Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に設けられた凹部に機能ブロックが配置された装置において、
前記機能ブロックは、少なくとも一部に機能素子を含み、
前記機能ブロック上の所定の領域に、機能的形状部が形成されている、機能ブロックを含む装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記機能ブロックは半導体デバイスを含む、機能ブロックを含む装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記機能素子は光学素子である、機能ブロックを含む装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記機能的形状部は前記光学素子上に形成され、かつレンズ形状部を含む、機能ブロックを含む装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記機能ブロック上の所定の領域に電極が形成されている、機能ブロックを含む装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
さらに、前記機能ブロック上に保護層が形成されている、機能ブロックを含む装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記保護層は、前記基体表面において前記機能ブロックと前記基体との境界領域の少なくとも一部を覆うように形成されている、機能ブロックを含む装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記保護層にコンタクトホールが形成されている、機能ブロックを含む装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかにおいて、
前記光学素子は、受光素子および発光素子の少なくとも一方である、機能ブロックを含む装置。
【請求項１０】
基体に設けられた凹部に機能ブロックが配置された装置において、
前記基体表面において前記機能ブロックと前記基体との境界領域の少なくとも一部に、前記機能ブロックの固定手段が設けられている、機能ブロックを含む装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記固定手段が機能的形状部である、機能ブロックを含む装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記機能ブロックは半導体デバイスを含む、機能ブロックを含む装置。
【請求項１３】
基体に凹部を設け、少なくとも一部に機能素子を含む機能ブロックを該凹部に自己整合的に嵌め込む工程を含む、機能ブロックを含む装置の製造方法において、以下の工程（ａ）および工程（ｂ）を含む機能ブロックを含む装置の製造方法。
（ａ）前記機能ブロック上の所定の領域に液状物を塗布する工程、および
（ｂ）前記液状物を硬化させて機能的形状部を形成する工程。
【請求項１４】
基体に凹部を設け、少なくとも一部に機能素子を含む機能ブロックを該凹部に自己整合的に嵌め込む工程を含む、機能ブロックを含む装置の製造方法において、以下の工程（ａ）および工程（ｂ）を含む機能ブロックを含む装置の製造方法。
（ａ）前記機能ブロック上の所定の領域に液状物を塗布する工程、および
（ｂ）機能的形状部の反転形状部を有するスタンパを用いて該機能的形状部を形成する工程であって、
前記機能的形状部を形成する領域上に前記反転形状部が位置するように、前記機能ブロックと前記スタンパとを位置合わせした状態で、前記液状物を硬化させて、前記機能的形状部を形成する工程。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
前記液状物は、樹脂または樹脂の前駆体を含む液状物である、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１３または１５において、さらに工程（ｅ）を含む、機能ブロックを含む装置の製造方法。
（ｅ）前記液状物を塗布する前に、前記機能的形状部を形成するための領域以外の領域に、前記液状物をはじく性質を有する撥液膜を形成する工程。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記工程（ｂ）は、前記撥液膜によってはじかれる液状物を、前記機能的形状部を形成するための領域に配置させる工程である、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、
前記撥液膜は、前記電極に吸着する化合物からなる単分子膜である、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかにおいて、
前記電極は、金を含む材料から形成される、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９において、
前記単分子膜は、一方の末端に前記液状物をはじく性質を有する原子団を含むチオールからなる、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項２１】
請求項１３または１４において、
前記工程（ａ）は、ディスペンサノズルの先端に前記液状物の液滴を作り、該液滴を前記機能ブロックの所定の領域に接触させ、該液状物を該所定の領域に配置する工程である、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項２２】
請求項１３または１４において、
前記工程（ａ）は、インクヘッドジェットを用いて前記液状物を前記機能ブロックの所定の領域に射出し、該液状物を該所定の領域に配置する工程である、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項２３】
請求項１４において、
前記工程（ｂ）において、
前記スタンパは、さらに、コンタクトホールの反転形状部を有し、
該スタンパを用いて、前記機能的形状部を形成するとともに、前記電極上にコンタクトホールを形成する、機能ブロックを含む装置の製造方法。
【請求項２４】
発光素子を含む前記機能ブロックが配置された請求項１乃至２３の何れかに記載の機能ブロックを含む装置と、受光素子を含む前記機能ブロックが配置された請求項１乃至２３の何れかに記載の機能ブロックを含む装置とが、前記発光素子と前記受光素子とが互いに対向するように積層されてなることを特徴とする光伝送装置。
【請求項２５】
発光素子を含む前記機能ブロックが配置された請求項１乃至２３の何れかに記載の機能ブロックを含む装置からなる発光部と、受光素子を含む前記機能ブロックが配置された請求項１乃至２３の何れかに記載の機能ブロックを含む装置からなる受光部とを有することを特徴とする光伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜の成膜方法および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する可撓性基板を、熱膨張係数が10 ppm/℃未満の保持枠に外周を貼り付け固定し、
