(57)【要約】【課題】電子ペーパー技術を用いた取扱いの容易なディスプレイ端末を提供する。【解決手段】一実施形態に係るディスプレイ端末９は、透明絶縁性液体と第１色の電気泳動粒子及び第２色の電気泳動粒子とを含むセルと第３色の着色面を含み、入力された画像データに基づいて画像を表示する表示部１４と、前記表示部１４に表示される画像の画像データを、複数ページ分格納するための不揮発性メモリ７２と、電池を内蔵すると共に先端に電極５１ａを設けた電池保持部５１と、前記先端に設けられた電極５１ａから給電を受けると共に、前記表示部に電源電流を供給する充電式の電池７６と接続している導電性部材１３ｃと、ユーザインターフェース部からのユーザ指示に応じて、前記メモリに記録された複数ページ分の画像データのうちの１ページを読出し、読出した画像データに対応する画像を前記表示部に表示する制御手段とを具備する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明絶縁性液体と第１色の電気泳動粒子及び第２色の電気泳動粒子とを含むセルと第３色の着色面を含み、入力された画像データに基づいて画像を表示する表示部と、
前記表示部に表示される画像の画像データを、複数ページ分格納するための不揮発性メモリと、
ユーザ指示を入力するためのユーザインターフェース部と、
電池を内蔵すると共に先端に電極を設けた電池保持部と、
この電池供給部の先端に設けられた前記電極から給電を受けると共に、前記表示部に電源電流を供給する充電式の電池と接続している導電性部材と、
前記ユーザインターフェース部からのユーザ指示に応じて、前記メモリに記録された複数ページ分の画像データのうちの１ページを読出し、読出した画像データに対応する画像を前記表示部に表示する制御手段と、
を具備することを特徴とする可搬型ディスプレイ端末。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェースは、前記導電性部材を含む感圧式のタッチセンサーを備えていることを特徴とする請求項７記載の可搬型ディスプレイ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静止画像を表示する可搬型ディスプレイ端末及び該ディスプレイ端末に対する画像データの記録、記録された画像データの読出し及び消去を行う画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化あるいはＩＴ化の流れの中で、オフィス等で用いられる表示装置において電子ペーパーなるものが登場した。電子ペーパーとしては、例えばＥｉｎｋ社に代表されるようなマイクロカプセルを用いた電気泳動方式や、表示画素がメモリ性を有する反射型のコレステリック液晶を用いた方式等が提案されている。これらの技術を使用すると、フレキシブルで軽量、静止画表示時には電力を殆ど消費しない等、通常のＬＣＤに比べると、かなり紙に近いハンドリング性を有する表示装置が実現できる。
【０００３】
基板、入力部、基板に関連した表示メディア、及び制御部とを有するシンプルな構造の電子ペーパー技術を使用したリライタブルメディアに関する技術がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０９７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような状況の中で、記録する情報量が紙１枚分のみで紙と同様に使用し、表示媒体のみを再利用するリサイクルペーパーとして電子ペーパー媒体を使用する場合、電子ペーパー媒体は視認性、重さ、薄さ、コスト等に関して紙より扱いにくい。更に通常の紙とは区別して扱う必要がある等、たとえ省資源化に貢献できたとしても、従来の電子ペーパー媒体は非常に扱いにくい。
【０００６】
