Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃、照射系レンズ、結像系レンズ、光軸調整用電磁偏向器、非点補正用電磁補正器、等から構成される電子顕微鏡において、電磁偏向器および／または、電磁非点補正器に閉巻き線式ショートコイルを１つ以上装備したことを特徴とする電子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施例では、マルチバンドカメラの撮影手段として、ＣＣＤカメラ１８を用いたが、これに制限されず、例えば、従来の光学系の銀塩写真撮影用カメラでもよい。この場合、白黒銀塩写真としてスペクトル画像を得ればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量記憶オートチェンジャにおいて使用される光学系において製造歩留りを改善する方法において、
反射性を有する対象物を、前記光学系に対して所定の位置に配置することと、
前記光学系の照明光源により前記対象物を照明することと、
前記光学系により検出される、前記対象物からの反射光の光量を測定することと、
所定の検出光の光量を出力するように、前記測定された検出光を用いて前記照明光源の出力を調整することと、
後で使用するために、前記光学系において所定の検出光の光量を出力する前記照明光源の出力値を記憶することと、
前記光学系及び記憶された前記照明光源の出力値を組み立て中の製品に移すことと、
を含むことを特徴とする大容量記憶オートチェンジャにおいて使用される光学系において製造歩留りを改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、本発明の画像検索方法の対象となる原画像１０は、画像データとして供給されるものであれば、特に限定的ではなく、例えば、画像入力装置や画像取得装置などによって入力または取得された画像、あるいは画像供給源から供給された画像、すなわち、従来型カメラによってネガフィルムやポジフィルム等の写真フィルムに撮影された画像や写真プリントや印刷画像などのようにスキャナ等の画像読取装置によって読み取られる画像、デジタルスチールカメラやビデオカメラなどによって撮影された画像、Ｘ線撮影装置やＣＲ装置やＣＴ装置やＭＲＩ装置などのような医療用診断画像撮影装置で撮影された画像、コンピュータグラフィックス画像（以下、ＣＧ画像という）などのようなコンピュータ等で作成された画像などを挙げることができる。また、後述するように、従来型カメラやデジタルスチルカメラなどで連続撮影（連写）された時間的に連続性を有する画像（以下動画像という）、ビデオカメラなどで撮影された動画像（以下、ビデオ画像という）、テレビジョン放送の動画像（以下、テレビ画像という）、このようなビデオ画像やテレビ画像やＣＧ画像等のような音声情報を有する画像、さらには文字、マーク、顔画像、キャラクタ画像等のメッセージ情報を付した画像などであっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ところで、本発明の画像処理方法においては、フィルムＦや画像データ記録媒体Ｒがなくても、プリント（ハードコピー画像）Ｐがあれば、再注文プリントが可能である。このプリントＰから読み取られる画像データは、特定図形や特定被写体などの特定情報が、検索に必要な程度の画素密度（解像度）有していれば良いので、フォトプリンタ１０４の画像入力部１１８に備えられている反射原稿用スキャナで読み取っても良いし、全く別のスキャナや、簡便なスキャナでよみとって、得られた画像データを取得部１１０の抽出部１３６に直接転送しても良い。この時には、抽出部１３６で抽出された特定情報および／またはその関連情報をそのまままたは設定部１３８で付属情報に変換して、直接検索部１１４に転送しても良い。なお、この場合には、ＤＢ１０８から読み出された画像データに対しても、特定情報の抽出処理が行われるので、検索部１１４にＤＢ１０８から読み出された画像データを直接取得部１１０の抽出部１３６に転送しても良い。
さらに、１注文内の複数の画像中の特定図形や特定被写体等の特定情報の一致度を検索部１１４で算出する場合にも抽出部１３６による特定情報の抽出結果を直接検索部１１４に転送するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  原画像
１１  ３角形状の山
１２  人物の顔
１３  人物の胴体
１４  ビルディング
２０  検索用指定パターン
２１  山を象徴する３角形
２２，２３  人物を象徴する２つの楕円
２４  ビルディングを示す縦型の４角形
３０  原画像からの図形抽出結果
３１  山１１に対応する図形
３２，３３  人物１２，１３に対応する図形
３４  ビルディング１４に対応する図形
３５，３６  誤検出図形
６０  被写体指定例
６１  人物指定図形
７０  原画像からの図形抽出結果
８０  被写体指定例
８１  被写体
８２  被写体移動方向
９０ａ，９０ｂ  動画像抽出結果
１００  プリントシステム
１０２  画像検索装置
１０４  フォトプリンタ
１０６  ユーザ端末
１０８  画像データベース（ＤＢ）
１１０  付属情報取得部
１１２  付属情報指定部
１１４  画像検索部
１１５、１２８  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
１１６、１２４  表示部
１１７  コンピュータグラフィックス（ＣＧ）画像作成装置
１１８  画像入力部
１２０  画像処理部
１２２  プリント出力部
１２６、１３２  入力部
１３０  タブレット
１３４  音声認識部
１３６  抽出部
１３８  付属情報設定部
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】営業店システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店に来店する顧客の媒体から顧客特定情報を読み取る第１センサ手段と、
前記営業店から退店する顧客の媒体から顧客特定情報を読み取る第２センサ手段と、
前記第１センサ手段で読み取った顧客特定情報に基づいて当該顧客特定情報の顧客が来店中であることを示す識別記号を顧客データに設定し、前記第２センサ手段が読み取った顧客特定情報に基づいて当該顧客特定情報の顧客が来店中であることを示す識別記号を顧客データから削除する来店中顧客管理手段とを有する営業店システム。
