Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠心分離機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を直流電源に変換し直流電源の電圧を制御する直流電力変換器と、該直流電力変換器に接続され直流電源となる平滑コンデンサと、該平滑コンデンサに接続されロータを回転駆動するモータの回転制御を行うモータ用双方向電力変換器と、交流電源から前記直流電力変換器への電力の供給をオン・オフする給電スイッチと、前記直流電力変換器を制御し前記平滑コンデンサの充電電圧を制御する制御回路と、該制御回路に前記平滑コンデンサの充電電圧フィードバック信号を出力する平滑コンデンサ電圧センサを備えたモータの制御装置を有した遠心分離機において、前記平滑コンデンサの予め定められた所定の充電電圧を検出する直流電圧検出手段と、前記制御回路を制御する制御手段と、前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧を把握する手段と、前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を記憶する記憶手段を設け、前記制御手段はモータ停止時に前記制御回路を制御し前記平滑コンデンサの充電電圧を調整し、前記直流電圧検出手段により前記平滑コンデンサの所定の充電電圧を検出し、前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を前記記憶手段に記憶し、モータの運転時は前記記憶手段に記憶された前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を基に前記制御回路を制御し、前記平滑コンデンサの充電電圧をモータの運転状況に従い調整することを特徴としたモータの制御装置を有した遠心分離機。
【請求項２】
交流電源電力を直流電源電力に、又は直流電源電力を交流電源電力に変換する電源用双方向電力変換器と、交流電源から該電源用双方向電力変換器への電力の供給をオン・オフする給電スイッチと、該電源用双方向電力変換器の交流側に接続されるリアクトルと、前記電源用双方向電力変換器の直流側に接続される平滑コンデンサと、該平滑コンデンサに接続されロータを回転駆動するモータの回転制御を行うモータ用双方向電力変換器と、前記電源用双方向電力変換器を制御して前記平滑コンデンサの充電電圧を一定の電圧に保ち交流電源電流の高調波成分を抑制する力率改善制御回路と、該力率改善制御回路に交流電源の電源電圧フィードバック信号を出力する電源電圧センサと、前記力率改善制御回路に交流電源の電源電流フィードバック信号を出力する電源電流センサと、前記力率改善制御回路に前記平滑コンデンサの充電電圧フィードバック信号を出力する平滑コンデンサ電圧センサを備えたモータの制御装置を有した遠心分離機において、前記平滑コンデンサ電圧センサが出力する前記平滑コンデンサの充電電圧フィードバック信号の電圧を調整し前記平滑コンデンサの充電電圧を制御する直流電圧制御手段と、前記平滑コンデンサのあらかじめ定められた所定の充電電圧を検出する直流電圧検出手段と、前記力率改善制御回路及び前記直流電圧制御手段を制御する制御手段と、前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧を把握する手段と、前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を記憶する記憶手段を設け、前記制御手段はモータ停止時に前記力率改善制御回路及び前記直流電圧制御手段を制御し前記平滑コンデンサの充電電圧を調整し、前記直流電圧検出手段により前記平滑コンデンサの所定の充電電圧を検出し、前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を前記記憶手段に記憶し、モータの運転時は前記記憶手段に記憶された前記平滑コンデンサの充電電圧に対する前記平滑コンデンサ電圧センサの出力電圧の特性を基に前記直流電圧制御手段を制御し、前記平滑コンデンサの充電電圧をモータの運転状況に従い調整することを特徴としたモータの制御装置を有した遠心分離機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解消し、遠心機の運転時の平滑コンデンサの充電電圧の遠心機機体でのばらつきを排除し、モータの運転状態に従いモータ印可電圧の最適化を図るモータの制御装置を有する遠心分離機を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁からなることを特徴とする粉末。
【請求項２】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁よりなる混合物から得られることを特徴とする搾汁液及び破砕物。
【請求項３】
血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を有することを特徴とする、請求項１記載の粉末。
【請求項４】
血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を有することを特徴とする、請求項２記載の搾汁液及び破砕物。
【請求項５】
請求項１記載の粉末、又は請求項２記載の搾汁液及び破砕物を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項６】
飲食品が、乳飲料、その他の飲料水、調味料、健康食品、特定保健用食品、栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品及びその他の加工食品のいずれかであることを特徴とする請求項５記載の飲食品。
【請求項７】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁よりなる粉末又はそれらの混合物から得られる搾汁液及び破砕物を含有することを特徴とする血液循環活発剤。
