Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、本発明の実施形態１〜７に各々対応する数値実施例１〜７を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。またｋを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／[１＋[１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2]1/2]＋Ｂｈ4＋Ｃｈ6
＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「ｅ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、数値実施例１〜７のズームレンズを備えたデジタルスチルカメラ（光学機器）の実施形態について、図３０を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸に固定され、回転情報記録部を有する合成樹脂製の回転ディスクと、
該回転ディスクに設けられた回転角度情報記録部から回転変位情報を検出するセンサヘッドと、を有し、
前記回転ディスクの前記回転軸のスラスト方向に対する固着点位置と該センサヘッド取り付け部の前記回転軸のスラスト方向に対する固着点位置の間に該回転ディスクの回転情報記録部面が配置されていることを特徴とする回転角度検出装置。
【請求項２】
前記回転ディスクは、前記回転軸に固定する固定部と、
該固定部の外周縁から前記回転軸の軸線に沿う方向に延在する筒状部と、
該筒状部の端部から前記回転軸の軸線と直交する方向に延在するディスク本体部を有することを特徴とする請求項１の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記回転角度情報記録部は１個又は複数個の反射素子を円周方向に規則的に配列して成ることを特徴とする請求項１または２の回転角度検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３の回転角度検出装置に用いられる合成樹脂材料から成る回転ディスク。
【請求項５】
前記回転軸を嵌合する有底凹形状を有し、該有底凹形状部に回転軸と該回転ディスクの固着点を有することを特徴とする請求項４の回転ディスク。
【請求項６】
前記回転ディスクの回転角度情報記録部と、前記回転軸との温度変化によるスラスト方向への変化方向が互いに打ち消す方向になるように前記回転軸に取り付けたことを特徴とする請求項１〜３の回転検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅或いは銅を主成分とする合金から成る配線を有する半導体装置に発生する前記配線のストレスマイグレーションによる初期不良を除去する加速試験工程を有することを特徴とする半導体装置の試験方法。
【請求項２】
前記加速試験工程は、前記半導体装置の温度を前記ストレスマイグレーションが最も加速される温度の前後４０℃の温度帯で０．４時間以上保持する段階を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の試験方法。
【請求項３】
前記加速試験工程は、前記半導体装置の温度の昇降を、前記ストレスマイグレーションが最も加速される温度の前後４０℃の温度帯にある基準温度に対して前後４０℃の間で１回或いは複数回実施する段階を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の試験方法。
【請求項４】
半導体基板上に複数の半導体素子を形成する基板工程と、
前記複数の半導体素子の間を接続する、銅或いは銅を主成分とする合金から成る配線を層間絶縁膜を介して複数の配線層において形成する配線工程とを有し、
前記配線工程は、製造途中の前記配線の温度を前記配線のストレスマイグレーションが最も加速される温度の前後４０℃の温度帯で保持する１又は２以上の段階を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板上に複数の半導体素子を形成する工程と、
前記複数の半導体素子の間を接続する、銅或いは銅を主成分とする合金から成る配線を層間絶縁膜を介して複数の配線層において形成する配線工程とを有し、
前記配線工程は、前記半導体装置の温度を、前記配線のストレスマイグレーションが最も加速される温度の前後４０℃の第１温度帯にある基準温度に対して前後４０℃の第２温度帯の内で１回或いは複数回昇降する段階を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
複数本の燃料棒領域を置換した水ロッドを有する９×９格子以上の燃料棒配列を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の原子炉用燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３記載された発明に係る原子炉用燃料集合体は、請求項１又は２記載された原子炉用燃料集合体において、複数本の燃料棒領域を置換した水ロッドを有する９×９格子以上の燃料棒配列を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、特に原子炉用燃料集合体が、複数本の燃料棒領域を置換した水ロッドを有する９×９格子以上の燃料棒配列を備えた高燃焼度化に好適な沸騰水型原子炉に用いるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［１］
【化１】
1997278724.tif 000001
（式中、Ｐは単結合または−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−より選ばれる２価の有機基であり、Ｑは芳香環、脂肪族環、複素環及びそれらの置換体より選ばれる環状置換基を表し、Ｒ1は脂肪族環であり、Ｒ2は炭素数が１以上２２以下の直鎖状アルキル基を表す。）で表され、Ｑがベンゼン環であるジアミノベンゼン誘導体。
【請求項２】
一般式［１］中のＰが−Ｏ−である請求項１記載のジアミノベンゼン誘導体。
【請求項３】
一般式［１］中のＲ1がシクロヘキサン環である請求項１又は２に記載のジアミノベンゼン誘導体。
【請求項４】
一般式［１］
【化２】
1997278724.tif 000002
