【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  既設管におけるライニング施工方法及びその施工装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面の既設管内において、可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を、周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性を有する規制フレームの規制を受けて螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して周方向の一部が凹状に窪んだ管状体を形成するとともに、
前記管状体の凹状部を突出させ、該管状体の断面を円形状とし、前記既設管の内周に密着させてなる、
ことを特徴とする既設管内のライニング施工方法。
【請求項２】
帯板状部材は弾性を有し、管状体の成形過程において成形された凹状部は、該管状体自体の復元力によって突出される請求項１に記載の既設管内のライニング施工方法。
【請求項３】
帯板状部材は塑性もしくは弾性を有し、管状体の成形過程において成形された凹状部は、該管状体内に配置された復元装置によって突出される請求項１に記載の既設管内のライニング施工方法。
【請求項４】
可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して管状体を形成するとともに、該管状体の周方向の一部を凹状に形成し、既設管内に管状体を施工する既設管のライニング施工装置であって、
周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性を有する規制フレームと、
前記規制フレームの外周面に沿って移動し、支持軸を介して屈曲可能になったリング状の成形フレームと、
前記規制フレームの外周面を該規制フレームの規制を受けて転動し、前記成形フレームに周方向に等しい間隔をあけて相互に平行に前記支持軸回りに回動自在に取り付けられた複数の案内ローラーと、
前記案内ローラーのいずれか１つを回転させる回転駆動手段と、該回転駆動手段によって回転される案内ローラーとは、螺旋状に巻回される帯板状部材が通過し得る間隔を保持して平行に配置されており、該案内ローラーとの間を通過する帯板状部材の隣接する側縁部同士を相互に接合する接合ローラーと、
を具備することを特徴とする既設管内のライニング施工装置。
【請求項５】
可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して管状体を形成するとともに、該管状体の周方向の一部を凹状に形成し、既設管内に管状体を施工する既設管のライニング施工装置において、
前記ライニング施工装置は、
ａ．周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性体の規制フレームと、
ｂ．前記規制フレームの外周面に沿って移動し、支持軸を介して屈曲可能になったリング状の成形フレームと、
ｃ．前記規制フレームの外周面を該規制フレームの規制を受けて転動し、前記成形フレームに周方向に等しい間隔をあけて相互に平行に前記支持軸回りに回動自在に取り付けられた複数の案内ローラーと、
ｄ．前記案内ローラーのいずれか１つを回転させる回転駆動手段と、該回転駆動手段によって回転される案内ローラーとは、螺旋状に巻回される帯板状部材が通過し得る間隔を保持して平行に配置されており、該案内ローラーとの間を通過する帯板状部材の隣接する側縁部同士を相互に接合する接合ローラーと、
を具備し、
前記ライニング施工装置の後方に、周方向の一部が凹状に形成された管状体の断面を円形状に復元させる復元装置が配されてなる、
ことを特徴とする既設管内のライニング施工装置と復元装置との組合せ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、老朽化した下水管等の地下に埋設された既設管を、可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材いわゆるプロファイルを螺旋状に巻回して製造される管状体によって更生する既設管内のライニング施工方法、並びにそのライニング施工方法を実施する際に管状体を製造するために使用されるライニング施工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水管等の既設の地下埋設管が老朽化すると、新たな下水管を築造することなく、下水管の内周面を合成樹脂等によってライニングすることによって更生することが実施されている。このような下水管の更生方法としては、合成樹脂製の帯板状部材を螺旋状に巻回して製造される螺旋管状体を、順次、下水管内に挿入するライニング施工方法がある。