【請求項８】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁よりなる粉末又はそれらの混合物から得られる搾汁液及び破砕物を含有することを特徴とする冷え性の予防治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が、血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を含有するものであって、前記粉末、搾汁液は慣用の方法で粉末化、搾汁化することにより得ることができる。まずピーマンの種子部（種子部は、図１で示すように、種子と胎座とからなる）と隔壁を取り出して乾燥させたあと慣用の方法にて粉砕して粉末化する、もしくはピーマンの種子部と隔壁を取り出して煮沸、熱風等で熱処理し乾燥させたあと粉砕して粉末化する。またはピーマンの種子部と隔壁をミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする、もしくはピーマンの種子部と隔壁を煮沸、熱風等で熱処理しミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
光反射部と、光透過部と、カラーフィルタとを有する複数の画素とを備えた液晶表示装置であって、
前記カラーフィルタは、１つの画素内に複数の円形の開口を有し、前記カラーフィルタの前記開口は前記光反射部に対向する部分に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタの前記開口の径は２０μｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素は、前記光反射部に、光を反射する画素電極を有し、
前記画素電極は、前記光透過部に開口を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の基板は、前記画素電極を有し、
前記第２の基板は、前記カラーフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶を介して対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
光反射部と光透過部とを有する複数の画素とを備えた液晶表示装置であって、
前記複数の画素は、第１の色のカラーフィルタが形成された第１の画素と、前記第１の色とは異なる第２の色のカラーフィルタが形成された第２の画素とを有し、
少なくとも一色のカラーフィルタは前記光反射部と対向する部分の一部に開口あるいは切欠きが形成されており、
前記第１の画素の光透過部の面積は、前記第２の画素の光透過部の面積と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
液晶を介して対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
光反射部と光透過部とを有する複数の画素と、
開口が設けられたブラックマトリクスとを備えた液晶表示装置であって、
前記複数の画素は、前記ブラックマトリクスの開口に第１の色のカラーフィルタが形成された第１の画素と、前記ブラックマトリクスの開口に前記第１の色とは異なる第２の色のカラーフィルタが形成された第２の画素とを有し、
少なくとも一色のカラーフィルタは前記光反射部と対向する部分の一部に開口あるいは切欠きが形成されており、
前記第１の画素の前記ブラックマトリクスの開口の面積は、前記第２の画素の前記ブラックマトリクスの開口の面積と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶を介して対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
光反射部と光透過部とを有する複数の画素とを備えた液晶表示装置であって、
前記複数の画素は、発生する電界の強さが小さい場合に黒表示がなされるとともに、
前記複数の画素は、第１の色のカラーフィルタが形成された第１の画素と、前記第１の色とは異なる第２の色のカラーフィルタが形成された第２の画素とを有し、
前記第１の画素の光透過部の面積は、前記第２の画素の光透過部の面積と異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記カラーフィルタは、赤、緑、青のうちから選ばれることを特徴とする請求項５から７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記カラーフィルタは、シアン、マゼンダ、イエローのうちから選ばれることを特徴とする請求項５から７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
青色のカラーフィルタが形成されている画素の光反射部の面積は、他の色のカラーフィルタが形成されている画素の光反射部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項５から７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
イエローのカラーフィルタが形成されている画素の光反射部の面積は、他の色のカラーフィルタが形成されている画素の光反射部の面積よりも小さいことを特徴とする請求項５から７のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記カラーフィルタの開口あるいは切欠きの一画素内における総面積が色によって異なることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶を介して対向配置された第１の基板及び第２の基板と、
光反射部と光透過部とを有する複数の画素とを備えた液晶表示装置であって、
前記第２の基板には、カラーフィルタが形成され、少なくとも一色のカラーフィルタは前記光反射部と対向する部分の一部に開口あるいは切欠きが形成されているとともに、
前記第１の基板には、前記カラーフィルタの開口あるいは切欠きに対向する領域に前記カラーフィルタの開口あるいは切欠きにより生じる段差とほぼ層厚の等しい凸部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
前記画素は、一対のゲート信号線と一対のドレイン信号線によって囲まれた領域として形成され、ゲート信号線からの走査信号によって作動される薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタを介してドレイン信号線からの映像信号が供給される光透過部の画素電極および光反射部の画素電極とを有することを特徴とする請求項１、２、５から１３のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
バックライトを有することを特徴とする請求項１から１４のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
