Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録層を複数有する光ディスクであって、
前記情報記録層は、
ユーザデータを記録するグルーブ部と、
アドレス情報が記録されたヘッダ部とを有し、
前記グルーブ部のデータ再生信号の平均レベルと前記ヘッダ部のデータ再生信号の平均レベルがほぼ等しいことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記グルーブ部のデータ再生信号平均レベルをＣmarkとし、
前記ヘッダ部のデータ再生信号平均レベルをＣheaderとし、
前記情報記録層のミラー領域を再生したときの信号レベルをＩ0としたとき、
-0.1＜(Ｃmark-Ｃheader)/Ｉ0＜0.1
なる関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
情報記録層を複数有する光ディスクであって、
前記情報記録層は、
ユーザデータを記録するグルーブ部と、
アドレス情報が記録されたヘッダ部とを有し、
前記グルーブ部のデータ再生信号平均レベルをＣmarkとし、
前記ヘッダ部のデータ再生信号平均レベルをＣheaderとし、
前記情報記録層のミラー領域を再生したときの信号レベルをＩ0としたとき、
-0.1＜(Ｃmark-Ｃheader)/Ｉ0＜0.1
なる関係を満たすように、前記光ディスクに対して情報を記録する記録手段を備えたことを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記記録層全面における前記グルーブ部に対してダミーの記録マークを記録することを特徴とする請求項３記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
前記ヘッダ部には予めアドレス情報を示すプリピットがエンボスにより記録されており、
前記記録手段は、前記記録層全面における前記グルーブ部に対してダミーの記録マークを相変化により記録することを特徴とする請求項３記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
情報記録層を複数有する光ディスクであって、
前記情報記録層は、
ユーザデータを記録するグルーブ部と、
アドレス情報が記録されたヘッダ部とを有し、
前記グルーブ部のデータ再生信号平均レベルをＣmarkとし、
前記ヘッダ部のデータ再生信号平均レベルをＣheaderとし、
前記情報記録層のミラー領域を再生したときの信号レベルをＩ0としたとき、
-0.1＜(Ｃmark-Ｃheader)/Ｉ0＜0.1
なる関係を満たすように、前記光ディスクに対して情報を記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項７】
前記記録層全面における前記グルーブ部に対してダミーの記録マークを記録することを特徴とする請求項６記載の光ディスク記録方法。
【請求項８】
前記ヘッダ部には予めアドレス情報を示すプリピットがエンボスにより記録されており、
前記記録層全面における前記グルーブ部に対してダミーの記録マークを相変化により記録することを特徴とする請求項６記載の光ディスク記録方法。
【請求項９】
情報記録層を複数有する光ディスクであって、
前記情報記録層は、
ユーザデータを記録するグルーブ部と、
アドレス情報が記録されたヘッダ部とを有し、
前記グルーブ部のデータ再生信号平均レベルをＣmarkとし、
前記ヘッダ部のデータ再生信号平均レベルをＣheaderとし、
前記情報記録層のミラー領域を再生したときの信号レベルをＩ0としたとき、
-0.1＜(Ｃmark-Ｃheader)/Ｉ0＜0.1
なる関係を満たすように、前記光ディスクから情報を再生する再生手段を備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項１０】
情報記録層を複数有する光ディスクであって、
前記情報記録層は、
ユーザデータを記録するグルーブ部と、
アドレス情報が記録されたヘッダ部とを有し、
前記グルーブ部のデータ再生信号平均レベルをＣmarkとし、
前記ヘッダ部のデータ再生信号平均レベルをＣheaderとし、
前記情報記録層のミラー領域を再生したときの信号レベルをＩ0としたとき、
-0.1＜(Ｃmark-Ｃheader)/Ｉ0＜0.1
なる関係を満たすように、前記光ディスクから情報を再生することを特徴とする光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体格納システムに収容される複数のデータカートリッジに関連するデータを検索する装置であって、
前記媒体格納システム内の前記複数のデータカートリッジを検索し移送するように適応されたカートリッジアクセス装置と、
該カートリッジアクセス装置に取付けられ第１の方向に向けられた第１のデータ検索装置と、
該カートリッジアクセス装置に取付けられ、前記第１の方向と反対の第２の方向に向けられた第２のデータ検索装置と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記カートリッジアクセス装置は、第１の端部と第２の端部とを備え、
前記第１のデータ検索装置は該第１の端部に取付けられ、前記第２のデータ検索装置は該第２の端部に取付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記カートリッジアクセス装置は、該カートリッジアクセス装置の前記第１の端部と前記第２の端部との間で移動可能なカートリッジプランジ機構を備え、
前記第１のデータ検索装置は、該カートリッジプランジ機構に取付けられる請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のデータ検索装置および前記第２のデータ検索装置のそれぞれは、前記複数のデータカートリッジのそれぞれに設けられたトランスポンダから送信されるデータ信号を受信するように適応されるリーダである請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のデータ検索装置は、前記複数のデータカートリッジのそれぞれに設けられたトランスポンダから送信されるデータ信号を受信するように適応されるリーダであり、
前記第２のデータ検索装置は、前記複数のデータカートリッジのそれぞれに設けたバーコードから情報を検索するよう適応されるスキャナである請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１の端部および第２の端部を有するカートリッジアクセス装置を備えた媒体格納システムの複数のデータカートリッジに関連するデータを検索する方法であって、
