化を図ったアンテナ装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のアンテナ装置は、グランド板に対向して配置した放射板と、放射板の電位零の領域に複数の給電ポートを設け、この各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａに対して線対称となる４つのスリットを放射板に設け、放射板の端部から放射板の中点までの任意点で直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接するように配置されたことを特徴としている。このように各スリットを配置することにより、各給電ポートにおける放射板の共振周波数が異なり各給電ポート間のアイソレーションが確保できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、グランド板と、このグランド板に対向して配置した放射板と、放射板上の電位零の領域に複数の給電ポートを設け、この各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａに対して線対称となる４つのスリットを放射板に設け、放射板の端部から放射板の中点までの任意点で直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接するアンテナ装置であり、各給電ポートにおける放射板の共振周波数を異ならせることができ、給電ポート間のアイソレーションが確保できるとともに、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ各直線に沿った線路幅がスリットにより変化でき、線路幅が広い領域ではグランド板と放射板の間の容量値を大きくすることができることより特性インピーダンスを低く設定でき、一方、線路幅が狭い領域では、グランド板と放射板の間の容量値は小さ
くなり、またインダクタンス値が大きくなるため、特性インピーダンスを大きく設定できる。つまり、直線Ａ上で特性インピーダンスを変化させることができるため、ＳＩＲ構造（Ｓtepped Ｉmpedance Ｒesonator）の共振器の原理に基づき放射板を小型化することが可能となる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、グランド板と、このグランド板に対向して配置した放射板と、放射板上の電位零の領域に複数の給電ポートを設け、この各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａに対して線対称となる４つのスリットを放射板に設け、放射板の端部から放射板の中点までの任意点で直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接するとともに、放射板の中点に対して放射板の形状が点対称となるアンテナ装置であり、給電ポート間のアイソレーションが確保でき、また、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ各直線に沿った線路幅がスリットにより変化することよりＳＩＲ構造を構成することができ、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明は、長軸および短軸のそれぞれの電気長が概ね所望の周波数の１／２波長となる楕円形状の放射板または各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上における一方の放射板の周辺部から他方の放射板の周辺部までの電気長が概ね１／２波長の正多角形以外の方形状の放射板により構成された請求項１に記載のアンテナ装置であり、１つのアンテナ装置においてアイソレーションが確保された共振周波数の異なる２つの給電ポート間を具現化することができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明は、直径が電気長で概ね１／２波長の円形状の放射板または各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上における一方の放射板の周辺部から他方の放射板の周辺部までの電気長が概ね１／２波長の正多角形状の放射板により構成された請求項２に記載のアンテナ装置であり、小型形状であるとともに１つのアンテナ装置において給電ポート間のアイソレーションが確保された２つの給電ポートが具現化できる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明は、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の周辺部より電気長で概ね１／８波長の点でこの直線Ａと直交する直線Ｂと前記各スリットの２辺が概ね接する請求項３または請求項４に記載のアンテナ装置であり、１／４波長共振器を最も短く設計したい場合の共振器形状である共振器の中点（周辺部より１／８波長の点）において特性インピーダンスを大きく変化させた形状をアンテナ装置に適用することにより、