Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ、清浄化処理した後、噴湯管から浴槽内に再び噴出させる管路と、該管路中に、濾過装置、紫外線殺菌装置、加熱装置等を設けた浴槽湯の清浄化装置において、該装置本体の上端開口部を覆う開閉自在に装着されたトップカバーと、該トップカバーの開閉状態を検知する蓋開閉検知手段とからなり、該蓋開閉検知手段の開の検知結果に基づいて開放であることを検知する信号を出力することを特徴とする浴槽湯の清浄化装置。
【請求項２】
前記蓋開閉検知手段は、前記トップカバーと、前記装置本体の上端開口部の近傍とに配置された、磁石と磁気に感知して作動する磁気近接型のスイッチとから構成されることを特徴とする請求項１記載の浴槽湯の清浄化装置。
【請求項３】
前記管路中に設けられた前記紫外線殺菌装置は、紫外線ランプを収納した保護管と、保護管の上端の開口に紫外線ランプに高周波の高電圧を印加するためのインバータボードを収納した回路ケースが取り付けられており、該回路ケース上を覆うＵＶキャップが更に設けられ、該ＵＶキャップの開閉状態を検知する蓋開閉検知手段を備えて、
該蓋開閉検知手段の開の検知結果に基づいて開放であることを検知する信号を出力することを特徴とする請求項１記載の浴槽湯の清浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、浴槽内の湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ、清浄化処理した後、噴湯管から浴槽内に再び噴出させる管路と、該管路中に、濾過装置、紫外線殺菌装置、加熱装置等を設けた浴槽湯の清浄化装置において、該装置本体の上端開口部を覆う開閉自在に装着されたトップカバーと、該トップカバーの開閉状態を検知する蓋開閉検知手段とからなり、
該蓋開閉検知手段の開の検知結果に基づいて開放であることを検知する信号を出力することにより課題を解決した。
また、本発明は、前記蓋開閉検知手段は、前記トップカバーと、前記装置本体の上端開口部の近傍とに配置された、磁石と磁気に感知して作動する磁気近接型のスイッチとから構成されることにより課題を解決した。
さらに、本発明は、前記管路中に設けられた前記紫外線殺菌装置は、紫外線ランプ２０を収納した保護管と、保護管２２の上端の開口に紫外線ランプ２０に高周波の高電圧を印加するためのインバータボード２４を収納した回路ケース２３が取り付けられており、該回路ケース２３上を覆うＵＶキャップ３０が更に設けられ、該ＵＶキャップの開閉状態を検知する蓋開閉検知手段を備えて、
該蓋開閉検知手段の開の検知結果に基づいて開放であることを検知する信号を出力することにより課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽から浴水を給水側管路から汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を所望の湯温と熱水管路洗浄の高温に加熱可能としたヒータと、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、該フィルタから流出側管路により前記浴槽に戻るように前記循環ポンプとヒータとフィルタとを接続する循環管路とを備えた浴水循環装置において、
一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ２）を介して接続されて、他端を前記ポンプの吸い込み側の前記給水側管路に接続した連結管路と、一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ３）を介して接続されて、他端を前記ポンプの送り出し側の前記循環管路に接続した副連結管路とを備え、熱水による管路洗浄時には前記連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ２）を切り換えて前記連結管路を介して循環通水して前記ヒータにて高温の管路洗浄を行うようにすると共に、逆洗による排水時には前記副連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ３）を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向に通水して、前記循環管路に切換弁（Ｖ１）を介して接続された排水管から排水可能にしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで発明者は、前記課題を解決することを目的とし、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、浴槽から浴水を給水側管路から汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を所望の湯温と熱水管路洗浄の高温に加熱可能としたヒータと、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、該フィルタから流出側管路により前記浴槽に戻るように前記循環ポンプとヒータとフィルタとを接続する循環管路とを備えた浴水循環装置において、一端において前記流出側管路に切換弁を介して接続されて、他端を前記ポンプの吸い込み側の前記給水側管路に接続した連結管路と、一端において前記流出側管路に切換弁を介して接続されて、他端を前記ポンプの送り出し側の前記循環管路に接続した副連結管路とを備え、熱水による管路洗浄時には前記連結管路が接続する前記切換弁を切り換えて前記連結管路を介して循環通水して前記ヒータにて高温の管路洗浄を行うようにすると共に、逆洗による排水時には前記副連結管路が接続する前記切換弁を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向に通水して、前記循環管路に切換弁を介して接続された排水管から排水可能にしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置等としたことにより、循環管路内にて順方向循環と逆方向循環ができ、且つ閉ループ状の管路内にて熱水洗浄ができ、洗浄後には浴槽外に排水することができ、且つ３つの切換弁にて循環制御でき、前記の課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、第１に切換弁３個にて、循環管路５と連結管路６とで閉ループを構成し、熱水浄化循環ができる。特に３個という最小個数の切換弁にて弁制御できる利点がある。また、その副連結管路７を介して逆洗が可能であり、これによってフィルタ等を良好に洗浄且つ殺菌ができる。このように、熱水殺菌で行なうために、レジオネラ菌のみならず、クリプトスポリジウム菌等に対しても死滅させることができ、極めて安全且つ衛生的である。また、管路洗浄終了後、循環路を切替えることで洗浄後の熱水化した汚水は直接浴槽に排水されず排水管８を介して排水口に排出されるため浴槽１１のすすぎの手間もない等の利点もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽から浴水を給水側管路から汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を所望の湯温と熱水管路洗浄の高温に加熱可能としたヒータと、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、該フィルタから流出側管路により前記浴槽に戻るように前記循環ポンプとヒータとフィルタとを接続する循環管路とを備えた浴水循環装置において、
