Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置であって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトを順次受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたオブジェクトに対して、オブジェクト単位でデータサイズを小さくするための所定の圧縮処理を施す圧縮手段と、
前記圧縮手段により所定の圧縮処理が施されたオブジェクトを記憶する記憶手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信されたオブジェクトの種類を判別する判別手段をさらに有し、
前記所定の圧縮処理は、前記判別手段により判別されたオブジェクトの種類に応じた圧縮方式の圧縮処理である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段の使用量が所定の限界使用量を越えたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記記憶手段の使用量が所定の限界使用量を越えたと判断された場合、前記記憶手段に既に記憶されているオブジェクトに対して、圧縮率を上げるための再圧縮処理を施す再圧縮手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記再圧縮処理が施される前のオブジェクトを、前記再圧縮処理が施された後のオブジェクトに置き換える置き換え手段と
をさらに有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置で用いられるプログラムであって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトを順次受信する受信手順と、
前記受信手順において受信されたオブジェクトに対して、オブジェクト単位でデータサイズを小さくするための所定の圧縮処理を施す圧縮手順と、
前記圧縮手順において所定の圧縮処理が施されたオブジェクトを記憶するための記憶手段に、当該所定の圧縮処理が施されたオブジェクトを書き込む書き込み手順と
を前記画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【請求項５】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成方法であって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトを順次受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信されたオブジェクトに対して、オブジェクト単位でデータサイズを小さくするための所定の圧縮処理を施す圧縮ステップと、
前記圧縮ステップにおいて所定の圧縮処理が施されたオブジェクトを記憶する記憶ステップと
を有する画像形成方法。
【請求項６】
前記受信手順において受信されたオブジェクトが画像データを含む画像オブジェクトである場合、前記圧縮手段は、当該画像オブジェクトに対して非可逆圧縮方式の圧縮処理を施す請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記受信手順において受信されたオブジェクトが文字データを含む文字オブジェクトである場合、前記圧縮手段は、当該文字オブジェクトに対して可逆圧縮方式の圧縮処理を施す請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受信手順において受信されたオブジェクトが図形データを含む図形オブジェクトである場合、前記圧縮手段は、当該図形オブジェクトに対して可逆圧縮方式の圧縮処理を施す請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項１〜３、請求項６〜８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項４に記載のプログラム。
【請求項１１】
請求項４または１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項５に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本出願人は先に、Cr6+を含有しないゴム金属積層ガスケットとして、金属板上に(A)シラン系下塗り剤、(B)ノボラック型エポキシ樹脂、フェノール樹脂および第3アミン化合物を含有する上塗り接着剤および(C)フッ素ゴムを順次積層したガスケットを(特開2004-76911号公報)、またCr6+を含有しないエンジン用シリンダヘッドガスケット素材として、ステンレス鋼板上に有機チタン化合物および平均粒径40nm以下の超微粒子金属酸化物を含有するシラン系下塗り剤、樹脂系上塗り接着剤およびゴムを順次積層したガスケット素材を(特開2004-76699号公報)、それぞれ提案している。これらのガスケット(素材)は、シリンダヘッドガスケットとして必要な特性である耐LLC性は良好であるものの、耐エンジン油性についてはさらなる向上が求められた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
オリゴマー化反応は、これらを蒸留装置および攪拌機を有する反応器内に仕込み、約60℃で約1時間攪拌する。その後、酸、例えばギ酸や酢酸をアミノ基含有アルコキシシラン1モルに対し約1〜2モルを1時間以内に添加する。この際の温度は約65℃に保たれる。さらに1〜5時間攪拌し、反応を進行させると同時に、加水分解によって生成したアルコールを減圧下で蒸留する。蒸留物が水しか存在しなくなった時点で蒸留を終了させ、その後シラン濃度が30〜80重量％になるように希釈して調節することにより、目的とする共重合オリゴマーが得られる。この共重合オリゴマーは、メタノール、エタノール等のアルコール系有機溶媒に可溶な程度のオリゴマーである。