Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列の画像列からなる映像を所定のグループに分類する画像分類装置であって、
各グループ毎に分類された分類画像を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶された各グループ内の１以上の分類画像と入力画像との類似度を算出し、該入力画像を上記類似度が所定の閾値以上である分類画像と同一のグループに分類する類似度算出手段と
を有することを特徴とする画像分類装置。
【請求項２】
上記類似度算出手段は、上記類似度が所定の閾値より小さい場合、新規グループを作成し、上記入力画像を該新規グループに分類する
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項３】
上記類似度算出手段は、上記分類画像と上記入力画像との対応する画素の差分値を算出し、該差分値が第１の閾値以下である画素の割合が第２の閾値以上である場合、上記入力画像を上記分類画像と同一グループに分類する
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項４】
上記類似度算出手段は、画像間の輝度値及び／又はＲＧＢの値に基づき上記類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項５】
上記類似度算出手段は、入力画像と分類画像との間の動き補償をする動き補償処理手段を有し、動き補償処理された入力画像と分類画像との間の類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項６】
上記映像は２以上のカメラを切り替えて撮影されたものであって、上記グループは、同一のカメラ位置で撮影されたことを示すもの及び／又は同一の被写体を含むものであることを示すものである
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項７】
表示手段に接続され、同一のグループに分類された画像を同一の表示方法で表示する表示制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の画像分類装置。
【請求項８】
上記表示制御手段は、上記表示手段の表示領域を複数の領域に分割し、同一グループ内の画像は同一の領域に表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項７記載の画像分類装置。
【請求項９】
上記表示制御手段は、一方のグループ内の画像を縮小し、他方のグループ内の画像に合成して表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項７記載の画像分類装置。
【請求項１０】
上記表示制御手段は、複数の表示手段に接続され、異なるグループに分類された画像を異なる表示手段にて表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項７記載の画像分類装置。
【請求項１１】
上記表示制御手段は、上記映像に対応する音響信号が供給され、各グループに分類された画像に対応する音響信号に基づいて上記表示方法を決定する
ことを特徴とする請求項７記載の画像分類装置。
【請求項１２】
時系列の画像列からなる映像を所定のグループに分類する画像分類方法であって、
記憶手段に、各グループ毎に分類された分類画像を記憶する記憶工程と、
上記記憶手段に記憶された各グループ内の１以上の分類画像と入力画像との類似度を算出し、該入力画像を上記類似度が所定の閾値以上である分類画像と同一のグループに分類する類似度算出工程と
を有することを特徴とする画像分類方法。
【請求項１３】
時系列の画像列からなる映像を所定のグループに分類する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
記憶手段に、各グループ毎に分類された分類画像を記憶する記憶工程と、
上記記憶手段に記憶された各グループ内の１以上の分類画像と入力画像との類似度を算出し、該入力画像を上記類似度が所定の閾値以上である分類画像と同一のグループに分類する類似度算出工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
時系列の画像列からなる映像を所定のグループに分類する動作をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
記憶手段に、各グループ毎に分類された分類画像を記憶する記憶工程と、
上記記憶手段に記憶された各グループ内の１以上の分類画像と入力画像との類似度を算出し、該入力画像を上記類似度が所定の閾値以上である分類画像と同一のグループに分類する類似度算出工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１５】
時系列の画像列からなる映像を所定のグループに分類する画像分類システムであって、
少なくとも１つの表示装置と、
各グループ毎に分類された分類画像を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶された各グループ内の１以上の分類画像と入力画像との類似度を算出し、該入力画像を上記類似度が所定の閾値以上である分類画像と同一のグループに分類する類似度算出手段と、上記表示装置に接続され、同一のグループに分類された画像を同一の表示方法で表示する表示制御手段とを具備する画像分類装置と
を有することを特徴とする画像分類システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて、前記画素に関するビットデータで構成されるビットプレーンを生成するビットプレーン生成手段を有する情報処理装置であって、
前記ビットプレーン生成手段は、前記画像データを、重み付けに応じた所定の大きさのブロックに分割し、前記ブロック毎に、少なくとも当該ブロックの内の画素の画素値に応じて、前記ブロック毎のビットデータを生成し、前記ブロック毎に生成されたビットデータに基づいてビットプレーンを生成する
情報処理装置。
【請求項２】
前記ビットプレーン生成手段は、少なくとも前記画素値、および前記生成された所定の大きさのブロックのビットデータに応じて、前記所定の大きさよりも小さいブロック毎のビットデータを生成し、当該ビットデータに基づいてビットプレーンを生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて、前記画素に関するビットデータで構成されるビットプレーンを生成するビットプレーン生成手段を有する情報処理装置であって、
前記ビットプレーン生成手段は、前記ビットプレーンそれぞれに関連付けられた、最上位ビットに対応するビットプレーンからの距離に応じて、当該ビットプレーンを構成する前記ビットデータが包括する画像領域中の面積が変化するビットプレーンを生成する
