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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸マスク組立体であって、
使用時に前記マスク組立体を使用者の顔に固定するように構成されたヘッドギアであって、該ヘッドギアは、
ヨークと、
第１の側部アーム及び第２の側部アームであって、前記第１の側部アーム及び前記第２の側部アームの各々は、前記ヨークの側方部分から延び、並びに使用時に使用者の頬を横切って且つ耳よりも上に延びるように構成される、前記第１の側部アーム及び前記第２の側部アームと、
前記第１の側部アームと前記第２の側部アームとに結合され、且つ前記第１の側部アームと前記第２の側部アームとの間に延び、並びに使用時に前記使用者の頭頂部を横切って延びるように構成された頂部ストラップを有する、前記ヘッドギアと、
長手方向軸線に沿って延びる本体であって、頂部と、底部と、２つの側部とを有する前記本体を有するフレームと、
前記ヨークに結合され、且つ前記頂部又は前記底部の一方から前記フレームに接近することによって前記フレームに結合されるように構成されたヘッドギアコネクタと、を含み、
前記ヨークは、前記ヘッドギアコネクタの前面を横切って前記ヘッドギアコネクタの第１の側端部から前記ヘッドギアコネクタの反対側の第２の側端部に延びる、呼吸マスク組立体。
【請求項２】
前記ヘッドギアコネクタは、前記ヘッドギアに恒久的に結合される、請求項１に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項３】
前記ヘッドギアコネクタは少なくとも１つの係止突起を含み、前記フレームは少なくとも１つの凹部分を含み、且つ前記少なくとも１つの係止突起は、前記ヘッドギアコネクタが前記フレームに結合されたときに前記少なくとも１つの凹部分に受け入れられるように構成される、請求項１又は２に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項４】
前記フレームは、前記少なくとも１つの凹部分の近傍に位置決めされた少なくとも１つのスカラップ部分であって、前記少なくとも１つの凹部分内への前記少なくとも１つの係止突起の導入部として作用するように構成された前記少なくとも１つのスカラップ部分を含む、請求項３に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスカラップ部分は、突条によって前記少なくとも１つの凹部分から分離される、請求項４に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項６】
前記頂部又は前記底部の他方から前記フレームに接近したときに前記ヘッドギアコネクタの結合を阻止又は防止するように構成されたバリアを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸マスク組立体であって、
前記フレームは入口から出口に第１の方向に延び、前記フレームの長手方向軸線及び前記フレームを貫通する流路は、前記入口から前記出口に延び、前記フレームは、第１の側縁部から第２の側縁部に前記第１の方向に直交する第２の方向に延び、前記第１の側縁部と第２の側縁部は２つの側部を備え、且つ前記フレームは、前記頂部から前記底部に前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に延び、
前記コネクタは、前記頂部又は前記底部から前記第３の方向に沿って前記フレームに接近することによって前記フレームに結合されるように構成される、呼吸マスク組立体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸マスク組立体であって、
前記フレームは、前記フレームの前端部における入口と、前記フレームの後端部における出口と、前記入口から前記出口に前記フレームを貫通して延びる流路とを有し、
前記ヨークに結合され、且つ前記フレームに結合されるように構成されたコネクタであって、前記フレームの前記側面に沿って延びるように構成された側方部分と、前記側方部分間に延びる交差部分であって、前記コネクタが前記フレームに結合されたときに前記フレームの前記頂面又は前記底面の一方に沿って延びるように構成された前記交差部分とを有する前記コネクタと
を含む呼吸マスク組立体。
【請求項９】
前記コネクタは、前記ヘッドギアに恒久的に結合される、請求項７又は８に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１０】
前記コネクタは少なくとも１つの係止突起を含み、前記フレームは少なくとも１つの凹部分を含み、且つ前記少なくとも１つの係止突起は、前記コネクタが前記フレームに結合されたときに前記少なくとも１つの凹部分に受け入れられるように構成される、請求項７、８、又は９に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１１】
前記フレームは、前記少なくとも１つの凹部分の近傍に位置決めされた少なくとも１つのスカラップ部分を含み、前記少なくとも１つの凹部分内への前記少なくとも１つの係止突起の導入部として作用するように構成された前記少なくとも１つのスカラップ部分を含む、請求項１０に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのスカラップ部分は、突条によって前記少なくとも１つの凹部分から分離される、請求項１１に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１３】
前記コネクタが前記フレームの前記頂面又は前記底面の一方に沿って延びるような向きに配置されたときに前記コネクタの結合を阻止又は防止するように構成されたバリアを更に含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１４】
前記入口は鍔を備え、該鍔は、増大する外周部の部分を含み、好ましくは前記入口は長円形状を有し、好ましくは前記出口は長円形状を有し、好ましくは前記出口鍔は、切頭部分を含み、前記出口鍔の一部分は、前記出口鍔の別の部分よりも長く、好ましくは前記出口鍔は、前記出口鍔の周囲に部分的に延びる凹部分を含む、請求項７又は８に記載の呼吸マスク組立体。
【請求項１５】
前記ヨークと、前記第１の側部アームと、前記第２の側部アームと、前記頂部ストラップとは、一体に形成された閉ループを形成し、前記ヘッドギアはさらに、前記使用者の後頭部の周囲において前記側部アームの対間に延びるように構成された後部ストラップを備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の呼吸マスク組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料で作製された２つの部品の一部を接合するための赤外線溶着方法であって、前記方法は、
前記２つの部品を、互いに相手から離間させた状態で赤外線加熱装置と隣り合わせて配置することと、