そして、このようなライニング施工方法では、製造される螺旋管状体を下水管内に挿通させなければならないために、製造される螺旋管状体の口径を下水管の口径よりも一回り小さくする必要がある。そのために、螺旋管状体を下水管内に挿通させた後に、下水管と螺旋管状体との間隙部に多量の裏込め材を充填しなければならず、作業性および経済性に問題がある。
【０００３】
このようなライニング施工方法に対して、下水管内に挿通された螺旋管を拡径して、当該下水管に密着させるライニング工法（第１工法）も開発されている。この第１工法は、帯板状部材を螺旋状に巻回した際に相互に接合される各側縁部の間に線材を介在させて、接合された各側縁部が滑動しない状態で螺旋管状体を製造して下水管内に挿入し、しかる後、線材を取り除いて、各接合された各側縁部同士を相互に滑動させることによって、螺旋管状体を拡径するようになっている。拡径された螺旋管状体は、下水管の内周面に密着した状態になるために、螺旋管状体と下水管との間隙部に多量の裏込め材を充填する必要がない。
【０００４】
しかしながら、該第１工法においては、接合される帯板状部材の各側縁部に線材を介在させなければならないために、その作業が煩わしいという問題がある。しかも、適当な距離にわたって螺旋管状体が形成されると、その長さにわたって線材を除去して螺旋管状体を拡径しなければならず、作業性が悪いという問題もある。更には、相互に滑動される帯板状部材の側縁部間の止水性を確保するために、各側縁部同士が滑動した後に硬化するような遅延性硬化材等を塗布する必要もある。この場合には、螺旋管状体の拡径が終了した後に硬化材が硬化しなければならず、螺旋管状体の拡径作業、下水管内の気温等に十分に注意する必要があり、作業性に問題がある。
【０００５】
帯板状部材を螺旋状に巻回して製造される螺旋管状体によって下水管内をライニングする上記第１工法に替えて、周方向の一部が凹状に窪んだ弾性体製の内挿管を工場にて製造して、製造された内挿管を下水管内に挿入した後に、内挿管を加熱したり、内挿管の内部を蒸気によって加圧することにより、凹状に窪んだ部分を外方に突出させて断面円形状に復元して、内挿管全体を下水管の内周面に密着させる工法（第２工法）も開発されている。
【０００６】
しかしながら、当該第２工法では、予め所定の形状に製造された長尺の内挿管を現場に搬入することが容易ではなく、長尺の内挿管を下水管内に挿入する際に、内挿管の挿入抵抗が大きいという問題がある。特に、下水管の口径が大きい場合には、内挿管の挿入抵抗が更に大きくなる。
また、内挿管を断面円形状にするために、加熱したり蒸気によって加圧しなければならず、その作業も容易ではない。下水管の口径が大きい場合には、内挿管全体を加熱したり、蒸気加圧することは容易でなく、作業性が著しく損なわれる。下水管内に下水が通流していると、内挿管を加熱して断面円形状に復元することが更に困難になる。
【０００７】
更に、下水管内に挿入される内挿管の挿入抵抗および断面円形状への復元性を考慮すると、材料強度を小さくする必要があるが、下水管内周面をライニングした際の剛性を考慮すると、材料強度が大きくすることが好ましく、適切な材料強度を有する内挿管を製造することは容易ではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題を解決するものであり、下水管等の既設管内に容易に搬入することができる螺旋管状体を利用し、該螺旋管状体を既設管の内周面に容易に密着させることができる既設管のライニング施工方法を提供することを目的とする。
本発明は更に、その既設管のライニング施工方法に使用されるライニング施工装置を提供することを他の目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は既設管内のライニング施工方法であって、可撓性を有する帯板状部材を螺旋状に巻回した際に隣接する側縁部同士を相互に接合して、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体を既設管内にて形成する工程と、既設管の内周面に密着する断面円形状になるように、形成された管状体の凹状に窪んだ部分を突出させる工程と、を包含する。
本第１発明は更に詳細には、円形断面の既設管内において、可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を、周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性を有する規制フレームの規制を受けて螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して周方向の一部が凹状に窪んだ管状体を形成するとともに、前記管状体の凹状部を突出させ、該管状体の断面を円形状とし、前記既設管の内周に密着させてなる、ことを特徴とする。
