Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風景の対象領域から第一光路に沿って到達する光を集光して、前記風景を表示する画像データを生成するために構成される少なくとも１つのカメラユニットと、
画像データを受信して、第二光路に沿って前記画像データの画像をユーザの眼に投影するために構成される少なくとも１つの画像形成モジュールと、
その両側から到達する光を反射し、少なくとも１つの側面は９５％以上反射する、少なくとも１つの両面の光反射光学部品を含む光偏向モジュールであって、前記両面の光反射光学部品は、前記第一および第二光路と交差しながら前記眼の前に置かれ、前記画像形成モジュールと前記ユーザの眼との間に前記第二光路を画定し、前記少なくとも１つのカメラユニットと前記風景との間に前記第一光路を画定するように方向付けられ、前記風景から前記第一光路に沿って伝搬する光が、前記両面の光反射光学部品の前記少なくとも９５％反射する側面によって前記少なくとも１つのカメラユニットへ反射されるようにし、それによって前記少なくとも１つのカメラユニットに前記ユーザの眼の視線と実質的に類似する視点を提供する、光偏向モジュールと
を含むアイディスプレイユニットを含む、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのカメラユニットは、前記光偏向モジュールがない場合の、風景に関する前記ユーザの眼の光軸平面に一致する光軸平面に、前記第一光路に沿って位置する、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのカメラは、対応するユーザの眼の視線と実質的に類似する視線をもたらすように、前記第一光路に沿って位置する、請求項１または２のシステム。
【請求項４】
前記アイディスプレイユニットは、前記少なくとも１つのカメラユニットに収集される所望の視野を提供するように構成される、請求項１から３のいずれかのシステム。
【請求項５】
前記アイディスプレイユニットは、風景と前記両面の光反射光学部品の前記少なくとも９５％反射する側面との間で、前記第一光路に位置する、少なくとも１つのレンズを含む、請求項１から４のいずれかのシステム。
【請求項６】
前記アイディスプレイユニットはさらに、前記両面の光反射光学部品の前記少なくとも９５％反射する側面と前記少なくとも１つのカメラユニットとの間で、前記第一光路に位置する、少なくとも１つのさらなるレンズを含む、請求項５のシステム。
【請求項７】
前記両面の光反射光学部品の前記少なくとも９５％反射する側面の、前記第一光路の上流および下流にあるレンズは、望遠レンズシステムを形成する、請求項６のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの画像形成モジュールは、１つ以上の画像を表示する構造化光をユーザの対応する眼に投影するために構成される、アイプロジェクションユニットを含む、請求項１から７のいずれかのシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの画像形成モジュールは、表示される画像データを提供するために構成される画像ディスプレイユニットを含む、請求項１から８のいずれかのシステム。
【請求項１０】
光偏向モジュールの、前記少なくとも１つの両面の光反射光学部品は、両面鏡として構成され、その両側で少なくとも９５％反射する、請求項１から９のいずれかのシステム。
【請求項１１】
ユーザの右眼および左眼と対応する、第一および第二アイディスプレイユニットを含む、請求項１から１０のいずれかのシステム。
【請求項１２】
前記アイディスプレイユニットはさらに制御ユニットを含み、前記制御ユニットは、少なくとも１つのカメラユニットに収集される画像データを受信し、対応する表示画像データを生成し、対応する画像をユーザに提供するために前記表示画像データを前記少なくとも１つの画像形成モジュールに送信するように構成され作動可能である、請求項１から１１のいずれかのシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのカメラユニットの光学的位置および視線が、前記ユーザの対応する眼の光学的位置および視線と一致するように、前記光偏向モジュールが入力光を向けるように構成される、請求項１から１２のいずれかのシステム。
【請求項１４】
前記光偏向ユニットは、前記少なくとも１つのカメラユニットの位置が眼と同じ位置にあるようにする、請求項１から１３のいずれかのシステム。
【請求項１５】
前記アイディスプレイユニットは、滑らかな画像表示を提供するように構成される、請求項１から１４のいずれかのシステム。
【請求項１６】
光偏向モジュールは、そこから反射される光に選定された光学的操作を施すように構成される少なくとも１つの反射面を含む、請求項１から１５のいずれかのシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの反射面は、選定された表面曲率、回折格子、およびホログラフィック要素のうちの少なくとも１つを備えて構成される、請求項１６のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの光偏向モジュールは、少なくとも１つの平坦な反射面を含む、請求項１から１７のいずれかのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングキャビティを取り囲んでいる非透過性ハウジングと、
画像投射方向を有する、前記ハウジングキャビティ内に配置された投影モジュールと、
前記ハウジング内に配置された透過性出口開口と、
前記画像投射方向に沿って前記投影モジュールから間隔を置いて前記ハウジングキャビティ内に配置された選択的反射型偏光素子と、を備える車両用投影アセンブリであって、
前記選択的反射型偏光素子は、前記画像投射方向に沿って前記選択的反射型偏光素子に入射する少なくとも一部の光が前記出口開口を通過する光路に向け直されるように、位置合わせされており、
前記選択的反射型偏光素子は、１つの偏光状態の光を実質的に反射するが、別の直交する偏光の光は実質的に透過し、
前記選択的反射型偏光素子は、近赤外スペクトルの両偏光の光を実質的に透過する、車両用投影アセンブリ。
【請求項２】
前記ハウジングキャビティ内で、前記選択的反射型偏光素子よりも前記投影モジュールから遠くに配置され、前記選択的反射型偏光素子よりも前記出口開口から遠くに配置された光吸収素子を更に備え、
前記選択的反射型偏光素子を透過した光が、前記光吸収素子に入射する、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項３】
前記選択的反射型偏光素子が、多層光学フィルムを含む、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項４】
前記出口開口を通過する前記光路が、少なくとも２つの直交する部分を含む、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項５】
リフレクタを更に備え、前記リフレクタは、前記出口開口を通過する前記光路がリフレクタからの反射を含むように配置されている、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項６】
前記選択的反射型偏光素子が、光学的に平滑である、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項７】
前記選択的反射型偏光素子が、リターダを含む、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項８】
