Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体用静電アトマイザのための液体タンクであって、
前記液体タンクは、液体のための収容空間と、前記収容空間の周辺領域に対する境界を定める境界壁と、を備え、
前記液体タンクは、前記アトマイザに接続するための自閉バルブを備える、ことを特徴とする液体タンク。
【請求項２】
前記境界壁、及び／または、前記境界壁を包囲するハウジングは、絶縁材料により構成され、静電遮蔽を形成し、前記材料は、少なくとも３０ｋＶの絶縁耐力を有し、且つ／または、少なくとも１ｍｍの壁厚を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の液体タンク。
【請求項３】
前記境界壁、及び／または、前記境界壁を包囲するハウジングは、高電圧源及び蓄電池の共通負極または共通グラウンド電位により提供される高電圧に対する基準電位への接点部を有し、前記接点部は、前記静電アトマイザに接続するための少なくとも１つの接点を有する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体タンク。
【請求項４】
前記液体タンクは、前記液体タンクを識別及び／またはコーディングするための手段を備え、前記手段は、かみ合う係合を形成するための機械的コーディング、及び／または、前記液体タンクに関する情報を送信し、且つ／または、読み出すため、且つ、前記液体タンクに関する情報を受信し、且つ／または、書き込むための、ＲＦＩＤマーキングの形態の電子的コーディング、及び／または、前記接点を介して電気的な経路を形成するための電気的コーディング、として形成される、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項５】
前記境界壁は、柔軟性のある、潰れることが可能なバッグとして形成される、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項６】
前記境界壁は、受動的に案内されるピストンヘッドを有するシリンダとして形成される、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項７】
さらなる液体のための少なくとも１つのさらなる収容空間と、前記収容空間の前記周辺領域及び最初の前記収容空間に対する境界を定める境界壁とを備える、ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項８】
前記収容空間内の前記液体の充填レベルを示すための少なくとも１つの充填レベルインジケータを備える、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項９】
前記液体タンク、及び／または、前記液体の周囲パラメータを検出するための少なくとも１つのセンサ素子を備え、前記センサ素子は、前記周囲パラメータを保存するための記憶素子を備える、ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項１０】
前記自閉バルブは、ダイアフラム、リップバルブ、ボールバルブ、または、スプリングバルブとして形成される、ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の液体タンク。
【請求項１１】
前記液体タンクは、バヨネット要素または回転ボルト機構からなる第１機械的結合要素をハウジング上の前記バルブの周辺領域に備え、且つ、前記第１機械的結合要素に接続され得るように対応して形成される形状を有する第２機械的結合要素を、前記バルブと反対側の前記ハウジングの部分に備える、ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の液体タンク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
混合物は、次いで、蒸留水を用いる遠心分離によって３回洗浄され、最後に、得られたポリスチレン粒子に所定量の水が加えられ、これにより、懸濁液中１６５ｇ／Ｌの濃度を有するようにされる。
走査顕微鏡使用分析によって、球状のポリスチレン粒子の平均径は、１８５０ｎｍのところに測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
モノリスは、フリット上に置かれ、それらの径は、反応器の径に等しい。全ての光触媒についての光照射される表面は、８．０４２４７７×１０−０４ｍ２である。試験は、周囲温度で大気圧下に行われる。３ｍＬ／分の流量のアルゴンが水飽和器を横切り、その後に、反応器中に分配される。飽和器中に同伴された水の光触媒的還元に由来する生成二原子水素ガスの還元は、マイクロガスクロマトグラフィーによる４分毎の流出物の分析によってモニタリングされる。ＵＶ−可視光照射源は、Ｘｅ−Ｈｇランプ（Asahi（登録商標）、MAX302（登録商標））によって供給される。光照射電力は、常時、３１５〜４００ｎｍの波長範囲のために８０Ｗ／ｍ２に維持される。試験の継続期間は、２０時間である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景上にモチーフを表示する、紙幣、小切手等のセキュリティ文書を製作するためのセキュリティ要素であって、レリーフ構造（７、１０、１２、１３、１４、１６、１７）を有し、前記レリーフ構造（７、１０、１２、１３、１４、１６、１７）は、当該セキュリティ要素（Ｓ）のモチーフ領域（１、４）を覆って前記モチーフ領域（１、４）に前記モチーフを提供するとともに、当該セキュリティ要素（Ｓ）の背景領域（２）を覆って前記背景領域（２）に前記背景を提供する、セキュリティ要素（Ｓ）において、
前記背景領域（２）から前記モチーフ領域（１、４）を区切るとともに、前記レリーフ構造によって形成された輪郭領域（３）が提供されており、
前記輪郭領域の前記レリーフ構造（１２、１４、１７）は、一方では前記輪郭領域（３）と前記モチーフ領域（１、４）との間に、他方では前記輪郭領域（３）と前記背景領域（２）との間に明るさ及び／又は色のコントラストが存在するように、前記モチーフ領域（１、４）の前記レリーフ構造（１２、１３、１６ａ）及び前記背景領域（２）の前記レリーフ構造（７、１６）とは異なっている、
ことを特徴とする、セキュリティ要素。
【請求項２】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造（１２、１４）はサブ波長回折格子を有する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項３】
前記モチーフ領域（１、４）及び前記背景領域（２）はサブ波長回折格子を特に有しない、請求項２に記載のセキュリティ要素。
【請求項４】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造はモスアイ構造（１４）を有する、請求項２に記載のセキュリティ要素。
【請求項５】
前記モチーフ領域（１、４）及び前記背景領域（２）はモスアイ構造を特に有しない、請求項４に記載のセキュリティ要素。
