(57)【要約】【課題】意匠性に優れた構造にすることが可能であると共に構造がシンプルで放水管の位置制御や放水時の位置保持も容易にできる消火装置を提供する。【解決手段】基端側を筐体内に配置し、該基端側を旋回軸として先端側が筐体開口部から出没するように旋回する旋回アーム管９と、旋回アーム管９の先端側に旋回アーム管９に対して旋回可能に取り付けられた放水管１３と、旋回アーム管９及び放水管９に旋回力を与える単一のモータ２１と、モータ２１の駆動力を旋回アーム管９及び放水管１３に伝達して旋回アーム管９と放水管１３を旋回させる旋回力伝達機構とを備え、旋回力伝達機構は、駆動装置の駆動力を旋回アーム管９に伝達する第１旋回力伝達機構と、駆動装置の駆動力を放水管１３に伝達する第２旋回力伝達機構とを有し、第１旋回力伝達機構を駆動装置の回転軸に設置したウォームと旋回アーム管の旋回軸側に設置したウォームホイールによって構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側を筐体内に配置し、該基端側を旋回軸として先端側が筐体開口部から出没するように旋回する旋回アーム管と、該旋回アーム管の先端側に該旋回アーム管に対して旋回可能に取り付けられた放水管と、前記旋回アーム管及び前記放水管に旋回力を与える単一の駆動装置と、該駆動装置の駆動力を前記旋回アーム管及び前記放水管に伝達して前記旋回アーム管と前記放水管を旋回させる旋回力伝達機構と、放水反力を受けたときに旋回アーム管が旋回するのを防止するストッパ装置とを備えたことを特徴とする消火装置。
【請求項２】
旋回力伝達機構は、駆動装置の駆動力を旋回アーム管に伝達する第１旋回力伝達機構と、駆動装置の駆動力を放水管に伝達する第２旋回力伝達機構とを備えてなり、前記第１旋回力伝達機構は歯車伝動機構であり、該歯車伝動機構がストッパ装置としての機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の消火装置。
【請求項３】
歯車伝動機構を駆動装置の回転軸に設置したウォームと旋回アーム管の旋回軸側に設置したウォームホイールによって構成し、該歯伝動機構のセルフロック作用によってストッパ装置としての作用を奏するようにしたことを特徴とする請求項２記載の消火装置。
【請求項４】
第２旋回力伝達機構をロック作用のない歯車伝動機構または巻掛伝動機構によって構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域において発生した火災に対して放水ノズルを旋回させ、火源に放水ノズルを指向させて放水ノズルから水や消火剤等を放出して消火する消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物における室内等を監視領域とし、この監視領域において火災が発生した場合に、この火災に放水ノズルから水や消火剤等を放出することによって、発生した火災を消火する消火装置がある。
このような消火装置は、人が行き来する室内や駅構内等を監視領域とする場合が多く、そのため消火装置は通行人から見える壁面等に設置される。このような消火装置が稼動するのは火災が発生したとき（火災時）であり、火災が発生していないとき（通常時）においては待機状態にある。このように、稼動するときが限られたものであることから、稼動しないときには放水ノズル等が監視領域に露出しないようにすることが、監視領域を含む室内等の美観の観点から好ましい。
【０００３】
そこで、壁に埋設設置された筐体内に消火装置を設置し、通常時には筐体のカバー体だけが見えて内部の装置が見えないようにしておき、火災が検出されたときに所定の旋回軸と共にカバー体を回動させ、放水ノズル等の消火装置を露出させて消火動作を行なわせるという意匠性に配慮した消火装置が提案されている。
このように火災時のみ消火装置が露出するようにしたものにおいては、放水ノズルによる消火可能範囲を極力広げるために、この放水ノズルの回転中心になる旋回軸を、筐体の開口部と略同一平面上に配置するのが一般的であった。
しかしながら、放水ノズルの旋回軸を筐体の開口部と略同一平面上に配置した場合には、筐体における旋回軸の前面を覆う部分が他の部分よりも膨らむため、この部分が壁面よりも出っ張ってしまい、このことが美観の点から好ましくないという問題があった。
【０００４】
そこで、筐体の一部が突出するということがないようにさらなる工夫をしたものとして、第１の旋回軸を中心に消火ノズル（放水ノズルに相当する）を旋回させる第１の駆動手段と、第１の旋回軸に略平行である第２の旋回軸と、通常時には、格納位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させ、火災時には、消火位置へ前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を移動させる第２の駆動手段とを備え、前記第２の駆動手段は、前記格納位置から前記消火位置へ、前記第２の旋回軸を中心に前記消火ノズル及び前記第１の旋回軸を旋回させることを特徴とする火災消火装置が提案されている（特許文献１の請求項４参照）。