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の発明は、放射板に第１の給電ポートおよび第２の給電ポートが設けられ、それぞれの給電ポート位置と放射板の中点とを結ぶ直線Ａが相互に直交した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、第１の給電ポートに給電した場合、第１の給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線に対し、放射板の中点において直交する直線上において電位が零となり、第２の給電ポートに給電した場合も同様の現象が発生する事から、それぞれの給電ポート位置と放射板の中点とを結ぶ直線が相互に直交するように各給電ポートを設置することにより、給電ポート間のアイソレーションを確保することが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項７に記載の発明は、給電ポートを放射板の端部に設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、アンテナ装置の製造上、また基板への実装を考慮した場合においても、放射板の外周部へ給電ポートを設けた方が容易となる。
【００１５】
本発明の請求項８に記載の発明は、放射板の端部の任意点と放射板の中点を結ぶ直線Ａ上に給電ポートを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、給電部を放射板の周辺部より内側へ設けることにより、各給電ポートの整合を取ることが可能となる。
【００１６】
本発明の請求項９に記載の発明は、給電ポートがギャップを介して放射板と接続された請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、ギャップの間隔を調整することにより整合回路を使用せずにアンテナ装置の整合を取ることができ、整合回路に要するコスト、実装スペースの削減が可能となる。
【００１７】
本発明の請求項１０に記載の発明は、ギャップに面した部分の給電ポートと放射板の形状をインターディジタル構造とした請求項９に記載のアンテナ装置であり、ギャップに発生する容量値を大きくすることが可能となることから、インピーダンス整合の調整範囲を広げることが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項１１に記載の発明は、放射板の中点に給電ポートを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、各給電ポートを給電した場合でも放射板の中点においては常に電位が零となることより、放射板の中点に任意のインピーダンス素子を付加しても各給電ポートへの影響が無いことから、放射板の中点に新たな給電ポートを設けることが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項１２に記載の発明は、放射板の中点に設けられた給電ポートにおける放射板の共振周波数がその他の給電ポートにおける共振周波数と異なるように構成した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、放射板中央部の給電ポートとその他の給電ポートの間のアイソレーション値を大きくすることができる。
【００２０】
本発明の請求項１３に記載の発明は、給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の端部から放射板の中点までの間で放射板とグランド板の間隔が変化し、放射板の周辺部に比べ放射板の中点の放射板とグランド板の間隔が広い請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、放射板とグランド板を共振器として考えた時に、放射板とグランド板の間隔をその途中において変更することにより共振器構造をＳＩＲ構造（Ｓtepped Ｉmpedance Ｒesonator）とすることができ、共振器長を短くすることが可能となるため、結果として、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項１４に記載の発明は、給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の周辺部から電気長で概ね１／８波長の点において放射板とグランド板の間隔を広くした請求項１３に記載のアンテナ装置であり、１／４波長共振器を最も短く設計したい場合の共振器形状である共振器の中点（周辺部より１／８波長の点）において特性インピーダンスを大きく変化させた形状をアンテナ装置に適用することにより、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２２】