【請求項６】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造（１２、１４）はマイクロキャビティを有する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項７】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造はマイクロミラー構造を有する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項８】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造はホログラム構造を有する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項９】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造は再帰反射構造を有する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項１０】
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造は、金属、高屈折、又は色彩効果生成層複合材で被覆されている、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項１１】
前記レリーフ構造は、前記輪郭領域（３）の構造化部を有する前記輪郭領域（３）を形成する、請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項１２】
前記輪郭領域（３）の前記構造化部は、前記輪郭領域（３）の中断部及び／又は、肉眼で検出できない若しくは解像できないマイクロテキスト若しくは情報アイテムを備える、請求項１１に記載のセキュリティ要素。
【請求項１３】
請求項１に記載のセキュリティ要素を有するセキュリティ文書。
【請求項１４】
背景上にモチーフを表示する、紙幣、小切手等のセキュリティ文書を製作するためのセキュリティ要素（Ｓ）の製造方法であって、
前記セキュリティ要素（Ｓ）のモチーフ領域（１、４）を覆って前記モチーフ領域（１、４）に前記モチーフを提供するとともに、前記セキュリティ要素（Ｓ）の背景領域（２）を覆って前記背景領域（２）に前記背景を提供する、レリーフ構造（７、１０、１２、１３、１４、１６、１７）が生成される、製造方法において、
前記背景領域（２）から前記モチーフ領域（１、４）を区切るとともに、前記レリーフ構造によっても形成された輪郭領域（３）が提供され、
前記輪郭領域（３）の前記レリーフ構造（１２、１４、１７）は、一方では前記輪郭領域（３）と前記モチーフ領域との間に、他方では前記輪郭領域（３）と前記背景領域（２）との間に明るさ及び／又は色のコントラストが存在するように、前記モチーフ領域（１、４）の前記レリーフ構造（１０、１３、１６ａ）及び前記背景領域（２）の前記レリーフ構造（７、１６ｂ）とは異なっている、
製造方法。
【請求項１５】
前記セキュリティ要素は請求項１に従い製造されることを特徴とする、請求項１４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複数種の孔隙を有する無機酸化物、特にシリカをベースとするモノリスを調製することは知られた実践であり、マクロ孔隙は、直接的にエマルジョンによって形成する方法によって得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
制限的な本質を示すことなく、本発明によるＴｉＯ２を含有している細孔性モノリスは、有利には、水の解離による二原子水素の製造のための光触媒作用において用いられてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡であって、
硬性の近位端であって、該硬性の近位端は、前記内視鏡をある器具の取っ手部分へ取外し可能に連結するための硬性の近位アタッチメントセグメントを備え、前記硬性の近位アタッチメントセグメントは、
前記硬性の近位アタッチメントセグメントの表面に沿って長手方向に離隔された複数のスロットであって、前記複数のスロットは前記器具の前記取っ手部分のリッジへ挿入される複数のスロットと、
前記硬性の近位アタッチメントセグメントの前記表面に沿って長手方向に延びる複数の溝であって、前記複数の溝は、前記硬性の近位アタッチメントセグメントの前記表面の周囲に、周方向に離隔され、前記複数のスロットおよび前記複数の溝は、前記内視鏡が複数の周方向および長さ方向位置で、前記器具の前記取っ手部分に取り外し可能に連結可能であるように構成される、複数の溝と、を備える、硬性の近位端と、
患者の体腔に挿入されて体腔を撮像するための軟性の遠位端とを備える、内視鏡。
【請求項２】
前記硬性の近位端と前記軟性の遠位端との間の先細の移行部をさらに備える、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
遠位の軟性セグメントの長さに沿って離隔される複数の金属バンドをさらに備え、前記複数の金属バンドは、前記遠位の軟性セグメントを保護し、または器具のツール部分へ磁気的に連結する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記硬性の近位端は、前記硬性の近位アタッチメントセグメントと、遠位の非アタッチメントセグメントとを備える、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
複数の長手方向の前記溝は、前記内視鏡を前記器具の前記取っ手部分の突起へ取外し可能に連結するものである、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記硬性の近位アタッチメントセグメントは、長方形または円形の断面を有する、請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記軟性の遠位端の先端に位置合わせされるレンズおよび発光体であって、前記発光体は体腔を照らしかつ前記レンズは前記体腔により反射される光を集める、レンズおよび発光体と、
前記硬性の近位端の近位部分へ連結されるアイピースまたはカメラアッセンブリとをさらに備える、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記硬性の近位端の近位部分に一体化するハウジングであって、照明デバイスを備えるハウジングと、
前記ハウジングに近接するコネクタであって、前記内視鏡を制御ボックスへ接続するコネクタケーブルへ取外し可能に連結するコネクタとをさらに備え、前記制御ボックスは、バッテリパック、画像センサおよびＷＩＦＩモジュールのうちの１つまたはそれ以上を備える、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記硬性の近位端は、１０ｃｍ〜２０ｃｍの長手方向長さおよび０．５ｃｍ〜２ｃｍの厚さを有し、かつ、
前記軟性の遠位端は、２．５ｃｍ〜１５ｃｍの長手方向長さおよび１ｍｍ〜４ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
内視鏡システムであって、
取っ手部分とツール部分を備える器具と、
内視鏡であって、