情報処理装置。
【請求項４】
前記ビットプレーン生成手段は、レベル方向にもつ大きさと、そのビットデータが包括する画像領域中の矩形の水平方向、および垂直方向の大きさが同じになるような前記ビットデータで、前記ビットプレーンを生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ビットプレーン生成手段は、各ビットプレーンのビットデータが、１ならばプラス、０ならばマイナスを各ビットプレーンに対応するレベル方向の大きさに乗じて、前記ビットデータに対応する画素値の最小値と最大値の中間値に順次加算して、前記画像データを生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ビットプレーン生成手段により生成された、前記ビットプレーンに基づいて、動き推定を行う動き推定手段を有する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ビットプレーン生成手段により生成された前記ビットプレーンを、当該ビットプレーン毎に記憶する記憶手段を有する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンに含まれる前記ビットデータに基づいて、当該ビットデータを対角状に配置して記憶する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンをさらに分割して、前記分割されたビットプレーンに共通のアドレスでアクセス可能なように記憶する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンをさらに分割して、前記分割されたビットプレーンを階層関係とアドレスとを結びつけて記憶する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて生成された、前記画素に関するビットデータで構成されるビットプレーンであって、前記ビットプレーンそれぞれに関連付けられた、最上位ビットに対応するビットプレーンからの距離に応じて、当該ビットプレーンを構成する前記ビットデータが包括する画像領域中の面積が変化するビットプレーンを、当該ビットプレーン毎に記憶する記憶手段を有する
記憶装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンに含まれる前記ビットデータに基づいて、当該ビットデータを対角状に配置して記憶する
請求項１１に記載の記憶装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンをさらに分割して、前記分割されたビットプレーンに共通のアドレスでアクセス可能なように記憶する
請求項１１に記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記ビットプレーンをさらに分割して、前記分割されたビットプレーンを階層関係とアドレスとを結びつけて記憶する
請求項１１に記載の記憶装置。
【請求項１５】
各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて、前記画素に関するビットデータで構成されるビットプレーンを生成する情報処理方法であって、
前記ビットプレーンを生成する場合には、前記画像データを、重み付けに応じた所定の大きさのブロックに分割し、前記ブロック毎に、少なくとも当該ブロックの内の画素の画素値に応じて、前記ブロック毎のビットデータを生成し、前記ブロック毎に生成されたビットデータに基づいてビットプレーンを生成する
情報処理方法。
【請求項１６】
各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて、前記画素に関するビットデータで構成されるビットプレーンを生成する情報処理方法であって、
前記ビットプレーンを生成する場合には、前記ビットプレーンそれぞれに関連付けられた、最上位ビットに対応するビットプレーンからの距離に応じて、当該ビットプレーンを構成する前記ビットデータが包括する画像領域中の面積が変化するビットプレーンを生成する
情報処理方法。
【請求項１７】
ビットプレーンを記憶する記憶装置の記憶方法であって、
前記ビットプレーンは、各画素毎に画素値を有する画像データに基づいて生成された、前記画素に関するビットデータで構成され、
前記ビットプレーンそれぞれに関連付けられた、最上位ビットに対応するビットプレーンからの距離に応じて、当該ビットプレーンを構成する前記ビットデータが包括する画像領域中の面積が変化するビットプレーンを、当該ビットプレーン毎に記憶する
記憶方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、
符号化対象ブロックの情報を符号化する際に用いる可変長符号化テーブルを、前記符号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記符号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記符号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴とする可変長符号化方法。
【請求項２】
前記情報はブロックの有意係数の個数であることを特徴とする請求項１記載の可変長符号化方法。
【請求項３】
画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、
符号化対象ブロックの係数値を符号化する際に、符号化対象ブロックの大きさ別に異なる確率テーブルを用いることを特徴とする可変長符号化方法。
【請求項４】
画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、
復号化対象ブロックの情報を復号化する際に用いる可変長復号化テーブルを、前記復号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記復号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記復号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴とする可変長復号化方法。
【請求項５】
前記情報はブロックの有意係数の個数であることを特徴とする請求項４記載の可変長復号化方法。
【請求項６】
画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、
