Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は、画像信号保持部３１の構成を示している。画像信号保持部３１は、入力選択部２１から供給された画像信号ＤＶuをメモリに書き込み、このメモリに書き込まれた画像信号ＤＶuを、画像信号ＤＶbに同期させて読み出す。例えば、３つのＲＡＭ(Random Access Memory)３１２-1〜３１２-3を設けるものとして、信号セレクタ３１１を書込制御信号ＳＥＷによって駆動して、画像信号ＤＶuをＲＡＭ３１２-1〜３１２-3にフレーム単位で順次振り分ける。また、画像信号ＤＶuが振り分けられるＲＡＭに対して書込クロック信号ＣＫＷを供給して、振り分けられる画像信号ＤＶuをＲＡＭに記憶させる。また、読出クロック信号ＣＫＲをＲＡＭ３１２-1〜３１２-3に供給して、ＲＡＭ３１２-1〜３１２-3に記憶されている画像信号ＤＶuを画像信号ＤＶbに同期して読み出す。さらに、信号セレクタ３１３を読出制御信号ＳＥＲによって駆動して、読み出された画像信号ＤＶuを振り分けられた順に選択して、画像信号ＤＶwとしてミックス処理部４１とワイプ処理部４２と出力選択部４３に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５は、フレームレート変換部３０の動作を説明するためのものであり、例えば画像信号ＤＶbのフレームレートが上述のように「６０Ｐ」で、画像信号ＤＶuのフレームレートが「２４Ｐ」である場合を示している。なお、図５Ａは画像信号ＤＶuのフレーム、図５ＢはＲＡＭ３１２-1の動作、図５ＣはＲＡＭ３１２-2の動作、図５ＤはＲＡＭ３１２-3の動作、図５Ｅは画像信号ＤＶwのフレーム、図５Ｆは画像信号ＤＶbのフレームを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
画像信号ＤＶuのフレーム「Ｆ０」が開始する図５Ａ〜図５Ｆの時点ｔ11において、フレームレート変換部３０は、例えばＲＡＭ３１２-1を書き込みＲＡＭに設定して、画像信号ＤＶuを信号セレクタ３１１によって書き込みＲＡＭに供給し、フレーム「Ｆ０」の画像信号ＤＶuを書き込みＲＡＭであるＲＡＭ３１２-1に記憶させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005039709.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005039709.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ステップ５１３において、電流切換え済みフラグが１でない場合は、補正後の現在の電池温度Ｔｉｎが４５℃以上か否かを判別する（ステップ５１４、図６時間軸ｔｂ）。補正後の現在の電池温度Ｔｉｎが４５℃以上の場合は、電流切換え済みフラグを１にセットし（ステップ５１７）、サイクル寿命劣化の原因となる充電中の電池温度の上昇を抑制するため、充電電流設定手段８０により充電電流を小さな値Ｉ１（Ｉ０＞Ｉ１）に切り替える（ステップ５１８）。充電電流を切替えると、グランドレベルの変化により、電池温度を誤検出してしまう。そこで、充電電流が切換わった直後の電池温度Ｔｉｎ’を検出し（ステップ５１９）、前記Ｔｉｎ’’から充電電流が切換わる直前の電池温度Ｔｉｎを引いた値を補正値Ｔｋとし（ステップ５２０）、補正値Ｔｋを用いてＴｉｎ’からＴｋを引いた値を補正後の電池温度Ｔｉｎとして演算、記憶し（ステップ５２１）、ステップ５０５に戻る。なおステップ５１９〜５２１における処理に要する時間は、電池温度のサンプリング時間に比べて十分短い時間とする。ステップ５１４において、電池温度Ｔｉｎが４５℃以上でない場合は、現在の電池温度勾配ｄＴ／ｄｔ（ｉｎ）から電池温度最小勾配値ｄＴ／ｄｔ（ｍｉｎ）を引いた値がＰを超えているか否かを判別し（ステップ５１５）、Ｐを超えている場合は満充電とみなし充電を停止し（ステップ５２２、図６時間軸ｔｅ）、電池パック２が抜かれたら（ステップ５２３）ステップ５０１に戻る。ステップ５１５において、現在の電池温度勾配ｄＴ／ｄｔ（ｉｎ）から電池温度最小勾配値ｄＴ／ｄｔ（ｍｉｎ）を引いた値がＰ以下の場合は、電池温度記憶手段５３１における記憶デ−タである６サンプリング前までの電池温度Ｔｉ−０６、Ｔｉ−０５、……、Ｔｉ−０１を１サンプリング前の記憶エリアに移し替え（ステップ５１６）、再度ステップ５０５からの処理を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005039918.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005039918.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005039918.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電池パック２を充電する際の動作の一例を図２のフローチャート、図３（ａ）のタイムチャートにより説明する。まず電源投入後リセットＩＣ１８ｅからの信号によりマイコン１３がリセットされリセット解除後初期設定を行う（ステップ２０１、図３Ｔ０）。初期設定時においては定電圧設定手段１７の設定値は二次側整流平滑回路１０の出力電圧が図４に示す最も低いＶ１（例えば８Ｖ）になるように設定される。次に出力電圧切り替えスイッチ２１ａの値をＡ／Ｄコンバータ１３ｅにより読み込みアダプタ２１があると判断すれば（ステップ２０２）、定電圧設定手段１７の設定値を変更し出力電圧を作業者の設定した値（ここではＶ４（１６Ｖ））に設定する（ステップ２０３、図３Ｔａ）。次に電池電圧検出手段１２からの信号をＡ／Ｄコンバータ１３ｅにより検出し電池パック２の挿入を監視する（ステップ２０４）。電池パック２が挿入されていない場合は、電動工具２２の起動をトリガ検出回路２３からの出力により判別する（ステップ２０５）。電動工具２２が起動し動作している場合は、電動工具２２使用時における処理を行い（ステップ２０６）、ステップ２０４まで戻る。ステップ２０５において、電動工具２２が動作していない時もステップ２０４まで戻る。ステップ２０４において電池パック２が挿入された場合は、電池電圧検出手段１２、電池温度検出手段１９の出力により電池電圧と温度をＡ／Ｄコンバータ１３ｅにより検出し、充電可能な電池パック２であるかどうかの判別を行う（ステップ２０７）。充電可能な電池パック２であるかどうかの判別は、例えば電池温度が所定温度以上の場合は、サイクル寿命の劣化を防ぐために充電不可能と判別すればよい。充電可能な電池パック２であった場合は、電池パック２の初期電池電圧（図３、Ｖ０）と現在の出力電圧をそれぞれ電池電圧検出手段１２、電源出力電圧検出手段１１の出力から読み込み比較を行う（ステップ２０８）。