(57)【要約】【課題】ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる場合にオペレータに通知する。【解決手段】情報処理機器１は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信部１０と、通信部１０の受信状況を基にワイヤレス通信機器の累積動作回数を測定する動作回数測定部１１と、測定した累積動作回数または累積動作時間を、ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する電池寿命演算部１４と、測定した累積動作回数または累積動作時間が予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知するオペレータ通知部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、
この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手段と、
この第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手段と、
前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知する通知手段とを備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項２】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、
この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手段と、
この第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手段と、
前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を大きくする動作周期設定手段とを備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理機器において、
さらに、前記ワイヤレス通信機器の電池交換時点からの経過時間を測定する第２の測定手段を備え、
前記比較手段は、前記経過時間に応じて前記予定の累積動作回数または累積動作時間を決定することを特徴とする情報処理機器。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記通知手段は、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも少ないことをオペレータに通知することを特徴とする情報処理機器。
【請求項５】
請求項２記載の情報処理機器において、
前記動作周期設定手段は、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を小さくすることを特徴とする情報処理機器。
【請求項６】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、
この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する測定手段と、
この測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間に基づき各ワイヤレス通信機器の電池交換タイミングを推定する電池寿命演算手段と、
この電池寿命演算手段の推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器の動作周期を修正する動作周期設定手段とを備えることを特徴とする情報処理機器。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理機器において、
前記動作周期設定手段は、前記動作周期の修正量が予め規定された許容範囲内であるワイヤレス通信機器についてのみ前記動作周期の修正を行い、前記動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器を前記動作周期の修正の対象外とすることを特徴とする情報処理機器。
【請求項８】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手順と、
前記情報処理機器が前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手順と、
前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知する通知手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項９】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手順と、
前記情報処理機器が前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手順と、
前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を大きくする動作周期設定手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項１０】
請求項８または９記載のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法において、
さらに、前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器の電池交換時点からの経過時間を測定する第２の測定手順を備え、
前記予定の累積動作回数または累積動作時間は、前記経過時間に応じて決定されることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項１１】
請求項８記載のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法において、
前記通知手順は、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも少ないことをオペレータに通知することを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項１２】