前記器具の前記ツール部分に取り外し可能に連結するための軟性の遠位端と、
前記器具の前記取っ手部分に取り外し可能に連結するための硬性の近位端と、を含み、前記硬性の近位端は長手方向に離隔される複数のスロットと、少なくとも1つの長手方向溝とを備え、前記器具の前記取っ手部分は、長手方向に離隔される前記スロットと位置合わせするように複数の離隔されたリッジを有する細長いチャネルと、前記長手方向溝を係合する引込み式内部突起と、を備える内視鏡と、を備え、
前記器具は前記器具の取っ手部分の作動部分より上に位置決めされるチャネルハウジングを備え、前記チャネルハウジングは、前記引込み式内部突起を作動させる押下げ可能なボタンを備える、内視鏡システム。
【請求項１１】
前記器具のツール部分は、該器具のツール部分を前記軟性の遠位端へ取外し可能に連結するための手段を備える、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
前記器具のツール部分は、前記軟性−硬性ハイブリッド内視鏡の前記軟性の遠位端に係合する複数のループを備える、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１３】
前記軟性の遠位端は、該軟性の遠位端の長さに沿って離隔される複数の金属または磁性バンドを備え、かつ前記器具のツール部分は、前記金属バンドへ磁気的に連結する金属または磁化セグメントを有する器具シャフトを備える、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１４】
前記器具のツール部分は、前記軟性の遠位端へ付着する一連のクリップを有する器具シャフトを備える、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１５】
前記器具のツール部分は、前記内視鏡の軟性の遠位端が挿入される前記器具の遠位シャフトに沿って離隔される１つまたは複数の細長いチューブを備える、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１６】
第１および第２のチャネル溝を有する取外し可能なインサートをさらに備え、前記第１のチャネル溝は、前記器具の器具シャフトへ付着し、かつ前記第２のチャネル溝は、前記
内視鏡の軟性の遠位端へ付着する、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１７】
前記取外し可能なインサートは、さらに、吸引器または灌注器の少なくとも一方を送達するように構成される１つまたは複数の中空チャネルを備える、請求項１６に記載の内視鏡システム。
【請求項１８】
前記器具は、ガンハンドル、シリンジおよび注入針を備えるシリンジガンであり、前記内視鏡の硬性の近位端は、前記ガンハンドルの上部分へ取外し可能に連結する、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１９】
前記器具は、中空管材のバルーンカニューレを備えるエウスタキオ管拡張器であって、前記内視鏡の軟性の遠位端は、前記中空バルーンカニューレの遠位部分へ取外し可能に連結する、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項２０】
前記器具は、バルーン拡張器であって、前記内視鏡の硬性の近位端は、前記器具のバルーンポンプ・ハンドピースへ取外し可能に連結する、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項２１】
前記器具は、内視鏡経口的または経鼻的食道バルーン拡張器であって、ハンドピースと、該ハンドピースから延びる中空管とを備え、前記中空管は、バルーンカテーテルを受け入れ、前記内視鏡の硬性の近位端は、前記ハンドピースへ取外し可能に連結する、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置の前に患者の皮膚を清浄化するための使い捨て消毒剤ワイプ装置であって、
内部小室を有する防菌包装容器であって、開封後は再封できない防菌包装容器と、
消毒剤材料を注入された消毒剤ワイプであって、前記消毒剤ワイプは、追加の消毒ワイプを伴わずに前記内部小室内に設置され、前記消毒剤ワイプは、巻状円筒形状を有する、消毒剤ワイプと、を備える、使い捨て消毒剤ワイプ装置。
【請求項２】
前記防菌包装容器の一部分は、前記消毒剤ワイプの巻状円筒形状の１つの端部を露出させるために前記消毒剤ワイプから除去可能であり、同時に、前記巻状円筒形状の消毒剤ワイプの露出されていない端部は、前記防菌包装容器を介してユーザによって把持される、請求項１に記載の使い捨て消毒剤ワイプ装置。
【請求項３】
前記防菌包装容器は、水平方向引裂き構造、及び前記防菌包装容器に沿って軸方向に設置された鉛直方向引裂き構造のうちの少なくとも１つを更に備える、請求項１または２に記載の使い捨て消毒剤ワイプ装置。
【請求項４】
前記防菌包装容器は、前記防菌包装容器に沿って軸方向に設置された鉛直方向引裂き構造を更に備え、前記鉛直方向引裂き構造は、前記防菌包装容器を細長軸線に沿って開放するために、ユーザによって引張り可能な少なくとも１つのタブであり、前記防菌包装容器の１つの半分は、接着縁に沿って別の半分から分離する、請求項１に記載の使い捨て消毒剤ワイプ装置。
【請求項５】
前記防菌包装容器は、前記防菌包装容器の２つの反対側側面に沿った複数の穿孔を更に備え、前記使い捨て消毒剤ワイプ装置は、前記複数の穿孔によってベルトに沿って誘導可能である、請求項１乃至４のいずれかに記載の使い捨て消毒剤ワイプ装置。
【請求項６】
使い捨て消毒剤ワイプを分注するためのシステムであって、
ディスペンサであって、
外側ハウジング、
前記外側ハウジングの内部の出口端部に設置された保持器、及び、
前記外側ハウジング上に設置された前進機構を備えるディスペンサと、
を備え、
前記外側ハウジング内部に連続して設置された複数の使い捨て消毒剤ワイプであって、それぞれの使い捨て消毒剤ワイプは、
内部小室を有する防菌包装容器、及び、
消毒剤材料を注入された消毒剤ワイプであって、前記消毒剤ワイプは、前記内部小室内に設置され、前記消毒剤ワイプは、中心軸を中心に巻かれた巻状円筒形状を有する、消毒剤ワイプを備える、複数の使い捨て消毒剤ワイプと、を備え、
前記前進機構は、前記複数の使い捨て消毒剤ワイプのうちの少なくとも１つを前記中心軸に平行な方向に前記外側ハウジングの出口端部に向かって前進させるために、前記外側ハウジングの外部からユーザによって制御可能である、システム。
【請求項７】
前記前進機構は、実質的に前記外側ハウジングの全長に沿って位置する溝内を前記外側ハウジングの入口端部と前記外側ハウジングの出口端部との間で移動可能なスライド式パドルであり、前記スライド式パドルは、前記外側ハウジングの出口端部に向かってスライドすることによって前記複数の使い捨て消毒剤ワイプを前進させる、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記外側ハウジングの溝は、防菌包装容器の実質的に１つの全長だけそれぞれ間隔が空いている複数のノッチを更に備え、前記スライド式パドルは、約１つの防菌包装容器の刻み幅でノッチからノッチまで前進可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記外側ハウジングの出口端部において前記外側ハウジングの内部に位置する包装除去具を更に備え、前記包装除去具は、前記防菌包装容器を、前記包装除去具を越えて前進する前記複数の使い捨て消毒剤ワイプのそれぞれから接触可能に分離しながら、前記複数の使い捨て消毒剤ワイプが前記包装除去具を越えて前進することを可能にするようなサイズである、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記外側ハウジングは、