【０００５】
特許文献１に開示された火災消火装置は、第１の旋回軸、第２の旋回軸という２軸構造にすることにより、消火ノズルが設置された第１の旋回軸を筐体の奥側に収納できるようにし、通常時において火災消火装置を覆うカバーを壁面と面一にして意匠性を向上したものである。
【特許文献１】特開２００６−２２３３７８号公報（請求項４、図８、図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された火災消火装置は第１の旋回軸と第２の旋回軸を駆動する駆動手段としてそれぞれ第１の駆動手段、第２の駆動手段を必要としている。
特許文献１の実施の形態を参照すると、第１の駆動手段としてはモータが例示されており、また、第２の駆動手段としては、モータ及び歯車等から構成される被駆動機構と第１の旋回軸と第２の旋回軸を連結する給水配管を兼ねた管体とから構成されるものが例示されている。
【０００７】
第２の駆動手段を構成するモータは第２の駆動手段を構成する管体を旋回させるが、管体の先端には第１の旋回軸が設けられており、さらに第１の旋回軸にはこれを駆動する第１の駆動手段（モータ等）が搭載されて複雑な構造の部品が集中している。そのため、第２の駆動手段を構成するモータが旋回させなければならない構造物の重量が大きくなっており、第２の駆動手段を構成するモータには大きな負荷がかかる。そして、重量が大きいために慣性力が大きくなり位置制御も難しくなる。さらに、増加した重量に耐える構造にするために、旋回に利用する歯車等の部品も、頑丈なものにする必要があり、コストも掛かる。
【０００８】
また、特許文献１に記載のものは、２軸構造としたため、消火ノズルから放水したときに、放水反力が第２旋回軸に対して回転モーメントとして作用することになる。そのため、第２旋回軸が放水時に旋回して放水位置を保持できないという問題がある。
【０００９】
このように特許文献１のものは２軸構造にして、この２軸をそれぞれ別の駆動装置で駆動するようにしているために種々の問題点を有している。
【００１０】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、意匠性に優れた構造にすることが可能であると共に構造がシンプルで放水管の位置制御や放水時の位置保持も容易にできる消火装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明に係る消火装置は、基端側を筐体内に配置し、該基端側を旋回軸として先端側が筐体開口部から出没するように旋回する旋回アーム管と、該旋回アーム管の先端側に該旋回アーム管に対して旋回可能に取り付けられた放水管と、前記旋回アーム管及び前記放水管に旋回力を与える単一の駆動装置と、該駆動装置の駆動力を前記旋回アーム管及び前記放水管に伝達して前記旋回アーム管と前記放水管を旋回させる旋回力伝達機構と、放水反力を受けたときに旋回アーム管が旋回するのを防止するストッパ装置とを備えたことを特徴とするものである。
なお、ストッパ装置は、放水時において旋回アーム管に係合して旋回アーム管の旋回を防止するような部材を設けるというように別途部材を設ける場合のみならず、駆動装置のブレーキ作用を利用する場合のように別途部材を設けないような場合も含む。
【００１２】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、旋回力伝達機構は、駆動装置の駆動力を旋回アーム管に伝達する第１旋回力伝達機構と、駆動装置の駆動力を放水管に伝達する第２旋回力伝達機構とを備えてなり、前記第１旋回力伝達機構は歯車伝動機構であり、該歯車伝動機構がストッパ装置としての機能を備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、歯車伝動機構を駆動装置の回転軸に設置したウォームと旋回アーム管の旋回軸側に設置したウォームホイールによって構成し、該歯伝動機構のセルフロック作用によってストッパ装置としての作用を奏するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のものにおいて、第２旋回力伝達機構をロック作用のない歯車伝動機構または巻掛伝動機構によって構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、基端側を筐体内に配置し、該基端側を旋回軸として先端側が筐体開口部から出没するように旋回する旋回アーム管と、該旋回アーム管の先端側に該旋回アーム管に対して旋回可能に取り付けられた放水管と、前記旋回アーム管及び前記放水管に旋回力を与える単一の駆動装置と、該駆動装置の駆動力を前記旋回アーム管及び前記放水管に伝達して前記旋回アーム管と前記放水管を旋回させる旋回力伝達機構と、放水反力を受けたときに旋回アーム管が旋回するのを防止するストッパ装置とを備えたことにより、放水管の旋回軸を筐体の奥側に収納可能となり、通常時において火災消火装置を覆うカバーを壁面と面一にすることができ、意匠性を向上することができる。