（式中、Ｐは単結合または−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−より選ばれる２価の有機基であり、Ｑは芳香環、脂肪族環、複素環及びそれらの置換体より選ばれる環状置換基を表し、Ｒ1は脂肪族環であり、Ｒ2は炭素数が１以上２２以下の直鎖状アルキル基を表す。）で表され、Ｑがベンゼン環であるジアミノベンゼン誘導体を少なくとも１モル％以上含有するジアミンと、テトラカルボン酸及びその誘導体から選ばれる1種又は２種以上と、を反応させ、還元粘度が０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）のポリイミド前駆体とし、これを閉環させてなる、一般式［２］
【化３】
1997278724.tif 000003
（式中、Ａはテトラカルボン酸を構成する４価の有機基、Ｂはジアミンを構成する３価の有機基を表し、Ｐ、Ｒ1及びＲ2は上記式［１］と同じであり、Ｑはベンゼン環である。）で表される繰り返し単位を有するポリイミド。
【請求項５】
一般式［１］
【化４．１】
1997278724.tif 000004
（式中、Ｐは単結合または−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−より選ばれる２価の有機基であり、Ｑは芳香環、脂肪族環、複素環及びそれらの置換体より選ばれる環状置換基を表し、Ｒ1は脂肪族環であり、Ｒ2は炭素数が１以上２２以下の直鎖状アルキル基を表す。）で表されるジアミノベンゼン誘導体を少なくとも１モル％以上含有するジアミンと、脂環式テトラカルボン酸及びその誘導体から選ばれる1種又は２種以上と、を反応させ、還元粘度が０．０５〜５．０ｄｌ／ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）のポリイミド前駆体とし、これを閉環させてなる、一般式［２］
【化４．２】
1997278724.tif 000005
（式中、Ａは脂環式テトラカルボン酸を構成する４価の有機基、Ｂはジアミンを構成する３価の有機基を表し、Ｐ、Ｑ、Ｒ1及びＲ2は上記式［１］と同じである。）で表される繰り返し単位を有するポリイミド。
【請求項６】
テトラカルボン酸及びその誘導体が、脂環式テトラカルボン酸及びその誘導体である請求項４に記載のポリイミド。
【請求項７】
脂環式テトラカルボン酸及びその誘導体が、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸２無水物である請求項５又は６に記載のポリイミド。
【請求項８】
一般式［１］中のＰが−Ｏ−である請求項４乃至７のいずれかに記載のポリイミド。
【請求項９】
一般式［１］中のＲ1がシクロヘキサン環である請求項４乃至８のいずれかに記載のポリイミド。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかに記載のポリイミドを含有してなる液晶配向膜。
【請求項１１】
一般式［１］及び[２]において−Ｐ−Ｑ−Ｒ1−Ｒ2が一般式［３］
【化５】
1997278724.tif 000006
（式中、ｋは０〜２１の整数を表す。）である請求項４乃至９のいずれかに記載のポリイミドを用いた液晶配向膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明は前記の一般式［１］で表されるジアミノベンゼン誘導体を少なくとも１モル％以上含有するジアミンと、テトラカルボン酸及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上と、を反応させ、還元粘度が０．０５〜５．０ｄｌ・ｇ（温度３０℃のＮ−メチルピロリドン中、濃度０．５ｇ／ｄｌ）のポリイミド前駆体とし、これを閉環させてなる、一般式［２］


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（式中、Ａはテトラカルボン酸を構成する４価の有機基、Ｂはジアミンを構成する３価の有機基を表し、Ｐ、Ｑ、Ｒ1及びＲ2は上記式［１］と同じである。）で表される繰り返し単位を有するポリイミドに関するものである。更に、本発明は、上記一般式［２］で表される繰り返し単位を少なくとも１モル％以上含有するポリイミドを含有してなる液晶配向膜に関する。以下、本発明を詳細に説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に配向膜用途としては、塗膜の透明性の点から脂環式テトラカルボン酸及びこれらの２無水物並びにこれらのジカルボン酸ジ酸ハロゲン化物が好ましく、特に、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸２無水物および３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸２無水物が好ましい。又、これらのテトラカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上を混合して使用することもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
マススぺクトル(m/e):324(M＋)IH-NMR(CDCl3,δppm):7.1(2H.d),6.8(2H.d),6.7(1H.d),6.2(1H,s),6.1(1H,d),3.6(4H,bs),2.5〜0.8(m)IR(KBr,cm-1):3416,3395,3332,3227(NH2),2932,2924,2847(CH2)
実施例５
（4-(4-トランス-ブチルシクロヘキシルフェノキシ)-1，3-ジアミノベンゼンの合成）2,4-ジニトロクロロべンゼン23.3gと4-トランス-n-ブチルシクロへキシルフェノール25.5gを用い実施例１同様にして4-(4-トランス-n-ブチルシクロヘキシルフェノキシ)-1,3-ジニトロべンゼン37.3g(81%)を得た。融点122℃得られたジニトロ化合物21.9gを用いて実施例１と同様に還元し、再結晶して4-(4-トランス-n-ブチルシクロへキシルフェノキシ)-1,3-ジアミノべンゼンが16.8g(90%)得られた。融点129゜CIR.NMR.MASSスぺクトルよりこの結晶は目的とする4-(4-トランス-n-ブチルシクロへキシルフェノキシ)-1,3-ジアミノべンゼンであることが確認された。分析結果を以下に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素の不均衡を低減するために、該回転要素に取り付けるための不均衡補正用ウェイトを計量分配するための装置であって、前記不均衡補正用ウェイトが、テープの長さに沿って設けられた一つまたは複数の個別ウェイトを有しており、前記装置が、協働してテープを切断するブレートおよびアンビルと、それぞれブレード移動行程およびアンビル移動行程における前記ブレードおよびアンビルの相対運動を順序付けるためのシーケンサとを有していることを特徴とする、不均衡補正用ウェイトを計量分配するための装置。