【請求項２】
請求項１であって、さらに、
前記営業店のカウンタ取引において第１の顧客データを検索するとき、前記識別符号が設定された顧客データに前記第１の顧客データが存在するかを判断し、存在しないと判断したときに前記識別符号が設定されていない顧客データに前記第１の顧客データが存在するかを判断する検索手段を有する。
【請求項３】
営業店に来店する顧客の媒体から顧客特定情報を読み取る第１センサ手段と、
前記営業店から退店する顧客の媒体から顧客特定情報を読み取る第２センサ手段と、
前記第１センサ手段で読み取った顧客特定情報に基づき、当該顧客特定情報に対応する顧客データをデータベースから抽出し、前記第２センサ手段が読み取った顧客特定情報に基づき、抽出した当該顧客特定情報に対応する顧客データを削除する来店中顧客データ抽出手段とを有する営業店システム。
【請求項４】
請求項３であって、さらに、
前記営業店のカウンタ取引において第１の顧客データを検索するとき、前記抽出した顧客データに前記第１の顧客データが存在するかを判断し、存在しないと判断したときに前記データベースに前記第１の顧客データが存在するかを判断する検索手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）顧客データベースが営業店端末に存在するパターン（図４・５＜第１の例＞）、（２）顧客データベースが営業店サーバに存在するパターン（図６・７・８＜第２の例＞）、（３）顧客データベースが地区センタに存在するパターン（図９・１０・１１＜第３の例＞）を示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４・５は、第１の例を説明する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に図６・７・８は、第２の例を説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに図９・１０・１１は、第３の例を説明する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】顧客識別媒体例１（通帳）を示す図。
【図２】顧客識別媒体例２（カード）を示す図。
【図３】センサ（営業店入口）を示す図。
【図４】顧客データ検索の流れ＜第１の例＞を示す図。
【図５】顧客データテーブル例＜第１の例＞を示す図。
【図６】顧客データダウンロード＜第２の例＞を示す図。
【図７】顧客データ検索＜第２の例＞を示す図。
【図８】顧客データ削除＜第２の例＞を示す図。
【図９】顧客データダウンロード＜第３の例＞を示す図。
【図１０】顧客データ検索＜第３の例＞を示す図。
【図１１】顧客データ削除＜第３の例＞を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記翻訳又はシミュレーションが成功したことを条件としてユーザーに対して課金を行うことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のウェッブサイト上のプログラム開発支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ウェッブサイトの一部又は全部が国外に置かれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のウェッブサイト上のプログラム開発支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードからなる発光部と、該発光部からの光を入射し且つ外部へ導く光学系部と、からなる照明装置において、前記光学系部は、前記発光部からの光を入射し略平行な光を放射するコリメートレンズと、該コリメートレンズから放射された光を集光する集光レンズと、該集光レンズで集光された光を外部へ導く導光部と、を含み、前記発光部を基台部に、また前記光学系部を本体部にそれぞれ装着し、前記基台部と前記本体部とを、前記発光ダイオードと前記コリメートレンズが近接対置するように結合したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記基台部と前記本体部は、前記発光ダイオードと前記コリメートレンズとの離間距離が調節可能であるように結合されることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記基台部および前記本体部は互いに螺合することにより結合されることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象移動体を出発地から目的地まで誘導するための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータに、
出発地から目的地への経路上に設けられた１つ又は複数の監視ポイントに対応付けて設けられた監視ゾーン毎に、対象移動体の１つ又は複数の進行方向角度範囲とその進行方向角度範囲に応じた案内情報を格納した、前記コンピュータに備えられたテーブルを検索する機能と、
対象移動体の現在位置と進行方向を取得し、その現在位置が監視ゾーン内にある場合に、当該監視ゾーンと取得した進行方向に対応する案内情報が前記テーブルに格納されている場合は、当該案内情報を出力する機能を実現させるプログラム。
【請求項２】
１つの監視ポイントに対応する前記監視ゾーンの数、位置、形状、及び大きさはその監視ポイントの特性に応じて設定されたものである請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記対象移動体に対応して前記案内情報を出力した場合に、出力から所定時間経過するまでは当該案内情報を出力した監視ゾーンにおいて同一の対象移動体に対応する案内情報の出力を抑止する機能を実現させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記出発地から目的地への経路を予め定められた経路から取得もしくは経路探索により求める機能と、
求めた出発地から目的地への経路と、当該経路に対応する監視ポイントに前記対象移動体が進入する方向の角度とに基づき前記案内情報を生成して、前記テーブルに設定する機能とを実現させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