電源出力電圧が初期電池電圧Ｖ０よりも高かった場合には、図４に示す複数個の出力電圧設定値の中から初期電池電圧Ｖ０よりも低い設定値（ここではＶ２（１１Ｖ））を選択し、定電圧設定手段１７を設定する（ステップ２０９）。電圧設定値がＶ２に変更されると二次側整流平滑回路１０の出力電圧は徐々に下がり始める（図３Ｔｂ）。この間、マイコン１３は例えば図４に示すような出力電圧設定値と初期電池電圧Ｖ０の関係によって決まる所定の時間Ｔｗ（図３（ａ））待機し（ステップ２１０）、その後充電電流開閉手段３を閉じる信号をポート１３ｆより出力する（ステップ２１１）。充電電流開閉手段３を閉じる信号がＡＮＤ回路２４より出力されると、帰還信号切り替え手段７は充電電流制御手段１４側に切り替わりスイッチング回路９は定電流制御となる。ステップ２０８において二次側整流平滑回路１０の出力電圧が電池電圧よりも低かった場合は、すぐに充電電流開閉手段３を閉じて充電を開始する。充電出力開閉手段３が例えば電磁式リレーであった場合は、充電開始の信号により数ｍｓ後リレー接点が閉じる。この時、出力電圧は電池電圧よりも低いため、二次側平滑回路１０側から電池パック２側への突入電流は流れない。また、ダイオード４により電池パック２側から二次側平滑回路１０側への逆方向の突入電流も防ぐことができるため、充電出力開閉手段３の突入電流による性能への影響を防ぐことができる。また充電出力開閉手段３には電磁式リレーの他に、半導体スイッチング素子を用いることも可能であり、この場合は半導体スイッチング素子の整流特性を利用することができるためダイオード４を削除することも可能である。リレー接点が閉じると（図３Ｔｃ）、定電流設定手段１５にて設定された値の充電電流で充電を行う（ステップ２１１）。充電が開始された後は、電動工具２２が起動された時に備え定電圧設定値を元の値Ｖ４に変更する（ステップ２１２）。この際、定電圧制御手段１６の出力は帰還信号切り替え手段７により遮蔽されスイッチングＩＣ９ｃには伝達されない。充電を開始すると、トリガ検出回路２３からの出力により電動工具２２の起動があったかどうかを常に監視しながら（ステップ２１３）、電池電圧のピーク値からの電圧降下を検出する−ΔＶ方式、満充電近辺での電池温度勾配を検出するｄＴ／ｄｔ方式等の満充電検出法により満充電となるまで充電を行い、満充電と判断すると（ステップ２１４）、充電電流開閉手段３を開き充電を停止し（ステップ２１５、図３Ｔｄ）その後ステップ２０２まで戻る。ステップ２１３において電動工具２２が起動されたと判別された場合は、電動工具２２が動作中か否かを判別し（ステップ２１６）、電動工具２２が動作中の場合は、トリガ検出手段２３により充電出力開閉手段３を開くと共に電源出力開閉手段２０を閉じ、帰還信号切り替え手段７が定電圧制御手段１６側に切り替わり電動工具２２への電力供給へと切り替わる。マイコン１３側では出力ポート１３ｆの状態により電動工具２２が起動したことを検出し、電動工具２２が動作している間は充電を停止すると共に電動工具２２使用時における処理を行い、ステップ２１６に戻る（ステップ２１７）。ステップ２１６において電動工具２２の動作が停止したと判別した場合は、停止した後所定の時間が経過したか否かを判別する（ステップ２１８）。所定時間経過した場合は、ステップ２１３に戻り、電動工具２２が起動したか否かを判断した上でその後充電を再開する。所定時間経過していないと判別された場合は、ステップ２１６に戻り、所定時間経過するまで充電させない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005039919.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、
前記第１導電型の半導体基板の表面に配置された第２導電型の第１ウエルと、
前記第１ウエル内に配置された第２導電型の第２ウエルと、
前記第２ウエルの表面に配置された第１導電型の第１拡散層と、
前記第１拡散層上に配置された容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜に隣接し、その周辺を囲むように配置されたフィールド絶縁膜と、
前記容量絶縁膜上に配置された電極と、を有し、
前記第１拡散層はその端が、前記フィールド絶縁膜の端から離間して配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１拡散層より低濃度であり、前記第１拡散層を内包する第１導電型の第２拡散層を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２拡散層の端は、前記フィールド絶縁膜の端に整合して配置されていることを特徴とする請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
第１導電型の半導体基板と、
前記第１導電型の半導体基板の表面に配置された第２導電型の第１ウエルと、
前記第１ウエル内に配置された第１導電型の第２ウエルと、
前記第２ウエルの表面に配置された第１導電型の拡散層と、
前記拡散層上に配置された容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜に隣接し、その周辺を囲むように配置されたフィールド絶縁膜と、
前記容量絶縁膜上に配置された電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記拡散層の端は、前記フィールド絶縁膜の端に整合して配置されていることを特徴とする請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１ウエル内に、前記第２ウエルと隣接して配置された第２導電型の第３ウエルを有することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の半導体装置の第１特徴構成は、第１導電型の半導体基板と、第１導電型の半導体基板の表面に配置された第２導電型の第１ウエルと、第１ウエル内に配置された第２導電型の第２ウエルと、第２ウエルの表面に配置された第１導電型の第１拡散層と、第１拡散層上に配置された容量絶縁膜と、容量絶縁膜に隣接し、その周辺を囲むように配置されたフィールド絶縁膜と、容量絶縁膜上に配置された電極と、を有し、第１拡散層はその端が、フィールド絶縁膜の端から離間して配置されていることである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の半導体装置の洗浄方法において、前記半導体装置が、シリコン（Ｓｉ）、シリコン−オン−インシュレータ（ＳＯＩ）、シリコン−ゲルマニウム（Ｓｉ−Ｇｅ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）およびIII −Ｖ族化合物などの化合物半導体から選ばれる少なくとも１つの材料からなることを特徴とする半導体装置の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔４〕上記〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の半導体装置の洗浄方法において、前記半導体装置が、シリコン（Ｓｉ）、シリコン−オン−インシュレータ（ＳＯＩ）、シリコン−ゲルマニウム（Ｓｉ−Ｇｅ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）およびIII −Ｖ族化合物などの化合物半導体から選ばれる少なくとも１つの材料からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
