(57)【要約】【課題】潜像担持体やその周囲装置のメンテナンス性を向上させつつ、筺体の開閉動作を容易に行うことができると共に設置場所の制約を低減できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】各上カバー部５０ａ、５０ｂが光書込ユニット７０を保持し、後側上カバー部５０ａその後端が第１回動軸５１ａにより回動可能に筺体１ａに支持され、前側上カバー部５０ｂはその後端が第２回動軸５１ｂにより後側上カバー部５０ａに回動可能に支持されており、上カバー５０は、筺体１ａを閉じて光書込ユニット７０が書き込み動作をする閉じ位置では、係止部材６１が上カバー５０に設けた被係止部６０に係止し、後側上カバー部５０ａと前側上カバー部５０ｂとの上面を面一にしており、係止部材６１の係止が解除して上カバー５０を開くと、各上カバー部５０ａ、５０ｂが回動して後側上カバー部５０ａを立ち上げると共に前側上カバー部５０ｂを前方に屈曲し、する。【選択図】図１
2010191032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する複数の潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を書き込む複数の潜像書込手段と、該複数の潜像書込手段を保持する保持体と、複数の潜像担持体を収納する筐体と、保持体を筺体に係止する係止手段と、係止手段を解除する係止解除手段とを備え、前記保持体は、前側保持部と後側保持部で構成され、各保持部が潜像書込手段を保持し、後側保持部はその後端が第１回動軸により回動可能に筺体に支持され、前側保持体はその後端が第２回動軸により後側保持体の前端に回動可能に支持されており、第１回動軸と第２回動軸とは左右方向に略平行に設けてあり、筺体を閉じて潜像書込手段が書き込み動作をする閉じ位置では、前側保持部と後側保持部との上面を面一にして係止手段が保持体の第２回動軸近傍を筺体に係止し、係止解除手段の操作により係止手段を解除して筺体を開き、筺体の開き位置では、各保持部が回動して後側保持部を立ち上げると共に前側保持部を前方に屈曲することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、前記係止手段は保持体又は筺体の何れか一方に設けた被係止部と、他方に設けて被係止部に係止する爪部を有する係止部とを備え、係止解除手段の操作により係止部が変位して被係止部との係止が解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、前記各潜像書込手段は前側保持部及び後側保持部に対し各々移動自在に支持されており、筺体には各潜像書込手段の位置決め部が設けてあり、保持体を閉じたときに潜像書込手段が位置決め部を移動して位置決めされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、前記前記潜像書込手段は位置決め突起を有し、前側保持部及び後側保持部は位置決め突起が挿入される係合孔部と、付勢部材とを有し、位置決め突起は係合孔内を移動自在であり、付勢部材は位置決め突起を位置決め部側へ向けて付勢していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、位置決め部は、位置決め位置から位置決め突起の移動方向に沿って傾斜した案内部を有し、付勢部材は傾斜面からの抗力に対向する方向に位置決め突起を付勢していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項の画像形成装置において、前記係止解除手段により保持体と筐体の係止が解除されたときに、第２回動軸を上方に移動させる係止解除補助手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、前記係止解除補助手段はばねであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置において、後側保持部は前側端を筺体の内側に向けて屈曲して前後方向の断面が略Ｌ字形状を成し、前側保持部は後側端を筺体の内側に向けて屈曲して前後方向の断面が略Ｌ形状を成しており、第２回動支点は該潜像書込手段よりも筺体の内側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、前側保持部又は後側保持部の少なくとも何れかに、前側保持部と後側保持部の上面に跨る保護部材を有し、該保護部材は保持体の開閉動作中に、前側保持部の後側端と後側保持部の前側端と間の間隙を埋めることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置において、筺体の左右側に保持体の開閉を案内する案内部材が設けてあり、前側保持部は前側端部の左右に案内部材に摺動可能なスライダを有し、前側保持体が案内部材に沿って移動することにより、保持体が閉じ位置と開き位置とに移動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像書込手段が潜像担持体に潜像を書き込むことにより画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、一様帯電せしめた感光体等の潜像担持体に対し、レーザー光を光走査するレーザー書込装置などの潜像書込手段によって潜像を書き込む構成が広く採用されている。
【０００３】
