(57)【要約】【課題】エレベータ毎に設置される揺動規制部材を共通の揺動規制部材取付腕を用いて固定することが可能なエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を得ることを目的とする。【解決手段】外形が円形の棒状体に作製され、軸心を第１直線部と第２直線部とが相対する方向に直交する面に平行としてかごガイドレール２０Ａに取り付けられる取付基部８３ａ、外形が円形の棒状体に作製され、第１直線部７０ｂと昇降路壁２との間に、軸心を取付基部８３ａの軸心に平行に、かつ、取付基部８３ａの軸心と位置をずらして配置される支持部８３ｂ、及び取付基部８３ａと支持部８３ｂとを連結する中間部８３ｃによりそれぞれ構成され、鉛直方向の高さ位置を変えて互いに離間して複数設けられた金網取付腕８３と、第１直線部７０ｂと複数の金網取付腕８３の支持部８３ｂとの間に配置される金網８１と、金網８１を支持部８３ｂに固定する金網取付治具９５と、を備える。【選択図】図６
2010132448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が昇降路上部に連結され、他端がかごの下部に連結されて昇降路内に吊設され、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部と、該湾曲部の一側から昇降路壁と上記かごの側壁との間を通って上方に延びて、上記昇降路上部に連結される第１直線部と、該湾曲部の他側から該第１直線部と相対して上方に延びて上記かごの下部に連結される第２直線部と、を備える移動ケーブルの揺動を抑制するエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置であって、
外形が円形の棒状体に作製され、軸心を上記第１直線部と上記第２直線部とが相対する方向に直交する面に平行として上記昇降路内の固定部に取り付けられる取付基部、外形が円形の棒状体に作製され、上記第１直線部と上記昇降路壁との間に、軸心を該取付基部の軸心に平行に、かつ、該取付基部の軸心と位置をずらして配置される支持部、及び上記取付基部と上記支持部とを連結する中間部によりそれぞれ構成され、鉛直方向の高さ位置を変えて互いに離間するように複数設けられた揺動規制部材取付腕と、
上記第１直線部と複数の上記揺動規制部材取付腕の上記支持部との間に、鉛直方向の所定の範囲にわたって延在するように配置される揺動規制部材と、
上記揺動規制部材を上記支持部に固定する揺動規制部材固定手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置。
【請求項２】
上記揺動規制部材固定手段は、上記揺動規制部材を介して上記支持部と相対して配置される固定補助部材と、
上記支持部と上記固定補助部材との間に上記揺動規制部材を締着により加圧挟持して該揺動規制部材を上記支持部に固定する揺動規制部材締着固定治具と、を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置。
【請求項３】
上記固定部または該固定部に固定された基部支持部材との間に上記取付基部を締着により加圧挟持して該取付基部を該固定部または該基部支持部材に固定する取付基部締着固定治具を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごへの給電や制御信号の送受に用いられるエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、昇降路を昇降するかご、昇降路の上部に設置された機械室に配設され、かごの昇降を制御する制御盤、及びかごの下端と昇降路の頂部壁面とに固定された状態で吊されてかごと制御盤とを接続し、かごに電気信号を伝送するための制御ケーブルを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、詳細に記載されていないが、制御ケーブルは、その下端部でＵ字状に湾曲された湾曲部と、湾曲部から相対してかごの下端及び昇降路の頂部壁面に向かって略鉛直方向に延在する一対の直線部とで構成される。
そして、かごの移動時、特に、昇降路の頂部壁面に固定される一方の直線部の下端側の部位が、他方の直線部から離反する方向に大きく揺動し、昇降路壁に衝突して損傷する場合がある。
