Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部（６１）と、基準軸（６４）に沿って前記基部（６１）に対して動くように設計されているキャリア（６２）を備える微小懸架デバイスであって、
前記キャリア（６２）は、ばね構成（１）によって前記基部（６１）に対して懸架および案内され、
前記ばね構成（１）は、少なくとも第１のばねユニット（２１）および第２のばねユニット（２２）を備え、
各ばねユニット（２１、２２）は、第１のアーム（３１）および第２のアーム（３２）を備え、
各アーム（３１、３２）は、第１の区画（４１）、第２の区画（４２）、および接続ノード（４３）を備え、
前記第１の区画（４１）は、前記第１の区画（４１）が前記基部（６１）に取り付けられている第１のアタッチメントノード（５１）から前記接続ノード（４３）まで延伸し、
前記第２の区画（４２）は、前記接続ノード（４３）から、前記第２の区画（４２）が前記キャリア（６２）に取り付けられている第２のアタッチメントノード（５２）まで延伸し、
前記第１のアタッチメントノード（５１）および前記第２のアタッチメントノード（５２）は、それぞれ前記基部（６１）および前記キャリア（６２）上の同じ周方向位置にあり、
各ばねユニット内（２１、２２）において、
前記第１のアーム（３１）の前記接続ノード（４３）は前記第２のアーム（３２）の前記接続ノード（４３）に接続され、
前記第１のアーム（３１）と前記第２のアーム（３２）とは互いに鏡面対称であり、
前記第１のアーム（３１）と前記第２のアーム（３２）とは、互いに対して角度を付けられていることを特徴とする、微小懸架デバイス。
【請求項２】
前記第１のアーム（３１）および前記第２のアーム（３２）は、前記接続ノード（４３）および前記基準軸（６４）を含む鏡面に対して互いに鏡面対称である、請求項１に記載の微小懸架デバイス。
【請求項３】
前記キャリア（６２）が前記基準軸（６４）の方向において前記基部（６１）に対して動くと、前記ばねユニット（２１、２２）の前記接続ノード（４３）と前記基準軸（６４）との間の距離は、前記相対運動に従って変化する、請求項１または２に記載の微小懸架デバイス。
【請求項４】
前記アーム（３１、３２）が、前記基準軸（６４）を中心とする円の複数の区画を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項５】
前記第１のアーム（３１）の前記区画（４１、４２）は、三角形の第１の辺に平行であり、前記第２のアーム（３２）の前記区画（４１、４２）は、前記三角形の第２の辺に平行であり、前記第１のアーム（３１）および前記第２のアーム（３２）の前記第１のアタッチメントノード（５１）を接続する第１の線、ならびに、前記第１のアーム（３１）および前記第２のアーム（３２）の前記第２のアタッチメントノード（５２）を接続する第２の線は、前記三角形の第３の辺に平行である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項６】
前記第１のばねユニット（２１）および前記第２のばねユニット（２２）は合同の形状を有し、鏡面対称配置において配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項７】
前記第１のばねユニット（２１）の前記第２のアーム（３２）の前記第１のアタッチメントノード（５１）は、前記第２のばねユニット（２２）の前記第１のアーム（３１）の前記第１のアタッチメントノード（５１）と一致するか、または同一であり、
前記第１のばねユニット（２１）の前記第２のアーム（３２）の前記第２のアタッチメントノード（５２）は、前記第２のばねユニット（２２）の前記第１のアーム（３１）の前記第２のアタッチメントノード（５２）と一致するか、または同一である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項８】
前記キャリア（６２）の周の少なくとも３分の１の周り、特に前記周の半分の周りにともに延伸する正確に２つのばねユニット（２１、２２）を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項９】
前記キャリア（６２）の全周の周りにともに延伸する正確に４つのばねユニット（２１、２２）を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項１０】
前記アーム（３１、３２）が１つの平面内にある前記ばね構成（１）の平面構成が存在する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項１１】
前記ばね構成（１）は、切断またはスタンピングなどの除去工程によって、特に金属の、単一の平坦な材料片から製造されるか、または前記ばね構成（１）はワイヤから製造される、請求項１０に記載の微小懸架デバイス。
【請求項１２】
最小のポテンシャルエネルギーを有する前記ばね構成（１）の形状は、平坦な構成ではない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項１３】
前記微小懸架デバイスは、前記基準軸（６４）に平行な方向において前記キャリア（６２）に作用する力を及ぼすように構成されたアクチュエータ（６６）を備え、前記力は、前記基準軸（６４）から離れた点において前記キャリア（６２）に作用する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の微小懸架デバイス。
【請求項１４】
微小懸架デバイス内で使用するためのばね構成（１）であって、前記ばね構成（１）は、キャリア（６２）を基準軸（６４）に沿って、基部（６１）に対して動かし、前記（基部（６１）に対して前記キャリア（６２）を懸架および案内するために、前記基部（６１）および前記キャリア（６２）に接続されるように設計されているばね構成（１）において、
前記ばね構成（１）は、少なくとも第１のばねユニット（２１）および第２のばねユニット（２２）を備え、
各ばねユニット（２１、２２）は、第１のアーム（３１）および第２のアーム（３２）を備え、
各アーム（３１、３２）は、第１の区画（４１）、第２の区画（４２）、および接続ノード（４３）を備え、
前記第１の区画（４１）は、第１のアタッチメントノード（５１）から前記接続ノード（４３）まで延伸し、
前記第２の区画（４２）は、前記接続ノード（４３）から第２のアタッチメントノード（５２）まで延伸し、
前記第１のアタッチメントノード（５１）および前記第２のアタッチメントノード（５２）は互いに隣接しており、
各ばねユニット内（２１、２２）において、
前記第１のアーム（３１）の前記接続ノード（４３）は前記第２のアーム（３２）の前記接続ノード（４３）に接続され、
前記第１のアーム（３１）と前記第２のアーム（３２）とは互いに鏡面対称であり、
前記接続ノード（４３）は、前記第１のアーム（３１）の前記アタッチメントノード（５１、５２）を前記第２のアーム（３２）の前記アタッチメントノード（５１、５２）に接続する直線から離れていることを特徴とする、ばね構成（１）。
【請求項１５】
単一の平坦な材料片から製造され、鏡面対称構成の２つのばねユニット（２）を備え、または、４回回転対称の構成の４つのばねユニット（２）を備える、請求項１４に記載のばね構成（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚性能パラメータ（ＶＰＰ）に従って所与の装着者の眼科用レンズを評価するコンピュータ手段により実施される方法であって、
−  前記所与の装着者の少なくとも処方箋データを含む前記装着者のデータを提供する工程（ａ）、
−  前記視覚性能パラメータ（ＶＰＰ）に関する前記装着者の視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２））を提供する工程（ｂ）、