一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ３）を介して接続されて、他端を前記ポンプの吸い込み側の前記給水側管路に接続した連結管路と、一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ２）を介して接続されて、他端を前記ポンプの送り出し側の前記循環管路に接続した副連結管路とを備え、熱水による管路洗浄時には前記連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ３）を切り換えて前記連結管路を介して循環通水して前記ヒータにて高温の管路洗浄を行うようにし、逆洗による排水時には前記副連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ２）を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向通水して、前記循環管路に切換弁（Ｖ１）を介して接続された排水管から排水可能にすると共に、前記熱水による管路洗浄時のエア排出には前記副連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ２）を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向に通水して該フィルタのタンク内のエアを押し上げるようにしてエアを排出するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【請求項２】
浴槽から浴水を給水側管路から汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を所望の湯温と熱水管路洗浄の高温に加熱可能としたヒータと、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、該フィルタから流出側管路により前記浴槽に戻るように前記循環ポンプとヒータとフィルタとを接続する循環管路とを備えた浴水循環装置において、
一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ３）を介して接続されて、他端を前記ポンプの吸い込み側の前記給水側管路に接続した連結管路と、一端において前記流出側管路に切換弁（Ｖ２）を介して接続されて、他端を前記ポンプの送り出し側の前記循環管路に接続した副連結管路とを備え、熱水による管路洗浄時には前記連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ３）を切り換えて前記連結管路を介して循環通水して前記ヒータにて高温の管路洗浄を行うようにし、逆洗による排水時には前記副連結管路が接続する前記切換弁（Ｖ２）を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向に通水して、前記循環管路に切換弁（Ｖ１）を介して接続された排水管から排水可能にすると共に、前記切換弁（Ｖ１）は前記ポンプで汲み上げた浴水を通水するようにして、循環管路からの熱水と浴水とを混合して前記排水管から排出するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、浴槽から浴水を給水側管路から汲み上げて循環させるための循環ポンプと、浴水を所望の湯温と熱水管路洗浄の高温に加熱可能としたヒータと、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタと、該フィルタから流出側管路により前記浴槽に戻るように前記循環ポンプとヒータとフィルタとを接続する循環管路とを備えた浴水循環装置において、一端において前記流出側管路に切換弁を介して接続されて、他端を前記ポンプの吸い込み側の前記給水側管路に接続した連結管路と、一端において前記流出側管路に切換弁を介して接続されて、他端を前記ポンプの送り出し側の前記循環管路に接続した副連結管路とを備え、熱水による管路洗浄時には前記連結管路が接続する前記切換弁を切り換えて前記連結管路を介して循環通水して前記ヒータにて高温の管路洗浄を行うようにし、逆洗による排水時には前記副連結管路が接続する前記切換弁を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向通水して、前記循環管路に切換弁を介して接続された排水管から排水可能にすると共に、前記熱水による管路洗浄時のエア排出には前記副連結管路が接続する前記切換弁を切り換えて前記副連結管路を介して逆方向循環して前記給水側管路から汲み上げた浴水を前記フィルタに逆方向に通水して該フィルタのタンク内のエアを押し上げるようにしてエアを排出するようにしたことを特徴とする浴水循環装置における管路浄化装置等としたことにより、熱水にて循環管路を熱水洗浄することができ、排水時には浴槽内の浴水との混合で火傷等しないように安全に排水させることができ、さらにフィルタの洗浄も良好とし、前記の課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
