Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に運転席（１８）が配置され、骨格体をなすキャビンフレーム（８）を有し、このキャビンフレーム（８）は、前支柱（９）と、後支柱（１０）と、これら前支柱（９）及び後支柱（１０）の間に位置する中間支柱（１１）とを、左右両側にそれぞれ有し、左右前支柱（９）間にはフロントパネル（２０）が、前支柱（９）と中間支柱（１１）との間にはドアパネル（２１）が、中間支柱（１１）と後支柱（１０）との間にはリアサイドパネル（２２）が、左右後支柱（１０）間にはリアパネル（２３）がそれぞれ取付けられ、前記ドアパネル（２１）はその後部側が中間支柱（１１）に対してヒンジ（２４）を介して前開き状に開放可能となるように取付けられており、
前記リアサイドパネル（２２）は、運転席（１８）の左右側方に位置してその前端が運転席（１８）の前部側の側方に位置するとともに、その後部側が運転席（１８）よりも後方側でかつ中間支柱（１１）よりもキャビン左右方向中央側に配置された前傾姿勢の後支柱（１０）に対してヒンジ（２５）を介して前開き状に開放可能となるように取付けられ、かつ、リアサイドパネル（２２）に緩衝体を介在して取付けた回動規制手段（４０）で前開き状の開位置における開閉動が規制されており、
前記リアサイドパネル（２２）は、前開き状に開放したとき、リアサイドパネル（２２）がその前端側に移行するに従って次第に外側方に向かうべく傾斜しており、かつ、閉鎖したとき、リヤサイドパネル（２２）の前部側は、前開き状のドアパネル（２１）に対して左右方向にずれないように後方に対応して配置されており、
前記ヒンジ（２５）は上下方向でかつ上端側に移行するに従って前方に傾斜された回動軸心を有し、前記リアサイドパネル（２２）は、ヒンジ（２５）の軸心回りに回動して前開き状に開放したとき、風がリアサイドパネル（２２）の前端側からキャビン内部に入って運転席よりも後方側でかつ下向きに案内されて運転席（１８）の周囲に流入されるようにリアサイドパネル（２２）が後端側に移行するに従ってキャビン左右方向中央側に向かうように略直線状に傾斜されていることを特徴とするトラクタキャビン。
【請求項２】
内部に運転席（１８）が配置され、骨格体をなすキャビンフレーム（８）を有し、このキャビンフレーム（８）は、前支柱（９）と、後支柱（１０）と、これら前支柱（９）及び後支柱（１０）の間に位置する中間支柱（１１）とを、左右両側にそれぞれ有し、左右前支柱（９）間にはフロントパネル（２０）が、前支柱（９）と中間支柱（１１）との間にはドアパネル（２１）が、中間支柱（１１）と後支柱（１０）との間にはリアサイドパネル（２２）が、左右後支柱（１０）間にはリアパネル（２３）がそれぞれ取付けられ、前記ドアパネル（２１）はその後部側が中間支柱（１１）に対してヒンジ（２４）を介して前開き状に開放可能となるように取付けられており、
前記リアサイドパネル（２２）は、運転席（１８）の左右側方に位置してその前端が運転席（１８）の前部側の側方に位置するとともに、その後部側が運転席（１８）よりも後方側でかつ中間支柱（１１）よりもキャビン左右方向中央側に配置された前傾姿勢の後支柱（１０）に対してヒンジ（２５）を介して前開き状に開放可能となるように取付けられ、かつ、リアサイドパネル（２２）に緩衝体を介在して取付けた回動規制手段（４０）で前開き状の開位置における開閉動が規制されており、
前記リアサイドパネル（２２）は、前開き状に開放したとき、リアサイドパネル（２２）がその前端側に移行するに従って次第に外側方に向かうべく傾斜しており、かつ、閉鎖したとき、リヤサイドパネル（２２）の前部側は、前開き状のドアパネル（２１）に対して左右方向にずれないように後方に対応して配置されており、
前記ヒンジ（２５）は上下方向でかつ上端側に移行するに従って前方に傾斜された回動軸心を有し、前記リアサイドパネル（２２）は、ヒンジ（２５）の軸心回りに回動して前開き状に開放したとき、風がリアサイドパネル（２２）の前端側からキャビン内部に入って運転席よりも後方側でかつ下向きに案内されて運転席（１８）の周囲に流入されるようにリアサイドパネル（２２）が後端側に移行するに従ってキャビン左右方向中央側に向かうように弯曲形成されていることを特徴とするトラクタキャビン。
【請求項３】
前記ヒンジ（２５）はリアサイドパネル（２２）の後端に緩衝体（３２）を介在して取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトラクタキャビン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調節された厚みを有する複合連続ゼオライト／担体層からなる担持ゼオライト膜の調製方法であって、そのゼオライト相は、主として多孔質担体の細孔内において局在化され、および場合によっては該多孔質担体の外部面に局在化され、前記ゼオライトの前駆体ゲルの形成、該ゲルと前記担体との接触、およびゼオライトの結晶化を少なくとも含む方法において、前記ゼオライトが、温度５０〜３００℃で行われる第１一定温度段階と、次いでそれ自体厳密には５０℃未満の温度への冷却と、次いで温度５０〜３００℃で行われる第２一定温度段階とで構成される少なくとも３工程を連続的に含む非等温性昇温（温度プログラム）（thermal programme）の使用によって結晶化されることを特徴とする、調製方法。
【請求項２】
第１温度段階が、温度８０〜２２０℃で行われることを特徴とする、請求項１記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項３】
第１温度段階が、１時間〜１５日間の期間維持されることを特徴とする、請求項１または２記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項４】
第２温度段階が、温度８０〜２２０℃で行われることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項５】
第２温度段階が、第１段階の温度に等しい温度で行われることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項６】
第２温度段階が、１時間〜１５日間の期間維持されることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項７】
前記冷却が、室温まで行われることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項８】
担体が、細孔の直径が４ナノメートル〜１００マイクロメータである多孔質物質から構成され、総細孔容積部分が５％を超えることを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項９】