復号化対象ブロックの係数値を復号化する際に、復号化対象ブロックの大きさ別に異なる確率テーブルを用いることを特徴とする可変長復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変長符号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、符号化対象ブロックの情報を符号化する際に用いる可変長符号化テーブルを、前記符号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記符号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記符号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴として有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の可変長符号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、符号化対象ブロックの情報を符号化する際に用いる確率テーブルを、前記符号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記符号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記符号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴として有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の可変長符号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、符号化対象ブロックの係数値を符号化する際に、符号化対象ブロックの大きさ別に異なる確率テーブルを用いることを特徴として有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の可変長符号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として符号化を行う際に用いる可変長符号化方法であって、符号化対象ブロックの係数値を符号化する際に、符号化対象ブロックの大きさに関係なく同じ確率テーブルを用いることを特徴として有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の可変長復号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、復号化対象ブロックの情報を復号化する際に用いる可変長復号化テーブルを、前記復号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記復号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記復号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴として有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の可変長復号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、復号化対象ブロックの情報を復号化する際に用いる確率テーブルを、前記復号化対象ブロックの周辺ブロックの情報に応じて決定し、前記復号化対象ブロックと前記周辺ブロックとの大きさが異なる際には、前記周辺ブロックの情報を前記復号化対象ブロックの大きさに変換して使用することを特徴として有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の可変長復号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、復号化対象ブロックの係数値を復号化する際に、復号化対象ブロックの大きさ別に異なる確率テーブルを用いることを特徴として有している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の可変長復号化方法は、画像を複数のブロックに分割し、前記ブロックを単位として復号化を行う際に用いる可変長復号化方法であって、復号化対象ブロックの係数値を復号化する際に、復号化対象ブロックの大きさに関係なく同じ確率テーブルを用いることを特徴として有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により画像データを取得する撮像手段と、
無線ＬＡＮ通信機器と無線ＬＡＮによるデータ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
前記無線ＬＡＮ通信機器と前記無線ＬＡＮによるデータ通信を行う際に必要な認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
前記撮像手段により取得された前記画像データを記憶する画像記憶手段と、
該画像記憶手段に記憶された前記画像データの転送指示を受け付ける指示手段と、
前記画像記憶手段に前記画像データが記憶されている状態において、前記指示手段により前記転送指示が受け付けられると、前記無線ＬＡＮ通信手段と前記無線ＬＡＮ通信機器とのデータ通信を行って前記認証情報記憶手段に記憶された前記認証情報を前記無線ＬＡＮ通信機器に送信し、該無線ＬＡＮ通信機器において前記認証情報による認証がなされると、前記画像記憶手段に記憶された前記画像データを前記無線ＬＡＮ通信機器に送信するよう、前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮ通信手段と通信可能な無線ＬＡＮ通信機器を外部からの指示入力に基づいて探索する探索手段と、
該探索手段により探索された無線ＬＡＮ通信機器を探索結果としてリスト表示する表示手段と、
該探索結果から所望とされる無線ＬＡＮ通信機器の選択を受け付ける選択手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記画像記憶手段に前記画像データが記憶されている状態において、前記探索結果から所望とされる無線ＬＡＮ通信機器が選択され、かつ前記指示手段により前記転送指示が受け付けられると、前記無線ＬＡＮ通信手段と前記選択された無線ＬＡＮ通信機器とのデータ通信を行って前記認証情報記憶手段に記憶された前記認証情報を前記選択された無線ＬＡＮ通信機器に送信し、該選択された無線ＬＡＮ通信機器において前記認証情報による認証がなされると、前記画像記憶手段に記憶された前記画像データを前記選択された無線ＬＡＮ通信機器に送信するよう、前記無線ＬＡＮ通信手段を制御する手段であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記探索手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記認証情報により認証される無線ＬＡＮ通信機器に加えて、該認証される無線ＬＡＮ通信機器とローミングを行う無線ＬＡＮ通信機器を含む他の無線ＬＡＮ通信機器を探索する手段であり、
