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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロイダル形状を有し、フェライトを含む第１磁性体と、
前記第１磁性体と異種であり、金属リボンを含む第２磁性体と、を含み、
前記第２磁性体は、
前記第１磁性体の外周面に配置される外側磁性体と、
前記第１磁性体の内周面に配置される内側磁性体と、を含み、
前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれは、前記第１磁性体の円周方向に巻き取られ、前記第1磁性体の直径方向に複数の層が形成される、インダクタ。
【請求項２】
前記外側磁性体及び前記内側磁性体に含まれる金属リボンは、Ｆｅ系ナノ結晶質金属リボンである、請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記第１磁性体の直径方向に前記第１磁性体の厚さは、前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれの厚さより大きい、請求項１又は２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記直径方向に前記内側磁性体と前記第１磁性体の厚さ比は、１：８０〜１：１６であり、
前記直径方向に前記外側磁性体と前記第１磁性体の厚さ比は、１：８０〜１：１６である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれの透磁率は、前記第１磁性体の透磁率と違い、
前記第１磁性体の直径方向に前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれの厚さは、前記第１磁性体の厚さより小さく、
前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれの飽和磁束密度は、前記第１磁性体の飽和磁束密度より大きい、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項６】
前記直径方向に前記外側磁性体の厚さと前記内側磁性体の厚さは、同一である、請求項３に記載のインダクタ。
【請求項７】
前記直径方向に前記内側磁性体と外側磁性体のそれぞれの厚さは、１９０μｍ〜２１０μｍである、請求項６に記載のインダクタ。
【請求項８】
前記第２磁性体は、トロイダル形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記第１磁性体の前記外周面と前記外側磁性体は第１接着剤によって接着され、前記第１磁性体の前記内周面と前記内側磁性体は第２接着剤によって接着される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記第１接着剤及び第２接着剤のそれぞれは、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂及びニスの少なくとも１種を含む、請求項９に記載のインダクタ。
【請求項１１】
前記外側磁性体は、巻線された層の数が互いに異なる複数の領域を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１２】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体の上面と前記外周面間の境界、前記第１磁性体の前記上面と前記内周面間の境界、前記第１磁性体の下面と前記外周面間の境界、又は前記第１磁性体の前記下面と前記内周面間の境界の少なくとも１ヶ所に配置されない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１３】
前記第２磁性体は、前記第１磁性体の上面及び下面にも配置される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインダクタ。
【請求項１４】
インダクタと、
キャパシタとを含み、
前記インダクタは、
トロイダル形状を有し、フェライトを含む第１磁性体と、
前記第１磁性体と異種であり、金属リボンを含み、前記第１磁性体の外周面に配置される外側磁性体及び前記第１磁性体の内周面に配置される内側磁性体を含む第２磁性体と、
前記第１磁性体、前記外側磁性体及び前記内側磁性体に巻線されたコイルと、を含み、
前記外側磁性体及び前記内側磁性体のそれぞれは、前記第１磁性体の円周方向に巻き取られ、前記第1磁性体の直径方向に複数の層が形成される、ＥＭＩフィルター。
【請求項１５】
前記第１磁性体の直径方向に前記内側磁性体と前記第１磁性体の厚さ比は、１：８０〜１：１６であり、
前記直径方向に前記外側磁性体と前記第１磁性体の厚さ比は、１：８０〜１：１６である、請求項１４に記載のＥＭＩフィルター。
【請求項１６】
前記直径方向に前記内側磁性体と外側磁性体のそれぞれの厚さは、１９０μｍ〜２１０μｍである、請求項１４又は１５に記載のＥＭＩフィルター。
【請求項１７】
前記コイルが巻線された領域に配置された前記外側磁性体及び内側磁性体の厚さは、前記コイルが巻線されていない領域に配置された前記外側磁性体及び内側磁性体の厚さより厚い、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載のＥＭＩフィルター。
【請求項１８】
前記コイルは、互いに対向して巻線された第１コイル及び第２コイルを含み、
前記外側磁性体は、
第１領域と、
前記外側磁性体が巻線された前記複数の層の数が前記第１領域より多い第２領域と、を含み、
前記内側磁性体は、
第３領域と、
前記内側磁性体が巻線された前記複数の層の数が前記第３領域より多い第４領域と、を含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載のＥＭＩフィルター。
【請求項１９】
前記第１コイルは、前記第２領域に配置されるが、前記第１領域に配置されず、
前記第２コイルは、前記第４領域に配置されるが、前記第３領域に配置されない、請求項１８に記載のＥＭＩフィルター。
【請求項２０】
前記コイルは、互いに対向して巻線された第１コイル及び第２コイルを含み、
前記第２磁性体は、前記第１コイル及び前記第２コイルが巻線された領域でそれぞれ前記第１磁性体の上面、前記外周面、前記第１磁性体の下面及び前記内周面の全てを取り囲むように配置される、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載のＥＭＩフィルター。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられ、紫外線硬化型インクを含む３次元形状印刷部と、
前記基材及び前記印刷部に積層されるオーバーラミネートフィルムであって、フィルム層と接着層とを含み、前記印刷部の３次元形状に追従した３次元形状を有する、オーバーラミネートフィルムと、を備える、装飾シート。
【請求項２】
前記印刷部の少なくとも一部の厚さが７μｍ以上である、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項３】
前記基材及び前記印刷部上に積層される前の前記オーバーラミネートフィルムの表面粗さがＲａ（０）と設定される場合、前記基材及び前記印刷部上に積層されたオーバーラミネートフィルムの表面粗さはＲａと設定され、式（１）によって表されるオーバーラミネートフィルムの表面粗さの変化率Ｒａ（ｒａｔｉｏ）が１１０％以上であり、
