Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ情報を復号化するステップと、
符号化ツリーブロック内のサンプルをブロック分類単位で分類するステップと、
前記フィルタ情報を用いて、前記ブロック分類単位で分類された前記サンプルを有する前記符号化ツリーブロックにフィルタリングを適用するステップと、
を含む、画像復号化方法。
【請求項２】
前記ブロック分類単位で分類された前記サンプルを有する前記符号化ツリーブロックにブロック分類インデックスを割り当てるステップをさらに含み、
前記ブロック分類インデックスが、方向性情報及び活動性情報を用いて決定される、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項３】
前記方向性情報及び前記活動性情報のうちの少なくとも一つが、縦方向、横方向、第１対角方向及び第２対角方向のうちの少なくとも一つに対する勾配（ｇｒａｄｉｅｎｔ）値に基づいて決定される、
請求項２に記載の画像復号化方法。
【請求項４】
前記勾配値が、前記ブロック分類単位での１Ｄラプラシアン演算を用いて取得される、
請求項３に記載の画像復号化方法。
【請求項５】
前記１Ｄラプラシアン演算が、前記ブロック分類単位に含まれる特定のサンプル位置に対してのみ行われる、
請求項４に記載の画像復号化方法。
【請求項６】
前記勾配値の方向に関係なく、前記特定のサンプル位置が同一であると決定される、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項７】
前記特定のサンプルの横位置及び縦位置が、各ブロック分類単位で、いずれも偶数であるか、或いはいずれも奇数である、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項８】
前記活動性情報が、現在サンプルの位置に基づいて決定された演算領域における１Ｄラプラシアン演算の和に基づいて導出される、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項９】
前記現在サンプルの位置が（ｉ，ｊ）である場合、前記演算領域の横長さがｉ−２乃至ｉ＋５に決定され、前記演算領域の縦長さがｊ−２乃至ｊ＋５に決定される、
請求項８に記載の画像復号化方法。
【請求項１０】
前記１Ｄラプラシアン演算が適用されるサンプルの周辺サンプルの中に利用可能でない周辺サンプルが存在する場合、前記利用可能でない周辺サンプルに対してパディングが行われて前記１Ｄラプラシアン演算が行われる、
請求項５に記載の画像復号化方法。
【請求項１１】
前記符号化ツリーブロックが輝度成分ブロックである場合、前記フィルタリングが、７×７菱形形状のフィルタを用いて適用され、
前記符号化ツリーブロックが色差成分ブロックである場合、前記フィルタリングが、５×５菱形形状のフィルタを用いて適用される、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項１２】
前記フィルタリングが適用される前記符号化ツリーブロックのサンプルの周辺サンプルの中に利用可能でない周辺サンプルが存在する場合、前記フィルタリングが、前記利用可能でない周辺サンプルに対してパディングを行うことによって適用される、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項１３】
前記フィルタリングに用いられるフィルタ係数値が、８ビットで表される値である、
請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項１４】
前記フィルタ情報が、フィルタリング実行有無情報、フィルタ係数値、フィルタ個数、フィルタタップ数（フィルタ長）、フィルタ形状情報、フィルタ種類情報、ブロック分類インデックスに対する固定されたフィルタ使用有無情報、及びフィルタの対称形状に関する情報のうちの少なくとも一つを含む、
請求項１３に記載の画像復号化方法。
【請求項１５】
前記フィルタリング実行有無情報が、前記符号化ツリーブロックの各色成分に対してフィルタリングを実行するかを示す情報を含み、
前記各色成分に対してフィルタリングを実行するかを示す情報が、符号化ツリーブロック単位でエントロピー復号化される、
請求項１４に記載の画像復号化方法。
【請求項１６】
前記フィルタ係数値に関する情報が、前記符号化ツリーブロックの各色成分のフィルタ係数値に関する情報を含み、
前記フィルタリングに用いられる前記フィルタ係数値が、前記各色成分のフィルタ係数値に関する情報に基づいて、色成分ごとに決定される、
請求項１４に記載の画像復号化方法。
【請求項１７】
符号化ツリーブロックのサンプルをブロック分類単位で分類するステップと、
前記符号化ツリーブロックに対するフィルタ情報を用いて、前記ブロック分類単位で分類された前記サンプルを有する前記符号化ツリーブロックにフィルタリングを適用するステップと、
前記フィルタ情報を符号化するステップと、
を含む、画像符号化方法。
【請求項１８】
前記ブロック分類単位で分類された前記サンプルを有する前記符号化ツリーブロックにブロック分類インデックスを割り当てるステップをさらに含み、
前記ブロック分類インデックスが、方向性情報及び活動性情報を用いて決定される、
請求項１７に記載の画像符号化方法。
【請求項１９】
前記方向性情報及び前記活動性情報のうちの少なくとも一つが、縦方向、横方向、第１対角方向及び第２対角方向のうちの少なくとも一つに対する勾配（ｇｒａｄｉｅｎｔ）値に基づいて決定される、
請求項１８に記載の画像符号化方法。
【請求項２０】
符号化ツリーブロックのサンプルをブロック分類単位で分類するステップと、
前記符号化ツリーブロックに対するフィルタ情報を用いて、前記ブロック分類単位で分類された前記サンプルを有する前記符号化ツリーブロックにフィルタリングを適用するステップと、
前記フィルタ情報を符号化するステップと、
を含む画像符号化方法によって生成されたビットストリームを保存するコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号化方法、画像符号化方法及びコンピュータ可読記録媒体
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器によるワイヤレス通信のための方法であって、
物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)送信においてアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能なリソースのサブセットを前記ユーザ機器に示すように構成された1つまたは複数のリソースインジケータ(RI)ビットを含むダウンリンク制御情報(DCI)を受信するステップであって、前記DCIが、第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)送信の1つまたは複数のリソース上で受信され、前記サブセットが、複数のリソースのサブセットのうちの1つである、ステップと、