【００１０】
前記管状体における凹状に窪んだ部分は、管状体自体の復元力によって突出される。
前記管状体における凹状に窪んだ部分は、管状体内に配置された復元装置によって突出される。
【００１１】
本発明の第２はライニング施工装置であって、可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して管状体を形成するとともに、該管状体の周方向の一部を凹状に形成し、既設管内に管状体を施工する既設管のライニング施工装置であって、
周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性体の規制フレームと、
前記規制フレームの外周面に沿って移動し、支持軸を介して屈曲可能になったリング状の成形フレームと、
前記規制フレームの外周面を該規制フレームの規制を受けて転動し、前記成形フレームに周方向に等しい間隔をあけて相互に平行に前記支持軸回りに回動自在に取り付けられた複数の案内ローラーと、
前記案内ローラーのいずれか１つを回転させる回転駆動手段と、該回転駆動手段によって回転される案内ローラーとは、螺旋状に巻回される帯板状部材が通過し得る間隔を保持して平行に配置されており、該案内ローラーとの間を通過する帯板状部材の隣接する側縁部同士を相互に接合する接合ローラーと、
を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明は更に、既設管内のライニング施工装置と復元装置との組合せ構造であって、
可撓性を有し一定幅の長尺の帯板状部材を螺旋状に巻回し、該帯板状部材の互いに隣接する側縁部同士を相互に接合して管状体を形成するとともに、該管状体の周方向の一部を凹状に形成し、既設管内に管状体を施工する既設管のライニング施工装置において、
前記ライニング施工装置は、
ａ．周方向の一部が凹状に窪んだリング状の剛性体の規制フレームと、
ｂ．前記規制フレームの外周面に沿って移動し、支持軸を介して屈曲可能になったリング状の成形フレームと、
ｃ．前記規制フレームの外周面を該規制フレームの規制を受けて転動し、前記成形フレームに周方向に等しい間隔をあけて相互に平行に前記支持軸回りに回動自在に取り付けられた複数の案内ローラーと、
ｄ．前記案内ローラーのいずれか１つを回転させる回転駆動手段と、該回転駆動手段によって回転される案内ローラーとは、螺旋状に巻回される帯板状部材が通過し得る間隔を保持して平行に配置されており、該案内ローラーとの間を通過する帯板状部材の隣接する側縁部同士を相互に接合する接合ローラーと、
を具備し、
前記ライニング施工装置の後方に、周方向の一部が凹状に形成された管状体の断面を円形状に復元させる復元装置が配されてなる、
ことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の既設管におけるライニング施工方法及びその施工装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
すなわち、図１は本発明の既設管のライニング施工方法を下水管へ適用した一実施形態を示し、図３、図６〜図８はその施工工程を示し、図２〜図５，図９は本発明方法の実施に使用される装置並びに部材を示す。
【００１４】
図１において、既設管としての下水管２０は、例えばヒューム管（コンクリート製管）が使用され、一対のマンホール２８および２９間の土中に埋設されている。下水管２０の内部には、合成樹脂製の帯板状をした帯板状部材（プロファイル）１０を螺旋状に巻回して管状体を製造する製管機すなわちライニング施工装置４０が配置されている。ライニング施工装置４０に供給される帯板状部材１０は、巻回されてコイル１０ａとされており、一方のマンホール２９から下水管２０内に搬入される。マンホール２９内に搬入される帯板状部材１０のコイル１０ａは、マンホール２９内に配置された台車２２に載せられて、台車２２が、下水管２０内に設けられたレール２３上を走行されることによって、下水管２０内のライニング施工装置４０近傍に配置される。台車２２に載せられたコイル１０ａは、帯板状部材１０が順次引き出されるように、回転可能に支持されている。
【００１５】
ライニング施工装置４０は、帯板状部材１０のコイル１０ａが搬入されるマンホール２９とは別のマンホール２８に近接した下水管２０の端部に配置され、台車２２上のコイル１０ａから引き出される帯板状部材１０が該ライニング施工装置４０に順次供給される。ライニング施工装置４０は、下水管２０内を移動する間に、供給される帯板状部材１０を螺旋状に巻回して、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂを形成するものである。