また、駆動装置が単一であることから、装置全体の構造がシンプルであり、放水管側に駆動装置を搭載する必要がないことから、放水管側の重量を軽減でき、放水管の位置制御も容易である。
さらに、ストッパ装置を設けたことにより、放水ノズルから放水したときに発生する放水反力を受けても放水位置を所定の位置に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態１］
図１は本発明の一実施の形態に係る消火装置１の要部の説明図である。図１に示すように、本実施の形態の消火装置１は、図示しない筐体内に設置される給水管３と、給水管３に回転可能に設置された第１短管５と、第１短管５の上端に第１短管５と一体的に設けられたウォームホイール７と、一端側が第１短管５の側面に連結されて第１短管５の回転に伴って旋回すると共に消火水の流路となる旋回アーム管９と、旋回アーム管９の他端側に第１短管５と平行になるように取り付けられた第２短管１１と、第２短管１１に回転可能に設置された放水管１３と、放水管１３に固定された従動傘歯車１５と、放水管１３の先端に設けられた放水ノズル１７と、放水管１３に設置された火源センサ１９とを備えている。
また、本実施の形態の消火装置１においては、消火装置１を駆動するためのモータ２１が筐体内に設置され、モータ２１の回転軸２３にはウォームホイール７に噛み合うウォーム２５と、延長軸２７が取り付けられている。そして、延長軸２７の先端側には従動傘歯車１５を駆動するための主動傘歯車２９が設けられている。
以下、消火装置１の各構成部材を詳細に説明すると共に各構成部材と本発明の構成要件との関係について説明する。
【００１７】
＜給水管＞
給水管３は筐体内に設置され、筐体外の給水管と連結されて火災時に、図示しないポンプから所定の圧力の消火水を放水ノズル１７側に供給する。
【００１８】
＜第１短管（第１旋回軸部材）＞
第１短管５は、立ち上げられた給水管３に回転可能に取り付けられている。図２は第１短管５と給水管３の接続構造の説明図である。図２に示すように、第１短管５はベアリング押さえ３１によって、給水管３と第１短管５の間に設置されたベアリング３３を介して給水管３に回転可能に設置されている。また、給水管３と第１短管５との間にはシール用のＯリング３５が設置されている。
なお、第１短管５が本発明における旋回アーム管９の旋回軸に相当する。
【００１９】
＜旋回アーム管＞
旋回アーム管９は、その一端側が直立している第１短管５の側面に連結されて第１短管５の回転に伴って水平方向に旋回すると共に消火水の流路となるものである。旋回アーム管９の長さは筐体の大きさ等の消火装置１設置状況に応じて適宜設定する。
旋回アーム管９は、本発明の旋回アーム管に相当する。
【００２０】
＜第２短管＞
第２短管１１は、旋回アーム管９の他端側に第１短管５と平行になるように取り付けられて、放水管１３を回転可能に支持するものである。したがって、直立している第２短管１１の側面に旋回アーム管９の他端側が連結される。
第２短管１１は旋回アーム管９と連通して消火水の流路となる。
【００２１】
＜放水管＞
放水管１３は、その一端側が第２短管１１に水平方向に回転可能に取り付けられ、他端である先端には放水ノズル１７が設置されている。放水管１３は全体がく字状に屈曲しており、放水管１３には火源センサ１９が取り付けられている。
図３は放水管１３と第２短管１１の接続構造の説明図である。放水管１３と第２短管１１の接続構造は図２に示した給水管３と第１短管５の接続構造と同様であり、図３に示すように、放水管１３はベアリング押さえ３１によって放水管１３と第２短管１１の間に設置されたベアリング３３を介して第２短管１１に回転可能に設置されている。また、放水管１３と第２短管１１との間にはシール用のＯリング３５が設置されている。
放水管１３には従動傘歯車１５が固定されており、延長軸２７、主動傘歯車２９を介して従動傘歯車１５に伝達される回転力によって放水管１３が水平方向に旋回する。
なお、放水管１３は本発明の放水管に相当する。
【００２２】
＜放水ノズル＞
放水ノズル１７は放水管１３の先端に設置され、消火水を所定の範囲まで飛ばすものである。放水ノズル１７は本発明の放水ノズルに相当する。
