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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子集団を含む、医薬品活性成分に適した錠剤化チューインガムであって、前記粒子集団が、a)直接圧縮性(DC)糖アルコール粒子、b)非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子、及びc)ガム基剤を含む粒子を含み、前記ガム基剤が、少なくとも5質量%のエラストマーを含む、錠剤化チューインガム。
【請求項２】
前記ガム基剤が、少なくとも10質量%のエラストマーを含む、請求項1に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項３】
前記粒子集団が、第1のモジュールに錠剤化され、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされている、請求項1又は2に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項４】
前記粒子集団が第1のモジュールに錠剤化されており、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされており、前記第2のモジュールが経口崩壊錠剤(ODT)である、請求項1から3のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項５】
a)及びb)が、第1のモジュールに錠剤化されており、c)が、第2のモジュールに錠剤化されており、前記第1のモジュールが、ガム基剤を含有しない、請求項1から4のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項６】
a)及びb)が、第1のモジュールに錠剤化されており、c)が、第2のモジュールに錠剤化されている、請求項1から5のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項７】
少なくとも20質量%のガム基剤を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項８】
前記ガム基剤を含む粒子が、ガム基剤を20〜99.9質量%の量で含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項９】
前記非DC糖アルコール粒子の少なくとも20質量%が500μm超の粒径を有する、請求項1から8のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１０】
前記非DC糖アルコール粒子の少なくとも5質量%が250μm未満の粒径を有する、請求項1から9のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１１】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、ラクチトール、マンニトール、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から10のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１２】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から11のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１３】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から12のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１４】
前記非DC糖アルコール粒子が、非DCエリトリトール粒子である、請求項1から13のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１５】
前記非DC糖アルコール粒子が非DCキシリトール粒子である、請求項1から13のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１６】
前記非DC糖アルコール粒子が非DCイソマルト粒子である、請求項1から13のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１７】
前記非DC糖アルコール粒子を前記錠剤化チューインガムの少なくとも10質量%の量で含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１８】
前記DC糖アルコール粒子を前記錠剤化チューインガムの少なくとも10質量%の量で含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項１９】
前記DC糖アルコール粒子の一部を形成する結合剤以外の、1種又は複数の結合剤を、前記錠剤化チューインガムの0.1〜6質量%の量で含む、請求項1から18のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項２０】
0.3から1.2、0.5から1.2、又は0.7から1.1の間の、前記非DC糖アルコール粒子と前記DC糖アルコール粒子との間の質量比を有する、請求項1から19のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項２１】
少なくとも1種の粘度調整剤、例えばアルギン酸ナトリウム、ペクチン、カラゲナン、キサンタンガム、アラビアゴム及びそれらの混合物からなる群から選択される粘度調整剤を更に含む、請求項1から20のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項２２】
活性成分、例えば医薬品活性成分を含む、請求項1から21のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【請求項２３】
前記錠剤が、経口投与の際に唾液で水和した場合にエマルジョンを形成する自己乳化系を含む、請求項1から22のいずれか一項に記載の錠剤化チューインガム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子集団を含む医薬品活性成分に適した経口錠剤であって、前記粒子集団が直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含み、前記非DC粒子が複数の離散した非DC領域を含む錠剤をもたらし、前記非DC領域が、前記錠剤の咀嚼の際に誘導唾液生成をもたらす経口錠剤。
【請求項２】
前記粒子集団が第1のモジュールに錠剤化されており、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされている、請求項1に記載の経口錠剤。