一方、１枚の電子ペーパー端末に、パーソナルコンピュータ又は他の電子ペーパー端末との通信を行う機能あるいは手書き入力機能等、様々な機能を追加すると、ハンドリング性が紙とはかけはなれたものになり、更に消費電力も大きくなって、端末の価格も高価になってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、電子ペーパー技術を用いた取扱いの容易なディスプレイ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る可搬型ディスプレイ端末は、透明絶縁性液体と第１色の電気泳動粒子及び第２色の電気泳動粒子とを含むセルと第３色の着色面を含み、入力された画像データに基づいて画像を表示する表示部と、前記表示部に表示される画像の画像データを、複数ページ分格納するための不揮発性メモリと、ユーザ指示を入力するためのユーザインターフェース部と、電池を内蔵すると共に先端に電極を設けた電池保持部と、この電池供給部の先端に設けられた前記電極から給電を受けると共に、前記表示部に電源電流を供給する充電式の電池と接続している導電性部材と、前記ユーザインターフェース部からのユーザ指示に応じて、前記メモリに記録された複数ページ分の画像データのうちの１ページを読出し、読出した画像データに対応する画像を前記表示部に表示する制御手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
電子ペーパー技術を用いた取扱いの容易なディスプレイ端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るディスプレイ端末９の概観図である。
【図２】電気泳動ディスプレイの構成例を示す図である。
【図３】ディスプレイ端末９の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る画像記録装置１００の構成例を示す図である。
【図５】画像記録装置１００の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】ディスプレイ端末処理部２０の構成を示すブロック図である。
【図７】ディスプレイ端末用トレイ２３を上方から見たときの詳細図である。
【図８】ディスプレイ端末９の端子１２の構成を示す図である。
【図９】複数のディスプレイ端末９に画像データを書き込む動作を示すフローチャートである。
【図１０】ディスプレイ端末用トレイ２３の他の実施形態を示す図である。
【図１１】端末読取り部２２の上から見た概観図である。
【図１２】手差しトレイとしても使用される端末読取り部２２の上から見た概観図である。
【図１３】ディスプレイ端末の他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係るディスプレイ端末９の概観図である。ディスプレイ端末筐体１１の全体サイズはほぼＡ４で、        一部が斜めにカットされた形状を有し、表示部１４のサイズは１０．４インチ確保され、表示部外に感圧式のタッチパネル１３ａ、１３ｂが設けられている。ディスプレイ端末９の厚みは、表示部１４をチップオングラス（Chip on Glass）方式で作製して、シート型の電池を使えば５ｍｍ以下が可能である。ディスプレイ端末９は、端面に複数の電極１２を有し、それぞれ、ＧＮＤ、充電端子、信号端子の順に配置されている。信号端子から画像データが転送されると、後述するように内部不揮発性メモリにデータが収納され、データはコントローラやプロセッサ、ドライバを介して、表示部１４上に画像表示される。タッチパネル１３を操作することにより、メモリに格納した複数画像のうち１つを、適宜ディスプレイ上に選択的に表示することができる。
【００１３】
ディスプレイ端末９の表示部１４にはいわゆる電気泳動ディスプレイが用いられる。電気泳動ディスプレイに関しては幾つかの表示方法が知られている。図２は電気泳動ディスプレイの構成例を示す。電気泳動ディスプレイは、表示画素（以下単に画素という）１０ごとに区切られたセル８が、厚さ０．１〜０．２ｍｍ程度の基板に挟まれた構造を有する。上部の基板（図示されず）は透明で、セル８上には透明電極３が設けられている。又、セルと下方側の基板（図示されず）との間には、第１電極１及び第２電極２、及び特定の色で着色された部材７が設置される。
【００１４】