半導体層としては、特に限定はしないが、例えば、単結晶シリコン、多結晶シリコン、非晶質シリコンなどのシリコン（Ｓｉ）、シリコン−オン−インシュレータ（ＳＯＩ）、シリコン−ゲルマニウム（Ｓｉ−Ｇｅ）、炭化シリコン（ＳｉＣ）およびIII −Ｖ族化合物などの化合物半導体層などが使用できる。また、III −Ｖ族化合物半導体層としては、例えば、砒化ガリウム（ＧａＡｓ）やリン化インジウム（ＩｎＰ）などの層が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素濃度が０．５％以下であり液温が２０℃〜５０℃である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに無菌化されたミネラルウオーターを充填し、殺菌済みのキャップで密封することを特徴とするＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法。
【請求項２】
過酸化水素濃度が０．５％を超え１％以下の範囲内にあり液温が２０℃〜４０℃である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに無菌化されたミネラルウオーターを充填し、殺菌済みのキャップで密封することを特徴とするＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法。
【請求項３】
過酸化水素濃度が１％を超え１．５％以下の範囲内にあり液温が４０℃を超え５０℃以下の範囲内である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後水温が８５℃〜９５℃の範囲内にある無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに無菌化されたミネラルウオーターを充填し、殺菌済みのキャップで密封することを特徴とするＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載のＰＥＴボトル詰めミネラルウオーターの製造方法は、過酸化水素濃度が１％を超え１．５％以下の範囲内にあり液温が４０℃を超え５０℃以下の範囲内である過酢酸系殺菌剤によりＰＥＴボトルを殺菌した後水温が８５℃〜９５℃の範囲内にある無菌洗浄水によりＰＥＴボトルを洗浄し、洗浄後のＰＥＴボトルに無菌化されたミネラルウオーターを充填し、殺菌済みのキャップで密封することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
前記ベースを保持するフレームと、
前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
を備える振動式パーツフィーダの設計方法であって、
前記パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、
【数式１】
2004217322.tif 000001
を満たし、
前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる最大質量変動量をΔＭ（ｋｇ）、前記振動抑制ばねにかかる想定外力をＦ（Ｎ）、前記部品供給口の垂直位置の許容変動量をΔＸ（ｍ）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ2）としたとき、
【数式２】
2004217322.tif 000002
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダの設計方法。
【請求項２】
前記パーツフィーダ本体の振動周波数ｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）、および前記振動抑制ばねにかかる総質量Ｍ（ｋｇ）が、
【数式３】
2004217322.tif 000003
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の振動式パーツフィーダの設計方法。
【請求項３】
被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
前記ベースを保持するフレームと、
前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
を備える振動式パーツフィーダであって、
前記パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、
【数式１】
2004217322.tif 000004
を満たし、
前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる最大質量変動量をΔＭ（ｋｇ）、前記振動抑制ばねにかかる想定外力をＦ（Ｎ）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ2）としたとき、
【数式４】
2004217322.tif 000005
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
【請求項４】
前記パーツフィーダ本体の振動周波数ｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）、および前記振動抑制ばねにかかる総質量Ｍ（ｋｇ）が、
【数式３】
2004217322.tif 000006
を満たすことを特徴とする請求項３に記載の振動式パーツフィーダ。
【請求項５】
被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
前記ベースを保持するフレームと、
前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
を備える振動式パーツフィーダであって、
前記パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、前記振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）が、