前記出口開口が、カバーレンズを含み、
前記カバーレンズが、フレネル反射以外に反射を有さない、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項９】
前記選択的反射型偏光素子が、ワイヤグリッド反射型偏光子を含む、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【請求項１０】
前記選択的反射型偏光素子が、コールドミラーを含む、請求項１に記載の車両用投影アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料分析のための方法であって、
（ａ）標的分析物を含む試料を、
（ｉ）結合剤および第１のスプリントオリゴヌクレオチドを含む第１のコンジュゲート、ならびに
（ｉｉ）結合剤および第２のスプリントオリゴヌクレオチドを含む第２のコンジュゲートと共に、
前記第１および第２のコンジュゲートの前記結合剤の前記標的分析物への結合に好適な条件下でインキュベートし、生成物を生成することであって、
前記第１および第２のコンジュゲートが、親和性精製され、第１の部分および第２の部分に分割され、前記第１のスプリントオリゴヌクレオチドおよび前記第２のスプリントオリゴヌクレオチドにそれぞれコンジュゲートされたポリクローナル抗体であることと、
（ｂ）ステップ（ａ）の前記生成物の少なくとも一部を、
（ｉ）プローブが前記第１および第２のスプリントオリゴヌクレオチドにハイブリダイズした場合にのみライゲーション可能な環を生成する前記プローブのセット、ならびに
（ｉｉ）リガーゼと共にインキュベートし、
共有結合性閉環状分子を含む反応混合物を生成することと、
（ｃ）ステップ（ｂ）の前記反応混合物の少なくとも一部をエキソヌクレアーゼで処理して、前記ライゲーションを終了し、共有結合性閉環状分子ではないいずれの核酸も分解することと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の後、ステップ（ｂ）で生成された共有結合性閉環状分子の量を定量化することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記定量化ステップ（ｄ）が、定量的ＰＣＲ、デジタルＰＣＲ、マイクロアレイへのハイブリダイゼーション、またはシーケンシングによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記定量的ＰＣＲに使用されるプライマーが、（ｄ）の前記共有結合性閉環状分子の前記ライゲーションの接合部を標的とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｄ）が、ローリングサークル増幅（ＲＣＡ）により前記共有結合性閉環状分子を増幅してＲＣＡ生成物を生成することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記ＲＣＡ生成物を計数することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）〜（ｃ）の前記反応が、同じ容器中で行われる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）が、ステップ（ａ）の前記生成物を含む前記容器に前記プローブのセットおよびリガーゼを添加することを含み、ステップ（ｃ）が、ステップ（ｂ）の前記ライゲーションの生成物を含む前記容器に１つ以上のエキソヌクレアーゼを添加することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）前記試料が、複数の標的分析物を含み、
（ｉｉ）ステップ（ａ）が、前記試料を複数の対の前記第１および第２のコンジュゲートと共にインキュベートすることを含み、各コンジュゲートの対が異なる標的分析物に結合し、
（ｉｉｉ）ステップ（ｄ）が、各標的分析物に対応する共有結合性閉環状分子の数を定量化することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記試料が体液からのものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記体液が、血漿、唾液、または尿である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記標的分析物が、タンパク質である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
（ｉ）結合剤および第１のスプリントオリゴヌクレオチドを含む第１のコンジュゲートと、
（ｉｉ）結合剤および第２のスプリントオリゴヌクレオチドを含む第２のコンジュゲートと、
（ｉｉｉ）プローブが前記第１および第２のスプリントオリゴヌクレオチドにハイブリダイズした場合にのみライゲーション可能な環を生成する前記プローブのセットと、
（ｉｖ）１つ以上のエキソヌクレアーゼと、を含むキットであって、
前記第１および第２のコンジュゲートが、親和性精製され、第１の部分および第２の部分に分割され、前記第１のスプリントオリゴヌクレオチドおよび前記第２のスプリントオリゴヌクレオチドにそれぞれコンジュゲートされたポリクローナル抗体である、キット。
【請求項１３】
リガーゼをさらに含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
定量的ＰＣＲ（ｑＰＣＲ）分析を行うためのプライマーをさらに含む、請求項１２または１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆材料の重合を自動的に判定するための被覆試験システムで実行される方法であって、
ポリマー被覆を備えるＮＩＲスペクトルを取得すべき物体に隣接して近赤外分光法、ＮＩＲ分光計プローブ（１０）を配置し、
プローブ（１０）を使用してポリマー被覆のＮＩＲスペクトルを取得し、
ポリマー被覆の重合を測定するために、取得したＮＩＲスペクトルに対してケモメトリック分析を実行する
ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
被覆処理において物体をポリマーで被覆することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被覆処理と、ポリマー被覆の重合の前記測定との両方を実行する被覆試験システムを通して物体を送ることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
物体は電線（４）である、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
分光計プローブ（１０）を、分光計プローブ（１０）が物体に接触しないように、物体から一定の距離、および物体に対して一定の向きに維持する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
取得したスペクトルに信号前処理を適用することをさらに含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
ケモメトリック分析は、取得したスペクトルを相関モデルに投影することを含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
測定された重合に応じて被覆処理の実質的な実時間制御のためのデータを自動的に生成することをさらに含む、請求項２〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
