Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムでデータ通信を行う場合において、データ通信の開始から終了までを一つまたは複数の通信セッションに分割し、分割された各々の通信セッションの開始・終了時点を電波の伝播状態に基づいて計算してセッション制御情報を生成するセッション制御情報計算手段と、上記セッション制御情報に基づいて通信セッションの開始・終了の制御を行うセッション制御手段とを有し、電波の伝播状態に基づいて通信セッションを制御することを特徴とする通信セッション制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信セッション制御装置であって、上記セッション制御情報計算手段において、測定される伝播損の測定結果に対する閾値判定をもとにセッション開始、終了の判断を行い、セッション開始・終了ごとに通信プロトコル手順に従ったデータ通信を行うことを特徴とした通信セッション制御装置。
【請求項３】
基地局で移動局の位置・送信電力情報を統計的に収集し、地図情報から路線毎に送信電力情報をデータベースとして保持することを特徴とする移動局送信電力プロファイル情報収集方法。
【請求項４】
位置と伝播状況情報とを対応付けたデータベースを参照し、測定される端末位置に基づいて該端末と基地局との間のデータ通信の通信セッション制御を行うことを特徴とする通信セッション制御方法。
【請求項５】
ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段と、該通信開始入力の受け付け後に送信装置と受信装置との間の伝播状況を判断し、該判断された伝播状況が良好なときに上記データ通信開始入力がなされたデータの通信セッションを開始する処理部とを有する通信セッション制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の通信セッション制御装置であって、上記通信セッションにより送信されたデータサイズを示す表示部を有することを特徴とする通信セッション制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
位相同期ループを構成することにより、入力クロック信号の周波数を逓倍して出力する方式の発振回路であって、前記位相同期ループは、入力クロック信号と帰還クロック信号との位相差を検出してその検出量に応じた誤差信号を発生する位相比較手段と、誤差信号を積分するフィルタ手段と、フィルタ手段から出力される電圧信号に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器と、電圧制御発振器の出力クロック信号を分周して前記帰還クロック信号を生成する分周手段とを含み、前記電圧制御発振器は、Ｋ個のインバータ回路を環状に接続してなるリングオシレータ形式の電圧制御発振器である発振回路において、電圧制御発振器の出力と分周手段の入力との間に遅延手段を挿入するとともに、前記帰還クロック信号の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジのいずれかと、電圧制御発振器の出力クロック信号の立ち上がりエッジまたは立ち下がりエッジとの時間差が、定常状態において、電圧制御発振器の出力クロック信号の発振周期に対し、１／（４Ｋ）またはその奇数倍に概ね等しくなるよう、前記遅延手段の遅延量が設定されてなることを特徴とする発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の発振回路は、従来の回路構成に加えて、電圧制御発振器３の出力と分周器５の入力との間に遅延回路を挿入することによって、上述の課題を解決した。遅延回路に設定される遅延量は、電圧制御発振器の構成によって異なり、帰還クロック信号Ｓ６の立ち上がりエッジおよび立ち下がりエッジが、電圧制御発振器３の内部に存在するすべてのクロック信号の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジから最も乖離した位置となるように設定される。すなわち、電圧制御発振器３が電気的あるいは機械的な共振現象を利用したものである場合は、帰還クロック信号Ｓ６の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジのいずれかと、電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４の立ち上がりエッジまたは立ち下がりエッジとの時間差が、電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４の発振周期に対して１／４またはその奇数倍に概ね等しく設定される。一方、電圧制御発振器３がＫ個のインバータ回路を環状に接続してなるリングオシレータ形式のものである場合は、帰還クロック信号Ｓ６の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジのいずれかと、電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４の立ち上がりエッジまたは立ち下がりエッジとの時間差が、電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４の発振周期に対し１／（４Ｋ）またはその奇数倍に概ね等しく設定される。このように構成することにより、位相周波数比較器１や分周器５を構成する論理回路の状態遷移によって、電源電圧や電圧制御発振器３の入力電圧信号Ｓ３にスパイク状のノイズが発生したとしても、そのスパイクの発生は、電圧制御発振器３の内部に存在するいずれの発振波形の立ち上がり、または立ち下がりエッジからも最も乖離した時点となるため、電圧制御発振器３の動作は極力安定に保たれる。この結果、出力クロック信号Ｓ４に発生するジッタは極めて少なくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態において、電圧制御発振器３はＫ個のインバータ回路を環状に接続してなるリングオシレータ形式のものである。このとき、定常状態における発振回路のタイミングチャートは図４で示される。電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４と、遅延回路４の出力信号Ｓ５との間には、遅延回路４の遅延量に応じた位相差が生じている。その結果として、分周回路５から出力される帰還クロック信号Ｓ６の立ち上がりエッジは、電圧制御発振器３の出力クロック信号Ｓ４の立ち上がりエッジから、一定量ずれた時点に現れる。このずれ量が、出力クロック信号Ｓ４の発振周期をＴとして、Ｔ／（４Ｋ）、または、その奇数倍に概ね等しくなるように、遅延回路４の遅延量は調節されている。本実施形態においても、従来の発振回路と同様に、図４最下段に示されるようなスパイク状のノイズが電源電圧に重畳する。