また、すでに共重合オリゴマーとして市販されているものをそのまま用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、アミノ／ビニル基含有アルコキシシラン共重合オリゴマーをステンレス鋼等の金属とフッ素ゴムとの接合に用いることは、本出願人によって提案されているが（WO 02/24826）、後記比較例1の結果に示されるように、LLC等に対する耐液性の点では十分に満足できるものではなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、共重合オリゴマーには有機金属化合物を添加して用いることが好ましく、有機金属化合物としては、トリイソプロポキシアルミニウム、モノ第2ブトキシジプロポキシアルミニウム、トリ第2ブトキシアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセテート）等の有機アルミニウム化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラn−ブトキシチタン、ジイソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、1,3−プロパンジオキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセトネート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタン化合物、テトラn−プロピルジルコニウム、テトラ−n−ブトキシジルコニウム、ジn−ブトキシジルコニウムビス（アセチルアセトネート）、ジn−ブトキシジルコニウムビス（エチルアセトアセテート）等の有機ジルコニウム化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質上無水のω−ラクタムに少なくともアニオン重合触媒とアニオン重合用開始剤とを加えた重合性ラクタム液を型内に注型した後、アニオン重合することによりバケット状注型ポリアミド樹脂成形体を製造する方法において、
循環する熱媒体により加熱した下型と上型を用意し、該上型の温度は下型の温度より低く、最大７°Ｃまでの温度差を設けるように温度調節し、
重合性ラクタム液を下型に注型した後、重合性ラクタム液の重合発熱により下型の表面温度が１６３〜１６５°Ｃに達した時に、上型を自重により落下させながら更に重合性ラクタム液の重合を進行させてこれを終了した後、
上型と下型とを分離して成形体を取り出す、
ことを特徴とするバケット状注型ポリアミド樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
重合性ラクタム液を型内に注型する前において、上型温度が１４３〜１６３°Ｃで、下型温度が１５０〜１７０°Ｃである請求項１記載のバケット状注型ポリアミド樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
上型と下型に設けた熱媒体室には、熱媒体の流路を形成する少なくとも１つの仕切板を設けた請求項１または２記載のバケット状注型ポリアミド樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本願の請求項１に係る発明は、実質上無水のω−ラクタムに少なくともアニオン重合触媒とアニオン重合用開始剤とを加えた重合性ラクタム液を型内に注型した後、アニオン重合することによりバケット状注型ポリアミド樹脂成形体を製造する方法において、
循環する熱媒体により加熱した下型と上型を用意し、該上型の温度は下型の温度より低く、最大７°Ｃまでの温度差を設けるように温度調節し、
重合性ラクタム液を下型に注型した後、重合性ラクタム液の重合発熱により下型の表面温度が１６３〜１６５°Ｃに達した時に、上型を自重により落下させながら更に重合性ラクタム液の重合を進行させてこれを終了した後、
上型と下型とを分離して成形体を取り出す、
バケット状注型ポリアミド樹脂成形体の製造方法にあり、上下型温度に差を設け、更に重合性ラクタム液の重合発熱により下型の表面温度が所定温度になった時点で、上型を自重により落下させながら更に重合を進行させるものであり、内部欠陥のない比較的厚みの薄いバケットのような箱状の注型ポリアミド樹脂成形体を成形することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本願の請求項１および２に係る発明では、循環する熱媒体により加熱した下型と上型を用意し、該上型の温度は下型の温度より低く、最大７°Ｃまでの温度差を設けるように温度調節し、重合性ラクタム液を下型に注型した後、重合性ラクタム液の重合発熱により下型の表面温度が１６３〜１６５°Ｃに達した時に、上型を自重により落下させながら更に重合性ラクタム液の重合を進行させてこれを終了した後、上型と下型とを分離して成形体を取り出すバケット状注型ポリアミド樹脂成形体の製造方法にあり、上下型温度に差を設け、更に重合性ラクタム液の重合発熱により下型の表面温度が所定温度になった時点で、上型を自重により落下させながら更に重合を進行させてこれをさせるものであり、内部欠陥のない比較的厚みの薄いバケットのような箱状の注型ポリアミド樹脂成形体を成形することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の成形方法は、まず、ポリエチレン樹脂又はポリスチレン樹脂を加熱溶融したものを、所定の断面形状（例えばＳ字状）の押出機より押し出して一次発泡させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム芯材の表面に、Ｓｉを含有するアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いた被ろう付品を加熱ろう付した後、冷却処理することによりアルミニウムろう付品を製造する方法において、
前記冷却処理を、ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行った後、該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行う冷却処理とすることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウムろう付品の製造方法。
【請求項２】
Ｃｕを含有するアルミニウム芯材の表面に、Ｓｉを含有するアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いた被ろう付品を加熱ろう付した後、冷却処理することによりアルミニウムろう付品を製造する方法において、
前記冷却処理を、ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行い、その後該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行った後、該第２冷却温度域から２００℃以下の第３冷却温度域まで６０℃／分以上の冷却速度で冷却する第３冷却処理を行う冷却処理とすることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウムろう付品の製造方法。
【請求項３】
Ｃｕを含有するアルミニウム芯材の表面に、Ｓｉを含有するアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いた被ろう付品を加熱ろう付した後、冷却処理することによりアルミニウムろう付品を製造する方法において、