−  光幾何学的特徴により特徴付けられる評価対象レンズを提供する工程（ｃ）、
−  装着者視覚性能モデルに基づき前記評価対象レンズの前記視覚性能パラメータ（ＶＰＰ）の値（ＶＰＰＶ）を判断する工程（ｄ）であって、前記装着者視覚性能モデルは、前記装着者のデータ、評価済みレンズの前記光幾何学的特徴、及び前記所与の装着者の少なくとも１つの注視方向に応じたものである、工程（ｄ）と、
−  前記視覚性能パラメータの前記判断された値（ＶＰＰＶ）と前記視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２）とを比較することにより前記眼科用レンズを評価する工程（ｅ）と、
を含む方法において、
前記方法は前記眼科用レンズの品質検査を行う際に実施されることを特徴とする、眼科用レンズを評価する方法。
【請求項２】
前記装着者視覚性能モデルは前記装着者により装着される前記評価対象レンズを模擬する数学的モデルであり、工程（ｄ）の前記判断された値（ＶＰＰＶ）は前記数学的モデルに基づき計算される、請求項１に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項３】
工程（ｃ）は、レンズブランク又は半完成レンズブランクを提供する副工程と、前記評価対象レンズを得るように前記処方箋データに応じて前記レンズブランク又は前記半完成レンズブランクの表面仕上げをする副工程とを含む、請求項１又は２に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項４】
工程（ｃ）は、干渉計又はＳｈａｃｋ−Ｈａｒｔｍａｎｎ測定装置を使用することにより、工程（ｄ）に関連する前記光幾何学的特徴を判断するように前記評価対象レンズを測定する副工程を含み、前記評価対象レンズを測定する副工程は、前記眼科用レンズの平均屈折力ΡΡΟ（α，β）と、結果として生じる非点収差ＡＳＲ（α，β）のモジュールとを、測定する工程を含み、（α，β）は眼の回転中心（ＣＲＥ）を通過する凝視方向であり、αは俯角（度）であり、βは方位角（度）である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項５】
工程（ｅ）は、前記視覚性能パラメータ（ＶＰＰＶ）の前記判断された値が前記視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２）に入れば前記眼科用レンズを受容する副工程と、そうでなければ前記眼科用レンズを拒絶する副工程とを含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項６】
前記装着者のデータは装着条件データを含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項７】
前記視覚性能パラメータ（ＶＰＰ）は視力損失；コントラスト感度損失；及び動的視覚性能損失からなるリスト内で選択される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項８】
前記視覚性能パラメータ（ＶＰＰ）は、ｌｏｇＭＡＲで表される視力損失値ＡＣＵ（α，β）により定義され前記装着者による前記レンズの装着時条件において判断される視力損失であり、
前記視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２）は、（０；０．２）、（０；０．１）、又は（０；０．０５）であり、ＶＰＰ１とＶＰＰ２はｌｏｇＭＡＲで表される、請求項７に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項９】
視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２）を提供する工程（ｂ）は、検眼レンズを使用して前記装着者の前記視覚性能パラメータ公差範囲（ＶＰＰ１；ＶＰＰ２）を収差計又はフォロプタにより測定する副工程を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項１０】
前記装着者視覚性能モデルは、前記視覚性能パラメータに対する装着者の感度を測定するおかげで前記装着者に個人化される、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の眼科用レンズを評価する方法。
【請求項１１】
所与の装着者のフレームと前記フレームに取り付けられた左及び右眼科用レンズとを含む光学機器を評価する方法であって、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法に従って前記取り付けられた眼科用レンズのそれぞれを評価する工程を含む、方法。
【請求項１２】
所与の装着者へ適応化された眼科用レンズを製造するための産業アセンブリであって、
−  少なくとも処方箋データを含む装着者のデータに基づき製造判断基準を規定する発注システムと、
−  前記製造判断基準に基づき眼科用レンズ製造するための生産システムと、
−  前記生産システムにより製造される眼科用レンズを評価するための請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法を実行するための評価システムと、を含むアセンブリ。
【請求項１３】
プロセッサへアクセス可能であって前記プロセッサにより実行されると前記プロセッサに請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法の様々な実施形態のステップを実行させる１つ又は複数の格納された一連の命令を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランド形状の繊維束（３２）にポリマーメルトを含浸させるための装置であって、含浸ユニット（４）の間隙形状の走入部（２７）内に互いに平行に導入された複数の繊維束（３２）が、確定された間隔をもって互いに相補形状に配置された、波形の表面（２２，２３）を備えた２つのガイドプレート（１６，１７）の間に貫通案内され、かつ含浸ユニット（４）の走出部（２８）を介して前記含浸ユニット（４）から進出させられ、前記繊維束（３２）に、前記含浸ユニット（４）を通る該繊維束の貫通走行中に前記ポリマーメルトが十分に含浸させられ、該ポリマーメルトは、前記間隙形状の走入部（２７）の下流側で、前記ガイドプレート（１６，１７）の間における貫通路（２９）内に導入される、装置において、
前記含浸ユニット（４）は、互いに平行に配置された少なくとも２つの部分ユニット（１１，１２）から形成されており、前記部分ユニット（１１，１２）は、側部において互いに連結されており、かつ確定された数の繊維束（３２）のためにそれぞれ１つの間隙形状の走入部（２７）と走出部（２８）とを含んでいて、前記貫通路（２９）は前記ポリマーメルトのためのそれぞれ１つの入口（２６）を有している
ことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記それぞれ１つの間隙形状の走入部（２７）は、前記繊維束の走行方向において、減じられた間隙高さの領域（３５）を有しており、該領域（３５）は、移行部なしに前記ガイドプレート（１６，１７）の間におけるそれぞれの貫通路に接続しており、かつ前記ガイドプレート（１６，１７）の間における貫通路高さが、前記ポリマーメルトの入口の領域において、前記減じられた間隙高さの領域に対して増大させられている、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記減じられた間隙高さの領域は、前記繊維束に対する引張り力を高めることによって、前記貫通路（２９）における前記繊維束の、該繊維束の走行方向からの変位を生ぜしめる、