走査線と、
該走査線と交差するデータ線と、
前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、
前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域の下側に設けられた下側遮光膜と
を備えており、
画像表示領域内において前記走査線のうち前記チャネル領域に対向しない配線部分の少なくとも一部は、平面的に見て前記下側遮光膜の形成されていない領域に配線されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線は、前記薄膜トランジスタのゲート電極を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記走査線は、光透過性の導電材料から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記下側遮光膜は、前記走査線に沿ってストライプ状に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記下側遮光膜は、前記データ線に沿ってストライプ状に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記下側遮光膜は、前記走査線及び前記データ線に夫々沿って格子状に延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記下側遮光膜は、導電膜からなると共に定電位に落とされていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記基板上で、前記走査線のうち前記配線部分の少なくとも一部を上側から覆う上側遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記基板に対向配置された対向基板に、少なくとも前記チャネル領域に対向配置された他の遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、走査線と、該走査線と交差するデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域の下側に設けられた下側遮光膜とを備えており、画像表示領域内において前記走査線のうち前記チャネル領域に対向しない配線部分の少なくとも一部は、平面的に見て前記下側遮光膜の形成されていない領域に配線されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ゾーンおよび不使用ゾーンを有する１つ以上の消耗部品と、
前記１つ以上の消耗部品をそれぞれ収容し、印刷プロセス中に画像情報が消耗部品へと、または消耗部品から転写される際に経由する露出ギャップを有する保護ハウジングと、
前記露出ギャップを経由して各画像ゾーンへの、または各画像ゾーンからの画像情報の転写を制御し、非印刷期間中に各不使用ゾーンを前記露出ギャップに配置するように構成されたプリンタドライバモジュールと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記プリンタドライバモジュールは不使用ゾーンに画像情報を転写することを避けるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記各不使用ゾーンは前記プリンタドライバモジュールによって指定されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記プリンタドライバモジュールはホストコンピュータに格納され、ホストコンピュータ上で実行されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
不使用ゾーンを有する処理表面を備える１つ以上の消耗部品と、
前記消耗部品をそれぞれ収容し、前記処理表面が通過して移動する露出ギャップを有する保護ハウジングと、
非印刷期間中に各不使用ゾーンを露出ギャップに配置するプリンタ制御ロジックと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
前記処理表面は印刷期間中に画像情報に対して露出される画像ゾーンをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
画像ゾーン及び不使用ゾーンを有する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを収容し、印刷プロセス中に画像ゾーンを画像情報に対して露出するためのギャップを有する保護ハウジングと、
非印刷期間中に不使用ゾーンを前記ギャップに配置するプリンタ制御ロジックと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
感光ドラム及び中間転写ベルトを備える挿入可能なカートリッジであって、前記感光ドラム及び前記中間転写ベルトはそれぞれ画像ゾーン及び不使用ゾーンによって構成される挿入可能なカートリッジであって、
前記感光ドラムのための露出ギャップと前記中間転写ベルトのための露出ギャップとを有する保護ハウジングをさらに備える挿入可能なカートリッジと、
印刷期間中にそれぞれの画像ゾーンへ、またはそれぞれの画像ゾーンから前記露出ギャップを経由して画像情報の転写を制御し、非印刷期間中にそれぞれの不使用ゾーンを露出ギャップに配置するように構成されたプリンタドライバロジックと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項９】
１つ以上の挿入可能な消耗部品を有するプリンタであって、それぞれの消耗部品は処理表面を含み、露出ギャップを有する保護ハウジングに収容される、プリンタにおいて、
前記プリンタは、前記処理表面の領域を不使用ゾーンとして指定し、非印刷期間中に前記不使用ゾーンを前記露出ギャップに配置するプリンタ制御ロジックによって構成されることを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】
プリンタと、
画像ゾーン及び不使用ゾーンを有する、前記プリンタに挿入可能な１つ以上の消耗部品と、
前記１つ以上の消耗部品をそれぞれ収容し、印刷期間中に画像情報が消耗部品へ、または消耗部品から転写される際に経由する露出ギャップを有する保護ハウジングと、