前記DCIの前記RIビットに基づいて、前記PUCCHにおいてUCIを送信するために利用可能な前記リソースのサブセットを決定するステップと、
PDCCHリソースのPUCCHリソースへの暗黙的マッピング、および前記第1のPDCCH送信の前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記UCIを送信するために、決定された前記リソースのサブセット内の特定のPUCCHリソースを識別するステップと、
前記特定のPUCCHリソースを使用して前記UCIを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
複数のコンポーネントキャリア(CC)上でまたは複数のスロットにわたって複数のPDCCH送信を受信するステップであって、前記UCIが、前記複数のPDCCH送信に確認応答する、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のPDCCH送信が、前記複数のPDCCH送信の最後の送信である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のPDCCH送信が、前記複数のPDCCH送信の最小のコンポーネントキャリア(CC)インデックスを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のPDCCH送信に確認応答する前記UCIが、同じアップリンク(UL)スロット内で送信される、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のサブセットのうちの少なくとも2つが異なるサイズを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のサブセットの各々が同じサイズを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記暗黙的マッピングが、前記第1のPDCCH送信の制御チャネル要素(CCE)インデックスに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
RIビットの数がXであり、PUCCHリソースの総数がYであり、前記PUCCHリソースのサブセットの総数が2^Xであり、前記サブセットの総数のうちの(2^Xを法とするY)個が(floor(Y/2^X)+1)個のPUCCHリソースから成り、前記サブセットの総数の残りが(floor(Y/2^X))個のPUCCHリソースから成る、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)送信においてアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能なリソースのサブセットをユーザ機器に示すように構成された1つまたは複数のリソースインジケータ(RI)ビットを含むダウンリンク制御情報(DCI)を送信するステップであって、前記DCIが、第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)送信の1つまたは複数のリソース上で送信され、前記サブセットが、複数のリソースのサブセットのうちの1つであり、前記複数のサブセットのそれぞれが、一意のPUCCHリソースのサブセットに対応する、ステップと、
前記DCIの前記RIビットに基づいて、前記PUCCHにおいてUCIを送信するために利用可能な前記リソースのサブセットを決定するステップと、
PDCCHリソースのPUCCHリソースへの暗黙的マッピング、および前記第1のPDCCH送信の前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記UCIを監視するために、決定された前記サブセット内の特定のPUCCHリソースを識別するステップと、
前記UCIに関して前記特定のPUCCHリソースを監視するステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
複数のコンポーネントキャリア(CC)上でまたは複数のスロットにわたって複数のPDCCH送信を送信するステップであって、前記UCIが、前記複数のPDCCH送信に確認応答する、ステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗黙的マッピングが、前記第1のPDCCH送信の制御チャネル要素(CCE)インデックスに基づく、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
RIビットの数がXであり、PUCCHリソースの総数がYであり、前記PUCCHリソースのサブセットの総数が2^Xであり、前記サブセットの総数のうちの(2^Xを法とするY)個が(floor(Y/2^X)+1)個のPUCCHリソースから成り、前記サブセットの総数の残りが(floor(Y/2^X))個のPUCCHリソースから成る、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
ユーザ機器であって、
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサであって、
物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)送信においてアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能なリソースのサブセットを前記ユーザ機器に示すように構成された1つまたは複数のリソースインジケータ(RI)ビットを含むダウンリンク制御情報(DCI)を受信することであって、前記DCIが、第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)送信の1つまたは複数のリソース上で受信される、受信することと、
PDCCHリソースのPUCCHリソースへの暗黙的マッピング、および前記第1のPDCCH送信の前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記UCIを送信するために、前記RIビットによって示される前記サブセット内のリソースを識別することと、
前記識別されたリソースを使用して前記UCIを送信することと
を行うように構成される、プロセッサと
を備える、ユーザ機器。
【請求項１５】
メモリと、
前記メモリに結合されたプロセッサであって、
物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)送信においてアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能なリソースのサブセットをユーザ機器に示すように構成された1つまたは複数のリソースインジケータ(RI)ビットを含むダウンリンク制御情報(DCI)を送信することであって、前記DCIが、第1の物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)送信の1つまたは複数のリソース上で送信される、送信することと、