前記冷却処理を、ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行った後、該第１冷却温度域内の一定温度にまたはこの温度範囲内に３０秒以上保持する保温処理を行い、その後該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行った後、該第２冷却温度域から２００℃以下の第３冷却温度域まで６０℃／分以上の冷却速度で冷却する第３冷却処理を行う冷却処理とすることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウムろう付品の製造方法。
【請求項４】
前記保温処理の保持時間が４０秒〜１０分である請求項３に記載の耐食性に優れたアルミニウムろう付品の製造方法。
【請求項５】
アルミニウム芯材として、Ｃｕ：０．１〜１．２wt％、Ｍｎ：０．１〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるものを用いる一方、Ｓｉを含有するアルミニウムろう材として、Ｓｉ：６〜１２wt％、Ｍｇ：１．０〜２．０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるものを用いる請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐食性に優れたアルミニウムろう付品の製造方法。
【請求項６】
Ｃｕ：０．１〜１．２wt％、Ｍｎ：０．１〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウム芯材の表面に、Ｓｉ：６〜１２wt％、Ｍｇ：１．０〜２．０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いて、皿状コアプレートを形成し、２枚の皿状コアプレートを対向状に重ね合わせて、長さ方向の両端に膨出状のタンク部を有すると共に長さ方向の中間部に両タンク部を連通する偏平状の冷媒通路を有したチューブエレメントを構成すると共に、複数枚のチューブエレメントを、相互間にコルゲートフィンを介在配置せしめた状態で加熱ろう付する工程と、
ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行った後、該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行う冷却工程と、を包含することを特徴とする耐食性に優れた熱交換器の製造方法。
【請求項７】
Ｃｕ：０．１〜１．２wt％、Ｍｎ：０．１〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウム芯材の表面に、Ｓｉ：６〜１２wt％、Ｍｇ：１．０〜２．０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いて、皿状コアプレートを形成し、２枚の皿状コアプレートを対向状に重ね合わせて、長さ方向の両端に膨出状のタンク部を有すると共に長さ方向の中間部に両タンク部を連通する偏平状の冷媒通路を有したチューブエレメントを構成すると共に、複数枚のチューブエレメントを、相互間にコルゲートフィンを介在配置せしめた状態で加熱ろう付する工程と、
ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行い、その後該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行った後、該第２冷却温度域から２００℃以下の第３冷却温度域まで６０℃／分以上の冷却速度で冷却する第３冷却処理を行う冷却工程と、を包含することを特徴とする耐食性に優れた熱交換器の製造方法。
【請求項８】
Ｃｕ：０．１〜１．２wt％、Ｍｎ：０．１〜１．５wt％、Ｔｉ：０．０５〜０．３０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウム芯材の表面に、Ｓｉ：６〜１２wt％、Ｍｇ：１．０〜２．０wt％を含有し、残部がアルミニウムおよび不純物よりなるアルミニウムろう材が設けられたブレージングシートを用いて、皿状コアプレートを形成し、２枚の皿状コアプレートを対向状に重ね合わせて、長さ方向の両端に膨出状のタンク部を有すると共に長さ方向の中間部に両タンク部を連通する偏平状の冷媒通路を有したチューブエレメントを構成すると共に、複数枚のチューブエレメントを、相互間にコルゲートフィンを介在配置せしめた状態で加熱ろう付する工程と、
ろう付温度から５４８〜５７７℃の範囲の第１冷却温度域まで３〜１５℃／分の冷却速度で冷却する第１冷却処理を行った後、該第１冷却温度域内の一定温度にまたはこの温度範囲内に３０秒以上保持する保温処理を行い、その後該第１冷却温度域から３５０〜４７０℃の範囲の第２冷却温度域まで２０〜６０℃／分の冷却速度で冷却する第２冷却処理を行った後、該第２冷却温度域から２００℃以下の第３冷却温度域まで６０℃／分以上の冷却速度で冷却する第３冷却処理を行う冷却工程と、を包含することを特徴とする耐食性に優れた熱交換器の製造方法。
【請求項９】
前記保温処理の保持時間が４０秒〜１０分である請求項８に記載の耐食性に優れた熱交換器の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の製造方法で製造された蒸発器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムダイカスト材を５００℃以下で炉中ろう付する方法であって、
Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材、および塩化物−フッ化物の混合フラックスまたはフッ化物系混合フラックスを用い、加熱過程において前記Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材の固相線温度から最高加熱温度までを１５℃／ｍｉｎ以下の速度で昇温することを特徴とするアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項２】
前記アルミニウムダイカスト材は、ろう付予定位置にショットブラストが施されている請求項１に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項３】
前記Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材は、７０wt％以上のＺｎを含有し、残部Ａｌおよび不純物からなる請求項１または２に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項４】