請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記入口（２６）は、前記ガイドプレート（１６，１７）の波の谷と山との間において前記ガイドプレート（１６，１７）の第１の波の山もしくは第１の波の谷の領域に位置している、
請求項２記載の装置。
【請求項５】
ポリマー出口（３３）が、前記繊維束の走行方向への前記ポリマーメルトの変向を生ぜしめる前記ポリマー出口（３３）の上流に通路狭窄部を有している、
請求項２記載の装置。
【請求項６】
それぞれの前記部分ユニット（１１，１２）はその走出部（２８）に、前記ポリマーメルトが十分に含浸させられた前記繊維束の直径を較正するダイプレート（１８）を含んでいる、
請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記部分ユニット（１１，１２）は、サイドパート（１３，１４）、フロントプレート（１５）、および前記ガイドプレート（１６，１７）を有するメインパート（１９）を備えて複数部分から形成されており、前記繊維束の前記走入部（２７）は、前記フロントプレート（１５）の上側と、上側の前記ガイドプレート（１６）の前側領域との間に形成されている、
請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記フロントプレート（１５）は、前記メインパート（１９）にフランジ結合されており、かつ前記ポリマーメルトのそれぞれの前記入口（２６）に通じるランナ（２１）が、前記メインパート（１９）の端面と前記フロントプレート（１５）との間に形成されている、
請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記ポリマーメルトを供給するための前記ランナ（２１）は、分配領域（２０）を有していて、該分配領域（２０）において前記ポリマーメルトは、前記含浸ユニット（４）または前記部分ユニット（１１，１２）の全幅にわたって延びるメルトリボンへと広げられ、該メルトリボンは、前記ガイドプレート（１６，１７）の間における前記入口（２６）に供給される、
請求項８記載の装置。
【請求項１０】
それぞれの前記部分ユニット（１１，１２）を通して案内される前記繊維束の数は、３〜７０、好ましくは１０〜３０である、
請求項１記載の装置。
【請求項１１】
繊維束にポリマーメルトを含浸させるための方法であって、扇状に広げられた繊維束（３２）を、含浸ユニット（４）の、互いに間隔をおいて配置された、波形の表面を備えた２つのガイドプレート（１６，１７）を通して貫通案内し、前記ポリマーメルトを、前記ガイドプレート（１６，１７）の走入領域内に導入し、かつ前記繊維束に、該繊維束の貫通走行時に、前記含浸ユニット（４）によって前記ポリマーメルトを十分に含浸させる、方法において、
前記繊維束を、前記含浸ユニット（４）内への該繊維束の走入前に、少なくとも２つの繊維束グループに分割し、該繊維束グループをそれぞれ、前記含浸ユニット（４）の部分ユニット（１１，１２）内に導入し、かつ前記繊維束グループのそれぞれに、前記部分ユニット（１１，１２）に別個に供給された前記ポリマーメルトを十分に含浸させる
ことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
個々の繊維グループ束の前記繊維束の引張りテンションおよび貫通走行速度、および／またはそれぞれの前記部分ユニット（１１，１２）のための前記ポリマーメルトの温度および圧力が、別個に制御可能であり、かつ調整可能である、
請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記部分ユニット（１１，１２）に、種々様々な材料のポリマーメルトを供給する、
請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記含浸ユニット（４）の前記ガイドプレート（１６，１７）は可動である、
請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記ガイドプレート（１６，１７）のうちの少なくとも１つのガイドプレートに、振動運動を加える、
請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の臭気中和ポリマーと混合された吸収性コアと、固体支持体と、を備えるパーソナルケア製品であって、前記吸収性コアと前記固体支持体とは隣接して配置されており、前記吸収性コアは、乾燥した固体の水膨潤性ポリマー吸着剤を含み、前記１つ以上の臭気中和ポリマーは、少なくとも１つのアクリル酸モノマー又はその塩を含むアクリレートポリマーを含む、パーソナルケア製品。
【請求項２】
前記１つ以上の臭気中和ポリマーが、２つ以上のアクリル酸モノマー又はその塩を含むアクリレートポリマーを含む、請求項１に記載のパーソナルケア製品。
【請求項３】
前記１つ以上の臭気中和ポリマー中の前記アクリレートポリマーの量が、約０．０００１重量％〜約９５重量％である、請求項１または２に記載のパーソナルケア製品。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクリル酸モノマーが、以下の構造：
2020536709.tif 000001
を有する部分又はその塩であり、式中、
Ｒは、Ｃ１０−Ｃ３０−アルキル、Ｃ１０−Ｃ３０−ハロアルキル、Ｃ１０−Ｃ３０−アルコキシ、Ｃ１０−Ｃ３０−ハロアルコキシ、Ｃ１０−Ｃ３０−アルケニル、又はポリシロキサンであり、
ｘは１から約１０，０００までの整数であり、
ｙは０から約１，０００までの整数である、
請求項１から３のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項５】
前記アクリレートポリマーがアクリレートホモポリマーであり、前記アクリレートホモポリマーが２−プロペン酸ホモポリマーである、請求項１から４のいずれか１項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項６】
前記アクリレートポリマーがアクリレートコポリマーであり、前記アクリレートコポリマーが、１つ以上のアクリル酸モノマー又はその塩、及び１つ以上のＣ１０−３０−アルキルアクリレートモノマー又はその塩を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項７】
前記アクリレートポリマーが架橋剤を使用して架橋されており、前記架橋剤が、アリルスクロース又はその塩、アリルペンタエリスリトール又はその塩、プロピレンのアリルエーテル又はその塩、あるいはジビニルグリコール又はその塩である、請求項１から６のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項８】
前記固体支持体が、布地、紙、合成発泡樹脂、フェルト繊維、又はそれらの組み合わせを含む繊維材料を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項９】
身体側ライナーと、外側カバーと、
をさらに備え、
前記吸収性コア及び前記固体支持体は、前記身体側ライナーと前記外側カバーとの間に配置されている、
請求項１から８のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１０】
前記吸収性コアによって受け取られた液体を受け入れることの可能なサージ部材をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１１】
前記パーソナルケア製品が、おむつ、トレーニングパンツ、吸収性パンツ、成人用失禁製品、又は女性用衛生製品である、請求項１から１０のいずれか一項に記載のパーソナルケア製品。
【請求項１２】
使い捨て容器と、身体側インターフェースと、
前記身体側インターフェースを前記使い捨て容器に接続する管と、