前記可撓性基板が0.2%以上熱収縮する温度で加熱して前記可撓性基板に薄膜の成膜を行う工程を有することを特徴とする薄膜の成膜方法。
【請求項２】
接着剤を用いて前記貼り付けを行うことを特徴とする請求項１に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項３】
前記可撓性基板がポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリイミドのいずれかから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項４】
前記保持枠はセラミクス−金属複合体であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項５】
熱収縮性を有する可撓性基板を、熱膨張係数が10 ppm/℃未満の保持枠に外周を貼り付け固定し、
前記可撓性基板が0.2%以上熱収縮する温度で加熱して前記可撓性基板に薄膜の成膜を行う工程を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記薄膜の成膜を行う工程は、導電膜をスパッタ法を用いて成膜する工程であることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記薄膜の成膜を行う工程は、非晶質半導体膜をプラズマＣＶＤ法を用いて成膜する工程であることを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記薄膜の成膜を行う工程後、前記可撓性基板にレーザー加工により所定のパターンを形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記薄膜の成膜を行う工程後、樹脂による所定のパターンを前記可撓性基板にスクリーン印刷により形成する工程をさらに有することを特徴とする請求項５ないし８のいずれか一に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記可撓性基板の位置を前記保持枠が有する位置決め手段により行うことを特徴とする請求項８または９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特に、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、このエンコーダ２０は、予め磁性材の粉末の配向度を揃えて混入した磁気異方性を有するゴム製の板材２９を切断、着磁する事により構成している。例えば、図４に示す様に、ゴム材２７を圧延ロール成型機２８により板状に圧延加工する事により、このゴム材２７中に予め混入しておいた磁性材の粉末１４、１４の向きを、圧延方向（図４の上下方向）に揃える事ができる。従って、この様に加工するゴム製の板材２９は、ゴム製の板材２９自体の表裏両平面と上記粉末の平面部１５、１５（図１０）とが平行になる。従って、上記ゴム製の板材２９は、表裏両平面に対して垂直な方向に、磁気異方性を有する。次に、このゴム製の板材２９は、例えば図５に示す様に、剪断加工機３０により円環状に打ち抜き加工する。そして、円環状に形成したゴム製の板材２９の軸方向両側面に、Ｓ極とＮ極とを、円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で配置する様に着磁して、上記エンコーダ２０とする。このエンコーダ２０を構成する為の上記ゴム製の板材２９中に混入する磁性材の粉末１４、１４の配向度は、上述の様に予め揃えている為、このエンコーダ２０の磁力を十分に強くでき、後述するセンサ１３を通過する磁束の密度を十分に高くできる。この様にセンサ１３を通過する磁束密度を高くする事により、このセンサ１３の出力を高くして、車輪の回転速度検出の精度を向上させる事ができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様に構成される本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、懸架装置を構成する保持ケース３１の内側に、車輪を支持する為の図示しない車軸を回転自在に支持すると共に、上記保持ケース３１の一部に支持し、上記エンコーダ２０の内側面に対向させたセンサ１３と組み合わせる事により、車輪と共に回転する回転輪である、内輪１、１の回転速度を検出する。特に、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、上記エンコーダ２０は、磁石メーカーで磁性材の粉末１４、１４の配向度を揃えて混入した磁気異方性を有するゴム製の板材２９を打ち抜き加工し、着磁した後、シールメーカーで芯金２１に接着して支持するだけで良い。この為、設備費や搬送費の増大を抑えられるだけでなく、製造作業の簡略化を図れ、コスト上昇を抑える事ができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図７〜８は、本発明の実施の形態の第２例を示している。上述した第１例を実施する場合、前述の図５に示した様に磁性材の粉末１４、１４の配向度を揃えて混入した磁気異方性を有するゴム製の板材２９を打ち抜き加工して、円環状のエンコーダ２０を構成する。この様なエンコーダ２０を造る場合に上記ゴム製の板材２９は、図６に示す様に、無駄な部分（打ち抜き滓）が生じる。この様な無駄な部分の存在は、材料費が嵩む原因となり、このエンコーダ２０を組み込んだエンコーダ付転がり軸受ユニットのコストの上昇を招く為、好ましくない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この様な問題を解決する為の手段の１例として、本例の場合には、前述した第１例の場合と同様にして造った、磁性材の粉末１４、１４の配向度を揃えて混入した磁気異方性を有するゴム製の板材２９を、切断前に予め着磁して、このゴム製の板材２９の両側面に、Ｓ極とＮ極とを、幅方向（図７の上下方向）に亙って交互に、且つ等間隔で配置する。そして、この様に予め着磁したゴム製の板材２９を、図７に示す様に帯状に切断して、エンコーダ素片３９、３９とし、このエンコーダ素片３９、３９を円環状に曲げ形成して、エンコーダ２０ａとする。そして、このエンコーダ２０ａの片側面を、図８に示す様に、内輪１（図１〜２参照）に外嵌固定する保持環である芯金２１を構成する円輪部２６の片側面に接着固定して、上記エンコーダ２０ａを上記芯金２１に支持する。この様にすれば、上記ゴム製の板材２９に無駄な部分が生じる事がなくなり、このエンコーダ２０ａを組み込んだエンコーダ付転がり軸受ユニットのコストの上昇を抑える事ができる。尚、上記エンコーダ２０ａを構成するエンコーダ素片３９の数は、１枚でも良いが、複数枚のエンコーダ素子３９、３９を、円周方向に亙り直列に配置しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（２）背景中から浮遊物質を除去した水平偏光画像Ｄh の作成