前記Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材は、Ｚｎ：７０wt％以上およびＴｉ：０．００５〜５．０wt％を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなる請求項１または２に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項５】
前記Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材は、Ｚｎ：７０wt％以上および希土類元素：０．００１〜３．０wt％を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなる請求項１または２に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項６】
前記Ｚｎ−Ａｌ系合金ろう材は、Ｚｎ：７０wt％以上、Ｔｉ：０．００５〜５．０wt％および希土類元素：０．００１〜３．０wt％を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなる請求項１または２に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付方法。
【請求項７】
ろう付けする相手材がアルミニウム展伸材である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付け方法。
【請求項８】
ろう付けする相手材が異種金属材である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアルミニウムダイカスト材の低温ろう付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマフィルム層と金属スクリーンメッシュ層とその中間に存在する薬剤処理により除去可能な接着層とからなる積層体にＹＡＧレーザ光を照射してポリマフィルム層に複数の開口部を形成せしめてなるスクリーン印刷版を用いて、複数のマトリックス状又はライン状の表示用セル障壁を、ガラスセラミック粉末を含有するペーストで背面板上に印刷により形成されたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項２】
ポリマフィルム層と金属スクリーンメッシュ層とその中間に存在する薬剤処理により除去可能な接着層とからなる積層体にＹＡＧレーザ光を照射してポリマフィルム層に複数の開口部を形成せしめてなるスクリーン印刷版を用いて、背面板上の複数のマトリックス状又はライン状の表示用セル障壁の壁面蛍光体を蛍光体ペーストで印刷により形成されたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項３】
薬剤処理が、ヒドラジン、エタノールアミンまたは脂肪族ジアミンと脂肪族アルコール類を主成分とするアルカリ水溶液、過マンガン酸塩のアルカリ水溶液もしくはＮ−メチル−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルフォキシド、メタクレゾールまたは酢酸エチルなどを主成分とする有機極性溶媒による処理であることを特徴とする請求項１または２記載のプラズマディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刷版を収納可能なカセットを有し、該カセットはフレームから支持された支点により保持され、同カセットの先端は上記支点を中心に旋回して版胴に対し接離可能であると共に、同カセットは始点と終点の他にこれらの中間点で停止可能であり、同カセットを始点と中間点との間及び中間点と終点との間で旋回させる駆動手段を備えたことを特徴とする版交換装置。
【請求項２】
上記カセット内に爪部材を有し、該爪部材はカセット内に収納される刷版を保持してカセット内に設けたガイド部材に沿って動作可能であることを特徴とする請求項１記載の版交換装置。
【請求項３】
上記カセットは支点に対して相対的な位置が変更可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の版交換装置。
【請求項４】
上記終点は上記カセットの先端が上記版胴に接触する位置であり、上記始点は上記カセットの先端が上記版胴から離間する位置であり、上記中間点は上記始点と上記終点の間に位置し上記終点に近接した位置であり、上記カセットの上記終点から上記中間点への旋回移動により刷版の一端を上記版胴から抜き取り、上記カセットの上記中間点から上記終点への旋回移動により刷版の一端を上記版胴へ挿入することを特徴とする請求項１記載の版交換装置。
【請求項５】
上記駆動手段は長ストロークの第１シリンダと短ストロークの第２シリンダとを備え、上記第１シリンダの動作により上記カセットが上記始点と上記中間点との間で旋回し、上記第２シリンダの動作により上記カセットが上記中間点と上記終点との間で旋回することを特徴とする請求項４記載の版交換装置。
【請求項６】
上記カセットを上記始点と上記カセットの先端との間の距離を短くさせるように移動させる第３シリンダを備え、上記第３シリンダにより上記カセットを上記始点と上記カセットの先端との間の距離を短くさせている状態で上記カセットを上記始点と上記中間点との間で旋回させることを特徴とする請求項５記載の版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る版交換装置は、刷版を収納可能なカセットを有し、該カセットはフレームから支持された支点により保持され、同カセットの先端は上記支点を中心に旋回して版胴に対し接離可能であると共に、同カセットは始点と終点の他にこれらの中間点で停止可能であり、同カセットを始点と中間点との間及び中間点と終点との間で旋回させる駆動手段を備えたことを特徴とする。
また、上記カセット内に爪部材を有し、該爪部材はカセット内に収納される刷版に保持してカセット内に設けたガイド部材に沿って動作可能であることを特徴とする。
また、上記カセットは支点に対して相対的な位置が変更可能であることを特徴とする。
また、上記終点は上記カセットの先端が上記版胴に接触する位置であり、上記始点は上記カセットの先端が上記版胴から離間する位置であり、上記中間点は上記始点と上記終点の間に位置し上記終点に近接した位置であり、上記カセットの上記終点から上記中間点への旋回移動により刷版の一端を上記版胴から抜き取り、上記カセットの上記中間点から上記終点への旋回移動により刷版の一端を上記版胴へ挿入することを特徴とする。
また、上記駆動手段は長ストロークの第１シリンダと短ストロークの第２シリンダとを備え、上記第１シリンダの動作により上記カセットが上記始点と上記中間点との間で旋回し、上記第２シリンダの動作により上記カセットが上記中間点と上記終点との間で旋回することを特徴とする。