カートリッジアクセス装置の第１の端部を第１のデータカートリッジに隣接して配置することと、
該第１のデータカートリッジに取付けられたトランスポンダからデータ信号を送信することにより、該第１のデータカートリッジに関連するデータを含む第１の送信データ信号を生成することと、
前記カートリッジアクセス装置に取付けられ第１の方向に向けられた第１のリーダにおいて前記第１の送信データ信号を受信することと、
前記カートリッジアクセス装置の第２の端部を第２のデータカートリッジに隣接して配置することと、
前記カートリッジアクセス装置に取付けられ前記第１の方向と反対の第２の方向に向けられたスキャナにより、前記第２のデータカートリッジの上のバーコードを走査することと、を含む方法。
【請求項７】
第１の端部および第２の端部を有するカートリッジアクセス装置を備えた媒体格納システムの複数のデータカートリッジに関連するデータを検索する方法であって、
カートリッジアクセス装置の第１の端部を第１のデータカートリッジに隣接して配置することと、
該第１のデータカートリッジに取付けられたトランスポンダからデータ信号を送信することにより、該第１のデータカートリッジに関連するデータを含む第１の送信データ信号を生成することと、
前記カートリッジアクセス装置に取付けられ第１の方向に向けられた第１のリーダにおいて前記第１の送信データ信号を受信することと、
前記カートリッジアクセス装置の第２の端部を第２のデータカートリッジに隣接して配置することと、
前記第２のデータカートリッジに取付けられたトランスポンダからデータ信号を送信することにより、該第２のデータカートリッジに関連するデータを含む第２の送信データ信号を生成することと、
前記カートリッジアクセス装置に取付けられ、前記第１の方向と反対の第２の方向に向けられた第２のリーダにおいて前記第２の送信データ信号を受信することと、を含む方法。
【請求項８】
前記カートリッジアクセス装置は、該カートリッジアクセス装置の前記第１の端部と前記第２の端部との間で移動可能なカートリッジプランジ機構を更に備え、
前記カートリッジアクセス装置の前記第１の端部を第１のデータカートリッジに隣接して配置する前記ステップは、前記カートリッジプランジ機構を前記第１のデータカートリッジに向かって進出させることを更に含む請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記カートリッジアクセス装置は、該カートリッジアクセス装置の前記第１の端部と前記第２の端部との間で移動可能なカートリッジプランジ機構を更に備え、
前記カートリッジアクセス装置の前記第２の端部を第２のデータカートリッジに隣接して配置する前記ステップは、前記カートリッジプランジ機構を前記第２のデータカートリッジに向かって進出させることを更に含む請求項６または７記載の方法。
【請求項１０】
前記カートリッジアクセス装置の前記第１の端部を第１のデータカートリッジに隣接して配置する前記ステップと、前記カートリッジアクセス装置の前記第２の端部を第２のデータカートリッジに隣接して配置する前記ステップとを、同時に実行する請求項６または７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンド信号に応答する揮発性の自己回復メモリデバイスであって、
各バンクが複数の主記憶セルおよびスペア記憶セルのスペアユニットを含む複数バンクのメモリアレイと、
前記バンクのうちの第１のバンクにおいて前記主記憶セルの第１のユニットにおけるエラーをユーザの介入なしに検出する検出器と、
モード情報を格納するためのプログラム可能なモードレジスタと、
コマンド信号に応答し、前記モード情報に基づいて前記主記憶セルの第１のユニットを前記記憶セルのスペアユニットに自動的に再マッピングするコントローラと
からなり、前記モードレジスタはコントロールビットを含み、該コントロールビットが設定されていた場合、前記主記憶セルの第１のユニットおよび前記記憶セルのスペアユニットのうちの一方に対するコマンドが、前記コントローラによって、前記主記憶セルの第１のユニットと前記記憶セルのスペアユニットの両方に対するものに変更される、揮発性自己回復メモリデバイス。
【請求項２】
電力を揮発性のメモリデバイスに供給しつつ、該メモリデバイスの記憶セルの欠陥ユニットを自動的に自己回復させる方法であって、
記憶セルのスペアユニットをメモリデバイスに設けるステップと、
記憶セルの欠陥ユニットをユーザの介入なしに識別するステップと、
前記欠陥の識別に応じて発行される回復コマンドを受信するステップと、
前記回復コマンドに基づいて前記記憶セルの欠陥ユニットに対するアクセスを前記記憶セルのスペアユニットに対するものに自動的にリダイレクトするステップと、
からなる方法。
【請求項３】
モード情報を格納するモードレジスタを設けるステップをさらに含み、前記リダイレクトするステップは前記モード情報に基づいて実施される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記モードレジスタはプログラム可能である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メモリデバイスは同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリデバイスはダブルデータレート同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記モードレジスタはコントロールビットを含み、前記リダイレクトするステップは、アクティブコマンドを受信したときに、前記コントロールビットがセットされている場合にのみ実施される、請求項３の方法。
【請求項８】
前記リダイレクトするステップに関するステータス情報を不揮発性メモリに記憶するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記不揮発性メモリはＥＥＰＲＯＭである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
回復中止コマンドを受信するステップと、