【０００４】
このような制御ケーブルと昇降路壁との衝突を防止するために、一方の直線部と昇降路壁との間に、平坦な金網を設置する手立てが取られている。このとき、金網は、ガイドレールの延設方向に間隔をあけて複数設けられた金網取付手段によって、昇降路の壁面と一方の直線部との間の所定の設置位置に保持されるのが一般的である。金網取付手段は、金網を支持するための板状の金網取付腕と、金網取付腕との間に金網を挟持させて金網を金網取付腕に固定する金網取付治具と、を備えている。そして、金網取付腕の一端側がガイドレールに固定され、金網取付腕の他端側が金網を支持するための支持部を構成している。そして、支持部が金網の設置位置に対応して配置されるように、金網取付腕は予め所定の形状に曲げ加工されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８５７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、金網の設置位置は、エレベータ毎に異なる。また、一方の直線部と昇降路壁の間の支持部の配置位置は、一義的に決定される。つまり、異なるエレベータに金網を設置する場合、エレベータ毎に、金網の設置位置に応じて曲げ加工した専用の金網取付腕を用意する必要があり、金網取付腕の単価が増大してしまうという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、揺動規制部材の設置位置に応じて、移動ケーブルの第１直線部と昇降路壁との間の支持部の配置位置を調整して昇降路内の固定部に固定可能な揺動規制部材取付腕を有し、エレベータ毎に設置される揺動規制部材を共通の揺動規制部材取付腕を用いて固定することが可能なエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、一端が昇降路上部に連結され、他端がかごの下部に連結されて昇降路内に吊設され、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部と、湾曲部の一側から昇降路壁とかごの側壁との間を通って上方に延びて、昇降路上部に連結される第１直線部と、湾曲部の他側から第１直線部と相対して上方に延びてかごの下部に連結される第２直線部と、を備える移動ケーブルの揺動を抑制するエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置において、外形が円形の棒状体に作製され、軸心を第１直線部と第２直線部とが相対する方向に直交する面に平行として昇降路内の固定部に取り付けられる取付基部、外形が円形の棒状体に作製され、第１直線部と昇降路壁との間に、軸心を取付基部の軸心に平行に、かつ、取付基部の軸心と位置をずらして配置される支持部、及び取付基部と支持部とを連結する中間部によりそれぞれ構成され、鉛直方向の高さ位置を変えて互いに離間するように複数設けられた揺動規制部材取付腕と、第１直線部と複数の揺動規制部材取付腕の支持部との間に、鉛直方向の所定の範囲にわたって延在するように配置される揺動規制部材と、揺動規制部材を支持部に固定する揺動規制部材固定手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、揺動規制部材取付腕は、軸心を第１直線部と第２直線部とが相対する方向に直交する面に平行として昇降路内の固定部に取り付けられる外形が円形の取付基部と、取付基部の軸心に平行に、かつ、取付基部の軸心と位置をずらして配置される外形が円形の支持部と、取付基部と支持部とを連結する中間部と、により構成されているので、取付基部の軸まわりに揺動規制部材取付腕を回転させることで、第１直線部と第１直線部と相対する昇降路壁の間の支持部の配置位置を可変させることが可能となる。