【００２３】
＜モータ＞
モータ２１は消火装置１を回転駆動するための駆動装置であり、本発明の駆動装置に相当する。
【００２４】
＜ウォームホイール、ウォーム、従動傘歯車、主動傘歯車＞
ウォームホイール７は第１短管５に、ウォーム２５はモータ２１の回転軸２３にそれぞれ取り付けられている。特にウォーム２５は回転軸と略直角にねじ山が設けられており、ウォームホイール７とウォーム２５が噛み合うことでモータ２１の回転力が第１短管５に伝達される。ウォームホイール７の回転方向は、モータ２１の回転軸２３の回転方向に関わらずウォーム２５及びウォームホイール７のねじれ方向によって所望の方向にすることができる。
延長軸２７はウォーム２５と同様にモータ２１の回転軸２３に取り付けられており、この延長軸２７を介してモータ２１の回転力が主動傘歯車２９に伝達される。そして、主動傘歯車２９の回転力が従動傘歯車１５に伝達され、従動傘歯車１５の回転方向は、主動傘歯車２９の回転方向とは逆方向となる。
したがって、第１短管５の回転方向がモータ２１の回転軸２３と同方向になるようにウォーム２５及びウォームホイール７のねじれ方向を設定すれば、従動傘歯車１５はモータ２１の回転軸２３と逆回転となるので、第１短管５と従動傘歯車１５は逆回転となる。
【００２５】
ウォームホイール７とウォーム２５の歯車比は、例えばＰ：Ｑに設定する。この場合、モータ２１の回転軸２３の回転角度と第１短管５の回転角度の比はＱ：Ｐとなる。
また、主動傘歯車２９と従動傘歯車１５の歯車比をＲ：Ｓに設定すると、モータ２１の回転軸２３の回転角度と従動傘歯車１５の回転角度の比はＳ：Ｒとなる。
したがって、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度の比は（ＳＰ／Ｒ）：Ｑとなる。本例では、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度の比を１：５に設定している。
【００２６】
なお、ウォーム２５とウォームホイール７は本発明の第１旋回力伝達機構に相当し、延長軸２７、主動傘歯車２９及び従動傘歯車１５は本発明の第２旋回力伝達機構に相当する。また、ウォーム２５、ウォームホイール７、延長軸２７、主動傘歯車２９及び従動傘歯車１５は本発明の旋回力伝達機構に相当する。
【００２７】
次に上記のように構成された本実施の形態の動作を説明する。
図４〜図７は動作を説明する動作説明図であり、壁面３７内に設置された筐体３９内に設置された消火装置１を平面視した状態を模式的に示している。図４〜図７に付した各部の符号は図１に付したものに対応している。なお、図４〜図７は主に旋回アーム管９と放水管１３の動きを説明するものであり、モータ等の一部の構成については図示を省略している。
以下の説明は、火災が発生していない通常時において消火装置１が筐体内に格納されている格納状態から、図示しない火災報知設備からの信号を受信して火源探査を行い、放水動作を行なうまでの一連の動作を順次説明するものである。
【００２８】
（１）格納状態
格納状態においては、図４に示すように、第１短管５が筐体３９の奥側の図中右端に配置され、放水管１３が筐体３９の手前側の図中左端に配置されている。そして、旋回アーム管９が筐体３９の対角線に沿うように配置され、放水ノズル１７が平面視で旋回アーム管９に重なるように配置されている。
また、筐体３９の扉４１の一部が放水管１３の一部に壁面３７と面一になるように取り付けられており、放水管１３の回動に連動して回動し、筐体３９の開口部を開閉するようになっている。
なお、図４に示す旋回アーム管９と筐体右側壁との成す角度は５８°となっている。この格納状態における旋回アーム管９と筐体右側壁との成す角度が旋回アーム管９の旋回できる最大角度となるが、これは消火装置１を設置する場所等によって決まる筐体３９の形状等に応じて適宜設定できるものである。
【００２９】
（２）火源探査開始位置
図示しない火災報知設備からの信号が消火装置１の制御部に入力されると、制御部からの信号に基づき、モータ２１が駆動する。
モータ２１が駆動すると、その回転力がウォーム２５、ウォームホイール７を介して第１短管５に伝達され、第１短管５が図中反時計回り方向に回動する。第１短管５が反時計回り方向に回動すると、第１短管５に連結された旋回アーム管９が反時計方向に旋回する。
他方、モータ２１の回転力は延長軸２７、主動傘歯車２９、従動傘歯車１５を介して放水管１３に伝達され、放水管１３が時計方向に旋回する。
このように、旋回アーム管９が反時計方向に旋回すると共に放水管１３が時計方向に旋回し、放水管１３に設けられた火源センサ１９が壁面３７から突出して火源センサ１９の死角がなくなる位置にきたときに火源センサ１９による探査を開始する。