式（１）は、Ｒａ（ｒａｔｉｏ）（％）＝（Ｒａ−Ｒａ（０））／Ｒａ（０）×１００である、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項４】
前記オーバーラミネートフィルムの表面粗さＲｚが、約１０μｍ以上である、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項５】
前記接着層の損失係数（ｔａｎδ）のピーク温度が−２０℃以上である、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項６】
前記印刷部が複数の印刷層を有する、請求項１に記載の装飾シート。
【請求項７】
前記複数の印刷層は、第１の印刷層と、前記第１の印刷層と実質的に同じ平面パターンを有し、前記第１の印刷層上に配置される第２の印刷層とを含む、請求項６に記載の装飾シート。
【請求項８】
前記複数の印刷層は、少なくとも透明性が低いカラー層と、前記カラー層の前記透明性より高い透明性を有する立体形成層とを含む、請求項６に記載の装飾シート。
【請求項９】
前記複数の印刷層は、前記第１の印刷層と、前記第１の印刷層とは異なる平面パターンを有し、前記第１の印刷層上に配置される前記第２の印刷層とを含む、請求項６に記載の装飾シート。
【請求項１０】
基材上で紫外線硬化型インクジェット印刷を実行し、３次元形状印刷部を形成するステップと、
前記基材及び前記印刷部上にオーバーラミネートフィルムを、前記オーバーラミネートフィルムの接着層が前記基材及び印刷部側に面するように積層するステップであって、前記オーバーラミネートフィルムは前記印刷部の３次元形状に追従した３次元形状に形成される、積層するステップとを含む、装飾シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端部及び遠位端部を有するカテーテルと、
前記カテーテル内に挿入されるように構成され、心室アンカ及びドライバを有する心室アンカ給送サブシステムと、
前記カテーテル内に挿入されるように構成され、前記カテーテルを通って近位方向に延びる縫合部及び半径方向に拡大可能な弁尖アンカを有する弁尖アンカ給送サブシステムと、
を有し、
前記ドライバは、前記カテーテルを通って近位方向に延びる前記心室アンカを展開させるように構成されている、ことを特徴とする新生腱索展開システム。
【請求項２】
前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカは綿撒糸を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の新生腱索展開システム。
【請求項３】
前記綿撒糸は、前記縫合部の近位への後退により、細長いストリップ状の構成から、半径方向に拡大され軸方向に縮小された構成に変形可能である、ことを特徴とする請求項２に記載の新生腱索展開システム。
【請求項４】
前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカは、２つのシート状の材料の間に挿入された縫合部を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の新生腱索展開システム。
【請求項５】
前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカは、弁尖を通って前進可能な第１の縮小断面から、前記弁尖の一方の側に接触する第２の拡大断面へと拡大可能である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項６】
縫合部ロック給送サブシステムをさらに備え、
前記縫合部ロック給送サブシステムは、前記弁尖アンカ給送サブシステムの前記縫合部及び前記心室アンカ給送サブシステムの心室アンカ縫合部に亘って進むように構成された縫合部ロックを有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項７】
前記縫合部ロックは、前記縫合部の長さを固定するためロックするように構成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の新生腱索展開システム。
【請求項８】
前記心室アンカ給送サブシステム及び前記弁尖アンカ給送サブシステムは、前記カテーテルを同時に又は連続的に占有するように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項９】
前記心室アンカ給送サブシステム、前記弁尖アンカ給送サブシステム及び前記縫合部ロック給送サブシステムのいくつか又は全ては、前記カテーテルを同時に又は連続的に占有するように構成されている、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の新生腱索展開システム。
【請求項１０】
前記心室アンカを遠位方向に展開するように構成され、かつ前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカを近位方向に展開するように構成されている、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１１】
前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカは、前記心室アンカ及び前記ドライバが前記カテーテルから取り除かれた後、連続して前記カテーテルに挿入される、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１２】
前記半径方向に拡大可能な弁尖アンカ、前記弁尖アンカ及び前記ドライバは、前記カテーテル内に予め配置される、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１３】
前記弁尖アンカ給送サブシステムは、前記カテーテルの前記遠位端部を通って前進するように構成された組織貫通要素をさらに有する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１４】
前記弁尖アンカ給送サブシステムは、組織貫通ガイド要素を有し、
前記組織貫通要素は、前記組織貫通ガイド要素から前進するように構成されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の新生腱索展開システム。
【請求項１５】
前記組織貫通要素は、弁尖を通って前進し、前記弁尖アンカを前記組織貫通要素から展開させるように構成されている、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の新生腱索展開システム。
【請求項１６】
前記心室アンカはブレード部分を有する、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１７】
前記心室アンカは機械的に拡張可能である、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【請求項１８】