担体が、無機、有機または混合物質からなりかつ好ましくは次の物質：アルミナおよび／またはジルコニアおよび／または酸化チタンをベースとするセラミック、金属、ガラス、炭素、シリカ、ゼオライト、粘土およびポリマーから選ばれることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項１０】
担体の形状が、平面状、管状あるいは螺旋形態またはファイバー形態であることを特徴とする、請求項９記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項１１】
ゼオライト層の前駆体が、ケイ素アルコキシドおよび／またはアルミニウムアルコキシドおよび／または四塩化ケイ素および／または三塩化アルミニウムからなることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項１２】
ゼオライト層の前駆体を含む溶液が、１つまたは複数の次の要素：極性有機分子、前記ゼオライトゲル形成反応用の１つまたは複数の補助物、あるいは前記ゼオライトの結晶化用の１つまたは複数の補助物を追加されることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか１項記載の担持ゼオライト膜の調製方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法によって得られる、主として多孔質担体の細孔内に局在化されるゼオライト相を有する、調節された厚みを有する複合連続ゼオライト／担体層からなる担持ゼオライト膜。
【請求項１４】
生成されるゼオライトが、四面体ＴＯ４（式中、Ｔは、Ｓｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ、ＧｅおよびＰから選ばれる少なくとも１つの元素である）の連結により生じる、請求項１３記載の膜。
【請求項１５】
生成されるゼオライトが、次の構造系：ＦＡＵ、ＧＭＥ、ＭＯＲ、ＯＦＦ、ＭＦＩ、ＭＥＬ、ＦＥＲ、ＬＴＡおよびＣＨＡのうちの１つの一部である、請求項１３または１４記載の膜。
【請求項１６】
生成されるゼオライトが、八面体ＴＯ６（式中、Ｔは、Ｔｉ、ＭｎおよびＭｏから選ばれる少なくとも１つの元素である）の連結により生じる、請求項１３記載の膜。
【請求項１７】
前記連続ゼオライト層の厚みが、０．５〜１００μｍである、請求項１３〜１６のうちのいずれか１項記載の膜。
【請求項１８】
ガスまたは蒸気の分離方法における請求項１３〜１７のうちのいずれか１項記載の膜、あるいは請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法によって調製される膜の使用。
【請求項１９】
液体の分離方法における請求項１３〜１７のうちのいずれか１項記載の膜、あるいは請求項１〜１２のうちのいずれか１項記載の方法によって調製される膜の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンを主成分とする光触媒膜と；
光触媒膜の表面の少なくとも一部に形成されたＭＯＸＣＹ（Ｍは金属）からなる表面層と；
を具備していることを特徴とする光触媒体。
【請求項２】
Ｍは、Ｙ、Ｌａ、Ｓｃ、Ｇｄ、Ｅｒ、Ｙｂ、ＳｍおよびＰｒのグループから選択された一種またはそれらの混合であることを特徴とする請求項１記載の光触媒体。
【請求項３】
酸素および炭素の原子数比（Ｙ／Ｘ）が０．０２〜０．２の範囲にあることを特徴とする請求項１または２記載の光触媒体。
【請求項４】
機能体本体と；
機能体本体を基体としてその表面上に形成された請求項１ないし３いずれか一記載の光触媒体と；
を具備していることを特徴とする機能体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光触媒体は、酸化チタンを主成分とする光触媒膜と；光触媒膜の表面の少なくとも一部に形成されたＭＯＸＣＹ（Ｍは金属）からなる表面層と；を具備していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験式
ＭｏａＶｂＮｃＸｄＺｅＯｆ
（式中、ＮはＴｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＢｉからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｂ、Ｇａ、Ａｓ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｓｃ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｇａ、Ｐｒ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｎｄ、Ｙ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｗ、Ｃｅ、ＣｕおよびＺｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＺはＩｎおよびＲｅからなる群から選択され；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０、ｅ＝０．００１〜０．１であり、ｆは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する促進された混合金属酸化物を含む触媒。
【請求項２】
ＮがＴｅおよび／またはＳｂであり、ＸがＮｂである請求項１記載の触媒。
【請求項３】
ｅ＝０．００１から０．０１である請求項２記載の触媒。
【請求項４】
ＮがＴｅである請求項３記載の触媒。
【請求項５】
実験式
ＭｏａＶｂＮｃＸｄＺｅＯｆ
（式中、ＮはＴｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＢｉからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｂ、Ａｓ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｓｃ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｇａ、Ｐｒ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｎｄ、Ｙ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｗ、Ｃｅ、ＣｕおよびＺｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＺはＩｎおよびＲｅからなる群から選択され；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０、ｅ＝０．００１〜０．１であり、ｆは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する促進された混合金属酸化物を含む触媒の存在下でアルカン、またはアルカンとアルケンの混合物を気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和カルボン酸の製造法。