本発明の請求項１５に記載の発明は、放射板とグランド板の間に誘電体または磁性体または誘電体と磁性体の混合体から構成される基体が充填され、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において放射板の端部と放射板の中点の間の任意点において前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値が変化し、前記直線Ａ上における放射板の端部に近い領域の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値に比べて放射板の中点に近い領域の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値が大きい請求項３、請求項４、請求項１３のいずれか１つに記載のアンテナ装置であり、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線上において基体の材料特性が異なるため、特性インピーダンスを変化させることができ、ＳＩＲ構造の共振器の原理に基づきアンテナ装置を小型化することができる。
【００２３】
本発明の請求項１６に記載の発明は、各給電ポートと放射板の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板の端部より電気長で概ね１／８波長の位置でグランド板と放射板の間の前記基体の比透磁率を比誘電率で割った値を大きくした請求項３、請求項４、請求項１３のいずれか１つに記載のアンテナ装置であり、最も小型化することが可能な短絡端から１／８波長の点で特性インピーダンスが変化するＳＩＲ構造の１／４波長の共振器を短絡端において相互につなげた１／２波長の共振器をアンテナ装置に適用したものであり、小型化を図ることができる。
【００２４】
本発明の請求項１７に記載の発明は、給電ポートと放射板の中点を結んだ直線Ａに対して線対称となる放射板の周辺部の任意位置に任意の数のスリットを設けた請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、スリットにより放射板の電気長を等価的に長く設計することが可能となり、結果として、アンテナ装置の小型化を実現することが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項１８に記載の発明は、給電ポートを導電線路にて構成するとともに、導電線路をグランド板に対して任意の角度をもって形成した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、すべての給電ポートをグランド板に対して垂直に立ち上がった導電線路にて構成した場合に、給電ポート間において結合が発生する可能性があるため、これを防止するために各給電ポートを平行に設置せず、各給電ポート間のアイソレーションを高く設計することが可能なアンテナ装置を具現化できる。
【００２６】
本発明の請求項１９に記載の発明は、略円状の放射板の中点または略正多角形の放射板の対角線の交点を基準としたときの給電ポートの位置に対して対称となる位置に先端が開放状態のリアクタンス素子を付加した請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、導電性エレメントによりアンテナ装置の電気長が等価的に長く設計できるため、結果として、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２７】
本発明の請求項２０に記載の発明は、先端が開放状態のリアクタンス素子の先端の周辺部を切断することにより、ポート間のアイソレーションを調整した請求項１９に記載のアンテナ装置であり、実装する筐体により変化するアンテナ装置の特性を先端が開放状態の導電性エレメントの長さを調節することにより調整できるため、さまざまな筐体に迅速に対応可能となる。
【００２８】
本発明の請求項２１に記載の発明は、リアクタンス素子の開放端をグランド板へ接続した請求項１９に記載のアンテナ装置であり、先端が開放の導電性エレメントでは実現できなかったリアクタンス値をリアクタンス素子により実現できるため、アンテナ装置における各給電ポートのインピーダンス特性の調整範囲を広げることが可能となる。
【００２９】
本発明の請求項２２に記載の発明は、各給電ポートをダイバーシティ方式の通信に使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、ダイバーシティ方式の通信に使用されるアンテナの本数を２本から１本へ減らすことができるため、低コストで小型なダイバーシティ方式のアンテナ装置を実現することが可能となる。
【００３０】
本発明の請求項２３に記載の発明は、各給電ポートを異なるシステムの通信に使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、各ポート間のアイソレーションが確保されていることからアンテナ直下にシステムごとの信号を分波する共用器を用意する必要がなく、共用器に必要となるコスト、実装スペースの削減が可能となるとともに、Ｗ−ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈを同時に使用する携帯端末に対しては、両システムが同一周波数を使用していることよりフィルタ共用器では両システム信号を分けることが不可能であるため、アンテナ自体を２つ用意し、両アンテナ間のアイソレーションを確保するために両アンテナを一定間隔離して使用する必要が出てくるが、本発明のアンテナ装置を使用すれば、１つのアンテナ装置により具現化可能となるため、アンテナに必要となるコストが低減でき、また端末の小型化を実現することもできる。