従って、エレベータ毎に異なる揺動規制部材の設置位置に応じて曲げ加工した専用の揺動規制部材取付腕を用意する必要もなく、共通の揺動規制部材取付腕を用いて揺動規制部材を所望の設置位置に設置することが可能となるので、揺動規制部材取付腕の単価を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの模式図、図２はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの要部斜視図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図、図４は図３のＡ部の拡大図、図５は図４のＢ方向から見た正面図、図６はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置の分解斜視図、図７はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置の金網取付腕の支持部の配置位置を調整して支持部に金網を固定する作業について説明する断面図であり、図４に相当している。
なお、説明の便宜上、図２では一対のかごガイドレールの一方のみを図示している。
【００１１】
まず、エレベータ１の主要構成について説明する。
図１〜図３において、エレベータ１は、昇降路壁２に囲まれた昇降路３と、昇降路３の上部に設置される機械室４と、機械室４に配設され、駆動綱車６及び駆動モータ７を有する巻上機５と、駆動綱車６に掛け渡されて昇降路３に垂下されたメインロープ８と、メインロープ８の一端に連結されたかご３０と、メインロープ８の他端に連結されたつり合いおもり９と、昇降路３のピット３ａから天井近傍に至るように鉛直方向に延設され、かご３０を案内する一対のかごガイドレール２０Ａ，２０Ｂと、昇降路３に開口する乗場出入り口６１を開閉する乗場戸６２が配設された乗場６０と、機械室４に配設され、エレベータ１のシステム全般の制御を行うエレベータ制御盤１０と、を備えている。
【００１２】
さらに、エレベータ１は、一端が昇降路３の天井に連結され、他端がかご３０の下部に連結されて昇降路３内に吊設された移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂと、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂの揺動を抑制するエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置８０（以下、揺動抑制装置８０とする）と、を備えている。
そして、駆動モータ７は、駆動綱車６と連結され、駆動モータ７の回転トルクは駆動綱車６に伝達されるようになっている。そして、駆動モータ７の駆動により駆動綱車６が回転するとメインロープ８が走行し、これに連動してかご３０がかごガイドレール２０Ａにガイドされて昇降路３内を昇降する。
【００１３】
次いで、エレベータ１の詳細な構成について説明する。
かご３０は、かご室４０と、かご室４０を支持するかご枠５０と、を備えている。
かご室４０は、乗場出入り口６１と相対可能な位置に形成されたかご出入り口４１を開閉するかご戸４２を有している。
【００１４】
また、かご枠５０は、一対のたて枠５０ａ，５０ｂ、一対のたて枠５０ａ，５０ｂの上端間を連結するうわ枠５０ｃ、及び一対のたて枠５０ａ，５０ｂの下端間を連結するした枠５０ｄを有する枠体に構成されて、かご室４０をした枠５０ｄ上に支持している。このとき、一対のたて枠５０ａ，５０ｂのそれぞれが、かご室壁のうち、かごの出入り口４１の間口方向に相対する一対の側壁４３ａ，４３ｂのそれぞれの外面と相対して配置されている。そして、かご３０はうわ枠５０ｃに連結されたメインロープ８に吊設されている。
以下、かごの出入り口４１の間口方向を単に間口方向とし、間口方向に垂直かつ水平な方向を奥行き方向とする。
【００１５】
かごガイドレール２０Ａ，２０Ｂのそれぞれは、図２及び図３に示されるように、長手方向が鉛直方向に一致する長尺平板状のレール基部２０ａ、及び長手方向全域に亘って概略レール基部２０ａの幅中心の部位に垂直に突出するレール凸部２０ｂからなるＴ字状に形成されている。そして、かごガイドレール２０Ａ，２０Ｂのそれぞれのレール凸部２０ｂの突出端が、側壁４３ａ，４３ｂのそれぞれと、たて枠５０ａ，５０ｂを介して相対している。また、移動ケーブル吊手６５が、した枠５０ｄに固定され、した枠５０ｄから乗場６０側に向かって水平に延在している。
【００１６】