前記赤外線加熱装置に電力供給して赤外放射を放射させ、前記放射された赤外放射を接合される前記２つの部品の表面上へと誘導することによって、前記２つの部品の対向する表面の少なくとも一部を溶融させることと、
前記２つの部品が溶融する際にこれらが酸化するのを防止し、溶融中の前記熱可塑性材料のいかなる燃焼も防止するのに十分な流量で、前記赤外放射を受ける前記２つの部品の一方のまたは両方の前記表面上へと不活性ガスを誘導することと、
前記部品の少なくとも一方を前記２つの部品の他方に向けて移動させることによって前記２つの部品を締め合わせて、前記２つの部品の溶融した前記表面を互いに接触するように押し付けることと、
前記２つの部品をこれらが締め合わされて互いに直接接触したままである間に冷却して、溶融した前記熱可塑性材料を固化させ、これにより前記２つの部品を一体に溶着することと、
を含む、赤外線溶着方法。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記２つの部品は前記溶融および締め合わせ中に互いに位置合わせされることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項３】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記２つの部品の前記対向する表面は、２つの別個の赤外線加熱装置によって加熱されることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項４】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記赤外放射と前記不活性ガスは同じ位置から溶融される前記表面上へと誘導されることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項５】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記不活性ガスは溶融される各前記表面を当該表面の前記溶融中に覆うこと特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項６】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記赤外線加熱装置への前記電力供給を所定の時間間隔後に終了させることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項７】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記２つの部品の前記表面上への前記不活性ガスの前記誘導は、前記赤外線加熱装置への前記電力供給を終了させた後で終了されることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項８】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記不活性ガスは前記部品上へと誘導される前記赤外放射を取り囲むことを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項９】
請求項１に記載の赤外線溶着方法であって、前記赤外線加熱装置は前記赤外放射を溶着中の前記部品に限定するようにシールドされることを特徴とする赤外線溶着方法。
【請求項１０】
熱可塑性材料で作製された２つの部品の一部を接合するための赤外線溶着システムであって、前記システムは、
一体に溶着される前記２つの部品の溶着される部分に適合する構成を有する赤外線加熱コイルを有し、前記赤外線加熱コイルからの赤外放射が互いに溶着される前記２つの部品の部分を加熱し溶融させるようになっている、１対の赤外線加熱装置と、
前記赤外線加熱コイルに電力供給する電源と、
赤外放射を前記コイルから前記２つの部品の一部上へと誘導する、前記赤外線加熱コイルの周囲の熱シールド材料と、
加圧不活性ガスの供給源と、
不活性ガスを、前記赤外放射を受ける前記２つの部品の一方のまたは両方の表面上へと誘導することと、
前記２つの部品の少なくとも一方を前記２つの部品の他方に向けて移動させることによって前記２つの部品を締め合わせて、前記部品の溶融した前記表面を互いに接触するように押し付けることと、
前記２つの部品をこれらが締め合わされて互いに直接接触したままである間に冷却して、溶融した熱可塑性材料を固化させ、これにより前記２つの部品を１つに溶着することと、
を含む、赤外線溶着システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記２つの部品は溶融および締め合わせ中に互いに位置合わせされることを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記２つの部品の対向する表面は、２つの別個の赤外線加熱装置によって加熱されることを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記赤外放射および前記不活性ガスは共通のポートを通して溶融される各前記表面上へと誘導されることを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１４】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記不活性ガスは溶融される各前記表面を当該表面の前記加熱および前記溶融中に覆うこと特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１５】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記赤外線加熱装置への前記電力供給を所定の時間間隔後に終了させることを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１６】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記２つの部品の前記表面上への前記不活性ガスの誘導は、前記赤外線加熱装置への前記電力供給を終了させた後で終了されることを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１７】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記不活性ガスは前記２つの部品上へと誘導される前記赤外放射を取り囲むことを特徴とする赤外線溶着システム。
【請求項１８】
請求項１０に記載の赤外線溶着システムであって、前記赤外線加熱装置は前記赤外放射を前記溶着中の前記部品に限定するようにシールドされることを特徴とする赤外線溶着システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
間隙３４の外側端と隣接し、プレート２１およびシリンダ３２の対向する表面５０および５１は互いに向かってテーパしており、この結果、間隙の外側端の幅は、溶着される部品の突出した部分の幅と略同じになる。表面５０および５１は、熱コイル１１からの赤外放射が間隙３４を通って溶融される熱可塑性部品のその部分の表面に向かって導かれていくように、研磨されて反射表面を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020534192.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
