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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度制御手段において速度推定値と速度指令値の偏差からｑ軸電流指令値を得、前記速度推定値とすべり周波数指令値に基づいて得られた周波数指令値、前記ｑ軸電流指令値、及びｄ軸電流指令値に基づいて電力変換器を制御し、前記電力変換器により誘導電動機を制御する誘導電動機の速度制御方法において、
前記速度指令値、或いは前記速度推定値の絶対値が設定値未満の場合は、
前記ｑ軸電流指令値を実質的に零にすると共に、前記ｄ軸電流指令値を増加させ、かつ前記周波数指令値として、前記速度指令値と、前記すべり周波数指令値の代わりに前記速度指令値と前記速度推定値との偏差に基づいて演算されたすべり周波数推定値とを用いて得られた値を用い、
前記絶対値が前記設定値未満から前記設定値に達した場合は、
前記ｑ軸電流指令値として前記すべり周波数推定値に基づいて得られる値を出力すると共に、前記ｄ軸電流指令値を減少することを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。
【請求項２】
速度制御手段において速度推定値と速度指令値の偏差からｑ軸電流指令値を得、前記ｑ軸電流指令値と、電力変換器から出力される電流を座標変換して得られるｑ軸電流値との偏差に基づいて周波数指令値を求め、前記周波数指令値と、前記ｑ軸電流指令値から求められたすべり周波数指令値とに基づいて前記速度推定値を求め、前記周波数指令値、前記ｑ軸電流指令値、及びｄ軸電流指令値に基づいて前記電力変換器を制御し、前記電力変換器により誘導電動機を制御する誘導電動機の速度制御方法において、
前記速度指令値、或いは前記速度推定値の絶対値が設定値未満の場合は、
前記ｑ軸電流指令値を実質的に零にすると共に、前記ｄ軸電流指令値を増加させ、かつ前記周波数指令値として、前記速度指令値と、前記すべり周波数指令値の代わりに前記前記速度指令値と前記速度推定値との偏差に基づいて演算されたすべり周波数推定値とを用いて得られた値を用い、
前記絶対値が前記設定値未満から前記設定値に達した場合は、
前記ｑ軸電流指令値として前記すべり周波数推定値に基づいて得られる値を出力すると共に、前記ｄ軸電流指令値を減少することを特徴とする誘導電動機の速度制御方法。
【請求項３】
前記ｑ軸電流指令値は、前記ｄ軸電流指令値の減少に応じて増加することを特徴とする請求項１及び２のいずれか記載の誘導電動機の速度制御方法。
【請求項４】
前記ｑ軸電流指令値の増加は、前記絶対値が前記設定値未満の時のｄ軸電流指令値と、前記絶対値が前記設定値以上になったときのｄ軸電流指令値との比に基づいて行うことを特徴とする請求項３記載の誘導電動機の速度制御方法。
【請求項５】
前記絶対値が前記設定値以上の場合は、前記ｑ軸電流指令値を、誘導電動機における過電流の発生を防止するｑ軸電流指令制限値以下に制限することを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の誘導電動機の速度制御方法。
【請求項６】
前記周波数指令値から求められた位相を補正し、前記電力変換器は、前記周波数指令値、前記ｑ軸電流指令値、および前記ｄ軸電流指令値に基づいて得られたｄ軸電圧指令値およびｑ軸電圧指令値と、前記補正された位相とに基づいて制御されることを特徴とする請求項１及び２のいずれかに記載の誘導電動機速度制御方法。
【請求項７】
前記絶対値が前記設定値以上の場合は、前記絶対値が前記設定値となった時のｄ軸電流値と、前記すべり周波数推定値に基づいて求められたｑ軸電流指令値とに基づいて求められた補正角を用いて、前記位相の補正を行うことを特徴とする請求項６記載の誘導電動機の速度制御方法。
【請求項８】
前記絶対値が前記設定値未満の場合は、前記絶対値が前記設定値となった時のｄ軸電流値と、前記ｑ軸電流指令値とに基づいて求められた補正角を用いて前記位相の補正を行うことを特徴とする請求項６記載の誘導電動機の速度制御方法。
【請求項９】
電力変換器から出力される電流を座標変換して得られるｑ軸電流値とｑ軸電圧指令信号から速度推定値を出力する速度推定器と、
前記速度推定値と速度指令値の偏差からｑ軸電流指令値を出力する速度制御器と、
前記ｑ軸電流指令値からすべり周波数指令値を出力するすべり周波数推定器と、
前記速度推定値とすべり周波数指令値とから周波数指令値を出力する加算器と、
前記ｑ軸電流指令値、ｄ軸電流指令値、前記周波数指令値に基づいて電力変換器の出力電圧指令値を出力する座標変換器とを有する誘導電動機の制御装置において、
前記速度指令値と前記速度推定値との偏差に基づいてすべり周波数推定値を出力するすべり周波数推定器を有し
前記速度指令値、或いは前記速度推定値の絶対値が設定値未満の場合は、
前記ｑ軸電流指令値を実質的に零にすると共に、前記ｄ軸電流指令値を増加させ、
且つ前記加算器では、前記すべり周波数指令値の代わりにすべり周波数推定値を用いることを特徴とする誘導電動機の制御装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記絶対値が前記設定値未満から前記設定値に達した場合は、
前記ｑ軸電流指令値として前記すべり周波数推定値に基づいて得られる値を出力すると共に、前記ｄ軸電流指令値を減少させることを特徴とする誘導電動機の制御装置。
【請求項１１】
速度推定値と速度指令値の偏差からｑ軸電流指令値を出力する速度制御器と、
前記ｑ軸電流指令値と、電力変換器から出力される電流を座標変換して得られるｑ軸電流値との偏差に基づいて周波数指令値を出力するｑ軸電流制御器と、
前記ｑ軸電流指令値からすべり周波数指令値を出力するすべり周波数演算器と、
前記周波数指令値と前記すべり周波数指令値とから前記速度推定値を出力する加算器と、
前記周波数指令値、前記ｑ軸電流指令値、及びｄ軸電流指令値より電力変換器の出力電圧を出力する座標変換器とを有する誘導電動機の速度制御装置において、
前記速度指令値と前記速度推定値との偏差からすべり周波数推定値を出力するすべり周波数推定器を有し
前記速度指令値、或いは前記速度推定値の絶対値が設定値未満の場合は、
前記ｑ軸電流指令値を実質的に零にすると共に、前記ｄ軸電流指令値を増加させ、
且つ前記加算器では、前記すべり周波数指令値の代わりにすべり周波数推定値を用いることを特徴とする誘導電動機の制御装置。
【請求項１２】
請求項１１において