実質的に実時間で被覆処理の制御のために自動的に生成されたデータを視覚ディスプレイ上に自動的に表示することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
被覆処理が自動的に調整されるように、フィードバックループ内で被覆処理の制御のために自動的に生成されたデータを使用することをさらに含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
物体は、電線、光ファイバ、同軸ファイバ、またはポリマーで被覆された表面のいずれかである、請求項１〜３、５〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
物体に適用されたポリマー被覆の重合を自動的に判定する装置（８）であって、
実時間でポリマー被覆の１つ以上の特性を自動的に測定するために使用されるＮＩＲスペクトルを取得するように構成された、使用時に物体に隣接して配置される近赤外分光法、ＮＩＲ分光計プローブ（１０）と、
使用中にプローブ（１０）がポリマー被覆の重合を測定するように、使用時に物体に隣接してプローブ（１０）を保持するプローブホルダ（１１０）と
を備えることを特徴とする装置（８）。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法を実行するように構成された請求項１２に記載の装置（８）。
【請求項１４】
被覆材料の重合を自動的に制御するための物体被覆システム（２）であって、
請求項１２に記載の装置（８）、
被覆装置、
演算ユニットおよびオペレータインターフェイス（１４）を備える分光計（１２）、ならびに
物体
を備えることを特徴とするシステム（２）。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法を実行するよう構成された請求項１４に記載のシステム（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子プロセッサと、
前記電子プロセッサによって読み取り可能且つ実行可能な、呼吸性体動推定方法を実行するための命令を格納する非一時的記憶媒体と
を備える放射撮像データ処理装置であって、前記呼吸性体動推定方法は、
放射撮像データを再構成して再構成画像を生成することであって、前記放射撮像データは、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）撮像装置によって取得されたＬＯＲ（同時計数線）又はガンマカメラによって取得された投影を含む、生成することと、
前記再構成画像を使用して、一群のボクセルにわたる体動評価ボリュームを決定することと、
前記放射撮像データを、前記ＬＯＲ又は前記投影のタイムスタンプに基づいて時間間隔ビンにビニングすることと、
前記時間間隔ビンごとに、前記時間間隔ビンにビニングされ、且つ前記体動評価ボリュームと交差する前記ＬＯＲ又は前記投影の統計的変位測定基準を計算することを含む演算によって、変位対時間の曲線を生成することと
を有する、放射撮像データ処理装置。
【請求項２】
前記変位対時間の曲線を生成することは、如何なる画像再構成動作を実行することも含まない、請求項１に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項３】
前記統計的変位測定基準は、前記時間間隔ビンにビニングされ、且つ前記体動評価ボリュームと交差する前記ＬＯＲ又は前記投影の合計カウントである、請求項１又は２に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項４】
前記統計的変位測定基準は、前記時間間隔ビンにビニングされ、且つ前記体動評価ボリュームと交差する前記ＬＯＲ又は前記投影の重心である、請求項１又は２に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項５】
前記放射撮像データは、ＴＯＦ−ＰＥＴ撮像装置によって取得された飛行時間（ＴＯＦ）の局所化を伴うＬＯＲを有し、前記統計的変位測定基準を計算することは、前記ＬＯＲの前記ＴＯＦの局所化から決定される、前記ＬＯＲが前記体動評価ボリューム内で発生した確率により、前記体動評価ボリュームと交差する各ＬＯＲを重みづけすることを有する、請求項３又は４に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項６】
前記再構成画像を使用して前記体動評価ボリュームを決定することは、
前記再構成画像内で、体動評価画像の特徴を識別することと、
前記体動評価画像の特徴を包含する、又は前記体動評価画像の特徴と重なる、前記体動評価ボリュームを選択することと
を有し、
前記体動評価ボリュームのどの境界も、前記体動評価画像の特徴の任意の境界と一致するようには選択されない、請求項１から５のいずれか一項に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項７】
前記体動評価画像の特徴は肺であり、前記体動評価ボリュームは、前記肺と胸部横隔膜との境界と交差する、又は境界を少なくとも部分的に包含するよう選択され、
前記体動評価ボリュームは、前記肺と前記胸部横隔膜との前記境界を拡大することによって選択される、請求項６に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項８】
前記体動評価画像の特徴を識別することは、
前記再構成画像内で、複数の候補となる画像の特徴を識別することと、
前記候補となる画像の特徴ごとに統計的尺度を計算することと、
前記候補となる画像の特徴について計算された前記統計的尺度に基づいて、複数の前記候補となる画像の特徴から前記体動評価画像の特徴を選択することと
を有する、請求項６又は７に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項９】
前記候補となる画像の特徴ごとの前記統計的尺度は、前記再構成画像内の前記候補となる画像の特徴の平均画像強度、及び前記候補となる画像の特徴の最大の画像強度勾配のうちの少なくとも一方を含む、請求項８に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項１０】
前記再構成画像を生成するための前記放射撮像データを再構成することは、減衰を補正するための減衰マップを使用しない、請求項１から９のいずれか一項に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項１１】
前記非一時的記憶媒体は、前記電子プロセッサによって読み取り可能且つ実行可能な、ゲーティングされた画像を再構成するプロセスを実行するための命令をさらに格納し、前記プロセスは、
前記呼吸性体動推定方法によって生成された前記変位対時間の曲線、及び前記ＬＯＲ又は前記投影の前記タイムスタンプを使用して、呼吸ゲーティング間隔に対応する前記放射撮像データのサブセットを選択することと、
前記呼吸ゲーティング間隔に対応する再構成画像を生成するために、前記呼吸ゲーティング間隔に対応する前記放射撮像データの前記サブセットを再構成することと
を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項１２】
前記呼吸ゲーティング間隔に対応する前記再構成画像を生成するために、前記呼吸ゲーティング間隔に対応する前記放射撮像データの前記サブセットを再構成することは、減衰マップを使用して減衰補正を実行することを有する、請求項１１に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項１３】
