(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高い開口数を持ちつつレンズ面の形状の屈曲や収差の屈曲の小さいレンズを提供することにある。【解決手段】光ディスク用の対物レンズを提供する。本光ディスク用対物レンズは、光ディスク用の対物レンズにおいて、光源側のレンズ面が非球面であり、前記非球面を形成するのに適用される非球面方程式は２つの２次関数項を含む。これにより、高い開口数を持ちつつレンズ面の形状の屈曲や収差の屈曲の小さいレンズを提供する。【選択図】図１
2010244035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズにおいて、
レンズ面が非球面であり、前記非球面を形成するのに適用される非球面方程式は２つの２次関数項を含むことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記非球面方程式は、２次より大きい次数の関数項を含むことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記２次より大きい次数の関数項は、下記<数式１>を含むことを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ。
［数式１］
【数１】
2010244035.tif 000021
ここで、
【数２】
2010244035.tif 000022
は対物レンズの頂点を通り光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは非球面の係数である。
【請求項４】
前記２次より大きい次数の関数項は下記<数式２>を含むことを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ。
［数式２］
【数３】
2010244035.tif 000023
ここで、
【数４】
2010244035.tif 000024
は対物レンズの頂点を通り光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは非球面の係数である。
【請求項５】
前記１６次関数項の係数Ｇは、負の数であることを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記１６次項の係数Ｇは、下記<数式３>を満たすことを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ。
［数式３］
【数５】
2010244035.tif 000025
ここで、fは焦点距離である。
【請求項７】
前記対物レンズの最大傾斜角は６８°以下であることを特徴とする請求項４に記載の対物レンズ。
【請求項８】
前記２つの２次関数項の内、第１の２次関数項は、球面、双曲面、楕円面、放物面、または円錐面以外の２次曲面の内、いずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項９】
前記第１の２次関数項は、下記<数式４>を含むことを特徴とする請求項８に記載の対物レンズ。
［数式４］
【数６】
2010244035.tif 000026
ここで、
【数７】
2010244035.tif 000027
は対物レンズの頂点を通り光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、ｃは非球面形状を決定するのに基準となる曲率であり、Ｋは円錐定数である。
【請求項１０】
前記２つの２次関数項の内、第２の２次関数項は、放物面であることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記第２の２次関数項は、下記<数式５>を含むことを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズ。
［数式５］
【数８】
2010244035.tif 000028
ここで、
【数９】
2010244035.tif 000029
は対物レンズの頂点を通り光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、Ｌは非球面係数である。
【請求項１２】
前記第２の２次関数項の係数であるＬは、前記第１の２次関数項のｃと反対の符号であることを特徴とする請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
前記第２の２次関数項の係数であるＬは、負の数であることを特徴とする請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記第２の２次関数項の係数であるＬは、下記<数式６>を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の対物レンズ。
［数式６］
【数１０】
2010244035.tif 000030
ここで、Ｒは対物レンズの基本曲率であり、ｒはcの逆数である。
【請求項１５】
前記対物レンズの内部を通過する最外周の光線と光軸とが成す角度θは、下記<数式７>を満たすことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
