(57)【要約】【課題】リスク度の高い金融商品とリスク度の低い金融商品を、柔軟に組み合わせて販売することのできる金融商品販売支援システムを提供する。【解決手段】顧客の投資方針情報に基づき、運用期間及びリスク毎に保有可能な金融商品の保有率を顧客属性テーブルに記憶し、実際の金融商品の投資状況が、前記顧客属性テーブルに記憶した保有率に適合しているかをチェックし、チェック結果を表示する。【選択図】図１
2010198093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売支援を行うための、サーバとデータベースと表示装置を備えた金融商品販売支援システムであって、  
前記データベースは、金融商品の運用期間及びリスク度を商品コードに対応させて記憶する商品テーブルと、顧客の保有する全ての金融商品について、各金融商品の投資額である残高金額を商品コードに対応させて記憶する預かりテーブルと、金融商品の運用期間及びリスク度毎に、顧客が投資可能な金融商品の保有率の範囲を記憶する顧客属性テーブルとを備え  、
前記サーバが、前記商品テーブルと前記預かりテーブルに記憶された商品コード、運用期間及びリスク度、残高金額に基づいて、顧客が保有する全ての金融商品について運用期間及びリスク度毎の残高金額を集計して、各運用期間及びリスク度毎の残高金額の保有率を算出し、該算出した顧客の保有率が前記顧客属性テーブルに記憶された投資可能な金融商品の保有率の範囲に適合するか否かをチェックし、該チェックした結果を前記表示装置に表示出力することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の販売を支援するためのコンピュータシステムに係り、特に、金融商品を販売する相手先である顧客に対して、顧客の投資方針やリスク許容度と販売した商品が適合しているか否かをチェックできる金融商品販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年９月から施行された金融商品取引法では、顧客の投資方針やリスク許容度と販売した商品が適合しているか否かについて、販売する側に厳格な適合性のチェック責任が求められている。この適合性チェックに関して、顧客の投資方針／金融資産／証券知識に基づいて、販売する商品を限定する方法（商品限定方法）が考えられる。例えば、投資方針が「元本確保が最重要」である場合、５段階のリスクレベルが設定されているとすると、５段階のリスクレベルの内、最低リスクの１と２の商品しか販売できないと決める方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
関連する先行技術として、特開２００３−９９６０４号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、顧客の投資方針を履歴として管理し、販売した商品と顧客の投資方針とが適合しているかを過去に遡ってチェックする金融商品販売支援システムが示されている。
【特許文献１】特開２００３−９９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記方法では、仮に１００万円預けていても、投資方針が「元本確保が最重要」であれば、１円たりともリスクの高い商品を買うことができないことになる。このように、従来は、リスク度の高い金融商品とリスク度の低い金融商品を、柔軟に組み合わせて販売することが困難であった。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、顧客の投資方針情報に基づき、運用期間及びリスク毎に保有可能な金融商品の金額の比率を決め、これに基づいて投資状況をチェック、管理することが可能な金融商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来例の問題点を解決するため、本発明の金融商品販売支援システムは、  
金融商品の販売支援を行うための、サーバとデータベースと表示装置を備えた金融商品販売支援システムであって、  
前記データベースは、金融商品の運用期間及びリスク度を商品コードに対応させて記憶する商品テーブルと、顧客の保有する全ての金融商品について、各金融商品の投資額である残高金額を商品コードに対応させて記憶する預かりテーブルと、金融商品の運用期間及びリスク度毎に、顧客が投資可能な金融商品の保有率の範囲を記憶する顧客属性テーブルとを備え、  