セル８の表示面側（図中では上側）の大きさは３０〜１００μｍ四方で、セルの高さは５０μｍ程度、絶縁性液体６は例えばエクソン社製のアイソパーＬをセル内に封入する。白粒子５は、酸化チタン系の材料を用い、黒粒子４は電子写真プロセス等で使用されるトナー、主にカーボンブラックを用いており、粒子径は、１００ｎｍ〜５μｍ程度までのものが使用可能である。
【００１５】
先ず、セル８上部の透明電極３をＧＮＤに設定しておき、セル下部の第１電極１及び第２電極２を−２５Ｖにすると、マイナスに帯電した黒粒子４が透明電極側に移動して、黒表示となる。その際、プラスに帯電した白粒子は第１電極、第２電極に引き寄せられる。次に、第１電極１及び第２電極２に２５Ｖを印加すると、プラスに帯電した白粒子５は透明電極３側に付着して、白表示となる。同時に、マイナスに帯電した黒粒子４は、第１電極１及び第２電極２に引き寄せられる。更に、第１電極を−２５Ｖにして第２電極を＋２５Ｖにすると、セルの上方（透明電極側）には粒子が存在せず、白黒粒子が、それぞれ第１電極と第２電極側に移動し、白粒子、黒粒子及び着色部材が見えるようになる。このとき、白黒粒子と比較して着色部材の表面積の方が大きいので、結果的に着色部材の色が支配的に見えるようになる。このようにして、ディスプレイ端末９は３色表示が可能である。
【００１６】
図３はディスプレイ端末９の構成を示すブロック図である。
【００１７】
表示部１４は図２に示したようなセル８及び第１及び第２電極を含む画素１０が行と列のマトリクス状に配置された電気泳動ディスプレイである。信号端子１２ａからインターフェース（Ｉ／Ｆ）７１を介して入力された画像信号は、制御部７３の下に不揮発性メモリ７２に一旦記憶される。メモリ７２に記憶された画像データは表示コントローラ（ＤＣＴ）７４により、例えばアナログシフトレジスタにより構成される水平駆動回路７７に、水平同期信号ＨＳに同期してシリアルに供給される。
【００１８】
表示部１４において、複数の信号線７９及び複数の走査線８０が交差する位置に対応して画素１０が配置されている。各画素の第１及び第２電極には、それぞれスイッチ素子としてのＴＦＴ（thin film transistor）（図示されず）が設けられる。各ＴＦＴの制御入力端子は走査線８０の中の１本に接続され、ＴＦＴの２つの電流端子のうち一方は信号線７９の中の１本に接続され、他方は第１又は第２の電極に接続されている。
【００１９】
垂直駆動回路７８は表示コントローラ７４から供給される垂直同期信号ＶＳを、各走査線８０に１パルスずつ順番に供給する。該パルスは１行のＴＦＴの制御端子に同時に供給され、該１行のＴＦＴが同時にオンする。このとき水平駆動回路７７から画像データが複数の信号線７９を介して各画素の第１及び第２の電極に供給される。つまり、メモリ７２から表示コントローラ７４を介して水平駆動回路７７に供給された画像データは、走査線単位で表示部１４の各画素行に、複数の信号線７９を介して順次転送される。この結果、表示部１４には画像データに対応した画像が表示される。尚、ＴＦＴから第１及び第２の電極に供給された電荷は、ＴＦＴがオフされた後も保持され、表示部１４に表示された画像も保持される。従ってディスプレイ端末９の画像保持電力は、殆ど０に等しい。
【００２０】
ディスプレイ端末９のフレキシブル化を達成するためには、ＴＦＴはプラスチック上に形成した有機トランジスタであってもよいが、ここでフレキシブル性かどうかは重要な問題ではない。更にディスプレイ端末９は、タッチパネル１３ａ、１３ｂ等のセンサ用回路、第１の電源である充電式の２次電池（例えばリチウムイオン電池）７６、及び電源端子１２ｂを具備する。これら電子要素は、電池７６を除いて、低温ポリシリコン技術を用いたチップオングラス（Chip on Glass）方式で、例えばガラス基板上に集積回路として作製できる。
【００２１】