【請求項２】
前記シーケンサが、前記ブレード移動行程の前に前記アンビル移動ストロークが発生するように順序付けるために、前記アンビルから離反する方向に前記ブレードを付勢するためのばねを有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記装置がさらに、前記ブレードを運ぶブレードキャリッジと、前記アンビルを運ぶアンビルキャリッジとを有しており、前記ブレードキャリッジとアンビルキャリッジとが、相対運動のためにフレームに取り付けられている、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記シーケンサが、前記アンビル移動行程を終わらせるために前記アンビルキャリッジに係合するためのストッパを有している、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記ストッパが、前記アンビル移動行程中の前記アンビルの軌跡を調整するための第一の調整可能な部材を有している、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ストッパが、前記アンビル移動行程前に前記アンビルを位置決めするために前記アンビルキャリッジに係合する第二の調整可能な部材を有しており、前記第一の調整可能な部材が、前記アンビル移動行程を終わらせるために前記アンビルキャリッジに係合する、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記シーケンサが、前記アンビルから離反する方向に前記ブレードを付勢するために前記ブレードキャリッジに結合されたばねを有している、請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記シーケンサが、前記アンビルから離反する方向に前記ブレードを付勢するために前記ブレードキャリッジに結合されたばねを有している、請求項３記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、前記ブレード行程中には前記ブレードを動かしかつ前記アンビル移動行程中には前記アンビルを動かすために、前記ブレードキャリッジとアンビルキャリッジとに接続されたモータを有している、請求項３記載の装置。
【請求項１０】
前記モータがシリンダと、流体の流れに応じて前記シリンダから伸張可能なロッドとを有しており、前記シリンダが、前記アンビルキャリッジおよびブレードキャリッジのうちの一方に結合されており、前記ロッドが、前記アンビルキャリッジおよびブレードキャリッジのうちの他方に結合されている、請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、電子供与性化合物および電子受容性化合物を含有する感熱記録層、樹脂層、並びにスクラッチ剥離性隠蔽層を有する感熱記録型スクラッチシートにおいて、樹脂層が、電子線または紫外線硬化性化合物に電子線または紫外線を照射して硬化されて得られた層であることを特徴とする感熱記録型スクラッチシート。
【請求項２】
感熱記録層が、低エネルギー記録による発色色調と高エネルギー記録による発色色調が異なる請求項１記載の感熱記録型スクラッチシート。
【請求項３】
感熱記録層中に、低エネルギー記録により発色する電子供与性化合物であるロイコ染料Ａみのからなる染料粒子、および高エネルギー記録により発色するロイコ染料Ｂと樹脂との複合粒子を含有し、かつロイコ染料Ａとロイコ染料Ｂとの発色色調が異なる請求項２記載の感熱記録型スクラッチシート。
【請求項４】
支持体と感熱記録層との間に、接着剤および顔料を含有する下塗り層を有する請求項１または２記載の感熱記録型スクラッチシート。
【請求項５】
支持体上に、電子供与性化合物および電子受容性化合物を含有する感熱記録層、樹脂層、並びにスクラッチ剥離性隠蔽層を設ける感熱記録型スクラッチシートの製造方法おいて、電子線または紫外線硬化性化合物に電子線または紫外線を照射して硬化された樹脂層を設ける前または設けた後、サーマルヘッドにより感熱記録層に記録し、その上にサーマルヘッドにより熱転写シート上のスクラッチ剥離性隠蔽層を転写することを特徴とする感熱記録型スクラッチシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な基板ボックスであって、
前記基板ボックスに設けられ、該基板ボックスを開かないように固定するための締結部材を装着する装着部と、
前記装着部に装着された前記締結部材を封印する封印部と、
を備える基板ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリゴンによって構成されるオブジェクトを三次元仮想空間に配置する過程と、三次元仮想空間内に視点を設定し、この視点から見た表示領域内のポリゴンを投影面に投影して投影画像を形成する過程と、前記投影面に形成された投影画像から前記視点における各ポリゴンの可視又は不可視の識別を行う過程と、各ポリゴンの可視又は不可視を表すデータによってオブジェクトデータを形成する過程と、前記視点とオブジェクトデータとを関連付ける過程と、を含む画像データの形成方法。
【請求項２】
ポリゴンによって構成される全てのオブジェクトを三次元仮想空間に配置する過程と、三次元仮想空間内に複数の視点を設定する過程と、各視点から見た表示領域内のポリゴンをそれぞれの投影面に投影して各視点毎に投影画像を形成する過程と、前記投影面に形成された投影画像から各視点における各ポリゴンの可視又は不可視の識別を行う過程と、前記識別結果に基づいて、各視点における各ポリゴンの可視又は不可視を表すデータを形成する過程と、各視点における可視又は不可視を表す各ポリゴンのデータパターンによって同一又は類似のパターンをグループ化して複数のオブジェクトデータを形成する過程と、各視点から見えるオブジェクトデータを表すオブジェクトテーブルを形成する過程と、を含む画像データの形成方法。
【請求項３】
コンピュータシステムに、請求項１又は２に記載の各過程を実行させるためのプログラムを記録した媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の継続遊技一回当たりの遊技情報を収集する装置であり、遊技開始時以降に遊技情報を逐次入力して累積記憶し、逐次入力する遊技情報から遊技終了時を推定し、推定した遊技終了時を記憶し、推定した遊技終了時が実際にも遊技終了時であったか否かを確認し、推定が破れれば遊技情報の累積記憶を続行し、推定が成立すれば推定した遊技終了時までの遊技情報をその遊技者の継続遊技一回当たりの遊技情報として記憶する遊技情報収集装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技情報収集装置において、