上記垂直偏光画像Ｄv の生成が終了すると、次いで、制御部１９はＴＶカメラ１の前面の直線偏光子３を９０°回転し、それまで垂直状態に配置されていた直線偏光子３を水平状態とする。これによって、レンズを通してＴＶカメラ１に取り込まれる路面２からの反射光Ｌは水平偏光成分のみとなる。そして、この水平偏光成分について、前述した垂直偏光成分の場合とまったく同様な背景更新処理を行なうことにより、水平偏光画像メモリ１６には、背景中から雨滴や雪片などの浮遊物質が除去された水平偏光画像Ｄh が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、上記の例においては、ハードウェア回路によって装置を構成した場合を例示したが、コンピュータを用いたプログラム処理によってソフトウェア的にも実現できるものである。また、背景更新量変換部１４における輝度差値から背景更新量への変換をテーブルによって行なったが、このテーブルに代えて、演算によって行なうようにしてもよいものである。また、フレーム画像を用いて処理したが、精度が若干低下することを除けば、フィールド画像を用いて処理しても同様に実現することができる。さらに、１個の偏光素子３を回転することによって垂直偏光画像と水平偏光画像を得るようにしたが、垂直偏光画像用の偏光素子と水平偏光画像用の偏光素子の２つの偏光素子を用い、これら２つの偏光素子を差し替えることによって垂直偏光画像と水平偏光画像を得るようにしてもよいものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、上記装置の動作を説明する。
この第２の実施形態の場合、直線偏光素子３は水平偏光方向に固定的に設定される。これによって、レンズを通してＴＶカメラ１に取り込まれる路面２からの反射光Ｌは、水平偏光成分のみとなる。そして、この第２の実施形態の場合には、図９に示すように水平偏光画像Ｄh のみを用い、前述した第１の実施形態における水平偏光画像Ｄh の作成方法とまったく同様の処理方法によって、背景中から雨滴や雪片などの浮遊物質の除去された水平偏光画像Ｄh を求め、水平偏光画像メモリ１６に格納する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
センサエレメントを機能層を生ずるグリーンシートの積層及び引き続いての焼結により多数のセンサエレメントからなる複合体として形成しかつ個別化することにより、請求項１又は２記載のセンサエレメントを製造する方法において、加熱装置（１６）の機能層（１８，２０）を、センサエレメント（１０）の支持体（１４）に比して小さい幅で施し、引き続き加熱装置（１６）と、該加熱装置（１６）の間に残る凹所（２６）を被覆層（２８）で被覆することを特徴とする、電気化学的測定センサ用のセンサエレメントの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトを除く被検体にアンタゴニストを投与した後、第１の皮膚刺激を与え、前記被検体の体性感覚野における前記第１の皮膚刺激による第１の血流量の変化量を測定する工程と、前記被検体に被検神経作動薬を更に投与した後、第２の皮膚刺激を与え、前記被検体の体性感覚野における前記第２皮膚刺激による第２の血流量の変化量を測定する工程とを含むことを特徴とする、神経作動薬の評価方法。
【請求項２】
前記血液量の第１の変化量と第２の変化量との差を求め、前記差に基づいて前記被検神経作動薬の薬効を評価する工程を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の神経作動薬の評価方法。
【請求項３】
前記皮膚刺激が前記被検体の掌への振動刺激であることを特徴とする請求項１又は２に記載の神経作動薬の評価方法。
【請求項４】
前記血液量の第１の変化量及び第２の変化量を、ポジトロンエミッショントモグラフィにより測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の神経作動薬の評価方法。
【請求項５】
前記被検神経作動薬がアセチルコリン神経作動薬であり、前記アンタゴニストが、アセチルコリン神経系に対する遮断薬であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の神経作動薬の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、本発明は、ヒトを除く被検体にアンタゴニストを投与した後、第１の皮膚刺激を与え、前記被検体の体性感覚野における前記第１の皮膚刺激による第１の血流量の変化量を測定する工程と、前記被検体に被検神経作動薬を更に投与した後、第２の皮膚刺激を与え、前記被検体の体性感覚野における前記第２皮膚刺激による第２の血流量の変化量を測定する工程とを含むことを特徴とする、神経作動薬の評価方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明に係る方法を実施の形態に即してより詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二の結合パートナーを被検物質と接触させ、被検物質への結合パートナーの結合を既知方法を用いて検出することによりサンプル中の被検物質を定性的または定量的に検出する免疫化学的方法において、２種の結合パートナーを同一の宿主において融合タンパク質の発現のために異なるベクター（Ｖ１およびＶ２）を用いて組換えにより調製し、第一の結合パートナーはベクターＶ１中で融合タンパク質Ｆ１として発現させ、第二の結合パートナーはベクターＶ２中で融合タンパク質Ｆ２として発現させることからなる方法。
【請求項２】
少なくとも２種の被検物質を定性的または定量的に検出し、１種の被検物質あたり２種の結合パートナーを用い、これらの２種の結合パートナーは、異なる宿主中で異なる被検物質の結合パートナーの発現を可能にする、同一の宿主において融合タンパク質の発現のために異なるベクターを用い組換えにより融合タンパク質として調製する請求項１記載の方法。
【請求項３】
１種または２種以上の結合パートナーを固相上に固定化する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
二重抗原サンドイッチイムノアッセイ法である請求項３記載の方法。
【請求項５】
宿主は真核細胞生物体である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
宿主は原核細胞生物体である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
宿主は細菌である請求項６記載の方法。
【請求項８】
細菌は大腸菌である請求項７記載の方法。
【請求項９】