前記心室アンカは、とげのあるステント状構造体又はフランジ付きでカバー付きのステントを有する、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の新生腱索展開システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に向けて超音波パルスを送信し、前記超音波パルスに応答したエコー信号を生成する、超音波トランスデューサと、
前記エコー信号を記憶する、チャネルメモリと、
前記エコー信号に応答して、ビームフォーミングされた信号を生成する、ビームフォーマと、
前記エコー信号又は前記ビームフォーミングされた信号の１つ又は複数のサンプルを受信し、第１のタイプの超音波イメージングデータを生成する、ニューラルネットワークと、
第２のタイプの超音波イメージングデータを生成するプロセッサとを備え、
前記プロセッサが、前記第１のタイプの超音波イメージングデータと前記第２のタイプの超音波イメージングデータとに基づいて、超音波画像を生成する、
超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記第２のタイプの超音波イメージングデータが、Ｂモードイメージングデータを含み、前記第１のタイプの超音波イメージングデータが、ドップラーイメージングデータ、ベクトルフローイメージングデータ、エラストグラフィイメージングデータ、組織タイプ特徴づけデータ、流体を中に含んでいる解剖学的構造の壁せん断応力、組織組成データ、超音波造影剤情報、プラーク特徴づけデータ、前記Ｂモードイメージングデータに関連付けられた１つ又は複数の診断インジケータのうちの１つ、又はそれらの組合せを含む、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記ニューラルネットワークが、深層ニューラルネットワーク（ＤＮＮ）又は畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）を含む、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記ニューラルネットワークが、少なくとも部分的に、実行可能な命令を備えるコンピュータ可読媒体において実施され、前記実行可能な命令が、前記チャネルメモリ、前記ビームフォーマ、又はその両方に結合されたニューラルネットワークプロセッサによって実行されたとき、前記ニューラルネットワークプロセッサに、前記エコー信号又は前記ビームフォーミングされた信号の前記１つ又は複数のサンプルに応答して前記第１のタイプの超音波イメージングデータを生成するための機械トレーニングアルゴリズムを実施させる、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記ニューラルネットワークへの入力のためのサンプルとして、記憶された前記エコー信号又は前記ビームフォーミングされた信号のサブセットを選択する、データ選択器をさらに備える、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記データ選択器が、前記データ選択器によって受信された制御信号に応答して、エコー信号の前記サンプル又は前記ビームフォーミングされた信号の前記サンプルのうちの１つを、前記ニューラルネットワークに選択的に結合する、請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記プロセッサが、ディスプレイに前記超音波画像を表示させる、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記ニューラルネットワークが、入力としての補助データを受信し、前記補助データが、超音波トランスデューサ構成情報、ビームフォーマ構成情報、媒体に関する情報、又はそれらの組合せを含み、前記ニューラルネットワークによって提供されたイメージングデータが、前記補助データに基づく、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークが、トレーニング入力及び知られている出力のアレイを受信するトレーニングアルゴリズムに動作可能に関連付けられ、前記トレーニング入力が、画像化された組織の領域に関連付けられた、エコー信号、ビームフォーミングされた信号、又はそれらの組合せを含み、前記知られている出力が、前記画像化された組織の知られているプロパティを含む、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１０】
前記知られているプロパティが、超音波以外のイメージングモダリティを使用して取得される、請求項９に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１１】
前記ニューラルネットワークが、複数の動作モードのうちの１つに従って入力データを処理し、前記複数の動作モードのうちの１つが、ユーザ入力に応答して選択されるか、又は前記エコー信号の収集中に前記超音波イメージングシステムのイメージングモードに基づいて前記超音波イメージングシステムによって自動的に設定される、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１２】
前記ニューラルネットワークが、前記第２のタイプの超音波イメージングデータを使用せずに、入力データに基づいて前記組織の脂肪含量を予測する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１３】
前記ニューラルネットワークが、画像処理回路によって生成された直交信号を使用せずに、入力データの時間的に連続するサンプルに基づいて前記組織の解剖学的構造中に含まれている流体のフロープロパティを予測する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１４】
前記ニューラルネットワークが、前記エコー信号のサンプルに基づいて、予測されたビームフォーミングされた信号を生成し、前記予測されたビームフォーミングされた信号を使用して、前記第１のタイプの超音波イメージングデータを生成する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項１５】
前記ディスプレイが、前記超音波イメージングシステムに電気的に又はワイヤレスに結合される、請求項７に記載の超音波イメージングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤流からのエコー信号データに基づいて肝臓灌流の特性を分析するための超音波イメージングシステムであって、
前記造影剤流からの前記エコー信号データに応答して、複数の時間 - 強度曲線を生成するように構成される時間 - 強度曲線プロセッサであって、各々の前記時間 - 強度曲線は、肝臓柔組織上の関心領域の連続フィールドの各々の関心領域における前記造影剤流から生成される、時間 - 強度曲線プロセッサと、
前記複数の時間 - 強度曲線に応答して、前記複数の時間 - 強度曲線から複数の時間依存パラメータを生成するように構成される時間 - 強度曲線変化推定器であって、各々の前記時間依存パラメータは、時間変数であり、各々の前記時間 - 強度曲線に対して計算される、時間 - 強度曲線変化推定器と、
前記複数の時間依存パラメータに応答して、カラーマップを生成するように構成される、カラーマッププロセッサと、
前記カラーマップに応答して、前記複数の時間依存パラメータの関数であるパラメトリック画像を生成するように構成される、画像プロセッサと