（１）遊技機の操作ハンドルが非遊技位置に戻された時、
（２）遊技球発射パルスの連続入力が停止した時、
（３）アウト数の連続変化が停止した時、
のいずれかの時を遊技終了時と推定することを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技情報収集装置において、
（１）遊技機の操作ハンドルが非遊技位置に第１所定時間維持された時から第２所定時間を遡及した時、
（２）遊技球発射パルスが第３所定時間入力しない時から第４所定時間を遡及した時、
（３）アウト数が第５所定時間変化しない時から第６所定時間を遡及した時、
（４）セーフ数が第７所定時間変化しない時から第８所定時間を遡及した時、
（５）図柄が第９所定時間変動しない時から第１０所定時間を遡及した時、
のいずれかの時を遊技終了時と推定することを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遊技情報収集装置において、
推定された遊技終了時にリーチ状態又は特別入賞状態であるときには推定が破られたとすることを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の遊技情報収集装置において、
（１）遊技終了推定時から無遊技状態が所定時間持続したとき、
（２）遊技終了推定時の遊技者とは異なる遊技者が遊技を開始したとき、
（３）遊技終了推定時から無遊技状態が持続しているうちに遊技場の閉店処理が行われたとき、
のいずれかのときに推定が成立したとすることを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の遊技情報収集装置において、
（１）遊技終了推定時から無遊技状態が所定時間持続したとき、
（２）遊技終了推定時の遊技者とは異なる遊技者が遊技を開始したとき、
（３）遊技終了推定時から無遊技状態が持続しているうちに遊技場の閉店処理が行われたとき、
（４）遊技終了推定時の遊技者を特定するＩＤが計数器で読み取られたとき、
（５）遊技終了推定時の遊技者を特定するＩＤが景品交換用ＰＯＳ端末で読み取られたとき、
のいずれかのときに推定が成立したとすることを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の遊技情報収集装置において、
遊技終了推定時以降に会員カードなしに遊技媒体貸出装置が操作されたときに遊技終了推定時の遊技者とは異なる遊技者が遊技を開始したとすることを特徴とする遊技情報収集装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の遊技情報収集装置において、
遊技者を特定する会員特定情報に関連づけてその遊技者の継続遊技一回当たりの遊技情報を記憶する遊技情報収集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段と作用と効果】  遊技者の継続遊技一回当たりの遊技情報を収集して記憶するために、本発明では、遊技開始時以降に遊技情報を逐次入力して累積記憶し、逐次入力する遊技情報から遊技終了時を推定し、推定した遊技終了時を記憶し、推定した遊技終了時が実際にも遊技終了時であったか否かを確認し、推定が破れれば遊技情報の累積記憶を続行し、推定が成立すれば推定した遊技終了時までの遊技情報をその遊技者の継続遊技一回当たりの遊技情報として記憶する遊技情報収集装置を創作した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明者らは、複数のセグメントによって構成された円錐形の選別板を回転揺動させて、籾摺り後の混合米から籾と玄米に選別するための回転揺動選別機を、特願平11-156994号によって提案している。この回転揺動選別機は、回転可能に設けられた垂直の回転軸と、該回転軸を回転駆動するための駆動部と、回転軸に設けられ、回転軸の軸心から一定距離オフセットされた複数の偏心部と、各偏心部に回転自在に取り付けられ、すり鉢状の選別板を備えた円形の選別容器と、選別容器の自由回転を防止するための保持手段と、選別板セグメントの傾斜角度を調節するための傾斜角度調節手段と、を含む構成である。そして、選別板上には、混合米の層厚を検出するレベルセンサーが設けられ、該レベルセンサーからの出力は、前記傾斜角度調節手段を制御して、混合米を所定の層厚の範囲内に維持するように作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、実公昭60-36399号公報には、選穀板の横方向の傾斜角αを変えることなく選穀板の横方向における揺上側の揺動角θ２のみを変更させるための装置を備えた、穀粒揺動選別機における揺動調節装置が開示されている。揺動角θ２の変更は、選穀板上を長手方向に流動する混合米を籾と玄米に選別するのを最適にするものである。しかし、この構成は円錐形の選別板に適用することはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴムシートの少なくとも一方の面に多孔質膜からなる表層材を積層する工程と、
熱および圧力を加えて前記未加硫ゴムシートを一次加硫するとともに、この一次加硫ゴムシートと前記多孔質膜とを結合一体化する工程と、
前記一次加硫ゴムシートを二次加硫することにより、前記一次加硫ゴムシート中に含まれる余剰の低分子量配合剤を前記多孔質膜を通して外部に揮散させる工程とを備える、熱プレス用クッション材の製造方法。
【請求項２】
未加硫ゴムシートの一方の面に多孔質膜からなる表層材を積層する工程と、
前記未加硫ゴムシートの他方の面に織布、不織布、フィルム、箔、シートまたは板の層を積層する工程と、
熱および圧力を加えて前記未加硫ゴムシートを一次加硫するとともに、この一次加硫ゴムシートの両面に積層された層を結合一体化する工程と、
前記一次加硫ゴムシートを二次加硫することにより、前記一次加硫ゴムシート中に含まれる余剰の低分子量配合剤を前記多孔質膜を通して外部に揮散させる工程とを備える、熱プレス用クッション材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに取り付けられた射出成形機とを有する、射出成形のための装置において、