発現に関連して、融合タンパク質Ｆ１またはＦ２の一方は可溶性分画から大量に得られ、融合タンパク質Ｆ１またはＦ２の他方は不溶性分画から大量に得られる請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
検出される被検物質を、固相上に固定化された融合タンパク質Ｆ１および検出可能な免疫複合体が生成するように標識できる可溶性融合タンパク質Ｆ２と接触させ、この場合、融合タンパク質の発現のための宿主には細菌たとえば大腸菌を使用し、Ｆ１は不溶性分画から大量に得られ、Ｆ２は細菌溶解物の可溶性分画から大量に得られる請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
Ｆ１はベクターｐＳＥＭ中で発現させ、Ｆ２はベクターｐＭＡＬ中で発現させる請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
被検物質（単数または複数）は抗体である請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
抗体はウイルス、細菌、寄生虫、アレルゲン、自己抗原もしくは医薬または上述の抗原の部分に対する抗体である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
抗体はＨＩＶ１および／またはＨＩＶ２または T.pallidumに対する抗体である請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の少なくとも２種の結合パートナーおよびそれに記載された方法の実施に必要な付加成分から構成されるテストキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
疾患を誘発する物質、たとえば、ウイルス、細菌、寄生虫、アレルゲン、自己抗原または特定の医薬に対する特異的抗体の形成を伴う疾患の診断のための慣用の免疫学的方法は、疾患誘発物質の抗原性構造と複合体を形成するこれらの抗体の能力に基づくものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ある種のイムノアッセイ法においては、たとえば、特異的抗体（被検抗体）の含量を試験するサンプルを、疾患誘発物質の抗原性構造を適当な既知の支持材料上に固定化してその抗原性構造と接触させる。サンプル中に存在する被検抗体は、支持材料上に固定化された疾患誘発物質の抗原性構造に免疫複合体として結合し、ついで検出される。検出抗体、またはサンプルの被検抗体もしく被検物質それ自体と複合体を形成できる他の特異的受容体（たとえば、プロテインＡ）を検出に使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
1998332696.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るバイオセンサの１態様の構成を示すブロック図である。
【図２】
本実施バイオセンサにおける素子反応検出部とスペーサを模式的に示す平面図である。
【図３】
４種類の検量パターンと検出素子電流との相関を示す表である。
【符号の説明】
１              デバイス本体
１０            入力部
１０ａ〜１０ｅ  コネクタピン
１０ｃ          コモン端子
１１            ＣＰＵ等からなる制御部
１５            ＬＣＤ等によるディスプレイ表示部
２              素子反応センサ部材
２１，２２      素子電流検出用の電極
２１ａ，２２ａ  素子反応検出部
２１ｂ，２２ｂ  出力端子
２３ｂ          酵素反応部
２４            スペーサ
２５            絶縁膜層
２６            ロット判別用電極
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
標識ヘパラン硫酸における標識物質が、特異的結合対の一方の物質、蛍光物質、酵素、ハプテン及びラジオアイソトープからなる群から選択される物質である、請求項２２記載のヘパラン硫酸の定量方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え可能なメモリと、時計外部からのデータを受信しメモリを書き換えるメモリ書き換え手段と、書き込まれているメモリによって制御する量が変化する制御手段と、制御手段を定期的に動作させるためのタイミング作成手段を有する電子時計において、メモリ書き換え手段によってメモリが書き換えられた後、タイミング作成手段のタイミングと無関係にすぐにその結果を制御手段に反映させるための強制動作手段を設けたことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
指針を駆動するモータを有し、メモリ書き換え手段は時計外部の磁界によりモータを構成するコイルに発生した誘起電圧を利用して時計外部からのデータを受信し、メモリの内容をその受信したデータに書き換えることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
まず従来のメモリ書き換えを行う電子時計の構成を、メモリによって歩度が制御される例を用いて図２を用いて説明する。
図２は従来のメモリ書き換えを行う電子時計の回路ブロック図であり、１は基準信号を発振する発振回路であり、２は発振回路１の信号を分周する分周回路であり、３は分周回路２を論理的に操作して歩度を調整する歩度調整回路であり、４は歩度調整回路３の動作タイミングを決定するタイミング作成回路である。
５は分周回路２の信号を用いてモータ駆動用信号を作成する波形整形回路であり、６は波形整形回路５の信号を用いてモータを駆動するためのモータ駆動回路であり、７はモータ駆動回路６により駆動するモータであり、７ａはモータを構成するコイルであり、８はモータ７により動作する指針である。
９は歩度調整回路３の歩度調整量を決定するメモリであり、１０は時計外部で磁界を発生させたときのコイル７ａの誘起電圧を利用して時計外部からのデータを受信し、メモリ９の内容をその受信したデータに書き換えるためのメモリ書き換え回路である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次にメモリ書き換えを行うための装置の構成を図３を用いて説明する。
１２は書き換え装置発振回路であり、１３はモータ７が動作するときに生じる磁界の変化を検出する受信コイルであり、１４は受信コイル１３がモータ７による磁界の変化を検出してから一定時間を数える送信タイミング作成回路である。１５は歩度の調整量を入力する入力回路であり、１６は入力回路１５のデータを２進数に変換する送信データ作成回路であり、１７は送信タイミング作成回路１４のタイミングにあわせて送信データ作成回路１６のデータを送信する送信制御回路であり、１８は送信制御回路１７の信号を磁界の変化として送信するための送信コイルである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下に本発明の実施例の構成を図１を用いて説明する。