【請求項３】
前記粒子集団が第1のモジュールに錠剤化されており、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされており、前記第2のモジュールが非DC糖アルコール粒子を含まない、請求項1又は2に記載の経口錠剤。
【請求項４】
前記粒子集団が第1のモジュールに錠剤化されており、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされており、前記第2のモジュールが組成において前記第1のモジュールとは異なる、請求項1から3のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項５】
前記粒子集団が第1のモジュールに錠剤化されており、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされており、前記第2のモジュールが経口崩壊錠剤(ODT)である、請求項1から4のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項６】
前記非DC領域が前記錠剤又は前記錠剤の少なくとも1つのモジュールに均等に分布している、請求項1から5のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項７】
前記非DC糖アルコール粒子の少なくとも20質量%が500μm超の粒径を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項８】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、ラクチトール、マンニトール、及びそれらの組合せの非DC粒子からなる群から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項９】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、及びそれらの組合せの非DC粒子からなる群から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１０】
前記非DC糖アルコール粒子が非DCキシリトール粒子である、請求項1から9のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１１】
前記非DC糖アルコール粒子が非DCイソマルト粒子である、請求項1から9のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１２】
前記非DC糖アルコール粒子を前記錠剤の少なくとも10質量%の量、前記錠剤の少なくとも20質量%の量、又は前記錠剤の少なくとも30質量%の量で含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１３】
前記DC糖アルコール粒子を前記錠剤の少なくとも10質量%の量、前記錠剤の少なくとも20質量%の量、又は前記錠剤の少なくとも30質量%の量で含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１４】
前記DC糖アルコール粒子の部分を形成している結合剤以外の1種又は複数の結合剤を、前記錠剤の0.1〜6質量%の量で含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１５】
0.2から1.2の間、又は0.3から0.7の間の前記非DC糖アルコール粒子と前記DC糖アルコール粒子との間の質量比を有する、請求項1から14のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１６】
少なくとも1種の粘度調整剤を更に含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１７】
活性成分、例えば医薬品活性成分を含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１８】
磨歯剤及び／又は歯みがき剤を前記経口錠剤の少なくとも0.1質量%の量で含む、請求項1から17のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１９】
粒子集団を含む錠剤形態の医療用具であって、前記粒子集団が直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含み、前記医療用具が口内乾燥の緩和又は処置で使用するためのものである、医療用具。
【請求項２０】
粒子集団を含む錠剤形態の医療用具であって、前記粒子集団が直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含み、前記医療用具が嚥下障害の緩和又は処置で使用するためのものである、医療用具。
【請求項２１】
医薬品活性成分を口腔中に送達するために適した方法であって、
i)粒子集団を含み、前記粒子集団がa)直接圧縮性(DC)糖アルコール粒子、b)非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子及びc)ガム基剤を含む粒子を含む経口錠剤を得る工程と、
ii)前記錠剤を咀嚼し、それにより、前記錠剤の複数の離散した非DC領域により誘導される口腔中唾液を生成させる工程と、
iii)咀嚼により、前記錠剤から水不溶性構成成分を含有する凝集性残留物を得る工程と
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンブレードを製造する方法であって、
複数の脱着可能なプレートを提供する工程であり、前記脱着可能なプレートは、前記風力タービンブレードの成形型の前縁及び後縁のうちの少なくとも１つに沿って配置され、前記複数の脱着可能なプレートの少なくとも１つの脱着可能なプレートは、その中に形成された複数のチャネルを有し、前記複数の脱着可能なプレートは、真空バッグ及び成形型と併せて空気流チャネルを設置するように構成された、前記複数の脱着可能なプレートを提供する工程と、
脱着可能な前記第１のプレートが前記風力タービンブレードの成形型の平坦な表面に配置される工程と、
脱着可能な前記第２のプレートが脱着可能な前記第１のプレートに隣接して配置され、前記風力タービンブレードの成形型の平坦な表面から傾斜した表面まで伸長される工程と、
前記風力タービンブレードの成形型の外周の周りに真空のシールを提供する工程と、
前記複数の脱着可能なプレート内の前記チャネルを通して前記風力タービンブレードの成形型から空気を除去する工程と、を備え、
前記複数の脱着可能なプレートのうち第１のプレートは、前記脱着可能なプレートの上面に形成された前記複数のチャネルのうち第１のチャネルと、前記脱着可能なプレートの下面に形成された前記複数のチャネルのうち第２のチャネルと、を含み、前記複数の脱着可能なプレートのうち、前記第１のプレートを通して空気が流れるように、前記第１のチャネルと前記第２のチャネルとの交差点に形成された貫通穴を有する方法。
