【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を検知して便蓋を自動的に開閉する自動開閉機構部付き便蓋を備えた便座と、溜水を溜めるボウル部と、前記ボウル部へ洗浄水を吐出する洗浄水吐出部と、前記ボウル部へ機能水を吐出する機能水吐出部と、を備えた水洗式大便器であって、
前記機能水吐出部からの前記機能水を吐出する吐出時期を制御する吐出制御部と前記自動開閉機構部とを連動するための連動制御部を備えたことを特徴とする水洗式大便器。
【請求項２】
前記洗浄水吐出部が前記ボウル部の後部上端に設けた開口部であり、前記ボウル部の上部周縁のリム部内側面を前記開口部から吐出される洗浄水の導水路とし、前記リム部内側面が前記洗浄水があふれ出ることを防止するためのあふれ防止形状をなしていることを特徴とする請求項１記載の水洗式大便器。
【請求項３】
前記機能水吐出部が洗浄水を電気分解する電解槽と、前記電解槽から排出される電解水を前記ボウル部へ吐出する電解水吐出部とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗式大便器。
【請求項４】
前記機能水吐出部が前記洗浄水吐出部の上流側に配置され、前記機能水と前記洗浄水と合流して前記洗浄水吐出部から吐出することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の水洗式大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記目的を達成するために請求項１に記載の本発明は、人体を検知して便蓋を自動的に開閉する自動開閉機構部付き便蓋を備えた便座と、溜水を溜めるボウル部と、前記ボウル部へ洗浄水を吐出する洗浄水吐出部と、前記ボウル部へ機能水を吐出する機能水吐出部と、を備えた水洗式大便器であって、前記機能水吐出部からの前記機能水を吐出する吐出時期を制御する吐出制御部と前記自動開閉機構部とを連動制御するための連動制御部を備えたことを特徴とする。
そうすることにより、機能水吐出部からの機能水吐出時に便蓋を閉めることが可能となり、人体に機能水が触れる確率が極めてなくなり、著しく安全性が向上する。また便蓋によりボウル部外に機能水が向かうことがなくなるので清浄性能の向上にもつながる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記洗浄水吐出部が前記ボウル部の後部上端に設けた開口部であり、前記ボウル部の上部周縁のリム部内側面を前記開口部から吐出される洗浄水の導水路とし、前記リム部内側面が前記洗浄水があふれ出ることを防止するためのあふれ防止形状をなしているようにする。
そうすることにより、洗浄水の残水たれ箇所が減るため、洗浄水吐出後に機能水を吐出する場合などにボウル部にかけられた機能水を残水により洗い流すことがなくなる。よって機能水の清浄性能を安定して発揮させることが可能となる。また残水箇所自体も減ることにより、清浄性能向上につながる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の好ましい態様としては、前記機能水吐出部を洗浄水を電気分解する電解槽と、前記電解槽から排出される電解水を前記ボウル部へ吐出する電解水吐出部からなるようにする。
そうすることにより、機能水として電解水を用いることができ残留性が少なく、薬剤などを利用した物ではないため人体に対する安全性が極めて高く維持しつつ、ボウル部の清浄性向上が図られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて発明の内容を説明する。図１は実施例の水洗式大便器の概略斜視図、図２は図１の水洗式大便器のＡ−Ａ線における断面概略図、図３は第１実施例の水洗式大便器の洗浄シーケンスのフロー図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この実施例では、吐出制御部３３により洗浄水の吐出完了時間である４０秒後にオゾン水の吐出を所定時間行う。したがって、オゾン水の吐出時期を制御するので、清浄効果の最適化を図られることはもちろん人体に対する安全性も向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４は水洗式大便器の側面透視概略図、図５は図４に示す水洗式大便器の概略斜視図である。図６は本実施例で用いる機能水吐出部の概略構成図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４及び図５に示す水洗式大便器２０は、便座、便蓋まで含めて一体で構成されている。すなわち本実施例の水洗式大便器２０は、溜水２１を溜めおくボウル部２２と、そのボウル部２２の後方に一体的に備えられたトラップ部２３とからなっている。また、ボウル部２２の上部には便座２４と一体に形成された便蓋２５が載置しており、側方には便器使用者の有無を検知する人体検知部５１を備えた自動開閉機構部５０が設けられ、人体検知部５１により人体を検知して便蓋を開閉させる構成としている。
さらに、ボウル部２２には後述する機能水吐出部３２を備えており、前述した自動開閉機構部５０と連動するための連動制御部６１を設けている。
連動制御部６１には図中破線で示す信号線を備えており、各信号線はそれぞれ自動開閉機構部５０、機能水吐出部３２と接続されている。
動作としては、自動開閉機構部５０の動作状況が連動制御部６１に伝わるようになっており。また、その信号によって所定の処理後、機能水吐出部３２へ所定の動作を起こさせるための信号が発信される。
すなわち、連動制御部６１では自動開閉機構部５０の動作状況に応じて機能水吐出部３２の制御ができる構成となっている。詳細については後述する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、本発明に係る他の実施例の水洗式大便器について説明する。図７は水洗式大便器の上部概略図、図８は図７に示す水洗式大便器のボウル部上端部のＢ−Ｂ線での拡大断面図、図９はボウル部上端部の変形例を示す図である。先の実施例による水洗式大便器と同一又は相当する構成要素には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、上記実施例ではボウル部２２の上部外縁は図８に示すような断面構造となっている。すなわち、図中塗りつぶしで示される洗浄水１２０が通過する導水部８０は、略水平な棚部８３とボウル部２２の内側にオーバーハング状に湾曲した形状の湾曲面部８４と便座が載置する便座載置部８２とから構成されるあふれ防止部８１となっている。
図中塗りつぶしで示す洗浄水１２０は棚部８３上を移動しつつ、順次図中白抜き矢印に示すようにボウル部２２下部側へ適量が垂下していき、ボウル部の全面を洗浄する。
上記のような水洗式大便器においては、洗浄水からの残水たれ箇所となる可能性の場所である吐出部が大幅に減るため、防汚性能が一段と向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の水洗式大便器の概略斜視図。
【図２】図１に示す水洗式大便器のＡ−Ａ断面概略図。
【図３】実施例の水洗式大便器の洗浄シーケンスのフロー図。
【図４】実施例の水洗式大便器の側面透視概略図。
【図５】図４に示す水洗式大便器の概略斜視図。
【図６】他の実施例の水洗式大便器の機能水吐出部の概略構成図。
【図７】同実施例の水洗式大便器の上部概略図。
【図８】図７に示す水洗式大便器のボウル部上端部のＢ−Ｂ拡大断面図。
【図９】ボウル部上端部の拡大断面図の変形例を示す図。
【図１０】従来の小便器の機器室を示す縦断面図。
【図１１】従来の小便器の全体構成を示す概略図。