放射撮像データを取得する陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）撮像装置又はガンマカメラと、
請求項１１又は１２に記載の放射撮像データ処理装置と、
前記放射撮像データ処理装置と動作可能に接続された、呼吸ゲーティング間隔に対応する再構成画像を表示するためのディスプレイと
を備える、放射撮像装置。
【請求項１４】
前記体動評価ボリュームは、２つ以上の構成するボリュームを含み、前記変位対時間の曲線は、時間間隔ビンごとに、前記構成するボリュームごとの統計的変位測定基準を計算することと、前記構成するボリュームに対する前記統計的変位測定基準を合成することとを含む演算によって生成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の放射撮像データ処理装置。
【請求項１５】
電子プロセッサによって読み取り可能且つ実行可能な、処理動作により呼吸性体動推定方法を実行するための命令を格納する非一時的記憶媒体であって、前記処理動作は、
放射撮像データを再構成して再構成画像を生成することであって、前記放射撮像データは、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）撮像装置によって取得されたＬＯＲ（同時計数線）又はガンマカメラによって取得された投影を含む、生成することと、
前記再構成画像内で、複数の候補となる画像の特徴を識別することと、
前記候補となる画像の特徴ごとに統計的尺度を計算することと、
前記候補となる画像の特徴について計算された前記統計的尺度に基づいて、前記複数の候補となる画像の特徴から体動評価画像の特徴を選択することと、
前記放射撮像データから前記体動評価画像の特徴の動きを表す変位対時間の曲線を生成することと
を有する、非一時的記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸凝縮物を収集して分析するカートリッジデバイスであって、対象者からの呼気を凝縮させる凝縮ゾーンを備え、前記凝縮ゾーンが、冷却手段に対して動作可能に接続可能であり、前記デバイスが、被分析物の検出および被分析物の測定を行う１つまたは複数の別の離散領域を含み、前記カートリッジデバイスが、前記凝縮ゾーンを前記１つまたは複数の離散領域に接続する流体経路をさらに備えた、カートリッジデバイス。
【請求項２】
前記凝縮ゾーンが、該凝縮ゾーンを少なくとも部分的に覆う蓋を有する、請求項１に記載のカートリッジデバイス。
【請求項３】
凝縮物の有無を検出する分析開始手段を備えた、請求項１または２に記載のカートリッジデバイス。
【請求項４】
前記１つまたは複数の離散領域が、測定結果の計算の基準となり得る特定の容積を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項５】
前記特定の容積が、最大４μｌである、請求項４に記載のカートリッジデバイス。
【請求項６】
１つまたは複数の離散領域が、１回の呼気の凝縮物の体積よりも容積が小さい被分析物検出ゾーンが存在するように、特定の容積を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項７】
離散領域の表面が、表面被膜を含み、該被膜が、前記凝縮物を取り込んで組成を決定する試薬を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項８】
前記表面被膜が、１μｍ〜１５μｍの範囲の厚さを有する、請求項７に記載のカートリッジデバイス。
【請求項９】
離散領域が、凝縮ゾーンと動作可能に接続された２つ以上の電極を含み、該電極が、異なる電位に保持された、請求項１から８のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１０】
前記一対の電極間の電位が、可変である、請求項９に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１１】
さらに離散した準備領域において、試薬が前記凝縮物に添加される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１２】
１つまたは複数の領域の温度が制御される、請求項１から１１のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１３】
前記凝縮物の分析用の前記試薬が、前記凝縮物サンプルが前記凝縮ゾーンから検出ゾーンまで通過する間、前記凝縮物サンプルに装填される、請求項１から１２のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１４】
離散領域が、２〜１０ｍｍの範囲の外周を有する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１５】
離散領域が、５ｍｍの外周を有する、請求項１４に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１６】
離散領域が、７５〜７５０μｍの高さを有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１７】
離散領域が、１００μｍの高さを有する、請求項１６に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１８】
離散領域が、チャンバを備え、該チャンバが、５つの面が囲まれ、流体の進入および置換空気の退出のために第６の面が開放された、請求項１から１７のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項１９】
前記凝縮物が、膜を形成する、請求項１から１８のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項２０】
送信手段を備えた、請求項１から１９のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項２１】
決定値に対する任意の干渉が測定され、最終信号において考慮される、請求項１から２０のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項２２】
前記凝縮ゾーンへの電力が、呼気の流量または呼気の凝縮率および呼気の総収集体積を計算し得るように決定される、請求項１から２１のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【請求項２３】
空気が該デバイスから退出し得る孔またはチャネルをさらに備え、該孔またはチャネルが、離散領域を大気と接続する、請求項１から２２のいずれか一項に記載のカートリッジデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ハウジング内のデバイス１０の正しい位置合わせを補助するため、ハウジングの対応する突起と係合する鍵穴２４が設けられている。また、デバイス１０のハウジングへの挿入を補助するため、デバイス１０の遠位端２５は、くさび形状を有する。センサ要素１９、セラミックセンサ２１、およびカバー２３は、エポキシ樹脂固定具２６によりデバイス本体に対して適所に保持されるが、機械的手段を含む他の固定手段も利用可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
基地局から物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)に関する調整パラメータを受信するステップと、
