(57)【要約】【課題】被当接物に対して均一に当接可能な中高形状を有する電子写真機器用ロールにおいて、均一な帯電性を発揮することが可能な電子写真機器用ロールを提供する。【解決手段】ロール体３の軸方向中央部の外径が軸方向端部の外径よりも大きく形成された中高形状であり、ロール体３は、接着剤層３１の厚さが、軸方向の中央部が最も高く、両端部側に順次薄くなるように中高形状に形成し、導電性弾性層３２の厚さを、軸方向の一方の端部から他方の端部まで、ほぼ同じに形成して、帯電ロール１を構成した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と該軸体の外周に少なくとも接着剤層と導電性弾性層とを有するロール体が形成され、該ロール体の軸方向中央部の外径が軸方向端部の外径よりも大きく形成された中高形状の電子写真機器用ロールにおいて、前記接着剤層は、ロール体の軸方向中央部の厚さが軸方向端部の厚さよりも厚い中高形状に形成され、前記導電性弾性層は、前記ロール体の軸方向の厚さがほぼ一定に形成されていることを特徴とする電子写真機器用ロール。
【請求項２】
前記接着剤層の体積抵抗率が、１．０×１０２〜３．０×１０５Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の電子写真機器用ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真機器用ロールに関するものであり、更に詳しくは、軸方向中央部が軸方向端部よりも厚肉に形成された中高形状の電子写真機器用ロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真機器が広く使用されている。これら電子写真機器の内部には、静電潜像を形成するための感光体ドラム等の感光体が組み込まれている。このような電子写真機器に用いられるロールとして、例えば、上記感光体を帯電させて静電潜像を形成するために、半導電性のゴムローラ型の帯電ロールが用いられている。帯電ロールは、感光ドラム等の感光体に対して均一な帯電を行うために、金属製芯金の外周面上にゴムの組成物からなる導電性弾性層を有するロール体が設けられて構成されている。
【０００３】
帯電ロールは、感光ドラム等の被当接物に当接させる場合、両端の芯金の部分に荷重を加えて、被当接物に押し当てる方法が一般に用いられている。帯電ロールは、被当接物に対して均一に当接するようにして、接地性を高めることが望ましい。帯電ロールの接地性を高めるために、ロール体の外径を軸方向の中央で最大とし、両端部側に行くに従って徐々に小さくなるような中高形状に形成することが公知である（例えば、特許文献１参照。）。このような、ロール体が中高形状の鼓型に形成されている帯電ロールの形状は、一般に中高形状と呼ばれている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７５３９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４に示すように、例えば中高形状の帯電ロール１００は、芯金１０１の外周に接着剤層１０３を介して導電性弾性層１０４を積層し、ロール体１０２が形成されている。上記接着剤層１０３は、軸方向に対して一方の端部から他方の端部まで、一定の厚さに塗布されている。そして上記導電性弾性層１０４の厚さが、軸方向の端部から中央部に対して漸次厚くなるように形成されていることで、ロール体１０２は中高形状に形成されている。
【０００６】
しかしながら、上記従来の帯電ロール１００は、導電性弾性層１０４の厚さが軸方向の中央部と端部では異なるため、ロール体１０２の軸方向の中央部と端部における静電容量が異なることになってしまう。帯電ロール１００において、軸方向の位置によって静電容量が変化すると、静電容量に偏りが生じてしまい、軸方向の中央部と端部とで均一な帯電性を確保することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、被当接物に対して均一に当接可能な中高形状を有する電子写真機器用ロールにおいて、均一な帯電性を確保できる電子写真機器用ロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真機器用ロールは、軸体と該軸体の外周に少なくとも接着剤層と導電性弾性層とを有するロール体が形成され、該ロール体の軸方向中央部の外径が軸方向端部の外径よりも大きく形成された中高形状の電子写真機器用ロールにおいて、前記接着剤層は、ロール体の軸方向中央部の厚さが軸方向端部の厚さよりも厚い中高形状に形成され、前記接着剤層は、前記ロール体の軸方向の厚さがほぼ一定に形成されていることを要旨とするものである。
【０００９】