【請求項６】
実験式
ＭｏａＶｂＮｃＸｄＺｅＯｆ
（式中、ＮはＴｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＢｉからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｂ、Ａｓ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｓｃ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｇａ、Ｐｒ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｎｄ、Ｙ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｗ、Ｃｅ、ＣｕおよびＺｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＺはＩｎおよびＲｅからなる群から選択され；ａ＝１の時、ｂ＝０．０１〜１．０、ｃ＝０．０１〜１．０、ｄ＝０．０１〜１．０、ｅ＝０．００１〜１．０であり、ｆは他の元素の酸化状態に依存する）
を有する促進された混合金属酸化物を含む触媒の存在下でアルカン、またはアルカンとアルケンの混合物、およびアンモニアを気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和ニトリルの製造法。
【請求項７】
（１）元素Ｍｏ、Ｖ、Ｎ、ＸおよびＺの化合物と少なくとも一種の溶媒を混合して混合物を形成する（ここに、ＮはＴｅ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＧｅおよびＢｉからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＸはＮｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｂ、Ａｓ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｐｂ、Ｐ、Ｐｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｌａ、Ｓｃ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｇａ、Ｐｒ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｎｄ、Ｙ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｗ、Ｃｅ、ＣｕおよびＺｎからなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、ＺはＩｎおよびＲｅからなる群から選択され；元素Ｍｏ、Ｖ、Ｎ、ＸおよびＺは、Ｍｏ：Ｖ：Ｎ：Ｘ：Ｚの原子比が１：０．０１〜１．０：０．０１〜１．０：０．０１〜１．０：０．００１〜０．１となるような量において存在する）；
（２）前記の少なくとも一種の溶媒を混合物から除去して触媒前駆体を得る；および
（３）前記触媒前駆体を焼成することを含むプロセスにより製造される触媒。
【請求項８】
元素Ｍｏ、Ｖ、Ｎ、ＸおよびＺの化合物の少なくとも一つが酸素含有化合物である請求項７記載の触媒。
【請求項９】
アルカン、またはアルカンとアルケンの混合物を請求項７記載の触媒の存在下で気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和カルボン酸の製造法。
【請求項１０】
アルカン、またはアルカンとアルケンの混合物、およびアンモニアを請求項７記載の触媒の存在下で気相触媒酸化反応に付すことを含む不飽和ニトリルの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏及び無機質繊維の複合板であって、
前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して２０〜７０重量％の範囲にあることを特徴とする石膏及び無機質繊維の単層の複合板。
【請求項２】
石膏及び無機質繊維の複合板であって、
前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して３０〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする石膏及び無機質繊維の吸音用の複合板。
【請求項３】
前記複合板の原料に、廃石膏ボードのボード用原紙、及び
廃石膏ボードを粉砕して得られる二水石膏粉末を焼成することにより製造された焼石膏を含むことを特徴する請求項１又は請求項２に記載の石膏及び無機質繊維の複合板。
【請求項４】
焼石膏、無機質繊維、及び界面活性剤を含む原料を混練した後に所定形状に成形される石膏及び無機質繊維の単層の複合板を製造するにあたり、無機質繊維を所定量の水に分散させてスラリーをつくり、次にこのようにして得たスラリーに、廃石膏ボードのボード用原紙、及び廃石膏ボードを粉砕して得られる二水石膏粉末を焼成することにより製造された焼石膏を、添加して混合攪拌することにより原料を混練し、スラリーとなし、脱水プレスすることを特徴する石膏及び無機質繊維の複合板の製造方法。
【請求項５】
前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して３０〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の石膏及び無機質繊維の複合板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、請求項１は、石膏及び無機質繊維の複合板であって、前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して２０〜７０重量％の範囲にあることを特徴とする石膏及び無機質繊維の単層の複合板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２は、石膏及び無機質繊維の複合板であって、前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して３０〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする石膏及び無機質繊維の吸音用の複合板である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３は、前記複合板の原料に、廃石膏ボードのボード用原紙、及び