前記基地局から、前記PDCCHの第2のポートと疑似的に同じ場所にある(QCL)第1のポートを備える、同期信号(SS)またはチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)のうちの少なくとも1つを受信するステップと、
前記PDCCHに関する前記調整パラメータを使用して前記PDCCHのための無線リンク測定結果を導出するために、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記受信された少なくとも1つに基づいて無線リンク測定を実行するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記調整パラメータが、無線リソース制御(RRC)を介して指示として受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記無線リンク測定を実行するステップが、
前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つの測定を行うステップを備え、前記PDCCHのための無線リンク品質が、前記PDCCHのための無線リンク品質を導出するための、設定された閾値に対する、または、調整され設定された閾値に対する測定結果の比較に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記無線リンク測定を実行するステップが、
前記PDCCHに関する前記調整パラメータに基づいて前記測定結果を調整するステップと、
前記PDCCHのための前記無線リンク品質を導出するために、前記調整された測定結果を前記設定された閾値と比較するステップとを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記無線リンク測定を実行するステップが、
前記PDCCHのための前記無線リンク品質を導出するために、前記測定結果を前記調整され設定された閾値と比較するステップを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記調整パラメータが、前記PDCCHの第1のビーム幅と、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つの第2のビーム幅との関係を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記調整パラメータが、前記PDCCHの第1の送信電力と、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つの第2の送信電力との関係を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記調整パラメータが、前記PDCCHの第1のトラフィック対パイロット比(TPR)と、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つの第2のTPRとの関係を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記調整パラメータが、前記PDCCHの第1のビーム方向と、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つの第2のビーム方向との関係を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整パラメータが、前記PDCCHと、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つとの間の、ビームフォーミング利得の差を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
設定された閾値および前記調整パラメータを使用して、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つに基づいて、無線リンク品質を導出するステップと、
前記導出された無線リンク品質が第1のレベルを下回るとき、PDCCHビーム復元または無線リンク障害手順のうちの少なくとも1つを実行するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
基地局から物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)に関する調整パラメータを受信するための手段と、
前記基地局から、前記PDCCHの第2のポートと疑似的に同じ場所にある(QCL)第1のポートを備える、同期信号(SS)またはチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)のうちの少なくとも1つを受信するための手段と、
前記PDCCHに関する前記調整パラメータを使用して、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記受信された少なくとも1つに基づいて、無線リンク測定を実行するための手段とを備える、装置。
【請求項１３】
基地局におけるワイヤレス通信の方法であって、
前記基地局から物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)に関する調整パラメータをユーザ機器(UE)に送信するステップと、
前記PDCCHの第2のポートと疑似的に同じ場所にある(QCL)第1のポートを備える、同期信号(SS)またはチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)のうちの少なくとも1つを前記UEに送信するステップとを備え、
前記調整パラメータが、無線リンク品質を導出するための、前記PDCCHと、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つとの関係を備える、方法。
【請求項１４】
基地局におけるワイヤレス通信のための装置であって、
前記基地局から物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)に関する調整パラメータをユーザ機器(UE)に送信するための手段と、
前記PDCCHの第2のポートと疑似的に同じ場所にある(QCL)第1のポートを備える、同期信号(SS)またはチャネル状態情報基準信号(CSI-RS)のうちの少なくとも1つを前記UEに送信するための手段とを備え、
前記調整パラメータが、無線リンク品質を導出するための、前記PDCCHと、前記SSまたは前記CSI-RSのうちの前記少なくとも1つとの関係を備える、装置。
【請求項１５】
実行時に請求項１〜１１または１３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムコードを備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリ同期信号を受信し、
前記プライマリ同期信号に関連付けられた第１のＩＤを決定し、
第１の循環シフトを有する第１の系列および第２の循環シフトを有する第２の系列に関連付けられたＳＳＳ系列を受信し、前記第１の循環シフトは、前記第１のＩＤの関数であり、
少なくとも前記ＳＳＳ系列を使用して第２のＩＤを決定する
ように構成されたプロセッサ
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記第１のＩＤは、ＮＩＤ２であることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第２のＩＤは、ＮＩＤ１であることを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１のＩＤおよび前記第２のＩＤの関数として第３のＩＤを決定するようにさらに構成されることを特徴とする請求項３に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記プロセッサは、同期信号（ＳＳ）ブロックまたはバーストを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記プロセッサは、