次に、ディスプレイ端末９に対して画像の書込み及び読出しを行う本発明による画像記録装置について説明する。図４は本発明に係る画像記録装置１００の構成例を示す。ここでは、通常の複写機の複合機に本発明を組み込んだ例を示す。複合機の主な機能は紙出力（印刷）であるので、この画像記録装置１００も一般の複合機と同様に紙出力部２５や、紙情報等を読み取るためのスキャナー部２４を含む。現在、複写機は、紙に印刷してある画像をスキャナーで読み取った後に、ネットワークを介してファイルサーバーやネットワーク接続されたパーソナルコンピュータへ、読取った画像データを送ることができるものが多い。複写機における複合機に本発明を適用すると、通常の複写やプリントの他に、更にディスプレイ端末へのデータ複写というカテゴリが生まれる。
【００２２】
画像記録装置１００は、複数の紙トレイ２６、２７及びディスプレイ端末専用トレイ２３を具備する。このトレイ２３にディスプレイ端末９が複数又は１つセットされ、画像データが書き込まれる。画像記録装置１００は、更にディスプレイ端末からデータを読み込むための読取り部２２を有している。読取り部２２により画像データを読み込み、ディスプレイ端末用トレイ２３にセットされているディスプレイ端末９に、読み込んだ画像データを書き込んだり、用紙トレイ２６、２７に格納されている用紙に、読み込んだ画像データに対応する画像を印刷することが出来る。更に、読取り部２２により画像データを読み込んだ後、ユーザーの指示に応じて該ディスプレイ端末をディスプレイ端末用トレイ２３に移動し、該端末を次回以降のデータ書き込みに使用できる構成とすることが可能である。
【００２３】
図５は画像記録装置１００の制御系の構成を示すブロック図である。
【００２４】
画像記録装置１００は、原稿画像を読取り原稿画像に対応する画像データを提供するスキャナ部２４と、本発明のディスプレイ端末９を処理する電子画像記録部としてのディスプレイ端末処理部２０と、スキャナ部２４又はディスプレイ端末処理部２０からの画像データを基に、用紙に画像を形成するプリンタ部２８、ユーザインターフェースを行うコントロールパネル部２９、公衆回線又はＬＡＮ等の通信網を介して外部機器と通信を行う通信インターフェース３８、及びコントロールパネル部２９を介して入力されるユーザ指示に基づいてデジタル複写機１００の各部を総合的に制御する主制御部３０を含む。
【００２５】
主制御部３０は、スキャナ部２４又はディスプレイ端末処理部２０により読取った画像データを電話回線等の公衆回線を介してファクス送信できる。又、主制御部３０は、公衆回線を介してファクス受信した画像データをプリンタ部２８により印刷したり、ディスプレイ端末９に記録することができる。主制御部３０は又、ＬＡＮ等のネットワークを介してパソコン等の外部機器から文書データを受信し、受信したデータをプリンタ部３００により印刷したり、ディスプレイ端末９に記録することができる。
【００２６】
図６はディスプレイ端末処理部２０の構成を示すブロック図である。ディスプレイ端末処理部２０は、上記ディスプレイ端末読取り部２２及びディスプレイ端末用トレイ２３、及びトレイ２３にセットされたディスプレイ端末９に対してデータの書込み制御及びデータ消去制御を行う書込み／消去部２８を有する。更にディスプレイ端末処理部２０は、ディスプレイ端末９に電源を供給し電池７６を充電する第２の電源である充電部２９、端末トレイ２３に載置されたディスプレイ端末９の端子にトレイ側電極（後述される）を押し付ける電極支持部３１、及びディスプレイ端末移動部３７を含む。
【００２７】
図７は、ディスプレイ端末用トレイ２３を上方から見たときの詳細図である。ディスプレイ端末用トレイ上に複数のディスプレイ端末９を載置すると、離間していた電極支持部３１がディスプレイ端末に接近する。その際、ガイド３４がディスプレイ端末９の斜め部分９ａに当たり、複数の重なったディスプレイ端末９が正確に位置合わせされながら束ねられていく。トレイ側の電極３３は、表面が導電性ゴムで構成されており、わずかな端末の位置ズレは、電極の弾性で吸収して良好な接触状態を維持する。このような方法により、トレイ２３中の複数のディスプレイ端末の端子１２すべてに、共通な電極３３が接触することになる。トレイ２３側の電極３３として導電性ゴム等を使用することによって、ディスプレイ端末９の端子１２は、図８（ａ）に示すような単純な固定接点のみの構造でよく、コスト的に非常に安価にできる。又、別の方法としては、図８（ｂ）ように、ディスプレイ端末９の電極を、バネを使って構成することで、トレイ２３側の電極３３に導電性弾性部材を用いなくても、確実な給電が可能になる。この場合、外部電極４２が押されると、バネ４３の力で押圧力が保持される。しかし、端末９の電極にこのように複雑な構造を適用すると、端末９の厚みを５ｍｍ以下で構成することが少々難しくなる。