また、上記カセットを上記始点と上記カセットの先端との間の距離を短くさせるように移動させる第３シリンダを備え、上記第３シリンダにより上記カセットを上記始点と上記カセットの先端との間の距離を短くさせている状態で上記カセットを上記始点と上記中間点との間で旋回させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これを詳述すると、左，右両側の固定フレーム１３と可動フレーム１５との間には、互いのヘッド部同志が剛に結合された長ストローク用の第１エアシリンダ（駆動手段）１７と短ストローク用の第２エアシリンダ１８とが介装され、上記第１エアシリンダ１７のピストンロッド先端が可動フレーム１５の下端部に、また上記第２エアシリンダ（駆動手段）１８のピストンロッド先端が固定フレーム１３の下端部に、それぞれピン結合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の見当マークをそれぞれ有する複数の印刷版をキャリアシートに取り付けるための印刷版取り付け装置であって、
固定ベース上に取り付けられるテーブルと、
このテーブルに隣接して支持部材に移動可能に取り付けられ、前記第１の見当マークを観察するための第１ビデオモニタに接続する第１カメラアセンブリィと、
前記テーブルに隣接して前記支持部材に移動可能に取り付けられ、前記第２の見当マークを観察するための第２ビデオモニタに接続する第２カメラアセンブリィと、
前記第１および第２のカメラアセンブリィに連結され、前記テーブルに対してこれら第１および第２のカメラアセンブリィを独立に移動させる移動手段と、
この移動手段に接続して移動信号を送信し、各印刷版の前記第１および第２の見当マークに対応した少なくとも２つの移動信号を発生させる信号発生手段を有する作動コントローラと
を具えたことを特徴とする印刷版取り付け装置。
【請求項２】
前記第１および第２のカメラアセブリィは、前記支持部材に沿って第１の方向に移動自在であり、前記第２カメラアセンブリィは、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って移動する可動ステージを持ったオフセット調整アセンブリィを有することを特徴とする請求項１に記載の印刷版取り付け装置。
【請求項３】
第１および第２の見当マークをそれぞれ有する複数の印刷版をキャリアシートに取り付けるための印刷版取り付け方法であって、
（ａ）固定ベースに取り付けられるテーブル上に前記キャリアシートを載置するステップと、
（ｂ）前記テーブルを移動する移動手段と、第１の前記印刷版を取り付けるための前記第１の見当マークに対応した第１の位置座標へ第１カメラアセンブリィを移動する移動手段とに第１の移動信号を作動コントローラから送信するステップと、
（ｃ）前記第１の印刷版を取り付けるための前記第２の見当マークに対応した第２の位置座標へ第２カメラアセンブリィを移動する移動手段に対し、第２の移動信号を前記作動コントローラから送信するステップと、
（ｄ）前記テーブルと前記第１および第２のカメラアセンブリィとを前記第１および第２の移動信号に応じて移動させ、前記第１および第２のカメラアセンブリィを前記第１および第２の位置座標にそれぞれ位置決めするステップと、
（ｅ）前記第１および第２のカメラアセンブリィの下方の前記キャリアシート上に前記第１の印刷版を載置し、前記テーブルに隣接する支持部材に移動可能に取り付けられた前記第１のカメラアセンブリィが接続する第１のビデオモニタの十字線画像に前記第１の見当マークを合致させると共に前記テーブルに隣接する前記支持部材に移動可能に取り付けられた前記第２カメラアセンブリィが接続する前記第２ビデオモニタの十字線画像に前記第２の見当マークを合致させるステップと、
（ｆ）この位置決めステップの後に前記キャリアシート上に前記第１の印刷版を固定するステップと
を具えたことを特徴とする印刷版取り付け方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面酸化膜が安定でかつ強硬な金属薄板の超音波接合において、接合面に加圧と同時に超音波振動を与え接合面の酸化膜を除去し、ついで超音波振動を与えることなく前記圧力より高い圧力を加えることを特徴とする金属薄板の接合方法。
【請求項２】
金属薄板が、厚さ５０μｍ〜３ｍｍである請求項１に記載の金属薄板の接合方法。
【請求項３】
圧力５〜２０ｋｇ／ｃｍ２、時間０．０１〜２秒の超音波振動を与えることにより接合面の酸化膜を除去を行う請求項１または２に記載の金属薄板の接合方法。
【請求項４】
超音波振動が、出力０．５〜３ｋＷ、周波数２０−６０ｋＨｚ、振幅５〜４０μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属薄板の接合方法。
【請求項５】
接合する金属薄板の耐力値：σ０．２ （ｋｇｆ／ｍｍ２ ）、接合部の長さＬ（ｍｍ）、接合部の幅ｗ（ｍｍ）とした時、上記高い圧力が下式（１）で得られるｘｋｇｆの０．０５〜１．１倍の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属薄板の接合方法。
σ０．２ ×Ｌ×ｗ＝ｘｋｇｆ            ・・・・・・（１）
【請求項６】
金属薄板が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属薄板の接合方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の金属薄板の接合方法によって接合された金属薄板。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の金属薄板の接合方法によって接合された金属容器。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の金属薄板の接合方法によって接合された二次電池ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、                                                            
［１］  表面酸化膜が安定でかつ強硬な金属薄板の超音波接合において、接合面に加圧と同時に超音波振動を与え接合面の酸化膜を除去し、ついで超音波振動を与えることなく前記圧力より高い圧力を加えることを特徴とする金属薄板の接合方法、
［２］  金属薄板が、厚さ５０μｍ〜３ｍｍである上記［１］に記載の金属薄板の接合方法、
［３］  圧力５〜２０ｋｇ／ｃｍ２、時間０．０１〜２秒の超音波振動を与えることにより接合面の酸化膜を除去を行う上記［１］または［２］に記載の金属薄板の接合方法、