ＳＳブロックのサブセットのインジケーションを受信し、
前記インジケーションを使用してＰＤＳＣＨまたはＰＤＣＣＨに対してレートマッチングを行う
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
プライマリ同期信号を受信するステップと、
前記プライマリ同期信号に関連付けられた第１のＩＤを決定するステップと、
第１の循環シフトを有する第１の系列および第２の循環シフトを有する第２の系列に関連付けられたＳＳＳ系列を受信するステップであって、前記第１の循環シフトは、前記第１のＩＤの関数である、ステップと、
少なくとも前記ＳＳＳ系列および前記第１のＩＤを使用して第２のＩＤを決定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１のＩＤは、ＮＩＤ２であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のＩＤは、ＮＩＤ１であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記第１のＩＤおよび前記第２のＩＤの関数として第３のＩＤを決定するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、同期信号（ＳＳ）ブロックまたはバーストを受信するステップをさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
ＳＳブロックのサブセットのインジケーションを受信するステップと、
前記インジケーションを使用してＰＤＳＣＨまたはＰＤＣＣＨに対してレートマッチングを行うステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局によって、識別されたサブフレーム内の1つまたは複数のアップリンク基準信号の送信のために複数のユーザ機器(UE)をスケジュールするステップと、
前記基地局によって、基準信号構成メッセージを送信するステップであって、前記基準信号構成メッセージが、前記複数のUEによる前記1つまたは複数のアップリンク基準信号の送信に割り当てられた1つまたは複数のアンテナポートの多重化を識別する送信シーケンス識別子を含み、前記多重化が、前記識別されたサブフレームにわたる周波数分割多重化(FDM)および時分割多重化(TDM)の一方または両方である、ステップと、
前記基地局によって、前記複数のUEの各々に割り当てられた関連するセルグループを識別する仮想セル識別子(ID)を前記複数のUEの各々にシグナリングするステップであって、前記関連するセルグループが、前記基地局と1つまたは複数のネイバー基地局との組合せによってサービスされる、ステップと、
前記基地局において、前記識別されたサブフレーム内の複数のアップリンク基準信号を前記複数のUEのうちの1つまたは複数から受信するステップであって、前記複数のアップリンク基準信号が、前記仮想セルIDおよび前記スケジュールに従って識別される、ステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記多重化が、前記識別されたサブフレーム内の前記1つまたは複数のアンテナポートの前記FDMおよび前記TDMの一方または両方への前記1つまたは複数のアンテナポートの符号分割多重化(CDM)をさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基準信号構成メッセージが、巡回シフトのセットの識別を含み、同じ送信リソースについて、2つ以上のアンテナポートがスケジュールされているとき、前記多重化が、前記1つまたは複数のアップリンク基準信号を、前記巡回シフトのセットから選択された異なる巡回シフトで多重化するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局によって、前記複数のUEのうちのUEを、前記基地局と1つまたは複数のネイバー基地局との前記組合せによってサービスされる2つ以上のセルグループにグループ化するステップであって、前記関連するセルグループが、前記2つ以上のセルグループから選択される、ステップと、
前記基地局によって、前記関連するセルグループの各UEに前記1つまたは複数のアップリンク基準信号についての同じ基本シーケンスを割り当てるステップとをさらに含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記基地局によって、前記複数のUEの各々に変調コーディング方式(MCS)をシグナリングするステップであって、前記MCSが、前記複数のUEのうちの対応する1つによる送信のための1つまたは複数のレイヤを識別する、ステップと、
前記基地局によって、前記1つまたは複数のアップリンク基準信号の前記送信のために複数の送信リソースを前記複数のUEに割り振るステップであって、前記1つまたは複数のアンテナポートの前記多重化が、前記送信のための前記1つまたは複数のレイヤの各々に対するものである、ステップと、
前記基地局によって、前記複数のUEに割り当てられた前記複数の送信リソースの1つまたは複数の直交ポートを識別する直交ポート識別子を前記複数のUEに送信するステップとをさらに含む、
請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局によって、前記複数のUEのうちの同じUEについて識別された少なくとも前記1つまたは複数のレイヤについて前記1つまたは複数の直交ポートを割り当てるステップと、
前記基地局によって、前記1つまたは複数の直交ポートが前記複数の送信リソースのすべてよりも少ないとき、前記複数のUEのうちの異なるUEについて識別された1つまたは複数の異なるレイヤについて、前記複数の送信リソースの1つまたは複数の非直交ポートを割り当てるステップとをさらに含む、
請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局によって、前記同じUEに前記1つまたは複数の直交ポート内の前記1つまたは複数のアップリンク基準信号についての同じ基本シーケンスを割り当てるステップと、
前記基地局によって、前記異なるUEについて前記1つまたは複数の非直交ポート内の前記1つまたは複数のアップリンク基準信号についての異なる基本シーケンスを割り当てるステップとをさらに含む、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のアップリンク基準信号を受信するステップが、
前記基地局によって、前記仮想セルIDによって開始された前記複数のUEのうちの前記1つまたは複数からの前記複数のアップリンク基準信号を復号するステップであって、前記複数のUEのうちの前記1つまたは複数、ステップを含む、
請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のアップリンク基準信号を受信するステップが、
前記基地局によって、
物理セル識別子、または
前記1つまたは複数の直交ポートが前記複数の送信リソースに等しいとき、前記物理セル識別子もしくは前記仮想セルIDのうちの一方
のうちの一方によって開始された前記複数のUEのうちの前記1つまたは複数からの前記複数のアップリンク基準信号を復号するステップを含む、