監視ポイントから出発する側又は監視ポイントに進入する側又はその両方の経路の状態に基づき前記案内情報を、前記テーブルに設定する機能を実現させる請求項４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、対象移動体を出発地から目的地まで誘導するための処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータに、出発地から目的地への経路上に設けられた１つ又は複数の監視ポイントに対応付けて設けられた監視ゾーン毎に、対象移動体の１つ又は複数の進行方向角度範囲とその進行方向角度範囲に応じた案内情報を格納した、前記コンピュータに備えられたテーブルを検索する機能と、対象移動体の現在位置と進行方向を取得し、その現在位置が監視ゾーン内にある場合に、当該監視ゾーンと取得した進行方向に対応する案内情報が前記テーブルに格納されている場合は、当該案内情報を出力する機能を実現させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１の記載において、前記対象移動体に対応して前記案内情報を出力した場合に、出力から所定時間経過するまでは当該案内情報を出力した監視ゾーンにおいて同一の対象移動体に対応する案内情報の出力を抑止する機能を実現させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１の記載において、前記出発地から目的地への経路を予め定められた経路から取得もしくは経路探索により求める機能と、求めた出発地から目的地への経路と、当該経路に対応する監視ポイントに前記対象移動体が進入する方向の角度とに基づき前記案内情報を生成して、前記テーブルに設定する機能とを実現させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４の記載において、監視ポイントから出発する側又は監視ポイントに進入する側又はその両方の経路の状態に基づき前記案内情報を、前記テーブルに設定する機能を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、洗浄後のマイクロアレイ用基材を乾燥し、乾燥したマイクロアレイ用基材の試料固定部の底部にＰＣＲ産物を含有する溶液を４０μＬ展開した。このＰＣＲ産物は、ＤＮＡ−１、５、６、１０、及び１１と相補的な部分を有し、末端にビオチンが付加したものである。ＰＣＲ産物を含有する溶液の展開は、マイクロアレイ用基材を軽く揺らして前記溶液を底部全体に行き渡らせることにより行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、未反応物を除去したマイクロアレイ用基材に、ストレプトアビジン−ビオチン化ＨＲＰ（Ｈｏｒｓｅ  Ｒａｄｉｓｈ  Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ）Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ（製造元：特殊免疫研究所）を展開し、３０分間室温で反応させた。その後、マイクロアレイ用基材をＴＢＳＴバッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、０．０５％  Ｔｗｅｅｎ２０）に浸して振とうした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004045179.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の膜を積層した光学多層膜において、前記基本構成は設計波長をλ０とした時、光学的膜厚７λ０／３２の単層もしくは交互層からなる第１薄膜群と、７λ０／１６の単層もしくは７λ０／３２と７λ０／１６との交互層からなる第２薄膜群と、７λ０／８の単層もしくは７λ０／３２と７λ０／８との交互層からなる第３薄膜群との３つの薄膜群を、前記第３薄膜群、第２薄膜群、第１薄膜群の優先順位で各薄膜群の区切りは決定すると、少なくとも２種類の薄膜群を５群以上備え、かつ、単層からなる薄膜群同士が隣接していない基本構成をからなることを特徴とする光学多層膜。
【請求項２】
全薄膜群の実際の総光学膜厚が前記基本膜厚の総光学膜厚の０．９〜１．０５倍の範囲であることを特徴とする請求項１記載の光学多層膜。
【請求項３】
前記第１薄膜群の総光学膜厚が、前記基本構成の第１薄膜群の総光学膜厚の０．７〜１．８倍の範囲であることを特徴とする請求項２記載の光学多層膜。
【請求項４】
前記第２薄膜群と前記第３薄膜群との総光学膜厚の和が、前記基本膜厚の第２薄膜群と第３薄膜群との総光学膜厚の和の０．９〜１．０５倍の範囲であることを特徴とする請求項２記載の光学多層膜。
【請求項５】
前記基本構成が、２つの７λ０／３２層と１つの７λ０／１６層との３層からなる第２薄膜群を有することを特徴とする請求項１記載の光学多層膜。
【請求項６】
前記７λ０／１６層が屈折率２．０以上の屈折率を有することを特徴とする請求項５記載の光学多層膜。
【請求項７】
前記基本構成が、２つの７λ０／３２層と１つの７λ０／８層との３層からなる第３薄膜群を有することを特徴とする請求項１記載の光学多層膜。
【請求項８】
前記７λ０／８層が屈折率２．０以上の屈折率を有することを特徴とする請求項７記載の光学多層膜。
【請求項９】
前記３層からなる第３薄膜群の３層の実際の光学膜厚の和が、４λ０／４〜６．５λ０／４の範囲であることを特徴とする請求項７記載の光学多層膜。
【請求項１０】
前記基本構成が７λ０／３２の単層からなる第１薄膜群と前記３層からなる第３薄膜群を有し、前記３層からなる第３薄膜群とそれに隣接する２つの前記単層からなる第１薄膜群との３つの薄膜群の光学膜厚の和が６．０λ０／４〜８．０λ０／４の範囲であることを特徴とする請求項９記載の光学多層膜。
【請求項１１】
前記基本構成が７λ０／３２の単層からなる第１薄膜群と前記３層からなる第３薄膜群を有し、前記単層からなる第１薄膜群とそれに隣接する２つの前記３層からなる第３薄膜群との３つの薄膜群の実際の光学膜厚の和が１１．０λ０／４〜１３．０λ０／４の範囲であることを特徴とする請求項９記載の光学多層膜。
【請求項１２】