廃石膏ボードを粉砕して得られる二水石膏粉末を焼成することにより製造された焼石膏を含むことを特徴する請求項１又は請求項２に記載の石膏及び無機質繊維の複合板である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４は、焼石膏、無機質繊維、及び界面活性剤を含む原料を混練した後に所定形状に成形される石膏及び無機質繊維の単層の複合板を製造するにあたり、無機質繊維を所定量の水に分散させてスラリーをつくり、次にこのようにして得たスラリーに、廃石膏ボードのボード用原紙、及び廃石膏ボードを粉砕して得られる二水石膏粉末を焼成することにより製造された焼石膏を、添加して混合攪拌することにより原料を混練し、スラリーとなし、脱水プレスすることを特徴する石膏及び無機質繊維の複合板の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５は、前記無機質繊維の割合が、前記複合板の総重量に対して３０〜６０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の石膏及び無機質繊維の複合板の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
炭素質粒子（Ａ）及び炭素質粒子（Ｂ）の少なくとも一方が、カーボンブラックを黒鉛化してなるグラファイト粒子であって、該グラファイト粒子が、金属、ホウ素及びケイ素から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含有するものである請求項１〜６のいずれかに記載の耐火物原料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
炭素質粒子（Ａ）及び炭素質粒子（Ｂ）のいずれもが、カーボンブラックを黒鉛化してなるグラファイト粒子であって、該グラファイト粒子が、金属、ホウ素及びケイ素から選ばれる少なくとも１種以上の元素を含有するものである請求項１〜６のいずれかに記載の耐火物原料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、上記水処理方法においては、オゾンを常時供給するようにして、濁度のピークが生じるときに、その濃度を高めるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル口を有するノズルと、複数の前記ノズルが固定されているブロックと、前記ノズル内の樹脂路で前記ノズル口に対して進退可能に設けられたバルブピンとを有するホットランナ装置と、
前記ノズルのノズル口を当接可能にするキャビティゲートを有する射出キャビティ型とを備えるプリフォーム成形装置において、
前記ノズルは、第１の平坦部が形成された先端部を有し、
前記先端部には、前記先端部の形状に相応した内面と、第２の平坦部と、前記ノズル口に対応した位置に開口部と、を有する断熱材製のキャップが取り付けられ、
前記キャビティゲートは、前記射出キャビティ型に形成した凹部内に形成され、前記凹部のキャビティゲートの周囲には、前記キャップの第２の平坦部を当接させる平坦面が形成され、前記ノズルの先端部と前記凹部の周壁との間に間隙が設けられ、
前記バルブピンは、前記ノズル口と前記開口部を通って、先端が前記キャップと前記キャビティ型の境界面に位置するまで移動可能にされていることを特徴とするプリフォーム成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャビティゲートは、比較的距離の短いショートゲートとされていることを特徴とするプリフォーム成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記キャップは、高耐熱性樹脂製であることを特徴とするプリフォーム成形装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記ノズルは、内側ノズル部材と、この内側ノズル部材の先端部を露出して外周を覆う外側ノズル部材とを有し、
前記内側ノズル部材と外側ノズル部材との間には、空気断熱層が形成され、
前記外側ノズル部材のみが前記射出キャビティ型に直接接触していることを特徴とするプリフォーム成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のプリフォーム成形装置は、ノズル口を有するノズルと、複数の前記ノズルが固定されているブロックと、前記ノズル内の樹脂路で前記ノズル口に対して進退可能に設けられたバルブピンとを有するホットランナ装置と、前記ノズルのノズル口を当接可能にするキャビティゲートを有する射出キャビティ型とを備えるプリフォーム成形装置において、前記ノズルは、第１の平坦部が形成された先端部を有し、前記先端部には、前記先端部の形状に相応した内面と、第２の平坦部と、前記ノズル口に対応した位置に開口部と、を有する断熱材製のキャップが取り付けられ、前記キャビティゲートは、前記射出キャビティ型に形成した凹部内に形成され、前記凹部のキャビティゲートの周囲には、前記キャップの第２の平坦部を当接させる平坦面が形成され、前記ノズルの先端部と前記凹部の周壁との間に間隙が設けられ、前記バルブピンは、前記ノズル口と前記開口部を通って、先端が前記キャップと前記キャビティ型の境界面に位置するまで移動可能にされていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ノズルの先端部に断熱材製のキャップを取り付けているため、プリフォームのゲート部を短くした場合でも、射出キャビティ型がホットランナ装置側からの熱の影響を受けにくくし、糸引きや白濁などの成形上の問題をなくすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、ゲート部を短くするために、射出キャビティ型に凹部を形成した場合でも、キャビティゲートの周囲にキャップの第２の平坦部を当接させる平坦面を形成し、ノズルの先端部と凹部の周壁との間に間隙を設けることで、ノズルがブロックに固定され、ブロックの熱膨張によってスライドしても、キャビティゲートの周囲の平坦面及び間隙によって、スライドを許容することができ、ノズルのスライドに確実に対応することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成とすることにより、成形樹脂材料をノズルと射出キャビティ間にそのまま充填する樹脂断熱タイプの場合に比し、成形樹脂材料の焼けによる成形不良を防止することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、この内側ノズル部材４４の先端部は、テーパ状に形成されており、その先端には第１の平坦部５０が形成された状態となっている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらに、この内側ノズル部材４４は、ベリリウム銅などの熱伝導率の高い材質で形成され、このノズル３８の第１の平坦部５０を含む先端部に、先端部の形状に相応した内面と、外側に第２の平坦部５２とノズル口４８と同じ径の開口部５５を有する断熱材製のキャップ５４が取り付けられている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２の凹部６２の奥壁には、キャップ５４の第２の平坦部５２を当接させる平坦面６４が形成され、内側ノズル部材４４と平坦面６４の周囲の壁部との間に、ノズルのスライドを許容する程度、例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ、好ましくは、１．０ｍｍ前後の間隙６６が設けられており、スプルー３６に近いノズル３８から遠いノズル３８の間隙６６が徐々に大きくなっていくように形成されてもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  プリフォーム成形装置