請求項９記載のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法において、
前記動作周期設定手順は、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を小さくすることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項１３】
下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する測定手順と、
前記情報処理機器が前記測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間に基づき各ワイヤレス通信機器の電池交換タイミングを推定する電池寿命演算手順と、
前記情報処理機器が前記電池寿命演算手順の推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器の動作周期を修正する動作周期設定手順とを備えることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法において、
前記動作周期設定手順は、前記動作周期の修正量が予め規定された許容範囲内であるワイヤレス通信機器についてのみ前記動作周期の修正を行い、前記動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器を前記動作周期の修正の対象外とすることを特徴とするワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスセンサなどのようにデータを無線回線を介して送信するワイヤレス通信機器の電池寿命を、上位の情報処理機器が管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流量計や温湿度計などのセンサ機器では、省配線によるコストダウンや遠隔地からの監視・制御を行なうために、従来の有線接続に替わって、電波を利用したワイヤレス通信機能が利用されることがある（例えば特許文献１参照）。図６はこのようなワイヤレス通信機能を利用した従来のワイヤレス計測システムの構成を示すブロック図である。ワイヤレス計測システムは、一般に、リレーノードやゲートウェイノードなどの親ノードである情報処理機器１と、末端のリーフノードであるワイヤレス通信機器２とから構成される。ワイヤレス通信機器２から無線送信されるデータは、情報処理機器１を通じてデータベース３へ蓄積される。
【０００３】
ワイヤレス通信機器２は、ネットワークの末端にあるノードで、通信を行なう回数も情報処理機器１に比べて少ない。そのため、電力消費量も情報処理機器１に比べて小さいことが特長である。また、ワイヤレス計測機器に対しては信号線と同時に給電線もなくすことが望まれている。したがって、ワイヤレス通信機器２は、電源として電池を利用する構成となる場合が多い。図７（Ａ）、図７（Ｂ）はワイヤレス通信機器２の具体例を示す図である。図７（Ａ）の例では、センサ４と電池式ワイヤレス通信機器２ａとが別体となっている。図７（Ｂ）の例では、ワイヤレス通信機器はセンサを内部に備えたセンサ一体型電池式ワイヤレス通信機器２ｂとなっている。
【０００４】
このように、ワイヤレス通信機器２は、電源として電池を利用していることが多い。このため、動作可能な時間に制約があった。そこで、特許文献１に開示されたシステムでは、ワイヤレス通信機器２の動作周期を情報処理機器１から変更可能にして臨機応変な運用を実現することにより、ワイヤレス通信機器２の消費電力を抑制するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、例えば過剰に短い動作周期を設定してしまうといった理由から、ワイヤレス通信機器の電池寿命がシステムの運用者などの意に反して短くなる可能性があった。想定外で電池寿命が短くなる場合は、ワイヤレスでの利用だけに保守作業の実施が困難であるケースが多く、実用性が著しく低下する。
【０００７】
また、大規模な制御システムでは、複数の計測対象がある。したがって、計測対象に応じてワイヤレス通信機器の動作周期を変えることがあるので、複数のワイヤレス通信機器の動作周期は必ずしも全てが同一の動作周期とは限らない。個々のワイヤレス通信機器についても常に一定の動作周期であるとは限らない。このような運用の実情により、複数のワイヤレス通信機器の電池寿命は機器毎に異なるため、通常は別々のタイミングで電池交換を行なうか、電池寿命に至らない機器も含めて一度の保守作業で全て電池交換してしまうことになる。別々のタイミングで電池交換を行なう場合は、交換作業が多くなるという問題点があり、一度の保守作業で全てのワイヤレス通信機器の電池交換を行なう場合は、電池寿命に至らない機器の電池まで交換するため、エネルギーロスが発生するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる場合にオペレータに通知できるようにすることを目的とする。
また、本発明は、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定外で短くなる場合に想定どおりの電池寿命に近づけるようにすることを目的とする。
また、本発明は、同じタイミングで、かつ概ね妥当な交換時期と判断できる状況で、複数のワイヤレス通信機器の電池交換を行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理機器は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手段と、この第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手段と、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知する通知手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手段と、この第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手段と、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を大きくする動作周期設定手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の情報処