【数式５】
2004217322.tif 000007
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
【請求項６】
被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
前記ベースを保持するフレームと、
前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
を備える振動式パーツフィーダであって、
前記パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、前記振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）が、
【数式６】
2004217322.tif 000008
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の振動式パーツフィーダにおいて、
前記フレーム上に、前記部品供給口に連通するように、部品搬送機構を配置したことを特徴とする部品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このような構成となるように各パラメータを設定することによって、パーツフィーダ本体からの振動に起因するフレームの振動を抑制し、かつ部品供給口の位置変動を０．０００１ｍ（１００μｍ）以内である振動式パーツフィーダとすることができる。
なお、振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）は、部品収納部への部品補充時の衝撃や、外部からのパーツフィーダへの接触による物理的衝撃などの装置稼動時に振動抑制ばねにかかり得る想定外力を考慮すると、（Ｖ）式に示したように１．０１×１０5（Ｎ／ｍ）以上であるように設
定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このような構成となるように各パラメータを設定することによって、パーツフィーダ本体からの振動に起因するフレームの振動抑制効果がより顕著なものとなる。
なお、この場合にも、振動抑制ばねのばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）は、部品収納部への部品補充時の衝撃や、外部からのパーツフィーダへの接触による物理的衝撃などの装置稼動時に振動抑制ばねにかかり得る想定外力を考慮すると、（ＶＩ）式に示したように１．０１×１０5（Ｎ／ｍ）以上
であるように設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
比例要素４３は、実舵角に係る信号δを入力とし、実舵角とゲインＫｔとの積を演算し、反力トルクを求め、反力トルクに係る信号Ｔを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち図２において、車両のブレーキ時の制動力配分制御にあたっては、ブレーキ状態の時刻ｔ１で制動力配分制御が開始されるのに応じて後輪に対応した第２および第４常開型電磁弁６Ｂ，６Ｄが閉弁し、それに応じて後輪側のブレーキ液圧が前輪側のブレーキ液圧よりも低く抑えられる。而して後輪の車輪速度が、時刻ｔ２で車体停止直前の所定速度Ｖ０たとえば２ｋｍ／ｈ以下に低下してから所定時間ΔＴたとえば３００ｍｓｅｃが経過した時刻ｔ３で制動力配分制御が終了することになり、時刻ｔ３で第２および第４常開型電磁弁６Ｂ，６Ｄが開弁し、それに応じて後輪側のブレーキ液圧が前輪側のブレーキ液圧と等しくなるように増圧側に変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第２実施例として、図３で示すように、ブレーキ状態の時刻ｔ１′で制動力配分制御が開始されるのに応じて後輪に対応した第２および第４常開型電磁弁６Ｂ，６Ｄを閉弁し、たとえば後輪の車輪速度が、時刻ｔ２′で車体停止直前の所定速度Ｖ０たとえば２ｋｍ／ｈ以下に低下してから、さらに推定車体減速度が設定減速度ＤＶ０以下となる時刻ｔ３′で制動力配分制御を終了するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  さらにカーボンブラック30〜100重量部およびグラファイト10〜60重量部が添加された請求項１、２または３記載の水素化ニトリルゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰、結合剤及び水を含有する漆喰組成物の着色方法であって、石灰に白色顔料を混ぜた混合物をベースにしてこれを着色顔料で着色することを特徴とする方法。
【請求項２】
漆喰組成物にさらにカチオン性の親水性高分子化合物、ノニオン性の親水性高分子化合物及び水酸基を有する親水性高分子化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物を配合することを特徴とする請求項１に記載する方法。
【請求項３】
石灰、結合剤及び水を含有する漆喰組成物に対して、色分かれを抑制して均一かつ安定に着色するための方法である請求項１または２に記載する方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載される方法によって着色された着色漆喰組成物が、耐水性容器に充填され、気密状態で収容されてなる漆喰包装体。
【請求項５】
塗膜形成に請求項１乃至３のいずれか１項に記載される方法によって着色された着色漆喰組成物を用いる、着色漆喰塗膜の色むらを抑制する方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載される方法によって着色された着色漆喰組成物を用いて塗膜形成することを特徴とする、色むら発生を抑制した着色漆喰塗膜の形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載する方法によって形成された、色むら発生が抑制されて一様の色を有する着色漆喰塗膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下、クリプトンガス吸着から求めたＢＥＴ法比表面積が０．５ｍ2／ｇ以上１．２ｍ2／ｇ以下で、かつＸ線光電子分光法によって求められる炭素繊維の表面酸素濃度比Ｏ／Ｃが０．１３以上０．２７以下である炭素繊維強化炭素複合材料用炭素繊維。
【請求項２】４ＧＰａ以上７ＧＰａ以下のストランド強度を有する束状である請求項１記載の炭素繊維強化炭素複合材料用炭素繊維。
【請求項３】２００ＧＰａ以上４００ＧＰａ以下のストランド弾性率を有する束状である請求項１または２記載の炭素繊維強化炭素複合材料用炭素繊維。