【請求項２】
前記複数の脱着可能なプレートは、前記風力タービンブレードの成形型の高圧側に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の脱着可能なプレートは、前記後縁に沿って配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の脱着可能なプレートは、前記前縁上の約４メートルのスパン方向の位置に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の脱着可能なプレートのうち前記第１のプレートは、前記複数の脱着可能なプレートのうち前記第２のプレートより高い剛性を示ように、形成されてる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のプレートは、約５インチの幅と、約４８インチの長さとを有し、前記第２のプレートは、約８インチの幅と、約６０インチの長さとを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のプレートは、前記空気の除去時、全体的に平面のままである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のプレートは、前記空気の除去時、輪郭が描かれた形状と一致する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記前縁のプレート及び後縁のプレートと係合する複数の先端プレートを提供する工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置によって実行される方法であって、
第１のコアセット（Control Resource Set）のリソースで第１のＰＤＣＣＨを第１のＴＲＰ（Transmission and Reception Point）から受信することと、
前記第１のコアセットと異なる第２のコアセットのリソースで第２のＰＤＣＣＨを第２のＴＲＰから受信することと、
を含み、
前記第１のコアセット及び前記第２のコアセットは、セルの帯域幅部分について構成され、
前記第１のＴＲＰ及び前記第２のＴＲＰの両方は、前記セルに対応し、
リファレンスシグナル（ＲＳ）リソース構成インデックスの第１セットは、前記第１のコアセットに対応し、
ＲＳリソース構成インデックスの第２セットは、前記第２のコアセットに対応し、
前記方法は、閾値と前記第１セット及び前記第２セットにおけるＲＳリソースインデックス構成についての無線リンク品質との比較に基づいてビーム障害が検出された場合、ビーム候補についてのＲＳリソース構成インデックスのセットであり且つ前記セルの前記帯域幅部分について与えられた第３セットから、新しいビーム候補に対応するＲＳリソース構成インデックスを送信すること、をさらに含む、
方法。
【請求項２】
前記ビーム障害は、前記第１セット及び前記第２セットにおける全てのＲＳリソースインデックス構成についての無線リンク品質が閾値より悪くなった場合に検出される、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコアセットは、前記第１のＴＲＰに設定され、
前記第２のコアセットは、前記第２のＴＲＰに設定される、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
端末装置であって、
第１のコアセット（Control Resource Set）のリソースで第１のＰＤＣＣＨを第１のＴＲＰ（Transmission and Reception Point）から受信し、前記第１のコアセットと異なる第２のコアセットのリソースで第２のＰＤＣＣＨを第２のＴＲＰから受信する受信手段を含み、
前記第１のコアセット及び前記第２のコアセットは、セルの帯域幅部分について構成され、
前記第１のＴＲＰ及び前記第２のＴＲＰの両方は、前記セルに対応し、
リファレンスシグナル（ＲＳ）リソース構成インデックスの第１セットは、前記第１のコアセットに対応し、
ＲＳリソース構成インデックスの第２セットは、前記第２のコアセットに対応し、
前記端末装置は、閾値と前記第１セット及び前記第２セットにおけるＲＳリソースインデックス構成についての無線リンク品質との比較に基づいてビーム障害が検出された場合、ビーム候補についてのＲＳリソース構成インデックスのセットであり且つ前記セルの前記帯域幅部分について与えられた第３セットから、新しいビーム候補に対応するＲＳリソース構成インデックスを送信する送信手段をさらに含む、
端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置によって実行される方法および端末装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削工具ホルダ内に取り付けられた切削インサートを備える切削工具であって、
前記切削インサートは、上面、底面、およびそれらの間にまたがる側面を備え、前記側面は、１つ以上の送りに面する側面および１つ以上の半径方向に面する側面を備え、前記上面は、各々チップブレーカを構成し、前記送りに面する側面のうちの１つに平行に、かつ隣接して配設された１つ以上の線形の溝とともに形成され、前記チップブレーカは、そのそれぞれの送りに面する面の全長に沿った一定のプロファイルによって特徴付けられ、前記送りに面する側面の各々は、前記上面に対して鋭角の送り角度で配設され、かつ前記半径方向に面する側面の各々は、前記上面に対して鋭角の半径方向角度で配設され、前記送り角度は前記半径方向角度よりも大きく、
前記切削工具ホルダは、切削加工中に半径方向に前進するように構成され、前記切削工具ホルダは、ベース、そこから上方に延在し、前記半径方向を横切って配設される半径方向に面する側壁、および前記ベースから上方に延在し、前記半径方向に面する側壁を横切って配設される送りに面する側壁を備え、インサートシートスペースが、前記ベースの上にかつ前記側壁の間に画定され、前記ベースは、前記半径方向を横切る第１の軸の周りで前記半径方向に面する側壁から離れる方向において上方に傾斜しており、前記送りに面する側壁に垂直であり、
前記切削インサートは、その底面が前記ベースに面している状態で前記インサートシートスペース内に受け入れられている、切削工具。
【請求項２】
前記切削インサートは、前記１つ以上の半径方向に面する側面が前記切削工具ホルダの半径方向に面する側壁と平行に配設されるように、前記切削工具ホルダのインサートシートスペース内に取り付けられている、請求項１に記載の切削工具。
【請求項３】
前記切削インサートは、対向して配設された送りに面する側面および対向して配設された半径方向に面する側面を備える、請求項１に記載の切削工具。
【請求項４】