【００１６】
図２は、本実施形態のライニング施工方法に使用される帯板状部材１０の断面構造を示す。この帯板状部材１０は、厚さが２〜４ｍｍ程度の帯板状をした基板部１１を有している。この基板部１１の長手方向に沿って延びる一方の側縁部には、基板部１１の厚さに相当する段差が形成された段差部１２が設けられており、この段差部１２には、一方の表面に突出する半円筒状のソケット１３が、基板部１１の長手方向に沿って連続的に設けられている。このソケット１３は、基板部１１の裏面に開口している。
【００１７】
ソケット１３の内部は、開口側部分が狭く、内奥側が円弧状に広がっている。ソケット１３における開口部の一方の内面には、開口部内に突出した抜け止め部１３ａが長手方向に連続して形成されている。半円筒状のソケット１３の外側の周面には、段差部１２と平行になったフランジ部１３ｂが長手方向に連続して設けられている。
【００１８】
ソケット１３の側方には、段差部１２の一部を構成する平坦部１２ｂが連続しており、その平坦部１２ｂの側縁部、すなわち、基板部１１の側縁部には、ソケット１３の突出側方向の外方に向かって傾斜状態で延出する係止リブ１４が長手方向に連続して設けられている。
【００１９】
基板部１１は、ソケット１３、斜め係止リブ１４等が設けられた表面が外周側になるように螺旋状に巻回される。
【００２０】
基板部１１の斜め係止リブ１４が設けられた側縁部とは反対側に位置する側縁の近傍部分の表面には、基板部１１に対してソケット１３の突出方向と同方向に垂直に立ち上げられた嵌合突条１５が、長手方向に連続して設けられている。嵌合突条１５の先端部には、断面円形状の嵌合部１５ａが設けられている。嵌合部１５ａは、段差部１２に設けられたソケット１３の中空の断面と整合した断面形状をしており、ソケット１３の内周面に設けられた抜け止め部１３ａに係止する段部が設けられている。
【００２１】
基板部１１の表面には、嵌合突条１５に近接して、エラストマー等の軟質弾性体によって構成されたシール材１６が基板部１１に一体的に取り付けられている。シール材１６は、厚さが１．５ｍｍ程度の帯状をしており、基板部１１の長手方向に連続して取り付けられている。
【００２２】
基板部１１の表面には、嵌合突条１５に対して適当な間隔をあけて、嵌合突条１５と同方向に突出する係合リブ１７が設けられている。この係合リブ１７は、基板部１１から垂直に立ち上がった支柱部１７ａ、この支柱部１７ａの先端部にて、各側方に延出した断面Ｔ字状に構成され、嵌合突条１５側に突出した係合部１７ｂを有している。
【００２３】
図２に二点鎖線で示すように、この係合リブ１７の係合部１７ｂと支柱部１７ａとの間のコーナー部には、基板部１１が螺旋状に巻回されてソケット１３内に嵌合突条１５が嵌合された際に、斜め係止リブ１４の先端部が係合されるようになっている。
【００２４】
基板部１１におけるこの係合リブ１７と段差部１２との間には、補強リブ１８が長手方向に連続して設けられている。この補強リブ１８は、係合リブ１７とほぼ同様に、基板部１１から垂直に立ち上がった支柱部１８ａと、この支柱部１８ａの先端部にて支柱部１８ａの各側方に延出した張出部１８ｂとによって、断面Ｔ字状に構成されている。
【００２５】
このような構成の帯板状部材１０は、基板部１１、段差部１２、ソケット１３、斜め係止リブ１４、嵌合突条１５、係合リブ１７および補強リブ１８が、可撓性を有するポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、繊維強化プラスチック等の合成樹脂によって一体的に成形されている。また、シール材１６は、基板部１１等を合成樹脂によって押出成形する際に、合成樹脂と一体的に押し出すことによって、基板部１１の表面に一体的に設けられる。
【００２６】
なお、このようなシール材１６を設ける構成に替えて、例えば、管状体１０ｂが製造される下水管２０の内部が、下水の流れを規制して乾燥した状態になっている場合には、ホットメルト系接着剤、溶剤系接着剤を現場において塗布するようにしてもよい。
【００２７】
帯板状部材１０は、下水管２０内に配置されたライニング施工装置４０によって、周方向の一部が凹状に窪んだ状態で螺旋状に巻回されて、図２に二点鎖線で示すように、段差部１２に設けられたソケット１３内に嵌合突条１５が嵌合されるとともに、斜め係止リブ１４の先端部が、係合リブ１７の係合部１７ｂと支柱部１７ａとの間のコーナー部に係合されて管状体１０ｂとされる。ソケット１３内に嵌合された嵌合突条１５は、ソケット１３の抜け止め部１３ａに係止して抜け止めされる。