このような画像形成装置では、装置内のレイアウトによっては、潜像書込手段が邪魔になって潜像担持体やこれの周囲に配設される現像装置などの周囲装置のメンテナンス性を悪化させてしまうことがある。
【０００４】
一方、特許文献１には、筺体内を開閉可能な開閉カバー（保持体）によって潜像書込手段を保持し、開閉カバーの開放に伴って潜像書込手段を潜像担持体から大きく離間させる画像形成装置が記載されている。
【０００５】
係る構成によれば、開閉カバーの開放に伴って潜像書込手段を潜像担持体との対向位置から待避させ、潜像担持体やその周囲装置を外部に露出させることで、それらのメンテナンス性を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置においては、開閉カバーの回動支点が画像形成装置の後側に配置されており、開閉カバーを開放したときに開閉カバーの取手部（前端部）も画像形成装置の後側上方に大きく移動してしまうため、再び開閉カバーを閉じる際に開閉カバーの取手部に手が届かない又は手が届きにくいという不具合があった。また、開閉カバーが大きく後側上方に回動するため、開閉カバーの回動軌跡上に障害物がある場所には設置できないという不具合もある。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、潜像担持体やその周囲装置のメンテナンス性を向上させつつ、筺体の開閉動作を容易に行うことができると共に設置場所の制約を低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、潜像を担持する複数の潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を書き込む複数の潜像書込手段と、該複数の潜像書込手段を保持する保持体と、複数の潜像担持体を収納する筐体と、保持体を筺体に係止する係止手段と、係止手段を解除する係止解除手段とを備え、前記保持体は、前側保持部と後側保持部で構成され、各保持部が潜像書込手段を保持し、後側保持部はその後端が第１回動軸により回動可能に筺体に支持され、前側保持体はその後端が第２回動軸により後側保持体の前端に回動可能に支持されており、第１回動軸と第２回動軸とは左右方向に略平行に設けてあり、筺体を閉じて潜像書込手段が書き込み動作をする閉じ位置では、前側保持部と後側保持部との上面を面一にして係止手段が保持体の第２回動軸近傍を筺体に係止し、係止解除手段の操作により係止手段を解除して筺体を開き、筺体の開き位置では、各保持部が回動して後側保持部を立ち上げると共に前側保持部を前方に屈曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筺体内に収納されている潜像担持体やその周辺機器のメンテナンスの際には、筺体を閉じている保持体の後側保持部が第１回動軸周りを後側に回動し、前側保持部が第２回動軸回りを前側に回動することにより、前側保持部の前端や前側保持部に設けてある取手を、従来のように後側上方に大きく移動させることなく、筺体を開くことができる。従って、筺体の開閉動作を容易に行うことができる。
【００１０】
保持体は後側保持部と前側保持部とに分けてあり、後側保持部を後側に回動し前側保持部を前側に回動するから、保持体の回動軌跡が小さく済むため、画像形成装置の設置場所の制約を低減することができる。
【００１１】
前側保持部と後側保持部とには、各々潜像書込手段が保持されているので、保持体を開くと同時に潜像書込手段も筺体内から除かれ、潜像担持体やその周辺機器を直接露出させることができるので、潜像担持体やその周辺機器のメンテナンスが容易である。
【００１２】
保持体が閉じ位置にあるときには、係止手段が保持体の第２回動軸近傍を筺体に係止するので、保持体が前側保持部と後側保持部と分割して構成されていても保持体を筺体に容易に係止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す潜像担持体とその周辺部分を抜き出して示す縦断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の上カバー（保持体）及びその係止機構を抜き出して示す斜視図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の上カバー（保持体）及びその係止機構を抜き出して示す縦断面図であり、（ａ）〜（ｃ）は係止解除動作を示す図である。尚、光書込みユニットは省略している。
【図５】第２実施の形態に係る上カバー（保持体）及びその係止機構を抜き出して示す縦断面図であり、（ａ）〜（ｃ）は係止解除動作を示す図である。尚、光書込みユニットは省略している。
【図６】第３実施の形態に係る上カバー（保持体）及びその係止機構を抜き出して示す縦断面図である。尚、光書込みユニットは省略している。
【図７】第４実施の形態に係る上カバーを抜き出して示す斜視図である。
【図８】図７に示す保持体の側面図である。
【図９】第４実施の形態に係る上カバーと筺体上部を示す側面図であり、（ａ）〜（ｃ）は係止動作及び係止の解除動作を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施の形態に係る上カバー（保持体）の図であり、閉じ位置にあるときの上カバーの斜視図である。
【図１１】図１０に示す上カバーが開き位置にあるときの斜視図である。
【図１２】図１１に示す上カバーの側面図である。