前記回復中止コマンドに基づいてアクセスのリダイレクトを中止するステップと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定動作のスイッチングを行うスイッチ部材を作動するスイッチレバーと、このスイッチレバーを作動する動作カムと、前記スイッチレバーを前記動作カムから離間させて前記スイッチ部材をオフ状態に維持する離間レバーと、この離間レバーを作動する前記動作カムと別体で形成した離間カムと、前記動作カムおよび前記離間カムの作動時間を設定するタイマー機構とを有し、前記タイマー機構により設定された作動時間の終了時点において、前記離間カムで前記離間レバーを動作させ、前記スイッチレバーを前記動作カムから離間させることにより、前記スイッチ部材をオフ状態にして所定動作を終了させることを特徴とするタイムスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１に示されるように、軸部３３２は、スイッチレバー３０,３１の湾曲部３０４,３１４の凹面側に位置する。軸部３３２の外周に係合リブ３３４が軸線方向に沿いかつ半径方向に突出させて形成されている、係合リブ３３４は、外部操作レバー３４を手動操作して軸部３３２を回動させると、スイッチレバー３０,３１の両係合突部３０５,３１５と同時に当接し、さらなる回動で係合リブ３３４は両係合突部３０５,３１５を押動してスイッチレバー３０,３１を同時に回動し、従動部３０１,３１１が動作カム２６との接触を断つ位置まで一緒に離隔する。さらに、軸部３３２を回動させることによって、両係合突部３０５,３１５は係合リブ３３４から離間するので、スイッチレバー３０,３１は可動接点板２７,２８の弾性付勢力によって回動し、従動部３０１,３１１は動作カム２６の円筒面に従動可能な当接位置に復帰する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に円筒カム２６３の高段部にあったスイッチレバー３１の従動部３１１が低段部に落ち込んで可動接点２８１を固定接点２９１に接触させることで回路構造が変化し、モータ４０は反時計方向に反転する。そして、従動部３１１の高段部への移行で可動接点２８１は固定接点２９１から離れてモータ４０は停止する。次に円筒カム２６１の低段部に落ち込んだスイッチレバー３０でモータ４０の時計方向の回転回路がオンからオフに移行し、順次動作カム２６の回転に従って、第一円筒カム対２６１,２６３または第二円筒カム対２６２,２６４の高段部および低段部に従動部３０１,３１１が追動してこの動作が反復させる。４１はコンデンサで、モータ１０の回転方向の設定に関与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
タイマー機構２５に制御された速度で主軸１５と共に離間カム３８が回転して、ゼンマイ１２の蓄勢力の下限において離間カム３８の高段部３８１に離間レバー３９の従動部３９１が押上げられ、スイッチレバー３０,３１を押動し、モータ回路をオフしてモータ４０を停止させる。この時点と同時、もしくは少しのタイムラグを経て、停止用接片部材４２が離間カム３８と一体で回転する停止カム１６の低段部１６２に陥入し、板バネ４４の先端部４４１が慣性振子２３の揺動を規制し、タイマー機構２５の駆動系を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化ニッケルを主成分とする芯層粒子と、その外にコバルト化合物から成る導電層を備え、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）の中少なくとも一種の元素を含む希土類元素の化合物を含有する粒子状ニッケル電極用活物質であって、前記希土類元素の化合物が、ＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに回折ピークを有し、前記希土類元素の化合物の濃度を、前記芯層粒子の外側において高く、芯層粒子の内部において低くしたことを特徴とするアルカリ蓄電池のニッケル電極用活物質。
【請求項２】
前記活物質粒子に含まれる希土類元素の化合物の比率が、水酸化ニッケルに対する希土類元素の重量比率で０．１〜１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ蓄電池のニッケル電極用活物質。
【請求項３】
前記希土類元素の化合物を、前記コバルト化合物から成る導電層の外側に層状に配置した特徴とする請求項１または請求項２記載のアルカリ蓄電池のニッケル電極用活物質。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３記載の活物質で構成したニッケル電極を備えたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ニッケル電極用活物質を、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）の中少なくとも一種の元素を含む希土類元素の化合物を含有し、該希土類元素の化合物がＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに回折ピークを有し、且つ希土類化合物の粒子内における濃度を、芯層粒子内部に比べてその外側の表面近傍の方を高くしたものとすることによって前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のニッケル電極用活物質は、粒子状であって、水酸化ニッケルを主成分とする芯層とその外側に位置するコバルト化合物から成る導電層を備える。そして、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）の中少なくとも一種の元素を含む希土類元素の化合物を含有する。該希土類元素の化合物は、ＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに特有の回折ピークを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002279982.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と、ＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに回折ピークを有するエルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）の中少なくとも一種の元素を含む化合物を含有することを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【請求項２】
正極に含まれる前記希土類元素を含む化合物の水酸化ニッケルに対する比率が、重量比で０．５〜８ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ蓄電池用ニッケル電極。