【００２８】
管状体１０ｂとしての剛性を高めるために、例えば、係合リブ１７と補強リブ１８との間に、図２に一点鎖線で示すように、断面Ｗ状をした線状の補強材１９を設けるようにしてもよい。このような補強材としては、耐蝕性を有する金属、樹脂等によって構成されていることが好ましい。
【００２９】
図３は下水管２０内に配置されたライニング施工装置４０の断面構成を示し、図４はそのライニング施工装置４０の正面構成を示す。
図３、図４に示されるように、ライニング施工装置４０は、下水管２０の内径よりも若干小さなリング状であって、周方向の一部が凹状に窪んだ剛性体の規制フレーム４１と、該規制フレーム４１の外周面を転動する複数の案内ローラー４２と、各案内ローラー４２を規制フレーム４１の外周面に沿って案内するように、各案内ローラー４２が回転可能に支持する一対のリング状の成形フレーム４３とを有している。
【００３０】
規制フレーム４１は、剛性体を保持するものであり、下水管２０内を軸方向に沿って移動し得るようになっている。
【００３１】
各案内ローラー４２の軸心部には、支持軸４２ａが、それぞれ一体的に挿通した状態になっている。各案内ローラー４２は、周方向に等しい間隔をあけて、それぞれが相互に平行になるように配置されて、それぞれの支持軸４２ａの各端部が、各成形フレーム４３に回転可能に支持されている。
【００３２】
各成形フレーム４３は、隣接する一対の案内ローラー４２の支持軸４２ａを、それぞれ相互に連結する複数のリンクエレメント４３ａによってそれぞれ構成されている。各リンクエレメント４３ａは、支持軸４２ａに対してそれぞれ回動可能に取り付けられており、従って各成形フレーム４３は、屈曲可能なリング状に構成されている。そして、各成形フレーム４３は、各案内ローラー４２が規制フレーム４１の外周面を転動し得るように、規制フレーム４１の外周面に沿った周方向長さにそれぞれ構成されている。
【００３３】
図３に示すように、帯板状部材１０の供給側とは反対側に位置する一方の成形フレーム４３には、油圧モーター４５が取り付けられており、その出力軸が、１つの案内ローラー４２の支持軸４２ａの端部に連結されている。従って、油圧モーター４５に連結された案内ローラー４２が、油圧モーターによって回転されるようになっている。また、他方の成形フレーム４３には、油圧モーター４５によって回転される案内ローラー４２の支持軸４２ａの他方の端部が挿入されたギアボックス４６が取り付けられている。
【００３４】
図５は、成形フレーム４３に取り付けられたギアボックス４６の断面構成を示す。
油圧モーター４５（図３参照）によって回転される案内ローラ４２の外方側には、接合ローラー４７が案内ローラー４２とは適当な間隔を保持して平行に配置されている。この接合ローラー４７は、案内ローラー４２に対して接離可能に支持されている。ギアボックス４６の内部には、案内ローラー４２の支持軸４２ａの端部および接合ローラー４７の支持軸４７ａの端部がそれぞれ挿入されており、各支持軸４２ａおよび４７ａに相互に噛み合ったギア４２ｂおよび４７ｂがそれぞれ取り付けられている。従って、油圧モーター４５によって案内ローラー４２の支持軸４２ａが回転されると、接合ローラー４７の支持軸４７ａが案内ローラー４２の回転方向とは反対方向に回転される。
【００３５】
油圧モーター４５によって回転される案内ローラー４２は、規制フレーム４１の外周面を転接する。これにより、案内ローラー４２の各端部が取り付けられた各成形フレーム４３がそれぞれ周回移動して、両成形フレーム４３の間にそれぞれ架設された全ての案内ローラー４２が、規制フレーム４１の外周面を転接することになる。
【００３６】
接合ローラー４７は、その周面に軸方向に適当な間隔をあけて複数のフィン４７ｃが設けられており、そのフィン４７ｃの外周面と案内ローラー４２との間に、帯板状部材１０が、螺旋状に巻回されて、段差部１２に設けられたソケット１３内に嵌合突条１５が嵌合されるとともに、斜め係止リブ１４の先端部が、係合リブ１７の係合部１７ｂと支柱部１７ａとの間に係合された状態で、導入されるようになっている。接合ローラー４７の各フィン４７ｃは、案内ローラー４２との間に導入される帯板状部材１０における基板部１１から突出した係合リブ１７、補強リブ１８等の間に嵌入して、各フィン４７ｃが基板部１１の表面を圧接するようになっている。
【００３７】
接合ローラー４７の各フィン４７ｃによって帯板状部材１０が押し付けられる案内ローラー４２は、ゴム等の摩擦抵抗の大きな材質によって表面が円滑に構成されている。
【００３８】