【図１３】第６実施の形態に係る上カバーとガイド部材とを示す斜視図であり、（ａ）〜（ｃ）は、上カバーの開閉動作を示す図である。尚、光書込みユニットは省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を説明するが、先ず図１〜図４を参照して本発明の第１実施の形態について説明する
本実施の形態に係る画像形成装置１は、プリンタであり、図１に示すように、画像形成装置１は、筺体１ａ内にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１５】
Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１Ｋを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｋ、現像手段たる現像装置５Ｋ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１６】
上記帯電装置４Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。
【００１７】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。
【００１８】
このＫ用の静電潜像は、図示しないＫトナーを用いる現像装置５ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００１９】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２０】
他色のプロセスユニット（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）においても、プロセスユニット１Ｋと同様にして感光体（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ）上に（Ｙ、Ｍ、Ｃ）トナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１６上に中間転写される。
【００２１】
上記現像装置５Ｋは、図示しないＫトナーを収容する縦長のホッパ部６Ｋと、現像部７Ｋとを有している。
【００２２】
ホッパ部６Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ８Ｋ、これの鉛直方向下方で図示しない駆動手段によって回転駆動される撹拌パドル９Ｋ、これの鉛直方向で図示しない駆動手段によって回転駆動されるトナー供給ローラ１０Ｋなどが配設されている。
【００２３】
ホッパ部６Ｋ内のＫトナーは、アジテータ８Ｋや撹拌パドル９Ｋの回転駆動によって撹拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１０Ｋに向けて移動する。 
トナー供給ローラ１０Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被覆された発泡樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部６Ｋ内のＫトナーをローラ部の表面に付着させながら回転する。
【００２４】
現像装置５Ｋの現像部７Ｋ内には、感光体２Ｋやトナー供給ローラ１０Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１１Ｋや、これの表面に先端を当接させる薄層化ブレード１２Ｋなどが配設されている。
【００２５】
ホッパ部６Ｋ内のトナー供給ローラ１０Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１１Ｋとトナー供給ローラ１０Ｋとの当接部で現像ローラ１１Ｋの表面に供給される。供給されたＫトナーは、現像ローラ１１Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード１２Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制される。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１１Ｋと感光体２Ｋとの当接部である現像領域において、感光体２Ｋ表面のＫ用の静電潜像に付着する。この付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像される。
【００２６】
図２を用いてＫ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ、Ｍ、Ｃ用のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様のプロセスにより、潜像担持体としての感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ表面にＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００２７】
先に示した図１において、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット７０が配設されている。
【００２８】
潜像書込手段たる光書込ユニット７０は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおける感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２９】