を備える無水排尿システムであって、
前記管は少なくとも部分的に中空であり、前記使い捨て容器は、１つ以上のアクリル酸モノマー又はその塩を含む臭気中和ポリマー化合物と、任意選択で１つ以上の添加剤とを含む乾燥した固体の水膨潤性ポリマー吸着剤を含む、
無水排尿システム。
【請求項１３】
前記身体側インターフェースは、ポリマーシース、カップ、又はカテーテルである、請求項１２に記載の無水排尿システム。
【請求項１４】
前記ポリマーシースが、ラテックス、ポリイソプレン、ニトリル、又はポリウレタンを含む、請求項１３に記載の無水排尿システム。
【請求項１５】
前記使い捨て容器が接続ユニットをさらに含み、前記接続ユニットが第２の管に接続されており、前記管の反対側の端部が廃棄物貯蔵ユニットに接続されており、前記管が少なくとも部分的に中空である、請求項１２に記載の無水排尿システム。
【請求項１６】
前記アクリレートポリマーが架橋剤を使用して架橋されており、前記架橋剤が、アリルスクロース又はその塩、アリルペンタエリスリトール又はその塩、プロピレンのアリルエーテル又はその塩、あるいはジビニルグリコール又はその塩である、請求項１２に記載の無水排尿システム。
【請求項１７】
１つ以上の添加剤を含み、前記１つ以上の添加剤が、超吸収性ポリマー、防腐剤、抗微生物剤及び抗菌剤から選択される、請求項１２に記載の無水排尿システム。
【請求項１８】
パーソナルケア製品の尿臭を人間に感知されないレベルまで低減する方法であって、１つ以上の臭気中和ポリマーと混合された吸収性コアと、固体支持体と、を備えるパーソナルケア製品に尿サンプルを曝露することを含み、前記吸収性コアと前記固体支持体とは隣接して配置されており、前記吸収性コアは、乾燥した固体の水膨潤性ポリマー吸着剤を含み、前記１つ以上の臭気中和ポリマーは、少なくとも１つのアクリル酸モノマー又はその塩を含むアクリレートポリマーを含む、方法。
【請求項１９】
前記尿サンプルが哺乳動物の尿サンプルである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記固体支持体が、布地、紙、合成発泡樹脂、フェルト繊維、又はそれらの組み合わせから成る群から選択される繊維材料を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体型調理器具の制御方法であって、
前記別体型調理器具は、ベースと、器具本体とを含み、
前記器具本体は、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能であり、
前記ベース内には、識別モジュールと、コイルディスクと、無線送信コイル回路モジュールとが設けられ、
前記制御方法は、
前記ベースに電源を入れた後、前記識別モジュールの状態情報を取得するステップと、
前記識別モジュールの状態情報が第１の状態である場合、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを禁止し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを許可するステップと、
前記識別モジュールの状態情報が第２の状態である場合、前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出するか否かを判断するステップと、
前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出した場合、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを禁止し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを許可するステップと、
前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出していない場合、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを許可し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを禁止するステップと、を含む、
ことを特徴とする別体型調理器具の制御方法。
【請求項２】
前記識別モジュールはリードスイッチを含み、
前記リードスイッチが閉じている時に前記第１の状態に対応し、前記リードスイッチが開いている時に前記第２の状態に対応し、
前記ベースに電源を入れた後、前記無線送信コイル回路モジュールがオフ状態にあり、前記識別モジュールの状態情報が第２の状態である場合、前記コイルディスクを制御して加熱鍋検出信号を出力し、前記加熱鍋検出信号に基づいて前記ベースに、現在、鍋があるか否かを判断し、
前記ベースに、現在、鍋がある場合、前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出するか否かを判断するように、前記無線送信コイル回路モジュールを制御して動作させ、
前記ベースに、現在、鍋がない場合、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することが許可され、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することが禁止される、
ことを特徴とする請求項１に記載の別体型調理器具の制御方法。
【請求項３】
前記ベース内には、第１の無線通信モジュールがさらに設けられ、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することが禁止され、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することが許可される場合、前記無線送信コイル回路モジュールは、前記ベースに現在載置されている器具本体内の無線受信コイル回路モジュールと無線給電接続を確立し、前記第１の無線通信モジュールは、前記器具本体内の第２の無線通信モジュールと無線通信接続を確立して前記ベースに現在載置されている器具本体と前記ベースとの間の通信データインタラクションを実現し、前記ベースに現在載置されている器具本体と前記ベースとの間の通信データインタラクションに基づいて前記コイルディスクを加熱制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の別体型調理器具の制御方法。
【請求項４】
前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することが許可され、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することが禁止される場合、前記電磁調理器動作モードで加熱するように、前記コイルディスクを制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の別体型調理器具の制御方法。
【請求項５】
別体型調理器具であって、
ベースと、器具本体とを含み、
前記器具本体は、前記ベースに載置され、前記ベースに対して分離可能であり、
前記ベース内には、識別モジュールと、コイルディスクと、無線送信コイル回路モジュールと、電磁調理器制御モジュールとが設けられ、前記電磁調理器制御モジュールは、前記ベースに電源を入れた後に前記識別モジュールの状態情報を取得し、
前記識別モジュールの状態情報が第１の状態である場合、前記電磁調理器制御モジュールは、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを禁止し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを許可し、
前記識別モジュールの状態情報が第２の状態である場合、前記電磁調理器制御モジュールは、前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出するか否かを判断し、