図１は、本発明に係わる電子時計の回路図ブロック図であり、図２と同じ要素には同じ番号を付して説明は省略する。
１１は歩度調整回路３を強制的に動作させるための強制動作回路である。
次に本発明の実施例の動作を図１を用いて説明する。
メモリ書き換え回路１０がメモリ９を書き換えたとき、強制動作回路１１はメモリ書き換え回路１０の書き換え終了信号を受けて、歩度調整回路３をタイミング作成回路４のタイミングに関わらず強制的に動作させる。これによりメモリ書き込み直後に新しいメモリ内容に基づいた歩度調整が行われ、すぐに歩度測定をすることができる。
メモリによって制御されるものは歩度である必要はなく、アラームの周波数やセンサの合わせ込み値でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度依存性を持つ発振回路と、温度依存性を補正する歩度調整手段と、歩度調整手段の調整量を決定するために定期的に動作する温度測定手段と、温度測定手段が動作する間隔を決定する温度測定タイミング作成手段と、充電手段と、蓄電手段と、該蓄電手段の電圧を測定するための電圧測定手段と、時刻を修正すると同時に各手段をリセットするためのリセット手段を有する電子時計において、前記蓄電手段の電圧が所定の電圧値より低下したときに温度測定手段を停止することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記電圧低下後、蓄電手段の電圧が前記温度測定手段の停止電圧値より上昇した時に温度測定手段を温度測定タイミング作成手段のタイミングに無関係に強制的に動作させることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記電圧上昇時でも、一度発振回路の発振が停止した場合は、回路をリセットするまで温度測定手段を動作させないことを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記電圧低下時に、歩度調整手段の調整量を一定にすることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項５】
前記温度測定手段の動作を停止させる電圧値と前記温度測定手段の動作を再開する電圧値にヒステリシスをもたせることを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項６】
前記所定の電圧値は運針の形態が変化する電圧値であることを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次に従来の歩度の温度依存性の調整を行う充電式電子時計の動作を、図２を用いて説明する。
まず歩度の温度依存性の調整を行っている回路の説明をする。温度測定タイミング作成回路７は、分周回路２の信号を用いて、例えば３０分信号を作成する。温度測定回路８は温度測定タイミング作成回路７の３０分信号が入力される度、温度測定を行う。歩度調整回路９は温度測定回路８の温度データを元に、発振回路１の温度依存性を計算し調整量を決定する。分周回路２は歩度調整回路９の調整量によりデジタル的に歩度調整される。その結果分周回路２の出力信号は発振回路１の温度依存性が調整されており、分周回路２の信号を元に波形整形回路３で作成されるモータ駆動用信号も温度依存性が調整されており、よってこの信号を元に動作するモータ５、指針６も温度依存性が調整された歩度で動作する。
次に充電関係の回路の説明をする。ソーラーセル１０に発電したエネルギーを二次電池１１に蓄電させ、電圧測定回路１２は二次電池１１の電圧を測定し、電圧値の判定を行い波形整形回路３に信号を送る。波形整形回路３は電圧測定回路１２の判定により、モータ駆動を１秒に一度１ステップ運針する１秒運針、２秒に一度２ステップ運針する２秒運針の切り替えを行う。これによりユーザーに二次電池１１の蓄電量が少ないことを認識させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら歩度の温度依存性を調整する回路と電圧測定回路は無関係に動作しており、電圧低下時、温度測定回路８の動作がその測定結果の信頼性が疑わしくなる電圧低下時にも行われ、また電圧低下時に温度測定回路８が動作することによりさらに電圧が低下し、時計の動作寿命を縮めている場合があった。また電圧上昇時温度測定タイミング作成回路７のタイミングまで温度測定回路８は温度測定を行わず、電圧があるのにも関わらず温度依存性の調整を行わない時間帯ができていた。また電圧低下時に発振が停止した場合、指針が狂っているのにも関わらず、電圧上昇後時刻修正前に温度測定回路８が動作して、無駄に電力を消費していた。
本発明の目的は上記課題を解決しようとするもので、電圧低下時には温度測定回路８の動作を停止させ、間違った調整をすることを防止し、同時に時計の動作寿命を延命させ、電圧増加時には温度測定タイミングに関わらず強制的に温度測定させ、すぐに温度依存性の調整し、一度発振が停止した場合は時刻修正が行われるまでは温度測定を行わず消費電力を最小限に押さえる電子時計を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下に本発明の実施例の構成を図１を用いて説明する。
図１は、本発明に係わる電子時計の回路図ブロック図であり、図２と同じ要素には同じ番号を付して説明は省略する。
１４は発振回路１の発振が停止したことを検出する発振停止検出回路であり、１５は電圧測定回路１２、リセット回路１３、発振停止検出回路１４の各情報によって温度測定回路８の動作を決定するための動作判定回路である。
次に本発明の実施例の動作を図１を用いて説明する。
電圧測定回路１２によって二次電池１１の電圧が所定の電圧値より低いと判定された場合、波形整形回路３の波形が切り替わると同時に動作判定回路１５はその情報を元に温度測定回路８の動作を停止させる。これにより低電圧時、温度測定回路８の誤動作による誤補正を回避できるとともに、時計動作の持続時間の延命をはかることができる。この間の歩度調整回路９の調整量は、あらかじめ決められたある一定値（具体的には発振周波数が最も高くなるデータ）にしておくことにより、温度依存性による歩度の誤差を最小限に押さえておく。その後電圧測定回路１２によって二次電池１１の電圧が所定の電圧値より高いと判定され、なおかつ発振停止検出回路１４が発振回路１の発振停止を検出していない場合、波形整形回路３の波形が切り替わると同時に動作判定回路１５は温度測定タイミング作成回路７のタイミングとは無関係に強制的に温度測定回路８を動作させる。これにより、電圧復帰時直ちに温度依存性の補正を行うことができる。その後は温度測定タイミング作成回路７によるタイミング毎に温度測定回路８を動作させる。また、電圧測定回路１２によって二次電池１１の電圧が高いと判定され、発振停止検出回路１４が発振回路１の発振停止を検出していた場合、さらにリセット回路１３が一度も動作していない場合は、時計の指針自体が狂っているため歩度の温度依存性の補正を行う必要がないので、リセット回路１３が動作するまで即ち時計の指針をあわせるまでは動作判定回路１５は温度測定回路８を動作させない。リセット回路１３が動作をしてはじめて温度測定回路８を動作させる。リセット回路１３によってリセットが解除されたとき動作判定回路１５は強制的に温度測定回路８を動作させる。