［数式７］
【数１１】
2010244035.tif 000031
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズ（ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ ｌｅｎｓ）に関し、より詳しくは光情報記録媒体に利用される収差が補正された対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク媒体を取り入れる光学式記録／再生装置の光学システムでは通常、非球面（ａｓｐｈｅｒｉｃａｌ）単一対物レンズが使われる。高密度の記録情報信号を達成するために、対物レンズにより記録媒体上に形成されるスポット（ｓｐｏｔ）の大きさの縮小が要求され、対物レンズの高い開口数（ＮＡ）及び短波長用の光源の利用が研究されてきた。
【０００３】
また、上記非球面単一対物レンズを設計する上で、非球面方程式が利用されたりもしたが、従来の非球面方程式を使っても対物レンズの最大傾斜角は７０度以上であることが一般的である。しかし、対物レンズの最大傾斜角が大きいと、レンズ面の形状精密度の評価が困難になるという問題点がある。なぜなら、一般に非球面形状の評価器の測定可能な最大傾斜角は６５度程度だからである。それだけでなく、対物レンズの最大傾斜角が大きいと反射防止膜の成膜がさらに困難になり、偏光の特性が劣化するという問題点がある。特に、開口数が０.８５以上の場合は、これらの問題が顕著になる。
【０００４】
なお、既存の非球面方程式を利用して対物レンズを設計すると、レンズ面の屈曲が大きいという問題がある。さらに、レンズ面の屈曲が大きいとレンズの金型加工時に加工の精密度が落ち、球面収差の屈曲も大きくなるという問題点も伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３-２４８９６３号公報
【特許文献２】特開２００８-２９３６３３号公報
【特許文献３】特開２００３-０８５８０６号公報
【特許文献４】特開２００５-２０９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、高い開口数を持ちつつ、レンズ面形状の屈曲や収差の屈曲の小さいレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明の一実施例に係る対物レンズは、レンズ面が非球面であり、前記非球面を形成するのに適用される非球面方程式は２つの２次関数項を含む。
【０００８】
そして、前記非球面方程式は２次より大きい次数の関数項を含むことが好ましい。
【０００９】
なお、前記２次より大きい次数の関数項は下記<数式１>を含むことが好ましい。
［数式１］
【００１０】
【数１】
2010244035.tif 000003
【００１１】
ここで、
【００１２】
【数２】
2010244035.tif 000004
【００１３】
は対物レンズの頂点を通り光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ は非球面の係数である。
【００１４】
そして、前記２次より大きい次数の関数項は下記<数式２>を含むことが好ましい。
［数式２］
【００１５】
【数３】
2010244035.tif 000005
【００１６】
ここで、
【００１７】
【数４】
2010244035.tif 000006
【００１８】
は対物レンズの頂点を通り、光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇは非球面の係数である。
【００１９】
なお、前記１６次関数項の係数であるＧは負の数であることが好ましい。
【００２０】
そして、前記１６次項の係数であるＧは、下記<数式３>を満たすことが好ましい。
［数式３］
【００２１】
【数５】
2010244035.tif 000007
【００２２】
ここで、ｆは焦点距離である。
【００２３】
また、前記２つの２次関数項の内、第１の２次関数項は球面、双曲面、楕円面、放物面、または円錐面以外の２次曲面の内、いずれか一つであることが好ましい。
【００２４】
そして、前記第１の２次関数項は下記<数式４>を含むことが好ましい。
［数式４］
【００２５】
【数６】
2010244035.tif 000008
【００２６】
ここで、
【００２７】
【数７】
2010244035.tif 000009
【００２８】
は対物レンズの頂点を通り、光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定の地点までの距離であり、ｃは非球面の形状を決定するのに基準となる曲率、Ｋは円錐定数である。
【００２９】
なお、前記２つの２次関数項の内、第２の２次関数項は放物面であることが好ましい。
【００３０】
そして、前記第２の２次関数項は下記<数式５>を含むことが好ましい。
［数式５］
【００３１】
【数８】
2010244035.tif 000010
【００３２】
ここで、
【００３３】
【数９】
2010244035.tif 000011
【００３４】