前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出した場合、前記電磁調理器制御モジュールは、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを禁止し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを許可し、
前記無線送信コイル回路モジュールがフィードバック信号を検出していない場合、前記電磁調理器制御モジュールは、前記ベースが電磁調理器動作モードで実行することを許可し、前記ベースが炊飯器動作モードで実行することを禁止する、
ことを特徴とする別体型調理器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型で貫通孔がない割出し可能な切削インサート（１４、１１４、２１４）であって、
前記切削インサート（１４）は、対向するインサート頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）を備え、
前記インサート頂面は、正確に３つの作動部分（５６）を順番に含む外周頂縁（５４）を有し、
各作動部分（５６）は、正確に３つの主切れ刃（５８、１５８、２５８）の１つを有し、
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）は、全ての主切れ刃（５８、１５８、２５８）のみと接線接触する内接円（ＩＣ）を有し、
前記内接円（ＩＣ）は、３．８ｍｍ未満の内接円直径（ＩＣＤ）を有し、
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）は、前記切削インサート（１４、１１４、２１４）の側面図において前記頂縁（５４）を越えて突出する少なくとも１つの当接突出部（５５）を有し、
前記当接突出部（５５）は、主すくい面（１７０、２７０）から延在しチップを偏向させるように構成された偏向器（５７）を有する、切削インサート。
【請求項２】
前記内接円（ＩＣ）が、２．５〜３．８ｍｍの範囲の内接円直径（ＩＣＤ）を有する、請求項１に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項３】
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）が、
前記対向するインサート頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）の間に延在するインサート外周面（５２）と、
前記インサート頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）を通る対称中心軸（ＣＡ）と、
前記対称中心軸（ＣＡ）に平行な測定で１〜２．５ｍｍの範囲にある最大インサート厚さ（ＭＩＴ）と、
を備える、請求項１または２に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項４】
前記インサート頂面（４８、１４８、２４８）の平面図において、前記主切れ刃（５８、１５８、２５８）が、２〜４ｍｍの範囲の主切れ刃長さ（ＣＥＬ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項５】
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）が、
前記対向するインサート頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）の間に延在するインサート外周面（５２）と、
前記頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）を通る対称中心軸（ＣＡ）と、を備え、
前記切削インサート（１４）が、前記対称中心軸（ＣＡ）に関して１２０°の回転対称性を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項６】
前記対向するインサート頂面および底面（４８、１４８、２４８、５０）が、頂縁および底縁（５４、８０）を備え、
前記インサート頂面（４８）の平面図では、前記底縁（８０）のいかなる部分も見えない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項７】
前記インサート頂面（４８、１４８、２４８）は、正確に３つの頂部当接サブ面（７６）を含む頂部当接面（６８）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項８】
各々隣接する３つの頂部当接サブ面（７６）は、段の不連続性を有する、請求項７に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項９】
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）が、片面で、ポジティブであり、
前記インサート底面（５０）は、機械加工用に構成されておらず、切れ刃を備えない底縁（８０）を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項１０】
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）が、ＰＣＤ製またはＰＣＢ製ではない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項１１】
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）は、所定の大きさにプレス加工され、そのいかなる部分も表面も研削されていない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の切削インサート（１４、１１４、２１４）と、
前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を固定するように構成され、寸法決めされたインサートポケット（１８）と、
を備える、切削工具（１２）。
【請求項１３】
前記切削工具（１２）は、流体出口（９８）で前記少なくとも１つのインサートポケット（１８）に開口する流体チャネル（９６）を備える、請求項１２に記載の切削工具（１２）。
【請求項１４】
クランプねじ（７４）によって、請求項１２又は１３に記載の切削工具（１０）のインサートポケット（１８）に外部で固定された小型の孔なし割出し可能な切削インサート（１４、１１４、２１４）を割出しまたは交換する方法であって、前記方法は、
ａ．位置決め工具（１６、１１６、２１６、３１６）を提供するステップと、
ｂ．通常は摩耗した作動主切れ刃（５８、１５８、２５８）に関連する露出した、もしくはアクセス可能な主逃げ面（１７２）、または側部当接面（２５３）をインサート保持面（２８）と接触させ、それによって前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を維持するステップと、
ｃ．前記クランプねじ（７４）を緩めて、前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を前記インサートポケット（１８）から解放するステップと、
ｄ．前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を前記位置決め工具（１６、１１６、２１６、３１６）で前記ポケット（１８）から取り外し、前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を手で割出しまたは交換して、未使用切れ刃の主逃げ面（７２、１７２、２７２）が前記インサート保持面（２８）に取り付けられ、それによって維持されるようにするステップと、