【請求項３】
請求項１記載および請求項２記載のニッケル電極を備えたことを特徴とするアルカリ蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極を、水酸化ニッケルを主成分とする正極活物質と、ＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに回折ピークを有するエルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）から選ばれた希土類元素を含む少なくとも一種類の化合物を含有するニッケル電極とすることによって前記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
前記のように、本発明は、水酸化ニッケルを主成分とするアルカリ蓄電池用ニッケル電極において、該ニッケル電極中に、ＣｏのＫα線によるＸ線回折図において、ｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに回折ピークを有するエルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）から選ばれた希土類元素を含む少なくとも一種類の化合物を含有させたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に適用される前記エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）およびルテチウム（Ｌｕ）化合物のＣｏのＫα線によるＸ線回折図の１例として、Ｙｂ化合物の回折図を図１に示す。図１に示すように、該化合物のＸ線回折図には丸印（円）を附したｄ＝０．８８ｎｍ、ｄ＝０．８４ｎｍ、およびｄ＝０．７６ｎｍに、既知の単なる酸化物や水酸化物には認められない特徴的な回折ピークが認められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002279992.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、モバイル機器の製造において、部品をプリント基板上に搭載する方法としても表面実装化が一層進んでおり、特にハンダ付けプロセスについては、多くの電子部品を高密度に且つ一括してハンダ付可能な方法として、ハンダをあらかじめ基板上に印刷した後、ハンダの融点以上の温度に設定されたリフロー熱源によりハンダ付けを行なう方法（以下リフローハンダ付という）が多く採用されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述のようなバックアップ電源用電池においてもリフローハンダ付可能な電池が要求されており、本願の共同出願人の出願にかかる特開平８−１７４７０号公報、及び特開平８−３０６３８４号公報には、ポリアセン系骨格構造を有する有機半導体を正極及び負極に用い、ガスケットの材質として従来のポリプロピレンに代えて耐熱性に優れ、かつ耐薬品性、耐クリープ性、弾力性にも優れたポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド又はフッ素樹脂を用いた有機電解質電池が開示されており、大幅に耐熱性を向上させリフローハンダ付を可能にしているが、このような構成をもつ有機電解質電池をもってしても、上述のような鉛フリー対応の雰囲気下でリフローハンダ付けを行なった場合、リフロー後の漏液、内部抵抗の上昇、容量低下、サイクル寿命の劣化が極めて著しいのが実状であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に図面により本発明の実施形態の一例を説明する。図１は本発明に係る電池の基本構成説明図である。図１に示すように、正極２と負極３は、導電性ペースト４、４’を介して、それぞれ正極缶１と負極缶６の内底部に接着されている。この正極２と負極３がそれぞれ接着された正極缶１と負極缶６はセパレータ５を介して対抗しており、ガスケット７により絶縁され、気密性、液密性が保たれている。電解液は、正極２と負極３、セパレータ５それぞれに含浸され、保持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、電池の気密性、液密性を向上させるために、上記ガスケットをシール材であらかじめコーティングしても良い。このとき、ガスケットの内壁部、外周部のどちらかもしくは両方にコーティングすることも可能である。またガスケットの外周部にコーティングする代りに、正極缶の内壁部に予めシール材をコーティングしておいても良い。シール材の種類としては、アスファルト系、ゴム系などが適しており、コーティング精度を上げるため、これらシール材は適当な易揮発性有機溶媒で希釈したものを用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡システムと内視鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部の基端部に手元側の操作部が連結され、前記挿入部が先端部、湾曲部、及び可撓管が順次連結されて構成される内視鏡と、前記挿入部が挿通可能な可撓筒体からなる内視鏡挿入補助具とを備えた内視鏡システムにおいて、
前記内視鏡の可撓管における前記操作部の近傍部位に他の部分に比べて軟らかい軟性部を設け、この軟性部の少なくとも一部を、前記内視鏡挿入補助具を前記挿入部の基端部に嵌装した状態で、前記内視鏡挿入補助具に覆われない位置に配置したことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
体内に挿入される挿入部の基端部に手元側の操作部が連結され、前記挿入部が先端部、湾曲部、及び可撓管が順次連結されて構成される内視鏡において、