は対物レンズの頂点を通り、光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特例の地点までの距離であり、Ｌは非球面の係数である。
【００３５】
また、前記第２の２次関数項の係数であるＬは、前記第１の２次関数項のｃと反対の符号であることが好ましい。
【００３６】
そして、前記第２の２次関数項の係数であるＬは負の数であることが好ましい。
【００３７】
さらに、前記第２の２次関数項の係数であるＬは下記<数式６>を満たすことが好ましい。
［数式６］
【００３８】
【数１０】
2010244035.tif 000012
ここで、Ｒは対物レンズの基本曲率であり、rは曲率ｃの逆数である。
【００３９】
そして、前記対物レンズの内部を通過する最外周の光線と光軸とが成す角度θは下記<数式７>を満たすことが好ましい。
［数式７］
【００４０】
【数１１】
2010244035.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る対物レンズである。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る非球面方程式の内、１０次以下の項を使う場合、非球面方程式に適用される係数に関する図である。
【図３】図３は、図２の非球面係数による対物レンズの最大傾斜角に対する結果値を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施例１及び２によって設計された対物レンズの収差変化を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施例１及び２によって設計された対物レンズの収差変化を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例に係る１６次以下の高次関数項を含む非球面方程式に適用される非球面係数に関する図である。
【図６】図６は、図５の非球面係数を利用する場合、対物レンズの性能データ及び最大傾斜角に対するシミュレーションの結果である。
【図７Ａ】図７Ａは、図５の非球面係数を適用して設計した対物レンズの収差変化を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図５の非球面係数を適用して設計した対物レンズの収差変化を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図５の非球面係数を適用して設計した対物レンズの収差変化を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図５の非球面係数を適用して設計した対物レンズの収差変化を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例に係る対物レンズを設計する場合、非球面係数値の例を示す図である。
【図９】図９は、図８に示されたｃと２次関数項の係数Ｌから基本曲率半径Ｒなどを算出した値を表にした図である。
【図１０】図１０は、実施例８乃至１０による製造、組立て公差に対する収差を算出した値を示す図である。
【図１１】図１１は、最外周の光線傾きによるディセンター（ＤＥＣＥＮＴＥＲ）特性及び像の高さの収差に関するシミュレーションの結果である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下では、図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【００４３】
図１は、本発明の一実施例に係る対物レンズである。図１に示されたように対物レンズ１００は、光源側に配置される第１面１１０と、その反対側に配置される第２面１２０で構成されている。対物レンズを形状化する上で、非球面方程式を利用すると、別途の収差補正が不要との利点がある。
【００４４】
下記<数式８>は、本発明の一実施例に係る対物レンズの非球面を形状する非球面方程式である。
［数式８］
【００４５】
【数１２】
2010244035.tif 000014
【００４６】
この時、Ｚ（ｈ）は対物レンズの頂点を通り、光軸と垂直になる面から光源側のレンズ面までの距離であり、ｈは対物レンズの軸から垂直になる特定地点までの距離、ｃは非球面形状を決める上で基準となる曲率、Ｋは円錐定数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｌは非球面係数である。
【００４７】
前記非球面方程式で対物レンズの第1面及び第２面を実現するのが好ましい。
【００４８】
非球面方程式の第1項について詳しく説明すると、対物レンズは円錐定数Ｋに応じてレンズ面が概略的に決まる。具体的には、Ｋが０なら、レンズ面は球面であり、Ｋが−1より大きく０より小さいとレンズ面は楕円面、Ｋが−1なら放物面、Ｋが−１より小さいと双曲面である。そして、Ｋが１より大きいと、前で言及した面以外の曲面である。従って、数式８の第１項を第１の２次関数項と称する。
【００４９】
非球面方程式の第２項は対物レンズのレンズ面を放物面で形状するのに寄与し、特に、第１の２次関数項で形状された対物レンズのレンズ面をより緩やかに、あるいは斜めに形成させる。従って、対物レンズの有効半径に対する収差の補正が、低次の項だけで簡単にできるという効果がある。そうして、非球面方程式の第２項を第２の２次関数項と称する。