ｅ．前記位置決め工具（１６、１１６、２１６、３１６）で前記割出しまたは交換された切削インサート（１４、１１４、２１４）を前記ポケット（１８）に挿入するステップと、
ｆ．前記クランプねじ（７４）を締めて、前記切削インサート（１４、１１４、２１４）を前記インサートポケット（１８）に固定するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送構造のためのコンポーネントを製造する方法であって、
ツーリングシェルを３次元（３Ｄ）印刷し、前記ツーリングシェルは、ある材料に接着するように構成された表面を備える、前記３Ｄ印刷するステップと、
モールドの一部として前記ツーリングシェルを用いて前記材料を前記表面上へ塗布するステップと、
前記ツーリングシェルおよび前記材料を備える一体化構造を形成し、前記一体化構造は、前記輸送構造中のコンポーネントとしての組み立て用である、前記形成するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記一体化構造を前記輸送構造中の前記コンポーネントとして組み立てるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ツーリングシェルを前記３Ｄ印刷するステップは、前記材料との接着を向上させるために前記表面上に粗いセクションを印刷するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記材料は、複合材料を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複合材料は、炭素繊維強化ポリマを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記材料を前記表面上へ前記塗布するステップは、複合製作プロセスを用いるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記材料を前記表面へ前記塗布するステップは、前記炭素繊維を前記ツーリングシェルへ固定するために接着特性を有する前記炭素繊維のマトリックス材料を塗布するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ツーリングシェルを前記３Ｄ印刷するステップは、前記表面がその中に位置するキャビティを前記ツーリングシェル中に形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記材料を前記表面上へ前記塗布するステップは、炭素繊維を前記キャビティ内にインレイするステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
炭素繊維の追加の部分は、ツールから盛り上がり、前記インレイされた炭素繊維へ結合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
炭素繊維の追加の部分は、前記インレイされた部分へブリッジング領域として結合される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ツーリングシェルは、プラスチック材料を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ツーリングシェルを前記３Ｄ印刷するステップは、フォームコア材料を３Ｄ印刷するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ツーリングシェルを前記３Ｄ印刷するステップは、ハニカムパネルを３Ｄ印刷するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ツーリングシェルは、格子構造を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ツーリングシェルを前記３Ｄ印刷するステップは、前記塗布された材料のためのフラッシュ仕上げを可能にするように構成された少なくとも１つのポケットを前記ツーリングシェル中に形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのポケットは、複合材料で強化される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記塗布された材料へ結合された少なくとも１つの付加製造されたノードをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記一体化構造のある領域へ強化材料を加えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記強化材料は、複合繊維材料を備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ツーリングシェルは、可溶性材料の少なくとも１つのセクションを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記一体化構造を前記形成するステップは、前記少なくとも１つのセクションを溶解させるステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ツーリングシェルと前記複合材料との間に１つ以上のピールプライ層を挿入するステップと、
前記複合材料を硬化させるステップと、
前記複合材料を硬化させるとすぐに前記１つ以上のピールプライ層を除去するステップと、
接着剤を用いて前記複合材料の少なくとも１部分を前記ツーリングシェルと接合するステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項２４】
輸送構造のためのコンポーネントを製造する方法であって、
表面を備えるプラスチックツーリングシェルを３次元（３Ｄ）印刷するステップと、
モールドの一部として前記プラスチックツーリングシェルを用いて前記表面上へ複合材料を塗布するステップと、
前記プラスチックツーリングシェルおよび前記材料を備える一体化構造を形成し、前記一体化構造は、前記輸送構造中のコンポーネントとしての組み立て用である、前記形成するステップと
を含む、方法。
【請求項２５】
前記ツーリングシェルは、格子またはハニカム構造をさらに備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記塗布された複合材料を複数の付加製造されたノードによってクランプするステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記付加製造されたノードは、前記輸送構造のクラッシュレールのためのサスペンションインターフェース（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ）を備える、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記塗布された複合材料および前記プラスチックツーリングシェルをクランプするために前記付加製造されたノードを用いるステップをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記複数のノードは、アルミニウムを備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記塗布された複合材料のフラッシュ仕上げを得るためにポケットを前記ツーリングシェル中に形成するステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項３１】
前記ツーリングシェルの少なくとも部分と前記複合材料との間にピールプライの１つ以上の層を挿入するステップと、