【００３１】
本発明の請求項２４に記載の発明は、第１の給電ポートを第１のシステムの通信に使用し、第２の給電ポートと第３の給電ポートを第２のシステムのダイバーシティ方式の通信に使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、ダイバーシティアンテナと共用器を一体化することが可能であり、携帯端末の小型化を実現することができる。
【００３２】
本発明の請求項２５に記載の発明は、第１の給電ポートを第１のシステムの通信に使用し、第２の給電ポートと第３の給電ポートを第２のシステムの送信用、受信用として使用する請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であり、システムごとの信号を分波する共用器と送信、受信信号を分波する共用器を一体化することが可能であり、マルチファンクション対応の携帯端末の小型化を実現することが可能である。
【００３３】
（実施の形態１）
図１（ａ）および図１（ｂ）は本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置であり、図１（ａ）のアンテナ装置は、グランド板２に対向して配設された放射板１の周辺部に第１の給電ポート３と第２の給電ポート４を設けた複数給電ポートを有するアンテナ装置であり、放射板１とグランド板２の間には第１の基体５を有している。そして各給電ポートの位置と放射板１の中点を結ぶ第１の直線Ａ９および第２の直線Ａ１０上における放射板１の周辺部から１／８波長（電気長）の点で第１の直線Ａ９および第２の直線Ａ１０に直交する第３の直線Ｂ１１、第４の直線Ｂ１２、第５の直線Ｂ１３、第６の直線Ｂ１４と２辺が概ね接するスリット６が放射板１上に設けられるとともに、スリット６の位置、形状が放射板１の中点に対して点対称な構成となっている。
【００３４】
図１（ａ）に示した２つの給電ポート３，４を有したアンテナ装置の放射板１のサイズと各給電ポート３，４の配設位置を図１（ｂ）に示す。放射板１の形状は直径が所望の周波数の１／２波長（電気長）となる円状であり、第１の給電ポート３および第２の給電ポート４が放射板１の周辺部に設けられる構成となっている。
【００３５】
第１の給電ポート３のみに所望の周波数の信号を入力した場合、放射板１とグランド板２が第１の給電ポート３と放射板１の中点を結んだ直線Ａ１０上における周辺部の開放１／２波長の共振器として動作し、第１の共振電流７が放射板１上に流れることとなる。ここで、周辺部の開放１／２波長の共振器においては、その中点（端部より１／４波長の点）において電位が零となる。つまり、放射板１上の第１の直線Ａ９上において常に電位が零となる。この電位零となる第１の直線Ａ９上に第２の給電ポート４が位置するために、第１の給電ポート３より入力された所望周波数の高周波信号は第２の給電ポート４に漏れることは無い。
【００３６】
これと同様の原理で、第２の給電ポート４のみに所望の周波数の信号を入力した場合、第２の共振電流８が放射板１上に流れ放射板１上の第２の直線Ａ１０上において常に電位が零となるため、この第２の直線Ａ１０上に位置する第１の給電ポート３へは第２の給電ポート４から入力された所望周波数の信号は漏れることは無いと言える。上記のような特性を実現するため、第１の給電ポート３と放射板１の中点を結ぶ第２の直線Ａ１０と第２の給電ポート４と放射板１の中点を結ぶ第１の直線Ａ９は、放射板１の中点において直交するように各給電ポート位置は決められている。
【００３７】
また、スリット６が設けられることにより、第１の直線Ａ９の線路幅が第１の線幅１５から第２の線幅１６のように変更されるため、放射板１とグランド板２を共振器として考えた時に、線路幅の広い第１の線幅１５が存在する領域の特性インピーダンスは低くなり、線路幅の狭い第２の線幅１６の存在する領域の特性インピーダンスは高くなる。このように放射板１とグランド板２の間の特性インピーダンスをその途中において変更することによりＳＩＲ構造（Ｓtepped Ｉmpe dance Ｒesonator）とすることができ、共振器長を短くすることが可能となるため、結果として、アンテナ装置の小型化を図ることが可能となる。
【００３８】
本実施の形態１においては、放射板１の周辺部から１／８波長の点で線路幅が変更される構成となっているが、これは、共振器の特性インピーダンスをその端部より１／８波長の点で変更した場合が最も共振器を小型化できるためである。
【００３９】
（実施の形態２） 
図２（ａ）および図２（ｂ）は本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置であり、図２（ａ）および（ｂ）のアンテナ装置は、実施の形態１の第１の直線Ａ９の長さを第２の直線Ａ１０の長さと異ならせたものである。併せて、第１の直線Ａ９、第２の直線Ａ１０上において放射板１の周辺部から各電気長（λ１およびλ２）で１／８波長の点で直交する各直線Ａにより形成される境界線１８において、放射板１とグランド板２の間の基体が第１の基体５から第２の基体１７へ変更される。ここで、第１の基体５の比透磁率を比誘電率で割った値が第２の基体１７の比透磁率を比誘電率で割った値よりも小さくなるように、各基体５，１７が選択されている。