前記外側ハウジングの出口端部の内部に設置されたブレードと、
前記ブレードに当接して前記外側ハウジングの外部に設置されたボタンであって、前記ボタンを押圧すると、前記ブレードは、前記防菌包装容器の一部分を前記消毒剤ワイプから係合解除するように係合可能である、ボタンと、を更に備える、請求項６乃至９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記外側ハウジング内部に位置し、実質的に前記外側ハウジングの全長に沿って走行する２つの通路を更に備え、前記２つの通路は、それぞれ溝を備え、前記複数の使い捨て消毒剤ワイプの前記防菌包装容器は、前記溝に沿って整列可能であり、移動可能である、請求項６乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記外側ハウジング内部に位置する内側ハウジングと、
前記外側ハウジングの出口端部の反対側の前記内側ハウジング上に位置するバイアス式ボタンであって、前記ボタンは、ユーザが前記ボタンを押圧することを可能にするために前記外側ハウジングから突出している、バイアス式ボタンと、
前記外側ハウジングの出口端部において前記内側ハウジング上に位置する複数のクラッチアームであって、前記複数のクラッチアームは、最初に閉じたクラッチ操作位置にあり、前記ボタンは、前記前進機構であり、前記ボタンを押圧すると、前記複数のクラッチアームが開いて、前記外側ハウジングの出口端部に向かって延長し、前記ボタンを解放すると、前記ボタン及び前記複数のクラッチアームは、それらの初期位置まで戻ることにより、前記複数の使い捨て消毒剤ワイプを前進させる、複数のクラッチアームと、を更に備える、請求項６乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
医療処置の前に消毒剤ワイプによって患者の領域を殺菌する方法であって、
防菌包装容器内に消毒剤材料を注入された消毒剤ワイプを提供するステップであって、前記防菌包装容器は、開封後は再封できず、前記消毒剤ワイプは、巻状円筒形状を有する、ステップと、
前記消毒剤ワイプの前記巻状円筒形状の１つの端部を露出させるために前記防菌包装容器の一部分を除去するステップと、
患者以外の者が、前記消毒剤ワイプの露出されていない端部を前記防菌包装容器越しに把持するステップと、
患者以外の者が、前記消毒剤ワイプの露出された端部に直接接触することなく、前記患者の領域が殺菌されるまで、前記消毒剤ワイプの露出された端部によって前記領域を拭くステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記防菌包装容器の一部分を除去する前記ステップは、
前記防菌包装容器上の２つのタブを把持するステップと、
前記包装容器を前記防菌包装容器の細長軸線下方に接着縁に沿って分離するステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記巻状円筒形消毒剤ワイプの軸方向偏向に対する抵抗は、平坦消毒剤ワイプの軸方向偏向に対する抵抗よりも大きい、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布ウェブであって、
第１の不規則な主面及び反対側の第２の不規則な主面と、
約５０デニール〜約２０００デニールの範囲の線密度及び約１５％〜約６０％の範囲のクリンプ指数値を有する短繊維を含む繊維成分と、
前記繊維成分上に分配されたバインダーと、
前記不織布ウェブを通じて分散した研磨粒子と、を含む、不織布ウェブ
を含む、研磨物品。
【請求項２】
前記繊維成分が、前記研磨物品の約５重量％〜約３０重量％の範囲である、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記繊維成分が、前記研磨物品の約１０重量％〜約２５重量％の範囲である、請求項１又は２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記短繊維が、前記繊維成分の約７０重量％〜約１００重量％の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記短繊維が、約３５ｍｍ〜約１５５ｍｍの範囲の長さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記短繊維が、約５０デニール〜約６００デニールの範囲の線密度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記短繊維のクリンプ指数値が、約２０％〜約４０％の範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項８】
前記繊維成分が、
第１の複数の前記短繊維と、
第２の複数の前記短繊維と、を含み、
前記第１の複数の短繊維の線密度、クリンプ指数、及び長さのうちの少なくとも１つが、前記第２の複数の短繊維の線密度、クリンプ指数、及び長さとは異なる、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項９】
前記繊維が互いに交絡している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１０】
前記短繊維が、ランダムに方向付けられ、かつ相互接触点で接着されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１１】
前記複数の研磨粒子が、個々の研磨粒子及び研磨粒子のアグロメレートのうちの少なくとも１つである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１２】
前記第１主面及び前記第２主面のうちの少なくとも１つが、前記繊維の平面的アグロメレーションを実質的に含まない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の研磨物品の製造方法であって、
前記短繊維のウェブを形成することと、
前記ウェブを穿孔することと、
前記研磨粒子及び前記バインダーを、前記穿孔されたウェブに適用することと、
前記バインダーを硬化させて、前記研磨物品を提供することと、を含む、製造方法。
【請求項１４】
前記研磨粒子が、前記第１及び第２主面に適用される、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
第１の不規則な主面及び反対側の第２の不規則な主面と、
約５０デニール〜約６００デニールの範囲の線密度を有する第１の短繊維と、約５００デニール〜約１０００デニールの範囲の線密度を有する第２の短繊維とのブレンドを含む繊維成分と、