上記第１の技術課題を解決するために、本発明では以下の技術的解決手段を提供する。すなわち、本発明の可撓性把持ヘッドは、弾性材料で作製された把持部と接続部とを含み、前記把持部は、把持のための少なくとも２本の互いに協働する指先を含み、各指先間に隙間が形成されており、各々の指先の内部にはいずれも指孔が設置され、前記接続部は連通室を含み、該連通室は全ての指孔と連通し、前記接続部上には連通室と連通する連通口が設けられており、前記指先は隙間に近接する内壁及び隙間から離間した外壁を含み、前記内壁の厚さが外壁の厚さよりも小さいか、あるいは内壁の弾性率が外壁の弾性率よりも小さい、ことを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
可撓性把持ヘッドは、弾性材料で作製された把持部と接続部とを含み、前記把持部は把持のための少なくとも２本の互いに協働する指先を含む。各指先間には隙間が形成され、各々の指先の内部にはいずれも指孔が設置される。前記接続部は連通室を含み、該連通室は全ての指孔と連通し、前記接続部上には連通室と連通する連通口が設置されている。前記指先は隙間に近接する内壁及び隙間から離間する外壁を含み、前記内壁の厚さは外壁の厚さよりも小さいか、あるいは内壁の弾性率は外壁の弾性率よりも小さい。このため、ガス供給時に、駆動媒体（ガス又は液体）は連通口から連通室内に入ってから指孔内に入る。把持ヘッドは、弾性材料で作製され、かつ内壁の厚さが外壁の厚さよりも小さいか、あるいは内壁の弾性率が外壁の弾性率よりも小さい。そのため、内壁の変形量が外壁の変形量よりも大きく、内壁が膨らんで各指先を打開し、ガス排出時に、指孔及び連通室内の駆動媒体が連通口から排出され、同様に内壁の湾曲変形量が外壁の変形量よりも大きいため、指先が閉合する。このようにして上記可撓性把持ヘッドは微小な物体を把持することができ、物体の表面を損傷しない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
前記把持部１は、把持のための少なくとも２本の互いに協働する指先１１を含む。指先１１の数は２〜４本で、かつ、各々の指先１１の形状がいずれも同じであることが好ましい。各指先１１間に隙間１２が形成され、各々の指先１１の内部にはいずれも指孔１３が設置されている。前記接続部２は連通室２１を含み、該連通室２１が全ての指孔１３と連通し、前記接続部２上には連通室２１と連通する連通口２３が設置される。前記指先１１は隙間１２に近接する内壁１４及び隙間１２から離間した外壁１５を含み、前記内壁１４の厚さは外壁１５の厚さよりも薄いか、あるいは内壁１４の弾性率が外壁１５の弾性率よりも小さい。ここで、２つの方案がある。一方は、内壁１４の厚さが外壁１５の厚さよりも薄いと、内壁１４の変形量が外壁１５の変形量より大きくなるため、内壁１４が膨らんで指先１１を打開させる（広げる）。もし内壁１４と外壁１５の厚さが一致する場合には、内壁１４の弾性率を外壁１５の弾性率より小さくするのみで、同様に内壁１４の変形量を外壁１５の変形量より大きくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライス工具ホルダ(１０)であって、
第１の切削インサート(１２a)を受け入れるための第１の切削インサート受け部(１３a)と、第２の切削インサート(１２b)を受け入れるための第２の切削インサート受け部(１３b)とを有する第１のホルダ部(１６)と、
フライス加工幅を調整するために、長手軸(３２)に沿って第１のホルダ部(１６)に対して可変に配置され、第３の切削インサート(１２c)を受け入れるための第３の切削インサート受け部(１３c)と、第４の切削インサート(１２d)を受け入れるための第４の切削インサート受け部(１３d)とを有する第２のホルダ部(１８)と、
第１のホルダ部(１６)と第２のホルダ部(１８)との間に配置されて、フライス加工幅を調整するように構成されたスペーサ要素(２４)と、
調整されたフライス加工幅に第１及び第２のホルダ部(１６、１８)を固定するためのロック機構(２０)とを備え、
第１のホルダ部(１６)と第２のホルダ部(１８)は、第３の切削インサート受け部(１３c)が第１の切削インサート受け部(１３a)と第２の切削インサート受け部(１３b)との間に円周方向(３４)に配置され、第２の切削インサート受け部(１３b)が第３の切削インサート受け部(１３c)と第４の切削インサート受け部(１３d)との間に円周方向に配置されるように、取付け状態で互いに位置決めされ、
第１のホルダ部(１６)は、スペーサ要素(２４)を中心に置くように構成された第１の円筒面(５８)を備え、第１の円筒面(５８)は長手軸(３２)に対して対称に延び、
第２のホルダ部(１８)は、スペーサ要素(２４)を中心に置くように構成された第２の円筒面(６２)を含み、第２の円筒面(６２)は長手軸(３２)に対して対称に延びている、フライス工具ホルダ。
【請求項２】
スペーサ要素(２４)はスリーブとして構成される、請求項１に記載のフライス工具ホルダ。
【請求項３】
スペーサ要素(２４)は、第１のホルダ部(１６)に配置された第２のねじ(５０)に対応する第１のねじ(４８)を備え、第１のねじ(４８)と第２のねじ(５０)との間の相互作用は、フライス加工幅を調整する機能を果たす、請求項１又は２に記載のフライス工具ホルダ。
【請求項４】
スペーサ要素(２４)は、環状の接触面(５２、５４)に沿って第２のホルダ部(１８)に接触する、請求項１乃至３の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項５】
環状の接触面(５２、５４)は、長手軸に直交して配置された、請求項４に記載のフライス工具ホルダ。
【請求項６】
スペーサ要素(２４)は、第１のホルダ部(１６)の第１の円筒面(５８)に対応した第３の円筒面(６０)を備え、第１の円筒面(５８)と第３の円筒面(６０)の間に隙間嵌めが提供される、請求項１乃至５の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項７】
スペーサ要素(２４)は、第２のホルダ部(１８)の第２の円筒面(６２)に対応した第４の円筒面(６４)を備え、第２の円筒面(６２)と第４の円筒面(６４)の間に隙間嵌めが提供される、請求項１乃至５の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項８】
第１の円筒面(５８)と第２の円筒面(６２)は長手軸(３２)に沿って互いに離れ、互いに同軸に延びる、請求項１乃至７の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項９】
ロック機構(２０)は、スペーサ要素(２４)を通って第１のホルダ部(１６)に配置された第３のねじ(４６)に挿入されるクランプねじ(２２)を含む、請求項１乃至７の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項１０】