本実施の形態では、光書込ユニット７０は２つ設けてあり、後述する上カバー（保持体）５０の下面に保持されている。上カバー５０の後側上カバー（後側保持部）５０ａに保持されている光書込ユニット７０は、感光体２Ｋ、２Ｃに光走査して潜像を書き込み、前側上カバー（前側保持部）５０ｂに保持されている光書込ユニット７０は、感光体２Ｍ、２Ｙに光走査して潜像を書き込むようになっている。
【００３０】
各光書込ユニット７０は、光源から発したレーザー光（Ｌ）を、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラー７０ａで主走査方向に偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラー７０ｂを介して感光体に照射するものである。
【００３１】
プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１６を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。
【００３２】
転写手段たる転写ユニット１５は、中間転写ベルト１６の他に、駆動ローラ１７、従動ローラ１８、４つの１次転写ローラ１９Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、２次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２などを備えている。
【００３３】
中間転写ベルト１６は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７、従動ローラ１８、クリーニングバックアップローラ２２及び４つの１次転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００３４】
４つの１次転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１６を感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成されている。
【００３５】
１次転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの静電潜像と、１次転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００３６】
尚、１次転写ローラ１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００３７】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙの感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴って上述のＹ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト１６上に１次転写される。このようにしてＹトナー像が１次転写せしめられた中間転写ベルト１６は、その無端移動に伴ってＭ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップを通過する際に、感光体２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト１６上には４色トナー像が形成される。
【００３８】
転写ユニット１５の２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６のループ外側に配設されて、ループ内側の従動ローラ１８との間に中間転写ベルト１６を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１６のおもて面と、２次転写ローラ２０とが当接する２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ２０には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加される。
【００３９】
この印加により、２次転写ローラ２０と、アース接続されている従動ローラとの間には、２次転写電界が形成される。
【００４０】
転写ユニット１５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット３０がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット３０は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ３０ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す。
【００４１】
給紙路３１の末端付近には、レジストローラ対３２が配設されている。このレジストローラ対３２は、給紙カセット３０から送り出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。
【００４２】
そして、挟み込んだ記録紙Ｐを上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト１６上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。