【００２８】
このように、複数のディスプレイ端末９の端子１２に共通の電極３３を接触させ、この状態で、ディスプレイ端末に内蔵した電池を自動的に充電するので、ディスプレイ端末用トレイ２３は構成が簡単で扱いやすい。
【００２９】
次に、コンピュータで作成したデータや、別のディスプレイ端末のデータ、あるいはスキャナ部２４で読み込んだデータを、ユーザー指示に応じて端末トレイ２３内に収納してある複数のディスプレイ端末９に書き込む動作を図９のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
ディスプレイ端末用トレイ２３内では、複数のディスプレイ端末９の端子１２３は共通に接続されているので、書き込みたい端末９が１台のみであっても、データは全ての端末９に書き込んでしまう。この場合、端末９それぞれに固有のアドレスを設定し、そのアドレスを選択して１つの端末９だけにデータを記録することが可能である。しかし、ここではトレイ２３中の端末９全てに同じデータをいったん書き込む場合を説明する。
【００３１】
先ず、ディスプレイ端末用トレイ２３に複数の端末９がセットされると、充電部２９により該複数の端末９の電池７６が充電される（ＳＴ１）。主制御部３０は読取り部２２にセットされた原稿としてのディスプレイ端末（以下原稿端末という）に格納されている画像データを、端末用トレイ２３に収納された複数の端末９に転送する。これにより端末用トレイ２３に収納された複数の端末９に同一データが書き込まれる（ＳＴ２）。
【００３２】
書き込み動作が終了した後、ユーザーが端末用トレイ２３を引き出すと、主制御部３０は電極支持部３１を後退させる（ＳＴ３）。ユーザは必要な枚数だけ端末９を取り出し、再度トレイ２３を装置１００に収める。
【００３３】
読取り部２２にセットされた原稿端末をユーザーがその後使用しないことが、コントロールパネル部２９を介して入力されると（ＳＴ４）、主制御部３０はディスプレイ端末移動部３７を用いて、原稿端末を端末用トレイ２３内に搬送する。ステップＳＴ６において書き込み／消去部２８は、端末用トレイ２３に収納されている全端末９のデータを消去する。ただし、この消去はセキュリティ対策のために行なうことであって、データの機密性があまり高くない場合は、端末９のデータを消去せずに、次のデータ書き込み時に上書きしてもよい。又、ユーザーが端末トレイ２３からディスプレイ端末を取り出す旨を記載したが、ピックアップローラにより、ディスプレイ端末を排紙トレイに排出してもよい。その場合は、紙と同じ排紙トレイに送出してもよいし、ディスプレイ端末専用の排出トレイに送出してもよい。
【００３４】
上記実施形態では、電極を接触させてディスプレイ端末９と画像記録装置とがデータ転送を行なう例を示したが、他の方法として非接触のアンテナ（コイル状）方式を用いてもよい。このようにアンテナ（無線）方式を用いると、端末の消費電力の点で不利になってしまうという問題はあるが、交信する距離を非常に短く限定すれば、その送信出力は小さくて済み、更に電力伝送も可能である。又、接触式の電極と違いアンテナ方式を用いると、汚れによる接触不良や、電極自体の磨耗による通電不良等の問題がなくなる効果がある。
【００３５】
具体的には図１０のように、電極支持部材３１２上に、電極のような突起６２を形成し、その内部にコイルが設けられている。更にディスプレイ端末９側にも電極支持部材上の突起６２に対応した窪み６４が形成され、その窪みを囲むようにコイルが設けられる。このようにして、コイル同士を近接させることで、例えば電磁誘導や電磁結合方式を使ってディスプレイ端末に対する通信及び給電を行うことができる。この場合は、端末９と端末トレイ２３の両アンテナ（コイル）間の距離は極力短くする必要がある。このように端末に給電されているときのみディスプレイ端末９側と端末トレイ２３側とのデータ通信が行なわれる。しかし、例えばマイクロ波方式を使用すれば、電極間距離は若干離れていても交信が可能になるため、特に凸と凹を組み合わせて近接面積拡大及び距離縮小を厳密に考慮する必要はない。