螺合状態では、クランプねじ(２２)は第１のホルダ部(１６)と第２のホルダ部(１８)に接触するが、スペーサ要素(２４)には接触しない、請求項９に記載のフライス工具ホルダ。
【請求項１１】
クランプねじ(２２)は、円錐面(４２)に沿って第２のホルダ部(１８)に接触する、請求項９又は１０に記載のフライス工具ホルダ。
【請求項１２】
スペーサ要素(２４)の位置を調整するための調整アダプタ(６６)を更に含み、スペーサ要素(２４)は、調整アダプタ(６６)に適合する第１の工具係合部(６８)を備え、調整アダプタ(６６)は、第２の工具係合部(７０)をさらに備える、請求項１乃至１１の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項１３】
第１のホルダ部と第２のホルダ部(１６、１８)は、互いに対応する複数のトルク駆動面(３６、３８)に沿って互いに接触し、トルク駆動面(３６、３８)は、長手軸(３２)及び円周方向(３４)に対して垂直に延びる半径方向(４０)と５°未満の角度を囲む、請求項１乃至１２の何れかに記載のフライス工具ホルダ。
【請求項１４】
フライス工具(１００)であって、
請求項１乃至１３の何れかに記載のフライス工具ホルダ(１０)と、
第１の切削インサート受け部(１３ａ)内に配置された第１の切削インサート(１２ａ)と、
第２の切削インサート受け部(１３ｂ)内に配置された第２の切削インサート(１２ｂ)と、
第３の切削インサート受け部(１３ｃ)内に配置された第３の切削インサート(１２ｃ)と、
第４の切削インサート受け部(１３ｄ)内に配置された第４の切削インサート(１２ｄ)と、
を備えた、フライス工具。
【請求項１５】
第１及び第２の切削インサート(１２ａ、１２ｂ)は、第１のホルダ部(１６)から長手軸(３２)に平行な第１の方向に突出し、第３及び第４の切削インサート(１２ｃ、１２ｄ)は、第２のホルダ部(１８)から第１の方向と反対方向である第２の方向に突出した、請求項１４に記載のフライス工具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然木材の第１の片であって、当該天然木材は、当該天然木材のセルロース系内腔の構造を実質的に保持しながら、リグニンを除去するために化学的に処理されている、天然木材の第１の片を含み、
前記天然木材の少なくとも９０％の前記リグニンが前記化学処理によって除去されており、
前記第１の片が、実質的に白色であり、
前記第１の片が、４００〜７００ｎｍの波長範囲で少なくとも９０％の反射率を示す、構造。
【請求項２】
前記第１の片の前記リグニンが、１重量％以下である、請求項１に記載の構造。
【請求項３】
前記第１の片が、前記内腔の延在方向に軸方向熱伝導率を有し、前記内腔の前記延在方向に垂直な方向に横方向熱伝導率を有し、
前記軸方向熱伝導率が、前記横方向熱伝導率より大きい、請求項１に記載の構造。
【請求項４】
前記横方向熱伝導率が、０．２Ｗ／ｍ−Ｋより小さい、請求項３に記載の構造。
【請求項５】
前記第１の片が、８μｍ〜１３μｍの波長範囲で少なくとも０．８の放射率を有する、請求項１に記載の構造。
【請求項６】
前記第１の片が、４００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長範囲で１０％以下の吸光度を有する、請求項１に記載の構造。
【請求項７】
４００ｎｍ〜１１００ｎｍの波長範囲の前記第１の片の第１の放射率が、８μｍ〜１３μｍの波長範囲の前記第１の片の第２の放射率より小さい、請求項１に記載の構造。
【請求項８】
前記第２の放射率が、前記第１の放射率の少なくとも１０倍である、請求項７に記載の構造。
【請求項９】
前記第１の片の前記セルロース系内腔の内部容積が、開いている、または妨げられていない、請求項１に記載の構造。
【請求項１０】
前記第１の片が、前記化学処理前の前記天然木材と比較して、減少した密度を有する、請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記第１の片の前記密度が、０．３ｇ／ｃｍ３よりも小さい、請求項１０に記載の構造。
【請求項１２】
前記内腔が、前記第１の片の厚さに対して垂直に延びており、
前記第１の片の前記厚さが、１ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の構造。
【請求項１３】
前記第１の片が、化学処理前の前記天然木材と比較して、増大した多孔性を有する、請求項１に記載の構造。
【請求項１４】
前記第１の片の前記多孔性が、６０％よりも大きい、請求項１３に記載の構造。
【請求項１５】
前記第１の片の前記多孔性が、〜９１％である、請求項１３に記載の構造。
【請求項１６】
前記第１の片が、前記化学的に処理された天然木材から本質的になる、請求項１に記載の構造。
【請求項１７】
前記第１の片と熱的に連通する熱源をさらに含み、前記第１の片は、前記熱源から空に熱を放射するように露出されている、請求項１に記載の構造。
【請求項１８】
露出されている前記第１の片の表面が、前記内腔の延在方向に実質的に平行である、請求項１７に記載の構造。
【請求項１９】
前記第１の片の表面上に形成された電子部品をさらに含み、
前記電子部品が、トランジスタ、コンデンサ、抵抗器、およびインダクタのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の構造。
【請求項２０】
セルロース系内腔を実質的に保持しながら、天然木材片から少なくとも９０％のリグニンを除去することによって形成された、構造であって、
前記構造が、実質的に白色であり、かつ、４００〜７００ｎｍの波長範囲で少なくとも９０％の反射率を示し、
前記セルロース系内腔の内部容積が、開いている、または妨げられていない、構造。
【請求項２１】
前記構造が、少なくとも９０％のリグニンをそこから除去する前の前記天然木材片のそれよりも小さい密度を有する、請求項２０に記載の構造。
【請求項２２】
前記構造が、少なくとも９０％のリグニンをそこから除去する前の前記天然木材片のそれよりも大きい多孔性を有する、請求項２０に記載の構造。
【請求項２３】
セルロース系内腔を実質的に保持しながら、天然木材片から少なくとも９０％のリグニンを除去すること、次に、前記内腔が少なくとも部分的に崩壊するように、プレスすることによって形成された、構造であって、
前記構造が、実質的に白色であり、かつ、４００〜７００ｎｍの波長範囲で少なくとも９０％の反射率を示す、構造。
【請求項２４】
天然木材のセルロース系内腔を実質的に保持しながら、当該天然木材片から少なくとも９０％のリグニンを除去すること、それによって脱リグニン木材片を製造することを含む、方法であって、
前記脱リグニン木材が、実質的に白色であり、かつ、４００〜７００ｎｍの波長範囲で少なくとも９０％の反射率を示す、方法。
【請求項２５】
前記除去することが、ＮａＯＨ、Ｎａ２Ｓ、ＮａＨＳＯ３、ＳＯ２、Ｈ２Ｏ、Ｎａ２ＳＯ３、アントラキノン（ＡＱ）、Ｎａ２Ｓｎ（ｎは整数である）、ＣＨ３ＯＨ、Ｃ２Ｈ５ＯＨ、Ｃ４Ｈ９ＯＨ、ＨＣＯＯＨ、ＮＨ３、ｐ−ＴｓＯＨ、ＮＨ３−Ｈ２Ｏ、Ｈ２Ｏ２、ＮａＣｌＯ、ＮａＣｌＯ２、ＣＨ３ＣＯＯＨ（酢酸）、ＣｌＯ２、およびＣｌ２の少なくとも１つを含む化学溶液に前記天然木材片を浸すことを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記除去することが、前記天然木材片を第１の化学溶液に浸すこと、続いて第２の化学溶液に浸すことを含み、