【００４３】
２次転写ニップで記録紙Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト１６上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００４４】
このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２０や中間転写ベルト１６から曲率分離する。そして、転写後搬送路３３を経由して、後述する定着装置３４に送り込まれる。
【００４５】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１６には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１６の表面に当接しているベルトクリーニング装置２１によってベルト表面からクリーニングされる。
【００４６】
中間転写ベルト１６のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ２２は、ベルトクリーニング装置２１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００４７】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとによって定着ニップを形成している。定着装置３４内に送り込まれた記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ３４ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。 
定着装置３４内から排出された記録紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由した後、排紙路３６と反転前搬送路４１との分岐点にさしかかる。
【００４８】
定着後搬送路３５の側方には、回動軸４２ａを中心にして回動駆動される切替爪４２が配設されており、その回動によって定着後搬送路３５の末端付近を閉鎖したり開放したりする。定着装置３４から記録紙Ｐが送り出されるタイミングでは、切替爪４２が図中実線で示す回動位置で停止して、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。
【００４９】
よって、記録紙Ｐが定着後搬送路３５から排紙路３６内に進入して、排紙ローラ対３７のローラ間に挟み込まれる。図示しないテンキー等からなる操作部に対する入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３７に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバー５０ａ、５０ｂの上面であるスタック部にスタックされる。
【００５０】
一方、両面プリントモードに設定されている場合には、先端側を排紙ローラ対３７に挟み込まれながら排紙路３６内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３５を通り抜けると、切替爪４２が図中一点鎖線の位置まで回動して、定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これと略同時に、排紙ローラ対３７が逆回転を開始する。すると、記録紙Ｐは、今度は後端側を先頭に向けながら搬送されて、反転前搬送路４１内に進入する。
【００５１】
図１は、画像形成装置１を側面側から示しており、図中右側が本プリンタの前面、左側が後面である。画像形成装置１の前面部は、回動軸４０ａを中心に回動することで筐体１ａに対して開閉可能な反転ユニット４０になっている。
【００５２】
排紙ローラ対３７が逆回転すると記録紙Ｐがこの反転ユニット４０の反転前搬送路４１内に進入して、鉛直方向上側から下側に向けて搬送される。そして、反転搬送ローラ対４３のローラ間を経由した後、半円状に湾曲している反転搬送路４４内に進入する。
【００５３】
更に、その湾曲形状に沿って搬送されるのに伴って上下面が反転せしめられながら、鉛直方向上側から下側に向けての進行方向も反転して、鉛直方向下側から上側に向けて搬送される。その後、上述した給紙路３１内を経て、２次転写ニップに再進入する。
【００５４】
そして、もう一方の面にもフルカラー画像が一括２次転写された後、転写後搬送路３３、定着装置３４、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して、機外へと排出される。上述の反転ユニット４０は、外部カバー４５と揺動体４６とを有している。
【００５５】
具体的には、反転ユニット４０の外部カバー４５は、プリンタ本体の筺体に設けられた回動軸４０ａを中心にして回動するように支持されている。この回動により、外部カバー４５は、その内部に保持している揺動体４６とともに筺体に対して開閉する。
【００５６】
図１中に点線で示すように、外部カバー４５がその内部の揺動体４６とともに開かれると、反転ユニット４０とプリンタ本体側との間に形成されていた給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６が縦に２分されて、外部に露出する。これにより、給紙路３１、２次転写ニップ、転写後搬送路３３、定着ニップ、定着後搬送路３５、排紙路３６内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００５７】