前記表示手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段が、前記認証される無線ＬＡＮ通信機器および／または前記他の無線ＬＡＮ通信機器を含む複数の無線ＬＡＮ通信機器と通信可能である場合に、該複数の無線ＬＡＮ通信機器の種別を表示する手段であることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記他の無線ＬＡＮ通信機器の通信料金を表示する手段であることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記探索手段は、携帯電話通信網によるデータ通信を行う携帯電話通信手段を備え、
前記携帯電話通信手段により、該携帯電話通信手段と前記データ通信を行う前記携帯電話通信網の基地局を表す基地局情報を受信し、該基地局情報に基づいて前記無線ＬＡＮ通信手段と通信可能な無線ＬＡＮ通信機器の探索を行う手段であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記探索手段は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信手段を備え、
前記ＧＰＳ情報に基づいて、前記無線ＬＡＮ通信手段と通信可能な無線ＬＡＮ通信機器の探索を行う手段であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層を介して回路成形面上に再配線層が形成され、当該再配線層を介して前記回路成形面の外周部に配置された入出力端子と前記回路成形面の内周部に配置されたバンプとが電気的に接続された半導体チップにおいて、前記再配線層の一部に、前記回路成形面に形成された全ての回路ブロック又は一部の回路ブロックの表面を覆うシールド部を形成し、当該シールド部と当該シールド部により表面が覆われた回路ブロックがアクティブ状態にあるときに入出力信号の変化がないいずれかの前記入出力端子及び前記バンプとを電気的に接続したことを特徴とする半導体チップ。
【請求項２】
前記絶縁層が厚膜プロセスで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【請求項３】
前記再配線層が厚膜プロセスで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【請求項４】
前記再配線層の一部に８００ＭＨｚ以上の高周波信号が伝送され、当該８００ＭＨｚ以上の高周波信号が伝送される再配線層と前記シールド部とを所定のギャップを隔てて隣接に配置したことを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【請求項５】
前記再配線層が銅で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体チップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成するため、絶縁層を介して回路成形面上に再配線層が形成され、当該再配線層を介して前記回路成形面の外周部に配置された入出力端子と前記回路成形面の内周部に配置されたバンプとが電気的に接続された半導体チップにおいて、前記再配線層の一部に、前記回路成形面に形成された全ての回路ブロック又は一部の回路ブロックの表面を覆うシールド部を形成し、当該シールド部と当該シールド部により表面が覆われた回路ブロックがアクティブ状態にあるときに入出力信号の変化がないいずれかの前記入出力端子及び前記バンプとを電気的に接続するという構成にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、再配線層の一部にシールド部を形成して、回路成形面に形成された全ての回路ブロック又は一部の回路ブロックの表面を覆い、かつ、当該シールド部と当該シールド部により表面が覆われた回路ブロックがアクティブ状態にあるときに入出力信号の変化がないいずれかの入出力端子及びバンプとを電気的に接続すると、外来ノイズの影響を受けやすい回路ブロックについては外来ノイズの影響を遮断することができて動作の安定性を高めることができ、また、電源電圧が変動すると動作が不安定になる回路ブロックについては電源電圧の変動を抑制することができて動作の安定性を高めることができる。また、半導体チップを搭載基板にフリップチップ実装しても、搭載基板と半導体チップとの間で信号の相互干渉が起こらないので、搭載基板の配線を制限する必要がなく、搭載基板の設計の自由度を高めることができる。さらに、再配線層にて所望の入出力端子間を接続することにより、配線での電圧降下を抑制することができるので、半導体チップの動作特性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、再配線層の一部にシールド部を形成して、回路成形面に形成された全ての回路ブロック又は一部の回路ブロックの表面を覆い、かつ、当該シールド部と当該シールド部により表面が覆われた回路ブロックがアクティブ状態にあるときに入出力信号の変化がないいずれかの入出力端子及びバンプとを電気的に接続したので、外来ノイズの影響を受けやすい回路ブロックについては外来ノイズの影響を遮断することができて動作の安定性を高めることができると共に、電源電圧が変動すると動作が不安定になる回路ブロックについては電源電圧の変動を抑制することができて動作の安定性を高めることができる。また、半導体チップを搭載基板にフリップチップ実装しても、搭載基板と半導体チップとの間で信号の相互干渉が起こらないので、搭載基板の配線を制限する必要がなく、搭載基板の設計の自由度を高めることができる。さらに、再配線層にて所望の入出力端子間を接続することにより、配線での電圧降下を抑制することができるので、半導体チップの動作特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱板上に搭載した複数個の絶縁基板と、該絶縁基板の各々に搭載された複数個の半導体素子とを備え、前記絶縁基板は上下面に導体層が設けられ、該導体層を介して前記放熱板に直接接合されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
放熱板上に搭載された絶縁基板及び該絶縁基板上に搭載された半導体素子を有する半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
放熱板上に搭載された半導体素子と、前記放熱板に接続されたリードフレームと、該リードフレームと半導体素子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記半導体素子を樹脂封止した半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を
２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