を有する、超音波イメージングシステム。
【請求項２】
前記時間 - 強度曲線変化推定器は、前記複数の時間 - 強度曲線の各々に対して、前記時間 - 強度曲線の時間導関数を計算するようにさらに構成される、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項３】
前記時間 - 強度曲線変化推定器は、前記時間 - 強度曲線の時間に関して一次導関数及び二次導関数を計算するようにさらに構成される、請求項２に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項４】
前記造影剤流の存在下で取得される超音波エコー信号源を更に有し、前記超音波エコー信号源は、超音波トランスデューサ又は画像メモリである、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項５】
前記造影剤流の存在下で取得される超音波エコー信号を受信するように結合され、前記造影剤流からエコー信号データを生成するように構成される、非線形信号分離器を更に有する、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項６】
前記非線形信号分離器は、フィルタリング又はパルス反転によって前記造影剤流から高調波エコー信号データを生成するようにさらに構成される、請求項５に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項７】
前記カラーマッププロセッサは、前記複数の時間依存パラメータの極性のバイナリカラーマップを生成するようにさらに構成される、請求項１に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項８】
前記カラーマッププロセッサは、カラールックアップテーブルをさらに有する、請求項７に記載の超音波イメージングシステム。
【請求項９】
肝臓灌流パラメータを超音波で表示するための方法であって、
ウォッシュイン、ウォッシュアウトサイクル中に造影剤からエコーデータを取得するステップと、
肝臓画像における複数の点の各々の点について前記エコーデータの時間強度曲線を形成するステップと、
前記形成される時間強度曲線の各々のデータ値の時間依存パラメータを計算するステップであって、前記時間依存パラメータは時間変数である、ステップと、
前記時間依存パラメータに関連して画像画素を着色するステップと、
前記時間依存パラメータの解剖学的パラメトリック画像を表示するステップと
を有する、方法。
【請求項１０】
前記時間 - 強度曲線のデータ値の時間依存パラメータを計算するステップは、前記時間 - 強度曲線の前記データ値の時間導関数を計算するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記時間-強度曲線のデータ値の時間導関数を計算するステップは、前記時間強度曲線のデータ値の前記一次導関数及び前記二次導関数のうちの少なくとも１つを計算するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記時間 - 強度曲線のデータ値の時間導関数を計算するステップは、前記時間 - 強度曲線の変化率及び前記時間 - 強度曲線の変化の加速度のうちの少なくとも１つを計算するステップをさらに有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記時間依存パラメータに関連して画像画素を着色するステップは、前記時間依存パラメータの極性の関数として画像画素を着色するステップをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記造影剤から前記取得されるエコーデータを使用して解剖学的コントラスト画像を形成するステップと、
前記解剖学的コントラスト画像を前記解剖学的パラメトリック画像の表示と共に表示するステップと
を更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
実行されるとき、請求項９乃至１４の何れか一項に記載の方法を実行するコンピュータ命令を有する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療ナビゲーションシステムであって、前記医療ナビゲーションシステムは、
形状検知デバイスであって、前記形状検知デバイスの長さに沿って位置及び向きを検知し、対応する形状検知デバイス情報を生成する、形状検知デバイスと、
コントローラと
を備え、前記コントローラは、
撮像装置によって生成される関心領域の画像情報に基づいて三次元（３Ｄ）ボリュームを生成することと、
前記関心領域内に配置されている関心物体までの基準経路を決定することであって、前記基準経路は、患者の循環的運動に起因して移動する臓器の少なくとも１つの自然経路を通るオンロード経路、及び、前記臓器の組織を通って前記関心物体に至る、隣接するオフロード経路、並びに、前記オンロード経路と前記オフロード経路との間に配置され、前記臓器の前記少なくとも１つの自然経路を通る出口点を画定する、決定することと、
前記形状検知デバイスが前記少なくとも１つの自然経路内に配置されており、前記循環的運動に起因して移動しているときに、形状検知デバイス情報を取得するように前記形状検知デバイスに問い合わせることと、
前記形状検知デバイスが前記少なくとも１つの自然経路内に配置されており、前記循環的運動に起因して移動しているときに取得される前記形状検知デバイス情報に基づいて、前記形状検知デバイスの形状及びポーズを判定することと、
前記基準経路と前記形状検知デバイスの判定されている前記形状及び前記ポーズとの間の逸脱を判定することと、
判定されている前記逸脱に基づいて、どこで前記自然経路の壁を出て、前記オフロード経路を開始するかを適合させることと
を行う、医療ナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記３Ｄボリューム上に重ね合わされている前記基準経路及び前記形状検知デバイスの形状並びに判定されている前記逸脱の指示を有するＧＵＩをレンダリングする、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、判定されている前記逸脱に基づいて、いつ前記自然経路の壁を出て、前記オフロード経路を開始するかを決定する、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、判定されている前記逸脱が最小値にあるときを判定し、判定されている前記逸脱が前記最小値にあると判定されるとき、前記コントローラは、前記オフロード経路を開始するための指示をレンダリングする、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記形状検知デバイスの遠位端が、実質的に前記オンロード経路の端部に位置すると判定されるとき、前記コントローラは、形状検知デバイス情報を獲得し、前記形状検知デバイスの前記遠位端のポーズを判定するように前記形状検知デバイスに問い合わせる、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記形状検知デバイスの遠位端が実質的に、前記オンロード経路の前記端部に位置すると判定されるときに獲得されている前記形状検知デバイス情報に従って判定される前記形状検知デバイスの前記遠位端の前記ポーズに基づいて、前記オフロード経路を通る前記形状検知デバイスの前記遠位端の予測される軌道を判定する、請求項５に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記形状検知デバイスの遠位端が実質的に、前記オンロード経路の端部に位置すると判定されるときに、前記形状検知デバイスの遠位端の予測される軌道と前記オフロード経路の前記基準経路との間の角度誤差を判定し、判定されている前記角度誤差をレンダリングする、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項８】