前記絶対値が前記設定値未満から前記設定値に達した場合は、
前記ｑ軸電流指令値として前記すべり周波数推定値に基づいて得られる値を出力すると共に、前記ｄ軸電流指令値を減少することを特徴とする誘導電動機の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段を保護するための保護部材と、前記保護部材に固着され、前記撮像手段に被写体からの光束を結像するための光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材の入射面側又は出射面側のいずれか一方の面に光束を制限するための絞り開口を有する遮光層が形成されており、且つ、前記保護部材には特定波長の光線を透過するフィルタが設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学部材と保護部材及び保護部材と撮像手段は、接着剤によって固着されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記遮光層は、光学部材に印刷によって形成されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像手段と、前記撮像手段を保護するための保護部材と、前記保護部材に固着され、前記撮像手段に被写体からの光束を結像するための光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材は入射面側又は出射面側のいずれか一方の面が平面部に形成され、前記平面部に光束を制限するための絞り開口を有する遮光層が形成され、前記保護部材には特定波長の光線を透過するフィルタが設けられており、且つ、前記光学部材と保護部材はスペーサを介して所定間隔を空けて固着されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記光学部材と保護部材及び保護部材と撮像手段は、接着剤によって固着されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記遮光層は、光学部材に印刷によって形成されていることを特徴とする請求項４〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記スペーサは、光学部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段と、前記撮像手段を保護するための保護部材と、前記保護部材に固着され、前記撮像手段に被写体からの光束を結像するための光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材は入射面側又は出射面側のいずれか一方の面が平面部に形成され、前記平面部に光束を制限するための絞り開口を有する遮光層が形成され、前記保護部材には特定波長の光線を透過するフィルタが設けられており、且つ、前記光学部材と保護部材又は前記保護部材と撮像手段は、ビーズを介して所定ギャップを空けて固着されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記光学部材と保護部材及び保護部材と撮像手段は、接着剤によって固着されていることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記遮光層は、光学部材に印刷によって形成されていることを特徴とする請求項８〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ビーズは、有機ポリマより成ることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のこのような目的は、撮像手段と、前記撮像手段を保護するための保護部材と、前記保護部材に固着され、前記撮像手段に被写体からの光束を結像するための光学部材とを有する撮像装置において、前記光学部材の入射面側又は出射面側のいずれか一方の面に光束を制限するための絞り開口を有する遮光層が形成されており、且つ、前記保護部材には特定波長の光線を透過するフィルタが設けられていることを特徴とする撮像装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラー処理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力色データを出力色再現域内にマッピングするカラー処理方法であって、
入力色再現域と前記出力色再現域の共通領域に基づき設定された第一の領域を取得し、前記入力色再現域内であって、前記第一の領域よりも外側に設定された第二の領域を取得し、前記入力色再現域内であって、前記第二の領域よりも外側に設定された第三の領域を取得する領域取得工程と、
前記第一の領域内の色データを測色的に一致するようにマッピングし、前記第二の領域内の色データを前記出力色再現域内であって前記第一の領域外である領域内にマッピングし、前記第三の領域内の、前記出力色再現域外である色データを前記出力色再現域の境界上にマッピングするマッピング工程とを有することを特徴とするカラー処理方法。
【請求項２】
前記マッピング工程において、前記入力色データが前記第三の領域内である場合、前記入力色データを、色差が最小となるように前記出力色再現域の境界上にマッピングすることを特徴とする請求項1に記載されたカラー処理方法。
【請求項３】
前記マッピング工程において、前記入力色データが前記第二の領域内である場合、前記入力色データを、階調を保持するように、前記出力色再現域内であって、前記第一の領域外である領域内にマッピングすることを特徴とする請求項1に記載されたカラー処理方法。
【請求項４】
前記第一、第二および第三の領域の境界は、前記入力色再現域の境界と相似であることを特徴とする請求項1に記載されたカラー処理方法。
【請求項５】
さらに、入力色再現範囲の明度範囲を出力色再現範囲の明度範囲に圧縮する明度範囲圧縮工程を有することを特徴とする請求項1に記載されたカラー処理方法。
【請求項６】
さらに、ユーザの指示に基づき、前記第一の領域を変更する領域変更工程を有することを特徴とする請求項1に記載されたカラー処理方法。
【請求項７】
入力色データを出力色再現域内にマッピングするカラー処理装置であって、
入力色再現領域と前記出力色再現域の共通領域に基づき設定された第一の領域を取得し、前記入力色再現域内であって、前記第一の領域よりも外側に設定された第二の領域を取得し、前記入力色再現域内であって、前記第二の領域よりも外側に設定された第三の領域を取得する領域取得手段と、