前記フレームおよび前記射出成形機に取り付けられた、互いに連結しているレールおよびレール支持部を有し、
前記レール支持部での前記レールの移動は、前記射出成形機を前記フレームに対し相対的に移動させるのを可能とすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記フレームは、互いに連結されている２つのフレーム構造を有する２部品構成のフレームであり、前記フレーム構造は互いに相対移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記射出成形機は、前記互いに連結されている２つのフレーム構造の第１のフレーム構造に移動可能に取り付けられ、前記第１のフレーム構造は、第２のフレーム構造に移動可能に取り付けられている、請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
成形材料を金型内に射出する射出成形機は、製造業界でよく知られている。射出成形機は、成形材料を組み合わされた金型内に射出するように設計されている。射出方向は水平方向または鉛直方向のいずれかであり、その方向は射出成形機の構造によって決められる。射出成形機と組み合わされて使用される金型は、射出成形機の射出方向に合わせて設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の装置は、フレームとフレームに搭載された射出成形機とを有する。フレームおよび射出成形機の双方に、互いに連結している複数のレールおよびレール支持部が設置されている。レール支持部でのレールの移動は、射出成形機のフレームに対する相対的な移動を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、射出成形機は、連結された２つのフレーム構造の第1のフレーム構造に移動可能に取り付けられている。第１のフレーム構造は、第２のフレーム構造に移動可能に取り付けられている。第１のフレーム構造内での射出成形機の移動は、第２のフレーム構造内での第１のフレーム構造の移動とは異なる。もし射出成形機が第１のフレーム構造内で鉛直方向に移動すると、第１のフレーム構造は第２のフレーム構造内で水平方向に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のもう一つの態様によれば、本装置は射出成形機を所望の移動方向に移動させる少なくとも一つの動力手段を有する。動力手段は、液圧またはエアシリンダである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のもう一つの態様によれば、射出成形機は、射出ノズルを有し、射出延長ブロックが射出ノズルに取り付けられている。射出延長ブロックはその内部に屈曲した流路を有するので、射出ノズルから流出するすべての材料は、射出延長ブロックへ入ったのとは異なる面で射出延長ブロックを出て行く。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、射出成形機１０の位置を容易に変更できる２部品構造のフレーム１２に取り付けられた射出成形機１０を示す。射出成形機１０は、鉛直射出成形のために鉛直位置に取り付けられている。射出成形機１０は、２段になっている機械であり、内部キャビティ１４と、成形材料を金型内へ注入する、連携したプランジャ１６と、成形材料が流動し、鉛直面に対してゼロ度の角度で取り付けられたノズル１８とを有する。図示された射出成形機１０は、本願と同日に提出された特願２００２−２２４６０６にて開示された機械と類似している。この特殊な射出成形機の使用は単に例示であって、本発明には他の構造の射出成形機を採用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
頂部移動構造２０はベース構造２２に取り付けられている。ベース構造２２は、一対のサイドプレート５６と、バックプレート５８とを有する（図６参照）。サイドプレート５６およびバックプレート５８は、ベース構造２２の重量を減らすためであるが、ベース構造２２の強度を損なわないように、切抜き部６０を有する。各サイドプレート５６は、その内縁に沿って水平に延びるレール６２を有する。レール６２は、各側面に沿って溝６４を有する。溝６４は、頂部移動機構のサイドプレート２８の外側の、レール支持部３６の凸部４０と相補関係にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ノズル延長ブロック７４は、ノズル１８に対応する大きさの入口を有する。ノズル延長ブロック７４を通る通路７６は湾曲して、ノズル延長ブロック７４を通って移動するすべての材料の流れ方向を変える。射出ノズル７８は、通路出口に配置される。ノズル延長ブロック７４が延長部８０により射出成形機１０に取り付けられると、熱はノズル延長ブロック７４を通る通路８２を介してノズル延長ブロック７４に供給される。射出成形機１０と同様に、ノズル延長ブロック７４は熱損失を防ぐために断熱される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    射出成形機
１２    フレーム
１４    内部キャビティ
１６    プランジャ
１８    ノズル
２０    頂部移動構造
２２    ベース構造
２４    支持プレート
２６    可撓軌道
２８，５６    サイドプレート
３０    補強プレート
３２    ベースプレート
３４，４６，６０    切抜き部
３６    レール支持部
３８，４４，６４    溝
４０    凸部
４２，６２    レール
４８，６６    シリンダ
５０，６８    リニア可変変位変換器
５２    内部シリンダ
５８    バックプレート
７２    鉛直延長部
７４    ノズル延長ブロック
７６    通路
７８    射出ノズル
８０    延長部
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003103557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して、互いに紙質が異なった複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、
前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、
前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、