しかしながら、前述したように遅延回路４の遅延量が調節されているため、スパイク状のノイズの発生箇所は、電圧制御発振器３の内部信号Ａ２，Ｂ２，Ｃ２のいずれの立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジからも最も乖離した時点となっている。換言すると、スパイク状のノイズの発生箇所は、信号Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の波形がほぼ水平な時点となっている。波形が水平な状態においては、たとえノイズによって電圧制御発振器３が一時的に不安定になったとしても、その影響はすみやかに減衰し、次の立ち上がりもしくは立ち下がりエッジを揺らすには至らない。したがって、電圧制御発振器３の出力信号Ｓ４の立ち上がりエッジ、立ち下がりエッジには揺らぎが発生せず、ジッタの少ない発振回路が実現される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002164781.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワイヤを有するケーブル用のモジュラープラグであって、プラグが、ケーブルワイヤの端部を前記モジュラープラグの接触端に向けて案内するように構成されたワイヤ受容可能な空洞（１、１’）を持つハウジングを有し、前記モジュラープラグの接触端が、前記ワイヤの裸の端部を受けるように構成された複数の溝（５）を有し、前記裸の端部の部分（８、８’）が前記モジュラープラグの接触端子を形成し、
接触端子を形成する前記各部分（８、８’）と、前記接触端子を形成する部分（８、８’）とワイヤ（７）の絶縁部分の間に位置する前記裸の端部の部分（１１、１１’）との間の角度（α、α’）が９０°未満であることを特徴とするモジュラープラグ。
【請求項２】
前記裸の部分の先端（１２）と、前記接触端子を形成する部分（８、８’）とワイヤ（７）の絶縁部分の間に位置する前記裸の端部の部分（１１、１１’）との間の角度（β、β’）が９０°未満であることを特徴とする請求項１に記載のモジュラープラグ。
【請求項３】
前記ハウジングが固定部分（９）と脱着可能部分（１０）を有し、前記固定部分が、プラグハウジング空洞の第１の壁（３、３’）を有し、前記脱着可能部分が、プラグハウジング空洞の第１の壁と対向した第２の壁（２、２’）を有し、前記第１および第２の壁が、捻られていないワイヤ端部を前記プラグハウジング空洞（１、１’）内に保持するために協働するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のモジュラープラグ。
【請求項４】
前記ハウジングが、さらに前記溝（５）とほぼ垂直な複数のめくら穴６を有し、前記穴が溝の端部に配置され、裸のワイヤ端部の先端を受けるように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のモジュラープラグ。
【請求項５】
ケーブルの各ワイヤ（７）が、絶縁された一芯の導線であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュラープラグ。
【請求項６】
ワイヤ受け溝（５）が平行であり、前記プラグハウジング空洞（１）から前記めくら穴（６）まで延びる裸のワイヤ端部の真直ぐな部分（８）を位置決めするように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のモジュラープラグ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュラープラグにケーブルを結合する方法であって、
単一の平面内にケーブルのワイヤの端を配置するステップと、
所定の長さにわたってワイヤの端部を裸にし、真直ぐにするステップと、
捻られていないワイヤの端部を前記モジュラープラグのハウジングのワイヤ受容可能な空洞（１）内に配置するステップと、
裸にしたワイヤの端部を前記モジュラープラグの接触端のワイヤ受け溝（５）内に配置するステップであって、それによって前記裸にしたワイヤ端部の部分（８）が前記モジュラープラグの接触端子を形成するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記モジュラープラグのハウジングが、固定部分（９）および脱着可能部分（１０）を有し、さらに
ワイヤの端部（７）をモジュラープラグの前記固定部分の第１の壁（３）に沿って配置するステップと、
裸のワイヤ端部の長手方向の部分（８）が前記ワイヤ受け溝（５）の外へ延びて、前記モジュラープラグの前記接触端子を形成するように、裸のワイヤ端部を前記溝内にしまりばめによって配置するステップと、
前記ワイヤ端部を、前記第１の壁および第２の壁（２）によって画定されるワイヤ受容可能な空洞（１）内に保持するために、前記脱着可能な部分によって提供される前記第２の壁が前記捻られていないワイヤ端にもたせて配置されるように、脱着可能な部分をモジュラープラグの前記固定部分に取り付けるステップとを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
裸のワイヤ端の先端を前記ワイヤ受け溝（５）に垂直に上方へ曲げるステップと
前記先端を、前記溝の端部に設けられた穴（６）内に係合するステップとを含むことを特徴とする請求項７から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか一項に記載のモジュラープラグにケーブルを結合する方法であって、ケーブルのワイヤの端部を単一の平面内に配置するステップと、
所定の長さにわたってワイヤの端部を裸にし、真直ぐにするステップと、
前記モジュラープラグに前記ワイヤを成型するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ワイヤ受容可能な空洞（１）の形状が、裸のワイヤ端を前記モジュラープラグの接触端に案内するように構成されていることを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２絶縁層内の配線溝内に形成された配線と、前記配線とその下層配線とを接続する第１絶縁層内の接続孔内に前記配線と一体に形成された接続部材とを有する半導体装置であって、
前記接続部材が形成された前記第１絶縁層のヤング率が、前記配線溝が形成された前記第２絶縁層のヤング率よりも相対的に小さく、前記第１絶縁層の比誘電率が、前記第２絶縁層の比誘電率よりも相対的に小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第２絶縁層内の配線溝内に形成された配線と、前記配線とその下層配線とを接続する第１絶縁層内の接続孔内に前記配線と一体に形成された接続部材とを有する半導体装置であって、