［４］  超音波振動が、出力０．５〜３ｋＷ、周波数２０−６０ｋＨｚ、振幅５〜４０μｍである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の金属薄板の接合方法、
［５］  接合する金属薄板の耐力値：σ０．２ （ｋｇｆ／ｍｍ２ ）、接合部の長さＬ（ｍｍ）、接合部の幅ｗ（ｍｍ）とした時、上記高い圧力が下式（１）で得られるｘｋｇｆの０．０５〜１．１倍の範囲である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の金属薄板の接合方法、
σ０．２ ×Ｌ×ｗ＝ｘｋｇｆ            ・・・・・・（１）
［６］  金属薄板が、アルミニウムまたはアルミニウム合金である上記［１］〜［５］のいずれかに記載の金属薄板の接合方法、
［７］  上記［１］から［６］のいずれかに記載の金属薄板の接合方法によって接合された金属薄板、
［８］  上記［１］から［６］のいずれかに記載の金属薄板の接合方法によって接合された金属容器、及び
［９］  上記［１］から［６］のいずれかにに記載の金属薄板の接合方法によって接合された二次電池ケース、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態になる半導体ウエハの両面研削装置を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】（イ）及び（ロ）はキャリヤの説明図である。
【図５】この発明の他の実施の形態になる半導体ウエハの両面研削装置を示す縦断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図８】図５のＥ方向からの矢視図である。
【符号の説明】
１，２…砥石
１ａ，２ａ…切刃
７…キャリヤ
７ａ，７ｂ…駆動部
８…半導体ウエハ
８ａ…ノッチ
８ｂ…オリフラ
９…ガイドローラ
１０…キャリヤ支持手段
１１…駆動ローラ
１７…回転駆動源
２０，２１…流体吹き付け手段


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999077497.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線を発生するための照射光源と、
試薬パッドを支持するための支持部材であって、該照射光源によって発生された光線によって該試薬パッドが照射される位置を有する支持部材と、
該試薬パッドから光線を受けるように配置されて、検出区域を占める反射率検出器と、
該照射光源と該試薬パッドとの間に配置され、該照射光源によって発生された該光線を該試薬パッドの区域に照射するために形成された窓を有するハウジングと、
該照射光源によって発生された単反射光線を実質的にまったく該試薬パッドに到達させないように、該照射光源から該試薬パッドまでの第一の光路を画定するための手段であって：該照射光源によって発生されて第一の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該窓を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第一の壁部と、該照射光源によって発生されて第二の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該窓を含まない区域に反射するために配置された鏡面反射面を有する第二の壁部とを含む非平面状の壁部を有する、該第一の光路を画定するための手段と、を含む第一の光路を画定するための手段と、
該試薬パッドからの単反射光線を実質的にまったく該反射検出器に到達させないように、該試薬パッドから該反射検出器までの第二の光路を画定するための手段であって：該試薬パッドから第三の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するために配置された鏡面反射面を有する第三の壁部と、該試薬パッドから第四の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するために配置された鏡面反射面を有する第四の壁部とを含む非平面状の壁部と、を含む第二の光路を画定するための手段と、
を含むことを特徴とする反射分光器。
【請求項２】
該壁部の少なくとも一つが実質的に平面状である請求項１記載の反射分光器。
【請求項３】
該壁部の全部が実質的に平面状である請求項１記載の反射分光器。
【請求項４】
該ハウジングが、その中に形成された検出窓を有し、該検出窓が、該試薬パッドと該反射検出器との間に配置されている請求項１記載の反射分光器。
【請求項５】
該第二の光路を画定するための該手段が、一対の壁部によって画定される少なくとも一つの縁を含み、該縁が、該検出区域の縁及び該検出窓の縁と実質的に一直線に並ぶ請求項１記載の反射分光器。
【請求項６】
該ハウジングが、その中に形成された第一の検出窓を有し、該第一の検出窓が、第一の縁及び第二の縁を有し、該試薬パッドと該反射検出器との間に配置されて、該第一の検出窓の該縁が該検出区域の一対の縁と実質的に一直線に並ぶようになっている請求項１記載の反射分光器。
【請求項７】
該ハウジングが、その中に形成された第二の検出窓を有し、該第二の検出窓が、第一の縁及び第二の縁を有し、該第一の検出窓と該反射検出器との間に配置されて、該第二の検出窓の該縁が該検出区域の該一対の縁と実質的に一直線に並ぶようになっている請求項６記載の反射分光器。
【請求項８】
光線を発するための照射光源と、
試薬パッドを支持するための、該試薬パッドが該照射光源によって発生された該光線によって照射される位置を有する支持部材と、
該試薬パッドから光線を受けるように配置された反射検出器と、
該照射光源によって発生された単反射光線を実質的にまったく該試薬パッドに到達させない、該照射光源から該試薬パッドまでの第一の光路を画定するための手段と、
を含むことを特徴とする反射分光器。
【請求項９】
中に窓が形成されたハウジングをさらに含み、該窓が、該照射光源と該試薬パッドとの間に配置され、該照射光源によって発生された光線を該試薬パッドの領域に照射するためのものである請求項８記載の反射分光器。
【請求項１０】
第一の光路を画定するための該手段が、
該照射光源によって発生されて第一の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該窓を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第一の壁部と、
該照射光源によって発生されて第二の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該窓を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第二の壁部とを含む非平面状の壁部を有している請求項９記載の反射分光器。