また、揺動体４６は、外部カバー４５が開かれた状態で、外部カバー４５に設けられた図示しない揺動軸を中心にして回動するように外部カバー４５に支持されている。この回動により、揺動体４６が外部カバー４５に対して開かれると、反転前搬送路４１や反転搬送路４４が縦に２分されて外部に露出する。
【００５８】
これにより、反転前搬送路４１内や反転搬送路４４内のジャム紙を容易に取り除くことができる。
【００５９】
次に、上カバー（保持体）５０について説明する。上カバー５０は、前述したように、後側上カバー部（後側保持部）５０ａと、前側上カバー部（前側保持部）５０ｂで構成され、各上カバー部５０ａ、５０ｂは下面に各々光書込ユニット（潜像書込手段）７０を保持している。
【００６０】
後側上カバー部５０ａはその後端が第１回動軸５１ａにより回動可能に筺体１ａに支持されている。前側上カバー部５０ｂその後端が第２回動軸５１ｂにより後側上カバーの前端に回動可能に支持されている。第１回動軸５１ａと第２回動軸５１ｂとは左右方向に略平行に設けてある。
【００６１】
そして、図１に実線で示すように、上カバー５０が筺体１ａを閉じているときには各光書込ユニット７０が書き込み動作をするように、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの直上に位置する。上カバー５０が閉じ位置にあるときには、後側上カバー部５０ａと前側上カバー部５０ｂとは、上面を面一にしている。
【００６２】
図１及び図３に示すように、上カバー部５０の閉じ位置において、後側上カバー部５０ａは前側端５０ｄを筺体１ａの内側に向けて屈曲して前後方向の断面が略Ｌ字形状を成し、前側上カバー５０ｂは後側端５０ｅを筺体１ａの内側に向けて屈曲して前後方向の断面が略Ｌ形状を成している。また、前側上カバー５０ｂの第２回動軸５１ｂの位置を光書込ユニット７０より鉛直方向下部で筺体１ａの内側に配置している。尚、前側上カバー５０ｂは第２回動軸５１ｂを約１８０度回動したところでそれ以上回動しないように回動が規制されている。
【００６３】
そして、上カバー５０により筺体１ａ内を開く位置では、図１に破線で示すように、後側上カバー部５０ａは約９０度回動して立ち上がった位置で第１回動軸５１ｂに対して回動が規制されて、それ以上回動しないようになっている。また、前側上カバー部５０ｂは、第２回動軸５１ｂを前方に回動し、後側上カバー部５０ａに対して略直角を成す位置で回動が規制されて、それ以上回動しないようになっている。
【００６４】
図３及び図４に示すように、上カバー５０の第２回動軸５１ｂの左右側端部は、上カバー５０が閉じたときに係止部材（係止手段）６１に係止される被係止部（係止手段）６０を兼ねており、図３に二点鎖線で示すように、係止部材６１は揺動軸６１ａを中心に揺動自在に設けてあり、上カバー５０が閉じ位置にあるときに係止部材６１の上端に設けた爪部６１ｃが被係止部６０の上から係止するようになっている。
【００６５】
図４に示すように、係止部材６１の上端は爪部６１ｃを被係止部６０に係止する方向に付勢する爪押さえバネ６４により係止位置に付勢されている。また、係止部材６１の下端は作用部６１ｂになっており、水平方向にスライド自在に設けた解除レバー（係止解除手段）６２が水平移動することにより作用部６１ｂに当接し、爪押さえバネ６４の付勢力に抗して係止部材６１を回動して爪部６１ｃを被係止部６０の係止から解除する（図４（ｂ）参照）。
【００６６】
また、筺体１ａには、上カバー５０が閉じ位置にあるときに被係止部６０を上方に付勢するポップアップバネ（係止解除補助手段）６３が設けてあり、係止部６１が被係止部６０との係止を解除したときに、被係止部６０を上方に押上げて図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前側上カバー部５０ｂの後側端５０ｄと後側上カバー部５０ａの前側端５０ｄと筺体１ａよりも上方に押上げて、前側上カバー部５０ｂと後側上カバー部５０ａとを「へ」の字状に形成する。
【００６７】
尚、図４（ｃ）に示すように、係止部材６１が被係止部６１の係止を解除すると、爪押さえバネ６４に押された係止部材６１の回動により解除レバー６２が押されて初期位置に戻される。
【００６８】
第１実施の形態によれば、筺体１ａ内に収納されているプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ等のメンテナンスの際には、筺体１ａを閉じている上カバー５０の後側カバー部５０ａは第１回動軸５１ａ周りを後側（図中反時計回り）に回動し、前側上カバー部５０ｂは第２回動軸５１ｂ回りを前方（図中時計回り）に回動するようにして開く。つまり、後側上カバー５０ａと前側上カバー５０ｂが折りたたまれながら開くことにより、筺体１ａの上部開口を大きく露出させることができる。
【００６９】
そして、図３に破線で示すように、上カバー５０を開放したときに後側上カバー５０ａ、前側上カバー５０ｂのそれぞれが保持している光書込ユニット７０が対向する位置まで移動することができるため、筐体１ａの上部開口が更に大きくなりメンテナンス性が向上する。
【００７０】
また、前側上カバー部５０ｂの前端にある取手５０ｃを、後側上方に大きく移動させることなく、筺体１ａを開くことができる。従って、筺体１ａの開閉動作を容易に行うことができる。
【００７１】