前記接続部材が形成された前記第１絶縁層のヤング率が、前記配線溝が形成された前記第２絶縁層のヤング率よりも相対的に小さく、前記配線を構成する主導電層は銅であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第１絶縁層のヤング率は６０ＧＰａ未満、前記第２絶縁層のヤング率は６０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１絶縁層はＳｉＯＦで構成され、前記第２絶縁層はＳｉＯ2で構成されることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記接続孔の孔径が約０.５μｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との間に、ＳｉＮまたはＳｉＣからなる相対的に膜厚の薄いストッパ絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１絶縁層はＳｉＯＣ系材料、ＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料で構成され、前記第２絶縁層はＳｉＯＦまたはＳｉＯ2で構成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記接続孔の孔径が約０.２μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との間に、ＳｉＮまたはＳｉＣからなる相対的に膜厚の薄いストッパ絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１絶縁層はポーラスＨＳＱ系材料で構成され、前記第２絶縁層はＳｉＯＣ系材料、ＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料の何れかの単層膜、あるいはＳｉＯ2とＳｉＯＣ系材料、あるいはＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料との積層膜で構成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１絶縁層と前記第２絶縁層との間に、ＳｉＯ2からなる相対的に膜厚の薄いストッパ絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
第２絶縁層内の配線溝内に形成された配線と、前記配線とその下層配線とを接続する第１絶縁層内の接続孔内に前記配線と一体に形成された接続部材とを有する半導体装置の製造方法であって、（ａ）基板上に第１のヤング率の前記第１絶縁層、および前記第１のヤング率より大きい第２のヤング率の前記第２絶縁層を順次形成する工程と、（ｂ）前記第１絶縁層の所定の領域に前記接続孔を形成し、前記第２絶縁層の所定の領域に前記配線溝を形成する工程と、（ｃ）前記接続孔および前記配線溝の内部に導電部材を埋め込む工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１絶縁層の比誘電率が、前記第２絶縁層の比誘電率よりも小さいことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１絶縁層がＳｉＯＦで構成され、前記第２絶縁層がＳｉＯ2で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第１絶縁層がＳｉＯＣ系材料、ＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料で構成され、前記第２絶縁層がＳｉＯＦまたはＳｉＯ2で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１絶縁層がポーラスＨＳＱ系材料で構成され、前記第２絶縁層がＳｉＯＣ系材料、ＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料、あるいはＳｉＯ2とＳｉＯＣ系材料、ＣＦ系材料、ＨＳＱ系材料、ＭＳＱ系材料、ＢＣＢ系材料またはＰＡＥ系材料との積層で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記接続孔の孔径が約０.５μｍ以下であることを特徴とする請求項１２または１４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
前記（ａ）工程で、前記第１絶縁層の上層に前記第２絶縁膜エッチング時のストッパ絶縁膜を形成し、前記（ｂ）工程で、前記第２絶縁層および前記ストッパ絶縁膜の所定の領域に前記配線溝を形成することを特徴とする請求項１２、１４、１５または１６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
前記（ｃ）工程で前記接続孔および前記配線溝の内部に埋め込まれる主導電層は、銅であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
前記第１絶縁層のヤング率が６０ＧＰａ未満、および前記第２絶縁層のヤング率が６０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２１】
前記第１絶縁層のヤング率が３０ＧＰａ未満、および前記第２絶縁層のヤング率が３０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２２】
ヤング率が６ＧＰａ未満の前記第１絶縁層は塗布法で形成され、およびヤング率が６ＧＰａ以上の前記第２絶縁層はＣＶＤ法または塗布法で形成されることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  姿勢矯正具
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頂面の少なくとも中央に矯正部を載せる凹部が形成され弾性を有する枕状を呈するとともに底面の中央に空間を有し、前記頂面に矯正部を載せたときに、前記頂面にかかった荷重により底面の中央が降下することによって前記凹部を狭める方向に作用するように形成されていることを特徴とする姿勢矯正具。
【請求項２】  前記頂面に形成された凹部が中央部から徐々に幅を広げて且つ深さを増しながら落込み部を形成して端辺に達し、その前記凹部の他方は他辺に達し、その連続する前記凹部と頂面との角部は頂面からの連続した円弧を形成して前記凹部の底部に達している請求項１記載の姿勢矯正具。
【請求項３】  前記凹部と他辺との角部は平面的に面取り状にやや開口している請求項１または２記載の姿勢矯正具。