PDCCHリソースのPUCCHリソースへの暗黙的マッピング、および前記第1のPDCCH送信の前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記UCIを監視するために、前記RIビットによって示される前記サブセット内のリソースを識別することと、
前記UCIに関して前記識別されたリソースを監視することと
を行うように構成される、プロセッサと
を備える、ネットワークエンティティ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
UE帯域結合制約情報を基地局に送信するステップと、
前記UE帯域結合制約情報の送信に応答して、前記UEのモデムにおいて、前記UE帯域結合制約情報に基づいて、UE構成を基地局から受信するステップであって、前記UE構成が、キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成を含む、受信するステップと、
前記UEのプロセッサによって、前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記UEを構成するステップと、
前記UEの前記モデムを介して、前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記基地局との通信を実行するステップと
を含み、
前記UE帯域結合制約情報を送信するステップが、キャリアアグリゲーション帯域結合においてサポートされる総レイヤ数を前記基地局に送信するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
UE無線周波数(RF)帯域能力情報を前記基地局に送信するステップをさらに含み、
前記UE構成が、前記UE RF帯域能力情報にさらに基づき、
随意に、前記UE RF帯域能力情報を送信するステップが、コンポーネントキャリアごとの多入力多出力(MIMO)能力に関する情報を前記基地局に送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
UE識別情報を前記基地局に送信するステップをさらに含み、
前記UE構成を受信するステップが、前記UE識別情報の前記送信に応答して行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
モデムと、
命令を記憶したメモリと、
前記モデムおよび前記メモリと通信しているプロセッサとを含むワイヤレス通信デバイスであって、前記プロセッサが、
ユーザ機器(UE)帯域結合制約情報を基地局に送信することと、
前記UE帯域結合制約情報の送信に応答して、前記モデムにおいて、前記UE帯域結合制約情報に基づいて、UE構成を基地局から受信することであって、前記UE構成が、キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成を含む、受信することと、
前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記UEを構成することと、
前記モデムを介して、前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記基地局との通信を実行することと
を行うために前記命令を実行するように構成され、
前記UE帯域結合制約情報を送信することが、キャリアアグリゲーション帯域結合においてサポートされる総レイヤ数を前記基地局に送信することを含む、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサが、
UE無線周波数(RF)帯域能力情報を前記基地局に送信するために前記命令を実行するようにさらに構成され、
前記UE構成が、前記UE RF帯域能力情報にさらに基づき、
随意に、前記UE RF帯域能力情報を送信することが、コンポーネントキャリアごとの多入力多出力(MIMO)能力に関する情報を前記基地局に送信することをさらに含む、請求項4に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項６】
前記プロセッサが、
UE識別情報を前記基地局に送信するために前記命令を実行するようにさらに構成され、
前記UE構成が、前記UE識別情報の送信に応答して受信される、請求項4に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項７】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)帯域結合制約情報を受信するステップであって、
前記UE帯域結合制約情報の受信に応答して、前記基地局のプロセッサにおいて、ユーザ機器(UE)帯域結合制約情報に基づいて、UE構成を生成するステップであって、前記UE構成が、キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成を含む、生成するステップと、
前記基地局のモデムを介して、前記UE構成を前記UEに送信するステップと、
前記基地局の前記モデムを介して、前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記UEとの通信を実行するステップと
を含み、
前記UE帯域結合制約情報を受信するステップが、キャリアアグリゲーション帯域結合においてサポートされる総レイヤ数を受信するステップをさらに含む、方法。
【請求項８】
前記UE帯域結合制約情報が、前記UEによるシグナリングから受信される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記UE帯域結合制約情報が、発展型パケットコアから受信される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
UE無線周波数(RF)帯域能力情報を受信するステップをさらに含み、
前記UE構成を生成するステップが、前記UE RF帯域能力情報に基づいて、前記UE構成を生成するステップをさらに含み、
随意に、
前記UE RF帯域能力情報を受信するステップが、コンポーネントキャリアごとの多入力多出力(MIMO)能力に関する情報を受信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
UE識別情報を前記UEから受信するステップをさらに含み、
前記UE構成が、前記UE識別情報の前記受信に応答して生成される、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
モデムと、
命令を記憶したメモリと、