請求項１の発明においては、第１に、熱水殺菌で行なうために、レジオネラ菌のみならず、クリプトスポリジウム菌等に対しても死滅させることができ、極めて安全且つ衛生的であるし、第２に逆方向循環にてフィルタ２内の活性炭等に対しても良好なる熱水洗浄ができ、第３に別途殺菌剤を投入する手間が省け、熱水管路洗浄がいつでも簡単にできるし、第４に作業者が殺菌剤及びその排水に接触する可能性がないために安全に洗浄作業を行うことができ、第５に管路洗浄終了後、循環路を切替えることで洗浄後の熱水化した汚水は直接浴槽に排水されず排水管を介して排水口に排水されるため浴槽１１のすすぎの手間もない等の利点がある。さらに、請求項１の発明では、特に、３つの切換弁のポートの開閉操作にて、逆方向循環によるエア排出や、熱水による管路洗浄ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明では、排水は、浴槽１１内の浴水と前記循環管路内で浄化した浴水とを混合させており、かなり低温化しており、入浴者等にとっても火傷等の危険性を回避できる。さらに排水時には低温化でき、入浴者にとって安全性を確保でき、請求項１の発明と同様な効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの熱交換器に設けられた給湯管および追焚管と、上記熱交換器を加熱する熱発生部と、追焚中に上記給湯管内の水温が所定の追焚停止温度に達すると上記熱発生部による加熱を停止させる制御部とを備えた一缶二水路式給湯装置において、上記給湯管に供給される給水の圧力を検出する給水圧検出手段と、この給水圧検出手段による検出圧力に基づいて上記追焚停止温度を決定する停止温度決定手段とを設けたことを特徴とする一缶二水路式給湯装置。
【請求項２】
上記給水圧検出手段と上記熱交換器との間の上記給湯管に、上流側から下流側への給水の流れを許容し、下流側から上流側への給水の流れを阻止する逆止弁を設けたことを特徴とする請求項１に記載の一缶二水路式給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために、請求項１に係る発明は、１つの熱交換器に設けられた給湯管および追焚管と、上記熱交換器を加熱する熱発生部と、追焚中に上記給湯管内の水温が所定の追焚停止温度に達すると上記熱発生部による加熱を停止させる制御部とを備えた一缶二水路式給湯装置において、上記給湯管に供給される給水の圧力を検出する給水圧検出手段と、この給水圧検出手段による検出圧力に基づいて上記追焚停止温度を決定する停止温度決定手段とを設けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、上記給水圧検出手段と上記熱交換器との間の上記給湯管に、上流側から下流側への給水の流れを許容し、下流側から上流側への給水の流れを阻止する逆止弁を設けるのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、図２に示す実施の形態においては、追焚開始後、追焚停止温度ＴＯＦＦおよび追焚再開温度ＴＯＮを一旦決定すると、追焚が終了するまでそれを用いているが、追焚中にも元圧ＰＳを常時監視し、それに応じて追焚停止温度ＴＯＦＦおよび追焚再開温度ＴＯＮを変えるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、追焚中に給湯管内の給湯が沸騰するのを防止することができるとともに、追焚能率を向上させることができるという効果が得られる。
請求項２に係る発明によれば、請求項１による効果に加えて、追焚中またはその直後に給湯栓を開いたとき、給湯管内の給水が沸騰するのを防止することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成のディスクブレーキ用パッドにおいては、裏板のほぼ中央に設けたリング状凹部及び凸部の少なくとも一方の縁取り形状が非円形に形成されるので、裏板に対する摩擦材の回転についてはその形状によって抑止される。また、摩擦材に形成される突起が単一で、しかも凹部と凸部で囲まれた部分のみであるので、摩擦材の使用量を低減することができる。さらにまた、このように裏板に形成された凹部は当然貫通していないので、裏板裏面から雨水等の水分が浸入できず、その結果摩擦材の剥離を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、上記第一の内輪部材３ａの軸方向他端面（図１の右端面）と、上記第二の内輪部材４ａの中間部外周面に設けた段部３１とは、上述の様なナット３０による予圧付与後に於いても、完全には当接しない（少なくとも微小な隙間が存在するか、又は極く低い当接圧で接触するのみである）。又、上記第二の内輪部材４ａの他端部（図１の右端部）を構成する等速ジョイント２２ａのハウジング部９ａの外周面には、このハウジング部９ａの端部開口を塞ぐ筒状のブーツ（図示せず）の一端部を係止する為の係止溝３２を、全周に亙り形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の様に構成する本例の車輪用転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する作用自体は、前述した従来の車輪用転がり軸受ユニットの場合と同様である。特に、本例の場合には、上記各外側係合溝２５の外接円の直径を上記第二の内輪軌道１０の直径よりも小さくする事により、この第二の内輪軌道１０と上記外側係合溝２５の一部とを、直径方向に亙り互いに重畳させている。従って、この様に重畳させた分、車輪用転がり軸受ユニットの軸方向寸法を小さくして、装置全体の小型・軽量化を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999037146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受において、Ｃが０．４５〜１．０、Ｓｉが０．５〜１．５、Ｍｎが０．１〜１．５、Ｃｒが１．５以下、Ｍｏが１．０以下である重量％の含有率を有し、かつ組織が平均粒径１０μｍ以下の黒鉛とフェライトおよびセメンタイトとを主とする素材から前記内輪および外輪の内の少なくとも一方を製造したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記素材は、面積率にして０．１％以上黒鉛化されていることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記素材の熱処理後の黒鉛の平均粒径が３μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記素材の熱処理後の残留オーステナイト量が１０％以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を係決するための手段】
本発明は、内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受において、Ｃが０．４５〜１．０、Ｓｉが０．５〜１．５、Ｍｎが０．１〜１．５、Ｃｒが１．５以下、Ｍｏが１．０以下である重量％の含有率を有し、かつ組織が平均粒径１０μｍ以下の黒鉛とフェライトおよびセメンタイトとを主とする素材から前記内輪および外輪の内の少なくとも一方を製造したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［黒鉛の平均粒径：１０μｍ以下］