前記記録手段が前記複数の記録媒体に対してそれぞれ異なる解像度で記録するように制御する制御部と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、
前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、
前記記録手段が前記複数の記録媒体の一方の記録媒体ヘの画像記録が終了した後、他方の記録媒体側に移動して画像記録を行なうように制御する制御部と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数の記録媒体の一方には写真画像を記録し、他方の記録媒体には前記写真画像に関連する文字情報を記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記複数の記録媒体の一方には写真画像を記録し、他方の記録媒体には前記写真画像の記録注文に関連する文字情報を記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ異なる速度で搬送できる複数の搬送手段と、
前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
第１の記録媒体を搬送する第１搬送路と、
第２の記録媒体を搬送し、前記第１搬送路と並列して設けられた第２搬送路と、
前記第１及び第２搬送路の記録媒体の搬送方向と略交差する方向であって、前記第１及び第２搬送路にまたがって移動可能であり、前記第１及び第２の記録媒体に対して画像記録を行なう記録手段と、
前記第１の記録媒体に記録する写真画像の情報と前記第２の記録媒体に記録する前記写真画像に関連する情報または前記写真画像の注文に関連する情報を記録するメモリと、
前記メモリから読み出した前記第１及び第２の記録媒体に記録する情報に基いて前記記録手段および前記第１及び第２搬送路を制御する制御部と、を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による第１のインクジェット記録装置は、互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して、互いに紙質が異なった複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合、第１のインクジェット記録装置のように、複数の記録媒体はそれぞれ紙質が異なるようにでき、例えば、写真画像のプリント等には写真画像用の記録紙とし、写真画像情報に関連した文字情報を普通紙にプリントするようにできる。このため、前記複数の記録媒体における記録解像度がそれぞれ異なるようにすることが好ましい。即ち、本発明による第２のインクジェット記録装置は、互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、前記記録手段が前記複数の記録媒体に対してそれぞれ異なる解像度で記録するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記記録手段は、前記記録媒体に対しインクを噴射して前記搬送路で前記記録媒体に画像記録を行うとともに別の前記搬送路に移動してから別の前記記録媒体に画像記録を行うことのできるインクヘッドを備えることが好ましい。即ち、本発明による第３のインクジェット記録装置は、互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ搬送できる複数の搬送手段と、前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、前記記録手段が前記複数の記録媒体の一方の記録媒体ヘの画像記録が終了した後、他方の記録媒体側に移動して画像記録を行なうように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記記録媒体に記録する情報が写真画像情報であり、別の前記記録媒体に記録する情報が前記写真情報画像に関連する文字情報であるように構成可能である。また、本発明による第４のインクジェット記録装置は、互いに並列して設けられた複数の搬送路を通して複数の記録媒体をそれぞれ異なる速度で搬送できる複数の搬送手段と、前記複数の搬送路において前記各記録媒体の搬送方向と略交差する方向に画像記録ができるように構成された記録手段と、を備えることを特徴とする。また、本発明による第５のインクジェット記録装置は、第１の記録媒体を搬送する第１搬送路と、第２の記録媒体を搬送し、前記第１搬送路と並列して設けられた第２搬送路と、前記第１及び第２搬送路の記録媒体の搬送方向と略交差する方向であって、前記第１及び第２搬送路にまたがって移動可能であり、前記第１及び第２の記録媒体に対して画像記録を行なう記録手段と、前記第１の記録媒体に記録する写真画像の情報と前記第２の記録媒体に記録する前記写真画像に関連する情報または前記写真画像の注文に関連する情報を記録するメモリと、前記メモリから読み出した前記第１及び第２の記録媒体に記録する情報に基いて前記記録手段および前記第１及び第２搬送路を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイミング命令信号（１０６）を受け取り、前記複数のタイミング命令信号（１０６）のうちの少なくとも１つの信号の位相を選択的に変化させ、前記少なくとも１つの位相を変化させられたタイミング信号を含む対応する複数の同期タイミング信号（１１２）を出力するように構成された選択同期化回路（１０８）と、
前記選択同期化回路（１０８）に動作可能に結合され、前記複数の同期タイミング信号（１１２）を受け取り、これに応答して被選択タイミング信号（１２０）を出力するように構成されたタップ選択回路（１１４）
とを備える装置（１００）。
【請求項２】
前記選択同期化回路（１０８）に動作可能に結合され、パルス・コード入力（１０２）を受け取り、これに応答して、前記パルス・コード入力に基づく選択情報を各々が含む複数のタイミング命令信号（１０６）を出力するように構成されたタイミング命令処理回路（１０４）をさらに備える、請求項１の装置（１００）。
【請求項３】
前記選択同期化回路（１０８）に動作可能に結合され、かつ、主クロック信号を生成して出力するように構成された主クロック回路（１１０）をさらに備え、前記選択同期化回路（１０８）が、さらに、前記少なくとも１つのタイミング信号の位相を選択的に変更し、前記主クロック信号に基づいて前記対応する複数の同期タイミング信号（１１２）を出力するように構成されることからなる、請求項１の装置（１００）。
【請求項４】