前記切削インサートは、その中に形成された空洞をさらに備え、前記空洞は、前記底面内に形成され、かつ刃先に隣接して配設されたその上端に向かって上方に収束する開口を有し、前記側面および前記空洞の上端は、それらの間に薄壁構造を画定する、請求項１に記載の切削工具。
【請求項５】
前記切削インサートが、その上端から前記空洞内に突出する１つ以上のリブをさらに備える、請求項４に記載の切削工具。
【請求項６】
前記切削工具ホルダのベースは、前記第１の軸に垂直かつ前記半径方向に平行な第２の軸の周りで前記送りに面する側壁から離れる方向において上方にさらに傾斜しており、前記第１の軸の周りの傾斜は、前記第２の軸の周りの傾斜よりも大きい程度のものである、請求項１に記載の切削工具。
【請求項７】
前記切削工具ホルダは、ワークピース軸の周りに回転するワークピースに向かって前進するように構成され、切削面が、前記ワークピース軸を通過して前記半径方向に平行に画定され、前記第１の軸が前記切削面に平行である、請求項１に記載の切削工具。
【請求項８】
旋削加工を行うように構成されている、請求項１に記載の切削工具。
【請求項９】
上面、底面、およびそれらの間にまたがる側面を備える切削インサートであって、前記側面は、１つ以上の送りに面する側面および１つ以上の半径方向に面する側面を備え、
前記上面は、各々チップブレーカを構成し、前記送りに面する側面のうちの１つに平行に、かつ隣接して配設された１つ以上の線形の溝とともに形成され、前記チップブレーカは、そのそれぞれの送りに面する面の全長に沿った一定のプロファイルによって特徴付けられ、
前記送りに面する側面の各々は、前記上面に対して鋭角の送り角度で配設され、かつ前記半径方向に面する側面の各々は、前記上面に対して鋭角の半径方向角度で配設され、前記送り角度は前記半径方向角度よりも大きい、切削インサート。
【請求項１０】
対向して配設された送りに面する側面および対向して配設された半径方向に面する側面を備える、請求項９に記載の切削インサート。
【請求項１１】
前記切削インサートが、その中に形成された空洞をさらに備え、前記空洞が、前記底面内に形成され、かつ刃先に隣接して配設されたその上端に向かって上方に収束する開口を有し、前記側面および前記空洞の上端が、それらの間に薄壁構造を画定する、請求項９に記載の切削インサート。
【請求項１２】
その上端から前記空洞内に突出する１つ以上のリブをさらに備える、請求項１１に記載の切削インサート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の運転方法であって、
前記原子炉における複数の電極のうちの少なくとも２つの間に電位を印加するステップを含み、前記原子炉は、
荷電粒子及び中性物が内部で回転可能な閉じ込め領域を少なくとも部分的に囲む閉じ込め壁と、
前記閉じ込め領域に隣接又は近接する複数の電極と、
前記複数の電極の少なくとも２つの間に電位を印加するように構成される電圧及び／又は電流源を含み、印加される電位が前記閉じ込め領域において電場を発生させる制御システムと、
前記閉じ込め領域の内部に配置される又は前記閉じ込め領域に隣接する反応物と、を備え、
前記閉じ込め領域における前記電場は、単独に作用し又は磁場と組み合わせて、前記荷電粒子及び前記中性物の前記閉じ込め領域での回転運転を誘導及び／又は維持し、
原子炉の運転中、前記反応物に近接する前記閉じ込め領域は、電子リッチ領域を含み、前記電子リッチ領域の正荷電粒子より過剰の電子の量が少なくとも約１０６／ｃｍ３であり、
前記原子炉の運転中、前記中性物と前記反応物との間の繰り返した衝突により前記反応物との相互作用を発生させ、前記相互作用がエネルギーを放出するとともに生成物を発生させ、前記生成物の核質量が前記中性物及び前記反応物の核のうちのいずれの核質量とも異なる、原子炉の運転方法。
【請求項２】
前記複数の電極は、前記閉じ込め領域の周囲に方位角的に分布しており、且つ、前記制御システムは、前記複数の電極に時変電圧を印加することにより前記荷電粒子及び前記中性物の前記閉じ込め領域での回転運転を誘導するように構成される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記閉じ込め領域には、前記荷電粒子及び前記中性物の前記閉じ込め領域での回転運転を誘導及び／又は維持するように、前記電場は、前記磁場と組み合わせて作用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記原子炉の運転中、前記電子リッチ領域内の電子と陽イオンの比率は、約１０６：１〜１０８：１である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記原子炉の運転中、前記電子リッチ領域の前記電場の強度は、少なくとも約１０６Ｖ／ｍである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記原子炉の運転中、前記電子リッチ領域における前記中性物の平均エネルギーは、約０．１ｅＶ〜２ｅＶである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記原子炉の運転中、前記電子リッチ領域における電子の密度は、約１０１０ｃｍ−３〜約１０２３ｃｍ−３である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記原子炉の運転中、前記電子リッチ領域は、前記反応物から前記閉じ込め領域へ約５０ｎｍ〜約５０μｍの距離まで広がっている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記原子炉の運転中、前記反応物に近接する前記閉じ込め領域における前記中性物の濃度は、少なくとも約１０１６／ｃｍ３である、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記原子炉の運転中、前記反応物に近接する前記閉じ込め領域における前記中性物の濃度は、約１０１６ｃｍ−３〜約１０１８ｃｍ−３である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記閉じ込め領域の内部に配置される又は前記閉じ込め領域に隣接する電子エミッタをさらに備え、運転中、前記電子エミッタは、前記閉じ込め領域において電子を発生させる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記閉じ込め領域における電子の発生を制御するステップをさらに含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記閉じ込め領域における前記電子の発生を制御するステップは、電流を前記電子エミッタに熱的に連通するフィラメントに印加するステップを含む、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子エミッタの温度を監視するステップをさらに含み、