【００３０】
例えば、図５に示すように、第１短管５が格納状態から８°回動し、同様に旋回アーム管９も８°旋回し、この旋回アーム管９の旋回により放水管１３が筐体３９の開口側に押出され、旋回アーム管９の先端に設置された放水管１３が壁面３７から突出したとする。このとき、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比が１：５に設定されているので、放水管１３は旋回アーム管９に対して時計方向に４０°旋回することになる。この状態では、放水管１３は、筐体内側面に対しては３２°回動することになり、図５に示すように、壁面３７と平行になるので、放水管１３に設置された火源センサ１９が壁面３７から突出し、かつ放水管１３が壁面３７と平行になっていれば死角がない状態となり得るので、この位置を火源探査の初期位置とすることができる。
【００３１】
（３）火源探査中
火源探査は、図６に示すように、旋回アーム管９を反時計回り方向にさらに旋回させると共に放水管１３を時計回り方向に旋回させて行なう。このとき、旋回アーム管９の旋回方向と放水管１３の旋回方向が逆方向であるため、図６に示すように、旋回アーム管９が旋回して旋回アーム管９の先端側が図中右方向に移動すると、放水管１３は逆に図中左方向に旋回し、両者が逆方向の動きをすることにより放水ノズル１７の通過する領域が狭くなるようになっている。
【００３２】
（４）火源探査終了位置
火源探査は、火源センサ１９が壁面前方の全範囲、本例では図５に示す状態から火源センサ１９が１８０°走査した時に終了とする（図７参照）。
ここで、図５に示す状態から火源センサ１９が壁面前方を１８０°旋回するためには、放水管１３が旋回アーム管９に対して何度回動しなければならないかについて考察する。
仮に、放水管１３が旋回しないとすれば、旋回アーム管９が反時計回り方向にα°旋回したとき旋回アーム管９に設置された放水管１３は反時計回り方向にα°旋回することになる。つまり、放水管１３は自身が旋回しないとすれば旋回アーム管９の旋回角度分だけ反時計回りに回動することになる。
したがって、図５に示す状態から、旋回アーム管９がα°旋回したときに火源センサ１９が壁面前方を１８０°旋回するためには、火源センサ１９は壁面３７に対する時計回り方向への旋回角度である１８０°に加えて旋回アーム管９によって反時計方向へ回動するα°分を加えた角度、すなわち時計回り方向に１８０°＋α°旋回する必要がある。
α°は、１８０°＋α°＝５α°の関係式から求めることができ、α＝４５°となる。つまり、図５に示す状態から旋回アーム管９が４５°反時計回り方向に旋回したときに火源センサ１９が壁面前方を１８０°旋回し、全範囲を走査することになる。このとき、旋回アーム管９は、図４の格納状態から５３°旋回し、放水管１３は旋回アーム管９に対して２６５°旋回することになる。
【００３３】
（５）放水位置
火源センサ１９によって火源の位置が検出されると、モータ２１を逆回転させることによって第１短管５及び放水ノズル１７を図７に示す状態から逆方向に旋回させ、検出された火源位置へ放水ノズル１７を指向させて、放水を行なう。
図８は、消火装置１の放水時の状態を示す図であり、図１〜図７と同一部分には同一の符号を付してある。図８の矢印で示すような放水反力等の外力が作用したときに、この外力は旋回アーム管９を介して第１短管５を回動させるように作用するが、第１短管５に設けたウォームホイール７がウォーム２５によってロックされるために第１短管５の回動が防止される。より詳しく述べると、放水時に第１短管５に設けたウォームホイール７は回動しようとするが、ウォーム２５に設けられたねじ山がウォームホイール７と略直角に噛み合うように設けられているので、ウォームホイール７が回動する際の抵抗となり第１短管５の回動が防止される。
このように、消火時において放水反力が作用したとしてもウォーム２５のロック作用によって第１短管５が回転しないので、別途ロック機構を設けなくても放水位置を保持して確実に所定の方向に放水を継続することができる。
【００３４】
（６）手動扉開閉作業
図９は、消火装置１の収納状態を示す図である。図９に示すように、放水ノズル１７を含む装置全体が壁内の筐体３９に格納され、筐体３９の開口部が扉４１で覆われている場合において、モータ２１が何らかの原因で故障して、モータ２１を駆動できなくなったようなときであっても、従動傘歯車１５と共に回動する扉４１を水平方向に回転させるような操作をした場合、つまり手前に扉４１を引いた場合には、従動傘歯車１５の回転に伴って主動傘歯車２９、延長軸２７、ウォーム２５が回転するので、ロックがかからず扉４１を回転させることができる。したがって、扉４１を手動で開くことができるので、これによって図１０に示すように旋回アーム管９を旋回させて装置を壁外へ露出させることができ、例えば修理などをすることが出来る。