【請求項１１】
該第一及び第二の壁部の少なくとも一方が実質的に平面状である請求項８記載の反射分光器。
【請求項１２】
該試薬パッドからの単反射光線を実質的にまったく該反射検出器に到達させない、該試薬パッドから該反射検出器までの第二の光路を画定するための手段をさらに含む請求項８記載の分光器。
【請求項１３】
該反射検出器が検出区域を占め、該反射分光器がさらにハウジングを含む請求項１２記載の反射分光器。
【請求項１４】
第二の光路を画定するための該手段が、
該試薬パッドから第一の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第一の壁部と、
該試薬パッドから第二の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第二の壁部とを含む非平面状の壁部を有している請求項１３記載の反射率分光器。
【請求項１５】
該第一及び第二の壁部の少なくとも一方が実質的に平面状である請求項８記載の反射分光器。
【請求項１６】
光線を発するための照射光源と、
試薬パッドを支持するための、該試薬パッドが該照射光源によって発生された該光線によって照射される位置を有する支持部材と、
該試薬パッドから光線を受けるように配置された反射検出器と、
該試薬パッドからの単反射光線を実質的にまったく該反射検出器に到達させない、該試薬パッドから該反射検出器までの第一の光路を画定するための手段と、
を含むことを特徴とする反射分光器。
【請求項１７】
該反射検出器が検出区域を占め、該反射分光器がさらにハウジングを含む請求項１６記載の反射分光器。
【請求項１８】
第二の光路を画定するための該手段が、
該試薬パッドから第一の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第一の壁部と、
該試薬パッドから第二の壁部に達した該光線の実質的に全部を、該検出区域を含まない区域に反射するように配置された鏡面反射面を有する第二の壁部とを含む非平面状の壁部を有している請求項１７記載の反射率分光器。
【請求項１９】
該第一及び第二の壁部の少なくとも一方が実質的に平面状である請求項１８記載の反射分光器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、フィルム冷却なしに燃焼温度に耐え、しかも火炎の安定性を保ち、低排出（特にＮＯx排出）の燃焼器及び遷移部材に対する先進の冷却思想のように、一酸化炭素及び未燃焼炭化水素を燃やし尽くすことができる燃焼器／遷移部材が要請されている。そのような燃焼器／遷移部材は、燃焼器／遷移部材の内側表面に妥当な金属温度を維持させるような冷却路を薄壁構造に備えなければならない。効率的な燃焼器／遷移部材は、燃焼器の内側表面の金属温度を増加させずに冷却流を約３５乃至６０％減少させなければならなない。そのような構造は水力学的小径の軸流冷却通路を用いなければならず、その通路は冷却空気流中の異物により入り口が塞がりやすい。通路が塞がると、通常、冷却材は通路を通して流れず、燃焼器又は遷移部材は、その結果高温の壁温度及び温度勾配により破損するであろう。従って、そのような燃焼器は、燃焼器／遷移部材が破損することなく、塞がった通路に対応する手段を有さなければならない。
【特許文献１】
特開平７−４９０４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記加熱体１の電極部１ｃ・１ｃは給電コネクタ２１・２１を介して不図示の電力制御装置と接続されており、電力制御装置から抵抗発熱体層１ｂの両端よりＡＣ１００Ｖが誘電されることで加熱体基板１ａ・保護層１ｄを含む加熱体１の全体が急速昇温する。サーミスタＴＨは加熱体１の温度を検知してその温度情報を電力制御部にフィードバックする。電力制御装置はそのフィードバックされる温度情報に基づいて加熱体１の温度が所定の制御目標温度に維持されるように加熱体１の抵抗発熱体層１ｂへの電力供給を制御制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送された転写紙上に画像を形成する画像形成部と、転写紙上に形成された画像を加熱定着する定着部と、該定着部で画像が定着された転写紙を搬送するための搬送部と、を有する画像形成装置において、
該搬送部は、第一の搬送ローラ対と、該第一の搬送ローラ対の下流側に配設される第二の搬送ローラ対と、該第一の搬送ローラ対と該第二の搬送ローラ対との間の搬送経路で転写紙を冷却する冷却手段と、を有し、
該冷却手段は、冷却能力の切換え制御が可能であり、該第一の搬送ローラ対と該第二の搬送ローラ対の少なくとも一方が転写紙を挟持していない間で冷却能力をＯＦＦすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該定着部で画像が定着された転写紙を表裏反転して搬送するための反転搬送部を有し、
該第一の搬送ローラ対は、該反転搬送部に配設された正逆転駆動される第一の反転ローラ対であり、該第二の搬送ローラ対は、該第一の反転ローラの正転搬送方向における下流側に配設された正逆転駆動される第二の反転ローラ対であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転搬送路においては、正転搬送方向における転写紙の後端が該第一の反転ローラ対のニップを抜ける手前に反転位置が設けられ、
該反転搬送部は、該第二の反転ローラ対のニップ部における転写紙の有無を検知する検知手段を有し、該冷却手段は、該検知手段が紙無検知している間で冷却能力をＯＦＦすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反転搬送路においては、正転搬送方向における転写紙の後端が該第一の反転ローラ対のニップを抜けた後に反転位置が設けられ、
該反転搬送部は、該第一の反転ローラ対のニップ部における転写紙の有無を検知する第一の検知手段と、該第二の反転ローラ対のニップ部における転写紙の有無を検知する第二の検知手段と、を有し、
該冷却手段は、該第一の検知手段および該第二の検知手段の少なくとも一方が紙無検知している間で冷却能力をＯＦＦすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
搬送される転写紙の厚みを検知する紙厚検知手段を有し、
該冷却手段は、該紙厚検知手段で検知された紙厚情報に応じて冷却能力の大小を切換えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
該冷却手段は、送風ファンであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