【請求項４】電気伝導度が１５ｍＳ／ｃｍ以上１００ｍＳ／ｃｍ以下の電解液中で、炭素繊維を陽極として、炭素繊維の単位重量あたりの電流値が０．５Ａ以上１００Ａ以下、かつ処理時間が０．５秒以上２０秒以下に通電して電解酸化処理する請求項１記載の炭素繊維強化炭素複合材料用炭素繊維の製造方法。
【請求項５】請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維を含む炭素繊維強化炭素複合材料。【請求項６】引張強度が５００〜７００ＭＰａかつ層間剪断強度が１０〜２０ＭＰａである一方向炭素繊維強化炭素複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雄螺旋を備えたボトル口に螺着するとともに、端部縁にブリッジを介してタンパーエビデントバンドを備えたボトル用キャップのライナーであって、ビカット軟化温度が１００°Ｃ以上で、かつ曲げ弾性率が５０〜３３００ＭＰａである熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性樹脂組成物で構成する支持層と、１２０°Ｃ中で２２時間、圧縮負荷をかけた後における圧縮永久歪みが８５％以下のエラストマーで構成する機能層とを積層してなり、前記支持層と前記機能層は、単一層の構成部材で、あるいは複数層の構成部材を積層して構成し、複数の前記構成部材で構成する場合には、前記支持層の各構成部材は同一又は異なる熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性樹脂組成物を用いる一方、前記機能層は、同一又は異なるエラストマーを用い、支持層の厚みを全体の厚みの４．０〜５０．０％とすることを特徴とする耐熱ライナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
従来の清涼飲料などの飲料用ボトルには、端部縁にブリッジを介してタンパーエビデントバンドを備え、天面壁の内側にライナーを配置したピルファープルーフキャップを螺着したものがある。そして、この飲料用ボトルは、内容物の充填工程において、殺菌のため高温にした後にさらに加熱殺菌処理（レトルト殺菌）を行うものであり、このレトルト殺菌（蒸気殺菌，ハイレトルト殺菌を含む）では、殺菌効果及び作業効率の点で、１００°Ｃ以上で短時間に行うことが好ましい。このボトル用キャップのライナーは、近年、柔軟性、弾力性を有し、圧縮永久歪みが小さく、良好な巻締特性や良好な開栓特性を有し、耐圧性にも優れたものとして熱可塑性のエラストマーを用いた単層体式のものが提案されている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のエラストマーの単層体式ライナーを用いたピルファープルーフキャップは、エラストマーに他の組成物を付加して耐レトルト性を高めようとしているが、レトルト殺菌を施し常温に戻すと、エラストマー本来の優れた特性が変化し、ライナーの圧縮永久歪み特性が不適なものとなってしまい、開栓時における不正開栓指標であるＬＢ角度（リーク・ブレーク角度）特性が不良となる。そして、ＬＢ角度特性が不良になると、ボトル口との螺合を解く際に、タンパーエビデントバンドとの境界に設けられたブリッジが切れる前に密閉状態が解除され、不正開栓を防止することができないという不都合が起こりやすく、この従来のライナーは十分な実用性を有するとはいえないという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前記ＬＢ角度とは、螺旋を解く方向にキャップを回転したときに、ライナーによって密閉されていたボトル内部の密閉状態が解除される回転角度であるＬ角度（リーク角度）と、同じく螺旋を解く方向にキャップを回転したときに、タンパーエビデントバンドとキャップ本体とを連繋するブリッジが破断し始める回転角度であるＢ角度（ブレーク角度）とを比較するためのものである。そして、このＬＢ角度特性が不良（Ｌ角度がＢ角度より小さい）になると、前述のようにタンパーエビデントバンドが切れる前に容器の密閉状態が解除してしまい、不正開栓を防止することができないことになる。なお、前述のＬＢ角度特性の不良（Ｌ角度がＢ角度より小さい）となる原因は、レトルト殺菌時に熱を加えることにより、単層のエラストマーの圧縮変形歪み特性が悪化し、ボトル口に対する側方からのシール作用（以下、サイドシールという）が低下するためである。そして、サイドシールが低下すると、螺合を解く方向に回転しボトル口からキャップが上昇し、ボトル口に対して垂直方向のシール作用（以下、トップシールという）が漸次無効化するとともに、該サイドシールでシール作用を維持することができず、直ちにリークしてしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の耐熱ライナーに係る発明は、雄螺旋を備えたボトル口に螺着するとともに、端部縁にブリッジを介してタンパーエビデントバンドを備えたボトル用キャップのライナーであって、ビカット軟化温度が１００°Ｃ以上で、かつ曲げ弾性率が５０〜３３００ＭＰａである熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性樹脂組成物で構成する支持層と、１２０°Ｃ中で２２時間、圧縮負荷をかけた後における圧縮永久歪みが８５％以下のエラストマーで構成する機能層とを積層してなり、前記支持層と前記機能層は、単一の構成部材で、あるいは複数の構成部材を積層して構成し、複数の前記構成部材で構成する場合には、前記支持層の各構成部材は同一又は異なる熱可塑性樹脂を用いる一方、前記機能層は、同一又は異なるエラストマーを用い、支持層の厚みを全体の厚みの４．０〜５０．０％とすることを特徴とするである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記機能層３を構成するｓｔ−エラストマーＡは、１２０°Ｃ中で２２時間、圧縮負荷をかけた後における圧縮永久歪みが５８％の特性を有する。ここで、前記圧縮永久歪み（％）とは、ある温度で圧力をかけて圧縮した後に該圧力を開放し、全圧縮量に対しどの程度歪量が永久残留するかを示す。そして、この歪みは、前記圧縮変形状態中の温度が高く又時間が長いほど大きく、圧縮前の状態に戻りにくくなるものである。そして、本発明では、この永久変形歪みが８５％以下であることが好ましく、これを越えるものは、閉栓後のシール性が不十分となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