【００４０】
放射板１の形状を楕円形とすることにより第１の給電ポート３と第２の給電ポート４の共振周波数を異ならせることが可能となる。このアンテナ装置の使用例としては、第１の給電ポート３をＧＳＭシステムの送信用として、また第２の給電ポート４を受信用として用いることができ、両給電ポート３，４間のアイソレーションがアンテナ装置自体で確保されているため、アンテナ装置の直下に共用器を配置する必要が無くなる。また、２つのシステムに対応したアンテナ装置としても使用できるため、例えば、第１の給電ポート３をＷ−ＬＡＮ用として、また第２の給電ポート４をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用として用いることが可能となる。
【００４１】
（実施の形態３）
図３（ａ）、（ｂ）は本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置であり、放射板１の形状を示したものである。図３（ａ）、（ｂ）は放射板１の形状を円形状から正方形状へ変更したものであり、図３（ａ）は放射板１の角に第１の給電ポート３および第２の給電ポート４を設けた場合の放射板１の形状を示しており、図３（ｂ）は放射板１の各端辺の中点に各給電ポート３，４を設けた場合の放射板１の形状を示している。
【００４２】
（実施の形態４）
図４（ａ）、（ｂ）は本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置であり、放射板１の形状を示したものである。図４（ａ）、（ｂ）は放射板１の形状を楕円形状から長方形状へ変更したものであり、図４（ａ）は放射板１の角に第１の給電ポート３および第２の給電ポート４を設けた場合の放射板１の形状を示しており、図４（ｂ）は放射板１の各端辺の中点に各給電ポート３，４を設けた場合の放射板形状を示している。
【００４３】
（実施の形態５）
図５（ａ）および図５（ｂ）は本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置であり、実施の形態１のアンテナ装置における各給電ポート３，４と放射板１の接続部分の形状を変更し、放射板１の中央部に第４の給電ポート２６を付加したものである。第１の給電ポート３と放射板１の間にギャップ２４を設け、当該ギャップ２４の間隔、幅を調整することにより第１の給電ポート３と放射板１のインピーダンス整合を取ることが可能となる。また、第２の給電ポート４と放射板１の間をインターディジタル構造２５とすることにより、第２の給電ポート４と放射板１の間の容量値を大きく設定することが可能となり、第２の給電ポート４のインピーダンス調整の範囲を広げることができる。
【００４４】
第４の給電ポート２６は放射板１の中点に配設される。これは、放射板１の中点が、第１の給電ポート３および第２の給電ポート４に給電したときにおいても常に電位が零となるためである。なぜなら、第１の給電ポート３のみに所望の周波数の信号を供給したときに放射板１上に発生する電位が常に零となる第１の直線Ａ９と、第２の給電ポート４のみに所望の周波数の信号を供給したときに放射板１上に発生する電位が常に零となる第２の直線Ａ１０が交差する点が放射板１の中点となるためである。
【００４５】
通常、第４の給電ポート２６の直下には放射板１との整合を取るための整合回路が必要となるため、放射板１とグランド板２の間に充填されている基体５を積層構造とし、この整合回路を基体５により具現化しても良い。
【００４６】
また、第４の給電ポート２６で使用する周波数は第１の給電ポート３および第２の給電ポート４で使用する周波数と異ならせた方が、それらの給電ポートとの間のアイソレーション値を大きくすることが可能となる。
【００４７】
このような本アンテナ装置の特性を考慮した上で、本アンテナ装置の使用例としては、第１の給電ポート３と第２の給電ポート４をＷ−ＬＡＮの偏波ダイバーシティアンテナとして、第４の給電ポート２６をテレビ、ＧＰＳ、ＰＤＣ等の２．４ＧＨｚ帯以外の周波数を用いるシステム用のアンテナとして使用する場合が考えられる。
【００４８】
（実施の形態６）
図６（ａ）および図６（ｂ）は本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置であり、図６（ａ）において、対角線の電気長が概ね１／２波長である正四角形状の放射板１がグランド板２に対向して存在し、放射板１とグランド板２の間には第１の基体５と第２の基体１７が充填されている。第１の基体５と第２の基体１７の境界線１８は放射板１の周辺部から放射板１の中点へ向けて電気長で１／８波長内側へ入った所に存在し、第１の基体５の比透磁率を比誘電率で割った値は第２の基体１７の比透磁率を比誘電率で割った値よりも小さくなるように基材の選択がされている。
【００４９】