前記繊維成分上に分布した炭化ケイ素研磨粒子と、
前記繊維成分上に分布したバインダーと、を含む、不織布ウェブを含む、研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水処理用の電気化学セルであって、
ａ．固体高分子電解質膜と、
ｂ．前記固体高分子電解質膜の第１の面に隣接するアノード触媒層、および前記固体高分子電解質膜の第１の面と反対側の第２の面に隣接するカソード触媒層と、
ｃ．前記アノード触媒層に隣接する第１の開孔メッシュ、および前記カソード触媒層に隣接する第２の開孔メッシュと、
ｄ．前記第１の開孔メッシュに隣接する第１の圧縮フレーム、および前記第２の開孔メッシュに隣接する第２の圧縮フレームであって、各圧縮フレームが、フレームの外周で区切られた領域内に広がる圧縮アームを有し、それら圧縮アームが接続部位で互いに連結されている、第１および第２の圧縮フレームと、
ｅ．前記第１および第２の圧縮フレームの圧縮アームの接続部位に設けられた穴と、前記第１および第２の開孔メッシュに設けられた穴と、前記固体高分子電解質膜およびアノード触媒層およびカソード触媒層とを通って突き出る留め具とを備え、
前記留め具が、２つの圧縮フレーム間の固体高分子電解質膜、触媒層および開孔メッシュを圧縮する力を提供し、前記第１の開孔メッシュおよび第２の開孔メッシュの各々が、平坦面と、この平坦面から隆起したエンボス面とを含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
請求項１に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１の開孔メッシュおよび前記第２の開孔メッシュの各エンボス面がエンボス領域を含み、各エンボス領域が、開孔メッシュに設けられた穴を取り囲むこと、及び前記開孔メッシュの穴を取り囲むエンボス領域が、隆起した平坦領域と、前記隆起した平坦領域を前記開孔メッシュの平坦面に接続する傾斜領域とを含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項３】
請求項２に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１の開孔メッシュの穴を取り囲むエンボス領域と前記アノード触媒層との間に配置されるスペーサ、および／または前記第２の開孔メッシュの穴を取り囲むエンボス領域と前記カソード触媒層との間に配置されるスペーサをさらに含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項４】
請求項２に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１の開孔メッシュおよび前記第２の開孔メッシュの各エンボス面が、横断エンボス領域をさらに含み、各横断エンボス領域が、穴をそれぞれ取り囲む２つのエンボス領域を接続し、かつ組立後の電気化学セルにおいて圧縮アームに隣接して配置されること、及び前記開孔メッシュの各横断エンボス領域が、隆起した平坦領域と、前記隆起した平坦領域を前記開孔メッシュの平坦面に接続する傾斜領域とを含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項５】
請求項２または４に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１の開孔メッシュおよび前記第２の開孔メッシュの各エンボス面が、開孔メッシュの外周に沿ってその縁部に配置される周辺エンボス領域をさらに含み、この周辺エンボス領域が、隆起した平坦領域と、前記隆起した平坦領域を前記開孔メッシュの平坦面に接続する傾斜領域とを含むことを特徴とする電気化学セル。
【請求項６】
請求項１に記載の電気化学セルにおいて、
前記固体高分子電解質膜には、前記留め具の貫通を可能にする穴が設けられていること、及び前記開孔メッシュの穴が、固体高分子膜の穴および／または圧縮アームの穴よりも大きいことを特徴とする電気化学セル。
【請求項７】
請求項１に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１および第２の開孔メッシュの材料の弾力性と、前記留め具によってアセンブリに加えられる圧縮力と、前記第１および第２の開孔メッシュの厚さとに基づいて、前記エンボス面の寸法が設定されていることを特徴とする電気化学セル。
【請求項８】
請求項１に記載の電気化学セルにおいて、
前記第１の圧縮フレームが、フレームの一側に第１の周辺領域を備え、前記第２の圧縮フレームが、フレームの一側に第２の周辺領域を備え、各周辺領域には、少なくとも１つの穴が設けられ、組立後の電気化学セルにおいて、前記第１の周辺領域が、前記第２の周辺領域とは反対方向に延び、各周辺領域が、反対側の圧縮フレームを越えて延びることを特徴とする電気化学セル。
【請求項９】
請求項１に記載の電気化学セルにおいて、
前記固体高分子電解質膜がアニオン固体高分子電解質またはカチオン固体高分子電解質であることを特徴とする電気化学セル。
【請求項１０】
請求項１に記載の電気化学セルを少なくとも１つ含む、廃水処理用の電気化学セルのスタック。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスタックにおいて、
前記電気化学セルが少なくとも１本のロッドを介して接続され、２つの隣接する電気化学セル間に空間を形成するように配置され、前記空間が電気化学セル間で生成ガスの流れを可能にすることを特徴とするスタック。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスタックにおいて、
１つの電気化学セルのアノード側が、スタック内の隣接する電気化学セルのアノード側を向いていること、または１つの電気化学セルのアノード側が、スタック内の隣接する電気化学セルのカソード側を向いていることを特徴とするスタック。
【請求項１３】
電気化学セルの少なくとも１つのスタックを含む廃水処理用のシステムであって、
各スタックが、反応器タンク内に入れられた請求項８に記載の少なくとも１つの電気化学セルを含み、
スタック内の電気化学セルの圧縮フレームの周辺領域が、前記反応器タンクの対向する壁に設けられたスロット内に位置することにより、両側に隣接して配置される電気化学セルから予め設定された距離で電気化学セルが配置され、それにより、隣接する電気化学セル間に空間が形成されて、前記空間が電気化学セル間で生成ガスの流れを可能にすることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
廃水を処理する方法であって、
ａ．請求項１に記載の少なくとも１つの電気化学セルを提供するステップであって、電気化学セルが、処理される廃水を含む反応器タンク内に入れられる、ステップと、
ｂ．電気化学セルに電圧を印加するステップと、
ｃ．電気化学セルを予め設定された電流密度で動作させ、それにより廃水中の汚染物質を分解するステップとを含み、