理機器の１構成例は、さらに、前記ワイヤレス通信機器の電池交換時点からの経過時間を測定する第２の測定手段を備え、前記比較手段は、前記経過時間に応じて前記予定の累積動作回数または累積動作時間を決定することを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器の１構成例において、前記通知手段は、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも少ないことをオペレータに通知することを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器の１構成例において、前記動作周期設定手段は、前記第１の測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を小さくすることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の情報処理機器は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する通信手段と、この通信手段の受信状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する測定手段と、この測定手段が測定した累積動作回数または累積動作時間に基づき各ワイヤレス通信機器の電池交換タイミングを推定する電池寿命演算手段と、この電池寿命演算手段の推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器の動作周期を修正する動作周期設定手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理機器の１構成例において、前記動作周期設定手段は、前記動作周期の修正量が予め規定された許容範囲内であるワイヤレス通信機器についてのみ前記動作周期の修正を行い、前記動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器を前記動作周期の修正の対象外とすることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手順と、前記情報処理機器が前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手順と、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知する通知手順とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する第１の測定手順と、前記情報処理機器が前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間を、前記ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較する比較手順と、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を大きくする動作周期設定手順とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法の１構成例は、さらに、前記情報処理機器が前記ワイヤレス通信機器の電池交換時点からの経過時間を測定する第２の測定手順を備え、前記予定の累積動作回数または累積動作時間は、前記経過時間に応じて決定されることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法の１構成例において、前記通知手順は、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも少ないことをオペレータに通知することを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法の１構成例において、前記動作周期設定手順は、前記第１の測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間が前記予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、前記ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を小さくすることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法は、下位のワイヤレス通信機器から無線回線を介してデータを受信する情報処理機器が、前記受信の状況を基に前記ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定する測定手順と、前記情報処理機器が前記測定手順で測定した累積動作回数または累積動作時間に基づき各ワイヤレス通信機器の電池交換タイミングを推定する電池寿命演算手順と、前記情報処理機器が前記電池寿命演算手順の推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器の動作周期を修正する動作周期設定手順とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明のワイヤレス通信機器の電池寿命管理方法の１構成例において、前記動作周期設定手順は、前記動作周期の修正量が予め規定された許容範囲内であるワイヤレス通信機器についてのみ前記動作周期の修正を行い、前記動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器を前記動作周期の修正の対象外とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定し、測定した累積動作回数または累積動作時間を、ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較し、測定した累積動作回数または累積動作時間が予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも多いことをオペレータに通知することにより、オペレータは、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定よりも短くなることを認識することができる。