本発明においては、被削性を向上させるために、材料に含有されているＣの一部を黒鉛化させて用いる。しかし、被削性を向上させるために、添加Ｃ量の全てを黒鉛化する必要はなく、本発明の成分範囲においては、面積率にして０．１％以上のわずかに黒鉛化すれば優れた被削性が得られる。ただし、焼入れ焼戻し後に平均粒径が３μｍ以上の黒鉛が残存した場合には、回転精度が低下するので、素材の段階での黒鉛の平均粒径を１０μｍ以下とし、好ましくは、８μｍ以下とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、Ｃが０．４５〜１．０、Ｓｉが０．５〜１．５、Ｍｎが０．１〜１．５、Ｃｒが１．５以下、Ｍｏが１．０以下である重量％の含有率を有し、かつ組織が平均粒径１０μｍ以下の黒鉛とフェライトおよびセメンタイトとを主とする素材から内輪および外輪の内の少なくとも一方を製造したので、素材段階での被削性が非常に優れ、回転精度の維持に有害な熱処理後の黒鉛の平均粒径および残留オーステナイト量が所定値以下に抑えられ、回転精度を高い精度に維持することが可能になり、製造コストの増大を招くことなく、要求された高い回転精度を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の金属板が積層接合され、隣り合う金属板の積層境界面に中空部が形成され、該中空部にヒートパイプ作動液が封入されたヒートパイプ式放熱器であって、
前記中空部が、
発熱体からの熱を受けて作動液を蒸発させる作動液蒸発用の液溜め中空部と、  両端を前記液溜め中空部に連通させたループ状の中空通路部と、
を有し、
かつ、前記ループ状中空通路部は、液溜め中空部を挟む一方の側と他方の側とで通路断面積を大小異にして、液溜め中空部内で蒸発されたガスがループ状の中空通路部を循環し、液化して液溜め中空部に返流されるものとなされていることを特徴とするヒートパイプ式放熱器。
【請求項２】
前記中空部は、積層圧着された隣り合う金属板の少なくともいずれか一方を外方に膨出変形させて形成されたものである請求項１に記載のヒートパイプ式放熱器。
【請求項３】
前記液溜め中空部は格子状の通路部によって構成されている請求項１または２に記載のヒートパイプ式放熱器。
【請求項４】
複数のループ状中空通路部がそれらの通路を一部共有しあうように備えられているものである請求項１ないし３のいずれか一項に記載のヒートパイプ式放熱器。
【請求項５】
通路断面積の大きな側の通路部において、金属板同士が部分的に接合されている請求項２に記載のヒートパイプ式放熱器。
【請求項６】
通路断面積の小さい方の通路部の幅が３．５ｍｍ以下、高さが３．５ｍｍ以下に設定され、通路断面積の大きい方の通路部の幅が２０ｍｍ以下、高さが１０ｍｍ以下に設定されている請求項２に記載のヒートパイプ式放熱器。
【請求項７】
パーソナルコンピュータのマイクロプロセッシングユニットの放熱に用いられる請求項１ないし６のいずれか一項に記載のヒートパイプ式放熱器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるローラハース型連続封着炉の平面図。
【図２】図１の断面図。
【図３】加熱帯の断面図。
【図４】徐冷帯の断面図。
【図５】冷却帯の断面図。
【図６】徐冷帯の一部拡大断面図。
【図７】処理材の一例を示す断面図。
【図８】ヒートカーブ。
【符号の説明】
１…ハースローラ、１０ａ…上部マッフル、１０ｂ…下部マッフル、１１…天井壁、１２…炉床、１３…ラジアントチューブバーナ、１４…電熱ヒータ、１６…内板、Ｉ…加熱帯、II…均熱帯、III…徐冷帯、Ｖ…冷却帯、Ｃ…クランプ治具、Ｐ…チップ管、Ｓ…封着剤、Ｔ…封着炉、Ｗ１，Ｗ２…ガラス基板、Ｗ…処理材。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999037660.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
所定の繰り返し周期を有する被測定光の光強度の時間変化を表す光波形を計測する光波形計測装置において、
前記被測定光の一部が入射され、光子の到達に対応してパルス幅あるいはパルスの立ち上がり時間が前記繰り返し周期より十分に短く、１個以上の略同時に到達した光子数に対応する電荷量のパルス信号を出力する光検出器と、
前記光検出器の出力パルス信号を基にして、前記繰り返し周期の１周期中に検出した光子数を算出して出力する光子数解析装置と、
前記光検出器の出力パルス信号を基にして、前記１周期の間に最初に検出した光子に対応する出力パルス信号のみを抽出して出力するタイミングピックアップ回路と、
前記タイミングピックアップ回路の出力を基にして、前記１周期の間に最初に検出した光子の検出時刻を求め、この検出時刻情報を前記光子数解析装置で解析された１周期中に検出された光子数ごとに区分して出力する光子検出頻度解析部と、
前記光子検出頻度解析部の出力側に設けられて、その区分された出力ごとに検出時刻の範囲に応じて光子の検出回数をそれぞれ蓄積することにより、光子の検出頻度情報として記録する複数個のメモリと、
前記光子検出頻度情報を前記メモリごとに読み出して、読み出した多数の光子検出頻度情報を統計的に処理することにより、前記被測定光の波形を再現して出力する波形出力装置と、を備えることを特徴とする光波形計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
微弱な繰り返し光の光波形を計測する装置として、時間相関光子計数装置が知られている。この装置のブロック図を図１１に示す。被測定光源１から出射された被測定光の一部が、光電子増倍管などからなる光検出器２に入射される。光検出器２は、光子１つの検出に対して十分な振幅を有した電気信号を出力するので、入射光を構成する光子１個１個の検出に対応する電気信号パルスが出力される。この出力信号パルスは、プリアンプ３で増幅された後に、ディスクリミネータ１７で、ノイズと分離されて、信号として時間−電圧変換器（ＴＡＣ：Time to Amplitude Converter）１８に送られる。ＴＡＣ１８は、被測定光源１と同期回路１３により同期させられており、その周期の開始時刻から起算した入力信号パルスの到達時刻を表す電気信号を出力する。この出力結果をマルチチャンネルアナライザー１９で集積することにより、被測定光の光波形を再現する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、この光検出器２の断面構成図である。図２に示されるように、光検出器２は、中空円筒状の外囲器２０の両端にそれぞれ入射窓３０とステム５０とにより気密に封止させ、圧力１０-8Ｔｏｒｒ程度の高真空に内部を保持している。