前記フィラメントに印加される電流は、監視された前記電子エミッタの温度に基づく、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記閉じ込め領域における前記電子の発生を制御するステップは、前記電子エミッタを前記閉じ込め領域に出入りさせるステップを含む、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子エミッタの温度を監視するステップをさらに含み、
前記電子エミッタの前記閉じ込め領域からの出入りは、監視された前記電子エミッタの温度に基づく、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記閉じ込め領域における前記電子の発生を制御するステップは、
レーザの光放出を制御するステップを含み、
前記レーザは、前記閉じ込め領域を通って前記電子エミッタ上又は前記閉じ込め壁上に到着する光ビームを放出するように構成される、
請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記電子エミッタの温度を監視するステップをさらに含み、
監視された前記電子エミッタの温度に基づいて前記レーザの光放出を制御する、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子エミッタは、前記閉じ込め壁に取り付けられ又は嵌め込まれる、
請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記電子エミッタは、ホウ素又はホウ素含有材料を含む、
請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記反応物は、ホウ素−１１を含む、
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記生成物の核質量が、前記中性物及び前記反応物の核のうちのいずれの核質量よりも大きい、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記相互作用は、融合反応である、
請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記融合反応は、無中性子反応である、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記融合反応は、毎秒１立方センチメートルあたり約１０１７〜約１０２２の融合反応の
速度で前記電子リッチ領域に発生する、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記中性物は、中性水素、重水素及び／又はトリチウムを含む、
請求項１〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
荷電反応生成物の熱エネルギー、運動エネルギー及び／又は前記原子炉からの機械エネルギーを電気エネルギー及び／又は機械エネルギーに変換して、前記原子炉の外部で仕事をするステップをさらに含む、
請求項１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１つの例として、図１のチャートは、Ｄ５Ｗ希釈剤中フロセミド、およびＤ５Ｗ希釈剤単独の光学濃度スペクトルを示す。示されるように、希釈剤中のフロセミドの光学濃度スペクトルは、希釈剤のスペクトルを覆い隠し、紫外可視スペクトル検査単独による希釈剤の識別を妨げる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】Ｄ５Ｗ希釈剤単独の紫外可視スペクトルと比較された、Ｄ５Ｗ希釈剤中フロセミドの紫外可視スペクトルを示す図である。
【図２】異なる希釈剤のインピーダンスおよびアドミッタンス測定値を示す図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態による方法を示す図である。
【図４Ａ】容器内で照合される静的な（static）薬物試料を含む薬物分類のためのシステムを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａのシステムにおいて薬物を分類するためのアルゴリズムを示す図である。
【図５Ａ】図５Ｂおよび図６を含む、薬物分類のためのシステムを示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａのシステムにおいて薬物を分類するためのアルゴリズムを示す図である。
【図６】本発明による多数のセンサ種類（sensor types）を含むフローセルの例示的な実施形態を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
いくつかの場合において、特定の薬物および希釈剤は、単一の物理学的測定により、ある程度識別され得るが、他の場合において、薬物溶液は、多数の物理パラメータの測定を組み合わせることなしに、一意的に（uniquely）識別され得ない。本発明の例示的な実施形態によると、多数の照合（interrogation）技術からの異なる物性の測定を有利に組み合わせることによって、薬物識別の性能（capabilities）および正確さ（accuracy）は改善される。例えば、いくつかの場合において、 紫外可視スペクトル単独で、薬物をある程度分類し得るが、希釈剤は、ときどき、例えば試料が２２０〜３２０ｎｍの間に高い吸収を有するときなど、判定することが困難である。図１は、Ｄ５Ｗ希釈剤中フロセミド、およびＤ５Ｗ希釈剤単独に関する紫外可視スペクトル測定を示す。図１は、また、希釈剤のより低い吸収と比較した、Ｄ５Ｗ中フロセミドの強い吸収を示す。希釈剤中フロセミドのスペクトルは、Ｄ５Ｗのスペクトルを覆い隠すので、紫外可視分光法単独では、希釈剤を明確に識別するのに不十分である。図２に示されるように、しかしながら、２つの希釈剤は、異なる伝導度プロファイルを有する。したがって、紫外可視スペクトルに加えてインピーダンススペクトルおよび／またはアドミッタンススペクトルを測定することは、判定の正確さを増大させる。屈折率は、また、上述の電気特性に加えてまたは上述の電気特性の代わりに使用されてもよい。サポートベクトルマシン（ＳＶＭ）を使用する１つの実施形態において、伝導度は、試料の希釈剤を識別するために使用され、およびこの結果に基づいて、Ｄ５Ｗまたは生理食塩水に関する特定の薬物ライブラリのいずれかが、ＵＶ／ＶＩＳ分光計を用いて測定されたデータを分類するために使用された。この取り組みに続いて、２つの異なる希釈剤中の４つの異なる濃度での１０種の薬物に関する薬物識別性能は、ＵＶ／ＶＩＳ単独から伝導度とＵＶ／ＶＩＳとの組み合わせに移って、７０％正確な薬物識別から８４％に改善した。別の実施形態において、また、サポートベクトルマシン（ＳＶＭ）分類法を使用して、２つの異なる希釈剤中の４つの異なる濃度での２０種の薬物に関して、希釈剤（Ｄ５Ｗまたは生理食塩水）を識別するための全体的な正確さは、９６％であり、これは、屈折率データを付加的に使用することにより、１００％まで、さらに増大し得た。