放熱板上に搭載された半導体素子と、前記放熱板に接続されたリードフレームと、該リードフレームと半導体素子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記半導体素子を樹脂封止するとともに、前記放熱板の少なくとも前記素子の接合面に対して反対の面側かが開放されている半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
放熱板上に搭載された半導体素子と、外部配線接続用ピンを有し、中央部に前記素子を収納する開放空間を有するセラミックス多層配線基板と、前記素子と基板の端子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記素子を前記空間に設置するように前記放熱板と前記基板とを接合するとともに前記基板をリッドによって接合し前記素子を大気より遮断する半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
放熱板上に搭載された半導体素子と、外部配線接続用端子を有し、中央部に前記素子を収納する凹部を有するセラミックス多層配線基板と、前記素子と基板の端子とを電気的に接続する金属ワイヤとを備え、前記素子を前記凹部に設置するように前記放熱板と前記基板の凹部とを接合するとともに前記基板をリッドによって接合し前記素子を大気より遮断する半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
放熱板上に熱伝導性樹脂によって接合された半導体素子と、セラミックス絶縁基板に接合されたリードフレームと、前記素子とリードフレームとを電気的に接続するＴＡＢとを備え、前記放熱板と絶縁基板とを接合し前記素子を大気より遮断するとともに前記素子と絶縁基板との間に熱伝導性樹脂弾性体を介在させた半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１の放熱板上に金属によって接合された半導体素子と、接地板が接合された第２の放熱板の前記接地板上に前記第１の放熱板を搭載し、前記素子の端子に電気的に接続した
ＴＡＢとを備え、前記素子を樹脂封止した半導体装置において、前記放熱板は、銅と酸化銅とを有し、第一酸化銅を２０〜８０体積％含む複合材料よりなることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれかに記載の半導体装置において、前記複合材料は、前記第一酸化銅相及び銅相が配向した組織を有し、配向方向の熱伝導率が配向方向に直角な方向の２倍以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項２〜８のいずれかに記載の半導体装置において、前記複合材料は、室温から300℃における熱膨張係数が５×１０-6〜１４×１０-6／℃、及び熱伝導率が３０〜３２５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が周方向に複数に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備え、その円の中心を軸として回転可能なロータと、
前記ロータの軸方向に隣り合わせて配置される第１のコイルと、
前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネット部の所定の角度範囲の外周面に対向する第１の外側磁極部と、
前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネット部の内周面に対向する第１の内側磁極部と、
前記ロータの軸方向に隣り合わせて配置される第２のコイルと、
前記第２のコイルにより励磁され、前記第１の外側磁極部に対して、ｍを整数とし、ＮＡを前記マグネット部の着磁極数とすると、（２×ｍ＋１）×１８０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する第２の外側磁極部と、
前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネット部の内周面に対向する第２の内側磁極部と、
前記第１の外側磁極部に対して、ｎを整数とすると、（４×ｎ＋１）×９０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する軟磁性材料から成る第１の外側ヨーク部と、
前記第１の外側磁極部に対して、ｐを整数とすると、（４×ｐ＋３）×９０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する軟磁性材料から成る第２の外側ヨーク部とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記マグネット部の所定の角度範囲の外周面に対向して配置される前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部は同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記マグネット部の所定の角度範囲の外周面に対向して配置される前記第１の外側磁極部、前記第２の外側磁極部、前記第１の外側ヨーク部および前記第２の外側ヨーク部は同一円周上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１の外側磁極部、前記第２の外側磁極部、前記第１の外側ヨーク部および前記第２の外側ヨーク部を、同一部材で一体的に構成したことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のモータ。
【請求項５】
前記第１および第２の外側磁極部は、前記ロータの軸方向に延出した櫛歯形状であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のモータ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のモータと、該モータの回転出力を用いて光軸方向に移動させられるレンズとを有し、
前記モータに具備される前記第１のコイルと前記第２のコイルそれぞれの巻回中心が前記レンズの光軸を中心とした概略同一円上に位置するように、前記モータを配置したことを特徴とする光学装置。
【請求項７】
前記モータに具備される前記ロータに一体的に形成されるリードスクリューと、該リードスクリューに係合し、該リードスクリューの回転に伴って光軸と平行方向に位置変化する係合部材とを有し、
前記係合部材は前記レンズを一体的に保持し、前記レンズを光軸方向に移動させることを特徴とする請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載のモータと、光路としての開口部の開口面積を変更する開口量調節部材とを有し、