上記の電子写真機器用ロールは、前記接着剤層の体積抵抗率が、１．０×１０２〜３．０×１０５Ω・ｃｍの範囲内であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子写真機器用ロールは、前記接着剤層のロール体の軸方向中央部の厚さが軸方向端部の厚さよりも厚い中高形状に形成され、前記導電性弾性層の前記ロール体の軸方向の厚さがほぼ一定に形成されていることにより、ロール体の中央部と端部の静電容量が変化せず、軸方向の全幅にわたり均一な帯電性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の電子写真機器用ロールの一例として帯電ロールの例を示す外観斜視図であり、図２は図１の周方向断面を示すＢ−Ｂ線断面図であり、図３は図１の軸方向断面を示すＣ−Ｃ線断面図である。図１〜図３に示すように帯電ロール１は、円柱状の芯金からなる軸体２と、該軸体２の表面外周に積層されたロール体３と、該ロール体３の表面に形成された保護層４とから構成されている。ロール体３は軸体２側に形成されている接着剤層３１と、該接着剤層３１の外周に積層された導電性弾性層３２とから構成されている。
【００１２】
軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属製の中実体よりなる芯金、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体、又はこれらにめっきを施した導電性シャフト等を用いることができる。また必要に応じ、軸体２の外周表面にプライマー等を塗布して表面を処理してもよい。上記プライマーには、必要に応じて導電化を行ってもよい。
【００１３】
ロール体３は、図３に示すように、ロール体３の軸方向中央部Ｍ１の外径が軸方向端部Ｅ１、Ｅ２の外径よりも大きく形成された中高形状に形成されている。図３に示すようにロール体３の接着剤層３１の厚さが、軸方向の中央部が最も厚く、両端部側になるに従い、順次薄くなるように中高形状（クラウン形状と呼称される場合もある）に形成されている。そして、ロール体３は、導電性弾性層３２の厚さが、ロール体３の軸方向の一方の端部から他方の端部まで、ほぼ同じ厚さに形成されている。
【００１４】
接着剤層３１は、導電性弾性層３２を軸体２と接着させると共に、ロール体３の中高形状を付与するために設けられている。接着剤層３１は図３に示すように、軸方向端部Ｅ１、Ｅ２から中央部Ｍ１に向かってその厚さが連続的に厚くなるような中高形状に形成し、該接着剤層３１の軸方向断面形状が、ほぼ円弧状となるように形成するのが、より均一な帯電特性を得るためには好ましい。
【００１５】
接着剤層３１の厚さは、５〜１０５μｍとなるように形成するのが好ましい。また接着剤層３１の中高形状の最も厚さの厚い部分の厚さと、最も厚さが薄い部分の厚さの差が５０〜１００μｍの範囲内とするのが好ましい。この厚さの差が５０μｍ未満では、帯電性能の均一化の効果が不十分となる虞があり、またこの厚さの差が１００μｍを超えると、接着剤層３１の体積固有抵抗率の影響が大きくなる虞がある。
【００１６】
接着剤層３１は、該層自体の体積固有抵抗率が大きくなると、中央部付近の厚さの厚い部分と、両端部付近の厚さの薄い部分との間で、ロール体３の電気抵抗の変化が大きくなる虞がある。ロール体３の軸方向において電気抵抗が変化すると、帯電ロール１の帯電性能が低下してしまう。これに対し、接着剤層３１の体積固有抵抗率が、ある程度低ければ、厚さの違いによる電気抵抗の変化を小さくすることができる。具体的には、接着剤層３１は、その材料の体積固有抵抗率が、１．０×１０２〜３．０×１０５Ω・ｃｍの範囲内であるのが好ましい。接着剤層３１の体積固有抵抗率が上記範囲内であれば、帯電ロール１において接着剤層の厚さの違いにより帯電性能が低下する虞がなく、安定した帯電性能を発揮することができる。接着剤層３１は、構成する材料を適宜選択することで、体積固有抵抗を上記範囲とすることができる。
【００１７】
接着剤層３１の材料は、軸体２と導電性弾性層３２を接着することが可能なものであればよく、例えば、塩化ゴム系、フェノール樹脂系、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ポリウレタン系、ニトリルゴム系、スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）系、天然ゴム系等の接着剤を用いることができる。接着剤層３１には、必要に応じ導電剤等を配合して、導電性を調節しても良い。
【００１８】
また、接着剤層３１は、導電性弾性層３２の加硫成型時の熱や圧力等により硬化して、軸体２と導電性弾性層３２を接着させることが可能な、加硫接着剤を用いても良い。加硫接着剤としては、例えば上記の接着剤では、塩化ゴム系、フェノール樹脂系、エポキシ樹脂系、ニトリルゴム系接着剤等が挙げられる。