温度測定回路８の動作を停止する電圧と、温度測定回路８の動作を再開する電圧にヒステリシスを設けても良い。
温度測定回路８の動作の停止、再開する電圧と運針形態の切り替わりは連動しなくても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
酸化剤管２の出口には、円筒状のスカート７が設けられた逆向きのカップの形状の仕切り部６からなる全体設計の酸化剤インゼクター５が装備される。他の態様では、この仕切り部はドーム型、錐型(taper) または円盤型であることができる。スカート７のリムは、管２の端に溶接された末端片８中にはめ込まれ、これによって６、７及び８の部品の間に渦巻き室９が定められる。仕切り部６は、管２の壁にねじ込まれかつそれに溶接されたスタッド14によって同じ場所に維持されるが、このような形をとらない他の態様も可能であり、例えば末端片８に仕切り部を溶接することもできる。図１及び２に示されるように、仕切り部６は、スカート７中に機械加工したスリット10として形成される酸化剤用の三つの通路を有する。この通路は他の形状、例えば丸穴であってもよく、またこれより多くても少なくてもよい。スリット10は、仕切り部６の円筒状の内側に面した側に対して接線方向に指向する。末端片８と同心で、酸化剤インゼクター出口11が設けられ、また出口11と、末端片８の平坦な上側１３との間での乱流を低減するための湾曲した遷移部12を設け、それによって出口11は漏斗のような形状となる。出口11を囲む環状のリップ15は、末端片８の他の部分では平坦な外側表面から突出する。リップ15は傾斜角γを有し、これは好ましくは15〜40°の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
炭化水素化合物を含む燃料ガス、水蒸気及び場合によっては前の工程から持ち込まれた一酸化炭素をダクト３を通して高圧で供給し、そしてこれは燃料インゼクター18を通って出口20に向かって流れ、この際、この流れの最後の部分は軸21に向かって半径方向かつ襟様(collar-like) に指向される。ダクト４に供給される、空気、酸素または酸素豊富空気であることができる、酸化剤の直線流は、それが仕切り部６と管２との間の末端片８に到達した時にその方向を90°変えてそしてスリット10を通して押し入れられる。スリット10が接線方向であるために、渦巻き室９に入る酸化剤ガスの副流は、かなり少ない運動成分またはこれが全くなしでも室９内でガスの回転運動を軸方向に誘発する。酸化剤が出口11を介して排出される際に、これは、ガス混合域に到達しそして出口20からの交差方向の燃料ガス流とぶつかる時もなお回転または渦運動を有している。酸化剤及び燃料がリップ15のそばに流れる際、リップ15の形状及び傾斜角がこの二つのガス流を出口から離れた所に一緒に流れさせ、これによって高温の燃焼域がバーナーから遠ざけられる。酸化剤の強烈な回転運動のために、混合域における燃料と酸化剤との良好な混合が得られ、これによってこの不足当量方法における炭素煤の形成傾向が低められる。この混合効果は、軸に沿って動く酸化剤に対して実質的に垂直な燃料ガスの噴射によって高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明凝固時間測定方法に用いる硫酸化脂質としては、硫酸化糖脂質及びコレステロール硫酸が挙げられかつ好ましい。硫酸化糖脂質としては硫酸化スフィンゴ糖脂質及び硫酸化グリセロ糖脂質並びにこれらの誘導体が挙げられ、硫酸化スフィンゴ糖脂質としては、例えばガラクトシルセラミドモノ硫酸（例えばGal(3SO4)β1-1Cer）、グルコシルセラミドモノ硫酸（例えばGlc(3SO4)β1-1Cer）、ラクトシルセラミドモノ硫酸（例えばGal(3SO4)β1-4Glcβ1-1Cer）、ガングリオトリアオシルセラミドモノ硫酸（例えばGalNAcβ1-4Gal(3SO4)β1-4Glcβ1-1Cer）、ガングリオトリアオシルセラミド−ビス硫酸（例えばGalNAc(3SO4)β1-4Gal(3SO4)β1-4Glcβ1-1Cer）、ラクトトリアオシルセラミドモノ硫酸（例えばGlcNAc(6SO4)β1-3Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、トリヘキソシルセラミドモノ硫酸（例えばGal(3SO4)α1-4Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、ガングリオテトラオシルセラミド−ビス硫酸（例えばGal(3SO4)β1-3GalNAcβ1-4Gal(3SO4)β1-4Glcβ1-1Cer）、ラクトネオテトラオシルセラミドモノ硫酸（例えばGalβ1-4GlcNAc(6SO4)β1-3Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、ガングリオテトラオシルセラミドモノ硫酸（例えばGal(3SO4)β1-3GalNAcβ1-4Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、グルクロニルラクトネオテトラオシルセラミドモノ硫酸（GlcA(3SO4)β1-3Galβ1-4GlcNAcβ1-3Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、グルクロニルラクトネオヘキサオシルセラミドモノ硫酸（例えばGlcA(3SO4)β1-3Galβ1-4GlcNAcβ1-3Galβ1-4GlcNAcβ1-3Galβ1-4Glcβ1-1Cer）、Sial(8SO4)α2-6Glcβ1-1Cer及びSial(8SO4)α2-6Glcβ1-8Sialα2-6Glcβ1-1Cer等が挙げられる。また、硫酸化グリセロ糖脂質としては、例えばガラクトシルアルキルアシルグリセロールモノ硫酸（例えばGal(3SO4)β1-3アルキルアシルグリセロール）及びトリグルコシルアルキルアシルグリセロールモノ硫酸（Glc(6SO4)α1-6Glcα1-6Glcα1-3アルキルアシルグリセロール）が挙げられかつ好ましい。これらの物質の誘導体としては例えば上記物質の構造に含まれる官能基が化学的に修飾された形態などが挙げられるが、特に構造中の水酸基がさらに硫酸化された過硫酸化構造が好ましい。なお、上記に用いた略号の意味は以下の通りである。Galはガラクトース残基、Cerはセラミド残基、Glcはグルコース残基、GlcAはグルクロン酸残基、GalNAcはＮ−アセチルガラクトサミン残基、Sialはシアル酸残基、そして糖残基の略号に付記した括弧内の数字とSO4は、糖の数字の位置の水酸基が硫酸化されていることを示す。