前記モータに具備される前記第１のコイルと前記第２のコイルそれぞれの巻回中心が前記開口部の開口中心を中心とした概略同一円上に位置するように、前記モータを配置したことを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】 上記第１の目的を達成するために、請求項１〜５に記載の発明は、外周面が周方向に複数に分割して異なる極に交互に着磁された円筒形状のマグネット部を備え、その円の中心を軸として回転可能なロータと、前記ロータの軸方向に隣り合わせて配置される第１のコイルと、前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネット部の所定の角度範囲の外周面に対向する第１の外側磁極部と、前記第１のコイルにより励磁され、前記マグネット部の内周面に対向する第１の内側磁極部と、前記ロータの軸方向に隣り合わせて配置される第２のコイルと、前記第２のコイルにより励磁され、前記第１の外側磁極部に対して、ｍを整数とし、ＮＡを前記マグネット部の着磁極数とすると、（２×ｍ＋１）×１８０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する第２の外側磁極部と、前記第２のコイルにより励磁され、前記マグネット部の内周面に対向する第２の内側磁極部と、前記第１の外側磁極部に対して、ｎを整数とすると、（４×ｎ＋１）×９０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する軟磁性材料から成る第１の外側ヨーク部と、前記第１の外側磁極部に対して、ｐを整数とすると、（４×ｐ＋３）×９０／ＮＡ度位相がずれて前記マグネット部の外周面に対向する軟磁性材料から成る第２の外側ヨーク部とを有するモータとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項２、３のように、前記第１の外側磁極部と前記第２の外側磁極部等を、同一円周上に配置することで、各部材が前記マグネット部の同じ箇所（外周面の）に対して磁束を作用させることになり、着磁むらがあっても各部材に同様に作用することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第１の外側ヨーク部２ｃとロータ１との間に発生する吸引力は、第１のコイル３への無通電時における第１の外側磁極部２ａと第１の内側磁極部とロータ１との間に発生する吸引力に対して、「（４×ｎ＋１）×９０／ＮＡ」度位相がずれて発生する。この力は、図１０に示す第１の外側磁極部２ａの場合と同様に、「３６０／ＮＡ」度、即ち 22.5 度を１サイクルとして繰り返すものであるから、第１の外側ヨーク部２ｃにおいて発生する吸引力は第１の外側磁極部２ａにおいて発生する無通電時の吸引力に対して「９０／ＮＡ」度、即ち5.625度ずれて発生している事になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004064847.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オン時にモータのステータコイルに駆動電流を流す第１の出力トランジスタと、
オン時に前記ステータコイルから駆動電流をグラウンドに引き込む第２の出力トランジスタと、
第１の駆動パルスに応答して前記第１の出力トランジスタをオン・オフ制御する第１のトランジスタスイッチと、
前記第１の駆動パルスと異なるタイミングの第２の駆動パルスに応答して前記第１の出力トランジスタの他方をオン・オフ制御する回路と、
前記第１の出力トランジスタのソースとゲート間に設けられ前記第１および第２の出力トランジスタの両者のオフ時に前記ソースに発生する高電圧を緩和する電圧クランプ回路と、
前記電圧クランプ回路とグラウンド間に接続され、前記第１の駆動パルスに応答して前記クランプ電流を所定の微小電流で処理するよう動作する定電流回路を備えたことを特徴とするモータの駆動装置。
【請求項２】  第１の駆動パルスの立ち下がり時と第２の駆動パルスの立ち上り時に同期し、かつ前記第１および第２の駆動パルスよりも十分短い期間を持つ第３の駆動パルスに応答してオンし、オフ時の第１の出力トランジスタのゲートを実質的にグラウンドに接続する第２のトランジスタスイッチを備えたことを特徴とする請求項１記載のモータの駆動装置。
【請求項３】  第１の電源に接続される第１の端子と、モータのステータコイルの一端に接続される第２の端子と、制御信号を受ける制御端子とを有し、前記制御信号に応じて前記第１の端子と第２の端子間を導通し、前記ステータコイルに駆動電流を供給する第１の出力トランジスタと、
前記第１の電源より高い電圧を供給する第２の電源に接続される第３の端子と、前記第１の出力トランジスタの制御端子に接続される第４の端子と、第１の駆動パルスを受ける制御端子とを有し、前記第１の駆動パルスに応じて前記第３の端子と第４の端子間を導通し、前記第１の出力トランジスタの制御端子に前記制御信号を供給する第１のトランジスタスイッチと、
前記ステータコイルの一端に接続される第５の端子と、グラウンドに接続される第６の端子と、第２の駆動パルスを受ける制御端子とを有し、前記第２の駆動パルスに応じて前記第５の端子と第６の端子間を導通する第２の出力トランジスタと、
前記第１の出力トランジスタの制御端子と第２の端子との間に接続される電圧クランプ回路と、
前記第１の出力トランジスタの制御端子とグラウンド間に接続され、前記電圧クランプ回路に流れる電流を所定値に抑える制御をする電流制御回路とを備えたことを特徴とするモータの駆動装置。
【請求項４】  第１の出力トランジスタの制御端子に接続される第７の端子と、グラウンドに接続される第８の端子と、第１の駆動パルスの立ち下り時と第２の駆動パルスの立ち上り時とに生成される第３の駆動パルスを受ける制御端子を有し、前記第３の駆動パルスに応じて、前記第７の端子と第８の端子間を導通する第２のトランジスタスイッチを備えたことを特徴とする請求項３記載のモータの駆動装置。
【請求項５】  第３の駆動パルスの幅は第１および第２の駆動パルスの幅より短いことを特徴とする請求項４記載のモータの駆動装置。
【請求項６】  第２のトランジスタスイッチが導通するとき、第７の端子と第８の端子間のインピーダンスは電流制御回路が有するインピーダンスより低い値であることを特徴とする請求項４記載のモータの駆動装置。
【請求項７】  第１の出力トランジスタの第１の端子と第２の端子との間が導通するとき、電流制御回路はオフ状態となることを特徴とする請求項３記載のモータの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
まず、本発明の実施の形態における画像処理システムを構成する画像処理装置１００の概略構成を図１を参照して詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