廃水が、圧縮フレームの圧縮アームの間および開孔メッシュを通って流れて、触媒層に到達し、廃水中の汚染物質を分解する反応を生じることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記電気化学セルに約１．３〜約１０Ｖの電圧を印加するステップと、及び約０．０５〜約１．０Ａ／ｃｍ２の動作電流密度で電気化学セルを動作させるステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ装置（１）が配置される少なくとも１つの衛生領域（１４）を備え、前記トイレ装置（１）が少なくとも１つの座席要素（２）を備える、キャンピングカー、キャラバン、または同様の走行もしくはレクリエーション車両（６）であって、前記トイレ装置（１）は、それによって無水洗浄作業が行われ得る電流源（４）に接続されることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記トイレ装置（１）が、少なくとも１つの収集要素（３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記トイレ装置（１）は、それによって排泄物または同様の排出物（７）が前記収集要素（３）に移送され得る少なくとも１つの容器（５）を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記トイレ装置（１）は、それによって前記少なくとも１つの容器（５）が閉じられ得る少なくとも１つの閉鎖手段（８、８´）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記少なくとも１つの閉鎖手段（８、８´）が、少なくとも１つの加熱要素（９）を備え、好ましくは前記少なくとも１つの閉鎖手段（８、８´）および前記少なくとも１つの加熱要素（９）が、一体型アセンブリとして設計されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項６】
前記トイレ装置（１）は、前記座席要素に配置される閉鎖手段（８、８´）の下の前記座席要素（２）に好ましくは配置される、少なくとも１つの光電気システム（２６）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両。
【請求項７】
前記電流源（４）が、前記閉鎖手段（８、８´）におよび／または前記加熱要素（９）に電気的に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両。
【請求項８】
前記閉鎖手段（８、８´）および／または前記加熱要素（９）が、好ましくはプラスチックから製造され、特にフィルムチューブとして設計される前記容器（５）のための分離手段として設計されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両。
【請求項９】
前記座席要素（２）が、前記少なくとも１つの容器（５）のための収容手段として設計されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１０】
前記トイレ装置（１）が、好ましくはカバー（１８）に配置される少なくとも１つのセンサ要素（１２）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１１】
前記座席要素（２）が、前記収集要素（３）に対して回転可能でありかつ／または旋回可能であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１２】
前記トイレ装置（１）が、少なくとも１つの制御ユニット（１３）および作動手段（１９）を備え、前記制御ユニット（１３）が、前記作動手段（１９）におよび前記電流源（４）に電気的に接続されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１３】
前記衛生領域（１４）が、少なくとも１つの戸棚（３５）を備え、前記トイレ装置（１）が、前記戸棚（３５）に配置されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１４】
前記トイレ装置（１）は、それによって前記トイレ装置（１）が上下方向に変位可能に動かせる少なくとも１つの移動手段（４３）を備えることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１５】
前記トイレ装置（１）が、少なくとも１つのエネルギー蓄積器（４２）を備えることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１６】
前記収集要素（３）が、引き出し（２４）を備え、前記収集要素（３）または前記引き出し（２４）が、少なくとも１つのセンサ要素（２０）を備えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１７】
前記トイレ装置（１）が、好ましくは前記座席要素（２）に配置される少なくとも１つの音発生器（２７）を備えることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１８】
前記トイレ装置（１）が、１０°から１３５°、好ましくは３０°から１００°との間、特に好ましくは４５°から９０°との間にある角度範囲だけ床（５３）に対して、またはスタンド手段（３３）に対して回転可能であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１９】
前記車両は、キャンピングカー、キャラバン、または同様の走行もしくはレクリエーション車両である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁輪形成インプラント（１００）であって、
前記弁輪形成インプラントは、第一（１０１）及び第二（１０２）の支持部材を有し、
前記第一及び第二の支持部材は、コイル状の形状を有し、前記第一及び第二の支持部材はコイルのように配置され、２つの自由端（１０４、１０５）を有し、中心軸（１０３）の周りにあり、
前記コイル状の形状において、前記２つの自由端は、コイル面（１０７）内に延在する周囲オフセット距離（１０６）で互いからずれた位置に配置され、
前記コイル面は、前記コイルの環状周回部（１０８）に実質的に平行であり、前記中心軸に垂直であり、
前記第一及び第二の支持部材、並びにそれぞれの自由端は、心臓弁の本来の心臓弁尖の対向する側に配置されるように構成される、
弁輪形成インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載の弁輪形成インプラントであって、前記周囲オフセット距離は、前記環状周回部の定められた扇形（１０９）に対応し、前記扇形によって、前記２つの自由端が隔てられている、弁輪形成インプラント。
【請求項３】
請求項２に記載の弁輪形成インプラントであって、
少なくとも１つの後方弓状部（１１０、１１０'）と、少なくとも１つの前方部（１１１、１１１'）とを備え、
前記少なくとも１つの後方弓状部は、前記心臓弁の後方部に合うように適合され、
前記少なくとも１つの前方部は、前記心臓弁の前面に合うように適合され、