【００５０】
本願の非球面方程式の内、第２の２次関数項の係数Ｌは曲率ｃと反対の符号であることが好ましい。特に、曲率が大きい対物レンズの第１面に適用される第２の２次関数項の係数Ｌは負の数であることが好ましい。
【００５１】
また、本願の非球面方程式によって設計された対物レンズの基本曲率半径Ｒは、下記<数式９>を満たすことが好ましい。
［数式９］
【００５２】
【数１３】
2010244035.tif 000015
【００５３】
ここで、ｒは曲率ｃの逆数である。
【００５４】
前記<数式９>を用いると、対物レンズを容易に設計することができる。
【００５５】
それだけでなく、対物レンズの第１面に適用される係数と対物レンズの第２面に適用される係数は、正弦条件を満たすことが好ましい。ここで、正弦条件とは、レンズの収差低減や製造または組立て公差を拡大するために、レンズの開口数及び焦点距離が与えられると、作動距離からレンズの中心部の厚さがほぼ決まり、レンズの第１面の基本曲率半径が決まると、レンズの第２面の基本曲率半径も決まるレンズの最適化条件を意味する。
【００５６】
特に、対物レンズの第１面に適用される曲率ｃを焦点距離ｆとレンズの屈折率ｎに正規化すると、下記<数式１０>と同じ範囲でレンズを設計するのが最適である。
［数式１０］
【００５７】
【数１４】
2010244035.tif 000016
【００５８】
ここで、ｆは対物レンズの焦点距離であり、ｎは対物レンズの屈折率である。
【００５９】
【数１５】
2010244035.tif 000017
【００６０】
の値が０.４より小さくなると正弦条件の補正量が不足し、逆に０.４５より大きくなると正弦条件の補正量は過剰になるという問題点がある。従って、ｆ，ｎ，ｒ及びＬが<数式１０>を満たさないとレンズの中心部付近でコマ収差などの発生が大きくなる問題がある。
【００６１】
そして、非球面方程式の残りの項は４次以上の関数項と称し、残りの項は対物レンズの収差補正に寄与する。特に４次以上１０次以下の関数項は、有効半径内の対物レンズの形状及び収差補正に対する寄与度が高く、１２次以上の関数項は、有効半径外の対物レンズの形状及び収差補正に対する寄与度が高い。
【００６２】
以下、本発明に適用される対物レンズの中心厚さｄは１.７５ｍｍであり、屈折率ｎは１.５２３２２、設計波長λは４０５ｎｍ、焦点距離ｆは１.４１ｍｍとする。そして、有効半径は１.２０ｍｍ、開口数は０.８５とする。
【００６３】
図２は本発明の一実施例に係る非球面方程式の内、１０次以下の項を利用する場合、非球面方程式に適用される係数に関する図面である。そして、図３は図２の非球面係数に応じた最大傾斜角に対する結果値を示す図である。
【００６４】
図２に示された非球面係数は、正弦条件を満たし、特に第２の２次関数項の係数Ｌは数式９及び１０も満たす。
【００６５】
また、図３に図示されているように、本願の非球面方程式の内、１０次以下の関数項だけを使っても、従来レンズの最大傾斜角と差がないことが確認できる。従来の非球面方程式の内、２０次以下の項を利用すると対物レンズの最大傾斜角は約７２度である。しかし、本願の非球面方程式の内、１０次以下の関数項だけを使っても対物レンズの最大傾斜角は約７１度である。つまり、本願の非球面方程式を用いると、１０次以下の関数項だけを利用しても十分であるため、対物レンズの設計が容易になる効果がある。
【００６６】
図４Ａ及び図４Ｂは、実施例１及び２によって設計された対物レンズの収差変化を示した図である。図４Ａ及び図４Ｂに示されているように、１０次以下の項を持つ非球面方程式を使っても対物レンズの収差補正が可能であることがわかる。
【００６７】
一方、非球面方程式に１０次以上の補正項をさらに加えると、対物レンズの最大傾斜角が小さくなるだけでなく、有効半径が大きくなる効果がある。
【００６８】
図５は、本発明の一実施例に係る１６次以下の高次関数項を含む非球面方程式に適用される非球面係数に関する図面である。
【００６９】
図５において、非球面係数は対物レンズの形状を決定するのに寄与するが、特に１０次以下の非球面係数は有効半径以内の対物レンズに対する形状を決定するのに寄与度が高く、１０次超過の非球面係数は有効半径外の対物レンズに対する形状を決定するのに寄与度が高い。
【００７０】
そして、レンズ面の有効半径周辺の形状に最も寄与する関数項の係数は正の数であることが好ましい。本実施例で、有効半径は１.２ｍｍであるため、有効半径の形状に最も寄与する関数項の係数は１０次関数項の係数であるＤである。そうしてＤの値を正の数に設定した上で、非球面方程式を使うのが好ましい。
【００７１】
一方、対物レンズの最大傾斜角を低く設計するためには非球面方程式の最外殻関数項は負の数であることが好ましい。
【００７２】
特に、本実施例で最外殻の関数項である１６次関数項の係数Ｇは<数式１１>を満たすことが好ましい。
［数式１１］
【００７３】
【数１６】
2010244035.tif 000018
【００７４】
前記のように、Ｇ／ｆの範囲を限定するのは、Ｇ／ｆの値が−０.０２２より小さいと像高特性などの問題が生じるし、−０.００９より大きいと１６次関数項の効果が低くなりレンズ面の傾斜角が大きく変わらないからである。