前記サーバが、前記商品テーブルと前記預かりテーブルに記憶された商品コード、運用期間及びリスク度、残高金額に基づいて、顧客が保有する全ての金融商品について運用期間及びリスク度毎の残高金額を集計して、各運用期間及びリスク度毎の残高金額の保有率を算出し、該算出した顧客の保有率が前記顧客属性テーブルに記憶された投資可能な金融商品の保有率の範囲に適合するか否かをチェックし、該チェックした結果を前記表示装置に表示出力することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、金融商品販売支援システムのサーバが、顧客が保有する金融商品について運用期間及びリスク度毎の投資額を集計し、各運用期間及びリスク度毎の保有率を求め、該求めた顧客の保有率がデータベースに記憶された投資可能な保有率の範囲内に適合するか否かをチェックする金融商品販売支援システムとしているので、顧客の全資産に対する投資状況の適合性をチェックできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る金融商品販売支援システムの構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施例に係る顧客属性情報の入力画面例を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る顧客属性テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る商品テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施例に係る預かりテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る保有率管理テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る保有率画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施例に係る保有率算出、適合性チェックのフローチャートである。
【図９】顧客属性テーブル、商品テーブル、預かりテーブル、保有率管理テーブルの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システムのデータベースには、各金融商品毎の運用期間及びリスク度が定められ記憶されている。また、投資方針情報に対応して設定された、運用期間及びリスク度毎に投資可能な保有率が定められ記憶されている。そして、金融商品販売支援システムのサーバが、顧客の保有する全ての金融商品について運用期間及びリスク度毎の投資額を集計し、各運用期間及びリスク度毎の保有率を求め、該求めた顧客の保有率が投資可能な保有率の範囲内に適合するか否かをチェックし、該チェック結果を表示可能としたものであり、顧客の全資産に対する投資状況の適合性をチェックできる。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る金融商品販売支援システム（本システム）について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施例に係る金融商品販売支援システムの構成ブロック図である。  
本システムは、例えば、図１に示すように、本店に設置されたサーバ１１と、データベース１２と、クライアント１３と、インターネットやイントラネット環境のネットワークを介して支店に設置されたクライアント２３とを有している。
【００１１】
サーバ１１は、コンピュータで構成されており、制御部、主メモリ、記憶部、インタフェース部等を備えている。サーバ１１の記憶部には、処理に必要なプログラム、データ等を記憶しており、そのプログラムが制御部によって主メモリにロードされて処理手段が実行可能となるものである。
【００１２】
また、サーバ１１は、外部装置と接続するためのインタフェース部を有しており、データベース１２がネットワークを介して接続されるようになっている。  
データベース１２は、サーバ１１の制御部が処理を実行するのに必要なテーブル等を記憶している。テーブルの詳細については後述する。
【００１３】
クライアント１３，２３は、サーバ１１にアクセスして必要な情報を入力、設定（登録・更新）し、顧客の現在の投資額状況、あるいは、購入予定商品に対する投資額状況の適合性チェックの内容を表示する。クライアント１３，２３も、サーバ１１と同様、コンピュータで構成され、サーバ１１と同様の構成を有しているが、更に、インタフェース部を介して情報入力を行うための入力装置、表示を行うための表示装置を備えている。
【００１４】