前記内視鏡の可撓管における前記操作部の近傍部位に他の部分に比べて軟らかい軟性部を設け、この軟性部の少なくとも一部を、前記挿入部が挿通可能な可撓筒体からなる内視鏡挿入補助具を前記挿入部の基端部に嵌装した状態で、前記内視鏡挿入補助具に覆われない位置に配置したことを特徴とする内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡の挿入部を挿入する際に使用される内視鏡挿入補助具を備えた内視鏡システムと内視鏡に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、スライディングチューブ等の内視鏡挿入補助具を使用した場合においての内視鏡の操作性を向上させることができる内視鏡システムと内視鏡を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は体内に挿入される挿入部の基端部に手元側の操作部が連結され、前記挿入部が先端部、湾曲部、及び可撓管が順次連結されて構成される内視鏡と、前記挿入部が挿通可能な可撓筒体からなる内視鏡挿入補助具とを備えた内視鏡システムにおいて、前記内視鏡の可撓管における前記操作部の近傍部位に他の部分に比べて軟らかい軟性部を設け、この軟性部の少なくとも一部を、前記内視鏡挿入補助具を前記挿入部の基端部に嵌装した状態で、前記内視鏡挿入補助具に覆われない位置に配置したことを特徴とする内視鏡システムである。
そして、本請求項１の発明では内視鏡挿入補助具を挿入部の基端部に嵌装した状態でも、内視鏡の可撓管における軟性部の少なくとも一部が内視鏡挿入補助具に覆われていないことにより、この内視鏡挿入補助具に覆われていない軟性部の部分によって内視鏡の可撓管を撓みやすい状態で保持させることができるようにしたものである。
請求項２の発明は体内に挿入される挿入部の基端部に手元側の操作部が連結され、前記挿入部が先端部、湾曲部、及び可撓管が順次連結されて構成される内視鏡において、
前記内視鏡の可撓管における前記操作部の近傍部位に他の部分に比べて軟らかい軟性部を設け、この軟性部の少なくとも一部を、前記挿入部が挿通可能な可撓筒体からなる内視鏡挿入補助具を前記挿入部の基端部に嵌装した状態で、前記内視鏡挿入補助具に覆われない位置に配置したことを特徴とする内視鏡である。
そして、本請求項２の発明では内視鏡挿入補助具を挿入部の基端部に嵌装した状態でも、内視鏡の可撓管における軟性部の少なくとも一部が内視鏡挿入補助具に覆われていないことにより、この内視鏡挿入補助具に覆われていない軟性部の部分によって内視鏡の可撓管を撓みやすい状態で保持させることができるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理方法であって、
デジタル画像を取得するステップ(a)と、
前記デジタル画像の所望の様相を示す変換パラメータを指定するステップ(b)と、
前記デジタル画像を画像サーバに登録するステップ(c)と、
前記ステップ(c)に応じて、前記画像サーバから画像識別子ハンドルを受け取るステップ(d)と、
前記デジタル画像を識別する前記画像識別子と共に、前記変換パラメータに従って前記デジタル画像の所望の様相である画像データを生成するように画像処理要求を前記画像サーバに送るステップ(e)と、
前記画像データを前記画像サーバから取り出すステップ(f)と、
を含む画像処理方法。
【請求項２】
ユーザ・アプリケーションおよび前記画像サーバを並列かつ独立に実行するプログラムとして１つのコンピュータにロードするステップを更に含み、前記ユーザ・アプリケーションが前記ステップ(a)乃至(f)を実行する、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
第１および第２のユーザ・アプリケーションを１つのコンピュータにロードするステップを更に含み、前記第１のユーザ・アプリケーションが第１のデジタル画像に対して前記ステップ(a)乃至(e)を実行し、前記第２のユーザ・アプリケーションが第２のデジタル画像に対して前記ステップ(a)乃至(e)を実行する、請求項１または請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
第１のコンピュータにユーザ・アプリケーションをロードし、第２のコンピュータに前記画像サーバをロードするステップを更に含み、前記ユーザ・アプリケーションが、前記ステップ(a)ないし(f)を実行する、請求項１乃至請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記方法が、
ユーザ・アプリケーション、前記画像サーバおよびプリンタ・ドライバをそれぞれ並列かつ独立に実行するプログラム単位としてロードするステップであって、前記プリンタ・ドライバが第１のタイプのプリンタと通信するよう構成される、ロードするステップと、
前記ユーザ・アプリケーションが前記ステップ(a)乃至(d)を実行するステップと、
前記ステップ(d)を実行した後に、前記ユーザ・アプリケーションから前記プリンタ・ドライバへ前記画像ハンドルおよび前記変換パラメータを送るステップと、
前記プリンタ・ドライバが前記ステップ(e)および(f)を実行するステップと、
前記プリンタ・ドライバから前記第１のタイプのプリンタへ前記画像データを送るステップと、
を更に含む、請求項１乃至請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
並列かつ独立に実行するプログラムとして、前記コンピュータに第２のプリンタ・ドライバをロードするステップを更に含み、該第２のプリンタ・ドライバが第２のタイプのプリンタと通信するように構成される、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第１のコンピュータに前記ユーザ・アプリケーションをロードし、前記第２のコンピュータに前記画像サーバおよび前記プリンタ・ドライバをロードするステップを更に含む、請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
ドキュメント処理アプリケーションからドキュメントを印刷するシステムであって、
ドキュメントの記憶位置を指定するドキュメント・ロケータを有する複数のドキュメントを含む第１の記憶装置と、
それぞれ独立した実行プログラム単位である画像処理サーバと、
プリンタ・ドライバと、を備え、
前記画像処理サーバが、ドキュメント・ロケータを受領次第、該ドキュメント・ロケータによって指定されるドキュメントを識別するドキュメント識別子を生成する電気回路を持ち、
該システムは更に、前記ドキュメント・ロケータのうちの１つを前記画像処理サーバに通知するコード、前記画像処理サーバから対応するドキュメント識別子を取得するコード、および印刷パラメータおよび前記対応するドキュメント識別子を含むジョブ・パラメータを前記プリンタ・ドライバに通知するコードを含む印刷ジョブ始動コードを備え、
前記プリンタ・ドライバが、前記印刷パラメータに従って前記画像処理サーバに画像処理要求を送るコードを含み、前記対応するドキュメント識別子によって識別されるドキュメントの画像データを操作するコード、前記画像処理サーバから前記操作された画像データを取得するコード、および前記操作された画像データを第１のタイプのプリンタに送るコードを有する、