【００７５】
図６は、図５の非球面係数を利用する場合、対物レンズの性能データ及び最大傾斜角に対するシミュレーションの結果である。
【００７６】
図６に示されているように、１６次項以下の非球面方程式を使っても対物レンズの性能は有効である一方、対物レンズの最大傾斜角は６８°以下に小さくなる。特に、レンズ面が緩慢になるためには、レンズ面の特定地点に変曲点があることが確認できる。
【００７７】
このようにレンズの傾斜角を緩慢にすると、レンズの成形が簡単になり収率が伸びる効果がある。さらに、収差補正が有効半径の外側まで可能になるため、組立て公差を大きく設定でき、一般的な非球面形状の測定器で測定可能な最大傾斜角が６５度程度であるため、非球面形状の測定器を利用してレンズの傾斜角を測定することができる。それだけでなく、反射防止膜の成膜条件が緩和されるため、反射防止膜の収率も上がる。
【００７８】
また、１６次関数項の係数Ｌは、<数式１１>を満たすことも確認できる。
【００７９】
図７Ａ乃至図７Ｄは、図５の非球面係数を適用し設計した対物レンズの収差変化を示した図である。図７Ａ乃至図７Ｄに示されているように、１６次以下の項を持つ非球面方程式を用いると、有効半径の他にも収差補正が可能であることがわかる。
【００８０】
本実施例では、非球面方程式で１６次以下の関数項を利用して収差を補正し、対物レンズの最大傾斜角を低めることに関して説明した。しかし、これに限らない。非球面方程式の内、１８次関数項や２０次関数項を使ったり、１６次関数項と１８次関数項の組合せ、あるいはそれ以上の関数項を組み合わせた形態でレンズ周辺部の形状を決めてもかまわない。しかし、このような場合にも最高次の関数項をマイナス関数に設定すると、レンズ周辺部の傾斜角を緩慢にすることができる。
【００８１】
そして、像高特性とディセンター（ｄｅｃｅｎｔｅｒ）特性の良いレンズを設計するために、対物レンズの内部を通過する最外周の光線と光軸とが成す角度θ１３０は下記<数式１２>を満たすことが好ましい。
［数式１２］
【００８２】
【数１７】
2010244035.tif 000019
【００８３】
なぜなら、θが３６°より小さかったり４０°より大きい場合、レンズの外周部でコマ収差などの発生が大きくなるからである。
【００８４】
図８は本発明の一実施例によって対物レンズを設計する場合、非球面係数値の例を示す図である。
【００８５】
図８に示されているように、第８実施例は１６次以下の項を含む非球面方程式を適用し、第９実施例は１０次以下の項を含む非球面方程式を適用、第１０実施例はレンズの第１面には２０次以下の項を含む非球面方程式を適用する一方、レンズの第２面には１４次以下の関数項を含む非球面方程式を適用する。
【００８６】
図９は、図８に示されたｃと２次関数項の係数Ｌから基本曲率半径Ｒなどを算出した値を表にした図である。
【００８７】
図９に示されているように、ｃ（ｒの逆数）や２次関数項の係数Ｌの値に対する偏差があるとしても<数式９>から得られる基本曲率半径Ｒは、ほぼ一定の値を維持していることが確認できる。なお、焦点距離ｆは下記<数式１３>から求めることができる。
［数式１３］
【００８８】
【数１８】
2010244035.tif 000020
【００８９】
<数式１３>から得た焦点距離ｆは、ブルーレイディスクに適用可能な１.４１ｍｍであることが確認できる。
【００９０】
それだけでなく、最外周の光線傾きθは３７°乃至３８°と一定に分布していることがわかる。
【００９１】
図１０は、実施例８乃至１０による製造、組立て公差に対する収差を算出した値を示す図である。
【００９２】
図１０に示されているように、本発明の非球面方程式を利用しても角偏差による全体の収差は、実現可能な値になっていることが確認できる。
【００９３】
そして、図１１は最外周の光線傾きによるディセンター（ＤＥＣＥＮＴＥＲ）特性及び像の高さの収差に関するシミュレーション結果である。最外周の光線傾きθが３７°乃至３８°である場合、ディセンター及び像の高さの収差も良好であることが確認できる。
【００９４】
結局、非球面レンズを設計するにあたって、２つの２次関数項を含む非球面方程式を適用すると、製造及び組立て公差を広くできる効果がある。そうして、製造時に製品の収率が向上し、レンズの射出及び成形装置に対する要求程度が低くなり、金型の加工程度を低くできる効果も生じる。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図１】
2010244035.tif 000032
【図２】
2010244035.tif 000033
【図３】
2010244035.tif 000034
【図４Ａ】
2010244035.tif 000035
【図４Ｂ】
2010244035.tif 000036
【図５】
2010244035.tif 000037
【図６】
2010244035.tif 000038
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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