読取制御部１０６は、読取部１０７が、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取り、電気的な画像データに変換した画像信号を、図示しない画像処理制御部を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。なお、本実施の形態では、読取制御部１０６及び読取部１０７は、ＣＩＳイメージセンサを所定位置に固定した状態で原稿を搬送しながら読み取りを行うシート読取制御方式と、原稿を原稿台に固定した状態でＣＩＳイメージセンサを移動させながらスキャンするブック読取制御方式の両制御方式に対応している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
記録部１１５は、図示しない専用ＣＰＵで制御するレーザビームプリンタやインクジェットプリンタ等からなる記録装置であり、ＵＳＢインターフェース経由で受信したカラー画像データ、またはモノクロ画像データを印刷部材に記録する。また、記録部１１５内には、バックアップ電源が不要であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ、電気的に内容を書き換えることができるＲＯＭ）が接続されおり、記録制御パラメータ等が記憶されている。ＵＳＢホスト制御部１１４とは、ＵＳＢ通信規格で定められたプロトコルで通信を行い、特に記録部１１５はＵＳＢ通信におけるファンクションの機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ステップＳ７０７において、ＣＰＵ１０１は、メモリカードＲＷ部１１６が有効、かつメモリカードＲＷ部１１６からステータスまたは読み込みデータを取得する必要があるか否かを判断する。メモリカードＲＷ部１１６が有効、かつメモリカードＲＷ部１１６からステータスまたは読み込みデータを取得する必要があると判断した場合、処理はステップＳ７０８へ移行する。反対に、メモリカードＲＷ部１１６が無効、及び／またはメモリカードＲＷ部１１６からステータスまたは読み込みデータを取得する必要が無いと判断した場合、処理はステップＳ７０１へ戻る。メモリカードＲＷ部１１６からステータスまたは読み込みデータを取得する必要があるか否かの判断は、例えば次のように行われる。ＣＰＵ１０１とメモリカードＲＷ部１１６との通信プロトコルにおいて、ＣＰＵ１０１からメモリカードＲＷ部１１６にコマンドまたは書き込みデータを送出（ステップＳ７０６）した後は、必ずそのコマンドまたは書き込みデータに対するステータスまたは読み込みデータを取得する規定になっている。よって、ステップＳ７０６の処理を行い、そのコマンドまたは書き込みデータに対するステータスまたは読み込みデータを取得していない場合は、ＣＰＵ１０１はメモリカードＲＷ部１１６からステータスまたは読み込みデータを取得する必要があると判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置であって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、
前記テキスト情報抽出手段により抽出されたテキスト情報を前記携帯端末に対して送信するテキスト情報送信手段と、
を有することを特徴とするファイル保存装置。
【請求項２】
前記テキスト情報は、前記所定のファイルに含まれるデータ中の見出しであることを特徴とする請求項１に記載のファイル保存装置。
【請求項３】
前記テキスト情報は、前記所定のファイルに含まれる画像データ中の文字画像から文字を認識することにより得られることを特徴とする請求項１または２に記載のファイル保存装置。
【請求項４】
携帯端末および印刷装置と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置であって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについての同一ページ内にサムネイル画像が複数配置された集合画像を作成する集合画像作成手段と、
前記集合画像作成手段により作成された集合画像を前記印刷装置に対して送信する集合画像送信手段と、
を有することを特徴とするファイル保存装置。
【請求項５】
携帯端末と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置であって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのサムネイル画像を前記携帯端末に対して送信するサムネイル画像送信手段と、
前記携帯端末からの要求に応じて、前記サムネイル画像についての拡大画像を作成する拡大画像作成手段と、
前記拡大画像作成手段により作成された拡大画像を前記携帯端末に対して送信する拡大画像送信手段と、
を有することを特徴とするファイル保存装置。
【請求項６】
ファイルを保存するためのファイル保存装置と、ファイル保存装置と通信可能な印刷装置と、ファイル保存装置と通信可能な携帯端末とを備え、携帯端末からの指示に基づいてファイル保存装置に保存されたファイルを印刷装置で印刷するための印刷システムであって、
前記ファイル保存装置は、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、
前記テキスト情報抽出手段により抽出されたテキスト情報を前記携帯端末に対して送信するテキスト情報送信手段とを有し、
前記携帯端末は、
前記ファイル保存装置から受信したテキスト情報を表示するための表示手段を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
ファイルを保存するためのファイル保存装置と、ファイル保存装置と通信可能な印刷装置と、ファイル保存装置と通信可能な携帯端末とを備え、携帯端末からの指示に基づいてファイル保存装置に保存されたファイルを印刷装置で印刷するための印刷システムであって、
前記ファイル保存装置は、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについての同一ページ内にサムネイル画像が複数配置された集合画像を作成する集合画像作成手段と、
前記集合画像作成手段により作成された集合画像を前記印刷装置に対して送信する集合画像送信手段とを有し、
前記印刷装置は、
前記ファイル保存装置から受信した集合画像を印刷するための印刷手段を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
ファイルを保存するためのファイル保存装置と、ファイル保存装置と通信可能な印刷装置と、ファイル保存装置と通信可能な携帯端末とを備え、携帯端末からの指示に基づいてファイル保存装置に保存されたファイルを印刷装置で印刷するための印刷システムであって、
前記ファイル保存装置は、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのサムネイル画像を前記携帯端末に対して送信するサムネイル画像送信手段と、