【００３５】
以上のように、本実施の形態においては、旋回アーム管９と放水管１３を１個のモータ２１で駆動するようにしたので、駆動装置としてもモータが複数必要であった従来例に比較して構造が単純化され部品点数も少なくなる。
さらに、本実施の形態においては、駆動装置としてのモータ２１が１個であることから、旋回アーム管９の先端部に別の駆動装置が搭載される従来例に比較して、旋回アーム管９の重量が軽減され旋回アーム管９の位置制御も容易になる。
【００３６】
また、本実施の形態においては、本発明における第１旋回力伝達機構をモータ２１の回転軸２３に設置したウォーム２５と第１短管５に設置したウォームホイール７によって構成し、第２旋回力伝達機構をモータ２１の回転軸２３の延長軸２７に設けた主動傘歯車２９と、第２短管１１に設けられて主動傘歯車２９に噛み合う従動傘歯車１５によって構成したことにより、放水時の放水反力によって放水位置がずれることなく、かつ故障時等においては容易に手動操作することが可能な消火装置を構成することが出来る。
【００３７】
また、本実施の形態においては、放水管１３に筐体３９の扉４１を取り付けて放水管１３の回動に伴って扉が開閉するようにしているので、無駄なスペースが発生せずに装置全体をコンパクトにできる。
この点、特許文献１に記載されたものでは、放水ノズルの近傍には放水ノズルを旋回させるモータ等を設置する必要があることから扉を放水ノズルに直接設けることができず、そのため扉を放水ノズルの旋回領域の外側に設置しなければならず無駄なスペースが生じている。
【００３８】
また、本実施の形態においては、旋回アーム管９の先端側に放水管１３を水平方向に旋回可能に設置し、旋回アーム管９と放水管１３が逆方向に旋回するようにしたので、旋回アーム管９を旋回させて放水管１３を壁面３７から突出させる動作をさせると同時に放水管１３を旋回アーム管９の旋回方向とは逆方向に旋回させることができ、消火装置１全体を壁面内の小さなスペースに収納しつつ、必要な範囲を全範囲に亘って走査できる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、収納状態において第１短管５を筐体内の奥側の片隅に配置し、旋回アーム管９を筐体３９の対角線に沿うように配置したので、図１１（ａ）に示す先行文献１の例に比較して放水管１３の旋回領域の最大長さを小さくすることができ（図１１（ｂ）参照）、装置全体を小型化できる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態においては、第１旋回力伝達機構をモータ２１の回転軸２３に設置したウォーム２５と第１短管５に設置したウォームホイール７によって構成し、第２旋回力伝達機構をモータ２１の回転軸２３の延長軸２７に設けた主動傘歯車２９と、第２短管１１に設けられた従動傘歯車１５によって構成することにより、ウォーム２５とウォームホイール７によるセルフロック作用を利用して放水時の放水反力によっても第１短管５が回転しないようにした例を示した。
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、第１旋回力伝達機構にロック作用がある機構であれば他の機構であってもよいし、第１旋回力伝達機構にロック作用がない場合には別途ロック装置を設けてもよい。
【００４１】
例えば、図１２に示すように、第１旋回力伝達機構を、モータ２１の回転軸２３に設置した平歯車からなる駆動歯車５３と、駆動歯車５３に噛み合う第１短管５に設置した平歯車からなる従動歯車とし、第２旋回力伝達機構を、モータ２１の回転軸２３に設置した第１スプロケット５７と、放水管１３に設置した第２スプロケット５９と、第１スプロケット５７及び第２スプロケット５９に掛け回されたチェーン６１によって構成し、ストッパ装置の例としては、放水時に駆動歯車５３に噛み合うストッパ用歯車６３を設けるようにしてもよい。
また、ストッパ装置として、放水時にモータ２１の動力によってブレーキをかけるようにしてもよい。
【００４２】
また、上記の実施の形態においては、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比を１：５に設定した例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比は、消火装置１の設置箇所のスペースや監視領域によって適宜設定すればよい。
例えば、筐体３９の幅が狭くならざるを得ないような場合には旋回アーム管９が旋回できる最大角度が小さくなるので、この小さい旋回角度でも火源センサ１９が監視領域の全範囲を探査可能にするには第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比を大きくする必要がある。