前記第一の領域内の色データを測色的に一致するようにマッピングし、前記第二の領域内の色データを、前記出力色再現域内であって前記第一の領域外である領域内にマッピングし、前記第三の領域内の、前記出力色再現域外である色データを前記出力色再現域の境界上にマッピングするマッピング手段とを有することを特徴とするカラー処理装置。
【請求項８】
請求項1から請求項6の何れかに記載されたカラー処理をコンピュータに実施させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項8に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は入力色データを出力色再現域内にマッピングするものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、入力色再現域と出力色再現域の共通領域に基づき設定された領域内の色は測色的に近似するようにカラーマッチングし、共通領域外の色は共通領域外の階調の損失を抑えるようにカラーマッチングすることで、良好な色再現を行うことを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかるカラー処理は、入力色データを出力色再現域内にマッピングするカラー処理方法であって、入力色再現域と出力色再現域の共通領域に基づき設定された第一の領域を取得し、入力色再現域内であって、第一の領域よりも外側に設定された第二の領域を取得し、入力色再現域内であって、前記第二の領域よりも外側に設定された第三の領域を取得し、第一の領域内の色データを測色的に一致するようにマッピングし、第二の領域内の色データを出力色再現域内であって第一の領域外である領域内にマッピングし、第三の領域内の、出力色再現域外である色データを出力色再現域の境界上にマッピングすることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、入力色再現域と出力色再現域の共通領域に基づき設定された領域内の色は測色的に近似するようにカラーマッチングし、共通領域外の色は共通領域外の階調の損失を抑えるようにカラーマッチングすることで、良好な色再現を行うことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システムであって、
複数の電源(104,206)を含み、
該複数の電源のうちの少なくとも１つの出力電流が所定のしきい値未満である場合に該少なくとも１つの電源がスタンバイモードに切り換えられる、
電子システム。
【請求項２】
コントローラ(102,204)を更に含み、
特定の電源の出力電流が前記しきい値未満であることを該特定の電源が前記コントローラに示した際に、該コントローラが該特定の電源にスタンバイモードに切り換えるよう命令する、
請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
前記スタンバイモードに切り換えるべき電源の個数を計算するコントローラ(102,204)を含み、
該コントローラが、前記個数の電源にスタンバイモードに切り換えるよう命令する、
請求項１に記載の電子システム。
【請求項４】
少なくとも１つの電源の出力電流が第２のしきい値を超えた際に、該少なくとも１つの電源がスタンバイモードから完全作動モードに切り換えられる、請求項１に記載の電子システム。
【請求項５】
第１及び第２の電力源(200,202)を含み、前記電源の少なくとも幾つかが前記第１の電力源に結合され、前記電源の少なくとも幾つかが前記第２の電力源に結合され、前記電力源の一方に結合された電源のみがスタンバイモードに切り換えられる、請求項１に記載の電子システム。
【請求項６】
第１及び第２の電力源を含み、前記電源の少なくとも幾つかが前記第１の電力源に結合され、前記電源の少なくとも幾つかが前記第２の電力源に結合され、前記第１の電力源に結合された少なくとも１つの電源と前記第２の電力源に結合された少なくとも１つの電源とがスタンバイモードに切り換えられる、請求項１に記載の電子システム。
【請求項７】
電子システムにおける電源(104,206)の制御方法であって、
複数の電源のうちの少なくとも１つからの電流出力を測定し(302)、
該電流出力が所定のしきい値未満である場合に前記複数の電源のうちの少なくとも１つをスタンバイモードに切り換える(304)、
という各ステップを含む方法。
【請求項８】
第１の電力源(200)に結合された電源をスタンバイモードに切り換え、第２の電力源(202)に結合された電源をスタンバイモードに切り換えない、という各ステップを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の電力源(200)に結合された少なくとも１つの電源と第２の電力源(202)に結合された少なくとも１つの電源とをスタンバイモードに切り換えるステップ(404,408)を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記電源の少なくとも１つの出力電流が第２のしきい値を超えた場合に前記電源の少なくとも１つをスタンバイモードから完全作動モードに切り換えるステップ(308)を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定された出力電流をコントローラ(102,204)により受容し、
該コントローラにより前記電源にスタンバイモードに切り換えるよう命令を送る、
という各ステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電動機の固定子に供給する一次電流をｑ軸制御用電流指令値，ｄ軸制御用電流指令値に基づいて分離独立して制御するｄｑ軸ベクトル電流制御により行い、電流検出手段によって前記交流電動機の一次電流を検出して電流フィードバック制御を行う電気車の制御装置であって、
前記制御装置は、指令値に基づき制御用電流指令値を生成し前記交流電動機に供給すると共に前記電流検出手段で検出し電流変換手段による変換を施して電流フィードバック制御を行う運転処理部と、判定用の電流指令値を生成し、前記電流検出手段の正常、異常の判定処理を行う判定処理部により構成され、