【００１６】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定し、測定した累積動作回数または累積動作時間を、ワイヤレス通信機器の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数または累積動作時間と比較し、測定した累積動作回数または累積動作時間が予定の累積動作回数または累積動作時間よりも多いときに、ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を大きくすることにより、ワイヤレス通信機器の動作周期が短くなり過ぎないように制限をかけることができ、ワイヤレス通信機器の電池寿命を想定どおりの電池寿命に近づけるようにすることができる。
【００１７】
また、本発明では、測定した累積動作回数または累積動作時間が予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間が予定よりも少ないことをオペレータに通知することにより、オペレータは、ワイヤレス通信機器の電池寿命が想定よりも長くなることを認識することができる。
【００１８】
また、本発明では、測定した累積動作回数または累積動作時間が予定の累積動作回数または累積動作時間よりも少ないときに、ワイヤレス通信機器の動作周期下限値を小さくすることにより、ワイヤレス通信機器の動作周期を短くすることの制約を緩和することができる。
【００１９】
また、本発明では、ワイヤレス通信機器の累積動作回数または累積動作時間を測定し、測定した累積動作回数または累積動作時間に基づき各ワイヤレス通信機器の電池交換タイミングを推定し、この推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器の動作周期を修正することにより、同じタイミングで、かつ概ね妥当な交換時期と判断できる状況で、複数のワイヤレス通信機器の電池交換を行なえるようにすることができる。その結果、本発明では、ワイヤレス通信機器の保守作業を行い易くし、保守作業の回数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理機器の動作回数管理処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理機器の電池交換時期管理処理を示すフローチャートである。
【図６】従来のワイヤレス計測システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６のワイヤレス計測システムのワイヤレス通信機器の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［発明の原理１］
発明者は、ワイヤレス通信機器の過去の累積動作回数あるいは累積動作時間を測定し、この測定結果をワイヤレス通信機器の予め想定した電池寿命に対応した累積動作回数あるいは累積動作時間の進度と比較すれば、オペレータの想定通りの電池寿命が得られるかどうかの推定が可能であることに着眼した。この推定に関する一連の処理については、親ノード側の情報処理機器で実行するのが現実的である。また上記の着眼点に伴い、オペレータの想定通りの電池寿命が得られないという推定結果が得られた場合に、ワイヤレス通信機器の動作周期について何らかの対策を自動的に行なえば、想定通りの電池寿命に近づけることが可能であることにも、発明者は想到した。
【００２２】
［発明の原理２］
また、発明者は、ワイヤレス通信機器の過去の累積動作回数あるいは累積動作時間を測定し、この測定結果と同じ進度で使用される場合のワイヤレス通信機器の電池交換時期を予測すれば、複数のワイヤレス通信機器の中から電池交換のタイミング（保守作業のタイミング）が合致するものを探し出すことが可能であることに着眼した。また、この着眼点に伴い、ワイヤレス通信機器の動作周期について何らかの対策を自動的に行なえば、より高い確率で電池交換のタイミング（保守作業のタイミング）を合わせることが可能であることにも、発明者は想到した。これらの一連の処理については、複数のワイヤレス通信機器を管理する親ノード側の情報処理機器で実行するのが現実的である。
【００２３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図、図２はワイヤレス通信機器の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に基づくものである。本実施の形態においても、ワイヤレス計測システムの全体構成は従来と同様であるので、図６の符号を用いて説明する。
【００２４】
情報処理機器１は、ワイヤレス通信機器２と無線回線を介して通信を行う通信部１０と、各ワイヤレス通信機器２の電池交換時点からの累積動作回数をワイヤレス通信機器２毎に測定する動作回数測定部１１と、各ワイヤレス通信機器２の電池交換時点からの経過時間をワイヤレス通信機器２毎に測定する経過時間測定部１２と、動作回数測定部１１および経過時間測定部１２の測定結果をワイヤレス通信機器２毎に記憶する記憶部１３と、動作回数測定部１１が測定した累積動作回数を、ワイヤレス通信機器２の想定電池寿命から決定された予定の累積動作回数と比較する比較手段となる電池寿命演算部１４と、動作回数測定部１１が測定した累積動作回数と予定の累積動作回数との比較結果をオペレータに通知するオペレータ通知部１５と、動作回数測定部１１が測定した累積動作回数と予定の累積動作回数との比較結果に基づいてワイヤレス通信機器２の動作周期下限値を設定する動作周期設定部１６とから構成される。
【００２５】
通信部１０は、ワイヤレス通信機器２から無線回線を介して計測データを受信すると、この計測データをデータベース３に格納する。また、通知部１０は、オペレータからワイヤレス通信機器２の動作周期の設定指示値を受け取ると、この設定指示値をワイヤレス通信機器２に送信する。
【００２６】
動作回数測定部１１は、通信部１０がワイヤレス通信機器２から計測データを受信すると、このワイヤレス通信機器２の累積動作回数を１増やす。なお、累積動作回数は、ワイヤレス通信機器２の電池交換時点から測定されるものである。保守作業でワイヤレス通信機器２の電池が交換されると、電池交換が実施されたことをオペレータが情報処理機器１に通知する。動作回数測定部１１は、この通知時点から当該ワイヤレス通信機器２の累積動作回数の測定を開始する。経過時間測定部１２は、同通知時点から当該ワイヤレス通信機器２の経過時間の測定を開始する。
【００２７】