【請求項４】  前記凹部を含めた頂面がやや弱い弾性を有する弾性体で覆われている請求項１，２または３記載の姿勢矯正具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば頚椎などを矯正して姿勢を矯正するために用いられる姿勢矯正具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、首の頚椎、胸椎、骨盤などの矯正には、ベッドに取り付けた牽引装置があるが、脚を牽引するそれらの矯正装置は大型であり、操作も患者一人では困難で、専門的知識を必要とし、技能を修得した者でなければ操作できないばかりでなく、危険を伴う場合もあった。また、姿勢の矯正には様々な姿勢矯正用の着用具や各種サポータ類などが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の整体用の牽引装置は、装置が大きく高価であり、牽引装置を備えた施設へ通院して、専門医の治療を受けなければならず、家庭で簡単に用いることができないものである。また、姿勢矯正用の着用具や各種サポータ類は、常時着用しなければならず、煩わしいものでもある。
【０００４】
本発明は、これらの課題を解決するもので、簡単な構成で、安価に製作でき、且つ、危険を伴わずに鞭打ちの治療や、猫背の矯正、顎や骨盤の矯正など、自宅で自由な時間に簡単に用いることができる姿勢矯正具を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の姿勢矯正具は、頂面の少なくとも中央に矯正部を載せる凹部が形成され弾性を有する枕状を呈するとともに底面の中央に空間を有し、前記頂面に矯正部を載せたときに、前記頂面にかかった荷重により底面の中央が降下することによって前記凹部を狭める方向に作用するように形成されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、前記構成において、前記頂面に形成された凹部が中央部から徐々に幅を広げて且つ深さを増しながら落込み部を形成して端辺に達し、その前記凹部の他方は他辺に達し、その連続する前記凹部と頂面との角部は頂面からの連続した円弧を形成して前記凹部の底部に達している場合、前記凹部と他辺との角部は平面的に面取り状にやや開口している場合、更に、前記凹部を含めた頂面がやや弱い弾性を有する弾性体で覆われている場合が好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施例について説明する。
【０００８】
図面は本発明を頸椎に関して姿勢を矯正する場合の好ましい実施例を示すものであり、姿勢矯正具１０は全体が持ち運びを容易にするために一般の睡眠用枕と同等かやや小型の大きさの直方体とし、頂面１には頚部を斜め側面から保持する頚部受部８の平行部分と、一方に徐々に幅を広げて且つ深さを増しながら後頭部落込み部５と乳様突起載置部７を形成して端辺４に開口する直方体長手方向の中央を縦に貫いた凹部２を有し、その他方は他辺６にまで伸びていて、その端部は人体肩部との当接を避けるように平面的に面取りされ肩逃げ部１１を形状している。
【０００８】
また、図３は平面図である図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、前述の連続した凹部２と頂面１との角部は、頂面１から連続した円弧で凹部２の底部９に達している。
【０００９】
更に、この姿勢矯正具１０は頚部及び後頭部を違和感無く保持し、且つ頭部重量によって大きな変形を来さないようにするため、芯部３を弾発ウレタン材のような適度な柔らかさを持つ弾性体で形成されていて、その少なくとも凹部２を含めた頂面１側は前記弾発ウレタン材よりもやや弱い弾性を有するソフトウレタン１２等の材料で覆われている。
【００１０】
更にまた、頂面１及び凹部２と対向する底面１３をやや湾曲させて中央部に空間１４を形成し、頂面１側に荷重がかかった場合に中央が降下することによって凹部２の幅を狭める方向に作用するように形成されている。
【００１１】
図４は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、この図でもわかるように、姿勢矯正具１０の本体全体は、人体に接触してべとつかず、且つ、吸湿性が少なく摩耗に強いレザー等の表皮１５で覆われている。
【００１２】
本実施例は以上説明したように、例えば使用者がベッドなどの平面上で通常の仰向けに寝た状態で使用する場合は、人体の肩口に軽く肩逃げ部のある側を押し当てて後頭部が後頭部落込み部に来るようにして頭部を載せることにより頭頂部の重量で頭部全体が乳様突起を支点にして顎が上がるように回転するので、頚椎を伸ばす力が働いて、自然な反りかえり姿勢が形成される。また、頭部の重量で凹部部を含む中心部が底面の空間の範囲で降下するため、乳様突起載置部が中心に向けて移動するため、乳様突起部を押し上げる作用が発生し、より一層前述の頭部の回転が助長される効果も合わせ持っている。
【００１３】
また、本発明は、体を伏せた状態で前述の後頭部落込み部に顎部を載せて使用することによる猫背の矯正や腰を載せて骨盤の矯正にも使用することが可能であるなど、人体の各所について姿勢の矯正について使用することができるものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明は、頂面の少なくとも中央に矯正部を載せる凹部が形成され弾性を有する枕状を呈するとともに底面の中央に空間を有し、頂面に矯正部を載せて荷重をかけることにより、頂面にかかった荷重により底面の中央が降下することによって前記凹部を狭めることを利用して矯正部を矯正をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図
【図２】図１に示した実施例の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図５】図２の側面図。
【符号の説明】
１ 頂面
２ 凹部
３ 芯部
４ 端辺
５ 後頭部落込み部
６ 他辺
７ 乳様突起載置部
８ 頚部受部
９ 底部
１０ 姿勢矯正具
１１ 肩逃げ部
１２ ソフトウレタン
１３ 底面
１４ 空間
１５ 表皮
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001178755.tif 000001
【図２】
2001178755.tif 000002
【図３】
2001178755.tif 000003
【図４】
2001178755.tif 000004
【図５】
2001178755.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の各部位に接触させる複数の電極と、この電極に電流を流す電流供給装置と、この電極の電圧を測定する電圧測定装置と、複数電極の内、どの電極に電流を流し、どの電極の電圧を測定するかを切替える切替装置と、電流供給装置と電圧測定装置と切替装置とを制御する制御装置と、制御装置に接続される表示装置とを備え、制御装置は、切替装置により切替えて測定される生体の部位を表示装置に表示することを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