前記モデムおよび前記メモリと通信しているプロセッサとを含むワイヤレス通信デバイスであって、前記プロセッサが、
ユーザ機器(UE)帯域結合制約情報を受信するステップであって、
前記UE帯域結合制約情報の受信に応答して、前記UE帯域結合制約情報に基づいて、UE構成を生成することであって、前記UE構成が、キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成を含む、生成することと、
前記UE構成を前記UEに送信することと、
前記キャリアアグリゲーション結合およびベースバンド処理結合構成に従って前記UEとの通信を実行することと
を行うために前記命令を実行するように構成され、
前記UE帯域結合制約情報を受信することが、キャリアアグリゲーション帯域結合においてサポートされる総レイヤ数を受信することをさらに含む、ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記UE帯域結合制約情報が、前記UEから受信されるシグナリングである、または
前記UE帯域結合制約情報が、発展型パケットコアから受信される、請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
前記プロセッサが、
UE無線周波数(RF)帯域能力情報を受信するために前記命令を実行するようにさらに構成され、前記UE構成が、前記UE RF帯域能力情報に基づいて生成され、
随意に、
前記UE RF帯域能力情報を受信することが、コンポーネントキャリアごとの多入力多出力(MIMO)能力に関する情報を受信することを含む、請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサが、
UE識別情報を前記UEから受信するために前記命令を実行するようにさらに構成され、
前記UE構成が、前記UE識別情報の前記受信に応答して生成される、請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信によってパンクチャリングがなされた1つまたは複数のリソースを特定する指示チャネルを、ユーザ機器(UE)において受信するステップであって、前記1つまたは複数のリソースが、時間領域を分割した1つまたは複数のシンボル期間および周波数領域を分割した1つまたは複数のサブバンドによって定義され、サブバンドの総数が２つである、ステップと、
前記UEのアクティブ帯域幅部分(BWP)内のリソースブロックグループ(RBG)の数を決定するステップと、
あらかじめ定義されたルールに基づいて、前記アクティブBWP内の前記数のRBGを、前記総数が２つのサブバンドの各々の間でマッピングするステップであって、前記あらかじめ定義されたルールが、前記周波数領域内の前記２つのサブバンドからの下位のサブバンドへの境界RBGのマッピングを定義し、前記境界RBGが、前記アクティブBWPの中心に位置するRBGであり、前記境界RBGが２つのRBGに隣接し、前記隣接する２つのRBGの各々が前記２つのサブバンドのうちの異なる1つにマッピングされる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記指示チャネルによって特定される前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記URLLC送信によってパンクチャリングがなされた、前記UEに割り当てられたパンクチャリング実施リソースブロックのセットを決定するステップと、
前記パンクチャリングに基づいて、少なくとも前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットを処理するステップと、をさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記処理するステップが、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットに対応する対数尤度比(LLR)をゼロにするステップを含む、
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記処理するステップが、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットの処理を停止するステップを含む、
請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記指示チャネルのフォーマットを示す構成情報を受信するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
トランシーバと、
メモリと、
前記トランシーバおよび前記メモリに通信可能に結合されたプロセッサと、を備え、前記プロセッサおよび前記メモリが、
超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信によってパンクチャリングがなされた1つまたは複数のリソースを特定する指示チャネルを受信することであって、前記1つまたは複数のリソースが、時間領域を分割した1つまたは複数のシンボル期間および周波数領域を分割した1つまたは複数のサブバンドによって定義され、サブバンドの総数が２つである、ことと、
前記UEのアクティブ帯域幅部分(BWP)内のリソースブロックグループ(RBG)の数を決定することと、
あらかじめ定義されたルールに基づいて、前記アクティブBWP内の前記数のRBGを、前記総数が２つのサブバンドの各々の間でマッピングすることであって、前記あらかじめ定義されたルールが、前記周波数領域内の前記２つのサブバンドからの下位のサブバンドへの境界RBGのマッピングを定義し、前記境界RBGが、前記アクティブBWPの中心に位置するRBGであり、前記境界RBGが２つのRBGに隣接し、前記隣接する２つのRBGの各々が前記２つのサブバンドのうちの異なる1つにマッピングされる、ことと、
を行うように構成される、UE。
【請求項７】
前記プロセッサが、
前記指示チャネルによって特定される前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記URLLC送信によってパンクチャリングがなされた、前記UEに割り当てられたパンクチャリング実施リソースブロックのセットを決定することと、
前記パンクチャリングに基づいて、少なくとも前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットを処理することと、
を行うように構成される、
請求項6に記載のUE。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットに対応する対数尤度比(LLR)をゼロにするように構成される、
請求項7に記載のUE。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットの処理を停止するように構成される、