放射板１にはその中点に対して点対称となる４つのスリット６が形成されており、当該スリット６の外周の２辺は各給電ポートと放射板１の中点を結ぶ直線Ａ上における放射板１の周辺部から電気長で１／８波長の位置で直交する各直線に接している。第１の給電ポート３および第２の給電ポート４は放射板１の周辺部ではなく放射板１の内側に存在し、各給電ポート３，４と放射板１の中点を結ぶ第１の直線Ａ９および第２の直線Ａ１０が放射板１の中点において直交するように配置される。このように、各給電ポート３，４を第１の直線Ａ９または第２の直線Ａ１０上の任意位置に配設することにより、整合回路を用いることなく各給電ポート３，４のインピーダンス整合をとることができる。
【００５０】
また、第１の直線Ａ９および第２の直線Ａ１０に対して放射板１の形状が線対称となるように、放射板１の周辺部に切り欠き２７を設けることにより、アンテナ装置の共振周波数を下げることができ、結果としてアンテナ装置を小型化することが可能となる。
【００５１】
本実施の形態６においては、四角形状の放射板１の周辺部に切り欠き２７を設けた場合を示したが、円状、正多角形状、方形状の放射板の場合にも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５２】
（実施の形態７）
図７（ａ）、図７（ｂ）は本発明の第７の実施の形態によるアンテナ装置であり、同図７において、誘電体または磁性体または誘電体と磁性体の混合材料からなる円筒状の第２の基体１７（直径が電気長で１／４波長）の周囲に第２の基体１７と成分の異なるドーナツ状（直径が電気長で１／２波長）の第１の基体５が配置され、第１の基体５の上面部分および第１の基体５の上面より上方の第２の基体１７の表面部分に放射板１を形成し、第１の給電ポート３と第２の給電ポート４が放射板１の周辺部に接続されるとともに、各給電ポート３，４と放射板１の中点を結ぶ直線Ａが直交するような位置に各給電ポート３，４が接続されている。
【００５３】
放射板１にはその中点に対して点対称となる４つのスリット６が形成されており、当該スリット６の外周の２辺は各給電ポート３，４と放射板１の中点を結ぶ直線Ａ上における放射板１の周辺部から電気長で１／８波長の位置で直交する各直線Ｂに接している。また、第１の基体５の比透磁率を比誘電率で割った値は第２の基体１７の比透磁率を比誘電率で割った値よりも小さくなるように基材が選択されている。
【００５４】
これにより第２の基体１７が充填されている領域の放射板１とグランド板２の間の特性インピーダンスは第１の基体５が充填されている領域よりも大きな特性インピーダンスを実現できる。更に、第２の基体１７が存在する領域における放射板１とグランド板２の間隔は第１の基体５が存在する領域における放射板１とグランド板２の間隔よりも広いため、構造的にも第２の基体１７が充填されている領域の特性インピーダンスを大きく設計することができる。
【００５５】
また、放射板１にスリット６を形成することにより、実施の形態１の場合と同様の効果が得られるため、各給電ポート３，４と放射板１の中点を結ぶ直線Ａ上において放射板１の周辺部から電気長で１／８波長の位置までの領域の特性インピーダンスを他領域の特性インピーダンスより小さくすることができる。
【００５６】
このようなアンテナ構造を有することにより、放射板１の周辺部から電気長で１／８波長の点において材料、構造、放射板形状により特性インピーダンスを大きく変化させることができるため、ＳＩＲ構造を具現化でき、アンテナ装置を小型化することができる。
【００５７】
（実施の形態８）
図８（ａ）、図８（ｂ）は本発明の第８の実施の形態によるアンテナ装置であり、実施の形態７における放射板１の外形の形状を円状から正四角形状へ変更したものである。これに従い、第２の基体１７の形状についても１辺が電気長で１／４波長の底面を有する正四角柱となっている。また、スリット６の形状は各給電ポート３，４と放射板１の中点を結ぶ直線Ａ上において、放射板１の周辺部から電気長で１／８波長の位置で直交する各直線に概ね接するように構成されているが、特性上、実施の形態７の場合とほぼ同様の効果を得ることができる。放射板１の外形の形状が円状、正四角形状ともに各給電ポート３，４と第２の基体１７の上面の中心点を結ぶ直線Ａに対して線対称であるため、どちらも同様の特性を有する。
【００５８】
（実施の形態９）
図９は本発明の第９の実施の形態によるアンテナ装置であり、実施の形態７のアンテナ装置における第１の給電ポート３と第２の基体１７の上面の中点を結ぶ直線Ａと第２の給電ポート４と第２の基体１７の上面の中点を結ぶ直線Ａの長さを異ならせたアンテナ装置である。このような構成により、第１の給電ポート３と第２の給電ポート４の共振周波数が異なる小型なアンテナ装置を実現することが可能となる。
【００５９】
（実施の形態１０）
図１０（ａ）、図１０（ｂ）は本発明の第１０の実施の形態によるアンテナ装置であり、実施の形態１に示したアンテナ装置において、第１の給電ポート３の位置の放射板１の中点に対して点対称となる放射板１の周辺部に第１のリアクタンス素子２８の一方の先端を電気的に接続し、第２の給電ポート４の位置の放射板１の中点に対して点対称となる放射板１の周辺部に第２のリアクタンス素子２９を電気的に接続したものである。
【００６０】