【００４３】
もっとも、筐体３９の大きさが一定の場合には、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比を最適化することで、放水ノズル１７が旋回する領域を小さくすることができる。
以下、この点を図１３に基づいて説明する。
【００４４】
放水ノズル１７及び火源センサ１９の死角が無くなる状態を基点（以下、「火源探査開始位置」という）として考える（図１３（ａ）（ｂ）の左側の図参照）。
この火源探査開始位置において、旋回アーム管９が回動可能角度はα°である。したがって、旋回アーム管９がα°回転するまでに、放水ノズル１７及び火源センサ１９が全範囲（壁面１８０度範囲）走査できる必要がある。そのように考えると、第１短管５と従動傘歯車１５の回転角度比を１：Ｐとすれば、この回転角度比が１：Ｐ＝α：（１８０°＋α）となるときに、旋回アーム管９が最大可動（α°可動）したとき、放水ノズル１７及び火源センサ１９が全範囲を走査することになる（図１３（ａ）参照）。このときの回転角度比は、Ｐ＝（１８０＋α）／αとなる。
この場合には、図１３（ａ）に示すように、放水ノズル１７及び火源センサ１９の平面視における旋回範囲は筐体３９の開口部の範囲内にある。
【００４５】
Ｐの値が（１８０＋α）／αよりも大きい場合には、旋回アーム管９の旋回角度がαに達しない状態で放水ノズル１７及び火源センサ１９が全範囲を走査することになる（図１３（ｂ）参照）。この図１３（ｂ）に示すような態様でもよいが、この場合には、図１３（ｂ）に示すように、放水ノズル１７及び火源センサ１９の平面視における旋回領域が筐体３９の開口部の範囲を超えることになる。
したがって、Ｐ＝（１８０＋α）／αとなるときが、放水ノズル１７及び火源センサ１９の平面視における旋回範囲を最も小さくできるので好ましい。
【００４６】
また、上記の実施の形態においては、旋回アーム管９と放水管１３が逆方向に旋回するようにした例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、旋回アーム管９と放水管１３とが同方向に旋回するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る消火装置の説明図である。
【図２】図１に示した消火装置の一部を詳細に説明する説明図である。
【図３】図１に示した消火装置の一部を詳細に説明する説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１の動作説明図であり、消火装置の格納状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１の動作説明図であり、消火装置の火源探査開始位置を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１の動作説明図であり、消火装置が火源探査を行なっている状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１の動作説明図であり、消火装置が火源探査を完了した状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１の効果を説明する説明図である（その１）。
【図９】本発明の実施の形態１の効果を説明する説明図である（その２）。
【図１０】本発明の実施の形態１の効果を説明する説明図である（その３）。
【図１１】本発明の実施の形態１の効果を説明する説明図である（その４）。
【図１２】本発明の実施の形態１の他の態様を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１の最適の態様の効果を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  消火装置（実施の形態１）
３  給水管
５  第１短管
７  ウォームホイール
９  旋回アーム管
１１  第２短管
１３  放水管
１５  従動傘歯車
１７  放水ノズル
１９  火源センサ
２１  モータ
２３  回転軸
２５  ウォーム
２７  延長軸
２９  主動傘歯車
３１  ベアリング押さえ
３３  ベアリング
３５  Ｏリング
３７  壁面
３９  筐体
４１  扉
５３  駆動歯車
５５  従動歯車
５７  第１スプロケット
５９  第２スプロケット
６１  チェーン
６３  ストッパ用歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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