【００３６】
図１１は端末読取り部２２の上から見た概観図である。
【００３７】
図１１（ａ）のように、端末読取り部２２には電極ユニット２２ａが設けられ、電極ユニット２２ａには複数の電極３５及び機械式センサ３６が設けられる。図１１（ｂ）のように、端末９が所定の位置まで挿入されると、端末９側の電極部に設けられた窪みに電極ユニット２２ａの電極が勘合し、機械式センサ３６がＯＮする。このＯＮに応答して、主制御部３０は端末９が挿入されたと判断する。
【００３８】
次に端末読取り部２２の他の実施形態を説明する。
【００３９】
本実施形態の場合、従来複合機の手差しトレイに端末読取り部２２の機能が追加される。このときに問題となるのは、ディスプレイ端末９が紙と同様に扱われてしまうことである。例えば、最近の複写機では、手差しトレイでは、２８０ｇ／ｍ2 以上の厚紙を通紙可能なものまであり、厚紙対応性は今後もますます向上すると想定される。ここで、手差しトレイに挿入されたディスプレイ端末９が紙と判断されると、端末９のプリンタ部２８への搬送が開始する。すると端末９は多少紙よりも厚くてコシがあっても、結果的には破壊されてしまう。
【００４０】
図１２は手差しトレイとしても使用される本実施形態の端末読取り部２２の上から見た概観図である。本実施形態では図１２（ａ）に示すように、手差しトレイに通常備えてある紙センサ（光センサ）７４の他に、更に光センサ７５を設け、手差しトレイから送られてきた媒体がディスプレイ端末９であるかどうかを検出する。図１２（ｂ）のように、ディスプレイ端末９がユーザにより読取り部２２に挿入され、ディスプレイ端末９がセンサ７４の位置までくると、センサ７４が先ずＯＮになり、フィードローラ（図示されず）が回転を開始し端末９は自動的に読取り部２２内部に搬送される。
【００４１】
更に図１２（ｃ）のように、端末９の斜面９ａがセンサ７５を横切るとセンサ７５がＯＮする。このようにセンサ７４及び７５のＯＮ時間に所定時間以上の差がある場合、主制御部３０は挿入された媒体がディスプレイ端末９であると判断する。この判断に応答して、電極ユニット２２ｂが端末９側に移動し、端末９の電極が電極ユニット２２ｂの電極と接続される。ここで、挿入された媒体が紙と判断されると、電極ユニット２２ｂは移動せず、挿入された紙は通常にプリンタ部２８に搬送され、画像が印刷される。
【００４２】
上記実施形態では、ディスプレイ端末の認識は、光センサ、機械的センサあるいは電気的接触を利用して行ったが、電磁誘導を利用してもよい。一般的には無線タグのようなものを端末９に設け、端末読取り部２２側にそれを検出するアンテナが備えてあれば、ディスプレイ端末の認識は容易に達成可能である。又、この点に関しては、前記した電極のかわりに電磁誘導等の被接触方式を使用している場合は、そのアンテナをディスプレイ端末検出部材として共通で使用することができ合理的である。
【００４３】
次にディスプレイ端末９の機能に関する実施形態を説明する。
【００４４】
図３に示したディスプレイ端末９のメモリ７２には、画像記録装置１００のスキャナ部２４により読取った複数頁分の画像データ、あるいは外部ホスト装置からＬＡＮを経由して画像記録装置１００に入力された複数頁分の画像データを格納出来る。そのような場合、タッチパネル１３ａ又は１３ｂをタッチすることにより、表示されるページを順送り又は逆送りすることができる。
【００４５】
又、ディスプレイ端末９は電池７６を内蔵しているが、画像記録装置１００から取り出されて使用されているとき、電池が消耗して使用不能になることが考えられる。そこで図１３のように、タッチパネル１３上には透明の導電性部材１３ｃが設けられる。タッチパネル１３は電池保持部であるペン型のペン電池５１により操作される。ペン電池５１の先端に設けられた電極５１ａがタッチパネル上の導電性部材１３ｃに触れることにより、ペン電池５１から端子１２ｂを介して端末９へ給電が行なわれる。また、導電性部材１３ｃは表示部に電源電流を供給する充電式の電池と接続している。同時にタッチパネル１３ａ又は１３ｂがＯＮになり、画像表示（ページ）の切り換えが行なわれる。ペン電池５１には、ＧＮＤ線ケーブル５１ｂが設けられ、該ＧＮＤ線は端末９のＧＮＤと接続される。