これらの実験は、異なる分析技術の組み合わせが薬物識別性能を著しく向上させることを示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４Ａは、本発明による例示的なシステムを示す。静的な薬物試料（７１）は、上で論じたもののような１つまたは複数の物理技術を用いて、容器（７２）内で照合される。例えば、光学的にニュートラルな容器は、測定値Ｍｉ．．．Ｍｎを得るために、１つのシステムにおいて紫外可視、ラマン分光法、または屈折率によって分析され得る。伝導度が測定される必要がある場合、次いで、電極（７３ａ、７３ｂ）は、Ｍｎ＋１を得るために分析容器（７２）に加えられ得る。図４Ｂは、未知のものの溶液特性（Ｍｉ．．．Ｍｎ＋１）（７５）をコンパイルしおよびそれらを既知の薬物のライブラリ（７６）と比較するためのアルゴリズムを使用するデバイス（７４）を示す。この実施形態は、送達前に正確な薬物調合（compounding）を確認するための調合薬局における使用に適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020519888.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口部と第２開口部を画定する第１層であって、実質的に透明である前記第１層、及び
前記第１層に連結された第２層であって、前記第１開口部と前記第２開口部との間の流体連通経路を確立する微小流体チャネルを画定し、少なくとも一部が実質的に不透明である前記第２層
を含む装置。
【請求項２】
前記第１層が、紫外線、可視光、及び近赤外光の少なくとも１つに対して実質的に透明である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記微小流体チャネルが前記装置の縦軸に対して線形である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記微小流体チャネルが前記装置の縦軸に対して湾曲している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記微小流体チャネルが前記装置の中央長手方向の平面から平行かつ片寄っている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記微小流体チャネルが前記装置の中央長手方向の平面に沿って画定される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記微小流体チャネルの高さが前記第１開口部から前記第２開口部まで継続的に減少する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第２層に形成された前記微小流体チャネルの側面が、前記微小流体チャネルの高さが前記第１開口部から前記第２開口部まで段階的に減少するようにステップセットを画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記微小流体チャネルの前記ステップセットの各ステップの高さが約０．１ｍｍ〜約０．９ｍｍである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１開口部が流体を受け取るように構成され、
前記微小流体チャネルの前記ステップセットの少なくとも１つのステップが前記流体から１つ以上の構成要素を分離するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１開口部が流体を受け取るように構成され、
前記微小流体チャネルの前記ステップセットの各ステップが前記流体から１つ以上の構成要素を分離するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１開口部が前記第２開口部よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記微小流体チャネルの側面に連結された試薬をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記微小流体チャネルが親水性材料から構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記微小流体チャネルが親水性コーティングを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１層及び前記第２層が、アクリル、ポリカーボネート、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、及びポリエステルの１つ以上から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記微小流体チャネルが、前記微小流体チャネルで受け取られた流体から１つ以上の構成要素を分離するように構成されたフィルタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記微小流体チャネルがチャネルセットの第１チャネルである、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２開口部が開口部セットの１つの開口部である、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１開口部が前記第１層の近位端にあり、前記第２開口部は前記第１層の遠位端にある、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２層は、カーボンブラック及びレーザ吸収色素の少なくとも一方の０．５重量％を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記微小流体チャネルが約１μＬ〜約１ｍＬの体積を規定する、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
尿を受け取るように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
赤血球、白血球、白血球の塊、硝子円柱、病理学的鋳造物、扁平上皮細胞、非扁平上皮細胞、細菌、酵母、結晶、シュウ酸カルシウム一水和物、シュウ酸カルシウム二水和物、尿酸、三重フォトフェート、粘液、及び精子の１つ以上を含む１つ以上の検体を受け取るように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記微小流体チャネルの位置を示すように構成された１つ以上の基準を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