請求項7に記載のUE。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記指示チャネルのフォーマットを示す構成情報を受信するように構成される、
請求項6に記載のUE。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためにプロセッサによって実行可能なコンピュータコードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信によってパンクチャリングがなされた1つまたは複数のリソースを特定する指示チャネルを、ユーザ機器(UE)において受信することであって、前記1つまたは複数のリソースが、時間領域を分割した1つまたは複数のシンボル期間および周波数領域を分割した1つまたは複数のサブバンドよって定義され、サブバンドの総数が２つである、ことと、
前記UEのアクティブ帯域幅部分(BWP)内のリソースブロックグループ(RBG)の数を決定することと、
あらかじめ定義されたルールに基づいて、前記アクティブBWP内の前記数のRBGを、前記総数が２つのサブバンドの各々の間でマッピングすることであって、前記あらかじめ定義されたルールが、前記周波数領域内の前記２つのサブバンドからの下位のサブバンドへの境界RBGのマッピングを定義し、前記境界RBGが、前記アクティブBWPの中心に位置するRBGであり、前記境界RBGが２つのRBGに隣接し、前記隣接する２つのRBGの各々が前記２つのサブバンドのうちの異なる1つにマッピングされる、ことと、
を行うためのコンピュータ実行可能コードを含む、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記指示チャネルによって特定される前記1つまたは複数のリソースに基づいて、前記URLLC送信によってパンクチャリングがなされた、前記UEに割り当てられたパンクチャリング実施リソースブロックのセットを決定することと、
前記パンクチャリングに基づいて、少なくとも前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットを処理することと、
を行うためのコンピュータ実行可能コードをさらに含む、
請求項11に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記処理が、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットに対応する対数尤度比(LLR)をゼロにすることを含む、
請求項12に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記処理が、前記パンクチャリング実施リソースブロックのセットの処理を停止することを含む、
請求項12に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記指示チャネルのフォーマットを示す構成情報を受信するためのコンピュータ実行可能コードをさらに含む、
請求項11に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
基地局から、非定期サウンディング基準信号構成をトリガするリソース許可を受信するステップと、
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、前記リソース許可に対するタイミングオフセットを決定するステップと、
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて非定期サウンディング基準信号を送信するステップとを備え、
前記非定期サウンディング基準信号構成が、前記非定期サウンディング基準信号のための使用事例の指示を含み、
示される使用事例が、アップリンク非コードブックベースプリコーディングまたはアップリンクコードブックベースプリコーディングを備え、
前記タイミングオフセットが、前記使用事例および前記UEの処理能力に基づく、方法。
【請求項２】
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて、複数の送信機会を備える送信機会ウィンドウを識別するステップをさらに備え、前記非定期サウンディング基準信号が、前記複数の送信機会のうちのある送信機会の間に送信され、
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、前記送信機会ウィンドウの持続時間または前記送信機会の周期性を決定するステップをさらに備え、
前記送信機会の前記周期性が、シンボルの数、スロットの数、帯域幅部分の数、またはこれらの組合せを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)を受信するステップと、
前記CSI-RSに少なくとも部分的に基づいて前記非定期サウンディング基準信号のためのプリコーダを識別するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記タイミングオフセットが、前記非定期サウンディング基準信号構成に関連付けられる遅延にさらに基づき、および/または、
前記UEの前記処理能力を前記基地局に示すステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記リソース許可に少なくとも部分的に基づいてデータ送信を受信するステップと、
前記データ送信に少なくとも部分的に基づいて前記非定期サウンディング基準信号を変調するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記リソース許可に先行する制御送信において前記非定期サウンディング基準信号構成を受信するステップをさらに備え、および/または、
前記タイミングオフセットの持続時間が、前記リソース許可の指向性に少なくとも部分的にさらに基づき、前記リソース許可の前記指向性が、ダウンリンクまたはアップリンクを備え、および/または、
示される使用事例が、アップリンクチャネル状態情報捕捉、またはダウンリンクチャネル状態情報捕捉、またはアップリンクアナログビームフォーミングをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記非定期サウンディング基準信号構成が、第1のコンポーネントキャリアのための第1のタイミングオフセットおよび第2のコンポーネントキャリアのための第2のタイミングオフセットを備え、および、
前記第1のコンポーネントキャリアおよび前記第2のコンポーネントキャリアが、異なる無線周波数スペクトル帯域において動作する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局におけるワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)に、非定期サウンディング基準信号構成を示すリソース許可を送信するステップと、