前記プリンタに結合され、プリンタ制御ロジックを構成するホストコンピュータであって、前記プリンタ制御ロジックは印刷期間中に前記露出ギャップを経由して各画像ゾーンへの、または各画像ゾーンからの画像情報の転写を制御し、非印刷期間中に各不使用ゾーンを前記露出ギャップに配置するように構成されるホストコンピュータと、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸と、空洞を囲んで画定するプリンタ内壁とを有するプリンタ・カートリッジを備え、前記空洞が、印刷動作のためのプリンタ・カートリッジを受け入れ、前記カートリッジの長手軸に平行な他の長手軸を有しているプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置であって、
前記プリンタ・カートリッジが、
ハウジングと、
前記ハウジングから外部へと突出している露出された光伝導体表面を有する、前記ハウジング内の光伝導体と、
前記露出された光伝導体表面を実質的に覆う閉位置に移動でき、且つ前記露出された光伝導体表面を覆わない開位置に移動できる、前記ハウジングに接続されたシャッタとを備え、
前記シャッタが、前記シャッタから突出する突起を有し、
前記プリンタ内壁が、前記カートリッジが空洞に滑り込むときに前記シャッタ突起を受け入れる細長い溝を有し、
前記細長い溝が、前記空洞および前記プリンタ・カートリッジの長手軸に対して一定の角度を成し、前記カートリッジが長手方向に前記空洞内に滑りこむときに前記突起が前記溝に沿って滑って前記シャッタを前記開位置に移動させるようになっているプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項２】
前記シャッタは、前記シャッタの少なくとも一つの縁で前記ハウジングから離れていて、前記光伝導体の周りで前記ハウジングを封止しないことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項３】
前記光伝導体は、前記カートリッジの前側にあって、前記カートリッジの長手軸に平行なローラであり、前記シャッタが、前記露出された光伝導体表面を覆い湾曲するように構成されている遮蔽部分と、前記光伝導体に対して垂直に、カートリッジの後側の方に伸びている延長部分とを備え、前記突起が、前記延長部分から伸びていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項４】
前記シャッタの遮蔽部分は剛性を有し、前記延長部分にピボット回転可能に取付けられていることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項５】
前記シャッタの遮蔽部分がフレキシブルであることを特徴とする請求項３に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項６】
長手軸と、空洞を囲んで画定するプリンタ内壁とを有するプリンタ・カートリッジを備え、前記空洞が、印刷動作のためのプリンタ・カートリッジを受け入れ、前記カートリッジの長手軸に平行な他の長手軸を有しているプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置であって、
前記プリンタ・カートリッジが、
ハウジングと、
前記ハウジングから外部へと突出している露出された光伝導体表面を有する、前記ハウジング内の光伝導体と、
前記露出された光伝導体表面を実質的に覆う閉位置に移動でき、且つ前記露出された光伝導体表面を覆わない開位置に移動できる、前記ハウジングに接続されたシャッタとを備え、
前記シャッタは、前記カートリッジの長手軸に平行ではない細長い溝を備えた外面を有し、
前記プリンタ内壁は、前記カートリッジが前記空洞内に滑り入れられるときに前記シャッタの細長い溝の中に入り込んで、前記細長い溝の長さに沿って滑ることによって前記シャッタを前記開位置に移動させる突起を有することを特徴とするプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項７】
前記シャッタは、前記シャッタの少なくとも一つの縁においてハウジングから隔てられており、前記光伝導体の周りでは前記ハウジングを封止しないことを特徴とする請求項６に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項８】
前記光伝導体は、前記カートリッジの前側にあって、前記カートリッジの長手軸に平行なローラであり、前記シャッタが、前記露出された光伝導体表面を覆い湾曲するように構成されている遮蔽部分と、前記光伝導体に対して垂直に、カートリッジの後側の方に伸びている延長部分とを備え、
前記細長い溝が、前記延長部分を斜めに横切っていることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ・カートリッジ用シャッタ装置。
【請求項９】
ハウジングと、前記ハウジングから外部へと突出する光伝導体表面と、前記光伝導体表面を覆う閉位置および前記光伝導体表面を露出させる開位置に移動できるシャッタとを備え、長手軸を有するカートリッジを準備するステップと、
前記カートリッジを、長手方向に滑らせるだけでプリンタの空洞内に挿入するステップと、
前記カートリッジが長手方向に移動する時に空洞壁内にある細長いスロットに沿って滑る突起を前記シャッタに設け、前記シャッタを開ける方向に前記突起を押すことにより、前記カートリッジを前記空洞に挿入すると同時に前記シャッタを開けるステップと、
を備えていることを特徴とするプリンタ・カートリッジをプリンタ内に装着する方法。
【請求項１０】
ハウジングと、前記ハウジングから外部へと突出する光伝導体表面と、前記光伝導体表面を覆う閉位置および前記光伝導体表面を露出させる開位置に移動できるシャッタとを備え、長手軸を有するカートリッジを準備するステップと、
前記カートリッジを、長手方向に滑らせるだけでプリンタの空洞内に挿入するステップと、
前記カートリッジが長手方向に移動する時に、前記シャッタ上にある前記長手軸に対して平行ではない細長い溝に沿って滑る突起を前記空洞壁に設け、それにより前記シャッタを押し開けることにより、前記カートリッジを前記空洞に挿入すると同時に前記シャッタを開けるステップと、
を備えていることを特徴とするプリンタ・カートリッジをプリンタ内に装着する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、この対物レンズを保持する鏡胴と、前記鏡胴を前記対物レンズの光軸方向に駆動するための駆動コイルを有する可動部と、前記可動部を前記光軸方向に支持する静圧気体軸受とを保持する固定部材とを備える自動焦点調整装置であって、