前記タップ選択回路（１１４）および前記主クロック回路（１１０）に動作可能に結合され、かつ、前記主クロック信号を受け取り、複数のタップ信号（１１８）を前記タップ選択回路に提供するように構成されたクロック遅延回路（１１６）をさらに備え、前記複数のタップ信号（１１８）の各々が、前記主クロック信号の固有に遅延させられた表現であることからなる、請求項１の装置（１００）。
【請求項５】
複数の対応するパルス・コード入力を生成することによって印刷ジョブを処理するように構成された第１の論理回路（６０６）と、
前記第１の論理回路（６０６）に動作可能に結合され、前記第１の論理回路から少なくとも１つのパルス・コード入力を受け取り、前記パルス・コード入力を対応する複数のタイミング命令信号に変換し、前記複数のタイミング信号のうちの少なくとも１つの信号の位相を選択的に変化させ、前記少なくとも１つの位相を変化させられたタイミング信号を含む対応する複数の同期タイミング信号を生成し、主クロック信号の選択的に遅延させられた表現である複数のタップ信号を生成し、前記同期タイミング信号と前記複数のタップ信号を使用して対応する複数の被選択タイミング信号を生成し、前記複数の被選択タイミング信号において検出された遷移性の変化に基づいてパルス幅変調された出力信号を生成するように構成された第２の論理回路（６０８）と、
前記第２の論理回路に動作可能に結合され、前記パルス幅変調された出力信号を受け取り、これに応答して、前記印刷ジョブに関連した印刷出力を生成するように構成された印刷機構（６１０）
とを備える印刷装置（６００）。
【請求項６】
少なくとも１つのパルス・コード入力を受け取り、前記パルス・コード入力を対応する複数のタイミング命令信号に変換し、前記複数のタイミング信号のうちの少なくとも１つの信号の位相を選択的に変化させ、前記少なくとも１つの位相を変化させられたタイミング信号を含む対応する複数の同期タイミング信号を生成し、主クロック信号の選択的に遅延させられた表現である複数のタップ信号を生成し、前記同期タイミング信号と前記複数のタップ信号を使用して対応する複数の被選択タイミング信号を生成し、前記複数の被選択タイミング信号において検出された遷移性の変化に基づいてパルス幅変調された出力信号を生成するように構成されたパルス幅変調器（１００）を備える装置（７００）。
【請求項７】
少なくとも１つのパルス・コード入力（１０２）を受け取るステップと、
前記パルス・コード入力（１０２）を対応する複数のタイミング命令信号（１０６）に変換するステップと、
前記複数のタイミング信号（１０６）の少なくとも１つの信号の位相を選択的に変化させるステップと、
前記少なくとも１つの位相を変化させられたタイミング信号を含む対応する複数の同期タイミング信号（１１２）を生成するステップと、
主クロック信号の選択的に遅延させられた表現である複数のタップ信号（１１８）を生成するステップと、
前記同期タイミング信号（１１２）と前記複数のタップ信号（１１８）とに基づいて複数の被選択タイミング信号（１２０）を生成するステップと、
前記複数の被選択タイミング信号（１２０）において検出された遷移性の変化に基づいてパルス幅変調された出力信号（１２４）を生成するステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の幅方向にわたって設けられた複数の噴射口よりインクを噴射して前記記録媒体上に画像記録するラインへッドと、
前記ラインヘッドの周囲に設けられた外気遮断部と、
前記ラインヘッドに対向して設けられ前記複数の噴射口からインクを吸引する吸引手段と、
非画像記録時、前記外気遮断部を前記吸収手段側に移動させて、前記外気遮断部と前記吸引手段とで閉空間を形成し、前記複数の噴射口を外気より遮断するように制御する制御部と、を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記外気遮断部の前記吸引手段と当接する部分は弾性体で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
記録媒体の幅方向にわたって設けられた複数の噴射口よりインクを噴射して前記記録媒体上に画像記録するラインヘッドと、
前記ラインヘッドに対向した部分にスリットを有し、前記記録媒体を支持するプラテンと、
前記ラインヘッドの周囲に設けられた外気遮断部と、
前記プラテンのスリットに対応した吸引口を有し、前記複数の噴射口からインクを吸引する吸引手段と、
非画像記録時、前記外気遮断部を前記プラテンに移動させて、前記外気遮断部と前記プラテンと前記吸引手段とで閉空間を形成し、前記複数の噴射口を外気より遮断するように制御する制御部と、を備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記外気遮断部の前記プラテンと当接する部分は弾性体で構成されていることを特徴とする請求項３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記外気遮断部は前記ラインヘッドに対して独立して移動することを特徴とする請求項１または３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記外気遮断部は前記ラインヘッドと一体に移動することを特徴とする請求項１または３に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による第１のインクジェットプリンタは、記録媒体の幅方向にわたって設けられた複数の噴射口よりインクを噴射して前記記録媒体上に画像記録するラインへッドと、前記ラインヘッドの周囲に設けられた外気遮断部と、前記ラインヘッドに対向して設けられ前記複数の噴射口からインクを吸引する吸引手段と、非画像記録時、前記外気遮断部を前記吸収手段側に移動させて、前記外気遮断部と前記吸引手段とで閉空間を形成し、前記複数の噴射口を外気より遮断するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のインクジェットプリンタによれば、外気遮断部と吸引手段とで閉空間を形成し、複数の噴射口から外気を遮断することで、噴射口へのゴミの付着を防止でき、また、噴射口内に残留したインクの乾燥を抑えインクの硬化を防止できるので、噴射口の目詰まりの発生を防止できる。このため、プリント時の画質劣化を防止することが可能となる。また、従来のようなラインヘッドの噴射口の面に被せるようなキャップが不要となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による第２のインクジェットプリンタは、記録媒体の幅方向にわたって設けられた複数の噴射口よりインクを噴射して前記記録媒体上に画像記録するラインヘッドと、前記ラインヘッドに対向した部分にスリットを有し、前記記録媒体を支持するプラテンと、前記ラインヘッドの周囲に設けられた外気遮断部と、前記プラテンのスリットに対応した吸引口を有し、前記複数の噴射口からインクを吸引する吸引手段と、非画像記録時、前記外気遮断部を前記プラテンに移動させて、前記外気遮断部と前記プラテンと前記吸引手段とで閉空間を形成し、前記複数の噴射口を外気より遮断するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。第２のインクジェットプリンタによれば、外気遮断部とプラテンと吸引手段とで閉空間を形成することで、噴射口におけるゴミの付着、インクの乾燥防止及びインクの硬化防止により効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