基板上に請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学多層膜が成膜され、緑帯域の光を反射し、青帯域及び赤帯域の光を透過することを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の光学多層膜は、複数の膜を積層した光学多層膜において、前記基本構成は設計波長をλ０とした時、光学的膜厚７λ０／３２の単層もしくは交互層からなる第１薄膜群と、７λ０／１６の単層もしくは７λ０／３２と７λ０／１６との交互層からなる第２薄膜群と、７λ０／８の単層もしくは７λ０／３２と７λ０／８との交互層からなる第３薄膜群との３つの薄膜群を、前記第３薄膜群、第２薄膜群、第１薄膜群の優先順位で各薄膜群の区切りは決定すると、少なくとも２種類の薄膜群を５群以上備え、かつ、単層からなる薄膜群同士が隣接していない基本構成からなることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置におけるクリーニング方法及び劣化トナー排出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体、帯電装置、静電潜像書き込み装置、現像装置、転写装置及びクリーニング装置を有する画像形成装置において、
前記帯電装置により前記感光体を帯電し、
前記静電潜像書き込み装置により前記帯電した感光体に所定のパターンの静電潜像を書き込み、
前記現像装置からトナーを前記感光体に供給して現像し、
前記転写装置に前記トナーが転写されないバイアスの電圧を維持し、
前記クリーニング装置を経由してトナーが収納されるカートリッジと一体に形成された排トナー容器に排トナーを収納することを特徴とするクリーニング方法。
【請求項２】
感光体、帯電装置、静電潜像書き込み装置、現像装置、転写装置及びクリーニング装置を有する画像形成装置において、
前記帯電装置により前記感光体を帯電し、
前記静電潜像書き込み装置により前記帯電した感光体に、所定の印刷量における設定デューティと該所定の印刷量における印刷デューティの差分量に対応した所定のパターンの静電潜像を書き込み、
前記現像装置からトナーを前記感光体に供給して現像するクリーニング方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のクリーニング方法において、前記静電潜像パターンは印刷エリア中央より印刷エリア端部の印刷デューティが大きいことを特徴とするクリーニング方法。
【請求項４】
感光体、帯電装置、静電潜像書き込み装置、現像装置を有する画像形成装置において、
記録紙への印刷が終了した後、記録紙への印刷を供しない状態で、
前記帯電装置により前記感光体を帯電し、
前記静電潜像書き込み装置により前記帯電した感光体に所定のパターンの静電潜像を書き込み、
前記現像装置からトナーを前記感光体に供給して現像することを特徴とする劣化トナー排出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、感光体、帯電装置、静電潜像書き込み装置、現像装置を有する画像形成装置において、記録紙への印刷が終了した後、記録紙への印刷を供しない状態で、前記帯電装置により前記感光体を帯電し、前記静電潜像書き込み装置により前記帯電した感光体に所定のパターンの静電潜像を書き込み、前記現像装置からトナーを前記感光体に供給して現像することを特徴とする劣化トナー排出方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外装を兼ね、支点軸を中心に回転可能に開閉自在なドアと、前記ドアの開放状態において前記ドアを係止する係止手段と、を有する画像形成装置において、
前記係止手段は、開放状態の前記ドアを保持する第１位置から前記第１位置を越えて前記ドアを開放する方向に回転させた第２位置に移動可能であるとともに、前記係止手段を前記第１位置に付勢する付勢手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２位置において前記ドアは、画像形成装置が接地される接地面にて回転を規制されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２位置において前記ドアは、画像形成装置の外装面にて回転を規制されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付勢手段の付勢力は、前記ドアを前記第１位置に略固定可能であり、且つ、前記ドアを前記第２位置に向けて回転させる荷重に対しては、前記ドアを前記第２位置に移動するように設定されていることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ドア及び保持部材の破損を防止し、簡単な構成でドアの操作性とドア破損対策の両立を実現することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、装置外装を兼ね、支点軸を中心に回転可能に開閉自在なドアと、前記ドアの開放状態において前記ドアを係止する係止手段と、を有する画像形成装置において、前記係止手段は、開放状態の前記ドアを保持する第１位置から前記第１位置を越えて前記ドアを開放する方向に回転させた第２位置に移動可能であるとともに、前記係止手段を前記第１位置に付勢する付勢手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が顕微鏡本体内に収容された顕微鏡において、
前記電源に取り付けられたヒートシンクと、
前記顕微鏡本体に形成され、前記ヒートシンクを挟んだ上下に位置する空気孔と
を備えていることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記電源で発生した熱によって暖められた空気を強制的に前記顕微鏡本体の外部へ排出する空気排出手段が少なくとも上側の前記空気孔に設けられていることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記電源を低熱伝導材の容器に収容したことを特徴とする請求項１又は２記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記顕微鏡本体はベースとこのベースにほぼ直立する支柱部とこの支柱部の上部に連結され、接眼鏡筒を支持するアームとを有し、
前記電源は前記支柱部の内部に設けられ、