前記判定処理部は、前記ｑ軸制御用電流指令値及び前記ｄ軸制御用電流指令値を基に、指令値変換手段を用いて前記制御用電流指令値とは独立し前記電流フィードバックの影響を受けない比較判定用の判定用電流指令値を生成し、前記電流検出手段で検出し前記電流変換手段による変換を施さない交流電流検出値と、前記判定用電流指令値とを突き合わせて比較し、比較結果がしきい置を越えている場合に前記電流検出手段が異常であると判定する構成を有し、
前記交流電流検出値と前記判定用電流指示値は３相の各相個別に独立した値として演算を行い、前記判定用電流指示値と前記交流電流検出値を各相個別に独立して比較し、前記電流検出手段に異常がある事を各相個別に識別判定し、
３相のうち1相に異常があると判定した場合には残り２相の前記交流電流検出値を基に異常が発生した相の前記交流電流検出推定値を演算生成し、前記電気車の制御装置の動作を制限または継続することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記交流電流検出値は３相分のうち任意の２相分の検出値であって、前記判定用電流指示値は任意の組合せの前記交流電流検出値の各相に対応した２相分の演算を行い、
２相の前記判定用電流指示値と前記交流電流検出値を各相個別に独立して比較し、２相の内いずれかもしくは双方の前記電流検出手段に異常がある事を識別判定し、前記電気車の制御装置の動作を停止することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項３】
請求項１において、３相のうち２相もしくは３相全てに異常があると判定した場合には、前記電気車の制御装置の動作を停止することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項４】
交流電動機の固定子に供給する一次電流を、トルク成分であるｑ軸電流成分をｑ軸制御用電流指令値、励磁成分であるｄ軸電流成分をｄ軸制御用電流指令値に基づいて各々分離独立して制御するｄｑ軸ベクトル電流制御により、前記交流電動機への前記一次電流の振幅と位相を調節して前記交流電動機の速度またはトルクの制御を行う構成を有し、
前記一次電流は、電力変換手段によって前記交流電動機に印加制御され、前記交流電動機への前記一次電流が電流検出手段によって交流電流検出値として検出される電気車の制御装置であって、
前記制御装置は、指令値に基づき制御用電流指令値を生成し、前記交流電動機に供給すると共に電流フィードバック制御を行う運転処理部と、判定用の電流指令値を生成し、前記電流検出手段の正常、異常の判定処理を行う判定処理部により構成され、
前記判定処理部は、前記一次電流を電流変換手段によってｑ軸電流検出値及びｄ軸電流検出値として検出変換し、前記ｑ軸制御用電流指令値と前記ｑ軸電流検出値、前記ｄ軸制御用電流指令値と前記ｄ軸電流検出値を各々突き合わせてフィードバック電流制御を行う構成を有し、
前記判定処理部は、前記ｑ軸制御用電流指令値及び前記ｄ軸制御用電流指令値を基に、指令値変換手段を用いて前記フィードバック制御の為の電流指令値とは独立した比較判定用の判定用電流指令値を生成し、前記電流検出手段で検出し前記電流変換手段による変換を施さない交流電流成分である前記交流電流検出値と、前記判定用電流指令値とを突き合わせて比較し、
前記交流電流検出値と前記判定用電流指示値は３相の各相個別に独立した値として演算を行い、前記判定用電流指示値と前記交流電流検出値を各相個別に独立して比較し、前記電流検出手段に異常がある事を各相個別に識別判定し、
３相のうち1相に異常があると判定した場合には残り２相の前記交流電流検出値を基に異常が発生した相の前記交流電流検出推定値を演算生成し、前記電気車の制御装置の動作を制限または継続することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項５】
請求項４において、前記交流電流検出値は３相分のうち任意の２相分の検出値であって、前記判定用電流指示値は任意の組合せの前記交流電流検出値の各相に対応した２相分の演算を行い、
２相の前記判定用電流指示値と前記交流電流検出値を各相個別に独立して比較し、２相の内いずれかもしくは双方の前記電流検出手段に異常がある事を識別判定し、
前記電気車の制御装置の動作を停止することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項６】
請求項４において、３相のうち２相もしくは３相全てに異常があると判定した場合には、前記電気車の制御装置の動作を停止することを特徴とした電気車の制御装置。
【請求項７】
交流電動機の固定子に供給する一次電流をトルク成分であるｑ軸電流成分をｑ軸制御用電流指令値、励磁成分であるｄ軸電流成分をｄ軸制御用電流指令値に基づいて分離独立して制御するｄｑ軸ベクトル電流制御により、前記交流電動機への前記一次電流の振幅と位相を調節して前記交流電動機の速度またはトルクの制御を行い、前記一次電流を電力変換手段によって前記交流電動機に印加制御し、前記交流電動機への前記一次電流を電流検出手段によって交流電流検出値として検出する電気車の制御方法であって、
前記一次電流をｑ軸電流検出値及びｄ軸電流検出値として検出変換し、前記ｑ軸制御用電流指令値と前記ｑ軸電流検出値、前記ｄ軸制御用電流指令値と前記ｄ軸電流検出値を各々突き合わせてフィードバック電流制御を行い、
前記ｑ軸制御用電流指令値及び前記ｄ軸制御用電流指令値を基に、前記フィードバック制御の為の電流指令値とは独立した比較判定用の判定用電流指令値を生成し、前記電流検出手段で検出し変換を施さない交流電流成分である前記交流電流検出値と、前記判定用電流指令値とを突き合わせて比較し、
前記交流電流検出値と前記判定用電流指示値は３相の各相個別に独立した値として演算を行い、前記判定用電流指示値と前記交流電流検出値を各相個別に独立して比較し、前記電流検出手段に異常がある事を各相個別に識別判定し、
３相のうち1相に異常があると判定した場合には残り２相の前記交流電流検出値を基に異常が発生した相の前記交流電流検出推定値を演算生成し、前記電気車の制御装置の動作を制限または継続することを特徴とした電気車の制御方法。
【請求項８】
請求項７において、前記しきい値と比較する差分の値を、複数の差分演算結果の平均値を用いてしきい値と比較することを特徴とする電気車の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表２】