前記携帯端末からの要求に応じて、前記サムネイル画像についての拡大画像を作成する拡大画像作成手段と、
前記拡大画像作成手段により作成された拡大画像を前記携帯端末に対して送信する拡大画像送信手段とを有し、
前記携帯端末は、
前記ファイル保存装置から受信したサムネイル画像および拡大画像をそれぞれ表示するための表示手段を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
携帯端末と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手順と、
前記テキスト情報抽出手順において抽出されたテキスト情報を前記携帯端末に対して送信するテキスト情報送信手順と、
を前記ファイル保存装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
携帯端末および印刷装置と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについての同一ページ内にサムネイル画像が複数配置された集合画像を作成する集合画像作成手順と、
前記集合画像作成手順において作成された集合画像を前記印刷装置に対して送信する集合画像送信手順と、
を前記ファイル保存装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
携帯端末と通信可能なファイルを保存するためのファイル保存装置を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末からの要求に応じて、所定のファイルについてのサムネイル画像を前記携帯端末に対して送信するサムネイル画像送信手順と、
前記携帯端末からの要求に応じて、前記サムネイル画像についての拡大画像を作成する拡大画像作成手順と、
前記拡大画像作成手順により作成された拡大画像を前記携帯端末に対して送信する拡大画像送信手順と、
を前記ファイル保存装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１つに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する記録材の各々の１次色を打ち込み量に基づいて補正する１次色補正手段と、
前記１次色補正手段によって補正された１次色を用いて、前記使用する記録材の打ち込み量の各組み合わせにおける混色を推定する推定手段と、
実測されたパッチの色と、前記推定手段によって推定された該パッチの色との差に基づいて決定された補正係数を用いて、前記推定手段によって推定された各混色を補正する多次色補正手段と、
前記多次色補正手段で補正された混色に基づいて前記記録材によって再現可能な色域を予測する予測手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
使用する記録材の各々の１次色を打ち込み量に基づいて補正する１次色補正工程と、
前記１次色補正工程によって補正された１次色を用いて、前記使用する記録材の打ち込み量の各組み合わせにおける混色を推定する推定工程と、
実測されたパッチの色と、前記推定工程によって推定された該パッチの色との差に基づいて決定された補正係数を用いて、前記推定工程によって推定された各混色を補正する多次色補正工程と、
前記多次色補正工程で補正された混色に基づいて前記記録材によって再現可能な色域を予測する予測工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記１次色補正工程は、
使用する記録材の所定の打ち込み量における分光反射率に基づいて、打ち込み量と分光反射率の関係を推定してルックアップテーブルを生成し、
前記ルックアップテーブルを用いて該記録材の１次色を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記推定工程は、Kubelka-Munk理論を用いることにより、前記１次色補正工程で得られた各記録材の分光反射率に基づいて前記混色の分光反射率を推定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記予測工程で予測された色域を所定の表色系による３次元空間で表示する表示工程をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
所望の打ち込み量の組み合わせを設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された打ち込み量の組み合わせにおける混色を前記１次色補正工程、前記推定工程及び前記多次色補正工程によって推定し、推定された混色の位置を前記表示工程で表示された３次元空間中に示す工程とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項７】
指定された画像データによって表される各画素の色が、前記予測工程で予測された色域の内側にあるか外側にあるかを判定する判定工程をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記画像データの各画素を前記予測された色域の内側にあるか外側にあるかで２値化して表示する工程をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
画像出力機器の色域予測を行なう画像処理装置であって、
該画像出力機器の色材特性を設定する色材設定手段と、
該色材を用いた色再現推定手段と、
該色再現の推定結果に基づき該画像出力機器の色域を予測する色域予測手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像出力機器の色域予測を行なう画像処理方法であって、
該画像出力機器の色材特性を設定し、
該色材を用いた色再現の推定を行い、
該色再現の推定結果に基づき該画像出力機器の色域を予測することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像出力機器の色域予測の結果を表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記色材を用いた色再現の推定は、再現色初期値を算出し、１次色による再現色の１次色補正を行い、２次色以上の再現色の多次色補正を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項２乃至８及び１０乃至１２のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項２乃至８及び１０乃至１２のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータによって実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。