前記空気孔は前記支柱部の上部及び下部に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記支柱部は前記電源を覆う背面パネルを有することを特徴とする請求項４記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記ヒートシンクは前記背面パネルに取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    【従来の技術】  ボディ、ベース及びアームで構成される顕微鏡本体を備える、例えば正立顕微鏡においては、電源で発生した熱が顕微鏡本体に伝わり、顕微鏡本体の熱変形を生じさせる。特に、電源に近いボディ周辺の上下方向の熱変形が大きいため、レボルバを介してアームに固定されている対物レンズとステージ上の標本との間隔が変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  図５は従来の正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  この正立顕微鏡ではボディに収容された電源をねじによって背面パネルに取り付けられた制御基板に固定した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は電源の熱に起因する顕微鏡本体の熱変形を小さくできる顕微鏡を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の顕微鏡において、前記電源を低熱伝導材の容器に収容したことを特徴とする。  請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の顕微鏡において、前記顕微鏡本体はベースとこのベースにほぼ直立する支柱部とこの支柱部の上部に連結され、接眼鏡筒を支持するアームとを有し、前記電源は前記支柱部の内部に設けられ、前記空気孔は前記支柱部の上部及び下部に位置することを特徴とする。  請求項５記載の発明は、請求項４記載の顕微鏡において、前記支柱部は前記電源を覆う背面パネルを有することを特徴とする。  請求項６記載の発明は、請求項５記載の顕微鏡において、前記ヒートシンクは前記背面パネルに取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】    図１（ａ）はこの発明の第１実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図１（ｂ）はその平面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  顕微鏡本体１０はボディ（支柱部）１０Ａとベース１０Ｂとアーム１０Ｃとからなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】  図２（ａ）は第１実施形態の変形例に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）はその背面図であり、第１実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】  図３（ａ）はこの発明の第２実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図３（ｂ）はその平面図であり、第１実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】  図４（ａ）はこの発明の第３実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図４（ｂ）はその平面図であり、第１実施形態及び第2実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】  なお、上記実施形態ではこの発明を正立顕微鏡に適用した例を示したが、正立顕微鏡に限定されるものではなく、倒立顕微鏡に適用することもできる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】    【発明の効果】  以上に説明したようにこの発明の顕微鏡によれば、電源の熱に起因する顕微鏡本体の熱変形を小さくできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】    【図１】  図１（ａ）はこの発明の第１実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図１（ｂ）はその平面図である。    【図２】  図２（ａ）は第１実施形態の変形例に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）はその背面図である。    【図３】  図３（ａ）はこの発明の第２実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図３（ｂ）はその平面図である。    【図４】  図４（ａ）はこの発明の第３実施形態に係る正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図、図４（ｂ）はその平面図である。    【図５】  図５は従来の正立顕微鏡のボディを一部切り欠いて示した側面図である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】  １０  顕微鏡本体 １０Ａ  ボディ（支柱部） １０Ｂ  ベース １０Ｃ  アーム  １１  電源  １６，１１６  ヒートシンク  １８，１９  空気孔 ２０  背面パネル ３０  鏡筒（接眼鏡筒）  ７０  ランプハウス（光源）  ２２０  ファン（空気排出手段）  ３２１  断熱容器
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、これに対応するアクティブ素子及びカラーフィルタ層を夫々含む複数の画素領域がマトリクス状に配列された第１基板と、前記画素電極との間に電界を形成するための共通電極を形成した第２基板と、前記第１基板及び前記第２基板の間に液晶層とを有する液晶パネルを具備する液晶表示装置であって、
前記第１基板の画素領域の夫々には、前記アクティブ素子の駆動出力端子に電気的に接続した導電性薄膜からなる第１の電極層が設けられ、
前記画素領域内の夫々にて前記カラーフィルタ層の一部に形成した当該カラーフィルタ層の開孔部と、