次に、データベース１２に記憶されている各種テーブルについて図３〜６を参照しながら説明する。図３は、顧客属性テーブルを示す図であり、図４は、商品テーブルを示す図であり、図５は、預かりテーブルを示す図であり、図６は、保有率管理テーブルを示す図である。
【００１５】
まず、図３の顧客属性テーブルについて説明する。  
顧客属性テーブルは、図３に示すように、各顧客が保有する金融商品毎の運用期間、リスク度、保有率の範囲（上限、下限）を記憶するテーブルであり、顧客を管理する「顧客コード」、「部店」コード、「顧客名」、「運用期間」、「リスク度」、「保有率最小」、「保有率最大」等の情報が記憶されている。「運用期間」、「リスク度」、「保有率最小（最大）」については、運用期間１〜３、リスク度１〜３、保有率最小（最大）１〜３とあるように、例えば、３種類まで設定可能となっており、これにより、顧客の投資方針を３通りのパターンに分けて設定できる。ここで投資方針とは、設定された運用期間（長期、中期、短期のいずれか）とリスク度（高リスク・高リターン、中リスク・中リターン、低リスク・低リターンのいずれか）に対して、保有率の範囲を設定することである。
【００１６】
これらの顧客属性情報を、顧客毎にクライアント１３，２３の画面上から入力し、保存が指示されると、その登録情報がデータベース１２に新規登録、または、更新される。
【００１７】
顧客属性情報の入力画面例について図２を参照しながら説明する。図２は、クライアント１３，２３における表示装置に表示される顧客属性情報の入力画面例を示す顧客属性登録画面である。  
図２に示すように、顧客属性情報の入力画面では、顧客毎に登録・更新を行うようになっており、特定顧客を選択すると、顧客コードと顧客名が表示され、そして、運用期間、リスク度、保有率の欄に、プルダウンメニューで該当する項目を選択するか入力により設定する。
【００１８】
なお、図２では、例えば、この顧客の投資方針として、運用期間が「長期運用」、リスク度が「高リスク・高リターン」の金融商品の保有率を７５％以上とし、「中期運用」・「低リスク・低リターン」の金融商品の保有率を１５〜２５％とし、「短期運用」・「低リスク・低リターン」の金融商品の保有率を１０％以下とすることが示されている。
【００１９】
次に、金融商品毎の運用期間とリスク度を記憶する商品テーブルについて説明する。商品テーブルは、図４に示すように、金融商品毎の運用期間とリスク度を記憶するテーブルであり、金融商品の「商品コード」に対応して「運用期間」と「リスク度」が記憶されている。  
商品テーブルの運用期間とリスク度は、前述した顧客属性情報で用いた運用期間及びリスク度と同一基準の運用期間及びリスク度を用いている。商品テーブルの登録については、取り扱い商品毎に商品コードと運用期間とリスク度を、クライアント１３，２３の画面上から入力し設定する。このようにして、金融商品毎の商品コード、運用期間、及びリスク度が商品テーブルとして、データベース１２に新規登録、または、更新される。
【００２０】
次に、預かりテーブルについて説明する。  
預かりテーブルは、図５に示すように、各顧客の保有する全ての金融商品について商品コード毎の投資額（残高金額）を記憶するテーブルであり、「顧客コード」、「商品コード」、「残高金額」等が記憶されている。図５では、１種類の商品コード（商品コード１）と該商品コードを有する金融商品の残高金額（残高金額１）のみが記憶されているが、顧客が複数種類の金融商品を保有している場合は、複数種類の商品コードと該商品コードの残高金額が記憶されることになる。
【００２１】
次に、保有率管理テーブルについて説明する。  
保有率管理テーブルは、図６に示すように、各顧客の保有する全ての金融商品の残高金額を、運用期間及びリスク度毎に集計したテーブルであり、「顧客コード」に対して、ある「運用期間・リスク度」に対する残高金額合計とその保有率が記憶されている。図６では、１種類の運用期間・リスク度の組み合わせ（運用期間１、リスク度１）についてだけ残高金額合計（残高金額合計１）とその保有率（保有率１）が記憶されているが、顧客が複数種類の運用期間・リスク度の組み合わせの金融商品を保有している場合は、複数種類の運用期間・リスク度の組み合わせについて設定されることになる。
【００２２】
残高金額合計と保有率の算出方法は、サーバ１１にて以下のように行われる。まず、各運用期間及びリスク度毎の残高金額合計については、預かりテーブルを参照して該当する顧客の商品コードと残高金額を読み取り、商品テーブルを参照して商品コードに対応した運用期間・リスク度を読み取り、保有率管理テーブルの残高金額合計欄に入力するものである。
【００２３】