【００１９】
導電性弾性層３２は、帯電ロール１の電気抵抗を調整する抵抗調整を目的に、下層の接着剤層３１の外周表面に沿って形成されている。導電性弾性層３２の厚さは、図３に示すように軸方向端部Ｅ１から中央部Ｍ１を通り他方の端部Ｅ２までの軸方向の全域にわたる厚さが、ほぼ同じ厚さとなるように形成されている。その結果、ロール体３の表面は接着剤層３１の中高形状に沿った曲率の中高形状に形成されている。このように導電性弾性層３２は、従来のロール体のような中高形状に形成されていない。導電性弾性層３２は、軸方向の一方の端部から他方の端部までの厚さが一定なので、軸方向の端部と中央部の位置の違いにより静電容量の差が生じることがない。そのため、帯電ロール１のロール体３は、軸方向のどの位置でも静電容量が同じになる。
【００２０】
導電性弾性層３２の厚さは、通常、０．１〜１０ｍｍ程度に形成され、好ましくは１〜５ｍｍの範囲内である。導電性弾性層３２は、体積固有抵抗率が、１．０×１０６〜５．０×１０８Ω・ｃｍの範囲内であるのが好ましい。導電性弾性層３２は、ソリッド状の非発泡体、或いはスポンジ状の発泡体のいずれでもよい。
【００２１】
導電性弾性層３２は例えば、ポリノルボルネンゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴムが主成分として用いられる。これらは１種又は２種以上混合されていても良い。
【００２２】
導電性弾性層３２は、イオン導電性ポリマーを主成分として用いることが好ましい。イオン導電性ポリマーを導電性弾性層３２の主成分として用いると、ロール体３において、低へたり性、導電性、柔軟性等の優れた特性が得られる。イオン導電性ポリマーとしては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、又はエピクロルヒドリンゴムが挙げられる。上記エピクロルヒドリンゴムは、エピクロルヒドリンの単独重合体（ＣＯ）、エピクロルヒドリンとエチレンオキシドとの共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリンとアリルグリシジルエーテルとの共重合体（ＧＣＯ）、エピクロルヒドリンとエチレンオキシドとアリルグリシジルエーテルとの共重合体（ＧＥＣＯ）等が挙げられる。これらのイオン導電性ポリマーは単独で使用しても、あるいは２種以上混合して使用しても良い。
【００２３】
導電性弾性層３２は、イオン導電性ポリマー等のゴム成分以外に、導電性付与のため、カーボンブラック、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ2、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ2、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、界面活性剤等の導電剤（電子導電剤及び／又はイオン導電剤）を添加することができる。また導電性弾性層３２は、上記主成分以外に、増量剤、補強剤、加工助剤、硬化剤、加硫促進剤、架橋剤、架橋助剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、オイル、滑剤、助剤、界面活性剤等の各種添加剤を１種又は２種以上添加しても良い。
【００２４】
保護層４は、感光体との固着防止等を目的に、ロール体３の表面を保護するための表面保護層として導電性弾性層３２の外周表面に形成されている。保護層４は、厚さが０．１〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。保護層４は、帯電ロール１の場合、ある程度の導電性を付与して半導電性に形成することが好ましい。上記保護層４は、体積固有抵抗率が１×１０６〜１×１０１０Ω・ｃｍの範囲内であるのが好ましい。
【００２５】
保護層４の材料としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂等の樹脂、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム等のゴム、これら樹脂やゴムをシリコーン、フッ素等で変性した変性物等が用いられる。保護層４は、上記のゴムや樹脂が２種以上含まれていてもよい。
【００２６】
保護層４は、上記の樹脂やゴム以外に、導電剤（カーボンブラック等の電子系導電剤、及び／又は、第４級アンモニウム塩等のイオン系導電剤）、離型剤、硬化剤等の添加剤が１種又は２種以上含有していても良い。
【００２７】