続いて、上記キャップ実施形態の変形例３（図示せず）を説明する。この変形例３のキャップは、雄螺旋を設けたボトル口に嵌合しうるように、天面壁から筒状のスカート壁を垂下し、このスカート壁端に、ミシン目状のブリッジを介してタンパーエビデントバンドを設けるとともに、前記天面壁近傍のスカート壁内面に複数の突起を突設した、前述の実施形態のキャップ１０あるいはその変形例１と同様のアルミ製キャップ本体と、ライナーの周縁を前記各突起に係止させることによって、前記キャップ本体の前記天面壁内側に支持層が接するように配置したライナーとから構成するものである。このライナーは、厚さ０．１ｍｍに形成した４層の構成部材たるシート材を非接合状態で積層（キャップ本体天面壁側よりＨＤＰＥを２層、ＰＣを１層、ＬＤＰＥを１層）した支持層と、厚さ０．８ｍｍのｓｔ−エラストマーＡをシート状に形成した一層の機能層とを非接合状態で積層してなるものである。前記支持層２の厚み（０．４ｍｍ）は、ライナー１の厚み（１．２ｍｍ）の約３３％である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
本発明により、従来の片組み立て法よりも数段効率のよい方法で、最終的な折
り畳み構造を生成することができる。
(配列表)
SEQUENCE LISTING
<110>  Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.
<120>  タンパク質立体構造構築法
<130>  2033840258
<140>  JP2002-318193
<141>  2002-10-31
<160>  1     
<170>  PatentIn version 3.1
<210>  1
<211>  9
<212>  PRT
<213>  Artificial
<220>
<223>  Discription of Artificial Sequence: sequence of target protein
<400>  1
Ala Cys Lys Pro His Ile Glu Phe Met 
1               5
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
１，２−ジクロロエタンの熱分解による塩化ビニルの製造と、請求項１記載のデコーキング方法とを交互に行なうことを特徴とする塩化ビニルの連続製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量５０以上１０００未満の官能基含有単量体（１）と、分子量１０００以上５０００以下の官能基含有単量体（２）と、官能基不含単量体（３）とを重合反応させるにあたり、重合後期の重合反応系に単量体（１）を供給することにより、単量体（１）に基づく重合単位と、単量体（２）に基づく重合単位と、単量体（３）に基づく重合単位とを有する重合体を得ることを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項２】
官能基が水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、酸無水物基または加水分解性シリル基である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
官能基不含単量体（３）がフルオロオレフィン類である請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
官能基不含単量体（３）が重合反応系において気体であり、かつ重合後期の重合反応系における圧力減少率が０．１５（ｋｇ／ｃｍ2 ）／ｈｒ以下である請求項１、２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法を用いて製造した重合体、および、硬化剤を含むシーリング材組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、成形金型壁面の接触部において、前記離型剤が成形体に浸透して成形体強度の低下を惹起する問題があった。前記離型剤を多量に使用すると離型性はある程度改善されるが、いまだ十分でなく、かつ焼結後に炭素が大量残存し、磁石特性を劣化させる問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、従来の離型剤の欠点を除去し、抜き圧の低減、スプリングバッグ量の低減、グリーン強度の向上を図った潤滑剤について鋭意検討した結果、残存炭素量を少なくできる揮発性のカプロン酸メチルあるいはカプリル酸メチルを主成分とし、潤滑性に優れた炭素数が２０〜２４の飽和脂肪酸を所定量配合し、残部が所要温度で揮発する溶剤からなる離型剤を用いると、プレス加圧力に伴う抜き圧の増加を押さえることが可能となり、高い成形体密度を成形するほど、その差は顕著となり、またスプリングバック量もラウリン酸メチルを用いた従来の離型剤にて成形した場合に比較して、約３％縮小できることを知見した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
この発明によるＲ−Ｆｅ−Ｂ系焼結磁石の成形用離型剤は、残存炭素量を少なくできる揮発性のカプロン酸メチルあるいはカプリル酸メチルを主成分とし、潤滑性に優れた炭素数が２０〜２４の飽和脂肪酸を所定量配合し、残部が所要温度で揮発する溶剤からなる離型剤となしたことにより、プレス加圧力に伴う抜き圧の増加を押さえることが可能で、高い成形体密度を成形するほど効果は顕著となり、また、スプリングバック量もラウリン酸メチルを用いた従来の離型剤にて成形した場合に比較して、約３％縮小でき、かかる抜き圧の低減、スプリングバッグ量の低減、グリーン強度の向上が図られたことにより、ひび割れなどの不良の低減と成形可能な調整幅が拡大できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  蓄光性顔料と樹脂が混合された半透過性蓄光性樹脂において、
前記樹脂中への前記蓄光性顔料含有比率が重量比で１%以上４%以下であり、かつ、前記蓄光性顔料に占める２０μｍ以上の粒径の含有比率が重量比で５０%以上であることを特徴とする半透過性蓄光性樹脂。
【請求項２】  蓄光性顔料と樹脂が混合された半透過性蓄光性樹脂において、
前記樹脂中への前記蓄光性顔料含有比率が重量比で０．３%以上４%以下であり、かつ、前記蓄光性顔料の全重量のうち、粒径の小さいほうから所定の粒径までの前記蓄光性顔料重量の総和が１０％になる前記所定の粒径が１５μｍ以上であることを特徴とする半透過性蓄光性樹脂。
【請求項３】  前記樹脂中に着色染料を混合したことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の半透過性蓄光性樹脂。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の半透過性蓄光性樹脂を使用して成形したことを特徴とする半透過性蓄光性樹脂の成形品。