次に、保有率の算出方法の説明の前に、本実施例に係る金融商品販売支援システム上で動作する個々の機能を以下に記述する。本実施例においては、これらは全てソフトウェアで実現するが、機能の一部、または全部をハードウェアにより実現してもかまわない。  
本実施例では、サーバ１１の記憶部に格納された処理プログラムを制御部が主メモリにロードして以下の機能実現手段を実行可能とするものである。機能実現手段としては、顧客属性情報登録手段、商品リスク度登録手段、商品別残高金額集計手段、運用期間・リスク度別残高金額集計手段、運用期間・リスク度別保有率算出手段、保有率適合性チェック手段等がある。
【００２４】
顧客属性情報登録手段は、図３の顧客属性テーブルに運用期間、リスク度、保有率の範囲を登録・更新するものであり、操作者によりクライアント１３，２３の入力画面を用いて入力装置から入力された顧客の属性情報がサーバ１１の制御部によりデータベース１２の顧客属性テーブルに設定されるようになっている。
【００２５】
商品リスク度登録手段は、図４の商品テーブルに、金融商品毎の商品コード、運用期間、リスク度を設定（登録、更新）する手段である。操作者によりクライアントから入力された金融商品に対する商品コード、運用期間、リスク度がサーバ１１の制御部でデータベース１２の商品テーブルに設定される。
【００２６】
商品別残高金額集計手段は、外部から金融商品の時価を取得し、図５の預かりテーブルの残高金額の欄に、商品別に入力、設定するものである。金融商品の時価は日々変更になるため、定期的に上記処理を行い、最新の商品別残高金額が設定されるようにしておく。
外部から金融商品の時価を取得する方法としては、例えば、株価などの証券情報を、インターネットを介してサーバで受信し、データベースに蓄積することで実現できる。  
なお、本実施例では残高金額を金融商品の時価により決定しているが、金融商品を購入した時点の購入額により決定することも可能である。
【００２７】
運用期間・リスク度別残高金額集計手段は、図５の預かりテーブルを参照して、顧客の「商品コード」とその商品コードに対応する「残高金額」を取得し、更に、商品テーブルを参照して、当該商品コードに対応する運用期間・リスク度を取得する。次に、当該運用期間・リスク度に対応する当該顧客の全ての商品の残高金額を合計する。そして、合計した該運用期間・リスク度に対応する当該顧客の全ての商品の残高金額を、図６の保有率管理テーブルの残高金額合計欄に入力する。
【００２８】
次に、運用期間・リスク度別の保有率算出手段により、前記合計した該運用期間・リスク度に対応する当該顧客の全ての商品の残高金額の、当該顧客の保有する全ての金融商品の残高金額の合計に対する割合である、運用期間・リスク度別保有率を算出する。このように、ある運用期間・リスク度に対応して算出した保有率を、該運用期間・リスク度毎に、図６の保有率管理テーブルの保有率欄に入力する。
【００２９】
保有率適合性チェック手段は、図３の顧客属性テーブルから該当する顧客の属性を読み取り、運用期間・リスク度に対応する保有率の上限、下限情報を取得する。そして、保有率適合性チェック手段は、取得した保有率の上限、下限情報と図６の保有率管理テーブルに入力された運用期間・リスク度別の保有率を比較し、図６の保有率管理テーブルに入力された運用期間・リスク度別の保有率、すなわち、実際の保有率が、顧客属性テーブルに設定された保有率の範囲内にあるか否かを判定（保有率適合性チェック）し、範囲外にある場合は、当該顧客の情報を、例えば図７の保有率画面のように、リストとして前記表示装置に表示出力する。図７では、保有率適合性チェックがＮＧの理由を、チェック理由欄に表示するようにしている。
【００３０】
次に、本システムにおける処理の具体例を、図８、図９を用いて説明する。  
図８は、サーバ１１が保有率を算出し、適合性のチェックを行うフローチャートである。  
図９は、顧客属性テーブル、商品テーブル、預かりテーブル、保有率管理テーブルの具体例を示す図である。
【００３１】
図８のフローチャートにおいて、第１のステップ（Ｓ1）では、ある顧客の保有する全ての金融商品について、預かりテーブルと商品テーブルを参照し、商品コード、運用期間、リスク度をキーとして、運用期間・リスク度別に残高金額を集計し、集計結果を保有率管理テーブルの残高金額欄に入力する。
【００３２】