請求項１において、制御装置は、生体部位の測定済と測定中とを表示装置に表示することを特徴とする生体測定装置。
【請求項３】
請求項１において、制御装置は、生体部位の測定済と測定中と測定予定とを表示装置に表示することを特徴とする生体測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３において、制御装置は、生体部位毎の測定結果を表示装置に表示することを特徴とする生体測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、生体の各部位に接触させる複数の電極と、この電極に電流を流す電流供給装置と、この電極の電圧を測定する電圧測定装置と、複数電極の内、どの電極に電流を流し、どの電極の電圧を測定するかを切替える切替装置と、電流供給装置と電圧測定装置と切替装置とを制御する制御装置と、制御装置に接続される表示装置とを備え、制御装置は、切替装置により切替えて測定される生体の部位を表示装置に表示する測定装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明によれば、制御装置は生体部位の測定済と測定中とを表示装置に表示することを特徴とする生体測定装置が提供される。さらに、本発明によれば、制御装置は生体部位の測定済と測定中と測定予定とを表示装置に表示する生体測定装置が提供される。さらに、本発明によれば、制御装置は生体部位毎の測定結果を表示装置に表示する生体測定装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この右手のデータ表示中に部位切替キーが押されると、ステップＳ５８でＹｅｓと判断され、ステップＳ５２にて部位カウンタをインクリメントし、部位カウンタを「２」とする。この時にはステップＳ５３でＮｏとなり、ステップＳ５６でＹｅｓとなり、ステップＳ５７に進む。ステップＳ５７では、図１０（ｂ）で示すように被験者の全身モデルの図と右足部位の測定データの全データを表示部１６に表示する。そしてステップＳ５５で表示終了キーが押されたことを判断され、図４のステップＳ３５に戻らない限り、ステップＳ５０に戻り、ステップＳ５０からステップＳ５８、Ｓ５３、Ｓ５６に進み、右足部の表示を継続する。この右足部の表示中に部位切替スイッチが押されていれば、ステップＳ５８でＹｅｓと判断され、ステップＳ５２に進み、部位カウンタを「１」インクリメントする。これにより、ステップＳ５３、Ｓ５６、Ｓ５９と進み、ステップＳ６０で左手部の全データが図１０（ｃ）に示すように表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、生体の各部位に接触させる複数の電極と、この電極に電流を流す電流供給装置と、この電極の電圧を測定する電圧測定装置と、複数電極の内、どの電極に電流を流し、どの電極の電圧を測定するかを切替える切替装置と、電流供給装置と電圧測定装置と切替装置とを制御する制御装置と、制御装置に接続される表示装置とを備え、制御装置は、切替装置により切替えて測定される生体の部位を表示装置に表示することにより、被験者に時間経過を意識させず、しかも測定している部位を知らせることで安心感を与えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、既に測定が終了した部位と測定中の部位を表示することで、被験者に対し測定の進行状況をより印象付けることができる。さらに、測定が終了した部位、測定中の部位、次の測定部位を表示することで、被験者に測定時間をより意識させないことができる。さらに、生体部位毎の測定結果を表示装置に表示することで、被験者に測定部位毎の測定結果を知らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、固定強度を高め抜去力を十分確保するため、圧入によりターンテーブルを回転軸に固定する場合、圧入力が大きすぎると、回転軸の下部に設けられたスラスト受が変形し、モータ特性に支障をきたすといった問題を生じることとなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001178078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘導機の速度制御装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う誘導機の速度制御装置において、前記複数台の各誘導機の２次側に接続した前記順変換器の直流出力端子間に直接またはリアクトルを介してスイッチング素子を接続し、前記誘導機の回転速度とその指令値との偏差に応じて前記順変換器の出力電流を制御すべく前記スイッチング素子をオンオフ制御する速度制御手段を前記複数台の誘導機に対して各々構成し、前記各速度制御手段の前記スイッチング素子に並列にダイオードを介して前記各速度制御手段に対して共通のコンデンサを接続すると共に、前記ダイオードを前記スイッチング素子の動作のオフ時に前記順変換器の出力電流を前記共通のコンデンサに導く方向に接続し、さらに前記共通のコンデンサの端子間に前記逆変換器を接続し、前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生することを特徴とする誘導機の速度制御装置。
【請求項２】
複数台の誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う誘導機の速度制御装置において、前記誘導機の２次側に接続された前記順変換器の出力端子間をスイッチング素子で接続し、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッチング素子を速度制御手段にてオンオフ制御するに当って、前記複数台の誘導機に対してそれぞれに前記順変換器を設け、この複数の順変換器と並列に共通のコンデンサを接続し、前記複数の順変換器の出力を前記共通のコンデンサで平滑して前記逆変換器に供給するように構成したことを特徴とする誘導機の速度制御装置。
【請求項３】
複数台の誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う誘導機の速度制御方法において、前記誘導機の２次側に接続された前記順変換器の直流出力端子間に直接またはリアクトルを介してスイッチング素子を接続し、前記複数台の誘導機に対して速度制御手段を各々構成すると共に、前記各速度制御手段の前記スイッチング素子に並列にダイオードを介して前記各速度制御手段に対して共通のコンデンサを接続し、前記各速度制御手段によって前記誘導機の回転速度とその指令値との偏差に応じて前記順変換器の出力電流を制御すべく前記スイッチング素子をオンオフ制御し、前記スイッチング素子の動作のオフ時に前記順変換器の出力電流を前記ダイオードを通して前記共通のコンデンサに流し、さらに前記共通のコンデンサの端子間に接続した前記逆変換器から前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生することを特徴とする誘導機の速度制御方法。