【請求項５】  請求項４に記載の半透過性蓄光性樹脂の成形品を使用したことを特徴とする外装ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上、説明したように、蓄光性顔料の細かい顔料を取り除くかもしくは少なくし、粗い顔料の比率を高めて樹脂に混合することにより、樹脂成形品の暗闇での残光輝度を高くし視認性をよくすることができるのみならず、明るい場所では樹脂成形品の反対側の背景を見ることができる。また、細かい粒径の少ない蓄光性顔料とともに透過性の着色猟を樹脂に混合することにより、透過性をもたせながら鮮明な着色ができ、明所での外観を向上させることができるとともに、暗闇での発光色を変えることができる。また、細かい粒径の少ない蓄光性顔料とともに細かい粒径の少ない着色顔料を樹脂に混合することにより、透過性をもたせながら鮮明な着色ができ、明所での外観を向上させることができる。さらに、樹脂成形品の表面を凹凸状にすることにより蓄光性顔料を目立たなくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収性官能基を有する重合体と、顔料及び染料のうちの少なくとも一方とを含むことを特徴とする水性インク組成物。
【請求項２】
上記重合体が、アクリル系重合体と、ポリシロキサン系重合体及び含フッ素系重合体のうちの少なくとも一方と、から構成される複合体である請求項１記載の水性インク組成物。
【請求項３】
上記重合体が粒子状であり、その平均粒子径が０．００１〜０．９μｍである請求項１又は２記載の水性インク組成物。
【請求項４】
紫外線吸収性官能基を有する重合体によって被覆された顔料を含むことを特徴とする水性インク組成物。
【請求項５】
上記重合体が、アクリル系重合体と、ポリシロキサン系重合体及び含フッ素系重合体のうちの少なくとも一方と、から構成される複合体である請求項４記載の水性インク組成物。
【請求項６】
上記重合体の重量平均分子量が３０００以上である請求項４又は５記載の水性インク組成物。
【請求項７】
上記重合体の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の水性インク組成物。
【請求項８】
上記紫外線吸収性官能基がサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系又はシアノアクリレート系官能基である請求項１乃至７のいずれかに記載の水性インク組成物。
【請求項９】
上記紫外線吸収性官能基を有する重合体が、ｐ−メタクリロイルオキシフェニルサリシレート、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチル−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロパノール、及びエチル−α−シアノ−β，β−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリレートからなる群より選ばれた１種以上の紫外線吸収性単量体を用いて得られたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の水性インク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１発明の水性インク組成物は、紫外線吸収性官能基を有する重合体と、顔料及び染料のうちの少なくとも一方とを含むことを特徴とする。また、第２発明の水性インク組成物は、第１発明の水性インク組成物において、上記重合体が、アクリル系重合体と、ポリシロキサン系重合体及び含フッ素系重合体のうちの少なくとも一方と、から構成される複合体であることを特徴とする。
第３発明は、第１発明又は第２発明の水性インク組成物において、上記重合体が粒子状であり、その平均粒子径が０．００１〜０．９μｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、第４発明の水性インク組成物は、紫外線吸収性官能基を有する重合体によって被覆された顔料を含むことを特徴とする。また、第５発明の水性インク組成物は、第４発明の水性インク組成物において、上記重合体が、アクリル系重合体と、ポリシロキサン系重合体及び含フッ素系重合体のうちの少なくとも一方と、から構成される複合体であることを特徴とする。
第６発明の水性インク組成物は、第４発明又は第５発明の水性インク組成物において、上記重合体の重量平均分子量が３０００以上であることを特徴とする。
第７発明の水性インク組成物は、第４発明乃至第６発明のうちいずれかの水性インク組成物において、上記重合体の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを特徴とする。
第８発明の水性インク組成物は、請求項１乃至７のいずれかに記載の水性インク組成物において、上記紫外線吸収性官能基がサリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系又はシアノアクリレート系官能基であることを特徴とする。
第９発明の水性インク組成物は、請求項１乃至７のいずれかに記載の水性インク組成物において、上記紫外線吸収性官能基を有する重合体が、ｐ−メタクリロイルオキシフェニルサリシレート、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチル−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロパノール、及びエチル−α−シアノ−β，β−ジ（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリレートからなる群より選ばれた１種以上の紫外線吸収性単量体を用いて得られたものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３２とＡｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３の染料を含有する黄色インクと、
Ｍａｇｅｎｔａ  ３７７とＡｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２の染料を含有するマゼンタインクと、
Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １９９とＡｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９の染料を含有するシアンインクと、
を含んで成るインクジェット印刷用インクセット。
【請求項２】
各インクにおける染料全体の濃度が、０．１〜７ｗｔ％の範囲にある、請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
各インクにおける染料全体の濃度が、０．１〜４ｗｔ％の範囲にある、請求項１に記載のインクセット。
【請求項４】