前記カラーフィルタ層の上層にて前記画素電極を形成し、且つ前記第１の電極層と前記開孔部を通して電気的に接続される第２の電極層とが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の電極層は前記画素領域のほぼ全域に有し、前記第２の電極層は前記第１の電極層と同等の面積で前記カラーフィルタを覆って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記開孔が前記アクティブ素子の前記駆動出力端子の形成位置から離れた位置に有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記開孔が前記アクティブ素子の前記駆動出力端子の形成位置に有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の電極層は前記アクティブ素子の前記駆動出力端子の形成位置近傍に有し、前記カラーフィルタ層の前記開孔が前記アクティブ素子の前記駆動出力端子の形成位置近傍に有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
画素電極と、これを駆動するアクティブ素子及びこれに対応して形成されるカラーフィルタ層を夫々含む複数の画素領域がマトリクス状に配列された第１基板と、前記画素電極との間に電界を形成するための共通電極を形成した第２基板とを有し、且つ前記第１基板と前記第２基板との間に液晶層を挟持した液晶パネルを具備する液晶表示装置であって、
前記第１基板の画素領域には前記アクティブ素子の駆動出力端子に電気的に接続した導電性薄膜からなる第１の電極層が設けられ、
前記カラーフィルタ層は、前記画素領域内で前記第１の電極層上に当該第１の電極層の一部を露呈する露呈部を設ける如く形成され、
前記カラーフィルタ層の上層にて前記画素電極を形成し、且つ前記第１の電極層と前記露呈部で電気的に接続する第２の電極層が設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記カラーフィルタ層の一部の端縁における当該カラーフィルタ層が欠落して、前記第１の電極層の端縁から後退していることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記カラーフィルタ層は、前記画素領域で少なくとも二つに分割されて前記第１の電極層を露呈する分割部を有し、前記第２の電極層は、前記分割部で前記第１の電極層と電気的に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記分割部が前記画素領域のほぼ中央に一箇所有することを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記第２の電極層と前記第２基板の前記共通電極とを橋絡して、前記第１基板と前記第２基板の間隙を規制するスペーサを有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記スペーサが、前記第１の電極層と前記第２の電極層を電気的に接続する部分に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の電極層と前記第２の電極層を電気的に接続する部分に対向する前記第２基板の部分に遮光層を有することを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記第１の電極層と前記第２の電極層を電気的に接続する部分が前記アクティブ素子の前記駆動出力端子の形成位置に有する前記カラーフィルタ層の開孔であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記遮光層は、前記露呈部に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記遮光層は、前記カラーフィルタ層の前記開孔に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記第２の基板は、前記カラーフィルタ層の前記分割部に対応する位置に設けられた遮光層を有することを特徴とする請求項８または９に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能なベルトと、前記ベルトを張架する張架部材と、を有する画像形成装置において、ベルトは第一の嵌合部を有し、前記張架部材は第二の嵌合部を有し、前記ベルトは前記第一の嵌合部と前記第二の嵌合部が嵌合することで、前記ベルトの寄り方向の移動が規制される画像形成装置において、
前記ベルトに非接触で、前記ベルトを介して前記第一の嵌合部と対向して設けられ、前記第一の嵌合部が前記第二の嵌合部から外れることを防止する規制部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の嵌合部は、前記張架部材の前記ベルトの移動方向と直行する方向の端部側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ベルトと前記張架部材が接触する領域の、前記ベルト移動方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、回転体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材の回転軸は、前記ベルトの移動方向と直行する方向に対して傾いていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ベルトの端部を外側に付勢する向きに傾いていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルトの表面から前記規制部材までの距離は、前記第一の嵌合部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記ベルトは前記像担持体上のトナー像の転写を受けることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体を有し、前記ベルトは転写材を担持し、前記像担持体上のトナー像は前記ベルト上の転写材上に転写されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に記載の画像形成装置は、移動可能なベルトと、前記ベルトを張架する張架部