ドキュメント印刷システム。
【請求項９】
前記ドキュメント処理アプリケーション、前記画像処理サーバおよび前記プリンタ・ドライバが、単一のコンピュータに配置される、請求項８に記載のドキュメント印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記垂直信号線と画素信号の出力信号線間に、各垂直信号線毎に水平走査のための水平選択スイッチを配置し、前記出力信号線と信号出力端子間に選択制御信号で制御される選択制御スイッチを配置したことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記選択制御スイッチは、前記信号出力端子を出力信号線又はオフセット信号源のいずれかに接続されるように構成し、画素信号が出力されない期間はオフセット信号が出力されるように構成したことを特徴とする請求項２記載の固体撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１記載の発明は、光電変換素子を単位画素とし該単位画素をマトリスク状に配列すると共に、垂直方向に配列した単位画素に共通に接続した垂直信号線を有する画素部と、該画素部の各単位画素をＸＹアドレス方式で順次選択して画素信号を出力信号線に読み出す水平及び垂直走査回路と、基準電位を供給するリファレンスラインと、該リファレンスラインと前記画素部の垂直信号線を接続するスイッチと、該スイッチを制御して前記垂直信号線を読み出し期間より１ビット又は水平画素数より少ない期間先行して前記リファレンスラインに接続する手段と、前記水平走査回路内に設けられた、画素部の全画素又は１部分の任意領域からの画素信号を読み出す任意画素読み出し手段と、前記水平走査回路の任意画素読み出し手段による任意画素読み出し以外の読み出し画素領域を限定する手段とで固体撮像装置を構成するものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固体撮像装置において、前記垂直信号線と画素信号の出力信号線間に、各垂直信号線毎に水平走査のための水平選択スイッチを配置し、前記出力信号線と信号出力端子間に選択制御信号で制御される選択制御スイッチを配置するものである。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の固体撮像装置において、前記選択制御スイッチは、前記信号出力端子を出力信号線又はオフセット信号源のいずれかに接続されるように構成し、画素信号が出力されない期間はオフセット信号が出力されるように構成するものである。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の固体撮像装置において、前記垂直信号線と前記出力信号線間に、各垂直信号線毎に水平走査のための水平選択スイッチと選択制御スイッチを直列に接続して配置し、該水平選択スイッチは前記水平走査回路から出力される選択パルスによって制御され、該選択制御スイッチは選択制御信号によって制御されるように構成するものである。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の固体撮像装置において、前記選択制御スイッチは、前記水平選択スイッチと前記出力信号線の間に配置され、前記出力信号線が前記選択制御スイッチを介して水平選択スイッチ又はオフセット信号源のいずれかに接続されるように構成し、画素信号が出力されない期間はオフセット信号が出力されるように構成するものである。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の固体撮像装置において、前記垂直信号線と前記出力信号線間に各垂直信号線毎に配置した水平走査のための水平選択スイッチと、該水平選択スイッチを制御するためのロジック回路とを有し、該ロジック回路は選択制御信号と前記水平走査回路から出力される選択パルスで制御されるように構成するものである。
請求項７記載の発明は、請求項２〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記選択制御信号として、前記走査回路を駆動する駆動パルス又は該走査回路から出力される選択パルスを用いるものである。
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の固体撮像装置において、前記単位画素を構成する光電変換素子として、電流読み出し型のＣＭＤ，ＡＭＩ，ＳＩＴ，ＭＯＳ型の増幅型素子のいずれかを用いるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段を介して検出されるオペレータの操作に応動して、編集対象の映像信号を記録した再生側記憶手段より、編集点近傍の映像信号を選択的に入力して作業用の記憶手段に記録し、
前記作業用の記憶手段に記録した前記映像信号をプレビューして作成される編集リストに基づいて、前記再生側記憶手段の動作を制御して、前記編集対象の映像信号を編集する
ことを特徴とする編集装置。
【請求項２】
前記作業用の記憶手段に前記映像信号を記録する際に、前記映像信号の解像度を低減する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記プレビューの際に、
所定の表示手段を介して、前記作業用の記憶手段に記録した前記映像信号を再生してプレビューの映像を表示し、
前記作業用の記憶手段に記録されていない前記映像信号については、前記作業用の記憶手段に記録された映像信号による静止画を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項４】
前記プレビューの際に、
所定の表示手段を介して、前記作業用の記憶手段に記録した前記映像信号を再生してプレビューの映像を表示し、
前記作業用の記憶手段に記録されていない前記映像信号については、前記再生側記憶手段に記憶された映像信号のタイムコードを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項５】
前記編集リストに従った編集処理において、前記再生側記憶手段より所定データ量の映像信号を前記作業用の記憶手段に取り込むと共に、取り込んだ映像信号をフィルタリング処理して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項６】
前記フィルタリング処理は、複数の映像信号を合成して出力する処理でなる
ことを特徴とする請求項５に記載の編集装置。
【請求項７】