そして、この光検出器２の内部には、電子レンズ８０として２個のフォーカス電極８１，８２がそれぞれ光電陰極４０及びステム５０に近接して設置され、半導体素子６０がステム５０上に設置されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３は、この半導体素子６０の断面構造を示した図である。この半導体素子６０は、光電陰極４０から放出されて電子レンズ８０によって収束された光電子ｅ- を後述する受容部６５に照射され、後述するアバランシェ増倍領域で増幅して検出するいわゆるアバランシェホトダイオードである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、光子検出頻度解析部６は、１周期中に検出された光子数が１個のときのみのその光子の検出時刻を出力する装置であって、直列接続された遅延回路１１、ゲート回路１２、光子検出頻度解析回路１４と被測定光源１と光子検出頻度解析回路１４のそれぞれに接続された同期回路１３から構成されている。そして、ゲート回路１２は、光子数解析装置４の波高解析装置１０に接続されている。遅延回路１１は、タイミングピックアップ５の出力を１周期Ｔだけ遅延させる回路である。ゲート回路１２は、光子数解析装置４からの出力に応じて遅延回路１１からの出力の通過、遮断を切り替える回路である。また、同期回路１３は、被測定光の繰り返し周期に同期して光子検出頻度解析回路１４を作動させるトリガー信号を発する。光子検出頻度解析回路１４には、前述したＴＡＣが用いられており、トリガー信号の入力タイミングとゲート回路１２からの信号の入力タイミングの時間差に相当する電圧信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポートで受信した第１の光信号の第１の部分を、被試験装置のポートにテスト中に結合されている第２のポートに転送し、さらに前記第２のポートに入射する第２の光信号の定められた割合の一部を第３のポートに結合させる光カプラであって、ここで、インターフェース装置が前記被試験装置の各ポートに対して光カプラの１つをいつでも有しているものである、第１〜第３のポートを有する複数の光カプラと、
入力ポートを有し、該入力ポートにおいてスティミュラス光信号を受取り、前記光カプラの第１のポートに結合されているＮ個の出力ポートを有し、該出力ポートの１つに前記スティミュラス光信号を結合させ、Ｎ個の状態を有する第１のマルチプレクサであって、ここで各状態ではこの第１のマルチプレクサが異なる光カプラにスティミュラス光信号を結合するものである、第１のマルチプレクサと
を備える、Ｎ個のポートを有し、Ｎは２以上であって、被試験装置のポートに光信号を加える光インターフェース装置。
【請求項２】
第１のポートで受信した第１の光信号の第１の部分を、被試験装置のポートにテスト中に結合されている第２のポートに転送し、さらに前記第２のポートに入射する第２の光信号の定められた割合の一部を第３のポートに結合させる光カプラであって、ここで、インターフェース装置が前記被試験装置の各ポートに対して光カプラの１つをいつでも有しているものである、第１〜第３のポートを有する複数の光カプラと、
入力ポートを有し、該入力ポートにおいてスティミュラス光信号を受取り、前記光カプラの第１のポートに結合されているＮ個の出力ポートを有し、該出力ポートの１つに前記スティミュラス光信号を結合させる第１のマルチプレクサであって、ここでこの第１のマルチプレクサが前記光カプラの別のものに前記シティミュラス光信号を同時に結合させるものである、第１のマルチプレクサと
を備える、Ｎ個のポートを有し、Ｎは２以上であって、被試験装置のポートに光信号を加える光インターフェース装置。
【請求項３】
第１のポートで受信した第１の光信号の第１の部分を、被試験装置のポートにテスト中に結合されている第２のポートに転送し、さらに前記第２のポートに入射する第２の光信号の定められた割合の一部を第３のポートに結合させる光カプラであって、ここで、インターフェース装置が前記被試験装置の各ポートに対して光カプラの１つをいつでも有しているものである、第１〜第３のポートを有する複数の光カプラと、
入力ポートを有し、該入力ポートにおいてスティミュラス光信号を受取り、前記光カプラの第１のポートに結合されているＮ個の出力ポートを有し、該出力ポートの１つに前記スティミュラス光信号を結合させる、第１のマルチプレクサと、
前記光カプラの前記第２のポートにおいて受信する光信号を分析するため、前記光カプラの第３のポートをテスト装置に接続する第３のマルチプレクサと
を備える、Ｎ個のポートを有し、Ｎが２以上であって、被試験装置のポートに光信号を加える光インターフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、この光検出器２の断面構成図である。図２に示されるように、光検出器２は、中空円筒状の外囲器２０の両端にそれぞれ入射窓３０とステム５０とにより気密に封止させ、圧力１０-8Ｔｏｒｒ程度の高真空に内部を保持している。そして、この光検出器２の内部には、電子レンズ８０として２個のフォーカス電極８１，８２がそれぞれ光電陰極４０及びステム５０に近接して設置され、半導体素子６０がステム５０上に設置されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は、この半導体素子６０の断面構造を示した図である。この半導体素子６０は、光電陰極４０から放出されて電子レンズ８０によって収束された光電子ｅ-を後述する受容部６５に照射され、後述するアバランシェ増倍領域で増幅して検出するいわゆるアバランシェホトダイオードである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子から出力される４つの連続する画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj ，ｘj+1 のうち、前記画素信号ｘj-2 およびｘj-1 に基づいて予測される第１の予測画素信号ｘ*jを算出する第１の予測手段と、
前記画素信号ｘj と前記第１の予測画素信号ｘ*jとの差異を評価する第１の評価手段と、
前記第１の予測手段における算出値を基に第２の予測画素信号ｘ*j+1を算出する第２の予測手段と、
前記画素信号ｘj+1 と前記第２の予測画素信号ｘ*j+1との差異を評価する第２の評価手段と、
前記第１の評価手段において前記画素信号ｘj と前記第１の予測画素信号ｘ*jとの差異が大きいと判定され、かつ前記第２の評価手段において前記画素信号ｘj+1 と前記第２の予測画素信号ｘ*j+1との差異が小さいと判定された場合に、前記画素信号ｘj を前記第１の予測画素信号ｘ*jに置き換えて補正する補正手段と、