記憶部１３がワイヤレス通信機器２毎に記憶する累積動作回数、経過時間は、それぞれ動作回数測定部１１、経過時間測定部１２の測定結果に応じて随時更新される。なお、累積動作回数および経過時間は情報処理機器１の電源オン／オフ状態の如何に関わらず記憶されることが必要なので、記憶部１３は不揮発性メモリであることが望ましい。
【００２８】
ワイヤレス通信機器２は、情報処理機器１と無線回線を介して通信を行う通信部２０と、ワイヤレス通信機器２の主要処理部の動作周期を設定する動作周期設定部２１と、動作周期の下限値等を記憶する記憶部２２と、ワイヤレス通信機器２の各構成に電力を供給する電池２３とから構成される。
【００２９】
図２では、温度や湿度、流量などの状態量を計測するセンサ部について明示していないが、センサ部はワイヤレス通信機器２の内部にあってもよいし、外部にあってもよい。
通信部２０は、センサ部から動作周期毎に計測データを取得し、取得した計測データを無線回線を介して情報処理機器１に送信する。ワイヤレス通信機器２の主要処理部とは、ワイヤレス通信機器２にとって重要で、消費電力も大きい処理を行う手段のことを意味し、図２の例では通信部２０が主要処理部となる。
【００３０】
動作周期設定部２１は、後述のように通信部２０の動作周期を設定する。動作周期の具体的な設定方法としては、設定した動作周期の駆動信号（クロック）を生成すればよい。通信部２０は、クロックに応じて動作周期毎に動作する。クロックを供給する代わりに、電池２３から通信部２０に供給する電源電圧を駆動信号に応じてオン／オフし、通信部２０を動作周期毎に動作させるようにしてもよい。
【００３１】
次に、情報処理機器１が行う、ワイヤレス通信機器２の動作回数管理処理について説明する。図３は動作回数管理処理を示すフローチャートである。ここでは、ワイヤレス通信機器２の動作周期を規定するパラメータをＴとし、情報処理機器１からパラメータＴの値として与えられる設定指示値をＴＸとし、情報処理機器１から与えられるパラメータＴの下限値をＴＬとする。
【００３２】
情報処理機器１の動作回数測定部１１は、通信部１０がワイヤレス通信機器２からの計測データを受信すると（図３ステップＳ１００）、記憶部１３に記憶されている当該ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒを１増やす（ステップＳ１０１）。
【００３３】
次に、情報処理機器１の電池寿命演算部１４には、ワイヤレス通信機器２の電池交換時点からの経過時間Ｙに対応してオペレータが想定する累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）が予め設定されている。累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）は、ワイヤレス通信機器２の電池寿命がオペレータの想定どおりの寿命になることを目的として定められた、経過時間Ｙの時点におけるワイヤレス通信機器２の望ましい累積動作回数である。この累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）は、経過時間Ｙの増加に伴って刻々と増加していくことになる。そこで、電池寿命演算部１４には、例えば経過時間Ｙに対応した累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）を計算するための計算式を予め設定しておけばよい。
【００３４】
電池寿命演算部１４は、ワイヤレス通信機器２の現時点までの累積動作回数Ｎｒおよび経過時間Ｙの値を記憶部１３から取得し、取得した累積動作回数Ｎｒを、経過時間Ｙの時点における望ましい累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）と比較する（図３ステップＳ１０２）。電池寿命演算部１４は、累積動作回数Ｎｒが望ましい累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）より多い場合（ステップＳ１０２においてＹｅｓ）、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒが予定より多いことを通知する必要有りと判定する。電池寿命演算部１４の判定結果に応じて、オペレータ通知部１５は、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数が予定より多いことを情報処理機器１のオペレータに通知する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
情報処理機器１の動作周期設定部１６は、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒが予定より多いと判定された場合、動作周期下限値ＴＬが小さ過ぎる設定で運用されていたと判断し、このワイヤレス通信機器２の動作周期下限値ＴＬを予め規定された変更幅ΔＴだけ大きくする処理を行なう。すなわち、動作周期設定部１６は、次式のような処理を行なう。
ｉｆ  Ｎｒ＞Ｎｉ（Ｙ）  ｔｈｅｎ  ＴＬ←ＴＬ＋ΔＴ              ・・・（１）
【００３６】
通信部１０は、動作周期設定部１６が新たに設定した動作周期下限値ＴＬを、ステップＳ１０２で判定対象とされたワイヤレス通信機器２に送信する（ステップＳ１０４）。
ワイヤレス通信機器２の動作周期設定部２１は、通信部２０を通じて情報処理機器１から動作周期下限値ＴＬを受け取ると、この動作周期下限値ＴＬを記憶部２２に格納する。そして、動作周期設定部２１は、ワイヤレス通信機器２の現在の動作周期Ｔと動作周期下限値ＴＬとを比較し、現在の動作周期Ｔが動作周期下限値ＴＬより小さい場合、動作周期ＴをＴＬとする。すなわち、動作周期設定部２１は、次式のような下限処理を行う。
ｉｆ  Ｔ＜ＴＬ  ｔｈｅｎ  Ｔ←ＴＬ                              ・・・（２）
【００３７】
また、動作周期設定部２１は、通信部２０を通じて情報処理機器１から動作周期Ｔの設定指示値ＴＸを受け取ったときに、設定指示値ＴＸが動作周期下限値ＴＬ以上の場合、動作周期ＴをＴＸとし、設定指示値ＴＸが動作周期下限値ＴＬより小さい場合、動作周期ＴをＴＬとする。すなわち、動作周期設定部２１は、次式のような下限処理を行う。
ｉｆ  ＴＸ＜ＴＬ  ｔｈｅｎ  Ｔ←ＴＬ  ｅｌｓｅ  Ｔ←ＴＸ        ・・・（３）
【００３８】