移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂは、かご３０とエレベータ制御盤１０との間で制御信号を送受したり、かご３０に給電したりするためのものである。そして、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂのそれぞれは、２本の平型のケーブルを重ね合わせて構成されている。
【００１７】
また、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂのそれぞれは、下端部に構成されるＵ字状の湾曲部７０ａと、湾曲部７０ａの一側から昇降路壁２と側壁４３ａとの間を通って上方に延びて、昇降路３の天井に連結された第１直線部７０ｂと、湾曲部７０ａの他側から第１直線部７０ｂと相対して上方に延びてかご３０下部の移動ケーブル吊手６５に連結された第２直線部７０ｃと、を有している。このとき、第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向は、間口方向に一致している。また、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂは、奥行き方向に位置をずらして配列されている。
【００１８】
なお、昇降路３の天井には、かご３０とエレベータ制御盤１０との間の制御信号のやりとりを仲介したり、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂを介してかご３０に給電を行ったりするための入出力インターフェースを有する中継器（図示せず）が配設されている。そして、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂのそれぞれは中継器を介してエレベータ制御盤１０や電源（図示せず）に接続されている。
【００１９】
また、揺動抑制装置８０は、第１直線部７０ｂと相対する昇降路壁２と第１直線部７０ｂとの間に、鉛直方向の所定の範囲にわたって配置される揺動規制部材としての金網８１と、昇降路壁２と第１直線部７０ｂとの間の所定の設置位置に金網８１を固定する複数の金網取付手段８２と、を備えている。
【００２０】
以下、金網取付手段８２の構成について図４〜図６を参照しつつ説明する。
金網取付手段８２は、一端側がレール基部２０ａに固定され、他端側が金網８１の設置個所に配置された揺動規制部材取付腕としての金網取付腕８３と、金網取付腕８３の一端側を固定部としてのかごガイドレール２０Ａに固定する取付基部固定手段８５と、金網取付腕８３の他端側に金網８１を固定する揺動規制部材固定手段としての金網取付治具９５と、を備えている。
【００２１】
金網取付腕８３は、外形が円形のパイプにより構成されている。そして、金網取付腕８３は、一端側に構成された取付基部８３ａと、他端側に構成された支持部８３ｂと、取付基部８３ａと支持部８３ｂとの間に構成された中間部８３ｃと、により構成されている。そして、支持部８３ｂの軸心と取付基部８３ａの軸心は互いに平行であり、かつ、支持部８３ｂの軸心位置は、取付基部８３ａの軸心位置に対してずれている。
【００２２】
また、取付基部固定手段８５は、矩形平板状に形成された基部支持部材としての基部支持板８６と、基部支持板８６をレール基部２０ａに固定する一対の支持板固定治具８７と、基部支持板８６と協働して取付基部８３ａを固定する一対の取付基部締着固定治具９０Ａ，９０Ｂと、を備える。
【００２３】
基部支持板８６の長手方向の両端近傍の部位のそれぞれには、短手方向に互いに離間するねじ孔８６ａが一対ずつ形成されている。
また、支持板固定治具８７は、レールクリップ８８と、レールクリップ８８と基部支持板８６をレール基部２０ａに保持するボルト８９と、を備えている。
【００２４】
レールクリップ８８は、昇降路壁２に固定したレールブラケット（図示せず）などにかごガイドレール２０Ａ，２０Ｂを固定するために用いられる周知のレールクリップ（図示せず）と同様のものを用いている。
【００２５】
次いで、一方の取付基部締着固定治具９０Ａについて説明する。
取付基部締着固定治具９０Ａは、図６に示されるように、取付基部８３ａの一部の外形形状に合致する内壁面を有するＵ字状の嵌合部９１ａ及び嵌合部９１ａの両端から延出する一対のフランジ部９１ｂを有する第１固定金具９１と、フランジ部９１ｂを基部支持板８６に固定する取付腕支持ボルト９２と、を備えている。そして、フランジ部９１ｂのそれぞれには、貫通孔９１ｃが形成されている。このとき、フランジ部９１ｂのそれぞれの貫通孔９１ｃの間隔は、基部支持板８６の長手方向両側近傍のそれぞれに形成された一対のねじ孔８６ａの短手方向の間隔に対応している。