前記第１の化学溶液が、ＮａＯＨとＮａ２ＳＯ３の混合物を含み、前記第２の化学溶液が、Ｈ２Ｏ２を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記除去することの後、前記セルロース系内腔が断面図で開いたまままたは妨げられないままであるように、凍結乾燥または臨界点乾燥によって前記脱リグニン木材片を乾燥することをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記乾燥することの後、前記脱リグニン木材片が、そこから少なくとも９０％のリグニンを除去する前の前記天然木材片のそれよりも小さい密度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記乾燥することの後、前記脱リグニン木材片が、そこから少なくとも９０％のリグニンを除去する前の前記天然木材片のそれよりも大きい多孔性を有する、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療行為で使用する装置であって、前記装置は、
第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる長軸を有する細長部材であって、
前記第１の端部は、尖った端部であり、前記第２の端部は、一体ハブを備える、細長部材と、
前記一体ハブを受けるように構成されたソケットを備える超音波振動子と、を備え、
前記超音波振動子は、前記細長部材を実質的に前記長軸に沿って２０ｋＨｚより高い周波数で振動させるように構成され、
振動の最大振幅は、２μｍ以下に制限される、
装置。
【請求項２】
前記超音波振動子は、２０ｋＨｚから７０ｋＨｚの間で、前記細長部材を振動させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記超音波振動子は、４０ｋＨｚから５０ｋＨｚの間で、前記細長部材を振動させるように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記細長部材が前記超音波振動子によって振動すると、振動していないときと比べて、前記細長部材の前記第１の端部を体内組織を通すために必要な力が減少する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記一体ハブは、外側ねじ山部を備え、および／または
前記ソケットは、内側ねじ山部を備え、および／または
前記一体ハブと前記ソケットは、バヨネット接続を形成し、または
前記一体ハブと前記ソケットは、スナップ式接続を形成する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記細長部材は、針である、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記針は、中空針であり、
前記中空針は、流体が前記針を通過できるように構成された通路を備え、
前記超音波振動子は、流体が前記超音波振動子を通過できるように構成されたチャネルを備え、
前記チャネルは、滅菌管を受けるように構成され、
前記中空針は、前記滅菌管の第１の端部を受けるように構成されている、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記細長部材は、前記尖った端部に向かってサンプル切り欠きを備えるスタイレットである、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記スタイレットを少なくとも部分的に囲み、前記スタイレットに対して長軸に沿って摺動可能なカニューレをさらに備え、
前記カニューレは、前記カニューレの中心長軸に対して対称である切断チップを備え、
第１の構成において、前記サンプル切り欠きは、前記カニューレ内に隠れ、第２の構成において、前記カニューレは、前記サンプル切り欠きが十分に露出するように前記スタイレットの前記長軸に沿って引かれ、
前記装置は、前記カニューレを前記スタイレットの前記長軸に沿って前記第２の構成から前記第１の構成へと前進させるように構成されたばね荷重機構をさらに備える、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
トリガをさらに備え、前記トリガは、前記カニューレを前記第２の構成で保持し、使用者によって前記トリガが作動されると前記カニューレを解放して前記カニューレを前記第１の構成へと急速に前進させるように構成された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ロックナットをさらに備える、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ロックナットは、ソケット部を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ソケット部の内表面は、前記細長部材のハブの基部の外周に対応するように形成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記細長部材のハブの基部と前記ロックナットの前記ソケット部は、解放自在に係合するように構成されている、請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ロックナットは外表面を備え、前記外表面は把持可能部を備える、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記超音波振動子によって生成された振動の振幅および／または周波数は、使用者によって制御可能である、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼に移植可能な眼内レンズであって、
前記眼の水晶体嚢内に位置決めされるように、かつ、前記眼の網膜に光を向けるように適合された光学部と、
外径および内径を有する環状リングと、
前記眼の中での前記眼内レンズの固定用の、前記光学部に結合された少なくとも１つの細長い固定部材と、を備え、
前記環状リングの前記外径は、前記細長い固定部材に接し、前記環状リングの前記内径は、前記眼内レンズの前記光学部に接し、
前記眼内レンズは、全体がモノリシックなシングルピースである、
眼内レンズ。
【請求項２】