動作周期設定部２１は、式（２）または式（３）のような下限処理をした動作周期Ｔを通信部２０に対して設定する。このように、本実施の形態では、情報処理機器１からワイヤレス通信機器２に対して動作周期下限値ＴＬを送信することにより、動作周期下限値ＴＬを下回るような短い動作周期Ｔが設定されないようにワイヤレス通信機器自身が動作周期Ｔを制限する。
【００３９】
次に、情報処理機器１の電池寿命演算部１４は、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒが望ましい累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）より少ない場合（図３ステップＳ１０５においてＹｅｓ）、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒが予定より少ないことを通知する必要有りと判定する。電池寿命演算部１４の判定結果に応じて、オペレータ通知部１５は、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数が予定より少ないことを情報処理機器１のオペレータに通知する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
動作周期設定部１６は、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒが予定より少ないと判定された場合、動作周期下限値ＴＬが大き過ぎる設定で運用されていたと判断し、このワイヤレス通信機器２の動作周期下限値ＴＬを予め規定された変更幅ΔＴだけ小さくする処理を行なう。すなわち、動作周期設定部１６は、次式のような処理を行なう。
ｉｆ  Ｎｒ＜Ｎｉ（Ｙ）  ｔｈｅｎ  ＴＬ←ＴＬ−ΔＴ              ・・・（４）
【００４１】
通信部１０は、動作周期設定部１６が新たに設定した動作周期下限値ＴＬを、ステップＳ１０５で判定対象とされたワイヤレス通信機器２に送信する（ステップＳ１０７）。
動作周期下限値ＴＬを受け取ったワイヤレス通信機器２の動作は、上記のとおりである。
【００４２】
情報処理機器１の電池寿命演算部１４とオペレータ通知部１５と動作周期設定部１６とは、ステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理をワイヤレス通信機器２毎に行なう。
また、ステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０６の処理は、図３に示したように常時実行していても問題ないが、ワイヤレス通信機器２の通常の電池寿命の長さを考慮すれば、常時実行する必要はなく、ワイヤレス通信機器２の予め想定した電池寿命を例えば５０分割した程度の間隔で実行するのが現実的である。例えば、ワイヤレス通信機器２の予め想定した電池寿命が１年であれば、１週間毎にステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０６の処理を実行する程度になる。このとき、処理実行時点までの経過時間Ｙに応じてワイヤレス通信機器２の望ましい累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）が決まることは言うまでもない。
【００４３】
また、ステップＳ１０３，Ｓ１０６の通知処理では、ステップＳ１０２，Ｓ１０５で判定対象としたワイヤレス通信機器２の名称や識別番号等をオペレータに通知してもよいし通知しなくてもよい。ステップＳ１０３，Ｓ１０６の通知方法としては、液晶ディスプレイによる表示やＬＥＤの点灯等の方法がある。
【００４４】
また、オペレータに必ず通知しなければならないのは、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数が予定より多いときであり、ステップＳ１０６は必須の処理ではない。ステップＳ１０６を実行せず、ステップＳ１０３のみ実行する場合の通知方法としては、例えばアラーム通知を行なうＬＥＤの点灯等の方法がある。
【００４５】
また、ステップＳ１０４，Ｓ１０７の処理を常時実行すると、動作周期下限値ＴＬがすぐに異常値に到達してしまうので、適切な間隔をおいて実行しなければならない。具体的には、ステップＳ１０３，Ｓ１０６の処理と同様に、ワイヤレス通信機器２の予め想定した電池寿命を例えば５０分割した程度の間隔で実行するのが現実的である。
【００４６】
また、動作周期下限値ＴＬが異常値にならないように、動作周期下限値ＴＬの変更可能幅についても安全のための変更可能幅上限値ＴＬ＿Ｈ、変更可能幅下限値ＴＬ＿Ｌ（ＴＬ＿Ｈ＞０、ＴＬ＿Ｌ＜０）を与えるべきである。つまり、動作周期設定部１６は、ステップＳ１０４の複数回の実行による動作周期下限値ＴＬの初期値からの変更幅が、今回の実行によって変更可能幅上限値ＴＬ＿Ｈより大きくなると判断した場合、ステップＳ１０４を実行しない。また、動作周期設定部１６は、ステップＳ１０７の複数回の実行による動作周期下限値ＴＬの初期値からの変更幅(負値)が、今回の実行によって変更可能幅下限値ＴＬ＿Ｌより小さくなると判断した場合、ステップＳ１０７を実行しない。
【００４７】
本実施の形態によれば、オペレータは、ワイヤレス通信機器２の電池寿命が想定よりも短くなることを認識することができる。また、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の動作周期が短くなり過ぎないように制限をかけることができ、ワイヤレス通信機器２の電池寿命を想定どおりの電池寿命に近づけるようにすることができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係る情報処理機器の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理２に基づくものである。本実施の形態においても、ワイヤレス計測システムの全体構成は従来と同様であるので、図６の符号を用いて説明する。また、ワイヤレス通信機器２の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図２の符号を用いる。
【００４９】