前記可動部と前記固定部材とを一体的に支持し取り付ける受け部材とからなり、互いに当接する前記固定部材の球面部と前記受け部材のテーパー部との相対当接位置を変化させることにより、前記対物レンズの光軸をあおる構成としたことを特徴とする自動焦点調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズにレーザ光を入射し、その反射光を所定の場所に合わせることにより、可動部を含む固定部全体をあおり、光軸の方向を調整することを特徴とする自動焦点調整装置。
【請求項３】
駆動コイルに流れる電流又は、前記駆動コイルに印加される電圧が一定範囲を超えないようにする制限装置を有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調整装置。
【請求項４】
内腔と前記内腔に向かって開口された絞りとを有する静圧気体軸受装置の軸受部の少なくとも１個の面に接着剤を付けるステップと、
前記軸受部の接着剤が付けられた少なくとも１個の面が固定部材に接するように、前記軸受部と前記固定部材とを組み立てると共に、可動部を前記内腔の中で駆動可能なように前記可動部と前記軸受部とを組み立てるステップと、
前記静圧気体軸受装置に給気しながら、かつ前記可動部を駆動しながら、前記接着剤を固化させることにより、前記軸受部を固定するステップと、
を有することを特徴とする静圧気体軸受装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の発明は、
対物レンズと、この対物レンズを保持する鏡胴と、前記鏡胴を前記対物レンズの光軸方
向に駆動するための駆動コイルを有する可動部と、前記可動部を前記光軸方向に支持する静圧気体軸受とを保持する固定部材とを備える自動焦点調整装置であって、
前記可動部と前記固定部材とを一体的に支持し取り付ける受け部材とからなり、互いに当接する前記固定部材の球面部と前記受け部材のテーパー部との相対当接位置を変化させることにより、前記対物レンズの光軸をあおる構成とした自動焦点調整装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、対物レンズとして、２枚の非球面レンズを搭載することにより、従来の対物レンズよりも小型、軽量化することができ、自動焦点調整装置の可動部が伝える振動を大幅に小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成において、
可動部に取り付けられた対物レンズに入射するレーザの反射光が所定の位置にくるように、可動部を含む固定部全体をあおることにより光軸の方向を調整することを特徴とする自動焦点調整装置の調整方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、請求項１記載の固定部材の球面部と受け部材のテーパ部との相対当接位置を変化させることにより光軸をあおることを特徴とする自動焦点調整方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、請求項１記載の構成において、
弾性体がコイルスプリングであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、弾性体が相互に弾性係数が異なる複数のコイルスプリングを含むことを特徴とする自動焦点調整装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、静圧気体軸受が光軸に直交する方向に前記可動部を支持し、前記弾性体が光軸方向に前記可動部を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調整装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、静圧気体軸受が多孔質部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調整装置である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の請求項３記載の発明は、
駆動コイルに流れる電流又は前記駆動コイルに印加される電圧が一定範囲を超えないようにする制限装置を有することを特徴とする請求項１または２に記載の自動焦点調整装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、内腔に向かって開口された絞りを有する軸受部と、
前記軸受部と結合され、気体入口と前記気体入口及び前記絞りを接続する空道とを有する固定部材と、
前記内腔の中で動作可能な可動部と
を有することを特徴とする静圧気体軸受装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、請求項１から請求項３のいずれかの請求項に記載の構成において、軸受部が円筒形状である静圧気体軸受を有する。また、軸受部を円筒形状にすることにより、加工がし易くなる上に、加工精度が向上した安価な静圧気体軸受を実現することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明の請求項４記載の発明は、
内腔と前記内腔に向かって開口された絞りとを有する静圧気体軸受装置の軸受部の少なくとも１個の面に接着剤を付けるステップと、
前記軸受部の接着剤が付けられた少なくとも１個の面が固定部材に接するように、前記軸受部と前記固定部材とを組み立てるとともに、可動部を前記内腔の中で駆動可能なように前記可動部と前記軸受部とを組み立てるステップと、
前記静圧気体軸受装置に給気しながら、かつ前記可動部を駆動しながら（前記可動部は駆動しなくてもよい）、前記接着剤を固化するステップと、
を有することを特徴とする静圧気体軸受の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象物を載置する為のステージに対してこの観察対象物を観察する為の対物レンズを光軸方向に相対的に移動可能な顕微鏡システムにおいて、