下記（Ａ）〜（Ｃ）の特性を有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（１）１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、９５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率（Ａ）が５０％以上、
（２）フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、温度９０℃、吹き出し速度５ｍ／秒の熱風中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値（Ｂ）が１０ＭＰａ以下、
（３）フィルムを温度１００℃、吹き出し速度５ｍ／秒の熱風中で熱収縮させたときに得られる収縮応力−収縮率曲線と、フィルムを温度１００℃、吹き出し速度５ｍ／秒の熱風中で、最大収縮方向に収縮率５０％で熱収縮させたフィルムについて、該熱風中で、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験をしたときに得られる引張応力−伸長率曲線とから求められる交点収縮率（Ｃ）が１０％以上。
【請求項２】
フィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の熱収縮性ポリエステル系フィルム試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、破断伸度５％以下の試験片数が、全試験片数の２０％以下である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
２７５℃での溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルムの最大収縮方向での厚み変位測定を、長さ５０ｃｍ、幅５ｃｍの試験片について行ったとき、下記に規定する厚み分布が７％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
厚み分布＝［（最大厚み−最小厚み）／平均厚み］×１００
【請求項５】
フィルムの多価アルコール成分１００モル％中、ネオペンチルグリコール成分が３〜４０モル％である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2と、リン原子Ｐとの質量比（Ｍ2／Ｐ）が１．２〜５．０である請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項７】
フィルム中のアルカリ土類金属原子Ｍ2の含有量が４０〜４００ｐｐｍ（質量基準）であり、リン原子の含有量が６０〜６００ｐｐｍ（質量基準）である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系フィルム。
【請求項８】
アルカリ金属原子Ｍ1を１００ｐｐｍ（質量基準）以下含有するものである請求項６または７に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムの原料であるポリエステル系樹脂を製造するに当たり、アルカリ土類金属化合物およびリン化合物の添加時期を少なくともエステル化工程の後とすることを特徴とするポリエステル系樹脂の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いたことを特徴とする熱収縮性ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（６）キャスト性
押出機のＴダイと、表面温度を３０℃に制御したキャスティングロールとの間に、タングステンワイヤー製の電極を配設し、電極とキャスティングロール間に７〜１０ｋＶの電圧を印加する。上記Ｔダイから樹脂を温度２８０℃で溶融押出し、キャスティングロールで冷却することにより、後述する実験例１〜５に記載の厚さのフィルムを製造する（キャスティング速度：３０ｍ／分）。得られるフィルムの表面に発生するピンナーバブルを目視で観察し、下記基準にしたがって評価する。○のものを合格とする。
○：ピンナーバブルの発生なし。
△：ピンナーバブルの発生が部分的に認められる。
×：ピンナーバブルの発生大。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経口用メラニン生成抑制組成物及び美白効果を有する食品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラの抽出エキス（ただし、タイワンノイバラを除く）又はキクの抽出エキスを有効成分として含有する経口用メラニン生成抑制組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物を含有する美白効果を有する食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来の美白剤の欠点は、皮膚に塗布するために起こる欠点であることに着目して、経口的に服用して、美白効果があるものを見いだせば、これらの欠点は同時に解決できることに着目して、従来より経皮的に効果のあるものの中から、服用しても毒性がなく、服用しても有効に作用効果が存在するものを鋭意研究した結果、バラ及びキクの抽出エキスを経口的に摂取しても顕著なメラニン産生抑制作用を持つことを発見し、この知見に基づき本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、バラの抽出エキス（ただし、タイワンノイバラを除く）又はキクの抽出エキスを有効成分として含有する経口用メラニン生成抑制組成物及び該組成物を含有する美白効果を有する食品を提供するものである。