前記定められた扇形は、前記少なくとも１つの前方部と一部が重なる、弁輪形成インプラント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記第一の支持部材は、前記心臓弁の心室側に配置されるように適合され、前記第二の支持部材は、前記心臓弁の心房側に配置されるように適合され、前記第一の支持部材は、移植された状態のとき、前記心室側で実質的に３６０度の環状リング形状をとるように適合され、前記第二の支持部材は、前記移植された状態のとき、前記心房側で、３６０度から前記周囲オフセット距離分短い環状リング形状をとるように適合される、弁輪形成インプラント。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の弁輪形成インプラントであって、前記第一の支持部材は、第一の後方弓状部（１１０）と第一の前方部（１１１）を含み、前記第二の支持部材は第二の後方弓状部（１１０'）を含み、前記第二の支持部材の第二の前方部（１１１'）は、前記オフセット距離の分だけ短い長さを有する、弁輪形成インプラント。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記オフセット距離の長さは、前記前方部の長さの５０〜１００％の間である、弁輪形成インプラント。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、
前記弁輪形成インプラントは、形状記憶材料を含み、
カテーテル内を前進させるための細長い送達形状と、
移植される状態におけるとき、前記心臓弁の弁輪に配置するために前記形状記憶材料が前もって定められた形状をとる、移植された形状とを取り、
及び／又は、
前記弁輪形成インプラントは、
形状記憶材料の内側コア（１１６）と、
前記内側コア材料の半径方向外側に配置され、前記内側コアの少なくとも一部を覆う外側カバー（１１７）とを有し、
前記外側カバーは、前記形状記憶材料が動く間、前記内側コアに対して、適合するような弾力性を有し、
前記外側カバーは、内皮化を促進する表面特性を有する第一の材料を含む、
弁輪形成インプラント。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記周囲オフセット距離は、前記２つの自由端間の軸方向オフセット（１２０）に垂直に延在し、前記軸方向オフセットは、前記中心軸の方向に実質的に平行に延在する、弁輪形成インプラント。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記第一及び第二の支持部材は、前記本来の心臓弁尖の対向する側に、それぞれ第一及び第二のリング形状を形成し、それらの間で前記弁尖を挟むように構成される、弁輪形成インプラント。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、
コネクタ（１１２）を含み、
前記コネクタは、前記２つの自由端の少なくとも１つに取り付けられ、送達デバイスに取り外し可能に接続するように適合される、
弁輪形成インプラント。
【請求項１１】
請求項１０に記載の弁輪形成インプラントであって、前記コネクタは、前記第一又は第二の支持部材の前方部（１１１）と実質的に平行に延在する、弁輪形成インプラント。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の弁輪形成インプラントであって、
前記コネクタは、前記送達デバイスと連結するように構成された凹部（１１５）及び／又は突起（１１５'）を有し、及び／又は
前記コネクタは、前記コネクタの凹部及び前記インプラントを通って配置されるロックピン（１１８）によって前記インプラントに固定されている、弁輪形成インプラント。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記コネクタは、前記第一又は第二の支持部材の角度付きコネクタ延長部（１２２）に取り付けられ、前記角度付きコネクタ延長部は、前記環状周回部から半径方向内向きに、実質的に前記中心軸に向かって、延在する、弁輪形成インプラント。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の弁輪形成インプラントであって、前記の２つの自由端の少なくとも１つは、前記第一又は第二の支持部材の長手方向延長部（１１９）に対し、角度をつけて（１１４、１１４'、１２１、１２１'）配置される、弁輪形成インプラント。
【請求項１５】
請求項１４に記載の弁輪形成インプラントであって、前記第一及び／又は第二の自由端は、前記コイル面から外向きの角度をつけて（１１４'、１２１'）配置され、前記コイル面と平行でない方向に延在する、弁輪形成インプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一実施形態では、装置は、検出された各パターンについて、以下のように配置および／またはプログラムされることが可能である。
少なくとも１つのパターンパラメータは、このパターンにおける生理信号の最大振幅を含み、
感覚信号は、
装置のフィルタでフィルタリングされ、このフィルタはこのパターンにおける生理信号の前記最大振幅の関数としての遮断周波数を有し、フィルタはたとえばローパスまたはハイパスフィルタであり、および／または
このパターンにおける生理信号の前記最大振幅の関数である周波数で振動し、および／または
このパターンにおける生理信号の前記最大振幅の関数である振幅を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
所与のパターン１００に関連付けられたこのようなＡＤＳＲエンベロープの場合、少なくとも１つのエンベロープパラメータは以下を含むことができる。
この時間エンベロープ２００の最大振幅に対応し、たとえば関連パターンの最大振幅に比例する、アタック振幅ａ２１、
この時間エンベロープ２００の開始時間ｔ２０と最大振幅時間ｔ２１との間の経過期間に対応し、たとえば関連パターンの上昇期間に比例するかまたは等しい、または関連パターンの最大振幅に比例する、アタック期間、
時間エンベロープ２００のサステイン期間終了時間ｔ２３から終了時間ｔ２４までの経過期間に対応し、たとえば関連パターンの最大振幅または降下期間に比例する、リリース期間、
最大振幅時間ｔ２１から始まってサステイン開始時間ｔ２２までの経過期間に対応し、たとえば関連パターンの最大振幅または降下期間に比例する、ディケイ期間、
サステイン振幅ａ２２であって、たとえば関連パターンの最大振幅に比例し、
ディケイ終了時間ｔ２２（したがってこの場合はサステイン開始時間に対応する）とリリース開始時間ｔ２３（したがってこの場合はサステイン終了時間に対応する）との間の経過期間に対応し、たとえば関連パターンの最大振幅または降下期間に比例する、サステイン期間、
ディケイ開始時間ｔ２０とディケイ終了時間ｔ２２との間の経過期間に対応し、たとえば関連パターンの合計期間に比例するかまたは等しい、または関連パターンの最大振幅に比例する、合計期間、
デフォルトでは、
振幅ａ２２の値は振幅ａ２１の３分の２になることができ、および／または
ディケイ期間およびリリース期間は各々サステイン期間の半分に等しくなることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