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、前記リソース許可に対するタイミングオフセットを決定するステップと、
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて非定期サウンディング基準信号を受信するステップとを備え、
前記非定期サウンディング基準信号構成が、前記非定期サウンディング基準信号のための使用事例の指示を含み、
示される使用事例が、アップリンク非コードブックベースプリコーディングまたはアップリンクコードブックベースプリコーディングを備え、
前記タイミングオフセットが、前記使用事例および前記UEの処理能力に基づく、方法。
【請求項９】
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて、複数の送信機会を備える送信機会ウィンドウを識別するステップをさらに備え、前記非定期サウンディング基準信号が、前記複数の送信機会のうちのある送信機会の間に受信される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)を送信するステップをさらに備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記タイミングオフセットが、前記非定期サウンディング基準信号構成に関連付けられる遅延にさらに基づき、および/または、
前記方法が、前記リソース許可に先行する制御送信において前記非定期サウンディング基準信号構成を示すステップをさらに備え、および/または、
前記タイミングオフセットの持続時間が、前記リソース許可の指向性に少なくとも部分的に基づき、前記リソース許可の前記指向性が、ダウンリンクまたはアップリンクを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基地局から、非定期サウンディング基準信号構成をトリガするリソース許可を受信するための手段と、
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、前記リソース許可に対するタイミングオフセットを決定するための手段と、
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて非定期サウンディング基準信号を送信するための手段とを備え、
前記非定期サウンディング基準信号構成が、前記非定期サウンディング基準信号のための使用事例の指示を含み、
示される使用事例が、アップリンク非コードブックベースプリコーディングまたはアップリンクコードブックベースプリコーディングを備え、
前記タイミングオフセットが、前記使用事例およびUEの処理能力に基づく、装置。
【請求項１３】
請求項2〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段をさらに備える請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)に、非定期サウンディング基準信号構成を示すリソース許可を送信するための手段と、
前記非定期サウンディング基準信号構成に少なくとも部分的に基づいて、前記リソース許可に対するタイミングオフセットを決定するための手段と、
前記タイミングオフセットに少なくとも部分的に基づいて非定期サウンディング基準信号を受信するための手段とを備え、
前記非定期サウンディング基準信号構成が、前記非定期サウンディング基準信号のための使用事例の指示を含み、
示される使用事例が、アップリンク非コードブックベースプリコーディングまたはアップリンクコードブックベースプリコーディングを備え、
前記タイミングオフセットが、前記使用事例および前記UEの処理能力に基づく、装置。
【請求項１５】
請求項9〜11のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段をさらに備える請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・ストリーム内のセンシティブ情報をブロックするためのシステムであって、
発話ワードを含む前記オーディオ・ストリームをテキストに変換するように構成された少なくとも１つの音声テキスト化エンジンと、
テキスト文字列内のワードをセンシティブ・ワード・リストとマッチングすることにより、センシティブ情報を示す前記テキスト文字列について前記テキストを分析するように構成されたセンシティブ・ワード検出エンジンと、
前記センシティブ・ワード・リストにマッチするワードが前記オーディオ・ストリームから検出された場合に、前記オーディオ・ストリームをブロックするように構成されたブロッキング・エンジンと、
を備える、オーディオ・ストリーム内のセンシティブ情報をブロックするためのシステム。
【請求項２】
前記オーディオ・ストリームは電話呼の会話である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センシティブ情報は、金融情報、健康情報、クレジット情報、暗証番号情報、識別情報、および位置情報からなる群から選択される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記分析することは、前記テキストを既知のセンシティブ・トリガ・ワードのリストと比較することを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記テキスト文字列はセンシティブ情報を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記テキスト文字列は、一般にセンシティブ情報の前に来る１つまたは複数のワードを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記音声テキスト化エンジンは、確度閾値に合致するかまたはこれを超えるように選択される、請求項１ないし６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
オーディオ・ストリーム内のセンシティブ情報をブロックするための方法であって、
発話ワードを有する前記オーディオ・ストリームをオーディオ・フィードから受信することと、
少なくとも１つの音声テキスト化エンジンを用いて前記オーディオ・ストリームをテキストに変換することと、
センシティブ・ワード検出エンジンによって、前記テキスト文字列内のワードをセンシティブ・ワード・リストとマッチングすることにより、センシティブ情報を示す前記テキスト文字列について前記テキストを分析することと、
ブロッキング・エンジンによって前記オーディオ・ストリームの少なくとも一部をブロックすることであって、ブロックされる前記オーディオ・ストリームの前記一部は検出された前記センシティブ・ワードの少なくとも一部である、前記ブロックすることと、