該送風ファンの冷却能力の切換えは、該送風ファンの駆動回転数の切換えにより行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
該送風ファンの冷却能力の切換えは、該送風ファンの風路内の設けられたシャッター部材の切換えにより行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置及び映像表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン上に第１の映像信号に基づく光が投射され、この投射光から得られた信号を処理して上記スクリーンに映像を表示する映像表示装置であって、
上記スクリーン上に設けられ上記投射光を透過する複数の光透過手段と、
上記スクリーンの裏面側にて上記光透過手段と対向する位置に設けられ上記スクリーンの表面側から投射された上記投射光を受光し該投射光に基づく信号を出力する受光手段と、
上記受光手段からの出力信号を補正処理して第２の映像信号を生成する信号処理手段と、
上記第２の映像信号に基づく光を上記スクリーンの裏面側から該スクリーンの表面側に投射する光投射手段と
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
上記信号処理手段が複数設けられ、この各信号処理手段は、上記スクリーンの所定領域に投射する１以上の上記光投射手段に上記所定領域の上記第２の映像信号を供給するものであり、上記所定領域に設けられる受光手段からの出力信号を上記所定領域に隣接する他の領域に設けられる他の信号処理手段に送信し、該他の領域に設けられる受光手段からの出力信号を上記他の信号処理手段から受信するインターフェース手段を有することを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】
上記補正処理は、画質向上処理であることを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項４】
上記補正処理は、クラス分類適応処理を使用することを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項５】
上記画質向上処理は、上記第１の映像信号より上記第２の映像信号の解像度を高くする高解像度化処理及び／又は上記第１の映像信号からノイズを除去するノイズ除去処理であることを特徴とする請求項３記載の映像表示装置。
【請求項６】
上記第１の映像信号に基づく光を上記スクリーンの表面側から該スクリーン上に投射する映像信号投射手段を有することを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項７】
上記第１の映像信号に付加データを付加し、合成映像信号を生成する映像信号処理手段を有し、
上記映像信号投射手段は、上記合成映像信号に基づく光を上記スクリーンに投射する
ことを特徴とする請求項６記載の映像表示装置。
【請求項８】
上記第１の映像信号に基づく光を投射する映像信号投射手段は、不可視光を投射することを特徴とする請求項６記載の映像表示装置。
【請求項９】
第１の映像信号に基づく光が表示面に投射され、この投射光から得られた信号を処理して自発光によって上記表示面に映像を表示する映像表示装置であって、
上記表示面内に設けられ該表示面に投射される投射光を受光し該投射光に基づく信号を出力する複数の受光手段と、
上記受光手段からの出力信号を補正処理して第２の映像信号を生成する信号処理手段と、
上記第２の映像信号に基づき発光する発光手段と
を有することを特徴とする映像表示装置。
【請求項１０】
上記信号処理手段は、複数設けられ、この各信号処理手段は、上記表示面の所定領域に設けられた１以上の上記発光手段に上記所定領域の上記第２の映像信号を供給するものであり、上記所定領域に設けられる受光手段からの出力信号を上記所定領域に隣接する他の領域に設けられる他の信号処理手段に送信し、該他の領域に設けられる受光手段からの出力信号を上記他の信号処理手段から受信するインターフェース手段を有することを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１１】
上記補正処理は、画質向上処理であることを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１２】
上記補正処理は、クラス分類適応処理を使用することを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１３】
上記画質向上処理は、上記第１の映像信号より上記第２の映像信号の解像度を高くする高解像度化処理及び／又は上記第１の映像信号からノイズを除去するノイズ除去処理であることを特徴とする請求項１１記載の映像表示装置。
【請求項１４】
第１の映像信号に基づく光を上記表示面に投射する映像信号投射手段を有することを特徴とする請求項９記載の映像表示装置。
【請求項１５】
上記第１の映像信号に付加データを付加し、合成映像信号を生成する映像信号処理手段を有し、
上記映像信号投射手段は、上記合成映像信号に基づく光を上記表示面に投射する
ことを特徴とする請求項１４記載の映像表示装置。
【請求項１６】
上記映像信号投射手段は、不可視光を投射することを特徴とする請求項１４記載の映像表示装置。
【請求項１７】
スクリーン上に第１の映像信号に基づく光が上記スクリーンの表面側から投射され、この投射光から得られた信号を処理して上記スクリーンに映像を表示する映像表示方法であって、
上記スクリーン上に設けられた複数の光透過手段と対向する位置に設けられ、上記複数の光透過手段を透過した投射光を、上記スクリーンの裏側にて受光する受光工程と、
上記受光手段からの出力信号を補正処理して第２の映像信号を生成する信号処理工程と、
上記第２の映像信号に基づく光を上記スクリーンの裏面側から該スクリーンの表面側に投射する光投射工程と
を有することを特徴とする映像表示方法。
【請求項１８】
第１の映像信号に基づく光が表示面に投射され、この投射光から得られた信号を処理して自発光によって上記表示面に映像を表示する映像表示方法であって、
上記表示面内に設けられた複数の受光手段において該表示面に投射される投射光を受光し該投射光に基づく信号を出力する受光工程と、
上記受光工程において出力された出力信号を補正処理して第２の映像信号を生成する信号処理工程と、
上記第２の映像信号に基づき発光する発光工程と
を有することを特徴とする映像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、大画面化されても高解像度且つ高精細であると共に十分な明るさの映像が表示可能な映像表示装置及び映像表示方法を提供することを目的とする。