なお、他方の取付基部締着固定治具９０Ｂも取付基部締着固定治具９０Ａと同様に構成されている。
【００２６】
また、金網取付治具９５は、矩形平板状に形成され、金網８１を介して支持部８３ｂと相対して配置される固定補助部材としての金網支持板９６と、支持部８３ｂと金網支持板９６との間に金網８１を締着により加圧挟持して金網８１を支持部８３ｂに固定する揺動規制部材締着固定治具としての金網締着固定治具９７Ａ，９７Ｂと、を備える。
金網支持板９６の長手方向の両端近傍の部位のそれぞれには、短手方向に互いに離間するねじ孔９６ａが一対ずつ形成されている。
【００２７】
次いで、一方の金網締着固定治具９７Ａについて説明する。
金網締着固定治具９７Ａは、図６に示されるように、支持部８３ｂの外形形状の一部に合致する内壁面を有するＵ字状をなし、支持部８３ｂに嵌合される嵌合部９８ａ及び嵌合部９８ａの両端から延出する一対のフランジ部９８ｂを有する第２固定金具９８と、フランジ部９８ｂを金網支持板９６に固定する金網固定ボルト９９と、を備えている。そして、フランジ部９８ｂのそれぞれには、貫通孔９８ｃが形成されている。このとき、フランジ部９８ｂのそれぞれの貫通孔９８ｃの間隔は、金網支持板９６の長手方向両側近傍のそれぞれに形成された一対のねじ孔９６ａの短手方向の間隔に対応している。
なお、他方の金網締着固定治具９７Ｂも一方の金網締着固定治具９７Ａと同様に構成されている。
【００２８】
次いで、金網取付手段８２による金網８１の取り付け状態について説明する。
基部支持板８６が、レール基部２０ａの奥行き方向の両側に突出するように、長手方向を奥行方向に一致させて長手方向の中間部を取付面２０ｃに密接して配置されている。このとき、二対のねじ孔８６ａのそれぞれは、レール基部２０ａから突出する基部支持板８６の部位に位置している。
【００２９】
また、レールクリップ８８は、基部支持板８６とレール基部２０ａの奥行き方向の両側の一部のそれぞれにかかるように配設されている。そして、ボルト８９が、レールクリップ８８を挿通し、基部支持板８６に締着固定されている。レールクリップ８８と基部支持板８６が、ボルト８９の締着力によってレール基部２０ａを加圧挟持するので、レールクリップ８８及び基部支持板８６が、かごガイドレール２０Ａに固定される。
【００３０】
そして、取付基部締着固定治具９０Ａ，９０Ｂの第１固定金具９１のそれぞれが、フランジ部９１ｂを基部支持板８６に向け、嵌合部９１ａを取付基部８３ａに嵌合させて配設されている。このとき、フランジ部９１ｂの貫通孔９１ｃと基部支持板８６のねじ孔８６ａとが相対する位置に、第１固定金具９１のそれぞれが配置されている。そして、取付腕支持ボルト９２が、貫通孔９１ｃに挿通されてねじ孔８６ａに螺着されている。これにより、取付基部８３ａが基部支持板８６と嵌合部９１ａとの間に加圧挟持され、金網取付腕８３がかごガイドレール２０Ａに固定されている。このとき、取付基部８３ａの軸方向は
奥行き方向に、言い換えれば、第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向に直交する面に平行、かつ、水平な方向に一致し、また、支持部８３ｂは、金網８１の設置位置に対応する位置に配置されている。また、間口方向に関し、支持部８３ｂの軸心位置は、取付基部８３ａの軸心位置より、第１直線部７０ｂと相対する昇降路壁２側に位置している。
【００３１】
そして、金網８１は、支持部８３ｂのかご３０側の部位に支持されて、ピット３ａから昇降路３の高さ方向の中間部付近に至る鉛直方向の範囲に配設されている。
【００３２】
また、金網支持板９６が、長手方向を支持部８３ｂの軸方向に一致させ、支持部８３ｂの長手方向の略全域と金網８１を介して相対するように配置されている。
【００３３】