前記黄色インクが、１〜２．１ｗｔ％のＤｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３２及び１〜２．５ｗｔ％のＡｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３を含み、
前記マゼンタインクが、１．９〜３．４ｗｔ％のＭａｇｅｎｔａ  ３７７及び０．８〜１．４ｗｔ％のＡｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２を含み、
前記シアンインクが、１．１〜２．２ｗｔ％のＤｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １９９及び０．６〜１．３ｗｔ％のＡｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９を含む、請求項１に記載のインクセット。
【請求項５】
前記Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３２がナトリウムと会合され且つ前記Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３がテトラメチルアンモニウムと会合されており、
前記Ｍａｇｅｎｔａ  ３７７がナトリウムと会合され且つ前記Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２がリチウムと会合されており、
前記Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １９９がテトラメチルアンモニウムと会合され且つ前記Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９がナトリウムと会合されている、請求項１に記載のインクセット。
【請求項６】
各インクのｐＨが、２〜６の範囲にある、請求項１に記載のインクセット。
【請求項７】
各インクのｐＨが、３〜５の範囲にある、請求項６に記載のインクセット。
【請求項８】
各インクのｐＨが、３．５〜４．５の範囲にある、請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
各インクが、有機酸をさらに含んでいる、請求項１に記載のインクセット。
【請求項１０】
前記有機酸が、グリコール酸、コハク酸、クエン酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項９に記載のインクセット。
【請求項１１】
前記有機酸の濃度が、０．１〜２０ｗｔ％である、請求項９に記載のインクセット。
【請求項１２】
前記有機酸の濃度が、０．５〜８ｗｔ％である、請求項１１に記載のインクセット。
【請求項１３】
インクジェットプリンタを用いて印刷する方法であって、
印刷媒体上にインクジェットインクセットを印刷することを包含し、前記インクセットが、
Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３２とＡｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３の染料を含有する黄色インクと、
Ｍａｇｅｎｔａ  ３７７とＡｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２の染料を含有するマゼンタインクと、
Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １９９とＡｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９の染料を含有するシアンインクと、
を含んで成る、方法。
【請求項１４】
各インクにおける染料全体の濃度が、０．１〜７ｗｔ％の範囲にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各インクのｐＨが、２〜６の範囲にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
各インクが、有機酸をさらに含んでいる、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔染料選択工程〕ｐＨ−感応ブリード制御メカニズムを利用するためには、染料は低ｐＨ範囲で溶解できること（即ち、容易に溶解し、且つ周囲温度で及び加速（比較的高温度）保管条件で長時間にわたり低ｐＨでの溶解状態を保つ染料）が必要であった。ｐＨ−感応ブリード制御メカニズムに使える適切なｐＨ範囲は、約２〜約６、好ましくは約３〜約５、最も好ましくは約３．５〜４．５である。カルボキシル酸の染料、特に（Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８６のような）複数のカルボキシ酸部分を有するものは、ｐＨ約３．５〜約４．５のような、低ｐＨでは溶けなかった。中性又は塩基性ｐＨで両性イオンである多くの染料（例えば、スルホン酸及びアミノ基類を有する発色団類）も低ｐＨで溶けないことが見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド成分７０〜９５重量％と（ｂ）イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド成分３０〜５重量％からなり、且つ硫酸相対粘度が２．５〜５．０の範囲であるポリアミド樹脂からなることを特徴とする共重合ポリアミドフィルム。
【請求項２】  厚みが１０〜８００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の共重合ポリアミドフィルム。
【請求項３】  包装用フィルムとして用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の共重合ポリアミドフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち本発明は、
［１］  （ａ）アジピン酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンアジパミド成分７０〜９５重量％と（ｂ）イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから得られるヘキサメチレンイソフタラミド成分３０〜５重量％からなり、且つ硫酸相対粘度が２．５〜５．０の範囲であるポリアミド樹脂からなることを特徴とする共重合ポリアミドフィルム、
［２］  厚みが１０〜８００μｍの範囲であることを特徴とする［１］記載の共重合ポリアミドフィルム、
［３］  包装用フィルムとして用いられることを特徴とする［１］又は［２］に記載の共重合ポリアミドフィルム、
である。