本実施の形態の情報処理機器１は、通信部１０と、動作回数測定部１１と、経過時間測定部１２と、記憶部１３と、動作回数測定部１１が測定した累積動作回数に基づき各ワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングを推定する電池寿命演算部１４ａと、電池寿命演算部１４ａの推定結果に基づいてオペレータへの情報通知を行なうオペレータ通知部１５ａと、電池寿命演算部１４ａの推定結果に基づいて電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器２の動作周期を修正する動作周期設定部１６ａとから構成される。
通信部１０と動作回数測定部１１と経過時間測定部１２と記憶部１３の動作は、第１の実施の形態と同じである。
【００５０】
次に、情報処理機器１が行う、ワイヤレス通信機器２の電池交換時期管理処理について説明する。図５は電池交換時期管理処理を示すフローチャートである。ここでは、親ノード側の情報処理機器１で、３個のワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３を管理しているものとする。説明を簡単にするため、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３が１回の動作で消費する電力量は全く同一であるものとする。すなわち、動作した回数だけで電池寿命を比較することが可能であり、動作時間や消費電力に関する補正は不要なものとする。また、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３は、例えば情報処理機器１から動作周期の設定指示値ＴＸを受け取ることにより動作周期が変更されるため、常に一定の動作周期で動作している訳ではない。しかし、ここでは、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３は、多くの時間帯でそれぞれ標準動作周期Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で動作しているものとする。
【００５１】
情報処理機器１の動作回数測定部１１は、通信部１０がワイヤレス通信機器２からの計測データを受信すると（図５ステップＳ２００）、記憶部１３に記憶されている当該ワイヤレス通信機器２の累積動作回数Ｎｒを１増やす（ステップＳ２０１）。ここでは、ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３の累積動作回数ＮｒをそれぞれＮｒ１，Ｎｒ２，Ｎｒ３とする。
【００５２】
次に、情報処理機器１の電池寿命演算部１４ａには、ワイヤレス通信機器２の電池が寿命に至るまでに実行可能なワイヤレス通信機器２の最大累積動作回数ＮＬが予め設定されている。各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３の最大累積動作回数ＮＬは同一であるものとする。
【００５３】
電池寿命演算部１４ａは、ワイヤレス通信機器２の電池交換時期を予測するタイミングであるかどうかを判定する（ステップＳ２０２）。電池交換時期を予測するタイミングは、Ｎｒ／ＮＬ＞０．８が成立した時点、すなわちワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３のいずれかの累積動作回数Ｎｒが最大累積動作回数ＮＬの８０％を越えた時点とする。ここでは、ワイヤレス通信機器２−１の累積動作回数Ｎｒ１が最大累積動作回数ＮＬの８０％を越えたものとする。このとき、Ｎｒ２／ＮＬ＝０．７３であり、Ｎｒ３／ＮＬ＝０．７６であったとする。
【００５４】
なお、ステップＳ２０２の判定処理を行なう理由は、ワイヤレス通信機器２の残り動作時間が十分に残っている間は、後述のように各ワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングを一致させる運用を優先せず、ワイヤレス通信機器２の残り動作時間が少なくなってから、電池交換タイミングを一致させる処理を開始するためである。
【００５５】
次に、電池寿命演算部１４ａは、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３の予想される電池寿命までの残り動作時間ＴＸ１，ＴＸ２，ＴＸ３を推定する（ステップＳ２０３）。残り動作時間ＴＸ１，ＴＸ２，ＴＸ３は、それぞれ以下のように推定される。
ＴＸ１＝Ｔ１（ＮＬ−Ｎｒ１）                                    ・・・（５）
ＴＸ２＝Ｔ２（ＮＬ−Ｎｒ２）                                    ・・・（６）
ＴＸ３＝Ｔ３（ＮＬ−Ｎｒ３）                                    ・・・（７）
【００５６】
このように残り動作時間を推定することは、各ワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングを推定していることになる。
情報処理機器１の動作周期設定部１６ａは、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３の電池交換のタイミングが一致するように、各ワイヤレス通信機器２−１，２−２，２−３の標準動作周期Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を修正する（ステップＳ２０４）。具体的には、電池交換タイミングが最も遅いワイヤレス通信機器２（残り動作時間が最も長いワイヤレス通信機器２）と同じ電池交換タイミングになるように、電池交換タイミングが最も遅いものより早いワイヤレス通信機器２（残り動作時間が短いワイヤレス通信機器２）の標準動作周期を修正すればよい。
【００５７】
ここでは、ワイヤレス通信機器２−２の残り動作時間ＴＸ２が最も長かったとする。この場合、他のワイヤレス通信機器２−１，２−３の残り動作時間ＴＸ１，ＴＸ３がこの残り動作時間ＴＸ２に一致するように標準動作周期Ｔ１，Ｔ３を次式のように修正すればよい。
Ｔ１←ＴＸ２／（ＮＬ−Ｎｒ１）
＝Ｔ２（１．０−Ｎｒ２／ＮＬ）／（１．０−Ｎｒ１／ＮＬ）  ・・・（８）
Ｔ３←ＴＸ２／（ＮＬ−Ｎｒ３）
＝Ｔ２（１．０−Ｎｒ２／ＮＬ）／（１．０−Ｎｒ３／ＮＬ）  ・・・（９）
【００５８】
Ｎｒ１／ＮＬ＝０．８０１、Ｎｒ２／ＮＬ＝０．７３、Ｎｒ３／ＮＬ＝０．７６とすると、、具体的には、以下のような数値になる。
Ｔ１←Ｔ２（１．０−Ｎｒ２／ＮＬ）／（１．０−Ｎｒ１／ＮＬ）＝１．３５７Ｔ２
・・・（１０）
Ｔ３←Ｔ２（１．０−Ｎｒ２／ＮＬ）／（１．０−Ｎｒ３／ＮＬ）＝１．１２５Ｔ２
・・・（１１）