１６  ホットランナ装置
２０  射出キャビティ型
２８  プリフォーム
３２  ノズル樹脂路
３４  ブロック
３８  ノズル
４０  バルブピン
４４  内側ノズル部材
４６  外側ノズル部材
４８  ノズル口
５０  第１の平坦部
５２  第２の平坦部
５４  キャップ
５５  開口部
５６  空気断熱層
５８  キャビティゲート
６０  第１の凹部
６２  第２の凹部
６４、６８  平坦面
６６、７０  間隙
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底部からスパイラル状に伸びるトラックを備えたボウルをねじり振動させて前記トラックに沿って部品を供給するように構成された部品供給装置において、
前記トラックは、前記内底部を取り囲むように設けられた逆円錐状の内周部において徐々に上昇するように設けられた複数条の上流トラック部と、複数の該上流トラック部が合流する合流点と、該合流点より下流側に伸びる下流トラック部とを有し、
前記内周部には、上方の前記上流トラック部から伸びて下方の前記上流トラック部に合流して前記合流点を構成する、前記部品の進行方向斜め下方に伸びる傾斜トラック部が設けられていることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記トラックは、前記上流トラック部の少なくとも一部に凹曲面状のトラック面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記合流点及びその近傍の前記下流トラック部に凹曲面状のトラック面を備えていることを特徴とする請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記下流トラック部の少なくとも一部に凹曲面状のトラック面が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記上流トラック部は、前記ボウルの内底部に臨む始点から前記合流点までの全てに亘り凹曲面状のトラック面を備えていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記下流トラック部は、前記合流点から少なくとも途中まで連続して凹曲面状のトラック面を備えていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記下流トラック部の下流側には、前記部品の姿勢を規制する略平坦なトラック面を有する部品選別領域が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の部品供給装置は、内底部からスパイラル状に伸びるトラックを備えたボウルをねじり振動させて前記トラックに沿って部品を供給するように構成された部品供給装置において、前記トラックは、前記内底部を取り囲むように設けられた逆円錐状の内周部において徐々に上昇するように設けられた複数条の上流トラック部と、複数の該上流トラック部が合流する合流点と、該合流点より下流側に伸びる下流トラック部とを有し、前記内周部には、上方の前記上流トラック部から伸びて下方の前記上流トラック部に合流して前記合流点を構成する、前記部品の進行方向斜め下方に伸びる傾斜トラック部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、上方の上流トラック部から下方の上流トラック部に合流する傾斜トラック部が前記部品の進行方向斜め下方に向けて伸びるように設けられていることにより、傾斜トラック部から合流点に向けてスムーズに部品を移動させることができるとともに、傾斜トラック部における斜め下方へ向かう傾斜によって部品を加速させ、合流点において下方の上流トラック部上を移動する部品配列中に部品を進行方向斜めに押し込むことができるので、スムーズに部品搬送密度を高めることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記のように複数条の上流トラック部上を部品が縦列した状態で進み、合流点にて合流することにより、上流トラック部上の部品搬送密度は部品の縦列配置によって物理的に制限される一方、上流トラック部上の部品搬送密度が低下しても複数の上流トラック部が合流していることにより、合流後の下流トラック部上の部品搬送密度は低下しにくくなるので、ボウルの内底部に残留する部品数量が少なくなっても部品の供給量が低下しにくい。したがって、供給先の許容範囲内の部品供給量（供給速度）を維持できる部品残留数量の下限を従来構造よりも低くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、前記トラックは、前記上流トラック部の少なくとも一部に凹曲面状の（すなわち、凹曲面状の断面を有する）トラック面を備えていることが好ましい。この発明によれば、複数条の上流トラック部上の部品は、上流トラック部の少なくとも一部に凹曲面状のトラック面を備えていることにより、凹曲面状のトラック面に対応する姿勢に制御されて縦列配置された状態となり合流点へ向けて移動する。複数の上流トラック部上の部品は合流点で合流し、部品搬送密度が高められた状態で下流トラック部上を移動していく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、上流トラック部が合流点の手前部分に凹曲面状のトラック面を備えていることにより、合流前において既に部品がほぼ整列状態となって搬送されてくるため、正規の姿勢で搬送される部品の割合を高めることができるとともに、合流点にて部品搬送密度が高められるので部品の供給量を増大させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、凹曲面状のトラック面は部品に対して面接触せず、線接触若しくは点接触となるため、ボウルのねじり振動に起因するトラック面と部品との間の摩擦による静電気が発生しにくくなり、部品がトラック面に貼り付いて搬送効率を低下させるなどの不具合を低減できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、前記合流点及びその近傍の前記下流トラック部に凹曲面状のトラック面を備えていることが好ましい。