【００４６】
更に他の実施形態では電磁誘導を利用した電力伝送を行なうこともできる。その場合は、ペン電池の先端をタッチパネル近辺に埋め込まれたアンテナに近接させることで、電力伝送が行なわれる。この方法を使うと、ペン電池とディスプレイ端末との間にＧＮＤ線が不要になるため、更に使いやすくなる。更に、ディスプレイ端末９の操作部としは、感圧式のタッチパネルに限らず、例えば赤外線を用いても良い。その場合は、ペン電池自体に予めマークをつけておいて、赤外線を利用してそのマーク位置を検出する。
【００４７】
上記説明では、ディスプレイ端末が電池を内蔵していることを前提としたが、このように電池ペン５１を使用する場合は、端末側に電池を内蔵する必要は必ずしもない。なぜなら、電気泳動ディスプレイを用いたディスプレイ端末９の場合、表示されている画像を保持するために必要な電力は極めて小さいからである。このようにして、端末９から電池がなくなることで、端末９の薄型軽量化に更に有利になり、ハンドリング性が向上することは言うまでもない。
【００４８】
次に、本発明による画像記録装置を一般の企業等に貸し出し、ディスプレイ端末の使用に対して課金する課金方法について説明する。
【００４９】
通常の複写機の場合は、複写やプリントの枚数をカウントし、カウント値が課金の対象になる。一般的に画像をスキャナにより読み取るだけの場合は課金はされないものが多い。しかし、本発明のディスプレイ端末は、画像を取り込むだけで紙と同じように使用できるので、画像データの書き込みに対して課金することが出来る。この際、通常の紙への書き込みと同様に、画像を書き込む際にカウントしてもよいし、画像記録装置のディスプレイ端末用トレイ２３からディスプレイ端末８が取り外されて使用された時間をカウントして課金の対象にしてもよい。ディスプレイ端末と画像記録装置が接続されているときには電極が接触しているが、外で使用される際は電極が離れる。そこで、離れている時間をディスプレイ端末がカウントする。この場合、ディスプレイ端末があまりに無造作に使われ紛失、破壊するのを防ぐのに有効であるばかりでなく、装置外で使用された時間をカウントすることによって、ディスプレイ端末の使用頻度も明確になり、一定以上使用した後は、交換するようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る画像記録装置は、電子ペーパー技術を使用したディスプレイ端末用の専用トレイを備え、専用トレイに重ねて収納した複数のディスプレイ端末の電極に、トレイ側の電極が共通に接触される。その電極を介して、ディスプレイ端末の充電、データの書き込み、読出し及び消去等を行なう。ディスプレイ端末間で電極が共通に接触しているため、例えば同一データを複数のディスプレイ端末に同時にしかも高速に書き込むことができる。通常、紙に複写した十数枚の資料を十数人に配る場合、資料の複写に相当な時間が必要になってしまうが、本発明を適用すれば、非常に短時間で終了する。複数のディスプレイ端末へのデータ複写後、ユーザーがデータ複写されたディスプレイ端末を必要な枚数取り出した後、不要な端末に記録したデータは消去できる。
【００５１】
本発明によるディスプレイ端末は、画像を保持するための電力を消費しない構成なので、内蔵する電池は非常に小型なものでよく、端末の小型化、薄型化が可能である。又、ペン型の外部バッテリーを、ディスプレイ端末の表示画像切換え時に用いると、表示の切り換えと共に端末に対する給電が行われる。従って、端末本体のバッテリーが消耗しても、又小型化を優先して最初からバッテリーを省いても、端末を動作させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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