【００５９】
動作周期設定部１６ａは、修正した標準動作周期Ｔ１，Ｔ３を、通信部１０を通じてワイヤレス通信機器２−１，２−３に送信する（ステップＳ２０４）。
ワイヤレス通信機器２−１の動作周期設定部２１は、通信部２０を通じて情報処理機器１から標準動作周期Ｔ１の値を受け取ると、この標準動作周期Ｔ１の値を記憶部２２に格納し、動作周期Ｔ＝Ｔ１を通信部２０に対して設定する。情報処理機器１から標準動作周期Ｔ３の値を受け取ったワイヤレス通信機器２−３も同様に動作周期Ｔ＝Ｔ３の設定を行なう。
【００６０】
なお、情報処理機器１の動作周期設定部１６ａは、ワイヤレス通信機器２の標準動作周期の修正量が予め規定された許容範囲内である場合のみ、ステップＳ２０４の標準動作周期修正処理を行い、標準動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器２については標準動作周期を修正しない。実用上は、標準動作周期の初期値に対して例えば１．５倍以内の修正であれば、許容範囲内であると判定する。このように許容範囲を規定することにより、標準動作周期の大きな修正は行なわないようにする。運用上は、標準動作周期の修正量が許容範囲外のワイヤレス通信機器２を、標準動作周期修正処理の対象外として、他のワイヤレス通信機器２と電池交換のタイミングを一致させないものとするか、あるいは標準動作周期を許容範囲まで修正して、その上で、電池交換のタイミングを最も早いものに合わせるかの、いずれかにすればよい。
標準動作周期の修正量が許容範囲外であるワイヤレス通信機器２が複数存在する場合には、これらのワイヤレス通信機器２の中でも電池交換タイミングの不一致がある。電池交換のタイミングを最も早いものに合わせることは、これらのワイヤレス通信機器２のうち、電池交換のタイミングが最も早い、すなわち残り動作時間が最も短いものと自身の残り動作時間が一致するように標準動作周期を短くすることを意味する。
【００６１】
以上のように、本実施の形態によれば、各ワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングの推定結果に基づいて、電池交換タイミングが一致するように各ワイヤレス通信機器２の動作周期を修正することにより、同じタイミングで、かつ概ね妥当な交換時期と判断できる状況で、複数のワイヤレス通信機器２の電池交換を行なえるようにすることができる。その結果、本実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の保守作業を行い易くし、保守作業の回数を減らすことができる。
【００６２】
なお、オペレータ通知部１５ａは、動作周期設定部１６ａが電池交換タイミングを一致させた各ワイヤレス通信機器２の名称や識別番号等を情報処理機器１のオペレータに通知するようにしてもよいし、これらのワイヤレス通信機器２が電池交換タイミングに達したときに、すなわち残り動作時間が０になったときに、これらのワイヤレス通信機器２の名称や識別番号等をオペレータに通知するようにしてもよい。これにより、オペレータは、一度の保守作業で電池交換可能なワイヤレス通信機器２を知ることができ、またその電池交換タイミングを知ることができる。
【００６３】
さらに、オペレータ通知部１５ａは、標準動作周期修正処理の対象外となったワイヤレス通信機器２の名称や識別番号等をオペレータに通知するようにしてもよいし、このワイヤレス通信機器２が電池交換タイミングに達したときに、ワイヤレス通信機器２の名称や識別番号等をオペレータに通知するようにしてもよい。標準動作周期修正処理の対象外となったワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングは、他のワイヤレス通信機器２の電池交換タイミングよりも早い時期に訪れる。オペレータは、早めに電池交換が必要なワイヤレス通信機器２を知ることができ、またその電池交換タイミングを知ることができる。
【００６４】
第１、第２の実施の形態では、ワイヤレス通信機器２の累積動作回数を測定し、この累積動作回数を基に処理を行なったが、情報処理機器１はワイヤレス通信機器２の累積動作時間を測定するようにしてもよい。その場合の実施の形態は、第１、第２の実施の形態における累積動作回数を、累積動作時間に置換したものに相当する。第１の実施の形態では、累積動作回数Ｎｉ（Ｙ）の代わりに、経過時間Ｙの時点におけるワイヤレス通信機器２の望ましい累積動作時間を用い、第２の実施の形態では、最大累積動作回数ＮＬの代わりに、ワイヤレス通信機器２の電池が寿命に至るまでの最大累積動作時間を用いることは言うまでもない。
【００６５】
ワイヤレス通信機器２の累積動作時間を測定するには、情報処理機器１の通信部１０がワイヤレス通信機器２からの計測データを受信したときに、ワイヤレス通信機器２が１回動作したものと見なし、この１回の動作あたりの既知の平均動作時間を、記憶部１３に記憶されている当該ワイヤレス通信機器２の累積動作時間に加算すればよい。
【００６６】
第１、第２の実施の形態の情報処理機器１の通信部１０を除く構成は、ＣＰＵ、記憶装置およびインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。情報処理機器１のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
同様に、第１、第２の実施の形態のワイヤレス通信機器２の通信部２０および電池２３を除く構成は、ＣＰＵおよび記憶装置を備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ワイヤレス通信機器２のＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ワイヤレス通信機器の電池寿命を管理する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…情報処理機器、２…ワイヤレス通信機器、３…データベース、１０…通信部、１１…動作回数測定部、１２…経過時間測定部、１３…記憶部、１４，１４ａ…電池寿命演算部、１５，１５ａ…オペレータ通知部、１６，１６ａ…動作周期設定部、２０…通信部、２１…動作周期設定部、２２…記憶部、２３…電池。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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