前記複合材料を硬化させるステップと、
硬化させるとすぐにピールプライの前記１つ以上の層を除去するステップと、
接着剤を用いて、前記ツーリングシェルの前記少なくとも部分と前記複合材料とを接合するステップと
をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採血ユニット（５０）と、検査構成要素（８０）と、検査流体を収容するリザーバ（１００）と、アクチュエータ（６０）と、を含む統合型検査ユニット（１０）であって、前記アクチュエータ（６０）の動作可能な作動は、血液を前記検査構成要素（８０）に送達するように前記採血ユニット（５１）を移動させ、前記アクチュエータ（６０）の作動は、さらに、検査流体が前記検査構成要素に接触できるようにするために、検査流体が前記リザーバ（１００）から放出されるようにする、統合型検査ユニット（１０）。
【請求項２】
サンプル採取位置で、前記採血ユニット（５０）は、前記検査構成要素（８０）に向かって付勢されるが、ラッチ（３５）によって前記検査構成要素（８０）に血液を送達することを妨げられ、前記アクチュエータ（６０）の作動は、前記ラッチ（３５）を解放し、前記採血ユニット（５０）が、サンプル送達位置に移動できるようにし、血液が前記検査構成要素（８０）に送達されるようになっている、請求項１に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項３】
前記アクチュエータ（６０）の作動に応答して、前記採血ユニット（５０）がサンプル送達位置に傾斜して、血液を前記検査構成要素（８０）に送達する、請求項１または２に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項４】
前記検査ユニット（１０）は、電子部品をさらに含み、前記電子部品は、前記アクチュエータ（６０）の作動によって動作可能にされる、請求項１から３のいずれか１項に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項５】
前記アクチュエータ（６０）は、一旦作動すると、作動位置にロックされる、請求項１から４のいずれか１項に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項６】
前記ロックされたアクチュエータ（６０）は、検査流体を前記検査構成要素（８０）上に分配するために、前記リザーバ（１００）を圧縮するように継続的な力を及ぼす、請求項５に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項７】
前記検査ユニット（１０）は、統合型ランセット（４２）をさらに提供し、インターロックが提供され、前記アクチュエータ（６０）が動作不能であり、従って、採血ユニット（５０）が送達位置に移動することができず、前記ランセット（４２）が発射されるまで、検査流体が放出されることができないようになっている、請求項１から６のいずれか１項に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項８】
前記検査ユニット（１０）は、前記検査構成要素（８０）による１つのまたは各視覚的指標が見えるように位置する透明ウィンドウ（７０）をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の統合型検査ユニット（１０）。
【請求項９】
前記採血ユニット（５０）は、採血凹部（５１）を含み、前記凹部（５１）は、ユーザから血液を直接受け取るように適合され、前記凹部（５１）はチャネル（５２）を含み、前記チャネル（５２）は、動作可能に徐々に血液で満たされ、前記チャネル（５２）が、満たされているときに、検査を実施するのに十分な血液が受け取られたというユーザへの視覚的指標を提供するようになっている、請求項１から８のいずれか１項に記載の統合型検査ユニット。
【請求項１０】
前記採血ユニット（５０）は、下方に傾斜し、前記チャネル（５２）の端部を前記検査構成要素（８０）に隣り合って配置し、血液が前記チャネル（５２）から前記検査構成要素（８０）に流れるようになっている、請求項９に記載の検査ユニット。
【請求項１１】
血液は、ある場所（８２）で前記検査構成要素（８０）に送達され、検査流体は、第２の場所（８１）で前記検査構成要素（８０）に送達され、検査流体が血液に血液に後れを取って前記検査構成要素（８０）に送達され、検査流体が、前記検査構成要素（８０）での使用のために血液の移動を駆動することができるようになっている、請求項１０に記載の検査ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ドレッシング材であって、
第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面とを含むバッキング層であって、前記バッキング層がバッキング外辺部を含む、バッキング層と、
前記バッキング層の前記第２主面上の接着剤と、
前記接着剤に取り外し可能に取り付けられた剥離層と、
前記バッキング層に固定された支持材であって、前記支持材が、前記バッキング層よりも低弾性であり、前記支持材が、前記バッキング外辺部から内部方向に間隔があいている支持外辺部を備え、これにより、前記バッキング層が、前記支持外辺部と前記バッキング外辺部との間に辺縁を形成する、支持材と、
前記バッキング層の前記第１及び第２主面を通して形成されたチューブスロットであって、前記チューブスロットが、前記バッキング層の前記バッキング外辺部を分断する受容端から前記バッキング層内に位置する終端まで延び、前記チューブスロットが、前記チューブスロットの前記受容端から前記終端まで延びる一対の対向する縁部を備え、前記チューブスロットの前記一対の対向する縁部が前記支持材の前記支持外辺部を分断し、更に、前記一対の対向する縁部の各対向する縁部の少なくとも一部分が前記支持材のチューブスロット縁部と一致する、チューブスロットと、
を含む、医療用ドレッシング材。
【請求項２】
前記支持材が、前記チューブスロットの前記対向する縁部の全てと一致する、請求項１に記載の医療用ドレッシング材。
【請求項３】
前記チューブスロットが第１のチューブスロットを備え、更に、前記医療用ドレッシング材が第２のチューブスロットを備え、前記第２のチューブスロットが、前記バッキング層の前記第１及び第２主面を通して形成されており、前記第２のチューブスロットが、前記バッキング層の前記バッキング外辺部を分断する受容端から前記バッキング層内に配置された終端まで延び、前記第２のチューブスロットが、前記第２のチューブスロットの前記受容端から前記終端まで延びる一対の対向する縁部を備える、請求項１又は２に記載の医療用ドレッシング材。
【請求項４】
前記チューブスロットは、前記チューブスロット長さに対して横断して測定された最大チューブスロット幅が、前記チューブスロット長さの５％以上である、請求項３に記載の医療用ドレッシング材。
【請求項５】
前記バッキング層が透明であり、
液体に対して概ね不透過性であり、３７℃／１００〜１０％ＲＨにおいて少なくとも３００ｇ／ｍ２／２４時間の速度で水蒸気を透過できる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用ドレッシング材。
【請求項６】
前記受容端と前記終端との間の距離が長さＡであり、前記バッキング外辺部の第１部分は長さＢを有し、前記長さＢは前記長さＡの２倍以下である、請求項５に記載の医療用ドレッシング材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記鋳片を２次冷却させる過程のうち、前記第２の噴射を開始するに当たって、
前記鋳片のヘッドがゾーンの開始地点に達するとき、前記開始地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始するか、