第１層が実質的に透明である、第１開口部と第２開口部を画定する前記第１層を形成すること、
第２層の少なくとも一部が実質的に不透明である、微小流体チャネルを画定する前記第２層を形成すること、及び
前記微小流体チャネルが前記第１開口部と前記第２開口部との間に流体連通経路を確立するように前記第１層を前記第２層に接合すること
を含む、装置の製造方法。
【請求項２７】
微小流体チャネルに親水性処理を適用することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１層及び前記第２層がダイカット、押出、及び射出成形の１つ以上を用いて形成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１層及び前記第２層が接着剤、超音波溶接、レーザ溶接、及び溶媒接合の1つ以上を用いて接合される、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記レーザ溶接が９４０ｎｍレーザダイオード光を含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記第１層及び前記第２層の少なくとも１つがＰＭＭＡ及びポリカーボネートの少なくとも１つを含む、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンネージ変換機のためのストック材料ユニットであって、
三次元体を画定し、傾斜した折り目によって画定されて前記三次元体の少なくとも１つの面に隣接して配置されたテーパ付きシート部を含む、折り畳まれた材料の連続シートと、
接合部材と、を含み、
前記接合部材は、
前記テーパ付きシート部に隣接して配置され、前記折り畳まれた材料の連続シートの一部分に取り外し不能に取り付けられた第１の面と、前記第１の面の反対側の第２の面を有する基部と、
前記テーパ付きシート部に取り外し不能に取り付けられた第１の部分と、前記基部の前記第２の面の少なくとも一部分に取り外し可能に取り付けられた第２の再使用可能な部分とを有するコネクタと、を有するストック材料ユニット。
【請求項２】
前記接合部材の周囲は、２つの対向する直線側部と、前記２つの直線側部の間に延在する２つの略湾曲した側部とによって画定される、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項３】
前記基部は、前記コネクタよりも大きな面積を有する、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項４】
前記基部の前記第２の面は、剥離層を含む、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項５】
前記コネクタは、前記テーパ付きシート部及び前記基部に接着剤で取り付けられる、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項６】
前記コネクタは、上方に面する接着面と、下方に面する非接着面とを含む、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項７】
前記テーパ付きシート部は、略三角形であり、前記三次元体の長手方向中心付近に位置する頂部を含む、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項８】
前記三次元体の形状を維持するために前記三次元体に巻き付けられたストラップをさらに有し、他方のストック材料ユニットに取り付けるために前記ストラップから露出された前記コネクタの前記第１の部分から前記コネクタが横方向に離間された、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項９】
前記テーパ付きシート部は、前記傾斜した折り目が折り線の周りに折り畳まれるように、前記傾斜した折り目と交差する第１の折り線を含む、請求項１に記載のストック材料ユニット。
【請求項１０】
前記折り畳まれた材料の連続シートは、複数の平行なファンフォールドラインによってファンフォールドの構成に折り畳まれ、
前記ファンフォールドラインは、前記折り線を含み、集合的に前記三次元体の２つの面を画定する、請求項９に記載のストック材料ユニット。
【請求項１１】
ダンネージ変換機と、
前記ダンネージ変換機に対する請求項１に記載の第１及び第２のストック材料ユニットと、
前記第１及び第２のストック材料ユニットを固定するユニットキャリアと、を含み、
前記第１のストック材料ユニットの前記傾斜した折り目は、それ自体の上に折り返され、それによって前記第１のストック材料ユニットの前記第２の再使用可能な部分を前記第１のストック材料ユニットの前記基部から取り外し、前記第２のストック材料ユニットに接合するために前記第１のストック材料ユニットの前記第２の再使用可能な部分を露出し、
前記第１のストック材料ユニットの前記コネクタは、前記第２のストック材料ユニットに接合するのに十分な強度を有するダンネージ変換システム。
【請求項１２】
ダンネージ変換機のためのストック材料ユニットであって、
三次元体を画定する矩形の角錐台であって、折り返された第１のシート部と、それによって一部が露出された、前記第１のシート部の下に設けられた第２のシート部とを含み、前記第１のシート部及び前記第２のシート部の前記露出された一部がともに前記三次元体の面を画定する矩形の角錐台と、
前記接合部材は、
前記面のうち露出された部分に対して取り付けられた第１の側面と前記第１の側面の反対の第２の側面とを有する基部と、
前記第１のシート部に取り付けられた第１の部分と、前記基部の第２の側面の少なくとも一部分に取り外し可能に取り付けられた第２の再使用可能な部分とを有するコネクタと、を有するストック材料ユニット。
【請求項１３】
前記第１のシート部は、複数の傾斜した折り目によって画定され、略三角形の形状を有する、請求項１２に記載のストック材料ユニット。
【請求項１４】
前記第１のシート部は、前記コネクタの前記第２の部分が前記三次元体に対して外向きに露出されて、他方のストック材料ユニットに接して取り付けられるように再配置可能であり、
前記コネクタの前記第２の部分は、前記第１のシート部から外向きに横向きに突出する、請求項１２に記載のストック材料ユニット。
【請求項１５】
ダンネージ変換機のためのストック材料ユニットであって、
三次元体を画定する連続シート材料と、
接合部材と、を含み、
前記連続シート材料は、
下層シート部と、
第１の折り目によって前記下層シート部に接続され、前記下層シート部上に配置された上層シート部と、を含み、
前記上層シート部は、横方向における前記三次元体の第２の距離よりも小さい前記三次元体の横方向における第１の距離を有し、それによって前記下層シート部の露出部を露出し、
前記上層シート部及び前記下層シート部の前記露出部は、ともに前記三次元体の面を画定し、