前記眼内レンズは、外径が１３．５ミリメートル以下の少なくとも２つの細長い固定部材を備える、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記環状リングの前記外径は、７ミリメートル以下である、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記環状リングの前記内径は、６ミリメートル以下である、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記環状リングの前記内径と前記光学部の外径とに接する膜をさらに備える、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記眼内レンズは、全体が単一の材料を含む、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前記眼内レンズは、アクリレートを含む、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記眼内レンズは、ポリシロキサンを含む、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記光学部は、手術中または手術後の細胞遊走を防止するための細胞障壁部を含む、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記光学部は、直径が５．５ミリメートル以下である、
請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
眼内レンズを一体的に成形するステップを含む方法であって、
前記眼内レンズは、
眼の水晶体嚢内に位置決めされるように、かつ、前記眼の網膜に光を向けるように適合された光学部と、
外径および内径を有する環状リングと、
前記眼の中での前記眼内レンズの固定用の、前記光学部に結合された少なくとも１つの細長い固定部材と、を備え、
前記環状リングの前記外径は、前記細長い固定部材に接し、前記環状リングの前記内径は、前記眼内レンズの前記光学部に接し、
前記眼内レンズは、全体がモノリシックなシングルピースである、
方法。
【請求項１２】
前記成形するステップは、射出成形を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
眼内レンズを保持するための維持セルであって、
眼内レンズの絞りが収まる開口部を有する後壁と、
前記後壁の円周に沿って前記後壁に接する側壁と、
前記側壁に接し、前記側壁の円周から前記後壁の前記開口部の中心に向かって径方向に突出する少なくとも２つのリップ部と、を備え、
前記絞りは、眼の網膜に光を向けるために前記開口部と前記絞りとが位置合わせされるように前記開口部に収まり、
前記リップ部の表面は、眼内レンズを可逆的に受容するための空間を前記リップ部の表面との間に作る前記後壁の表面に平行である、
維持セル。
【請求項１４】
眼に移植可能な眼内レンズをさらに備え、
前記眼内レンズは、
前記眼の水晶体嚢内に位置決めされるように、かつ、前記眼の網膜に光を向けるように適合された光学部と、
外径および内径を有する環状リングと、
前記眼の中での前記眼内レンズの固定用の、前記光学部に結合された少なくとも１つの細長い固定部材と、を有し、
前記環状リングの前記外径は、前記細長い固定部材に接し、前記環状リングの前記内径は、前記眼内レンズの前記光学部に接し、
前記眼内レンズは、全体がモノリシックなシングルピースであり、
前記細長い固定部材は、リップ部と前記維持セルの前記後壁との間に拘束されている、
請求項１３に記載の維持セル。
【請求項１５】
一体成型品であり、眼内に移植可能な眼内レンズであって、
光学部と、
前記光学部を取り囲む環状リングと、
前記環状リングの外周部に接続され、前記眼内で前記眼内レンズの位置を固定する固定部材と、を備え、
前記環状リングは、前記環状リングの前記外周部から内周部にかけての流体の流れを制御するよう、複数の同心円に沿って配置された、複数のパターンを含み、前記複数のパターンの間に形成される経路は、蛇行経路である、表面テクスチャを有する、
眼内レンズ。
【請求項１６】
それぞれの円周上に形成された前記複数のパターンは、周期性を有し、且つ、相互に異なるパターンである、
請求項１５に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の眼内レンズと、
前記眼内レンズの位置を定めるリップ部を有し、前記眼内レンズを着脱可能に保持する維持セルと、
を有する、眼内レンズユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心血管欠損、または、医療用デバイスと隣接する身体組織との間の隙間を塞ぐための閉鎖栓デバイス（２０）であって、当該閉鎖栓デバイスは：
コンプライアントなバルーン（５）を有し、該コンプライアントなバルーン（５）は、バルーンチャンバーを定めており；
前記のコンプライアントなバルーン（５）の遠位側（Ｂ１）に配置された先端部要素（１０）と、前記のコンプライアントなバルーン（５）の近位側（Ｂ２）に配置された基部要素（４）と、前記先端部要素および前記基部要素に取り付けられた少なくとも１つの接続ストラット（９，１１，１２）を有する接続手段とを有し；
細長い作動手段を有し、該細長い作動手段は、前記先端部要素（１０）に解放可能に接続可能に配置されており、かつ、前記基部要素（４）に対して長手方向にスライド可能に配置されており；
前記先端部要素（１０）と前記基部要素（４）との間の予め決められた距離を維持するためのロック用手段（２，１３）を有し；かつ、
近位コネクター手段（１）を有し、該近位コネクター手段は、カテーテルデバイス（１０７）の、対応して構成された遠位コネクター手段に当該閉鎖栓デバイス（２０）を解放可能に接続するためのものであり、
当該閉鎖栓デバイスの特徴は：
前記バルーンチャンバーが液密であることであり；
前記のコンプライアントなバルーン（５）が、前記のコンプライアントなバルーン（５）の前記近位側（Ｂ２）から前記遠位側（Ｂ１）への長手方向通路を形成するバルーンチャンネル（７）を備えていることであり；
前記先端部要素（１０）および前記基部要素（４）がそれぞれ、前記バルーンチャンネル（７）と実質的に同軸であるガイド開口部（１０５ａ，１０５ｂ）を有することであり、該ガイド開口部（１０５ａ，１０５ｂ）は、その中に当該デバイスのためのガイドワイヤー（１０６）をスライド的に受け入れるためのものであり；
前記の細長い作動手段が、前記バルーンチャンネル（７）中で長手方向にスライド可能に配置されていることであり；かつ、
前記のコンプライアントなバルーン（５）が、前記バルーンチャンバーの中を流体で満たし、かつ、前記バルーンチャンバーの中に流体がないようにするための流体ポート（３）を有することである、
前記閉鎖栓デバイス。
【請求項２】
前記のコンプライアントなバルーン（５）が、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）およびポリジオキサノン（ＰＤＯまたはＰＤＳ）から選択されるコンプライアントな材料製である、請求項１に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項３】
前記接続手段が、前記バルーンチャンネル（７）内に配置された単一の接続ストラット（９）を有する、請求項１または２に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項４】
前記接続手段が、前記のコンプライアントなバルーン（５）の外側に配置された単一の接続ストラット（１２）を有する、請求項１または２に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項５】