図１に示すように、案内ローラー４２を回転させる油圧モーター４５は、下水管２０内を走行される台車２５上に設けられた油圧ユニット２４から圧油が供給されて駆動されるようになっており、また、油圧ユニット２４は、自走式の電源車２６から供給される電源によって駆動されるようになっている。
【００３９】
ライニング施工方法
このような構成のライニング施工装置４０によって、本発明の既設管におけるライニング施工方法は、以下のようにして実施される。図１，図６〜図８，図９は、その施工過程を示す。
マンホール２８に近接した下水管２０の端部内にライニング施工装置４０が配置されると、帯板状部材１０のコイル１０ａが、台車２２に載せられて、ライニング施工装置４０の近傍に配置される。そして、コイル１０ａから帯板状部材１０を順次引き出して、ライニング施工装置４０の接合ローラー４７と、その接合ローラー４７に対向した案内ローラー４２との間に帯板状部材１０を挿入する。接合ローラー４７と案内ローラー４２との間に挿入された帯板状部材１０は、下水管２０の内周面に沿って螺旋状に巻回されて、隣接する帯板状部材１０の一方に設けられた段差部１２のソケット１３内に嵌合突条１５を嵌合させるとともに、斜め係止リブ１４の先端部を、係合リブ１７の係合部１７ｂと支柱部１７ａとの間のコーナー部に係合させ、断面円形状の管状体１０ｂとする。
【００４０】
このようにして、適当な長さにわたって断面円形状の管状体１０ｂが製造されると、製造された管状体１０ｂを、下水管２０に固定する。管状体１０ｂは、アンカー等によって、あるいは、管状体１０ｂの内部に重りを載せることによって、下水管２０内に固定される。
【００４１】
このような状態になると、ライニング施工装置４０の油圧モーター４５が駆動されて、全ての案内ローラー４２が、規制フレーム４１の外周面を転動して、規制フレーム４１に沿って、すなわち該規制フレームの規制を受けて周回移動する。これとともに、規制フレーム４１もマンホール２８から離れる方向に移動され、また、帯板状部材１０のコイル１０ａが載せられた台車２２も、レール２３とともに、マンホール２８から離れる方向に移動させる。これにより、油圧モーター４５によって回転駆動されて規制フレーム４１の外周面に沿って該規制フレーム４１の規制を受けて周回移動している案内ローラー４２と、その案内ローラー４２に対向して配置された接合ローラー４７との間に、コイル１０ａから引き出される帯板状部材１０が順次導入されて、下水管２０に固定された管状体１０ｂのソケット１３に嵌合突条１５が順次嵌合され、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂが順次形成される。
【００４２】
このようにして、適当な長さにわたって、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂが形成されると、凹状に窪んだ部分は、下水管２０に固定された断面円形状の管状体１０ｂ部分からの復元力によって外方に突出し、管状体１０ｂの全体が下水管２０の内周面に圧接される。以後、図６に示すように、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０が順次形成されると、その凹状に窪んだ部分が、マンホール２８側から順次外方に突出されて、下水管２０の内周面に圧接される。
【００４３】
なお、コイル１０ａから全ての帯板状部材１０が繰り出されると、新たな帯板状部材１０のコイル１０ａがマンホール２９から搬入されて、台車２２に載せられて下水管２０内に搬入される。
【００４４】
このようにして、図７に示すように、ライニング施工装置４０がマンホール２９内に到達して、下水管２０の全長にわたって下水管２０の内周面に管状体１０ｂが密着した状態になる。次いで図８に示すように、下水管２０の内周面に密着した断面円形状の管状体１０ｂ部分を残し、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂ部分を切断して、該切断部分並びにライニング施工装置４０等をマンホール２９を通って地上に搬出される。これにより、下水管２０の内周面が、全周にわたって密着した管状体１０ｂによってライニングされる。
【００４５】
なお、管状体１０ｂは、下水管２０の内周面に密着した状態になっているが、必要に応じて、管状体１０ｂを構成する帯板状部材１０の補強リブ１８および係合リブ１７と、下水管２０内周面との間に形成される空間内に、セメントミルク等の裏込め材を注入するようにしてもよい。この場合、管状体１０ｂが座屈破壊等を招来するおそれがあれば、管状体１０ｂの内部に、適当な支保工等が設けられる。
【００４６】