【請求項４】
複数台の誘導機の２次側を順変換器及び逆変換器を介して交流電源に接続し、前記誘導機の２次電力を前記交流電源に回生しつつ速度制御を行う誘導機の速度制御方法において、前記誘導機の２次側に接続された前記順変換器の出力端子間をスイッチング素子で接続し、速度指令値に応じて前記順変換器の出力電力を制御すべく前記スイッチング素子を速度制御手段にてオンオフ制御するに当って、前記複数台の誘導機に対してそれぞれに設けた順変換器から電力を出力し、この複数の順変換器と並列に接続した共通のコンデンサによって前記複数の順変換器の出力を平滑して前記逆変換器に供給することを特徴とする誘導機の速度制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導機の２次電力をチョッパと回生インバータを用いて制御するセ
ルビウス方式を用いた誘導機の速度制御装置及び方法に係り、特に、複数台の誘
導機を可変速制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、複数台の誘導電動機の速度を各々独立に制御できな
いこと、また、コンデンサ、逆変換器及び変圧器を複数台必要とする問題があっ
た。
本発明の課題は、前記事情に鑑み、複数台の誘導電動機の速度を各々独立に制
御し、しかも装置のコンパクト化、コスト低減を可能にする誘導機の速度制御装
置及び方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、複数台の各誘導機の２次側に接続した順変換器の
直流出力端子間に直接またはリアクトルを介してスイッチング素子を接続し、前
記誘導機の回転速度とその指令値との偏差に応じて順変換器の出力電流を制御す
べくスイッチング素子をオンオフ制御する速度制御手段を複数台の誘導機に対し
て各々構成し、各速度制御手段のスイッチング素子に並列にダイオードを介して
各速度制御手段に対して共通のコンデンサを接続すると共に、ダイオードをスイ
ッチング素子の動作のオフ時に順変換器の出力電流を共通のコンデンサに導く方
向に接続し、さらに共通のコンデンサの端子間に逆変換器を接続し、誘導機の２
次電力を交流電源に回生する。
また、複数台の誘導機の２次側に接続された順変換器の出力端子間をスイッチ
ング素子で接続し、速度指令値に応じて順変換器の出力電力を制御すべくスイッ
チング素子を速度制御手段にてオンオフ制御するに当って、複数台の誘導機に対
してそれぞれに順変換器を設け、この複数の順変換器と並列に共通のコンデンサ
を接続し、複数の順変換器の出力を共通のコンデンサで平滑して逆変換器に供給
する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(1)〜(7)から成る車両の駆動用電気伝達系：
(1)  ドライバーが制御可能な加速・減速装置、
(2) 制御装置に対して所望の駆動トルクと所望の制動トルクとを求め、評価させるための処理ユニット（２１１，２１２）、
(3)  車両の駆動に利用可能な電気エネルギー源、
(4) 少なくとも１つの駆動車輪に連結され且つ上記電気エネルギー源とを接続する電線路を有する少なくとも１つの電気機械であって、上記電線路で得られた電気エネルギーを吸収して駆動トルクを駆動車輪に伝達するモータとして動作し、制動トルクを駆動車輪に伝達し且つ電気エネルギーを電線路に蓄積することによってゼネレータとして動作可能な電気機械（２３１，１１２）、
(5)  電線路に接続された、1つ以上のスーパーコンデンサで構成される電気エネルギー蓄積装置（４１，４２）、
(6)  エネルギー回収モードまたはエネルギー再生モードを選択する動作モード管理装置、
(7) 下記(a)および(b)の優先基準で運転される、車両車輪に加わるトルクを制御するユニット（２１，２２）：
(a)  駆動トルクが要求された場合に、電気エネルギー蓄積装置の充電量が最小でない限り、車両の駆動に必要なエネルギーを供給するために上記電気エネルギー源を使用するよりも、電気エネルギー蓄積装置に蓄積された電気エネルギーを消費することを優先して上記電気機械をモータとして動作させ、
(b)  制動トルクが要求された場合に、電気エネルギー蓄積装置の充電量が最大でない限り、他の制動装置を使用するよりも、発生させた電気エネルギーを上記電気エネルギー蓄積装置の再充電に用いることを優先させて上記電気機械をゼネレータとして動作させる。
【請求項２】
並列ハイブリッド車両用である請求項１に記載の伝達系。
【請求項３】
直列ハイブリッド車両用である請求項１に記載の伝達系。
【請求項４】
電気エネルギー蓄積装置が少なくとも７０ｋＪのエネルギーを蓄積することができる請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝達系。
【請求項５】
電気エネルギー蓄積装置が少なくとも１５０ｋＪのエネルギーを蓄積することができる請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動伝達系。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を駆動するための出力ドライバであって、
入力と出力を有するように構成され、信号伝送媒体の特性インピーダンス及び少なくとも１つの受信機の入力インピーダンスに整合するように選択された出力インピーダンスを備える第１のドライバと、
前記第１のドライバに電気的に並列に結合され、制御信号に応答して前記入力に提供される信号を受信して増幅するように構成された第２のドライバが含まれており、前記第２のドライバは、前記第１のドライバの信号入力に加えられる信号の遷移に応じてクロック・サイクルの一部においてオンになり、前記入力に提供された信号が論理的しきい値を維持する時間の少なくとも一部の間オン状態を維持し、さらに前記第２のドライバは、前記制御信号に応答して前記出力ドライバの出力インピーダンスを変更し、前記制御信号に応答して所定の時間にオフ状態に切り替わるよう構成されることを特徴とする出力ドライバ。
【請求項２】
前記第２のドライバは、オン状態時に低出力インピーダンスを示すことを特徴とする、請求項１に記載の出力ドライバ。
【請求項３】
前記第２のドライバは、入力信号と出力信号の間に挿入される電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）ネットワークを含むことを特徴とする、請求項１に記載の出力ドライバ。
【請求項４】
前記第２のドライバと前記少なくとも１つの受信機の間のインピーダンス不整合により反射された増幅信号が戻る前に、前記制御入力によって、前記第２のドライバがオフになることを特徴とする、請求項２に記載の出力ドライバ。