図９の具体例で説明すると、預かりテーブルに記憶されている、ある顧客（顧客コード：ＣＲＶ０１００−００５）の保有する金融商品の商品コード（１００００００１、１００００００２、１００００００５、１００００００６、１００００００７）を、商品テーブルに記憶されている商品コードと対比すると、運用期間１・リスク度１であるのは、商品コードが１００００００１と１００００００２の金融商品だけであることが分かる。そこで、当該顧客の商品コードが１００００００１の金融商品の残高金額１，０５２，０００と、商品コードが１００００００２の金融商品の残高金額３５０，０００を合計した１，４０２，０００を、保有率管理テーブルの当該顧客の運用期間１・リスク度１に対応する残高金額欄に入力する。
【００３３】
第２のステップ（Ｓ２）では、運用期間・リスク度別の保有率を、当該顧客の保有する全ての金融商品の残高金額の合計に対する、当該顧客の特定の運用期間・リスク度を有する全ての金融商品の残高金額の合計の割合として算出する。
【００３４】
図９の具体例で説明すると、当該顧客の保有する全ての金融商品の残高金額の合計は、預かりテーブルに記憶されている当該顧客の残高金額である１，０５２，０００と３５０，０００と１１０，０００と３０８，０００と１８０，０００を合計して、２，０００，０００となる。また、当該顧客の特定の運用期間１・リスク度１を有する全ての金融商品の残高金額の合計は、保有率管理テーブルに記憶されている当該顧客の運用期間１・リスク度１に対応する残高金額１，４０２，０００である。したがって、１，４０２，０００÷２，０００，０００＝０、７０１により、運用期間１・リスク度１の金融商品の保有率７０、１％が算出される。
【００３５】
第３のステップ（Ｓ３）では、顧客属性テーブルと保有率管理テーブルを参照し、顧客属性テーブルから運用期間・リスク度毎の許容される保有率の範囲を取得して、第２のステップで取得した実際の保有率が、顧客属性として設定した保有率上限と保有率下限の範囲内であるかをチェックし、範囲外の顧客をリストアップして、保有率が範囲外である旨を保有率画面（図７）に表示する。また、保有率管理テーブルの運用期間及びリスク度が、顧客属性テーブルの運用期間及びリスク度のいずれにも不一致の場合は、顧客属性に該当しない商品分類である旨を保有率画面（図７）に表示する。
【００３６】
図９の具体例で説明すると、顧客属性テーブルに記憶されている当該顧客の運用期間１・リスク度１に対応する保有率下限は７５％であり、保有率上限はない。一方、実際の保有率は、第２ステップ（Ｓ２）で算出し保有率管理テーブルに記憶したように、７０、１％である。したがって、実際の保有率が、顧客属性として設定した保有率上限と保有率下限の範囲内にないので、保有率が範囲外である旨を表示装置に表示する。図７の保有率画面では、運用期間１・リスク度１、すなわち、長期運用・高リスク・高リターンの場合は、保有率チェックがＮＧ、チェック理由が「保有率が範囲外です。」として表示されている。
【００３７】
また、当該顧客の商品コードが１００００００７の金融商品については、商品テーブルを参照すると、運用期間３・リスク度２であることが分かる。ところが、運用期間３・リスク度２のパターンは、当該顧客の顧客属性テーブルには設定されていないので、顧客属性に該当しない商品分類である旨を表示装置に表示する。図７の保有率画面では、運用期間３・リスク度２、すなわち、短期運用・中リスク・中リターンの場合は、保有率チェックがＮＧ、チェック理由が「該当しない商品分類です。」として表示されている。
【００３８】
本実施例によれば、顧客属性テーブルに許容範囲として設定した保有率と、実際に販売した金融商品の保有率をチェック可能としたことで、保有率の是正が必要な顧客をピックアップできる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、顧客の投資方針等から、運用期間やリスク度毎に保有可能な残高金額の比率を決め、これに基づいてチェック、管理することが可能な金融商品販売支援システムに好適である。このシステムを利用することにより、最適な商品を選択販売することができ、顧客に対して適合性を遵守した商品の勧誘、販売を実現できるのに加えて、販売戦略にも貢献できる。
【符号の説明】
【００４０】
１１…サーバ、  １２…データベース、  １３…クライアント、  ２３…クライアント。
【図１】
2010198093.tif 000003
【図２】
2010198093.tif 000004
【図３】
2010198093.tif 000005
【図４】
2010198093.tif 000006
【図５】
2010198093.tif 000007
【図６】
2010198093.tif 000008
【図７】
2010198093.tif 000009
【図８】
2010198093.tif 000010
【図９】
2010198093.tif 000011