これらのリアクタンス素子２８，２９により各給電ポート３，４に給電した場合の電気長を長くできることより、アンテナ装置の小型化を図ることが可能であり、また各リアクタンス素子２８，２９の形状を研摩して調整することにより、アンテナ装置のインピーダンスの調整を行うこともできる。また、リアクタンス素子２８，２９の放射板１に接続されていない他方の先端をグランド板２に接続しても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００６１】
（実施の形態１１）
図１１（ａ）と図１１（ｂ）は本発明の第１１の実施の形態によるアンテナ装置であり、実施の形態７においては放射板１を凸形状の断面とすることにより放射板１とグランド板２の間の距離を広げたのに対して、本実施の形態１１ではグランド板２を凹形状の断面とすることにより放射板１とグランド板２の間の距離を広げたものである。どちらの構成を用いたとしても、ＳＩＲ構造を実現することが可能であるため、実施の形態６と同様にアンテナ装置を小型化できる効果を有する。
【００６２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、１つのアンテナにアイソレーションの確保された２つ以上の給電ポートを設けることが可能となるとともに、このようなアンテナ装置の小型化を実現することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（ａ）本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第１の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図２】
（ａ）本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第２の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図３】
（ａ）本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
（ｂ）本発明の第３の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図４】
（ａ）本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
（ｂ）本発明の第４の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図５】
（ａ）本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第５の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図６】
（ａ）本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第６の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図７】
（ａ）本発明の第７の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第７の実施の形態によるアンテナ装置の側面図
【図８】
（ａ）本発明の第８の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第８の実施の形態によるアンテナ装置の側面図
【図９】
本発明の第９の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
【図１０】
（ａ）本発明の第１０の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第１０の実施の形態によるアンテナ装置の上面図
【図１１】
（ａ）本発明の第１１の実施の形態によるアンテナ装置の斜視図
（ｂ）本発明の第１１の実施の形態によるアンテナ装置の側面図
【図１２】
従来のアンテナ装置の概要図
【符号の説明】
１  放射板
２  グランド板
３  第１の給電ポート
４  第２の給電ポート
５  第１の基体
６  スリット
７  第１の共振電流
８  第２の共振電流
９  第１の直線Ａ 
１０  第２の直線Ａ 
１１  第３の直線Ｂ 
１２  第４の直線Ｂ 
１３  第５の直線Ｂ
１４  第６の直線Ｂ 
１５  第１の線幅
１６  第２の線幅
１７  第２の基体
１８  第１の基体と第２の基体の境界線
２４  ギャップ
２５  インターディジタル構造
２６  第４の給電ポート
２７  切り欠き
２８  第１のリアクタンス素子
２９  第２のリアクタンス素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004128932.tif 000008
【図９】
2004128932.tif 000009
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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