また、β1-1、β1-4、α2-3等は、それぞれ、β1-1グリコシル結合、β1-4グリコシル結合、α2-3グリコシル結合等を示す。また、コレステロール硫酸としては、例えば３β−ヒドロキシ−５−コレステン３−モノ硫酸が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明凝固時間測定方法は、硫酸化脂質を固着した固相を血液凝固のイニシエーターとして用いる以外は従来の血液凝固時間の測定法と同様にして、実施することができる。本発明における血液凝固のイニシエーターとは血液凝固因子のいずれかを活性化するものを示し、必ずしもそれのみによって凝固を起こすものには限定されない。即ち、イニシエーターにより血液凝固因子を活性化し、他の物質を添加することによって実際の凝固を開始させることも可能である。例えば、硫酸化脂質を固着した固相に試料を適切な時間接触させて活性化を起こさせ（すなわち、硫酸化脂質を固着した固相をイニシエーターとして用い）、次いでカルシウムイオンを混合して凝固を開始させ、凝固を検出することにより凝固時間を測定する。ここでいう試料とは、イニシエーターにより活性化される血液凝固因子を含むものであればよく、例えば、血液、血漿等であり、また本測定方法を、検体中に含まれる血液凝固時間に影響を与える因子の測定に応用する場合には、測定を所望する測定対象因子を含む可能性のある検体と該測定対象因子の欠乏した血漿との混合物も包含するものである。また、さらに本明細書中における「血液凝固時間に影響を与える」とは血液凝固時間を延長及び短縮のいずれか又は両方を起こすことを指称する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその表面が、次に示す一般式（Ｉ）で表される修飾部分構造を有するシリカの被膜でコートされていることを特徴とする、粉体。
【化１】
2002173612.tif 000001
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒは水素原子乃至は炭素原子が複素原子で置換されていても良い、炭化水素基を表し、Ｒ０−ＳＨは炭素数１〜４のアルキル基における１の−Ｈが−ＳＨに置き換わっている基を表す。）
【請求項２】
粉体が、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、セリサイト、チタンマイカ及びマイカから選択されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の粉体。
【請求項３】
一般式（Ｉ）に表される部分修飾シリカが、一般式（１）、（２）及び（３）で表される化合物の縮合によって得られるものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の粉体。
【化２】
2002173612.tif 000002
一般式（１）
（但し、式中、Ｒ１'、Ｒ２'、Ｒ３'及びＲ４'はそれぞれ独立にＯＨ、ハロゲン原子、ＯＲ５'、Ｒ５'を表し、Ｒ５'はそれぞれ独立に水素原子又はメルカプト基を有していても良い炭素数１〜４のアルキル基を表し、且つ、Ｒ１'、Ｒ２'、Ｒ３'又はＲ４'の少なくとも１個はメルカプト基を有する炭素数１〜４のアルキル基であり、且つ、少なくとも１個は炭素数１〜４のアルキルオキシ基又はハロゲン原子であるものとする。）
【化３】
2002173612.tif 000003
一般式（２）
（但し、式中Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に、アルキルオキシ基又はハロゲン原子を表す。）
【化４】
2002173612.tif 000004
一般式（３）
（但し、式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立にＯＨ、ハロゲン原子、アルキルオキシ基又はＲ１５を表し、Ｒ１５は水素原子及び／又は炭素原子が複素原子で置換されていても良い、炭化水素基を表し、且つ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３又はＲ１４の少なくとも１個は前記Ｒ１５に表される基であり、且つ、少なくとも１個は炭素数１〜４のアルキルオキシ基又はハロゲン原子であるものとする。）
【請求項４】
タンパク質の吸着剤であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体。
【請求項５】
粉体に請求項１の一般式（Ｉ）に表される化合物をメカノケミカルに被覆して製造することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体の製造法。
【請求項６】
粉体表面において、請求項３の一般式（１）、（２）及び（３）の化合物を縮合させることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体の製造法。
【請求項７】
請求項１の一般式（Ｉ）に表される化合物を溶剤に溶解して溶液と為し、該溶液中に粉体を浸漬させ、しかる後に溶剤を除去してコートすることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の粉体の製造法。
【請求項８】
請求項１の一般式（Ｉ）に表される部分修飾シリカ。
【請求項９】
請求項３の一般式（１）、（２）及び（３）の化合物の縮合物であることを特徴とする、請求項８に記載の部分修飾シリカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、新規のアミノ酸、ペプチド、タンパクなどの吸着剤を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、一般式（Ｉ）に表される化合物を少なくとも表面に有する粉体にその様な特性を見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）少なくともその表面が、次に示す一般式（Ｉ）で表される修飾部分構造を有するシリカ被膜でコートされていることを特徴とする、粉体。
（２）粉体が、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、セリサイト、チタンマイカ及びマイカから選択されるものであることを特徴とする、（１）に記載の粉体。
（３）一般式（Ｉ）に表される化合物が、一般式（１）、（２）及び（３）に表される化合物の縮合によって得られるものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の粉体。
（４）タンパク質の吸着剤であることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の粉体。
（５）粉体に一般式（Ｉ）に表される化合物をメカノケミカルに被覆して製造することを特徴とする、（１）〜（３）の何れかに記載の粉体の製造法。
（６）粉体表面において、一般式（１）、（２）及び（３）の化合物を縮合させることを特徴とする、（１）〜（３）の何れかに記載の粉体の製造法。