前記接続手段が、前記のコンプライアントなバルーン（５）の外側にケージ様の様式で配置された多数の接続ストラット（１１）を有する、請求項１または２に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項６】
前記ロック用手段がラチェット機構（１３）として構成されており、そのことによって、前記の前記先端部要素（１０）と前記基部要素（４）との間の予め決められた距離が様々な距離から選択可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項７】
前記の細長い作動手段が、作動ワイヤーとして構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項８】
前記流体ポート（３）が、流体移送システムの対応する膨張ポート（１９）にそれが接続されていないときには自動閉鎖弁として構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項９】
前記先端部要素（１０）および前記基部要素（４）がそれぞれ、変形可能なディスクを有する、請求項１に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項１０】
前記先端部要素（１０）および前記基部要素（４）がそれぞれ、プレートを有する、請求項１に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項１１】
前記バルーンチャンバーが前記流体で満たされており、前記のコンプライアントなバルーン（５）の前記遠位側（Ｂ１）および前記近位側（Ｂ２）がテーパー状であり、かつ、軸線方向に前記遠位側（Ｂ１）と前記近位側（Ｂ２）との間にある前記のコンプライアントなバルーン（５）の中心部分が円筒形である、請求項１に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項１２】
前記流体ポート（３）が、前記バルーンチャンバーの中を前記流体で満たし、かつ、前記バルーンチャンバーの中に前記流体がないようにするために前記のコンプライアントなバルーン（５）の外面上に配置されている、請求項１に記載の閉鎖栓デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の閉鎖栓デバイス（２０）と、それと協働するカテーテルデバイス（１０７）とを有する閉鎖栓システムであって、該カテーテルデバイス（１０７）は、操作ハンドルに接続された埋め込みカテーテルチューブ（１４）を有し、該埋め込みカテーテルチューブ（１４）は、ガイドワイヤー（１０６）のための長手方向通路と、遠位コネクター手段であって、前記閉鎖栓デバイス（２０）の、前記の対応して構成された近位コネクター手段（１）に前記カテーテルデバイス（１０７）を解放可能に接続するための前記遠位コネクター手段と、前記閉鎖栓デバイス（２０）の前記対応流体ポート（３）に解放可能に接続可能である流体移送システムの膨張ポート（１９）とを有する、前記閉鎖栓システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生検器具で使用するための双方向深度停止部であって、
（ａ）前記生検器具に関連付けられたカニューレを受容するサイズのチャネルを画定する本体であって、前記チャネルが、対向する凹面の第１の対と対向する凹面の第２の対を含み、前記対向する凹面の第１の対と第２の対が、重ね合わされた双楕円形の断面を共に形成する、本体と、
（ｂ）前記本体の反対側に配置されるように、各ブレードが対向する凹面の前記第１の対の凹面に内向きに突出する一対のブレードと、
を備え、
前記本体が、前記カニューレに対して第１の角度方向及び前記第１の角度方向とは反対の第２の角度方向の両方に選択的に回転可能に構成され、前記本体は、いずれかの方向に回転すると、前記一対のブレードが前記カニューレから係合解除されるロック解除状態から、前記一対のブレードが前記カニューレに係合するロック状態に移行するよう動作可能である、深度停止部。
【請求項２】
対向する凹面の前記第１の対及び第２の対が相互接続されて、各凹面の交差部にリブを形成する、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項３】
前記ロック解除状態の前記本体は、平行移動軸に沿って前記チャネルを通る前記カニューレの平行移動を可能にするように構成され、前記平行移動軸は、前記カニューレの縦軸に垂直である、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項４】
前記ロック解除状態の前記本体は、平行移動軸に沿って前記チャネルを通る前記カニューレの平行移動を可能にするように構成され、前記平行移動軸は、前記カニューレの縦軸に垂直であり、前記ロック状態の前記本体は、前記平行移動軸に沿った前記チャネルを通る前記カニューレの平行移動を防ぐように構成されている、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項５】
前記本体が、前部開口部及び後部開口部を画定し、前記前部開口部は、前記カニューレを受容するように構成される、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項６】
前記本体は、前部開口部及び後部開口部を画定し、前記前部開口部は、前記カニューレを受容するように構成され、前記一対のブレードは、前記後部開口部に隣接する前記チャネル内に延びる、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項７】
前記本体は、前部開口部及び後部開口部を画定し、前記前部開口部は、前記カニューレを受容するように構成され、少なくとも２つのランプが前記チャネルの周りに軸方向に配置され、前記少なくとも２つのランプが前記前部開口部と前記後部開口部との間の前記チャネルに沿って延びる、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項８】
前記本体が、前部開口部及び後部開口部を画定し、前記前部開口部は、前記カニューレを受容するように構成され、少なくとも２つのランプが、前記チャネルの周りに軸方向に配置され、前記少なくとも２つのランプが前記前部開口部と前記後部開口部との間の前記チャネルに沿って延び、前記本体は、前記本体を前記ロック解除状態から前記ロック状態に移行させるように選択的に操作されるように構成された一対のグリップ側部を含む、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項９】
前記チャネルは、前記カニューレの外形に対応する形状を画定する、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１０】
前記チャネルが前記カニューレの楕円形の断面に対応する楕円形である、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１１】
前記本体と単一構造で一体の少なくとも２つのランプをさらに備える、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１２】