【請求項５】
前記制御入力は、制御回路により発生する複数の信号を含むことを特徴とする、請求項３に記載の出力ドライバ。
【請求項６】
前記ＦＥＴネットワークに、電気的に並列に結合された複数のｐチャネルＦＥＴが含まれ、前記複数のｐチャネルＦＥＴの各々のソース・ノードは、互いに電気的に結合され、前記複数のｐチャネルＦＥＴの各々のドレイン・ノードは、互いに電気的に結合されることを特徴とする、請求項５に記載の出力ドライバ。
【請求項７】
前記ＦＥＴネットワークに、電気的に並列に結合された複数のｎチャネルＦＥＴが含まれ、前記複数のｎチャネルＦＥＴのそれぞれのソース・ノードが、互いに電気的に結合され、前記複数のｎチャネルＦＥＴのそれぞれのドレイン・ノードが、互いに電気的に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載の出力ドライバ。
【請求項８】
前記制御回路は、前記ＦＥＴネットワークへ入力される複数の出力信号を提供し、これにより、前記制御出力信号は、前記第２のドライバの出力インピーダンスを制御可能に変化させることを特徴とする、請求項５に記載の出力ドライバ。
【請求項９】
前記制御回路は、前記ＦＥＴネットワークへ入力される複数の出力信号を提供し、これにより、前記制御出力信号は、前記第２のドライバの出力信号強度を制御可能に変化させることを特徴とする、請求項５に記載の出力ドライバ。
【請求項１０】
前記ＦＥＴネットワークは、複数のｐチャネルＦＥＴ、及び複数のｎチャネルＦＥＴを含み、ｐチャネルＦＥＴとｎチャネルＦＥＴの組が電気的に直列に結合されてプッシュプルの構成を実現し、前記複数のｐチャネルＦＥＴの各々のドレインは前記複数のｎチャネルドレインの各々のソース・ノードに電気的に結合され、前記第２のドライバの出力信号を形成することを特徴とする、請求項５に記載の出力ドライバ。
【請求項１１】
前記複数のｐチャネルＦＥＴの各々のゲート・ノードは、前記制御回路によって発生する複数の信号の一に電気的に接続されたことを特徴とする、請求項６に記載の出力ドライバ。
【請求項１２】
前記複数のｎチャネルＦＥＴの各々のゲート・ノードは、前記制御回路によって発生する複数の信号の一に電気的に接続されたことを特徴とする、請求項７に記載の出力ドライバ。
【請求項１３】
前記複数のｐチャネルＦＥＴは、少なくとも二つが互いに異なる寸法とされることを特徴とする、請求項８に記載の出力ドライバ。
【請求項１４】
前記複数のｐチャネルＦＥＴは、前記信号入力に最も近接する第１のｐチャネルＦＥＴを除き、２の比率で順次変化する寸法とされることを特徴とする、請求項８に記載の出力ドライバ。
【請求項１５】
前記複数のｎチャネルＦＥＴは、少なくとも二つが互いに異なる寸法とされることを特徴とする、請求項９に記載の出力ドライバ。
【請求項１６】
前記複数のｎチャネルＦＥＴは、前記信号入力に最も近接する第１のｎチャネルＦＥＴを除き、２の比率で順次変化する寸法とされることを特徴とする、請求項９に記載の出力ドライバ。
【請求項１７】
前記複数のｐチャネルＦＥＴは、前記信号入力に最も近接する第１のｐチャネルＦＥＴを除き、順次狭幅となるよう構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の出力ドライバ。
【請求項１８】
前記複数のｎチャネルＦＥＴは、前記信号入力に最も近接する第１のｎチャネルＦＥＴを除き、順次狭幅となるよう構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の出力ドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲデータの獲得を少なくとも低い（１００）空間周波数のビューと高い（１０６）空間周波数のビューのパーティションに分ける工程と、
前記パーティションの各々でＭＲデータの獲得を区画化する（１０２）工程と、
前記低い空間周波数のビューのパーティション（１００）で、心拍周期の各位相から複数の区画のＭＲデータ（１１０、１１２）を獲得する工程（２１０）と、
前記高い空間周波数のビューのパーティション（１０６）において前記心拍周期の各位相からＭＲデータ（１１０、１１２）の複数の区画を獲得する工程（２１０）と、
前記低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）のパーティションの各々から獲得されたＭＲデータ（１１０、１１２）を用いてＭＲ画像を再生する工程（２４６）を備える方法。
【請求項２】
前記複数の区画のＭＲデータ（１１０、１１２）を獲得する工程（２１０）は、さらに、前記低い空間周波数のビュー（２１２、２１４）のパーティション（１００）において第一の数の区画（１１０）と、前記高い空間周波数のビュー（２１２、２２８）のパーティション（１０６）において第二の数の区画（１１２）を獲得する工程として定義されることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
ＭＲデータの獲得を、低い空間周波数のビュー（１２０）と中間の空間周波数のビュー（１２２）と高い空間周波数のビュー（１２４）のパーティションに分ける工程と、
前記低い空間周波数のビュー（１２０）と中間の空間周波数のビュー（１２２）と高い空間周波数のビュー（１２４）の各パーティションにおいて、付加的区画（１００，１１２）を獲得するようにＭＲデータの獲得を区画化（１０２）する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
ほとんど１回の息止めで心臓画像を獲得するために、
偏向磁場（５４）を与える磁石（５２）のボアの周りに配置された複数の勾配磁場コイルと、ＲＦ送信器システム（５８）と、パルスモジュール（３８）によって制御され、ＲＦコイルアセンブリ（５６）にＲＦ信号を送るＲＦスイッチ（６２）を備えて、ＭＲ画像を獲得する磁気共鳴撮影（ＭＲＩ）システム（１０）と、
コンピュータ（２０）とを具備するＭＲＩ装置であって、
このコンピュータ（２０）は、
ＭＲデータの獲得を少なくとも低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）のパーティションに分け、
前記パーティションの各々においてＭＲデータの獲得を区画化して（１０２）、
前記低い空間周波数のビューのパーティション（１００）では、一心拍周期の各位相から複数の区画のＭＲデータ（１１０、１１２）を獲得し（２１０−２１４）、
前記高い空間周波数のビューのパーティション（１０６）では、前記心拍周期の各位相から複数の区画のＭＲデータ（１１０、１１２）の獲得し（２１０、２１２、２２８）、
前記低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）の各パーティションから獲得されたＭＲデータ（１１０、１１２）を用いて、ＭＲ画像を再生する、