前記観察対象物と前記対物レンズとの間の非接触及び接触に対応する接触状態を検出し、接触状態に応じて信号を出力する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づいて、前記観察対象物と前記対物レンズとの接触状態が所定値を超えたことを判定して過接触信号を出力する判定手段であって、この判定手段は、接触判定の判定基準となるしきい値を設定するしきい値設定手段及び設定されたしきい値と前記検出手段の出力を比較する比較器を備え、前記しきい値設定手段は前記観察対象物と前記対物レンズとが分離されている状態において、前記検出手段の出力に基づいてしきい値を再設定する判定手段と、及び前記過接触信号に応答して前記ステージと前記対物レンズの相対的移動を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記観察対象物と前記対物レンズが所定の距離以上分離されている第１の分離状態を検出して第１分離状態信号を発生し、前記観察対象物に対して前記対物レンズがフォーカスされている第２の分離状態を検出して第２分離状態信号を発生する状態検出手段を備え、
前記しきい値設定手段は、前記第１及び第２分離状態信号の一方に応答して前記検出手段の出力に基づいてしきい値を再設定することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記しきい値設定手段は、所定期間に亘って前記第１及び第２分離状態信号の発生されない場合において、その期間経過後にしきい値を予め設定された初期値に戻すことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記観察対象物と前記対物レンズとの間の非接触及び接触に対応する接触圧力を検出する圧力センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記観察対象物と前記対物レンズとの間の非接触及び接触に対応する静電容量を検出する静電容量センサを含むことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記対物レンズは、前記観察物に対向する端部を有し、前記静電容量センサは、前記対物レンズの端部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記検出手段は、前記観察対象物と前記対物レンズとの間の非接触及び接触に対応する接触圧力を検出する圧力センサを含み、前記所定値の初期値は、前記標本の厚み及び導電率によって予め設定されることを特徴とする第１項記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
観察対象物を載置する為のステージに対してこの観察対象物を観察する為の対物レンズが光軸方向に相対的に移動可能なステージ制御部を備えた顕微鏡システムにおいて、
前記対物レンズの先に取り付けられ、前記対物レンズと前記観察対象物の接触を検知する接触検知センサと、
前記接触検知センサの検出信号から前記対物レンズと前記観察対象物の接触状態を判定する接触判定部により少なくとも前記ステージ制御部を制御する制御手段と、
前記接触判定部に接続された第１のメモリと第２のメモリとを有し、
過接触を防ぐ前記接触検知センサの第１の出力信号に相当する第１のオフセット量に一定加圧量を加えた値を第１のデフォルト値として前記第１のメモリに格納し、
前記観察対象物と前記対物レンズとが分離されている状態における前記接触検知センサの出力信号に前記一定加圧量を加えた値をしきい値とし、前記第２のメモリに最新のしきい値を格納することを一定時間毎に順次繰り返し、
前記第２のメモリに格納された最新のしきい値以下になるように前記ステージ制御部で前記ステージを制御し、前記観察対象物と前記接触検知センサの接触圧力が一定以下になるように前記制御手段で制御することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項９】
前記第１のメモリは固定メモリであり、前記第２のメモリは可変メモリであることを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、観察対象物を載置する為のステージに対してこの観察対象物を観察する為の対物レンズを光軸方向に相対的に移動可能な顕微鏡システムにおいて、前記観察対象物と前記対物レンズとの間の非接触及び接触に対応する接触状態を検出し、接触状態に応じて信号を出力する検出手段と、前記検出手段の出力に基づいて、前記観察対象物と前記対物レンズとの接触状態が所定値を超えたことを判定して過接触信号を出力する判定手段であって、この判定手段は、接触判定の判定基準となるしきい値を設定するしきい値設定手段及び設定されたしきい値と前記検出手段の出力を比較する比較器を備え、前記しきい値設定手段は前記観察対象物と前記対物レンズとが分離されている状態において、前記検出手段の出力に基づいてしきい値を再設定する判定手段と、及び前記過接触信号に応答して前記ステージと前記対物レンズの相対的移動を制御する制御手段と、を具備する顕微鏡システムが提供される。
また、観察対象物を載置する為のステージに対してこの観察対象物を観察する為の対物レンズが光軸方向に相対的に移動可能なステージ制御部を備えた顕微鏡システムにおいて、前記対物レンズの先に取り付けられ、前記対物レンズと前記観察対象物の接触を検知する接触検知センサと、前記接触検知センサの検出信号から前記対物レンズと前記観察対象物の接触状態を判定する接触判定部により少なくとも前記ステージ制御部を制御する制御手段と、前記接触判定部に接続された第１のメモリと第２のメモリとを有し、過接触を防ぐ前記接触検知センサの第１の出力信号に相当する第１のオフセット量に一定加圧量を加えた値を第１のデフォルト値として前記第１のメモリに格納し、
前記観察対象物と前記対物レンズとが分離されている状態における前記接触検知センサの出力信号に前記一定加圧量を加えた値をしきい値とし、前記第２のメモリに最新のしきい値を格納することを一定時間毎に順次繰り返し、前記第２のメモリに格納された最新のしきい値以下になるようにステージ制御部で前記ステージを制御し、前記観察対象物と前記接触検知センサの接触圧力が一定以下になるように前記制御手段で制御する顕微鏡システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース、該ベースに取り付けられたマトリックス・コントローラ基板、及び該マトリックス・コントローラ基板に取り付けられた平面光波回路を含み、該平面光波回路が複数の導波路及び複数のトレンチを備えており、該複数のトレンチの各々が２つの導波路の交差点に配置されているコアと、
流体を収容し、管を介して前記コアの前記複数のトレンチに前記流体を供給する流体リザーバと、