を具備することを特徴とする画素欠陥補正装置。
【請求項２】
前記第１および第２の予測手段は、線形予測に基づいて予測画素信号の計算を行うことを特徴とする請求項１記載の画素欠陥補正装置。
【請求項３】
固体撮像素子から出力される５つの連続する画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 のうち、少なくとも３つの画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第１の予測画素信号ｘ*jを算出する第１の欠陥判定手段と、少なくとも３つの画素信号ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第２の予測画素信号ｘ*’j を算出する第２の欠陥判定手段と、
前記第１および第２の欠陥判定手段の出力から前記画素信号ｘj が欠陥信号であると判定された場合に、前記第１および第２の予測画素信号ｘ*jおよびｘ*’j に基づいて補正画素信号ｘcjを算出し、前記画素信号ｘj をこの補正画素信号ｘcjに置き換えて補正する補正手段と、
を具備することを特徴とする画素欠陥補正装置。
【請求項４】
更に所定のパラメータを記録する記録手段を有し、かつ前記第１の欠陥判定手段は、
注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第１の線形予測画素信号ｘ*jと実測信号ｘjとの差を計算する第１の差信号算出手段と、前記パラメータと前記第１の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定する第１の比較手段とを有し、
前記第２の欠陥判定手段は、
注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第２の線形予測画素信号ｘ*’jと実測信号ｘj  との差を算出する第２の差信号算出手段と、前記パラメータと前記第２の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定する第２の比較手段とを有する
ことを特徴とする請求項３記載の画素欠陥補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明に係る画素欠陥補正装置は、固体撮像素子から出力される５つの連続する画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 のうち、少なくとも３つの画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第１の予測画素信号ｘ*jを算出する第１の欠陥判定手段と、少なくとも３つの画素信号ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第２の予測画素信号ｘ*’j を算出する第２の欠陥判定手段と、前記第１および第２の欠陥判定手段の出力から前記画素信号ｘj が欠陥信号であると判定された場合に、前記第１および第２の予測画素信号ｘ*jおよびｘ*’j に基づいて補正画素信号ｘcjを算出し、前記画素信号ｘj をこの補正画素信号ｘcjに置き換えて補正する補正手段とを具備する。
また、第４の発明に係る画素欠陥補正装置は、第３の発明に係る画素欠陥補正装置において、更に所定のパラメータを記録する記録手段を有し、かつ前記第１の欠陥判定手段は、注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第１の線形予測画素信号ｘ*jと実測信号ｘjとの差を計算する第１の差信号算出手段と、前記パラメータと前記第１の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定する第１の比較手段とを有し、前記第２の欠陥判定手段は、注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第２の線形予測画素信号ｘ*’jと実測信号ｘj  との差を算出する第２の差信号算出手段と、前記パラメータと前記第２の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定する第２の比較手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明に係る画素欠陥補正装置においては、前記第１および第２の予測手段が予測画素信号の計算を行う場合に、線形予測を用いる。
また、第３の発明に係る画素欠陥補正装置においては、まず、第１の欠陥判定手段によって、固体撮像素子から出力される５つの連続する画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 のうち、少なくとも３つの画素信号ｘj-2 ，ｘj-1 ，ｘj を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第１の予測画素信号ｘ*jを算出する。次に、第２の欠陥判定手段によって、少なくとも３つの画素信号ｘj ，ｘj+1 ，ｘj+2 を用いて前記画素信号ｘj が欠陥信号であるかどうかを評価すると共に、前記画素信号ｘj の第２の予測画素信号ｘ*’j を算出する。そして、前記第１および第２の欠陥判定手段の出力から前記画素信号ｘj が欠陥信号であると判定された場合に、補正手段によって前記第１および第２の予測画素信号ｘ*jおよびｘ*’j に基づいて補正画素信号ｘcjを算出し、前記画素信号ｘj をこの補正画素信号ｘcjに置き換えて補正する。
また、第４の発明に係る画素欠陥補正装置によれば、第３の発明に係る画素欠陥補正装置において、更に所定のパラメータを記録手段により記録し、かつ前記第１の欠陥判定手段は、第１の差信号算出手段を用いて注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第１の線形予測画素信号ｘ*jと実測信号ｘjとの差を計算するとともに、第１の比較手段を用いて前記パラメータと前記第１の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定し、前記第２の欠陥判定手段は、第２の差信号算出手段を用いて注目画素信号ｘjの近傍画素信号による第２の線形予測画素信号ｘ*’jと実測信号ｘjとの差を算出するとともに、第２の比較手段を用いて前記パラメータと前記第２の差信号算出手段の算出結果との大小関係を判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像受信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像送信装置から送信された圧縮画像データを受信する受信手段と、