そして、金網締着固定治具９７Ａ，９７Ｂの第２固定金具９８が、フランジ部９８ｂを金網支持板９６に向け、嵌合部９８ａを支持部８３ｂに嵌合させて配設されている。このとき、フランジ部９８ｂの貫通孔９８ｃと金網支持板９６のねじ孔９６ａとが相対する位置に、第２固定金具９８が配置されている。そして、金網固定ボルト９９が、貫通孔９８ｃに挿通されてねじ孔９６ａに螺着されている。これにより、金網８１が支持部８３ｂと金網支持板９６との間に加圧挟持されている。
【００３４】
そして、金網８１は、かごガイドレール２０Ａの延設方向に間隔をあけて複数設けられた金網取付手段８２によって、金網８１が延設方向の全域で安定して保持されている。
【００３５】
そして、上記のように構成されたエレベータ１において、特に、かご３０の下降移動時、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂのそれぞれの第１直線部７０ｂの下端側の部位が、第２直線部７０ｃから離反する方向に大きく揺動する場合がある。しかし、金網８１が、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂの第１直線部７０ｂ及び第１直線部７０ｂと相対する昇降路壁２との間に布設されているので、第１直線部７０ｂが移動方向の前方の昇降路壁２に衝突する前に金網８１に当接し、第１直線部７０ｂが昇降路壁２に衝突することが回避される。
【００３６】
次いで、揺動抑制装置８０を設置する際、金網８１の設置位置に対応させて支持部８３ｂの位置を調整してから金網８１を金網取付腕８３に設置する作業について説明する。
【００３７】
まず、基部支持板８６をレールクリップ８８とボルト８９を用いてかごガイドレール２０Ａのレール基部２０ａに固定する。
【００３８】
次いで、金網取付腕８３の支持部８３ｂを金網８１のおおよその設置個所にくるように配置し、取付基部８３ａの両端近傍に第１固定金具９１の嵌合部９１ａを嵌合する。さらに、取付腕支持ボルト９２を第１固定金具９１のそれぞれのフランジ部９１ｂの貫通孔９１ｃに挿通して基部支持板８６のねじ孔８６ａに螺合し、金網取付腕８３をかごガイドレール２０Ａに支持する。このとき、取付腕支持ボルト９２は、取付基部８３ａが嵌合部９１ａと基部支持板８６との間に加圧挟持されない程度にねじ孔８６ａに螺合する。つまり、金網取付腕８３を取付基部８３ａの軸まわりに回転可能に、取付腕支持ボルト９２をねじ孔８６ａに螺合する。なお、取付基部８３ａ及び支持部８３ｂのそれぞれは、軸方向を奥行き方向に、言い換えれば、軸方向をかご３０の間口方向に直交し、かつ、水平な方向に一致した状態で配置される。
【００３９】
そして、取付基部８３ａの軸周りに金網取付腕８３を回転させる。このとき、支持部８３ｂの軸心と取付基部８３ａの軸心は互いに平行であり、かつ、支持部８３ｂの軸心位置は、取付基部８３ａの軸心位置に対してずれているので、金網８１を当接支持する支持部８３ｂの部位の間口方向の位置が変化する。
例えば、図４及び図７に示されるように、取付基部８３ａの軸心位置と金網８１を当接・支持する支持部８３ｂの部位との間口方向の距離ｄは、金網取付腕８３の取付基部８３ａの軸まわりの回転に応じて、長くなったり短くなったりする。
【００４０】
そして、支持部８３ｂの間口方向の位置が、第１直線部７０ｂと第１直線部７０ｂと相対する昇降路壁２の間の金網８１の所望の設置位置に対応する位置に来たところで金網取付腕８３の回転を停止する。この状態で、取付腕支持ボルト９２をねじ孔８６ａにねじ込んで、取付基部８３ａを嵌合部９１ａと基部支持板８６との間に加圧挟持させ、金網取付腕８３をかごガイドレール２０Ａに固定する。
【００４１】
なお、取付腕支持ボルト９２の締着力だけでは、金網取付腕８３の取付基部８３ａの軸周りの回転を確実に規制できない場合には、ハンマー（図示せず）などで、取付基部８３ａの部位を押し潰して取付基部８３ａの断面形状を変形させ、金網取付腕８３の取付基部８３ａの軸周りの回転を確実に規制すればよい。金網８１の設置位置は、一度決定してしまえば、変更する必要はないので、金網取付腕８３を押し潰しても問題ない。
【００４２】
さらに、金網支持板９６を金網８１を介して支持部８３ｂと相対させ、支持部８３ｂの両端近傍に第２固定金具９８の嵌合部９８ａを嵌合する。さらに、金網固定ボルト９９を第２固定金具９８のそれぞれのフランジ部９８ｂの貫通孔９８ｃに挿通して金網支持板９６のねじ孔９６ａに螺合し、金網８１を支持部８３ｂと金網支持板９６との間に加圧挟持する。