また、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂを下水管２０に密着させるために、管状体１０ｂ自体の復元力だけでなく、例えば、図９に示す復元装置５０を利用するようにしてもよい。この復元装置５０は、断面円形状になった管状体１０ｂの内周面を転動する複数の案内ローラー５２と、各案内ローラー５２を管状体１０ｂの内周面に沿って案内するように、各案内ローラー５２のそれぞれの端部を支持する一対の円形リング状の成形フレーム５３とを有している。
【００４７】
各案内ローラー５２は、周方向に等しい間隔をあけて、それぞれが相互に平行に配置されており、各案内ローラー５２の軸心部には支持軸５２ａがそれぞれ一体的に挿通している。
【００４８】
各成形フレーム５３は、隣接する一対の案内ローラー５２の支持軸５２ａを、それぞれ相互に連結する複数のリンクエレメント５３ａによってそれぞれ構成されている。
【００４９】
このような構成の復元装置５０は、ライニング施工装置４０に対してライニング施工装置４０の移動方向とは反対方向に適当な間隔をあけた管状体１０ｂ内に配置されて、ライニング施工装置４０と同様の速度で、管状体１０ｂ内を軸方向に移動される。従って、ライニング施工装置４０によって、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂは、復元装置５０の各案内ローラー５２が内周面転接することによって、強制的に外方に突出され、下水管２０の内周面に密着するように断面変形状に復元される。各案内ローラー５２は、それぞれがリング状をした一対の成形フレーム４３間に回転可能に架設されているために、周方向に回転している管状体１０ｂの内周面を円滑に転動することになる。
【００５０】
なお、周方向の一部が凹状に窪んだ管状体１０ｂを断面円形状に復元する復元装置５０としては、このような構成に限らず、エアーバッグ、水圧パッカー等のように、流体によって、管状体１０ｂの内周面を内部から押圧するようにしてもよく、また、油圧ピストンを利用して管状体１０ｂの内周面を押圧するようにしてもよい。
【００５１】
管状体１０ｂとされる帯板状部材１０としては、螺旋状に巻回された際に隣接する各側縁部同士を、直接、相互に係合させて相互に接合させる構成に限らず、帯板状部材１０とは別体になった線状に延びる係合部材によって、各側縁部同士を相互に接合するようにしてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の既設管のライニング施工方法は、長尺の帯板状部材を螺旋状に巻回して周方向の一部が凹状に窪んだ管状体を既設管内にて製造して、凹状に窪んだ部分を外方に突出させて断面円形状に復元するものであるので、管状体を既設管の内周面に密着させることができ、距離的制約を受けず、既設管内周面のライニングを効率よく実施することができる。そして、ライニング層となる管状体は、既設管の内周面に密着しているために、既設管の空間部分が小径化することが抑制され、ライニング後における流量が低下するおそれがない。しかも、管状体と既設管の内周面とが密着した状態になっているために、管状体と既設管との間に裏込め材を全く充填することなく、あるいは、少量の裏込め材によって、管状体が既設管に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の既設管のライニング施工方法の実施工程の一例（初期工程）を示す概略図である。
【図２】
本発明の既設管のライニング施工方法に使用される帯板状部材の一例を示す断面図である。
【図３】
そのライニング施工方法に使用されるライニング施工装置の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図４】
そのライニング施工装置の正面図である。
【図５】
そのライニング施工装置の要部の断面図である。
【図６】
本発明の既設管のライニング施工方法の実施工程の他の例（中間工程）を示す概略図である。
【図７】
本発明の既設管のライニング施工方法の実施工程の更に他の例（最終工程）を示す概略図である。
【図８】
本発明の既設管のライニング施工方法の実施工程の更に他の例（終了工程）を示す概略図である。
【図９】
そのライニング施工方法に使用される復元装置の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０…帯板状部材、１０ａ…コイル、１０ｂ…管状体、１１…基板部、１３…ソケット、１５…嵌合突条、２０…下水管、４０…ライニング施工装置、４１…規制フレーム、４２…案内ローラー、４３…成形ローラー、４５…油圧モーター、４７…接合ローラー
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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