上カバー５０は後側上カバー部５０ａと前側上カバー部５０ｂとに分けてあり、後側上カバー部５０ａを後側に回動し前側上カバー部５０ｂを前方に回動するから、上カバー５０の回動軌跡が小さく済むため、画像形成装置の設置場所の制約を低減することができる。
【００７２】
後側上カバー部５０ａと前側上カバー部５０ｂとには、各々光書込ユニット７０が保持されているので、上カバー５０を開くと同時に光書込ユニット７０も筺体１ａ内から除かれ、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを直接露出させることができるので、プロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋやその周辺機器のメンテナンスが容易である。
【００７３】
上カバー５０が閉じ位置にあるときには、係止部材６１が上カバー５０の第２回動軸５１ｂの近傍にある被係止部６０を筺体１ａに係止するので、上カバー５０が前側上カバー部５０ｂと後側上カバー部５０ａと分割して構成されていても上カバー５０を筺体１ａに容易に係止することができる。
【００７４】
被係止部６０は、上カバー５０の第２回動軸５１ｂが兼ねているので、構成が簡易である。
【００７５】
係止部６１が解除されると、ポップアップバネ（係止解除補助手段）６３が被係止部６０を上方に押上げて、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、前側上カバー部５０ｂと後側上カバー部５０ａとの対向部を筺体１ａより上方に押上げて、「へ」の字状に形成するので、操作者等が上カバー５０の係止が解錠されたことを容易には確認することができる。
【００７６】
また、係止解除後に上カバー５０の折り畳み動作がし易い。
【００７７】
以下に、本発明の他の実施の形態を説明するが、以下に説明する実施の形態において、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述した第１実施の形態と主に異なる点を説明する。
【００７８】
図５を参照して、第２実施の形態を説明する。この第２実施の形態では、係止部６１を第２回動軸５１ｂに揺動自在に設けていると共に筺体１ａに突起状の被係止部６０を設け、係止部６１の爪部６１ｃは被係止部６０に下から係止するものである。また、筺体１ａには解除レバー６２を初期位置に付勢する解除レバー戻しバネ６５が設けてある。
【００７９】
尚、爪部６１ｃの下端には傾斜部６１ｄが形成されており、上カバーを閉じるときに上カバーが上から押さえられたときに傾斜部６１ｄが爪押さえバネ６４の付勢力に抗して被係止部６０に押されつつ、被係止部６０を乗り越えるようになっている。
【００８０】
この第２実施の形態では、上述した第１実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
図６は第２実施の形態の変形例を示したものである。この変形例では被係止部６０の位置を後側カバー部材５０ａ側に設けたものであり、それに伴い爪部６１ｃの向き、爪押さえバネ６４の向き及び解除レバー戻しバネ６５の位置を変えたものである。
【００８２】
この変形例でも上述した第２実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８３】
次に、図７〜図９を参照して第３実施の形態を説明する。この第３実施の形態では、図７及び図８に示すように、後側上カバー部５０ａと前側上カバー５０ｂとの各々に設けた書込みユニット７０が位置決め突起７１を有しており、後側上カバー部５０ａと前側上カバー部５０ｂとの各左右両側端に設けた保持板６６ａ、６６ｂには突起７１を挿入する略四角形状の開口部６７ａ、６７ｂが設けてある。また、開口部６７ａ、６７ｂには突起７１を開口部の下側角に向けて付勢する押さえバネ６８が設けてあり、図８に示すように、押さえバネ６８は上角に側から対向する下角に向けて矢印Ｓ方向に斜めに付勢している。突起７１は押さえバネ６８で付勢されているが、開口部６７ａ、６７ｂ内を移動可能である。
【００８４】
一方、図９に示すように、筺体１ａの上端には、後側上カバー部５０ａと前側上カバー５０ｂに対応する位置に突起受け部（位置決め部）６９ａ、６９ｂが設けてあり、突起受け部６９ａ、６９ｂの角部６９ｃに嵌合することにより突起７１を位置決めするようになっている。
【００８５】
前側上カバー部５０側の突起受け部６９ｂには上方ほど角部６９ｃから離れるように斜めに傾斜する傾斜面６９ｅが形成されており、上カバー−５０を閉じるときに突起７１が傾斜面６９ｃに沿って摺動して突起受け６９ｂの角部６９ｃに案内している。
【００８６】
この第３実施の形態では、図９（ｂ）に示すように上カバー５０を閉じていくと、前側上カバー５０ｂの保持板６６ｂに保持されている光書込ユニット７０の突起部７１が筐体１ａの受け部６９ｂの傾斜面６９ｅに接触する。突起部７１は保持側板６６ｂの開口部６７ｂの範囲で動くことが可能であるため、突起部７１は受け部６９ｂの傾斜面６９ｅに沿って移動する。上カバー５０が筐体１ａに係止されると図９（ｃ）のように押さえバネ６８の付勢力により突起部７１は受け部６９ａ、６９ｂに向けて付勢されるため光書込ユニット７０は角部６９ｃに嵌合して位置決めされる。
【００８７】