2003153454.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上記載の高温保存を行った電池を用い、以下のプロセスに従い、請求項４記載の電池の劣化の度合いの検出方法を評価した。まず、上記の方法で１ヶ月および２ヶ月間の高温保存を行った被検電池を、５００ｍＡの定電流で充電し、被検電池の閉路電圧が４．１Ｖとなったところで、４．１Ｖの定電圧充電モードに切り替えた。定電圧充電の開始後、１００秒経たとき、被検電池に流れている電流値Ｉｖ（１００秒）を測定し、その値を表５に記載した。表５では、被検電池の保存期間、保存後の電池容量、劣化度合いを併せて記載した。ここで用いた劣化度合いは、劣化度合い（％）＝１００−電池容量（％）として計算したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003153454.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像し、画像データに変換して記憶する記憶手段を備えた撮像装置において、
前記記憶手段に記憶された画像データを再生表示する画像再生表示手段と、
前記画像再生表示手段によって再生表示された画像のうち所望の画像を選択してその複製枚数を設定する複製画像設定手段と、
前記複製画像設定手段による設定結果に基いて複製画像データを生成する複製画像生成手段とを備え、
前記複製画像生成手段によって生成された複製画像データは、前記記憶手段上で、前記複製画像設定手段によって選択された画像に対応する画像データの記憶場所とは区別された場所に記憶されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段は着脱可能なメモリであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複製画像設定手段はＧＵＩからなることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複製画像生成手段は前記複製画像設定手段によって設定された画像の複製枚数に対応するコピーフォルダを生成するコピーフォルダ生成手段を含み、
前記複製画像データを保存記憶する場所は、前記コピーフォルダ生成手段によって生成されたフォルダに関係付けられていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複製画像生成手段により生成される複製画像データを記憶する際、前記保存記憶手段の記憶容量に不足が生ずると容量不足情報を告知する告知手段と、
前記複製画像設定手段により設定された設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
前記保存記憶手段の記憶領域に空き領域ができたとき、
前記複製画像生成手段は前記設定情報に基いて容量不足により生成できなかった複製画像データを生成して前記空き領域に記憶することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像を撮像し、画像データに変換して記憶する撮像装置において、
前記記憶された画像データを再生表示する工程と、前記再生表示された画像のうち所望の画像を選択する工程と、選択された画像の複製枚数を設定する工程と、前記複製枚数が設定された画像の複製画像データを生成する工程と、前記生成された複製画像データを前記選択された画像に対応する画像データの記憶場所とは区別された場所に保存記憶する工程と、を備えたことを特徴とする画像印刷枚数の設定方法。
【請求項７】
被写体像を撮像し、画像データに変換して記憶する撮像装置において実行可能なプログラムであって、
前記記憶された画像データを再生表示するステップと、前記再生表示された画像のうち所望の画像を選択するステップと、選択された画像の複製枚数を設定するステップと、前記複製枚数が設定された画像の複製画像データを生成するステップと、前記生成された複製画像データを前記選択された画像に対応する画像データの記憶場所とは区別された場所に保存記憶するステップとを含むことを特徴とする画像印刷枚数設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明の撮像装置は、被写体像を撮像し、画像データに変換して記憶する記憶手段を備えた撮像装置において、記憶手段に記憶された画像データを再生表示する画像再生表示手段と、画像再生表示手段によって再生表示された画像のうち所望の画像を選択してその複製枚数を設定する複製画像設定手段と、複製画像設定手段による設定結果に基いて複製画像データを生成する複製画像生成手段とを備え、複製画像生成手段によって生成された複製画像データは、記憶手段上で、複製画像設定手段によって選択された画像に対応する画像データの記憶場所とは区別された場所に記憶されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施の形態３）  図３は、実施の形態３に係る広告と携帯端末とデジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施の形態４）  図４は、実施の形態４に係る広告と携帯端末とデジタル放送受信機の構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】    【請求項１】電気的な台形歪み補正機能を有する投射型表示装置において、スクリーン面に対する投射型表示装置の光軸の垂直方向の傾き角を検出する検出手段と、検出手段によって検出された傾き角に基づいて、画面内に表示されるオンスクリーン画像の表示位置を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、画面の上下方向位置のうち、台形歪み補正時の圧縮率の小さい方の位置にオンスクリーン画像を表示させることを特徴とする投射型表示装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するための手段は、電気的な台形歪み補正機能を有する投射型表示装置において、スクリーン面に対する投射型表示装置の光軸の垂直方向の傾き角を検出する検出手段と、検出手段によって検出された傾き角に基づいて、画面内に表示されるオンスクリーン画像の表示位置を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、画面の上下方向位置のうち、台形歪み補正時の圧縮率の小さい方の位置にオンスクリーン画像を表示させることを特徴とする。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム単位の画像信号を含む情報を符号化するための画像符号化方法であって、前記符号化の対象となる情報には、前記画像信号全体の特徴に関する情報と前記フレーム単位の画像信号に係る情報とが含まれ、