この手段によれば、合流点及びその近傍の下流トラック部に凹曲面状のトラック面を備えていることにより、複数の上流トラック部の合流によって部品姿勢が乱れても、凹曲面状のトラック面によって部品姿勢や部品の配列状態が制御され、調整される。また、合流点において凹曲面状のトラック面が形成されていることにより、複数の上流トラック部上の部品が合流したときに、合流による部品搬送密度の上昇を受け入れるだけの余裕がトラック上の部品配列に存在する場合には、凹曲面状のトラック面によって接触した部品同士を柔軟に受け入れながらスムーズに部品を合流させることができ、また、合流による部品搬送密度の上昇を受け入れるだけの余裕が少ない場合には、合流した部品同士が相互に抵触（衝突）した場合に、一方の部品が凹曲面状のトラック面に沿って下方へスムーズに排出されるので、前後の部品配列を大きく乱すことなく、余剰の部品をトラック上から排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪からなる走行輪を備えた複数の踏板を無端状に連結して構成した踏板列と、この踏板列の両側に対向して立設された欄干と、これら欄干の周縁に案内され前記踏板と同期的に移動する移動手摺と、この移動手摺の帰路側を欄干下方で駆動ローラと従動ローラとで挟圧駆動する手摺駆動機構を有する乗客コンベアにおいて、前記駆動ローラと前記前輪の垂直投影が重なるように配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前輪及び後輪からなる走行輪を備えた複数の踏板を無端状に連結して構成した踏板列と、この踏板列の両側に対向して立設された欄干と、これら欄干の周縁に案内され前記踏板と同期的に移動する移動手摺と、この移動手摺の帰路側を欄干下方で駆動ローラと従動ローラとで挟圧駆動する手摺駆動機構を有する乗客コンベアにおいて、前記駆動ローラは動力を受けたスプロケットにより駆動されるように構成され、前記スプロケットは、前記駆動ローラの反踏板側に位置しており、前記駆動ローラと前記前輪の垂直投影が重なるように配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
前輪及び後輪からなる走行輪を備えた複数の踏板を無端状に連結して構成した踏板列と、この踏板列の両側に対向して立設された欄干と、これら欄干の周縁に案内され前記踏板と同期的に移動する移動手摺と、この移動手摺の帰路側を欄干下方で駆動ローラと従動ローラとで挟圧駆動する手摺駆動機構と、これらを支持し両側に側枠体を備えた本体枠とを有する乗客コンベアにおいて、前記駆動ローラと前記前輪の垂直投影が重なるように配置され、前記駆動手摺機構が前記側枠体の高さ範囲内に配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記前輪の鉛直投影が、前記移動手摺の幅寸法内に配置されていることを特徴とする乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、踏板の前輪と手摺駆動ローラの垂直投影が重なるように配置したのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、Ｒ１は置換基を有していてもよいアラルキル基を表わす。）で示されるヒドロキシアセトアルデヒド誘導体［以下、これをヒドロキシアセトアルデヒド誘導体（Ｉ）と称する］を、水素化分解触媒の存在下に水素と反応させることを特徴とする式（ＩＩ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
式：
【化１】
2002316984.tif 000001
［式中、
Ｒ３は、水素、置換されていてよいシクロアルキルまたはシクロアルケニル基、置換されていてよいフラニル基、置換されていてよい、炭素原子１〜１２個を含有する直鎖または分枝鎖アルキルまたはアルケニル基、または末端がカルボキシルエステルまたはアミド基である、炭素原子１〜４個を含有する直鎖または分枝鎖アルキルまたはアルケニル基を表し；および
Ｒ４は、水素またはメチル基を表す］で表される、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カロテノイド懸濁液と加熱した高沸有機液体とを混合させる時間は重要であり、両者が接触した瞬間（混合開始時）から、得られるカロテノイドが高沸有機液体に溶解した状態の溶液を、後述する乳化液を含む水溶液中に加えるまでの時間は、０．０５〜１０秒以内である必要があり、０．０５〜５秒の範囲であるのが好ましい。カロテノイド懸濁液と加熱した高沸有機液体とを混合させる時間が０．０５秒よりも短い場合には、カロテノイドを高沸有機液体に溶解させるだけの十分な熱量を供給することができず、一方１０秒を越える場合にはカロテノイドの熱による劣化および異性化が顕在化する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の操作員ないし印刷工によって、本機刷りまたは校正刷りで製作された印刷製品の印刷結果が判定され、場合により機械設定が再調整される、印刷機、特にオフセット輪転印刷機における印刷製品、特に本機刷りの印刷前または印刷中に、印刷機（１）の機械設定を調整する方法において、
印刷ジョブを特徴づける所定の入力値（８から１１）と機械設定（１５）が、許可信号にしたがって印刷機（１）の制御部（４）に記憶され、記憶されている値は別の印刷ジョブにおいても印刷機（１）の今後の調整に影響を及ぼすことを特徴とする、印刷機の機械設定を調整する方法。
【請求項２】
前記許可信号が、機械設定（１５）の最終の設定変更以後にあらためて調整されることなく印刷された印刷製品の数および／または手動で入力されるトリガ信号に依存している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定の入力量（８から１０）が、紙の判型、坪量、紙の厚さ剛性、インキ浸透挙動などの被印刷体パラメータ、および／またはコントラスト、インキ配分、インキレイアウトなどの絵柄パラメータ、および／またはタック、乳化性などのインキパラメータ、および／または湿し水パラメータ、および／または温度、湿度などの環境パラメータによって設定されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
印刷製品の前記入力量（８から１１）が、自動的に作動する測定装置によって測定され、または紙、インキ、湿し水などの印刷材料の適切なコード化によってこれらの印刷材料から受け取られる、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