複数フレーム分の圧縮画像データを記録することができるメモリとを有し、
前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリへの書き込みが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出す処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの前のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出すように制御し、
前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリからの読み出しが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データに他のフレームの圧縮画像データを上書きする処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの次のフレームの圧縮画像データに前記他のフレームの圧縮画像データを上書きするように制御することを特徴とする画像受信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記画像送信装置から無線で送信された圧縮画像データを受信することを特徴とする請求項１に記載の画像受信装置。
【請求項３】
画像送信装置から送信された圧縮画像データを受信する受信手段と、
複数フレーム分の圧縮画像データを記録することができるメモリとを有する画像受信装置の制御方法であって、
前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリへの書き込みが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出す処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの前のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出すように制御する工程と、
前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリからの読み出しが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データに他のフレームの圧縮画像データを上書きする処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの次のフレームの圧縮画像データに前記他のフレームの圧縮画像データを上書きするように制御する工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記受信手段は、前記画像送信装置から無線で送信された圧縮画像データを受信することを特徴とする請求項３に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮画像データを受信する画像受信装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複雑な構成を必要とすることなく同期信号のズレを補正することができる画像受信装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像受信装置は、画像送信装置から送信された圧縮画像データを受信する受信手段と、複数フレーム分の圧縮画像データを記録することができるメモリとを有し、前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリへの書き込みが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出す処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの前のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出すように制御し、前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリからの読み出しが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データに他のフレームの圧縮画像データを上書きする処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの次のフレームの圧縮画像データに前記他のフレームの圧縮画像データを上書きするように制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る制御方法は、画像送信装置から送信された圧縮画像データを受信する受信手段と、複数フレーム分の圧縮画像データを記録することができるメモリとを有する画像受信装置の制御方法であって、前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリへの書き込みが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出す処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの前のフレームの圧縮画像データを前記メモリから読み出すように制御する工程と、前記所望のフレームの圧縮画像データの前記メモリからの読み出しが完了する前に前記所望のフレームの圧縮画像データに他のフレームの圧縮画像データを上書きする処理が開始された場合は前記所望のフレームの圧縮画像データではなく前記所望のフレームの次のフレームの圧縮画像データに前記他のフレームの圧縮画像データを上書きするように制御する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、複雑な構成を必要とすることなく同期信号のズレを補正することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮される画像を保持する手段と、
画像からドメインブロックを生成し記億する手段と、
画像からレンジブロックを生成し記億する手段と、
生成したドメインブロックおよびレンジブロックを選択し、レンジブロックに対してドメインブロックをアフィン変換し、変換したドメインブロックとレンジブロックについて、予め決められた順番でピクセル毎に差分の絶対値を足し、各ピクセル毎にこれまでの差分の中間総和が許容範囲内で有るかを調べ、ピクセルの差分の総和が許容範囲内であるか、または予め決められた最小のレンジブロックのサイズ以下であれば、そのドメインブロックとそれを変換するアフィン変換式とを圧縮画像情報として出力する比較手段と、