このように光書込ユニット７０の突起部７１は傾斜面６９ｃに摺動しながら位置決め部（角部）６９ｃへ案内されるため、位置決め時の光書込ユニット７０への衝撃が低減される。上カバー５０と筐体１ａの係止を解除すると、図９（ｄ）のように押さえバネ６８の付勢力が突起部７１の抗力を受けて、上カバー５０を持ち上げようとする分力が作用する。この分力により図９（ｄ）に示すように、第１実施の形態のポップアップバネ６３を設けなくても第１実施の形態と同様に、一定の位置まで上カバー５０が「へ」字状を形成して字浮上する。一定の位置まで上カバー５０が浮上するため、上カバー５０と筐体１ａの係止が解除されたことが容易に視認できる。
【００８８】
図１０〜図１２を参照して第４実施の形態を説明する。この第４実施の形態では、上述した第１実施の形態において、上カバー（保持体）５０に保護部材５２を設けており、その他の構成は上述した第２実施の形態と略同じである。
【００８９】
図１０に示すように、保護部材５２は板材であり、前端を前側上カバー５０ｂのＬ字の屈曲部５０ｆに回動可能に支持する支持部５２ａで軸支している。また、保護部材５２の左右端には切欠部５２ｂが形成されており、図１１に示すように、上カバー５０を開いたときに、第２回動軸５１ｂの端部が切欠部５２ｂに入り込んで、第２回動軸５１ｂとの干渉を避けるようになっている。
【００９０】
この第４実施の形態では、図１１及び図１２に示すように上カバー５０が筺体１ａを開いた状態から、上カバー５０で筺体１ａを閉じる際に、後側上カバー部５０ａの前側端５０ｄと前側上カバー５０ｂの後側端５０ｅとの間に略Ｖ字形状の隙間ができるが、この隙間に手を挟む等の問題を防止できる。尚、保護部材５２は後側上カバー５０ａに設けても同様の効果が得られる。
【００９１】
図１３を参照して第５実施の形態を説明する。図１３は、第４実施の形態に係る上カバー５０と筺体１ａに取付けられたガイド部材（案内部材）とを示す斜視図であり、（ａ）は筺体１ａを閉じている状態であり、（ｂ）は開いている途中の状態であり、（ｃ）は開ききった状態を示している。
【００９２】
第５実施の形態では、図１３に示すように、筺体１ａの開口には、左右の開口端に各々、前側上カバーの移動を案内するガイド部材５４が略水平に設けてあり、前側上カバー５０ｂにはその前側端の左右にガイド部材５４に摺動可能な突起部（スライダ）５３が設けられている。
【００９３】
ガイド部材５４には突起部５３の移動を案内する長孔５４ａが形成してあり、突起部５３はガイド部材５４の長孔５４ａを水平に摺動するようになっている。
【００９４】
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ後側上カバー５０ａと前側上カバー５０ｂの成す角度が１８０度、９０度、０度の状態を示している。図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように前側上カバー５０ｂは突起部５３とガイド部材５４とが摺動しながら開閉動作を行う。前側上カバー５０ｂの突起部５３がガイド部材５４に沿って移動するため、軽い操作力で上カバーの開閉動作を行うことができる。尚、本実施例では、図１３（ａ）に示すように、後側上カバー５０ａの第１回動軸５１ａと前側上カバー５０ｂの支持部材５１ｂとの水平距離Ｌ１、前側上カバー５０ｂの支持部材５１ｂと前側上カバー５０ｂの突起部５３との水平距離Ｌ２とすると、Ｌ１とＬ２が等しくなる位置に回動支点である第２回動軸５１ｂを配置しているが、例えばガイド部材５４が水平方向に対し角度を成す位置に配置されている等、本実施形態と異なる配置においても本発明と同様の効果が得られる。
【００９５】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      画像形成装置
１ａ    筺体
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  プロセスユニット
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  感光体（潜像担持体）
５０    上カバー（保持体）
５０ａ  後側上カバー（後側保持部）
５０ｂ  前側上カバー（前側保持部）
５１ａ  第１回動軸
５１ｂ  第２回動軸
５２    保護部材
５３    突起部（スライダ）
５４    ガイド部材（案内部材）
６０    被係止部（係止手段）
６１    係止部（係止手段）
６６ａ  保持板（係合孔部）
６６ｂ  保持板（係合孔部）
６７ａ  開口部（係合孔部）
６７ｂ  開口部（係合孔部）
６８    付勢部材
６９ａ  突起受け部（位置決め部）
６９ｅ  傾斜面
７０    光書込ユニット（潜像書込手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００７−１９２８９４号公報
【図１】
2010191032.tif 000003
【図２】
2010191032.tif 000004
【図３】
2010191032.tif 000005
【図４】
2010191032.tif 000006
【図５】
2010191032.tif 000007
【図６】
2010191032.tif 000008
【図７】
2010191032.tif 000009
【図８】
2010191032.tif 000010
【図９】
2010191032.tif 000011
【図１０】
2010191032.tif 000012
【図１１】
2010191032.tif 000013
【図１２】
2010191032.tif 000014
【図１３】
2010191032.tif 000015