編集リストに従って、再生側記憶手段に記憶した映像信号を記録側記憶手段に記録する編集装置において、
再生側記憶手段に対する記録媒体の交換作業が最小回数になるように、前記編集リストに基づいて、記録順序をプランニングし、該プランニング結果に基づいて、記録側記憶手段及び再生側記憶手段の動作を制御してインサート録画により編集結果を記録する
ことを特徴とする編集装置。
【請求項８】
前記再生側記憶手段において再生する時間の短い又は長い前記記録媒体より順次交換作業するように、前記記録順序をプランニングする
ことを特徴とする請求項７に記載の編集装置。
【請求項９】
入力手段を介して検出されるオペレータの操作に応動して、編集対象の映像信号より、編集点近傍の映像信号を選択的に取り込んで編集リスト作成用の映像信号を記録する
ことを特徴とする編集方法。
【請求項１０】
前記編集点近傍の映像信号の解像度を低減して取り込む
ことを特徴とする請求項９に記載の編集方法。
【請求項１１】
前記選択的に取り込んだ映像信号によりプレビューの表示画像を形成する
ことを特徴とする請求項９に記載の編集方法。
【請求項１２】
前記プレビューの際に、前記選択的に取り込んだ映像信号を静止画により表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の編集方法。
【請求項１３】
編集リストに従って、再生側記憶手段に記憶した映像信号を記録側記憶手段に記録する編集方法において、
再生側記憶手段に対する記録媒体の交換作業が最小回数になるように、前記編集リストに基づいて、記録順序をプランニングし、該プランニング結果に基づいてインサート録画により編集結果を記録する
ことを特徴とする編集方法。
【請求項１４】
入力手段を介して検出されるオペレータの操作に応動して、編集対象の映像信号を記録した再生側記憶手段より、編集点近傍の映像信号を選択的に入力して作業用の記憶手段に記録し、
前記作業用の記憶手段に記録した前記映像信号をプレビューして作成される編集リストに基づいて、前記再生側記憶手段の動作を制御して、前記編集対象の映像信号を編集する
ことを特徴とする編集方法。
【請求項１５】
入力手段を介して検出されるオペレータの操作に応動して、編集対象の映像信号を記録した第１の記憶領域から、編集点近傍の映像信号を選択的に入力して第２の記憶領域に記録する記録制御手段と、
前記第２の記憶領域に記録した前記映像信号をプレビューして作成される編集リストに基づいて、前記第１の記憶領域の動作を制御して、前記編集対象の映像信号を編集する編集制御手段と
を備えることを特徴とする編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する撮影手段と、
画像データを書き換え可能に記憶する第１の記憶手段と、
画像データを書き換え不可に記憶する第２の記憶手段と、
前記撮影手段により撮影した映像を画像データとして、前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段のいずれか一方に記憶する記憶制御手段と
を具備することを特徴とする電子撮像装置。
【請求項２】
前記第１および第２の記憶手段は、着脱可能であり、一度にどちらか一方が装着されることを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
【請求項３】
前記第１の記憶手段または前記第２の記憶手段のどちらに画像データを記憶するかを選択する選択手段を具備し、
前記記憶制御手段は、前記選択手段により選択された記憶手段に、前記撮影手段により撮影した映像を画像データとして記憶することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブのヘッドであって、
クラウンと、
ソールプレートと、
打撃面と、
該打撃面に結合され、該クラウンと該ソールプレートの間に配置された帯状部であって、該帯状部と該打撃面との接合部はヒール及びトウを画成し、該ヒールと該トウの間にアーチ形に延在する帯状部と、
該ヒールと該トウの間の該帯状部上に配置された少なくとも一つの部材を有し、
該クラウンと該ソールプレートは第１の密度を有する第１の材料から成り、該少なくとも一つの部材は第２の密度を有する第２の材料から成り，かつ、該第１の密度は該第２の密度より小さい、ゴルフクラブのヘッド。
【請求項２】
前記少なくとも一つの部材が湾曲している、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも一つの部材が、前記ヒールと前記トウの間の前記帯状部の長さにわたって延在している、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項４】
ゴルフクラブのヘッドの重量が１８５グラムから２０５グラムである、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項５】
ゴルフクラブのヘッドの体積が２５０ｃｍ３から２７０ｃｍ３である、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項６】
前記少なくとも一つの部材が４０グラムから６０グラムの重量である単一の部材から構成される、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項７】
前記少なくとも一つの部材が約５０グラムの重量である単一の部材から構成される、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項８】
前記少なくとも一つの部材が複数の部材から成り、各部材の重量が１６グラムから３４グラムである、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項９】
前記第１の材料がチタンである，請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１０】
前記第２の材料が銅である、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの部材が、前記第２の密度を有する前記第２の材料から形成された第１の部材と、第３の密度を有する第３の材料から形成された第２の部材とから構成され、該第２密度は該第３の密度よりも小さい、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１２】