ようにプログラムされたことを特徴とするＭＲＩ装置。
【請求項５】
前記低い空間周波数のビューのパーティション（１００）でのＭＲデータ（１１０，１１２）の獲得は、前記高い空間周波数のビューのパーティション（１０６）でのＭＲデータ（１１０，１１２）の獲得に比べて比較的頻繁に実施されることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項６】
データ（１１０、１１２）は直線的に獲得されることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項７】
前記コンピュータ（２０）は、Ｒ−Ｒインターバル毎に各区画のｋＹライン（１１０、１１２、１２０−１２４）を繰り返し獲得して、１つの獲得の空間周波数に従う異なるレートで心拍周期をサンプリングするようにさらにプログラムされることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項８】
前記低い空間周波数のビューのパーティション（１００）では、各Ｒ−Ｒインターバルで一区画のｎＬ枚のkyビューを獲得し（２１２）、前記高い空間周波数のビューのパーティション（１０６）では、各Ｒ−ＲインターバルでｎＨ枚のkyビューが獲得され（２１２）、ｎＬ＜ｎＨであることを特徴とする請求項４の装置。
【請求項９】
医療用撮像スキャナを制御するためのコンピュータプログラムであって、
ＭＲデータの獲得を少なくとも低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）のパーティションに分け、
前記パーティションの各々で、ＭＲデータの獲得を区画化し（１０２）、
前記低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）のパーティションにおいて、心拍周期から複数の区画のＭＲデータ（１１０、１１２）を獲得し（２１０）、
前記低い空間周波数のビュー（１００）と高い空間周波数のビュー（１０６）のパーティションから獲得したＭＲデータ（１１０、１１２）を使ってＭＲ画像を再生する、
ようにコンピュータ（２０）を制御するインストラクションを備えるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータ（２０）は、
前記低い空間周波数のビューのパーティション（１００）では、第一の数の区画（１１０）を獲得して、前記高い空間周波数のビューのパーティション（１０６）では、第二の数の区画（１１２）を獲得する（２１０）ようにさらにプログラムされ、
前記第一の数は前記第二の数より小さい（２１２）ことを特徴とする請求項９のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する基端と末端とそれらの間に延在するルーメンとを有する針カニューレと、
対向する基端と末端と、該基端と末端の間に延在する通路がある内側管とを有するハブであって、該ハブの末端における内側管の一部は、前記針カニューレの中を通るルーメンと前記内側管の中を通る通路とが連通するように前記針カニューレの前記基端と接続されており、前記内側管を取り囲む外側管と、前記ハブの基端から末端まで前記外側管を通って延在する縦方向のスリットと、前記内側管と前記外側管の間にあって前記ハブの末端から基部方向に延在する円柱状の空間と、を有している当該ハブと、
前記外側管を前記スリットで広げ、前記円柱状の空間の横断面の寸法を増大する第１付勢手段と、
前記ハブの前記外側管の中に配置され、前記内側管と前記針カニューレを覆ってはめ込まれているシールドであって、前記外側管が前記第１付勢手段の力に抗して前記スリットを閉じるように付勢されているとき、前記外側管によって固定位置に固定されるように横断面方向に寸法付けられ、さらに前記第１付勢手段が前記スリットを開口するように付勢しているとき、前記外側管に対して移動するように寸法付けられているシールドと、
前記ハブと前記シールドとの間に捕捉され、前記シールドを前記針カニューレが露出される基部位置から前記針カニューレがシールドされる末端位置まで進ませるように作動する第２付勢手段と、
を具えた針組み立て品。
【請求項２】
前記外側管はさらに、前記スリットの対向する個々の側部に配置された一対の横方向の羽根を具え、該羽根は、前記外側管を前記スリットが閉じるような位置へ変形させるために、互いの方へ屈曲可能であることを特徴とする請求項１に記載の針組み立て品。
【請求項３】
前記第１付勢手段は、前記スリットの対向する個々の側部で前記外側管の一部と係合することを特徴とする請求項２に記載の針組み立て品。
【請求項４】
前記第１付勢手段は前記外側管の前記羽根の間に延在していることを特徴とする請求項３に記載の針組み立て品。
【請求項５】
前記シールドは対向する基端と末端とを有し、前記第２付勢手段は前記シールドの基端と前記ハブの基端との間に延在するばねであることを特徴とする請求項１に記載の針組み立て品。
【請求項６】
ハブの内側管と外側管は、前記スリットと実質的に正反対の場所で互いに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の針組み立て品。
【請求項７】
前記ハブの基端と接続され、そこから延在する可撓性の管をさらに具え、該可撓性の管の中を通る通路は前記ハブの内側管の中を通る通路と連通するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の針組み立て品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
血液採集セットはさらに、熱可塑性の材料で形成されたハブを含んでいる。ハブは基端と末端とを含んでいる。加えて、ハブは、基端と末端の間に延在する内側管と外側管を含んでいる。内側管と外側管はお互いにハブの基端で接続されている。しかしながら、内側管と外側管は、他の全ての部位では離隔しており、ハブの末端で開口する円柱状の空間を画成している。ハブの外側管は、基端と末端との間で連続して伸びる縦のスリットを含んでいる。加えて、外側管は、ハブの末端近くで外側に伸びる一対の横方向の羽根を含んでいる。付勢手段は、スリットが開くようにするために設けられている。しかしながら、羽根はお互いの方へスリット付勢手段の力に抗して曲げられ得る。羽根のお互いの方への移動はスリットを閉じる一方で、スリット付勢手段の力に応じた互いが離れる方向への羽根の移動がスリットを開く。スリット付勢手段は羽根の間に張られた独立したばねであってもよい。あるいは、スリット付勢手段は、少なくとも部分的にハブの外側管が本来備えている弾性によるものでもよい。通路はハブの基端から末端まで内側管を通って連続的に延在している。ハブの内側管の末端は、針カニューレの基端にしっかりと取りつけられている。そして、針カニューレの中を通るルーメンはハブの内側管の中を通る通路と連通している。