システムが、前記コントローラによって生成されるナビゲーション情報に従って前記形状検知デバイスの動きを制御する少なくとも１つのロボットコントローラをさらに備える、請求項１に記載の医療ナビゲーションシステム。
【請求項９】
コンピュータ命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
形状検知デバイスによって、前記形状検知デバイスの長さに沿って位置及び向きを検知し、対応する形状検知デバイス情報を生成する行為と、
撮像装置によって獲得される関心領域の画像情報に基づいて三次元（３Ｄ）ボリュームを生成する行為と、
前記関心領域内に配置されている関心物体までの基準経路を決定する行為であって、前記基準経路は、患者の循環的運動に起因して移動する臓器の少なくとも１つの自然経路を通るオンロード経路、及び、前記臓器の組織を通って前記関心物体に至る、隣接するオフロード経路、並びに、前記オンロード経路と前記オフロード経路との間に配置され、前記臓器の前記少なくとも１つの自然経路を通る出口点を画定する、決定する行為と、
前記形状検知デバイスが前記少なくとも１つの自然経路内に配置されており、前記循環的運動に起因して移動しているときに、前記形状検知デバイス情報を取得するように前記形状検知デバイスに問い合わせる行為と、
前記形状検知デバイスが前記少なくとも１つの自然経路内に配置されており、前記循環的運動に起因して移動しているときに取得される前記形状検知デバイス情報に基づいて、前記形状検知デバイスの形状及びポーズを判定する行為と、
前記基準経路と前記形状検知デバイスの判定されている前記形状及び前記ポーズとの間の逸脱を判定する行為と、
判定されている前記逸脱に基づいて、どこで前記自然経路の壁を出て、前記オフロード経路を開始するかを適合させる行為と
を実施させる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記プロセッサに、前記３Ｄボリューム上に重ね合わされている前記基準経路及び前記形状検知デバイスの形状並びに判定されている前記逸脱の指示を有するＧＵＩをレンダリングする行為を実施させる、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記プロセッサに、判定されている前記逸脱に基づいて、いつ前記自然経路の壁を出て、前記オフロード経路を開始するかを判定する行為を実施させる、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記プロセッサに、
判定されている前記逸脱が最小値にあるときを判定する行為と、
判定されている前記逸脱が前記最小値にあると判定されるとき、前記オフロード経路を開始するための指示をレンダリングする行為と
を実施させる、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記プロセッサに、前記形状検知デバイスの遠位端が実質的に、前記オンロード経路の端部に位置すると判定されるときに、前記形状検知デバイス情報を獲得するように前記形状検知デバイスに問い合わせる行為と、前記形状検知デバイスの前記遠位端のポーズを判定する行為とを実施させる、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面を有し、パイプの外面に接触するように構成された、１つ又は複数の研磨ホイールを含む研磨ホイール組立体を備える、パイプスカッフィング装置と、
前記パイプスカッフィング装置を制御して、前記１つ又は複数のフラップホイールを前記パイプの外面と選択的に係合及び係合解除するように構成された制御システムと、
を備える、パイプスカッフィングシステム、
を備える、パイプ処理システム。
【請求項２】
前記パイプを支持するように構成された支持体を備える、パイプ位置決めシステムを更に備える、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【請求項３】
前記パイプ位置決めシステムが、前記支持体の移動を駆動することによって、前記パイプと前記１つ又は複数の研磨ホイールとの間の相対的な位置を変えるように構成された駆動機構を備える、請求項２に記載のパイプ処理システム。
【請求項４】
前記駆動機構が、前記パイプの回転方向が前記１つ又は複数の研磨ホイールの回転方向と反対になるように、前記支持体の移動を駆動するように構成されている、請求項３に記載のパイプ処理システム。
【請求項５】
前記研磨ホイール組立体がフレームを更に含み、前記フレームの垂直方向の長さに沿って昇降して、前記パイプと係合及び係合解除するように構成されるように、前記パイプスカッフィング装置が、前記研磨ホイール組立体を支持し、かつ前記支持体に結合するように構成されている、請求項２に記載のパイプ処理システム。
【請求項６】
前記パイプが前記パイプスカッフィング装置によってスカッフ処理された後に前記パイプを受け入れ、かつ、追加の材料層を前記パイプに追加するように構成されたパイプ包装システムを更に備える、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記１つ又は複数の研磨ホイールを制御して、前記パイプの回転方向とは反対の方向に回転させるように構成されている、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【請求項８】
前記１つ又は複数の研磨ホイールが、１つもしくは複数のフラップホイール、又は、１つもしくは複数のワイヤホイールを含む、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【請求項９】
前記パイプ内の波形のピッチに対する、前記１つ又は複数の研磨ホイールのそれぞれの幅の比が、１／３から１／６の間である、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【請求項１０】
前記パイプスカッフィング装置が、前記１つ又は複数のフラップホイールが前記パイプのスカッフの深さを決定する距離で前記パイプと係合するときに、前記パイプと係合するように構成されたガイドローラを更に備える、請求項１に記載のパイプ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の組織のレーザ誘起光学破壊によって前記組織を処置するための装置であって、前記装置は、
パルス光ビームを供給するための光源と、
前記パルス光ビームを、前記組織内に位置決めすることができる焦点に集束させるための集束システムと、
フィードバックシステムとを備え、
前記フィードバックシステムは、
前記パルス光ビームによって生成される光及び／又は音声を含む、前記組織からのフィードバック信号を検出することと、