請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のために構成された装置であって、
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を行うように構成された手段を含む、
装置。
【請求項１１】
プログラムコードを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムコードが、
請求項1から9のいずれか一項に記載の方法を行うようにコンピュータによって実行可能なプログラムコードを含む、
コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫複合体タンパク質を含む組成物であって、前記免疫複合体タンパク質が、第ＶＩＩ因子と複合化されたＩｇＧ３免疫グロブリンのＦｃ領域を含む、組成物。
【請求項２】
（ｉ）前記第ＶＩＩ因子が第ＶＩＩ因子の軽鎖であり、任意で、前記第ＶＩＩ因子の軽鎖が、ヒト又はマウスの第ＶＩＩ因子の軽鎖を含むか、
（ｉｉ）前記第ＶＩＩ因子が完全長であり、任意で、前記第ＶＩＩ因子が、Ｋ３４１Ａにおける変異を含むか、
（ｉｉｉ）前記組成物が、組織因子（ＴＦ）発現細胞を標的とするか、
（ｉｖ）ＩｇＧ３が、Ｒ４３５Ｈにおける変異を含むか、又は、
（ｖ）光感受性物質が、前記免疫複合体タンパク質と結合され、任意で、前記光感受性物質が、光線力学色素を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記免疫複合体タンパク質が、配列番号２、４、６、又は８のうちの１つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
核酸であって、配列番号１、３、５、または７を含む、核酸。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫複合体タンパク質をコードする発現ベクターであって、
任意で、前記発現ベクターが、複製欠損アデノウイルスベクターであるか、又は、
任意で、前記発現ベクターが、アデノ随伴発現ベクターである、発現ベクター。
【請求項６】
免疫複合体タンパク質を含む組成物であって、前記免疫複合体タンパク質が、第ＶＩＩ因子と複合化されたＩｇＧ１及びＩｇＧ３免疫グロブリンのハイブリッドのＦｃ領域を含む、組成物。
【請求項７】
（ｉ）前記第ＶＩＩ因子が第ＶＩＩ因子の軽鎖であり、前記第ＶＩＩ因子の軽鎖が、ヒト又はマウスの第ＶＩＩ因子の軽鎖を任意で含むか、
（ｉｉ）前記第ＶＩＩ因子が完全長であるか、
（ｉｉｉ）前記第ＶＩＩ因子が、Ｋ３４１Ａにおける変異を含むか、
（ｉｖ）前記組成物が、組織因子（ＴＦ）発現細胞を標的とするか、
（ｖ）ＩｇＧ３が、Ｒ４３５Ｈにおける変異を含むか、又は、
（ｖｉ）光感受性物質が、前記免疫複合体タンパク質と結合され、任意で、前記光感受性物質が、光線力学色素を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号２のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１４のアミノ酸配列を含むか、
ｂ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号２のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１６のアミノ酸配列を含むか、
ｃ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号２のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１８のアミノ酸配列を含むか、
ｄ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号６のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１６のアミノ酸配列を含むか、
ｅ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号６のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１８のアミノ酸配列を含むか、
ｆ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号４のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１０のアミノ酸配列を含むか、
ｇ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号４のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１２のアミノ酸配列を含むか、
ｈ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号８のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１０のアミノ酸配列を含むか、又は、
ｉ）前記第ＶＩＩ因子ペプチドと複合化された前記ＩｇＧ３免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号８のアミノ酸配列を含み、前記第ＶＩＩ因子と複合化された前記ＩｇＧ１免疫グロブリンの前記Ｆｃ領域が、配列番号１２のアミノ酸配列を含む、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
分泌される分子として、請求項６〜８のいずれか一項に記載の免疫複合体タンパク質をコードする発現ベクターであって、
任意で、前記発現ベクターが、複製欠損アデノウイルスベクターであるか、又は、
任意で、前記発現ベクターが、アデノ随伴発現ベクターである、発現ベクター。
【請求項１０】
医薬組成物であって、
請求項１〜３又は請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物と、薬学的に許容される担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
疾患の治療又は予防を必要とする対象においてそれを行う方法に使用され、
前記方法が、有効量の請求項１〜３若しくは請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物を前記対象に投与することを含む、請求項１〜３若しくは請求項６〜８のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記疾患が、組織因子（ＴＦ）発現に関連し、任意で、前記疾患が、血管新生腫瘍、血栓形成、関節リウマチ、子宮内膜症、又は黄斑変性を伴う病理学的血管新生を含む、請求項１１に記載の使用のための組成物又は医薬組成物。
【請求項１３】
前記疾患が、ＴＦを発現するマクロファージに関連する、請求項１１に記載の使用のための組成物又は医薬組成物。
【請求項１４】
前記疾患が、エボラ若しくはＨＩＶなどのウイルス感染であるか、又は、
前記疾患が、アテローム性動脈硬化である、請求項１１に記載の使用のための組成物又は医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の組成物が、がんの転移を予防又は治療することができる、請求項１１に記載の使用のための組成物又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変異体核酸ライブラリーを合成する方法であって、
前記方法は、