前記鋳片のヘッドがゾーンの終了地点に達するとき、前記終了地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始するか、あるいは、
前記鋳片のヘッドがゾーンの開始地点と終了地点との間のいずれか一つの地点に達するとき、前記いずれか一つの地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始する請求項２に記載の鋳造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記鋳片を２次冷却させる過程のうち、前記第２の噴射を開始するに当たって、前記鋳片のヘッドがゾーンの開始地点に達するとき、前記開始地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始するか、前記鋳片のヘッドがゾーンの終了地点に達するとき、前記終了地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始するか、あるいは、前記鋳片のヘッドがゾーンの開始地点と終了地点との間のいずれか一つの地点に達するとき、前記いずれか一つの地点を含んでいる現在のゾーンへの第２の噴射を開始することが好ましい。
前記第２の噴射を開始する複数のゾーンのそれぞれにおける位置を示す噴射制御値を設定する過程と、設定された前記噴射制御値に対応するいずれか一つの地点を基準位置として設定する過程と、を含み、前記鋳片を２次冷却させる過程は、前記鋳片のヘッドが基準位置に達したか否かを判断する過程と、前記鋳片のヘッドが前記基準位置に達すると、前記現在のゾーンへの前記第２の噴射を開始する過程と、を含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020536746.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料を備えるナノ多孔質テクスチャード表面を製造する方法であって、
基板上にナノ粒子インクをスピンコートし、
スピンコートされた前記ナノ粒子インクの上に、パターン化表面を備えるテンプレートを配置し、
前記パターン化表面に実質的に対応するパターンを前記ナノ粒子インクに転写し、
前記ナノ粒子インクを処理して前記ナノ多孔質テクスチャード表面を形成すること
を備える、方法。
【請求項２】
前記ナノ粒子インクは、安定化ナノ粒子とバインダーとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バインダーは、ゾルゲル前駆体、前記安定化ナノ粒子と実質的に類似の材料組成物の前駆体、ポリマー、シロキサン、シラン、カップリング剤、ナノ粒子に結合したリガンド、またはそれらの組み合わせを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ナノ粒子インクが、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸炭化物、金属ホウ化物、金属ケイ化物、酸化ジルコニウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
原子層堆積（ＡＬＤ）を少なくとも１サイクル実施することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記テクスチャード表面が原子層堆積（ＡＬＤ）で処理されて、前記テクスチャード表面の多孔度が２５％未満に低下される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
原子層堆積（ＡＬＤ）は前記テクスチャード表面の屈折率を所望値に調整するのに用いられる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ナノ粒子インクを処理することは、電磁放射、加熱、または、それらの組み合わせを用いて達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ナノ粒子ベースのインクを基板上に配置し、
テクスチャード表面を得るために、複数の特徴要素を含むモールドで前記インクを刻印し、
第１の反応物質および第２の反応物質を堆積させることを含む原子層堆積（ＡＬＤ）を、前記テクスチャード表面上で少なくとも１サイクル実施することを含み、
前記第１の反応物質は、ＭＸｙ、ＭＲｙ、Ｍ（ＮＲ）ｙ、Ｍ（ＯＲ）ｙ、ＭＸｙＲｚ、ＭＸｙ（ＮＲ）ｚ、ＭＸｙ（ＯＲ）ｚ、ＭＣｐ２、またはそれらの組み合わせを含み、
前記刻印することは、形状および位置が前記モールド上の前記特徴要素に実質的に対応する刻印された特徴要素を前記基板上に生成し、
前記ナノ粒子ベースのインクは、前記モールドの前記特徴要素を実質的に充填して前記特徴要素を生成し、
前記ナノ粒子ベースのインクが、インジウムスズ酸化物、二酸化チタン、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物、金属酸窒化物、金属酸炭化物、金属ホウ化物、金属ケイ化物、酸化ジルコニウム、またはそれらの組み合わせを含み、
前記第２の反応物質は水を任意で含み、
ｙとｚはそれぞれ独立して２〜８の整数であり、
Ｍは金属であり、
各Ｘは独立してＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり、
各Ｒは独立して水素か置換または非置換のＣ１−２０アルキルであり、
Ｃｐは、置換または非置換のシクロペンタジエニルである、
ナノ多孔質テクスチャード表面を製造する方法。
【請求項１０】
複数の特徴要素が周期的パターンでまたはランダムに配置され突出しているナノ多孔質テクスチャード表面を備え、前記複数の特徴要素が、独立して、約２：１から約１０：１の高さ：幅のアスペクト比と、約１．２〜４．０の屈折率とを有する、物品。
【請求項１１】
前記複数の特徴要素が、独立して、約５：１から約１０：１の高さ：幅のアスペクト比を有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記複数の特徴要素の少なくとも１つが側面を有し、その側面が前記ナノ多孔質テクスチャード表面と鋭角を形成し、前記鋭角が約１０度から約８９度の範囲である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
前記複数の特徴要素が、独立して約１．２５〜２．４の屈折率を有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
前記物品が、レンズ、ディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、タッチパネル、センサー表面、遮蔽箔、メタレンズ、ライトフィールドディスプレイ、平坦レンズ、またはブレーズ回折格子を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１５】
前記物品は、仮想現実デバイスまたは拡張現実デバイスである、請求項１０に記載の物品。
【請求項１６】
前記ナノ多孔質テクスチャード表面は、可視光に対して光学的に透明である、請求項１０に記載の物品。
【請求項１７】
前記ナノ多孔質テクスチャード表面は、複数のナノサイズの孔を備える、請求項１０に記載の物品。
【請求項１８】
前記ナノ多孔質テクスチャード表面は、屈折率値の勾配を有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項１９】
前記複数の特徴要素は、独立して、約６：１から約１０：１の高さ：幅のアスペクト比と、約１．２５〜２．４の屈折率とを有する、請求項１０に記載の物品。
【請求項２０】
前記複数の特徴要素は無機材料を備える、請求項１０に記載の物品。