前記光及び／又は音声に基づいて、前記焦点が前記パルス光ビームのパルス期間の間に前記組織内にあったか否かを決定することと
を行う、装置。
【請求項２】
前記組織からフィードバック信号を検出することは、前記焦点からフィードバック信号を検出することを含む、又は、前記焦点からフィードバック信号を検出することから成る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィードバックシステムはさらに、前記フィードバック信号に基づいて、レーザ誘起光学破壊が前記パルス光ビームのパルスにわたって発生したか否かを決定する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
対象の組織のレーザ誘起光学破壊によって前記組織を処置するための装置であって、前記装置は、
パルス光ビームを供給するための光源と、
前記パルス光ビームを、前記組織内に位置決めすることができる焦点に集束させるための集束システムと、
前記焦点に達する前に、前記パルス光ビームが前記装置から出射することを可能にする光出射窓であって、前記組織に接触するための接触面を有する、光出射窓と、
フィードバックシステムとを備え、
前記フィードバックシステムは、
前記装置、前記光出射窓、及び／又は前記接触面に加えられる接触力又は接触圧力を含む、フィードバック信号を前記組織から検出することと、
前記接触力又は接触圧力に基づいて、前記焦点が前記パルス光ビームのパルス期間の間に前記組織内にあったか否かを決定することと
を行う、装置。
【請求項５】
前記フィードバックシステムはさらに、
前記パルス光ビームの所定のパルス数についての有効パルスの数をカウントすることであって、前記有効パルスは、
前記焦点が前記組織内にあると決定されたパルス、
前記組織のレーザ誘起光学破壊を引き起こしたと決定されたパルス、及び／又は
前記パルス期間の間に接触圧力が閾値圧力を上回ったパルス
を含む、カウントすることと、
前記有効パルスの数を、前記所定のパルス数と比較することと
を行う、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記有効パルスの数を比較することは、前記有効パルスの数と前記所定のパルス数との比を決定することを含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
有効性及び／又は処置効率を表す指標を前記装置のユーザに与えるためのユーザインターフェースをさらに備える、請求項５又は６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記音声を決定するためのハイドロフォンを備え、前記フィードバックシステムはさらに、レーザ誘起光学破壊が行われた物質の指標を与える前記ハイドロフォンの出力内のスペクトルピークを識別する、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記光を検出するためのセンサと、前記フィードバック信号を処理するためのプロセッサとを備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
画像センサ及び画像プロセッサを備え、前記画像プロセッサは、レーザ誘起光学破壊が行われた物質の指標を与える前記光の中のスペクトルピークを識別する、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像プロセッサは、前記組織の彩色のレベルを決定するために、前記画像センサによって検出される光又はキャプチャされる画像を分析する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
接触力又は接触圧力を決定するためのフィードバックシステムをさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
基準圧力を超える前記接触力又は接触圧力が加えられているか否かに関する指標をユーザに与えるための出力システムをさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記焦点が前記組織内にないとき、又は、前記基準圧力が加えられていないときに、前記パルス光ビームの供給を終了するステップをさらに有する、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって、
吸収性コアおよび伸縮性シャーシを含む吸収性コア複合材を含み、前記吸収性コアは、前記吸収性コアを前記伸縮性シャーシに結合して弾性を前記コアに付与する少なくとも１つの別個の結合ゾーンにより前記伸縮性シャーシに結合され、前記吸収性コアは、前記伸縮性シャーシに結合されていない少なくとも１つの非結合ゾーンを含み、前記結合ゾーンは、前記吸収性シャーシに結合された前記吸収性コアの底面の表面領域を含み、前記非結合ゾーンは、前記伸縮性シャーシの前記底面の表面領域を含み、多数のボイド空間が前記吸収性コアと前記伸縮性シャーシの間に形成されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアの前記非結合ゾーンは、前記伸縮性シャーシによって拘束されずかつ前記伸縮性シャーシに対して動くことができる、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの前記非結合ゾーンは、前記コアの全長の５０％を超えるコア長さについて前記コアの幅の５０％から９５％までの範囲にわたる非結合自由幅を有する、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアの前記非結合表面領域は、前記コアの前記底面の表面領域の５０％超に等しい非結合自由領域を有する、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性コアの前記非結合ゾーンは、前記コアの全長の６０％から９５％までの範囲にわたるコア長さについて前記コアの全幅の７０％から９５％までの範囲にわたる非結合自由幅を有する、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記伸縮性シャーシは、複数の側方に伸長された弾性体を有する、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記結合ゾーンは、前記吸収性コアを、前記複数の側方に伸長された弾性体を含まない前記伸縮性シャーシの領域のところで前記伸縮性シャーシに結合している、請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアには、１つまたは２つ以上の弾性部材が組み込まれている、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアの前記弾性部材は、前記伸縮性シャーシの弾性部材から隔離されている、請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性コアの下面は、前記吸収性コアと前記シャーシとの間にチャネルを形成する型押しパターンを含む、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記伸縮性シャーシの弾性体が収縮状態にあるとき、前記多数のボイド空間のボイド空間が前記吸収性コアと前記伸縮性シャーシとの間に位置決めされ、前記ボイド空間は、前記吸収性コアの前記非結合