前記一対のブレードの間に配置された少なくとも２つのランプをさらに備え、前記少なくとも２つのランプ及び前記少なくとも一対のブレードは前記本体と単一構造であり、一体である、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１３】
前記一対のブレードがエラストマー材料で形成され、前記本体が選択的に回転してロック状態になると、前記一対のブレードが変形するように構成される、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１４】
前記一対のブレードは、前記本体が選択的に回転してロック状態になったときに前記カニューレを変形させるように構成されるよう、前記一対のブレードが剛性の材料で形成される、請求項１に記載の深度停止部。
【請求項１５】
患者支持面に支えられた患者の乳房の中にターゲティングスリーブを誘導するための装置であって、
（ａ）前記ターゲティングスリーブを摺動可能に受容するサイズ及び構成のスリーブ開口部を画定する、ハウジングと、
（ｂ）前記スリーブ開口部に延び、前記ハウジングが回転すると前記ターゲティングスリーブと係合するように構成されたランプであって、前記ターゲティングスリーブと係合するときに前記ターゲティングスリーブを内側に変形させるよう構成され、前記ターゲティングスリーブを係合する際、操作者へ触覚型フィードバックを生成するように構成される、ランプと、
（ｃ）前記スリーブ開口部に延び、前記スリーブ開口部の両側に配向された、第１のブレード及び第２のブレードであって、前記ハウジングが時計回りの方向及び反時計回りの方向の両方に回転するときに前記ターゲティングスリーブと係合するように構成され、それにより前記ハウジングを前記ターゲティングスリーブにしっかりと取り付け、前記ターゲティングスリーブと係合するときに前記ターゲティングスリーブを内側に変形させるよう構成される、第１のブレード及び第２のブレードと、
を含む、装置。
【請求項１６】
前記スリーブ開口部は、第１軸及び第２軸を有する重ね合わされた双楕円形断面を画定し、前記第１のブレード及び前記第２のブレードは、前記双楕円形断面の前記第１軸に対して平行に配向される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ハウジングは、近位面と、前記近位面の反対側の遠位面とを含み、前記第１のブレード及び前記第２のブレードは、前記近位面に平行に前記スリーブ開口部内に横方向に延びる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記ハウジングが、近位面と、前記近位面の反対側の遠位面とを含み、前記第１のブレード及び前記第２のブレードの少なくとも一部は前記近位面と位置合わせされる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
生検器具とともに使用する装置であって、
（ａ）前記生検器具のカニューレを受容するサイズ及び形状のチャネルを画定するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジングから前記チャネル内に内向きに延びる少なくとも２つのランプであって、前記ハウジングが選択的に回転するときに前記カニューレに当接するように構成され、それにより触覚型フィードバックを生成する、少なくとも２つのランプと、
（ｃ）前記ハウジングから前記チャネルに内向きに延びる少なくとも２つのブレードであって、ロック解除状態からロック状態への前記カニューレに対する前記ハウジングの前記選択的な回転時に前記カニューレと係合するように構成され、それにより前記カニューレに対して選択された深さで前記ハウジングを前記カニューレ上にロックし、時計回りの方向及び反時計回りの方向の両方への前記ハウジングの回転時に前記カニューレと係合するように構成されている、２つのブレードと、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨原性分化脂肪由来幹細胞（ＡＳＣ）とセラミック材料と細胞外基質とを含む多次元構造を有し、オステオプロテジェリン（ＯＰＧ）を分泌し、インスリン様成長因子（ＩＧＦ１）と間質細胞由来因子１アルファ（ＳＤＦ−１α）とを含む、生体材料。
【請求項２】
ＯＰＧを少なくとも生体材料１ｇ当たり約５ｎｇ分泌する、請求項１に記載の生体材料。
【請求項３】
ＯＰＧを少なくとも生体材料１ｇ当たり約１０ｎｇ分泌する、請求項１に記載の生体材料。
【請求項４】
ＩＧＦ１を生体材料１ｇ当たり少なくとも約５０ｎｇ含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項５】
ＩＧＦ１を生体材料１ｇ当たり少なくとも７５ｎｇ含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項６】
ＳＤＦ−１αを生体材料１ｇ当たり最大約１００ｎｇ含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項７】
ＳＤＦ−１αを生体材料１ｇ当たり最大７５ｎｇ含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項８】
前記セラミック材料が粒子の形態である、請求項１に記載の生体材料。
【請求項９】
前記セラミック材料がリン酸カルシウムの粒子である、請求項１に記載の生体材料。
【請求項１０】
前記リン酸カルシウムの粒子が、約５０μｍ〜約１５００μｍの範囲の平均サイズを有する、請求項９に記載の生体材料。
【請求項１１】
前記リン酸カルシウムの粒子が、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）および／またはβリン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）の粒子である、請求項９に記載の生体材料。
【請求項１２】
前記リン酸カルシウムの粒子が、１０／９０〜９０／１０の範囲の比のＨＡ／β−ＴＣＰの粒子である、請求項９に記載の生体材料。
【請求項１３】
前記リン酸カルシウムの粒子が、２０／８０〜８０／２０の範囲の比のＨＡ／β−ＴＣＰの粒子である、請求項９に記載の生体材料。
【請求項１４】
ＶＥＧＦを少なくとも生体材料１ｇ当たり約１０ｎｇ含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項１５】
三次元のものである、請求項１に記載の生体材料。
【請求項１６】
請求項１に記載の多次元生体材料を含む、医療装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の多次元生体材料を作製する方法であって、
脂肪由来幹細胞（ＡＳＣ）増殖の段階と、
第４継代でのＡＳＣ骨原性分化の段階と、
多次元誘導の段階と
を含む、方法。
【請求項１８】
前記多次元誘導が３Ｄ誘導である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法によって得られる、多次元生体材料。
【請求項２０】
骨欠損および／または軟骨欠損の治療に使用するための、請求項１に記載の生体材料を含む医薬組成物。