前記画像信号全体の特徴に関する情報に対しては、複数の符号化方式を利用して符号化を行なう複数符号化ステップと、
前記フレーム単位の画像信号に係る情報に対しては、各フレーム共通の符号化方式を利用して符号化を行なう共通符号化ステップと、
前記符号化された画像信号全体の特徴に関する情報と前記符号化されたフレーム単位の画像信号に係る情報とを多重して符号化を行なう多重符号化ステップと
を含むことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
前記複数符号化ステップは、複数の可変長符号表を利用する符号化方式であり、
前記共通符号化ステップは、単一の可変長符号表を利用する符号化方式である
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項３】
前記複数符号化ステップは、複数の可変長符号表を利用する符号化方式であり、
前記共通符号化ステップは、算術符号化方式を利用する符号化方式である
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項４】
前記複数符号化ステップは、複数の固定長符号表又は複数の可変長符号表を利用して符号化を行ない、
前記共通符号化ステップは、予め限定した個数の固定長符号表又は可変長符号表を利用して符号化を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項５】
前記画像信号全体の特徴に関する情報は、ヘッダ情報であり、
前記フレーム単位の画像信号に係る情報は、フレームデータである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項６】
前記画像信号全体の特徴に関する情報は、スライスヘッダ情報を含むヘッダ情報であり、
前記フレーム単位の画像信号に係る情報は、各スライスのマクロブロックデータである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像符号化方法。
【請求項７】
フレーム単位の画像信号を含む情報を符号化する画像符号化装置であって、前記符号化の対象となる情報には、前記画像信号全体の特徴に関する情報と前記フレーム単位の画像信号に係る情報とが含まれ、
前記画像信号全体の特徴に関する情報に対しては、複数の符号化方式を利用して符号化を行なう複数符号化手段と、
前記フレーム単位の画像信号に係る情報に対しては、各フレーム共通の符号化方式を利用して符号化を行なう共通符号化手段と、
前記符号化された画像信号全体の特徴に関する情報と前記符号化されたフレーム単位の画像信号に係る情報とを多重して符号化を行なう多重符号化手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項８】
前記複数符号化手段は、複数の可変長符号表を利用する符号化方式であり、
前記共通符号化手段は、単一の可変長符号表を利用する符号化方式である
ことを特徴とする請求項７記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記複数符号化手段は、複数の可変長符号表を利用する符号化方式であり、
前記共通符号化手段は、算術符号化方式を利用する符号化方式である
ことを特徴とする請求項７記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
フレーム単位の画像信号を含む情報を符号化する画像符号化装置に用いられるプログラムであって、
請求項１〜６の何れか１項に記載の全てのステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
フレーム単位の画像信号を含む情報を符号化する画像符号化装置に用いられるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
請求項１０記載のプログラムが記載された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一方、照明光学系ユニット４３の接着部４８ａ，５１ｂのシールレベルは、液密ではある０．２Ｍｐａの圧力下においては蒸気密ではないため、照明光学系ユニット４３の内部に蒸気がある量、侵入することがある。また、他の接着部５１ａ，嵌合部５３のシールレベルも蒸気密ではないため、照明光学系ユニット４３とライトガイド４１との間に蒸気がある量、侵入することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（８）  前記照明光学系を内視鏡外部と仕切る接合部の液体の侵入を阻止する耐圧力を略０．０５Ｍｐａ以上としたことを特徴とする付記（７）に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値キーからなる数値入力手段と、
人体の部位別のデータを保持する記憶手段と、
人体の部位を数値キーに割り当て、割り当てた特定の数値キーを動作させると割り当てた部位のデータを前記記憶手段から読み出す制御手段とからなる入力装置。
【請求項２】
前記数値キーを覆う部材に人体の体型を記載し、人体部位と数値キーとを対応させたことを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記数値キーを覆う部材には、更に左右を表す記載がなされていることを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
数値キーからなる数値入力手段と、
人体の部位別のデータを測定する測定手段と、
人体の部位を数値キーに割り当て、割り当てた特定の数値キーを動作させると割り当てた部位のデータを表示する表示手段とからなる生体情報装置。
【請求項５】
数値キーからなる数値入力手段と、
人体の部位別のデータを測定する測定手段と、
測定された人体の部位別のデータを保持する記憶手段と、
人体の部位を数値キーに割り当て、割り当てた特定の数値キーを動作させると割り当てた部位のデータを前記記憶手段から読み出す制御手段と、
読み出された部位のデータを表示する表示手段とからなる生体情報装置。