ゾーンと一致している、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記多数のボイド空間のうちの少なくとも幾つかは、前記多数のボイド空間の他のものと直接的な流体連通状態にある、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記多数のボイド空間の各々は、前記多数のボイド空間の他のボイド空間から流体的に隔離されている、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記伸縮性シャーシの弾性体が前記収縮状態にあるとき、前記伸縮性シャーシは、山部および谷部が前記伸縮性シャーシに形成されるようしわ寄せされまたはひだ付けされ、前記谷部は、前記多数のボイド空間の前記ボイド空間内の流体チャネルを形成している、請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記多数のボイド空間の前記ボイド空間は、少なくとも１つの保持ゾーンを含む、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記多数のボイド空間の前記ボイド空間は、動的容積、動的形状、動的流体分布特性、動的流体保持特性、動的通気および乾燥特性  または、それらの組み合わせを含む動的特性を有し、前記動的特性は、前記伸縮性シャーシの前記弾性部材の引き伸ばしおよび収縮に応答して動的に変化する、請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記結合ゾーンの結合パターンは、前記ボイド空間および前記吸収性コアの輪郭形状を少なくとも部分的に定める、請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１８】
吸収性物品であって、
吸収性コアと、
弾性を１つまたは２つ以上の結合ゾーンのところで前記コアに付与する伸縮性シャーシと、
前記伸縮性シャーシと前記吸収性コアとの間に形成されたボイド空間とを含み、
前記ボイド空間は、前記コアが前記シャーシに結合されていない前記コアの非結合ゾーンと一致する、吸収性物品。
【請求項１９】
吸収性物品を製造する方法であって、
吸収性コアを１つまたは２つ以上の別々の結合ゾーンのところで伸縮性シャーシに結合するステップであって、前記吸収性コアが前記シャーシに結合されていない１つまたは２つ以上の非結合ゾーンのところで前記シャーシから非結合状態にあるようにするステップを含み、
前記吸収性コアの底面の表面領域は、前記伸縮性シャーシに結合され、前記吸収性コアの前記底面の表面領域は、前記伸縮性シャーシに結合されず、
多数のボイド空間が前記吸収性コアと前記伸縮性シャーシの間に形成される、方法。
【請求項２０】
前記結合ゾーンは、前記伸縮性シャーシに結合された前記吸収性コアの底面の表面領域の１０％〜４０％を占め、前記非結合ゾーンは、前記伸縮性シャーシに結合されていない前記吸収性コアの前記表面領域の６０％〜９５％を占める、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記吸収性コアの前記底面の前記表面領域の１０％〜４０％が、前記伸縮性シャーシに結合され、前記吸収性コアの前記底面の前記表面領域の６０％〜９５％が、前記伸縮性シャーシに結合されない、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末梢神経障害を有する患者を処置するために標的神経組織に対して電気刺激を経皮的に加えるための物品であって、
少なくとも１対の電極が配置された支持体と、
前記少なくとも１対の電極に１本又は複数本のリード線を介して接続されたパルスジェネレータと、
前記パルスジェネレータに接続されたパワーサプライとを備え、
当該物品は、前記標的神経組織内又はそれに隣接し、且つ前記標的神経組織の灌流の原因となる血管系の血管拡張を開始させるのに十分なレベルで前記標的神経組織に対して前記少なくとも１対の電極を介して電場刺激を伝達するように構成されていることを特徴とする物品。
【請求項２】
前記パワーサプライは、前記支持体に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記支持体は、ラップ、靴下、手袋、又は指サックであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記ラップ、前記靴下、前記手袋、又は前記指サックは、成形材料から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記ラップ、前記靴下、前記手袋、又は前記指サックは、不織材料から構成されていることを特徴とする請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記末梢神経障害は、糖尿病性末梢神経障害であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項７】
前記標的神経組織は、末梢神経内又はそれに隣接して位置することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項８】
前記標的神経組織は、足、手、足の指の末節骨、手の指の末節骨、又はそれらの組み合わせの内部に位置することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項９】
前記血管系は、４００μｍ未満の内径を有する抵抗性寸法を有する血管を含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１０】
当該物品は、前記末梢神経障害に起因する痛みを緩和させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１１】
当該物品は、前記末梢神経障害に起因する感覚障害を回復させることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１２】
当該物品は、前記電気刺激を０．１Ｈｚ〜２００Ｈｚの範囲の周波数で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１３】
当該物品は、前記電気刺激を０．１ｍＡ〜６０ｍＡの範囲の電流で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１４】
当該物品は、前記電気刺激を０．１Ｖ〜２００Ｖの範囲の電圧で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１５】
当該物品は、前記電気刺激を０．１ｍｓ〜２５０ｍｓの範囲のパルス幅を有する連続したパルスとして伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか１つの項に記載の物品。
【請求項１６】
末梢神経障害を有する患者を処置するために標的神経組織に対して電気刺激を経皮的に加えるためのシステムであって、
経皮的な電極アセンブリと、
前記経皮的な電極アセンブリに１本又は複数本のリード線を介して接続された植込み型パルスジェネレータと、
前記植込み型パルスジェネレータに対して電力を供給するためのパワーサプライとを備え、