前記接合部材は、他方のストック材料ユニットに接合させるのに十分な強度で他方のストック材料ユニットに貼り付けるように構成され、対向して配置されたときに前記他方のストック材料ユニットへの取り付けのために前記接合部材が露出されるように前記三次元体の前記面に対して配置可能である、ストック材料ユニット。
【請求項１６】
前記上層シート部は、前記第１の折り目によって画定される先端を含む、請求項１５に記載のストック材料ユニット。
【請求項１７】
前記接合部材は、
前記上層シート部の下側に取り付けられた第１の部分と、
前記下層シート部の前記露出部の上を覆うように前記上層シート部を越えて突出し、対向して配置されたときに他方のストック材料ユニットに取り付けるために露出される第２の部分と、
対向して配置された他のストック材料ユニットに貼り付くように構成された接着層と、を含む、請求項１５に記載のストック材料ユニット。
【請求項１８】
前記接合部材は、他方のストック材料ユニットに接合するのに十分な強度で前記他方のストック材料ユニットに貼り付けるために構成された接続可能な面を有し、
第１の位置において、前記接続可能な面は、前記上層シート部に貼り付けられた第１の部分と、前記上層シート部を越えて延びる第２の部分と、を有し、前記下層シート部に取り外し可能に取り付けられており、
前記接合部は、前記上層シート部が第２の折り目でそれ自体の上に折り返されたときに、前記接続可能な面の前記第２の部分が、前記下層シート部から取り外され、前記三次元体の前記面上に位置する前記他方のストック材料ユニットと接触して接合するために、前記三次元体の前記面上に露出されるように、前記上層シート部に貼り付けられる、請求項１５に記載のストック材料ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストック材料ユニット及びダンネージ変換システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反対をなす第１主面及び第２主面を有する表面層であって、前記第１主面がフルオロポリマー表面を含み、前記第２主面がナノ構造化表面を含む表面層と、
前記第２主面上に配置され、前記ナノ構造化表面に少なくとも部分的に埋め込まれた印刷層と、
を含む表面フィルム。
【請求項２】
前記ナノ構造化表面が、プラズマ反応性イオンエッチングされた表面を含む、請求項１に記載の表面フィルム。
【請求項３】
前記印刷層の少なくとも一部分にわたって広がる接着剤層を更に含む、請求項１又は２に記載の表面フィルム。
【請求項４】
前記接着剤層と前記印刷層との間に配置された支持層を更に含み、前記支持層がポリウレタン又はポリ（メチルメタクリレート）を含む、請求項３に記載の表面フィルム。
【請求項５】
前記第１主面が高精細表面を有し、前記高精細表面が、毛管チャネルを画定する複数の嶺を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面フィルム。
【請求項６】
前記支持層が着色されており、前記印刷層が不連続であり、前記支持層が前記ナノ構造化表面に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面フィルム。
【請求項７】
反対をなす第１主面及び第２主面を有する表面層であって、前記第１主面がフルオロポリマー表面を含む表面層と、
前記第２主面と接触している高精細中間層であって、前記フルオロポリマー表面が、高精細中間層によって少なくとも部分的に成形された高精細表面を有する高精細中間層と
を含む表面フィルム。
【請求項８】
前記高精細中間層が、ポリ（フッ化ビニリデン）と共に共押出されたポリウレタンフィルムを含む、請求項７に記載の表面フィルム。
【請求項９】
反対をなす第１主面及び第２主面を有する表面層であって、前記第１主面がフルオロポリマー表面を含む表面層と、
前記表面層の下にある結合層とを含み、前記表面層及び結合層は共押出成形された層であり、
更に、前記結合層上に配置された印刷層を含む、表面フィルム。
【請求項１０】
反対をなす第１主面及び第２主面を有する表面層と、
前記第２主面にわたって広がる接着剤層とを含み、
前記第１主面が、高精細表面を含むフルオロポリマー表面を含み、１８０°剥離試験に基づき、前記残りの層からの前記表面層の層間剥離強度が前記表面層の引張強度より大きい、
表面フィルム。
【請求項１１】
摩擦を強めるために、前記表面フィルムを航空機部品の外表面に適用することを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表面フィルムの使用方法。
【請求項１２】
支持層上に印刷層を配置して二重層をもたらすことと、
反対をなす第１主面及び第２主面を有する表面層に前記二重層を積層することと含み、
前記第１主面がフルオロポリマー表面を含み、前記第２主面がナノ構造化表面を有し、かつ前記印刷層と接触する、
表面フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の製造方法であって、
第１のアセンブリを形成することであって、前記第１のアセンブリは、押出表面と、前記押出表面の反対側にある裏面と、前記押出表面と前記裏面との間に延在する複数の孔と、を有する支持フィルムと、前記支持フィルムの前記複数の孔の少なくとも幾つかを少なくとも部分的に充填し、その上に第１の層を形成する弾性ポリマー成分と、を有する、前記第１のアセンブリを形成することと、
第２の層を前記第１のアセンブリの前記第１の層に付着させることと、を含む、製造方法。
【請求項２】
前記弾性ポリマー成分は、ポリウレタン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記弾性ポリマー成分は、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、これらのコポリマー、又はこれらの混合物から選択される１種以上のポリマーを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアセンブリを形成することは、押出加工すること又はホットプレス加工することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層を前記第１のアセンブリに付着させることは、前記第２の層を前記第１の層にホットプレス加工すること、前記第２の層を前記第１の層に接着させること、及び前記第２の層を前記第１の層に縫合することのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記支持体を取り外し、複数の突出部を露出させることを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の孔は、前記押出表面と前記裏面との間に完全に延びており、複数の貫通孔を形成している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記支持フィルムの前記裏面を火炎処理することによって形成される、請求項７に記載の方法。