材と、を有する画像形成装置において、ベルトは第一の嵌合部を有し、前記張架部材は第二の嵌合部を有し、前記ベルトは前記第一の嵌合部と前記第二の嵌合部が嵌合することで、前記ベルトの寄り方向の移動が規制される画像形成装置において、前記ベルトに非接触で、前記ベルトを介して前記第一の嵌合部と対向して設けられ、前記第一の嵌合部が前記第二の嵌合部から外れることを防止する規制部材を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、移動可能なベルトが寄り方向に移動することの規制をより確実なものにできるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１および図２において、本形態の電気光学装置１００は、シール材５２により貼り合わされたＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に、電気光学物質としての液晶５０が挟持されており、シール材５２の形成領域の内側領域には、遮光性材料からなる周辺見切り５３が形成されている。シール材５２の外側の領域には、データ線駆動回路１０１、および実装端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って形成されており、この一辺に隣接する２辺に沿って走査線駆動回路１０４が形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺には、画像表示領域の両側に設けられた走査線駆動回路１０４の間をつなぐための複数の配線１０５が設けられており、更に、周辺見切り５３の下などを利用して、プリチャージ回路や検査回路が設けられることもある。また、対向基板２０のコーナー部の少なくとも１箇所においては、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的導通をとるための上下導通材１０６が形成されている。また、データ線駆動回路１０１、及び走査線駆動回路１０４等は、シール材５２と重なってもよいし、シール材５２の内側領域に形成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調質室に通気構造の穀粒流下通路を接続し、穀粒流下通路を挟んで熱風室と排風室を設けると共に、
該穀粒流下通路を機体の下部に設ける集穀室に連通し、穀粒流下通路の穀粒を排出する繰出バルブを設け、
前記集穀室の左右方向における中央に遠赤外線放射体を設け、
前記集穀室を形成する集穀板を、集穀板下部の勾配が集穀板上部よりも緩くなるように形成し、
前記繰出バルブの下方に、流穀板を設け、前記流穀板の低く傾斜した先端を、集穀板上部に向けて接近させてなる穀物乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
一方の軸と、
前記一方の軸の軸方向にスライド可能に挿着され、他方の軸と連結可能な掛合部を備えたカップリングと、
前記一方の軸に挿着される前記カップリングの挿着部の穴径と前記一方の軸の軸径との間に所定のクリアランスを有し、前記カップリングが前記挿着部の側を基点に首振り可能に構成され、
前記カップリングが前記一方の軸の軸方向に付勢された駆動伝達部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のクリアランスは０．５〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一方の軸にはスライドピンが設けられており、前記スライドピンが前記カップリングの挿着部に設けられたガイド溝に係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記他方の軸には駆動ピンが設けられており、前記駆動ピンが前記カップリングの掛合部に係合することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対してスライド可能に構成され、給紙駆動部を備えた給紙トレイと、
前記画像形成装置本体に設けられた給紙駆動モータとを有し、
前記給紙駆動モータからの動力を前記駆動伝達部を介して前記給紙駆動部に伝達することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は以下の手段の何れかにより達成することができる。
請求項１に記載の画像形成装置は、一方の軸と、前記一方の軸の軸方向にスライド可能に挿着され、他方の軸と連結可能な掛合部を備えたカップリングと、前記一方の軸に挿着される前記カップリングの挿着部の穴径と前記一方の軸の軸径との間に所定のクリアランスを有し、前記カップリングが前記挿着部の側を基点に首振り可能に構成され、前記カップリングが前記一方の軸の軸方向に付勢された駆動伝達部を備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記所定のクリアランスは０．５〜２ｍｍであることを特徴とするものである。
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記一方の軸にはスライドピンが設けられており、前記スライドピンが前記カップリングの挿着部に設けられたガイド溝に係合することを特徴とするものである。
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記他方の軸には駆動ピンが設けられており、前記駆動ピンが前記カップリングの掛合部に係合することを特徴とするものである。
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、画像形成装置本体に対してスライド可能に構成され、給紙駆動部を備えた給紙トレイと、前記画像形成装置本体に設けられた給紙駆動モータとを有し、前記給紙駆動モータからの動力を前記駆動伝達部を介して前記給紙駆動部に伝達することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