当該システムは、前記標的神経組織内又はそれに隣接し、且つ前記標的神経組織の灌流の原因となる血管系の血管拡張を開始させるのに十分なレベルで前記標的神経組織に対して前記経皮的な電極アセンブリを介して電場刺激を伝達するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
前記末梢神経障害は、糖尿病性末梢神経障害であることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記標的神経組織は、末梢神経内又はそれに隣接して位置することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記標的神経組織は、足、手、足の指の末節骨、手の指の末節骨、又はそれらの組み合わせの内部に位置することを特徴とする請求項１６〜請求項１８のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記血管系は、４００μｍ未満の内径を有する抵抗性寸法を有する血管を含むことを特徴とする請求項１６〜請求項１９のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２１】
当該システムは、前記末梢神経障害に起因する痛みを緩和させることを特徴とする請求項１６〜請求項２０のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２２】
当該システムは、前記末梢神経障害に起因する感覚障害を回復させることを特徴とする請求項１６〜請求項２１のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２３】
当該システムは、前記電気刺激を０．１Ｈｚ〜２００Ｈｚの範囲の周波数で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１６〜請求項２２のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２４】
当該システムは、前記電気刺激を０．１ｍＡ〜６０ｍＡの範囲の電流で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１６〜請求項２３のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２５】
当該システムは、前記電気刺激を０．１Ｖ〜２００Ｖの範囲の電圧で伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１６〜請求項２４のいずれか１つの項に記載のシステム。
【請求項２６】
当該システムは、前記電気刺激を０．１ｍｓ〜２５０ｍｓの範囲のパルス幅を有する連続したパルスとして伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１６〜請求項２５のいずれか１つの項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ誘起光学破壊によって対象の組織を処置するための装置であって、前記装置は、
パルス光ビームを供給するための光源と、
前記パルス光ビームを受け取り、組織内に位置決めすることができる焦点スポットを有する集束パルス光ビームを出力するための集束システムと、
前記装置の使用中に前記組織に接触し、前記パルス光ビームが前記焦点スポットに達する前に接触面を通じて前記装置から出射することを可能にするための前記接触面を有する光出射窓と
を備え、
前記装置は、前記接触面と前記組織との間の接触の状態に応じたフィードバック信号を検出するためのフィードバックシステムを備え、前記フィードバック信号は、光及び／又は音声を含む、装置。
【請求項２】
前記フィードバックシステムが、前記フィードバック信号の表現及び／又は判定されている接触の状態の指示をユーザに与えるためのユーザインターフェースを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィードバックシステムは、さらに、前記フィードバック信号及び／又は前記判定されている接触の状態に応じて、前記集束パルス光ビームのパワー密度を変化させる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記パワー密度を変化させることは、
前記フィードバック信号と閾値信号とを比較すること、すなわち、前記判定されている接触の状態と所望の接触の状態とを比較することであって、前記閾値信号は、前記所望の接触の状態と関連付けられ、前記所望の接触の状態とは、前記装置又は前記組織の表面に対する大幅な損傷を防止するのに十分に良好である接触の状態である、比較することと、
前記フィードバック信号と前記閾値信号との比較が前記所望の接触の状態よりも良好でない接触の状態を指示する場合、前記パワー密度を低減することと
を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記パワー密度を変化させることは、前記集束パルス光ビームのパワー及び／又は前記集束パルス光ビームの集束若しくはビーム形状を変化させることを有する、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
前記フィードバック信号は、前記集束パルス光ビームによって生成される音声を含み、前記フィードバックシステムは、前記音声を検出するための装置を備え、前記フィードバックシステムは、さらに、前記音声の１つ又は複数の特性から接触の状態を判定するためのものである、請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記フィードバック信号は、前記接触の状態に依存する光を含むことができ、前記フィードバックシステムは、光を検出するための、画像センサ及び画像プロセッサを備え、前記フィードバックシステムは、さらに、前記画像センサによってキャプチャされる画像の１つ又は複数の特性から接触の状態を判定するためのものである、請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
検出される前記光は、パルス光ビーム又は集束パルス光ビームによって生成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
検出される前記光は、前記接触面からの光である、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
レーザ誘起光学破壊によって対象の組織を処置する方法であって、前記方法は、
パルス光ビームを供給するステップと、
前記パルス光ビームを集束して、前記組織内に位置決めされる焦点スポットを有する集束パルス光ビームにするステップと、
前記組織と接触する接触面を有し、前記パルス光ビームが前記焦点スポットに達する前に、前記パルス光ビームが前記接触面を通じて装置から出射することを可能にする光出射窓を提供するステップであって、前記光出射窓は、前記装置の使用中に前記組織に接触するための前記接触面を有する、前記光出射窓を提供するステップと、
前記接触面と前記組織との間の接触の状態に応じたフィードバック信号を検出するステップと
を有し、前記フィードバック信号は、光及び／又は音声を含み、これにより前記接触の状態を判定する、方法。
【請求項１１】
前記フィードバック信号及び／又は判定されている前記接触の状態に応じて、前記集束パルス光ビームのパワー密度を変化させるステップを有する、請求項１０に記載の方法。