以上により、揺動抑制装置８０を用いた金網８１の設置作業が完了する。
【００４３】
この実施の形態によれば、それぞれ取付基部８３ａがかごガイドレール２０Ａに固定され、鉛直方向の高さ位置を変えて互いに離間するように複数設けられた金網取付腕８３と、第１直線部７０ｂと複数の金網取付腕８３の支持部８３ｂとの間に、ピット３ａから昇降路３の高さ方向の中間部付近に至る鉛直方向の範囲にわたって延在するように配置される金網８１と、金網８１を支持部８３ｂに固定する金網取付治具９５と、を備えている。そして、金網取付腕８３は外形が円形のパイプにより構成されている。また、金網取付腕８３は、取付基部８３ａの軸心を第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向に直交する面に平行、かつ、水平な方向に一致させてかごガイドレール２０Ａに取り付けられている。さらに、支持部８３ｂの軸心が取付基部８３ａの軸心に平行であり、かつ、支持部８３ｂの軸心位置が取付基部８３ａの軸心位置とずれるように金網取付腕８３が構成されている。
【００４４】
これにより、金網取付腕８３をかごガイドレール２０Ａに固定する際、取付基部８３ａの軸まわりに金網取付腕８３を回転させることで、間口方向に関する支持部８３ｂの配置位置、言い換えれば、第１直線部７０ｂと第１直線部７０ｂと相対する昇降路壁２の間の支持部８３ｂの配置位置を可変させることできる。つまり、エレベータ毎に異なる金網８１の設置位置に応じて曲げ加工した専用の金網取付腕を用意する必要もなく、共通の金網取付腕８３を用いて金網８１を所望の設置位置に設置することができる。これにより、金網取付手段８２の単価を削減できる。
【００４５】
なお、この実施の形態では、金網８１を支持部８３ｂに固定する金網取付治具９５は、金網支持板９６と、金網締着固定治具９７Ａ，９７Ｂと、で構成されるものとして説明したが、金網８１を支持部８３ｂに固定する金網取付治具９５は、金網支持板９６と、金網締着固定治具９７Ａ，９７Ｂと、で構成されるものに限定されない。
例えば、揺動規制部材取付治具としての金網取付治具として針金や紐部材を用い、針金や紐部材によって金網８１を支持部８３ｂに縛り付けるなどして金網８１を支持部８３ｂに固定してもよい。
また、取付基部保持手段としての取付基部締着固定治具９０Ａ，９０Ｂにより、取付基部８３ａを基部支持板８６を介してかごガイドレール２０Ａに締着力により固定するものとして説明したが、取付基部８３ａは締着力によりかごガイドレール２０Ａに固定されるものに限定されない。取付基部８３ａは、例えば、取付基部保持手段としての接着剤などによりかごガイドレール２０Ａに固定されていてもよい。
【００４６】
但し、金網取付腕８３、及び金網８１を取付腕支持ボルト９２や金網固定ボルト９９の締着力により固定する作業は、金網取付腕８３、及び金網８１を接着や、縛りつけにより固定する作業に比べて容易であり、金網８１を設置する時の作業効率が向上する。
【００４７】
また、金網取付腕８３は、固定部としてのかごガイドレール２０Ａに対して取り付けるものとして説明したが、金網取付腕８３はかごガイドレール２０Ａに取り付けるものに限定されない。金網取付腕８３は、昇降路３内に露出する固定部としての建築梁（図示せず）などに取り付けてもよい。
【００４８】
また、金網取付腕８３は、全長に亘って外形が円形のパイプにより構成されるものとして説明したが、取付基部８３ａ及び支持部８３ｂの外形が円形であれば、中間部８３ｃの外形は円形であるものに限定されない。また、金網取付腕８３は、筒状のパイプにより構成するものに限定されず、円柱状でもよい。つまり、金網取付腕８３は、外形が円形の棒状体に作製されていればよい。
【００４９】