前記比較手段から出力された圧縮画像情報を保持する手段と
を備えることを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像圧縮装置において、更に、
乱数を発生させる手段を備え、
前記比較手段は、生成したドメインブロックおよびレンジブロックを選択し、レンジブロックに対してドメインブロックをアフィン変換し、変換したドメインブロックとレンジブロックについて、前記乱数によるランダムな順番でピクセル毎に差分の絶対値を足し、各ピクセル毎にこれまでの差分の中間総和が許容範囲内で有るかを調べ、ピクセルの差分の総和が許容範囲内であるか、または予め決められた最小のレンジブロックのサイズ以下であれば、そのドメインブロックとそれを変換するアフィン変換式とを圧縮画像情報として出力する
ことを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像圧縮装置において、
前記比較手段は、画像情報を周波数領域の情報に変換する手段を備え、
アフィン変換されたドメインブロックとレンジブロックの画像情報を周波数領域の情報に変換し、周波数領域の情報に変換された複数の画像情報を比較する
ことを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像圧縮装置において、
前記比較手段は、アフィン変換されたドメインブロックとレンジブロックの画像情報を周波数領域の情報に変換し、周波数領域の情報に変換された複数の画像情報の比較を低周波数成分から行う
ことを特徴とする画像圧縮装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像圧縮装置において、
前記比較手段は、アフィン変換されたドメインブロックとレンジブロックの画像情報を周波数領域の情報に変換する際に、各周波数成分毎に重みを付けて、各周波数領域の情報に変換し、重みづけされた順序で周波数領域の情報を比較することを特徴とする画像圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の画像圧縮装置は、第４の特徴として、前記比較手段は、アフィン変換されたドメインブロックとレンジブロックの画像情報を周波数領域の情報に変換し、周波数領域の情報に変換された複数の画像情報の比較を低周波数成分から行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、茶園に植え込まれている茶樹や植え込みなどの樹木は、側面から突き出ている余分な枝葉を取り除いて剪枝されることがある。
剪枝のために用いられる装置としては、操作杆に支持されているエンジンからの駆動力をその操作杆先端側に配置されているギヤケースに取り付けられている刈刃をなすバリカン刃に伝達し、そのバリカン刃のレシプロ運動により枝を裾落としするようにしたものがある。
このような剪枝装置は、操作杆に装備されている手元ハンドルを作業者が把持し、例えば茶樹側面にバリカン刃を位置決めしながら剪枝作業が行われるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明では、エンジンからの回転駆動方向を対象として走行輪への回転伝達を行うようになっているので、エンジンからの駆動力を介した自走状態とエンジンからの駆動力を受けないで作業者による手押し操作によって移動できる状態とを選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２において駆動ケース５は、操作杆３の基端に装着可能な形状とされ、内部には、中間伝動軸７が軸受け８、９によって支持されている。中間伝動軸７には走行輪２および後述する刈刃１０に対する駆動力伝達機構が設けられている。すなわち、駆動力伝達機構は、中間伝動軸７の軸方向一端に取り付けられているクラッチケース１１、中間伝動軸７に一体化されている傘歯車１２および中間伝動軸７の軸方向他端に取り付けられている連結部材１３で構成されている。クラッチケース１１は、エンジン４の出力軸側とで構成される遠心クラッチの一方をなし、また傘歯車１２は走行輪駆動用伝動軸１４の軸方向一端に一体化されている傘歯車１５に噛み合うことでギヤ群をなしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
操作杆３は、内部に走行輪駆動用伝動軸１４が配置されている。走行輪駆動用伝動軸１４は、軸方向一端、つまり操作杆３の基端側の端部が傘歯車１５と一体の軸部に連結され、軸方向他端、つまり操作杆３の先端側の端部が図３に示すように、走行輪用ギヤケース１９内に延長されている。図３において走行輪用ギヤケース１９の内部には、走行輪駆動用伝動軸１４の端部に連結されている駆動側ギヤ２０が配置されており、この駆動側ギヤ２０には、走行輪２を支持する車軸２Ａに一体化されている従動側ギヤ２１が噛み合っている。駆動側ギヤ２０および従動側ギヤ２１は、エンジン４からの回転を減速して作業者の歩行速度に見合う走行輪２の回転数に設定可能なハイポイドギヤが用いられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、スロットルレバー２５の操作が行われない場合あるいはエンジン４が停止している場合には、エンジン４の出力軸側と駆動ケース５側のクラッチケース１１とで構成される遠心クラッチを連動関係に設定するだけの遠心力が作用しないので、走行輪駆動用伝動軸１４が回転しない状態が維持される。このため、走行輪２は、一方向クラッチ２３を介して作業者の手押し操作により前進方向へ空転できるので、例えば、トラックに対する剪枝装置１の荷下ろしや荷上げ時の労力を軽減できるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、駆動ケース内に配置されている中間伝動軸を介した走行輪および刈刃への駆動力伝達が行えるので、特別な構造を用いることなく単一駆動源による自走のための駆動と刈刃駆動とを設定して作業者の労力を軽減させることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、エンジンからの回転駆動方向を対象として走行輪への回転伝達を行うようになっているので、エンジンからの駆動力を介した自走状態とエンジンからの駆動力を受けないで作業者による手押し操作によって移動できる状態とを選択することができる。これにより、剪枝作業を行う位置に向け剪枝装置を運搬する際の労力を軽減させることが可能になる。