カップリングが挿着される一方の軸の軸径とカップリングの挿着部の穴径との間に所定のクリアランスを設けることにより、センタずれによる異常音を解消でき、低コスト、コンパクトな構成で厳密なセンタ調整の不要なカップリングを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のような必要性に対応した多焦点眼鏡レンズとして、従来、図２９、図３０に示すレンズや、特開昭６２−３０２１６号公報に開示されたレンズなどが提案されている。これら従来のレンズはいずれも外面をマルチフォーカル面または累進面としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特開昭６２−３０２１６号に開示されたマルチフォーカス眼鏡用レンズは、レンズ上部とレンズ下部に累進的加入屈折力を配したものである。まず要求される屈折力や乱視補正の有無に応じて内面側が球面・トーリック面・非トーリック面のいずれかに決められ、その後に外面の累進面が設計され、ＣＮＣ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機械で加工される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング形状を成しその円心を軸中心として回転可能に保持されるとともに、周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、該マグネットの外径側もしくは内径側に配置されるコイルと、前記マグネットの回転軸方向の一方の面に対向し、前記コイルにより励磁される櫛歯形状の第１の磁極部と、前記マグネットの回転軸方向の他方の面に対向し、前記コイルにより励磁される櫛歯形状をした第２の磁極部を具備した円盤形状のステータとを有する駆動装置において、
前記各磁極部の一つあたりの角度をＡ、前記マグネット１極あたりの角度をＢとして、「Ａ／Ｂ」をＹとし、前記マグネットの回転軸方向の板厚に対する該マグネットの外径の１極あたりの円周上の長さの比の値をＸとすると
−０．３３３Ｘ＋０．７＞Ｙ
の条件を満たすように設定してあることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記コイルへの正逆通電が切り換えられることで正逆回転する前記マグネットの回動範囲を、所定の第１の位置と第２の位置の間で一方から他方へ回転できるように規定すると共に、前記マグネットが前記第１の位置もしくは前記第２の位置に達した状態では、前記各磁極部の中心に対して前記マグネットの着磁部の１極の中心が一定の角度をなし、この状態時に前記コイルへの通電が断たれると、前記各磁極部の中心に前記マグネットの着磁部の１極の中心を対向させるコギング力が前記第１の位置もしくは前記第２の位置の状態を保持する力として作用するように、前記各磁極部に対する前記マグネットの関係を規定する規定部材を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置と、
リング形状の前記マグネットの内径部の少なくとも一部を光路とし、該光路を通過する光に対する最大開口を規定する開口部を有する板部材と、
前記マグネットの回転に連動して前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する光量調節部材とを有し、
前記光量調節部材は、前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置の間で一方から他方へ回転するのに連動して、前記開口部の開口径を第１の開口状態もしくは第２の開口状態のうちの何れか一方に変化させることを特徴とする光量調節装置。
【請求項４】
前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する前記光量調節部材は、シャッタ羽根、光量調節用フィルター部材、絞り口径板の何れかであることを特徴とする請求項３に記載の光量調節装置。
【請求項５】
請求項２に記載の駆動装置と、
前記ステータの内径部を光路とするレンズを前記マグネットの回転に連動して光軸方向に移動させて該レンズの位置を変化させるレンズ位置出し機構とを有し、
前記レンズ位置出し機構は、前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置の間で一方から他方へ回転するのに連動して、前記レンズを第１のレンズ位置もしくは第２のレンズ位置のうちの何れか一方に変化させることを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１及び２に記載の発明は、リング形状を成しその円心を軸中心として回転可能に保持されるとともに、周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、該マグネットの外径側もしくは内径側に配置されるコイルと、前記マグネットの回転軸方向の一方の面に対向し、前記コイルにより励磁される櫛歯形状の第１の磁極部と、前記マグネットの回転軸方向の他方の面に対向し、前記コイルにより励磁される櫛歯形状をした第２の磁極部を具備した円盤形状のステータとを有する駆動装置において、前記各磁極部の一つあたりの角度をＡ、前記マグネット１極あたりの角度をＢとして、「Ａ／Ｂ」をＹとし、前記マグネットの回転軸方向の板厚に対する該マグネットの外径の１極あたりの円周上の長さの比の値をＸとすると
−０．３３３Ｘ＋０．７＞Ｙ
の条件を満たすように設定した駆動装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記条件を満たすことで、前記マグネットが前記第１の位置もしくは前記第２の位置に達した状態では、前記各磁極部の中心に対して前記マグネットの着磁部の１極の中心が一定の角度をなし、この状態時に前記コイルへの通電が断たれると、前記各磁極部の中心に前記マグネットの着磁部の１極の中心を対向させるコギング力が前記第１の位置もしくは前記第２の位置の状態を保持する力として作用するように、前記各磁極部に対する前記マグネットの関係を規定する構成をとることができ、前記コイルへの通電が断たれても、前記コギング力により前記第１の位置もしくは前記第２の位置の状態を保持させることができるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１又は２に記載の発明によれば、コイルへの無通電時において、マグネットの着磁部の１極の中心が各磁極部の中心に対向する位置で安定的に保持される条件を設定し、一旦コイルへ通電を行って光量調節もしくはレンズ位置出しした後は、前記コイルへの通電を断っても、その位置に保持することができる構成を可能にし、省電力化を達成し得る駆動装置を提供できるものである。