を含む、オーディオ・ストリーム内のセンシティブ情報をブロックするための方法。
【請求項９】
前記オーディオ・ストリームは電話呼の会話である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記センシティブ情報は、金融情報、健康情報、クレジット情報、暗証番号情報、識別情報、および位置情報からなる群から選択される、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
前記分析することは、前記テキストを既知のセンシティブ・トリガ・ワードのリストと比較することを含む、請求項８ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記テキスト文字列はセンシティブ情報を含む、請求項８ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記テキスト文字列は、一般にセンシティブ情報の前に来る１つまたは複数のワードを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
確度閾値に合致するかまたはこれを超える音声テキスト化エンジンを選択することをさらに含む、請求項８ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
システムに、請求項８ないし１４のいずれかに記載の方法における各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタルアミド構造を含む分解性骨格に沿って配置されたカチオンを含む繰返しイオネン単位
を含むポリマーであって、前記繰返しイオネン単位が抗菌機能を有する、ポリマー。
【請求項２】
前記繰返しイオネン単位が、構造式１：
【化１】
2021505708.tif 000001
により特徴づけられる構造を有し、
式中、Ｘは、前記カチオンを表し、Ｒは、前記疎水性官能基を表し、ｎは、２以上１，０００以下の整数を表し、Ｙは、アルキル基およびアリール基からなる第２の群から選択される官能基を表す、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記カチオンが、窒素カチオンおよびリンカチオンからなる群から選択される、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
前記カチオンが、プロトン化第二級アミンカチオン、プロトン化第三級アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオン、およびイミダゾリウムカチオンからなる第２の群から選択される窒素カチオンである、請求項３に記載のポリマー。
【請求項５】
前記カチオンが、疎水性官能基と共有結合する、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項６】
前記テレフタルアミド構造が、ポリエチレンテレフタレートに由来する、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項７】
前記繰返しイオネン単位が、
【化２】
2021505708.tif 000002
からなる群から選択される構造式により特徴づけられる構造を有し、
式中、ｎは、２以上１，０００以下の整数である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項８】
テレフタルアミド構造を含む分解性骨格を含む複数のアミンモノマー、および、求電子試薬を、溶媒中に溶解すること、および、
前記複数のアミンモノマーと前記求電子試薬とを重合して、繰返しイオネン単位を形成することであって、前記繰返しイオネン単位は、前記分解性骨格に沿って配置されたカチオンを含む、繰返しイオネン単位を形成すること
を含む方法であって、前記繰返しイオネン単位が抗菌機能を有する、方法。
【請求項９】
前記重合が、前記複数のアミンモノマーをともに共有結合させ、前記重合が、アルキル化および四級化からなる群から選択される、前記カチオンを生成するプロセスを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のアミンモノマー、前記求電子試薬、および前記溶媒を、摂氏１５度（℃）以上１５０℃以下の温度で、１２時間以上２４時間以下の所定の時間、撹拌すること
をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアミンモノマーが、テトラアミンモノマーであり、前記カチオンが、プロトン化第二級アミンカチオン、プロトン化第三級アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオン、およびイミダゾリウムカチオンからなる第２の群から選択される窒素カチオンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記繰返しイオネン単位が、構造式：
【化３】
2021505708.tif 000003
により特徴づけられる構造を有し、
式中、Ｘは、前記窒素カチオンを表し、Ｒは、疎水性官能基を表し、ｎは、２以上１，０００以下の整数を表し、Ｙは、アルキル基およびアリール基からなる第３の群から選択される官能基を表す、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の分解性アミンモノマーを、ポリエチレンテレフタレートのアミノリシスにより調製すること
をさらに含む方法であって、前記テレフタルアミド構造が、前記ポリエチレンテレフタレートに由来する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
繰返しイオネン単位を含むポリイオネン組成物であって、
前記繰返しイオネン単位は、テレフタルアミド構造を含む分解性分子骨格、および、
前記分解性分子骨格と共有結合したカチオンを含み、
前記繰返しイオネン単位が抗菌機能を有する、ポリイオネン組成物。
【請求項１５】
前記カチオンが、プロトン化第二級アミンカチオン、プロトン化第三級アミンカチオン、第四級アンモニウムカチオン、およびイミダゾリウムカチオンからなる群から選択される、請求項１４に記載のポリイオネン組成物。
【請求項１６】
前記カチオンと共有結合した疎水性官能基をさらに含む、請求項１４に記載のポリイオネン組成物。
【請求項１７】
前記繰返しイオネン単位が、構造式：
【化４】
2021505708.tif 000004
により特徴づけられる構造を有し、
式中、Ｘは、前記カチオンを表し、Ｒは、前記疎水性官能基を表し、ｎは、２以上１，０００以下の整数を表し、Ｙは、アルキル基およびアリール基からなる第２の群から選択される官能基を表す、請求項１４に記載のポリイオネン組成物。
【請求項１８】
病原体を死滅させる方法であって、
請求項１ないし７のいずれかに記載のポリマーと、前記病原体とを接触させることを含み、