また、金網取付腕８３は、取付基部８３ａの軸心を第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向に直交する面に平行、かつ、水平な方向に一致させてかごガイドレール２０Ａに取り付けるものとして説明したが、取付基部８３ａの軸心は第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向に直交する面に平行であれば、水平方向に一致させるものに限定されない。つまり、取付基部８３ａ及び支持部８３ｂが、第１直線部７０ｂと第２直線部７０ｃとが相対する方向に直交する面に平行として、奥行き方向に対して傾斜した状態で金網取付腕８３がかごガイドレール２０Ａに固定されるものでもよい。この場合でも、取付基部８３ａの軸周りに金網取付腕８３を回転させることで支持部８３ｂの間口方向の位置を調整することができる。但し、金網８１を支持部８３ｂに固定するために、金網８１の幅方向について、金網８１と所定以上の範囲で支持部８３ｂが金網８１と相対するように金網取付腕８３を構成する必要がある。
【００５０】
また、金網８１は、支持部８３ｂのかご３０側の部位に支持されて、ピット３ａから昇降路３の高さ方向の中間部付近に至る鉛直方向の範囲に配設されるものとして説明したが、金網８１の鉛直方向の設置範囲は、かご３０が走行する際、第２直線部７０ｃから離反する方向に大きく揺動する第１直線部７０ｂの鉛直方向の範囲に応じて適宜設定すればよい。
また、揺動規制部材は金網８１であるものとして説明したが、揺動規制部材は網目形状で金属製の金網８１に限定されず、平板状のものや、樹脂などの材料を用いて構成されていてもよい。
【００５１】
また、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂの第１直線部７０ｂは、間口方向に相対する一対の側壁４３ａ，４３ｂのうちの一方の側壁４３ａと側壁４３ａと相対する昇降路壁２との間を通って上方に延びて、昇降路３天井に連結されるものとして説明したが、奥行き方向に垂直なかご室壁と当該かご室壁と相対する昇降路壁２との間を通って上方に延びるように配置されているものに対しても本願を適用できる。
【００５２】
また、移動ケーブル７０Ａ，７０Ｂの第１直線部７０ｂは、昇降路３の天井に設けた中継器に連結されるものとして説明したが、第１直線部７０ｂは、昇降路３の天井に連結されるものに限定されず、エレベータ１を設置した建物の中間階より上方に位置する昇降路３の上部の部位に設けた中継器などに連結されるものでもよい。
【００５３】
また、基部支持部材は、矩形形状の基部支持板８６であるものとして説明したが、基部支持部材は基部支持板８６に限定されず、他の形状の平板やブロックなどで構成されていてもよい。
また、固定補助部材は、矩形形状の金網支持板９６であるものとして説明したが、固定補助部材は金網支持板９６に限定されず、他の形状の平板やブロックなどで構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの模式図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置を備えるエレベータの要部斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図４】図３のＡ部の拡大図である。
【図５】図４のＢ方向から見た正面図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置の分解斜視図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係るエレベータの移動ケーブルの揺動抑制装置の金網取付腕の支持部の配置位置を調整して支持部に金網を固定する作業について説明する断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
２  昇降路璧、３  昇降路、２０Ａ  かごガイドレール（固定部）、３０  かご、７０Ａ，７０Ｂ  移動ケーブル、７０ａ  湾曲部、７０ｂ  第１直線部、７０ｃ  第２直線部、８０  揺動抑制装置、８１  金網（揺動規制部材）、８３  金網取付腕（揺動規制部材取付腕）、８３ａ  取付基部、８３ｂ  支持部、８３ｂ  中間部、８６  基部支持板（基部支持部材）、９０Ａ，９０Ｂ  取付基部締着固定治具、９５  金網取付治具（揺動規制部材固定手段）、９６  金網支持板（固定補助部材）、９７Ａ，９７Ｂ  金網締着固定治具（揺動規制部材締着固定治具）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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