【請求項６】
前記数値キーを覆う部材に人体の体型を記載し、人体部位と数値キーとを対応させたことを特徴とする請求項４または５に記載の生体情報装置。
【請求項７】
前記数値キーを覆う部材には、更に左右を表す記載がなされていることを特徴とする請求項６に記載の生体情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の生体情報装置は、数値キーからなる数値入力手段と、人体の部位別のデータを測定する測定手段と、人体の部位を数値キーに割り当て、割り当てた特定の数値キーを動作させると割り当てた部位のデータを表示する表示手段とからなり、簡単に測定された結果を表示させる部位を指定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の生体情報装置は、数値キーからなる数値入力手段と、人体の部位別のデータを測定する測定手段と、測定された人体の部位別のデータを保持する記憶手段と、人体の部位を数値キーに割り当て、割り当てた特定の数値キーを動作させると割り当てた部位のデータを前記記憶手段から読み出す制御手段と、読み出された部位のデータを表示する表示手段とからなり、簡単に測定された結果を表示させる部位を指定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に画面表示は、図１０に示すように脂肪率％に対応する矢印を点滅させることで、被験者に手用の電極部１３、１４を持つように促す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測領域を間にして対向するように配置された一対の磁極と、前記磁極の外周側に設けられた環状の磁極突起部と、前記磁極突起部の外周を囲う環状の静磁場発生手段と、前記磁極の対向面側に配置された傾斜磁場発生用の傾斜磁場コイルとを有する核磁気共鳴イメージング装置であって、
前記静磁場発生手段は超電導コイルを備え、
前記磁極突起部と前記超伝導コイルとの間に非磁性良導体部材を配置した核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記静磁場発生手段は、さらに、前記超電導コイルを格納する真空容器を備え、
前記磁極突起部と前記真空容器との間に非磁性良導体部材を配置した核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記非磁性良導体部材が、前記超伝導磁石に向く前記磁極突起部の外周面に設けられた核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、前記非磁性良導体の観測領域側端部が前記磁極突起部の観測領域側先端部よりも観測領域側に突出している核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記超伝導コイルの観測領域側端部の少なくとも一部を覆うように前記非磁性良導体が備えられた核磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、前記非磁性良導体部材はアルミニウムから構成される核磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
観測領域を間にして対向するように配置された一対の磁極と、磁極の外周側に設けられた環状の磁極突起部と、磁極突起部の外周を囲う環状の静磁場発生手段と、磁極の対向面側に配置された傾斜磁場発生用の傾斜磁場コイルとを有する核磁気共鳴イメージング装置であって、静磁場発生手段は超電導コイルを備え、磁極突起部と超伝導コイルとの間に非磁性良導体部材を配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  無線ネットワークアクセスポイント（１１２）に接続されたサーバ（１０２）と、
（Ｂ）  前記サーバ（１０２）にアクセス可能で、無線ネットワーククライアント（１１４）を認証検査する際用いられるユーザデータベース（１０８）と、
からなり、
前記サーバ（Ａ）は、
（Ａ１）  無線ネットワークアクセスポイント（１１２）を介しサーバ（１０２）への接続を確立する無線ネットワーククライアント（１１４）に対する認証検査を実行し、
（Ａ２）  前記クライアントの認証結果に基づいて、接続セッションを確立し、
（Ａ３）  前記クライアントの認証結果に基づいて、接続セッションの間有効な有線ネットワークアドレスを前記クライアントに与え、
（Ａ４）  無線ネットワークアクセスポイントとの通信を暗号化し、
（Ａ５）  前記クライアントの認証結果に基づいて、前記クライアントへの接続セッションの間有効な暗号化キーを提供する
ことを特徴とする無線ネットワーククライアントに対し認証されたアクセスを提供する有線ネットワーク。
【請求項２】
（Ｃ）  前記サーバ（１０２）と前記有線ネットワーク上の資源（１０８）との間の接続を提供するネットワークハブ（１０６）
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の有線ネットワーク。
【請求項３】
（Ｄ）  前記サーバと前記有線ネットワーク上の資源との間の接続を提供し、かつ別の有線ネットワークへの接続を提供するルータ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の有線ネットワーク。
【請求項４】
無線ネットワークのクライアントと有線ネットワークのクライアントの間のセキュリティを有する認証された通信を提供する無線ネットワークにおいて、
（Ａ）  無線ネットワーク（１０４）と有線ネットワーク（１００）との間の入口として動作するサーバー（１０２）との接続を確立するために動作する無線ネットワークアクセスポイント（１１２）と、
（Ｂ）  前記無線ネットワークアクセスポイントとの接続を確立するために動作する複数の無線ネットワーククライアント（１１４）と、
からなり、
前記無線ネットワークアクセスポイント（Ａ）は、
（Ａ１）  前記サーバとの通信を実行し、
（Ａ２）  前記クライアントからの認証情報を受領し、この認証情報をサーバに転送して、サーバから暗号化キーを受領してこの暗号化キーを各クライアントに転送し、
前記各無線ネットワーククライアント（Ｂ）は、
（Ｂ１）  アクセスポイントを介しサーバと暗号化された通信を実行し、認証情報を前記無線ネットワークアクセスポイントに送り、アドレス情報と暗号化するための暗号化データを前記無線ネットワークアクセスポイントを介して、アクセスポイントから受領して有線ネットワークと通信し、