前記流体から大気ガスを除去するためのゲッタとを有することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記ゲッタは、１グラムあたり少なくとも３００平方メートルの表面積を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記ゲッタは、多孔性シリカを含むことを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記流体リザーバは、少なくとも０．１グラムの多孔性シリカを含むことを特徴とする、請求項３に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記ゲッタは、非蒸発性であることを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記ゲッタは、蒸発性であり、且つ蒸発性の該ゲッタによって前記流体リザーバ内部がコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項７】
蒸発性の前記ゲッタは、バリウムを含むことを特徴とする、請求項６に記載の光スイッチ。
【請求項８】
流体室内の前記流体をゲッタ室内の前記ゲッタから分離する膜をさらに有し、該膜は前記流体でなく大気ガスを前記流体室から前記ゲッタ室へと通すようにすることを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記流体室及び前記ゲッタ室は、前記流体リザーバ内に配置されることを特徴とする、請求項８に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光器の測定容積内の測定サンプルから測定信号を受信するためのＲＦ（ラジオ周波数）受信コイル装置であって、該測定サンプルのまわりにおいて平面基板エレメント上に配設され、共振回路を形成して誘導的及び容量的に作用する超伝導導電構造を有するＲＦ共振器を含むＲＦ受信コイル装置において、
該平面基板エレメント上の電流が流れる個々の共振回路が該測定容積の中心にその単一共振回路が位置する平面基板エレメントの面と平行な磁場を発生し、平行からのずれは４０°を超えないことを特徴とするＲＦ受信コイル装置。
【請求項２】
該測定容積は、一つの空間次元で他の二つの次元より大きな拡がりを有し、一つ以上の磁場発生導体構造が該平面基板エレメント上に該測定容積の長手軸に平行に配設されていることを特徴とする請求項１記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項３】
該平面基板エレメント上の全ての超伝導共振回路がほぼ同じ共鳴周波数にチューニングされていることを特徴とする請求項１又は２項記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項４】
該平面基板エレメント上の超伝導共振回路が誘導的及び容量的に作用する導体構造だけから形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項５】
該平面基板エレメント上の超伝導導体構造の少なくとも一部が該測定サンプルから可能な最小間隔に配設されていることを特徴とする請求項４に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項６】
該平面基板エレメント上の超伝導共振回路が実質的に純粋に誘導的に作用する導体構造と誘導的及び容量的に作用する導体構造によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項７】
該純粋に誘導的に作用する導体構造の少なくとも一部が該測定サンプルから可能な最小間隔に配設されていることを特徴とする請求項６記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項８】
誘導的及び容量的に作用する導体構造は、該平面基板エレメントのうち該測定容積の対向側の領域に配設されていることを特徴とする請求項６記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項９】
該超伝導導電構造が該平面基板エレメントのうち該測定容積側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１０】
一つの平面基板エレメントが該測定容積から接線方向外側へ延伸するように配設され、導電構造が少なくとも部分的に測定サンプルの軸と平行に延伸し、それにできるだけ近く配設された超伝導共振回路が該基板エレメントに設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１１】
該一つの平面基板エレメントに対して該測定容積の長手軸のまわりに３６０／ｎ，２・３６０／ｎ，３・３６０／ｎ，．．．（ｎ−１）・３６０／ｎ°回転したロゼット状構造をなすｎ−１個の同一の平面基板エレメントがさらに設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１２】
二つの平行な平面基板エレメントが該測定容積の対向側において該測定容積に対して対称的に配設され、二つの超伝導共振回路が、該測定容積に対して対称的に配設され、導電構造が少なくとも部分的に測定サンプルの軸に平行であり、かつそれにできるだけそれに近く配設された二つの平面基板エレメントの各々に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１３】
Ｖ字型に配置された二対の平面基板エレメントがＶ字型の開いた側を該測定容積に近く直径上に対称に位置決めされ、導電構造が少なくとも部分的に測定サンプルの軸と平行に、かつそれにできるだけ近い個々の基板エレメントの各々に一つの超伝導共振回路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１４】
ヘルムホルツ・コイル装置が、該ＲＦ受信コイル装置の外側において該ＲＦ受信コイル装置のＢ1磁場と直角の向きのＢ2磁場を該測定容積の中心に生ずるように配設されていることを特徴とする請求項１２又は１３記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１５】
該平面基板エレメントが線状の導電路を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１６】