前記病原体を前記ポリマーと前記接触させることにより、前記病原体の膜を静電的に破壊する、病原体を死滅させる方法。
【請求項１９】
前記病原体が、グラム陰性微生物、グラム陽性微生物、真菌、および酵母からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ブロック、および
少なくとも１つのチオエーテル官能基を含有する疎水性ブロック
を含むブロック・コポリマ。
【請求項２】
前記疎水性ブロックが、カルボン酸官能基をさらに含有する、請求項１に記載のブロック・コポリマ。
【請求項３】
前記親水性ブロックが、ポリ（エチレンオキシド）鎖を含む、請求項１に記載のブロック・コポリマ。
【請求項４】
前記疎水性ブロックが、ポリカーボネート鎖を含む、請求項１に記載のブロック・コポリマ。
【請求項５】
前記ブロック・ポリマが、
式Ｉ：
【化１】
2021505755.tif 000001
（式中、ｍは１１４であり、ｘは５である）の構造を有するブロック・コポリマ；
式Ｉ：
【化２】
2021505755.tif 000002
（式中、ｍは２２８であり、ｘは１０である）の構造を有するブロック・コポリマ；
式ＩＩ：
【化３】
2021505755.tif 000003
（式中、ｎは１１４であり、ｙは１０である）の構造を有するブロック・コポリマ；
式ＩＩ：
【化４】
2021505755.tif 000004
（式中、ｎは２２８であり、ｙは１０である）の構造を有するブロック・コポリマ；
式ＩＩＩ：
【化５】
2021505755.tif 000005
（式中、ｐは１１４であり、ｚは５である）の構造を有するブロック・コポリマ；および
式ＩＩＩ：
【化６】
2021505755.tif 000006
（式中、ｐは２２８であり、ｚは５である）の構造を有するブロック・コポリマ
からなる群から選択される、請求項１に記載のブロック・コポリマ。
【請求項６】
自己集合して、前記疎水性ブロックがナノ粒子のコアを形成し、かつ前記親水性ブロックが前記ナノ粒子のシェルを形成する、前記ナノ粒子になることができる、請求項１ないし５のいずれかに記載のブロック・コポリマ。
【請求項７】
ブロック・コポリマを形成する方法であって、
ポリ（エチレンオキシド）親水性ブロック、および、少なくとも１つのアリル官能基またはプロパルギル官能基を含むポリカーボネート疎水性ブロックを含む両親媒性ジブロック・コポリマを、溶媒に溶解させることと；
前記ジブロック・コポリマの溶液を紫外線照射に曝露することと；
前記ジブロック・コポリマの溶液に、３−メルカプトプロピオン酸または１−（２−メルカプトエチル）−３−フェニル尿素のうちの１つを添加することと；
前記ジブロック・コポリマの溶液から、酸官能化されたジブロック・ポリマを沈殿させることと
を含む、方法。
【請求項８】
前記両親媒性ジブロック・コポリマがＰＥＧ−Ｐ（ＭＴＣ−ＭＡＣ）またはＰＥＧ−Ｐ（ＭＴＣ−ＭＰＣ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ミセル粒子を形成する方法であって、
治療剤を第１の溶媒に溶解させることと；
請求項１ないし６のいずれかに記載のブロック・コポリマを、第２の溶媒に溶解させることと；
前記治療剤の溶液と前記ブロック・コポリマの溶液とを混合することと；
混合された溶液を水に添加することと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記ブロック・コポリマが、
ｎ＝１１４およびｙ＝１０である式ＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝１１４およびｘ＝５である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；
ｐ＝１１４およびｚ＝５である式ＩＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝１１４およびｘ＝５である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；
ｎ＝２２８およびｙ＝１０である式ＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝２２８およびｘ＝１０である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；および
ｐ＝２２８およびｚ＝５である式ＩＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝２２８およびｘ＝１０である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物
からなる群から選択されるブロック・コポリマの混合物を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
親水性シェル、および
前記親水性シェルの中に疎水性コア
を含むミセル粒子であって、
前記親水性シェルおよび前記疎水性コアが、請求項６に記載のナノ粒子から形成される、
ミセル粒子。
【請求項１２】
前記疎水性コアの中に非共有結合した疎水性治療剤をさらに含む、請求項１１に記載のミセル粒子。
【請求項１３】
前記親水性シェルおよび前記疎水性コアが、
ｎ＝１１４およびｙ＝１０である式ＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝１１４およびｘ＝５である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；
ｐ＝１１４およびｚ＝５である式ＩＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝１１４およびｘ＝５である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；
ｎ＝２２８およびｙ＝１０である式ＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝２２８およびｘ＝１０である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物；および
ｐ＝２２８およびｚ＝５である式ＩＩＩのブロック・コポリマと、ｍ＝２２８およびｘ＝１０である式Ｉのブロック・コポリマとの、それぞれ１：０．５の比での混合物
からなる群から選択されるブロック・コポリマの混合物から形成される、請求項１１に記載のミセル粒子。
【請求項１４】
医薬としての使用のための、請求項１２または１３に記載のミセル粒子。
【請求項１５】
がんの治療における使用のための、請求項１２または１３に記載のミセル粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブロック・コポリマおよびその形成方法、ならびに、それから形成されるミセル粒子