（７）一般式（Ｉ）に表される化合物を溶剤に溶解して溶液と為し、該溶液中に粉体を浸漬させ、しかる後に溶剤を除去してコートすることを特徴とする、（１）〜（３）の何れかに記載の粉体の製造法。
（８）一般式（Ｉ）に表される化合物。
（９）一般式（１）、（２）及び（３）の化合物の縮合物であることを特徴とする、（８）に記載の化合物。
以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化５】
2002173612.tif 000005
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒは水素原子乃至は炭素原子が複素原子で置換されていても良い、炭化水素基を表し、Ｒ０−ＳＨは炭素数１〜４のアルキル基における１の−Ｈが−ＳＨに置き換わっている基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、アミノ酸、ペプチド、タンパクを吸着することができる粉体及びその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ウレタン変性（メタ）アクリレートと（ｂ）分子内にアミノ基を有する（メタ）アクリレートを含有してなる硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ウレタン変性（メタ）アクリレートが１分子当たり少なくとも１個以上の（メタ）アクリロイル基と１個以上のウレタン結合を有し、かつ分子内にポリブチレングリコール構造を有するウレタン変性（メタ）アクリレート［Ｉ］を含有してなる請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）分子内にアミノ基を有する（メタ）アクリレートが一般式（１）で表される構造である請求項１〜２のうちの１項記載の硬化性樹脂組成物。
【化１】
【請求項４】
さらに、（ｃ）（ａ）ウレタン変性（メタ）アクリレートと（ｂ）分子内にアミノ基を有する（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートを含有してなる請求項１〜３のうちの１項記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（ｄ）光重合開始剤を含有してなる請求項１〜４のうちの１項記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるレジスト組成物。
【請求項７】
請求項６記載のレジスト組成物を使用し、基板上に回路を形成してなる回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル及びシートの間の低床な足載せ台と、車体フレームに固定されたエンジンと、その前端のピボット軸中心に上下に揺動するように設けられたリヤアームの後端に支持された後輪とを備えたスクータ型車両であって、
前記車体フレームは、ヘッドパイプから後方に向けて延在された上フレームと下フレームとを有し、
前記上フレームに前記エンジン上部を取り付け、前記下フレームの自由端である後端部に前記エンジン下部を取り付けることにより、該エンジンを介して前記上フレームと前記下フレームの自由端である後端部とを連結したことを特徴とするスクータ型車両の車体フレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハンドル及びシートの間の低床な足載せ台と、車体フレームに固定されたエンジンと、その前端のピボット軸中心に上下に揺動するように設けられたリヤアームの後端に支持された後輪とを備えたスクータ型車両であって、前記車体フレームは、ヘッドパイプから後方に向けて延在された上フレームと下フレームとを有し、前記上フレームに前記エンジン上部を取り付け、前記下フレームの自由端である後端部に前記エンジン下部を取り付けることにより、該エンジンを介して前記上フレームと前記下フレームの自由端である後端部とを連結したスクータ型車両の車体フレーム構造としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、図２に示すように、エンジン４の上部は、そのクランクケース４ｈを前記前パイプ５ｅと後パイプ５ｆの間の箱状部５ｊ、後パイプ５ｆのクロスパイプ５ｇの両端部に固着されたブラケット５ｋ、及びバックステー５ｈの下端部の箱状ブラケット５ｉに、それぞれ左右に前後パイプ５ｅ，５ｆに跨る長さのボルト２２，２３，２４で固定されている。また、前記一対の下フレーム５ｃの自由端である後端部は扁平に押し潰されると共に、この後端部に板状のブラケット５ｍがそれぞれ固定され、このブラケット５ｍにエンジン４のクランクケース４ｈの前下部がボルト２５止めされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  操舵機構にモータによる補助力を与える電動式パワーステアリング装置に使用されるウォームホィールであって、
前記ウォームホィールは、前記電動式パワーステアリング装置の出力軸に固定される芯金部材と、前記モータにより回転するウォームと噛合する樹脂製の歯付き部材とからなり、
前記芯金部材は、その断面形状がほぼコの字型をなし、その外周上に、前記歯付き部材を構成する樹脂が載せられる肩部と該樹脂が入り込む複数の溝とが設けられていることを特徴とするウォームホィール。
【請求項２】  操舵機構にモータによる補助力を与える電動式パワーステアリング装置に使用されるウォームホィールであって、
前記ウォームホィールは、前記電動式パワーステアリング装置の出力軸に固定される芯金部材と、前記モータにより回転するウォームと噛合する樹脂製の歯付き部材とからなり、
前記芯金部材は、その断面形状がほぼコの字型をなし、その外周上に、前記歯付き部材を構成する樹脂が入り込む複数の溝が設けられており、前記溝が前記芯金部材の縁部で開口し該開口の溝幅よりも広い溝幅部分を有することを特徴とするウォームホィール。
【請求項３】  操舵機構にモータによる補助力を与える電動式パワーステアリング装置であって、
前記モータにより回転するウォームと、
前記電動式パワーステアリング装置の出力軸に固定される金属製の芯金部材、及び前記ウォームと噛合する樹脂製の歯付き部材を有するウォームホィールとを備え、
前記歯付き部材は、前記芯金部材に結合しており、
前記芯金部材は、金属をプレス加工により成形したものであることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・・・ウォームホィール
２・・・・・電動式パワーステアリング装置
３・・・・・ハウジング
１１・・・・出力軸
１３・・・・ウォーム
１４・・・・芯金部材
１４ａ・・・ボス部
１４ｂ・・・フランジ部
１４ｃ・・・折返し部
１４ｄ・・・溝
１４ｆ・・・肩部
１５・・・・歯付き部材
１５ａ・・・ボス部
１５ｂ・・・リム部
１５ｃ・・・リブ部
１５ｄ・・・歯