対応する平面基板エレメントの超伝導共振回路に属し、該測定容積のすぐ近くに装置されていない導電構造の少なくとも一部が、拡がった導電路を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１７】
一つ以上の別の超伝導又は常伝導ＲＦコイルとの結合が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置。
【請求項１８】
該別のコイルの少なくとも一つが請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のＲＦ受信コイル装置であることを特徴とする請求項１７記載のＲＦ受信コイル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粗面化処理及び陽極酸化処理を施したアルミニウム板を水洗した後、アルミニウム板表面が湿潤状態で、物理現像核を含む液を塗布し、次いで、ハロゲン化銀乳剤層を塗布することを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
少なくとも粗面化処理及び陽極酸化処理を施したアルミニウム板を水洗した後、該アルミニウム板上に、物理現像核と含イオウアニオン性界面活性剤を含む液を塗布し、次いで、ハロゲン化銀乳剤層を塗布することを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
(i)定着フィルム１３
定着フィルム１３は熱容量の小さなフィルム部材であり、クイックスタートを可能にするために総厚１００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。基層としてポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等の金属部材を単独ないし複合して形成してある。樹脂製の基層の場合には、熱伝導性を向上するために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。また、長寿命の定着フィルム１３を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた基層として、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着フィルム１３の総厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
(ii)加熱用ヒータ１１
加熱用ヒータ１１は上記定着フィルム基層を基材としてなる定着フィルム１３の内部に具備され、定着ニップ部Ｎにおいて該加熱用ヒータ１１を定着フィルム１３の内面に接触することにより定着ニップ部Ｎに搬送された記録材Ｐ上のトナー像を溶融、定着させるニップ部の加熱を行う。本発明に係わる加熱用ヒータ１１および定着ニップ部近傍の詳細は（３）項で詳述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
(iii)断熱ステイホルダー１２
断熱ステイホルダー１２は加熱用ヒータ１１を保持し、ニップ部Ｎと反対方向への放熱を防ぐための部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成されており、定着フィルム１３が余裕をもってルーズに外嵌されていて、矢印の方向に回転自在に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
(iv)加圧ローラ２０
加圧部材としての加圧ローラ２０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金２１の外側にシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性層２２からなり、この上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層２３を形成してあってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像体表面に帯電微粒子を付着させて顕像化する現像装置に用いられる現像ユニットにおいて、
前記現像ユニットは、層状にノズルが配置されている多段型ノズルを有する現像ヘッドと、前記液体現像剤を収容する液体現像剤タンクとを含み、
前記多段型ノズルは、液体現像剤を潜像体表面に送出する送出ノズルを有し、前記送出ノズルの外周に液体現像剤の漏洩を気体圧力で抑制する漏洩抑制ノズルを有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載した現像ユニットであって、
前記多段型ノズルにおける送出ノズルの外周に、一旦送出された液体現像剤を前記液体現像剤タンクに戻し循環流を発生する吸い込みノズルを設け、
前記吸い込みノズルの外周に前記漏洩抑制ノズルを設けたことを特徴とする現像ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した現像ユニットであって、前記多段型ノズルが、印刷行幅以上の長さを有するスリット群により構成されることを特徴とする現像ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載した現像ユニットであって、前記送出ノズルの両端に位置する平行板に、潜像体と電場を形成する電極を設けたことを特徴とする現像ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した現像ユニットを用いた現像装置であって、
情報に従って帯電されている前記潜像体に対向し、かつ、近傍する位置に、前記現像ユニットにおける多段型ノズルを設け、
前記送出ノズルからの液体現像剤の漏洩を、前記送出ノズルの外周に設けた漏洩抑制ノズルで抑制することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載した現像装置であって、液体現像剤と接触する潜像体表面に、前記液体現像剤に含まれる溶剤を撥水する効果のある撥水表面処理を施したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載した現像装置であって、情報に従って帯電値が変化されている潜像体の移動方向に、色の異なるインク微粒子を有する液体現像剤を液体現像剤タンクに収容する現像ユニットを複数配列し、移動する潜像体上で色重ねすることにより多色現像を行うことを特徴とする現像装置。