ａ．少なくとも５００のポリヌクレオチドをコードするあらかじめ定められた配列を提供する工程であって、前記少なくとも５００のポリヌクレオチドはあらかじめ選択された不均一なコドン分布を有する、工程と；
ｂ．前記少なくとも５００のポリヌクレオチドを合成する工程であって、前記少なくとも５００のポリヌクレオチドは、各位置で不均一な分布を有する複数のアミノ酸を含むタンパク質ライブラリーをコードする、工程と；
ｃ．前記少なくとも５００のポリヌクレオチドによってコードされた核酸、または前記少なくとも５００のポリヌクレオチドに基づいて翻訳されたタンパク質について細胞活性を分析する工程と；
ｄ．工程（ｃ）のアッセイからの結果を収集する工程であって、収集する工程は、否定的な結果または無効の結果に関連するあらかじめ定められた配列の結果を収集することを含む、工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ｄ）は、前記あらかじめ定められた配列の少なくとも８０％に関する結果を収集することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測された多様性の少なくとも約７０％が表される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも５００のポリヌクレオチド配列の少なくとも約８０％は、前記変異体核酸ライブラリーの前記ポリヌクレオチド配列の各々について平均頻度の２倍以内の量で前記変異体核酸ライブラリー中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞活性は、繁殖、成長、接着、死亡、遊走、エネルギー産生、酸素利用、代謝活性、細胞シグナル伝達、遊離ラジカル損傷に対する反応、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変異体核酸ライブラリーは、変異体遺伝子あるいはその断片のための配列をコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変異体核酸ライブラリーは、抗体、酵素、あるいはペプチドの少なくとも一部をコードする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
核酸のコンビナトリアルライブラリーを生成するための方法であって、
前記方法が：
ａ．
（ｉ）第１の複数のポリヌクレオチドであって、第１の複数のポリヌクレオチドのそれぞれのポリヌクレオチドが、参照配列と比較して、変異体配列をコードする、第１の複数のポリヌクレオチドと、
（ｉｉ）第２の複数のポリヌクレオチドであって、第２の複数のポリヌクレオチドのそれぞれのポリヌクレオチドが、前記参照配列と比較して、変異体配列をコードする、第２の複数のポリヌクレオチドと、
をコードするあらかじめ定められた配列を設計する工程と；
ｂ．前記第１の複数のポリヌクレオチドと前記第２の複数のポリヌクレオチドを合成する工程と；
ｃ．前記核酸のコンビナトリアルライブラリーを形成するために前記第１の複数のポリヌクレオチドと前記第２の複数のポリヌクレオチドを混合する工程であって、予測された多様性の少なくとも約７０％が表され、および、前記コンビナトリアルライブラリーは、各位置でアミノ酸の不均一な分布を有する複数のアミノ酸を含むタンパク質ライブラリーをコードする、工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
前記コンビナトリアルライブラリーは、非飽和コンビナトリアルライブラリーであり、および、前記非飽和コンビナトリアルライブラリーの生成のためのポリヌクレオチドの合計数は、飽和コンビナトリアルライブラリーの生成のためのポリヌクレオチドの合計数の少なくとも２５％未満である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＣＲ突然変異誘発反応のためのプライマーとして前記コンビナトリアルライブラリーを使用して、核酸のＰＣＲ突然変異誘発を実施する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンビナトリアルライブラリーは、変異体遺伝子あるいはその断片のための配列をコードする、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンビナトリアルライブラリーは、抗体、酵素、あるいはペプチドの少なくとも一部をコードする、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンビナトリアルライブラリーは、前記抗体の可変領域あるいは定常領域の少なくとも一部をコードする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記コンビナトリアルライブラリーは、前記抗体の少なくとも１つのＣＤＲ領域をコードする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンビナトリアルライブラリーは、前記抗体の重鎖上のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３と、軽鎖上のＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３をコードする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
変異体核酸ライブラリーを合成する方法であって、
前記方法は、
ａ．複数のポリヌクレオチドをコードするあらかじめ定められた配列を提供する工程であって、ここで、前記ポリヌクレオチドは、参照配列と比較して、変異体配列を有する複数のコドンをコードする、工程と；
ｂ．前記参照配列中のあらかじめ選択された位置のコドンに対する不均一な分布値を選択する工程と；
ｃ．選択された分布値に合う分布値を有する核酸配列のセットを生成する工程であって、ここで、前記核酸配列のセットは、飽和コドン変異体ライブラリーを生成するために必要とされる核酸配列の量未満である、工程と；
ｄ．前記あらかじめ選択された位置のコドンの変異体の確率を計算する工程と；
ｅ．前記確率が前記選択された分布値に合う場合に、あらかじめ選択された分布の前記変異体核酸ライブラリーを合成する工程であって、ここで、予測された多様性の少なくとも約７０％が表され、および、前記変異体核酸ライブラリーは、各位置で不均一な分布を有する複数のアミノ酸を含むタンパク質ライブラリーをコードする、工程と、
を含む、方法。
【請求項１７】
ＰＣＲ突然変異誘発反応のためのプライマーとして前記変異体核酸ライブラリーを使用して、核酸のＰＣＲ突然変異誘発を行う工程をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
コドンの割り当ては、変異体配列を有する前記複数のコドンの各コドンを決定するために使用される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記コドンの割り当ては生物中のコドン配列の頻度に基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記生物は、動物、植物、真菌、原生生物、古細菌、および細菌の少なくとも１つである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コドンの割り当ては前記コドン配列の多様性に基づく、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記変異体核酸ライブラリーは、抗体、酵素、またはペプチドの少なくとも一部をコードする、請求項１６に記載の方法。