前記ゴルフクラブヘッドがボールに対するアドレス位置にあるとき、前記ゴルフクラブヘッドの重心を通る垂直方向軸線に関する前記ゴルフクラブヘッドの慣性モーメントが３１０ｇ／ｍｍ２から３４０ｇ／ｍｍ２となるように、前記クラウン、前記ソールプレート、前記帯状部、前記打撃面、及び、前記少なくとも一つの部材が構成されている、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１３】
前記少なくとも一つの部材が、前記ヒールと前記トウの間の帯状部の長さの少なくとも６０％に亙って延在する複数の部材から構成される、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの部材が前記帯状部の外側表面に配置された、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１５】
前記帯状部の外面に形成された凹部を更に有し、前記少なくとも一つの部材が、少なくとも部分的に該凹部に配置されている、請求項１４に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの部材が、前記帯状部の可視部を形成するよう構成された、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの部材が、非均一の横断面を有する、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの部材が、非均一の幅を有する、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの部材が、複数の延長部から構成される、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項２０】
前記複数の延長部の一つが、前記トウに隣接した延長部を構成する、請求項１９に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項２１】
前記複数の延長部の一つが、前記ヒールに隣接した延長部を構成する、請求項１9に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項２２】
前記複数の延長部の一つが、前記打撃面と反対側の背面部に隣接した延長部を構成する、請求項１9に記載のゴルフクラブのヘッド。
【請求項２３】
前記少なくとも一つの部材が、前記帯状部の厚さ内に配置される、請求項１に記載のゴルフクラブのヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
充電開始回路１２の細部構成は、抵抗Ｒａ、容量Ｃａにより立下がり微分を形成するＮＡＮＤ回路ａなどにより構成される。
充電停止回路１３は、充電開始回路１２の出力および駆動トランジスタＴｒ２に一端が接続され、他端に充電検出回路１４の出力が接続されるとともに、抵抗Ｒｂ、容量Ｃｂにより立上がり微分を形成するＮＡＮＤ回路ｂ、駆動トランジスタＴｒ４、Ｔｒ５により構成される。
充電検出回路１４は、充電電圧を検出するＯＰアンプｃ、および出力が充電停止回路１３のＮＡＮＤ回路ｂに接続されるＯＰアンプｄにより構成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998248174.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直なダクト（２０）を有する商品供給用冷蔵陳列キャビネット（１０）であって、この垂直なダクトが、上から商品を補充されるマガジン（２４、３４）によって囲まれ且つその下部部分では、商品が載りその周囲に商品を取り出すための開口部（３８）を有する底部（１８）によって囲まれており、ファン（１２）の羽根車（４４）が配設されて、冷却要素（２２）によって冷却された空気が第一の循環方向にダクト（２０）を通って上方へ流れ、次にマガジンの上部部分にある商品の間を流れ、前記マガジンから前記空気はマガジンの下部部分にある商品の間を下方へ流れ、底部（１８）にある穴（２６）を通って外へ出てからファン（１２）へ流れて戻るようにされた冷蔵陳列キャビネットにおいて、
前記羽根車（４４）の回転方向を時々反転させるための手段（４６）が配設され、一周期の間、空気は第一の循環方向と反対の第二の循環方向に前記冷蔵陳列キャビネット（１０）を通って流れ、第二の循環方向に流れる周期は空気が第一の循環方向に循環する周期よりも長いことを特徴とする冷蔵陳列キャビネット。
【請求項２】
空気の流れはダクト（２０）の壁に形成された穴（３６）を通過して、該穴（３６）が前記マガジンの上部部分（３４）の階層に設けられることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵陳列キャビネット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通部と、超音波振動子とを有し、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波内視鏡を備えた超音波画像診断装置において、
前記超音波内視鏡の挿通部に挿通して用いるものであって、位置検出手段の一部又は全部を有する位置検出カテーテルと、
前記位置検出手段からの位置信号と前記超音波内視鏡からの連続する複数の超音波断層像とを同期させて取得し３次元データを構成する３次元処理手段と、
を具備したことを特徴とする超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による超音波画像診断装置は、挿通部と、超音波振動子とを有し、前記超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得る超音波内視鏡を備えた超音波画像診断装置において、前記超音波内視鏡の挿通部に挿通して用いるものであって、位置検出手段の一部又は全部を有する位置検出カテーテルと、前記位置検出手段からの位置信号と前記超音波内視鏡からの連続する複数の超音波断層像とを同期させて取得し３次元データを構成する３次元処理手段とを具備したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、本発明による超音波画像診断装置は、超音波内視鏡が超音波振動子を走査させることにより超音波断層像を得るとともに、前記超音波内視鏡の挿通部に挿通され、位置検出手段の一部又は全部を有する位置検出カテーテルが、位置検出手段により位置信号を出力し、３次元処理手段が前記位置検出手段からの位置信号と前記超音波内視鏡からの連続する複数の超音波断層像とを同期させて取得し３次元データを構成する。