印刷工によって調整され、前記制御部（４）に記憶されている機械設定（１５）が、インキ配分および／または湿し水の調整によって、および／または紙搬送のための空気調整によって与えられる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
新たな印刷製品のための印刷機（１）のセットアップのときに、過去の印刷製品のセットアップないし修正のときに前記制御部（４）に記憶された相応の値から影響を受けている機械設定が印刷機によって利用される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
提供される機械設定が、新たな印刷ジョブの所定の入力量に依存している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法を実施するための印刷機において、
印刷機（１）の前記制御部（４）が、入力量（８から１１）と機械設定（１５）とが内部に記憶される、学習能力のあるニューラルネットを備えていることを特徴とする印刷機。
【請求項９】
前記ニューラルネットにおいて並行して作動する複数のプロセッサ（ノード）の重みづけが、前記入力量（８から１１）の特定の構成のときの機械設定（１５）の設定によって影響を受けている、請求項８記載の印刷機。
【請求項１０】
前記プロセッサ（ノード）の重みづけが、さらに、湿し水および／またはインキ配分および／または紙搬送のための空気調整などの過去の機械設定によって影響を受けている、請求項８記載の印刷機。
【請求項１１】
入力量（８から１１）の少なくとも１つが一定の許容範囲内にある限り、ニューラルネットから変わらない機械設定が提供される、請求項８から１０までのいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項１２】
たとえば紙やインキなど印刷ジョブに必要な材料の特性を走査するバーコードスキャナが設けられており、該バーコードスキャナは、有利には、走査されたバーコードのデータを受け取る印刷機（１）の前記制御部（４）と接続されている、特に請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法を実施するための印刷機。
【請求項１３】
前記バーコードスキャナが携帯型の装置である、請求項１２に記載の印刷機。
【請求項１４】
前記バーコードスキャナが前記制御部（４）、制御盤（２０）、または印刷に必要な材料のための、印刷機（１）の収納部に配置されている、請求項１２に記載の印刷機。
【請求項１５】
請求項８から１４までのいずれか１項に記載の印刷機で印刷をするための材料において、
スマートラベルを備えていることを特徴とする、印刷機で印刷をするための材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実空間においてプレーヤが乗ることができる乗り物であって、プレイヤーが操作する入力手段と、揺動可能に支持された筐体と、を備えた前記乗り物と、３次元仮想空間のフィールド上で前記乗り物を表したキャラクタを前記操作情報に応答して移動させる画像データを作成する画像処理装置と、を組み合わせた乗り物遊戯機において、前記フィールドの基準となる２次元平面上の、同一位置の高さを時間経過とともに変更するフィールド揺動手段と、このフィールド揺動手段による前記フィールド表面の高さ変更に応答して前記乗り物の筐体を揺動させる筐体揺動手段と、を備えたことを特徴とする乗り物遊戯機。
【請求項２】
遊戯者が乗る揺動部材と、前記揺動部材に設けられた操舵手段と、前記操舵手段の舵角を検出する舵角検出手段と、前記揺動部材を傾動自在に支持する支持手段と、前記揺動部材の左右の傾動平衡を保つよう作用する左右傾動シリンダと、前記舵角検出手段の検出信号に基づき左右傾動シリンダに加える圧力を制御する圧力制御手段と、前記の画像処理装置との間で所定の制御信号の伝達をする制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の乗り物遊戯機。
【請求項３】
前記左右傾動シリンダは、２つのシリンダを直列に連結した構成とし、一方のシリンダを伸長し他方のシリンダを収縮した状態で前記揺動部材を水平に保ち、前記圧力制御手段は、前記舵角検出手段の検出舵角方向により前記２つのシリンダの一方を選択し、同選択したシリンダに作用する圧力を前記検出舵角に応じて小さくすることを特徴とする請求項２記載の乗り物遊戯機。
【請求項４】
前記揺動部材の左右の傾斜角を検出する傾斜角検出手段と、同傾斜角検出手段の検出傾斜角と前記舵角検出手段の検出舵角に基づき、前記３次元仮想空間のフィールド上で乗り物を表したキャラクタの旋回半径を決定する旋回半径決定手段とを備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の乗り物遊戯機。
【請求項５】
前記揺動部材に設けられた加速操作手段と、同加速操作手段の操作状態を検知する加速操作検知手段とを備え、前記旋回半径決定手段は、前記傾斜角検出手段の検出傾斜角と前記舵角検出手段の検出舵角および前記加速操作検知手段が検知した加速操作状態とに基づき、前記３次元仮想空間のフィールド上で乗り物を表したキャラクタの旋回半径を決定することを特徴とする請求項２乃至４のうち何れかに記載の乗り物遊戯機。
【請求項６】
前記揺動部材を前後に傾動する前後傾動シリンダを備え、前記揺動部材の左右の傾動とともに前後の傾動も可能としたことを特徴とする請求項２乃至５のうち何れかに記載の乗り物遊戯機。
【請求項７】
前記揺動部材に乗った遊戯者が表示される動画を見ながら操縦できる位置になるように、動画表示手段を前記揺動部材の前方に配設したことを特徴とする請求項２乃至６のうち何れかに記載の乗り物遊戯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、この画像処理装置の前記関与体作成手段は、前記移動跡ポリゴンが切断されたときは当該移動跡ポリゴンをその後に一定時間描画させるとともに、その一定時間の描画の後はその移動跡ポリゴンの長さを縮めながら描画させる指令を行う指令手段を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所において一又は複数の物体を積載して形成される積み山の識別番号を値として取る変数を前記各物体毎に有し、前記変数に値を割り当てることにより解探索処理を行う解探索処理手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の場所において形成可能な前記積み山の数又は前記各積み山の識別情報と、前記複数の物体夫々の識別情報とを初期条件として入力する初期条件入力手段を更に有し、