（Ｂ２）  アドレスと暗号化情報を受領すると、アクセスポイントを介し有線ネットワークとの間でデータの暗号化された転送を行う
ことを特徴とする無線ネットワークのクライアントと有線ネットワークのクライアントの間のセキュリティを有する認証された通信を提供する無線ネットワーク。
【請求項５】
（Ｃ）  無線ネットワークアクセスポイントと複数の別のネットワークアクセスポイントと接続されたハブ（２１６）、
をさらに有し、
各別のネットワークアクセスポイントは、複数の別の無線ネットワーククライアントと、無線ネットワークアクセスポイントと、別のネットワークアクセスポイントと通信し、ネットワークハブを介してサーバと通信を確立する
ことを特徴とする請求項４記載の無線ネットワーク。
【請求項６】
無線ネットワーククライアントと有線ネットワークとの間のセキュリティを有する通信を実行する方法において、
（Ａ）  有線ネットワークに接続されたＳＢサーバと、無線ネットワークアクセスポイントとの間に接続を確立するステップと、
（Ｂ）  前記ＳＢサーバと、前記無線ネットワークアクセスポイントを介して前記ＳＢサーバと通信するネットワーククライアントとの間に接続を確立するステップと、
（Ｃ）  前記ＳＢサーバと無線ネットワーククライアントとの間で暗号化キーを交換するステップと、
（Ｄ）  前記無線ネットワーククライアントに対し認証検査を実行するステップと、
（Ｅ）  認証が不許可の場合、有線ネットワークへの接続を拒否するステップと、
（Ｆ）  認証が許可の場合、有線ネットワークへの接続を受け入れるステップと、
（Ｇ）  一時的な有線ネットワークアドレスとユニークなセッション暗号化キーを無線ネットワーククライアントに与えるステップと、
（Ｈ）  無線ネットワーククライアントによるリクエストに応答して、有線ネットワーク資源へのアクセスを与えるステップと
を有することを特徴とする無線ネットワーククライアントと有線ネットワークとの間のセキュリティを有する通信をする方法。
【請求項７】
前記（Ｅ）ステップは、拒否をログインするステップが伴い、
前記（Ｆ）ステップは、受け入れをログインするステップが伴う
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｇ）ステップは、アドレスを与えるためのダイナミックホスト制御プロトコールを用いて行われる
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記（Ｄ）ステップは、無線ネットワークとＳＢサーバとの間で認証情報を転送するステップを含み、
前記認証情報は、公開キー暗号化方式を用いて暗号化される
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記（Ｇ）ステップは、前記ユニークなセッション暗号化キーを公開キー暗号化方式を用いて暗号化するステップを含む
ことを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上波若しくは衛星波によって、放送伝送方式で一方向に同報配信される、複数の伝送単位から成るコンテンツを受信する受信手段と、
受信済みのコンテンツの選択画面を表示する第１の表示手段と、
更新対象のコンテンツに関するデータを受信中である場合に、当前記更新対象のコンテンツの選択画面の表示態様を他の受信済みのコンテンツの選択画面の表示態様と異なるように表示処理する第２の表示手段と、
受信済みのコンテンツのうち正常に受信できなかった伝送単位のデータを有線ネットワーク経由で再送することを要求する再送要求手段と、
を備える、データ受信装置。
【請求項２】
有線ネットワークを介して一方向に同報配信される、複数の伝送単位から成るコンテンツを受信する受信手段と、
受信済みのコンテンツの選択画面を表示する第１の表示手段と、
更新対象のコンテンツに関するデータを受信中である場合に、前記更新対象のコンテンツの選択画面の表示態様を他の受信済みのコンテンツの選択画面の表示態様と異なるように表示処理する第２の表示手段と、
受信済みのコンテンツのうち正常に受信できなかった伝送単位のデータを有線ネットワーク経由で再送することを要求する再送要求手段と、
を備える、データ受信装置。
【請求項３】
地上波若しくは衛星波によって、放送伝送方式で一方向に同報配信される、複数の伝送単位から成るコンテンツの配信案内情報を受信する受信手段と、
前記配信案内情報に含まれるコンテンツに未受信のコンテンツが含まれている場合に、未受信のコンテンツと受信済みのコンテンツとを区別して受信予約案内画面を表示する表示手段と、
受信済みのコンテンツのうち正常に受信できなかった伝送単位のデータを有線ネットワーク経由で再送することを要求する再送要求手段と、
を備えた、データ受信装置。
【請求項４】
有線ネットワークを介して一方向に同報配信される、複数の伝送単位から成るコンテンツの配信案内情報を受信する受信手段と、
前記配信案内情報に含まれるコンテンツに未受信のコンテンツが含まれている場合に、未受信のコンテンツと受信済みのコンテンツとを区別して受信予約案内画面を表示する表示手段と、
受信済みのコンテンツのうち正常に受信できなかった伝送単位のデータを有線ネットワーク経由で再送することを要求する再送要求手段と、
を備えた、データ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はユーザにとって利便性に優れたデータ受信装置を提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の課題を解決するべく、本発明のデータ受信装置は、地上波若しくは衛星波によって、放送伝送方式で一方向に同報配信される、複数の伝送単位から成るコンテンツを受信する受信手段と、受信済みのコンテンツの選択画面を表示する第１の表示手段と、更新対象のコンテンツに関するデータを受信中である場合に、当前記更新対象のコンテンツの選択画面の表示態様を他の受信済みのコンテンツの選択画面の表示態様と異なるように表示処理する第２の表示手段と、受信済みのコンテンツのうち正常に受信できなかった伝送単位のデータを有線ネットワーク経由で再送することを要求する再送要求手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザにとって利便性に優れたデータ受信装置を提供できる。