この実施形態ＭＤＲ１３では、生理信号内で検出された各パターン１００について、このパターン１００に関連付けられた感覚信号の生成は、このパターン１００に関連付けられた前記時間エンベロープ２００の関数としてのこの感覚信号の前記変調を含む。結果として、変調された感覚信号３９、４０、４１、および４２は各々、経時的に変化するプロファイルを有し、この場合は時間エンベロープ、この例ではＡＲタイプのエンベロープ（異なるタイプのエンベロープの説明については上記を参照）によるこれらの信号の変調のため経時的に変化する振幅を有することが、わかる。この例では、少なくとも１つのパターンパラメータは、このパターン１００内の生理信号１０の最大振幅ａ２を含み、少なくとも１つのエンベロープパラメータは、対応するエンベロープに関連付けられたパターン内の生理信号１０の前記最大振幅ａ２に比例するアタック期間を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を備えた本体（１２）を有する電気掃除機（１０）であって、前記本体は、集塵室（２６）、モータ（１４）及び羽根車（１６）を有し、前記本体は、前記集塵室の上流に吸入口（３０）を有し、前記吸入口は、使い捨ての袋の開口部に嵌合するように適合された吸入管（３６）に接続され、前記吸入口は、前記本体の上部に配置され、前記吸入管（３６）に隣接する前記吸入口の壁（４０）は透明であり、前記透明な壁は、前記外面の一部であることを特徴とする、電気掃除機（１０）。
【請求項２】
前記本体は、持ち運び用ハンドル（２０）を有する、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記モータ（１４）に電力を供給するための少なくとも１個の電池を有する、請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記少なくとも１個の電池は、前記持ち運び用ハンドル（２０）内に取付けられる、請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記モータ（１４）は、前記持ち運び用ハンドル（２０）の下に配置される、請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記吸入管（３６）は、前記集塵室（２６）の上部へと開口し、前記モータ（１４）及び羽根車（１６）は、前記集塵室の下部に隣接して配置される、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項７】
前記本体（１２）は、取外し可能な上蓋（４２）を有する、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項８】
前記上蓋（４２）は、前記透明な壁（４０）を含む前記吸入口（３０）の一部を含む、請求項７に記載の電気掃除機。
【請求項９】
前記上蓋（４２）は、解除可能な係着手段によって、前記本体（１２）の残部に取付けられる、請求項７又は８に記載の電気掃除機。
【請求項１０】
前記解除可能な係着手段は、少なくとも１個の弾性クリップを含む、請求項９に記載の電気掃除機。
【請求項１１】
前記上蓋（４２）は、一対のつまみ（４４）を有する、請求項７〜１０のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項１２】
前記透明な壁（４０）は、前記つまみ（４４）の間に配置される、請求項１１に記載の電気掃除機。
【請求項１３】
前記本体（１２）は、ノズル（２４）を有し、前記透明な壁（４０）は、前記ノズルに隣接しており、それにより、ユーザは、前記透明な壁を通して、及び前記ノズルを通して覗ける、請求項１〜１２のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項１４】
前記吸入口（３０）を照明する手段を有する、請求項１〜１３のうちいずれか一項に記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療装置を支持構造体に結合するように構成されたポールクランプ組立体であって、
該ポールクランプ組立体が、
前記支持構造体を選択的に把持するように構成されたポールクランプであって、ファスナハブを有する、ポールクランプと、
ハブ部分とドッキング部材本体とを有するドッキング部材であって、前記ハブ部分は前記ポールクランプの前記ファスナハブに選択的に結合するように構成され、前記ドッキング部材本体は、医療装置の対応する保持特徴部の中に少なくとも部分的に挿入されるように構成された突出部として形成され、かつ前記医療装置の前記保持特徴部の対応するラッチと係合するように構成された一つ以上のタブを有する、ポールクランプ組立体。
【請求項２】
前記ポールクランプは係止機構を有し、該係止機構は、前記ドッキング部材が前記ポールクランプに対して回転可能な非係合位置と、前記ポールクランプに対する前記ドッキング部材の回転が阻止される係合位置との間で移動可能である、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項３】
前記係止機構は前記係合位置へ付勢される、請求項２に記載のポールクランプ組立体。
【請求項４】
前記ドッキング部材は、前記係止機構の一部分を選択的に配置させることができる１つ又は複数の凹部を有する、請求項２に記載のポールクランプ組立体。
【請求項５】
前記突出部は、第１端面と、底面と、一対の側面と、上面とを備える、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項６】
前記一対の側面の一つ以上に作動的に接合された１つ又は複数のタブを有する、請求項５に記載のポールクランプ組立体。
【請求項７】
前記突出部のための構造的支持は、前記底面を形成する構造体と前記上面との間に延びるキール部材によって部分的に与えられる、請求項５に記載のポールクランプ組立体。
【請求項８】
前記突出部は一対の側面を有する、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項９】
前記突出部のための構造的支持は、前記一対の側面の間に延びる側方リブによって部分的に与えられる、請求項８に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１０】
前記ハブ部分は、更に、ファスナハブ用開口と１つ又は複数の凹部とを形成するハブ面を有する、請求項１に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１１】
前記ハブ面はファスナハブ用開口の周りに円周状に配列された複数の凹部を形成する、請求項１０に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１２】
前記ドッキング部材本体の長手軸線は前記ハブ面に対して実質的に直交する、請求項１０に記載のポールクランプ組立体。
【請求項１３】
前記ドッキング部材本体の長手軸線は前記ハブ面に対して鈍角に位置付けられる、請求項１０記載のポールクランプ組立体。
【請求項１４】
前記ハブ部分が前記ドッキング部材の近位端部に配列され、
前記突出部は、
一対の側面であって、その間に延びる側方リブによって構造的に支持される一対の側面と、
開放遠位端部と、
を有する、請求項１に記載のポールクランプ組立体。