前記解探索処理手段は、前記初期条件入力手段より入力された前記初期条件に基づいて解探索処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解探索処理手段は、前記各物体毎に移送順序を値として取る変数を前記変数として更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解探索処理手段の生成する部分解候補が制約条件を充足するか否かを判断する制約検査手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記初期条件入力手段は、移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件、及び、前記所定の場所から移送先への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件を初期条件として更に受け付けることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記初期条件入力手段により更に受け付けられる移送元の積載状態に基づいて、前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件を前記制約条件に包含される条件として導出するとともに、前記初期条件入力手段により更に受け付けられる移送先の積載状態に基づいて、前記所定の場所から前記移送先への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件を前記制約条件に包含される条件として導出する制約条件導出手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制約条件導出手段は、前記解探索処理手段の生成する部分解候補に基づいて、前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序に関する第２の制約条件及び前記所定の場所から前記移送先への前記各物体の移送順序に関する第２の制約条件を、前記制約条件に包含される条件として導出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制約検査手段は、前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件及び前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序に関する第２の制約条件間、並びに、前記所定の場所から前記移送先への前記各物体の移送順序に関する第１の制約条件及び前記所定の場所から前記移送元への前記各物体の移送順序に関する第２の制約条件間の夫々について矛盾の有無を判断し、前記解探索処理手段は、矛盾が無い場合の部分解候補を部分解とすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記解探索処理手段は、前記移送元から前記所定の場所への移送順序に関する第１の制約条件、及び、前記移送元から前記所定の場所への移送順序に関する第２の制約条件に基づいて、前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序を決定するとともに、前記所定の場所から前記移送先への移送順序に関する第１の制約条件、及び、前記所定の場所から前記移送先への移送順序に関する第２の制約条件に基づいて、前記所定の場所から前記移送先への前記各物体の移送順序を決定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記解探索処理手段は、前記移送元から前記所定の場所への前記各物体の移送順序及び前記所定の場所から前記移送先への前記各物体の移送順序の双方或いは何れか一方と前記部分解とに基づいて、前記所定の場所における前記各物体の積載順序を示す座標値を決定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記複数の物体の一部又は全部の物体は、設備制約に基づいて規定される一度に移送可能な単位の数量の物体群であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記複数の物体の一部又は全部の物体は、設備制約に基づいて規定される一度の積載可能な単位の数量の物体群であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置による情報処理方法であって、
所定の場所において一又は複数の物体を積載して形成される積み山の識別番号を値として取る前記各物体毎の変数に値を割り当てることにより解探索処理を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、以下の説明で用いられる用語「積み山番号（積み山の識別番号）変数」、「移送順序変数」、「解」、「部分解」及び「部分解候補」を次のように定義する。
・積み山番号変数：各物体毎に設けられた変数で、各物体が所定の場所に移送される際の、所定の場所における積み山番号（積み山の識別番号）を値として取る。
・移送順序変数：移送元から所定の場所、所定の場所から移送先の夫々について、各物体毎に設けられる変数で、各物体の移送順序を値として取る。
・解：存在する全ての変数に値が割り当てられたもので、値が割り当てられた各変数は制約条件を充足する。
・部分解：一部又は全部の物体について積み山番号変数に値が割り当てられたもので、値が割り当てられた各変数が制約条件を充足する。・部分解候補：一部又は全部の物体について積み山番号変数に値が割り当てられたもので、値が割り当てられた各変数が制約条件を充足しない場合を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１０：情報処理装置
１０１：初期条件記憶部
１０２：制約条件記憶部
１０３：制約条件導出部
１０４：解探索処理部
１０５：制約検査部
１０６：出力制御部
２００：システムバス
２０１：中央処理装置（ＣＰＵ）
２０２：ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
２０３：読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）
２０４：ユニット群（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）
２０５：ネットワークインタフェース
２０６：モデム
２０７：ＬＡＭ
２０８：ビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）
２０９：ＣＲＴ
２１０：キーボードコントローラ（ＫＢＣ）
２１１：キーボード（ＫＢ）
２１２：マウス
２１３：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
２１４：コントローラ（ＩＯＣ）
２１５：プリンタ（ＰＲＴ）
２１６：スキャナ