以下、上記帯電ロール１の製造方法について説明する。上記の帯電ロール１を製造するには、先ず、軸体２の外周に、接着剤層３１を軸方向の両端部から中央に向かって厚さが漸次厚くなる中高形状に形成する。接着剤層３１を中高形状に形成する方法として、例えば、はけ塗り又はスプレー等の各種のコーティング法を利用して、軸方向の塗布長さを少しずつ変えて重ね塗りを繰り返し行う方法が挙げられる。すなわち、厚さを厚く形成したい部分を、接着剤の塗布回数が多くなるように、塗布幅を変えて複数回塗布すれば良い。
【００２８】
次いで、接着剤層３１の外周に導電性弾性層３２を設けてロール体３を形成する。導電性弾性層３を形成するには、接着剤層３１を設けた軸体２の接着剤層の外周の表面に、上記の導電性弾性層３２を構成する各成分を配合した導電性弾性層組成物を押出成形する方法、接着剤層３１を設けた軸体２をロール成形用金型の中空部に同軸的に設置し、上記金型に導電性弾性層組成物を注入して、加熱・硬化させた後、脱型する方法等を用いることができる。導電性弾性層３２は、必要に応じ加硫させても良い。
【００２９】
次いで、ロール体３の導電性弾性層３２の外周表面に保護層４を形成して、帯電ロール１が得られる。保護層４は、樹脂やゴムにカーボンブラックや導電性金属酸化物等の導電剤が配合された保護層組成物を、ロールコーティング法、ディッピング法、スプレーコート法等の所定の方法で、導電性弾性層３２の表面にコーティングし、乾燥（硬化）させることで形成することができる。
【００３０】
上記実施態様では、帯電ロールを例に説明したが、本発明の電子写真機器用ロールは、帯電ロール以外に、電子写真方式の複写機やプリンタ等の、現像ロール、転写ロール、定着ロール等のように、軸体の両端部がばね等にて押圧されることにより、被当接ロールに対し当接して被当接ロールに追従して回転して使用されるものであれば、適用することができる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。
【００３２】
実施例１
＜軸体＞
芯金として、外径８ｍｍ、長さ３４０ｍｍのＳＵＳ３０４製の軸体を用いた。
【００３３】
＜接着剤層＞
接着剤層として、体積抵抗率が３．１×１０４Ω・ｃｍのフェノール樹脂系接着剤［（株）東洋化学研究所製、商品名「メタロックＮ−３３」］を用いた。
【００３４】
接着剤の体積抵抗率は、以下の方法を用いて測定した。導電ＰＥＴの表面に、隙間０．５ｍｍのバーコートを用いて接着剤を塗布した後、風乾し、さらに１００℃で１時間加熱して接着剤塗膜を形成した。接着剤塗膜は、乾燥後の膜厚が０．４〜０．６ｍｍの範囲内になるようにした。そして室温２３℃、湿度５３％の環境で、上記接着剤塗膜の表面と裏面にゴム電極［日置電気製、商品名「ＳＭＥ−８３１１」］を介して、抵抗計（ケスレー：Ｍｏｄｅｌ２３７Ｈｉｇｈ−Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｏｕｒｃｅ−Ｍｅａｓｕｒｅ  Ｕｎｉｔ）の端子を接続して、印加電圧１Ｖ（１０秒）を加えて抵抗値を測定した。体積抵抗率は、測定した抵抗値と接着剤塗膜の断面積と厚さから求めた。後述する導電性弾性層及び保護層の体積抵抗率も、同様の方法で求めた。
【００３５】
＜導電性弾性層形成組成物の調製＞
導電性弾性層形成組成物は、主成分としてエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）［ダイソー（株）製、商品名「エピクロマーＣＧ１０２」］１００質量部及び液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（液状ＮＢＲ）［ＪＳＲ（株）製、商品名「ＪＳＲ  Ｎ２８０」］１０質量部と、加硫剤として硫黄［鶴見化学工業（株）製］０．５質量部と、加硫助剤として酸化亜鉛２種［三井金属工業（株）製］５．０質量部及びハイドロタルサイト［協和化学工業（株）製、商品名「ＤＨＴ４Ａ」］１０．０質量部、加硫促進剤Ａ［三新化学工業（株）製、商品名「サンセラーＣＺ」］１．０質量部、加硫促進剤Ｂ［大内新興化学工業（株）製、商品名「アクセルＴＢＴ」］１．０質量部、イオン導電剤として下記構造式にて表される第４級アンモニウム塩１．０質量部とを、ニーダーで混練して組成物を調製した。この組成物から形成される導電性弾性層の体積抵抗率は、６．７×１０６Ω・ｃｍであった。
【００３６】
【化１】
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【００３７】
＜保護層形成組成物の調製＞
保護層形成組成物は、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン［帝国化学産業（株）製、商品名「トレジンＥＦ３０Ｔ」］１００質量部及び、メラミン樹脂［住友化学（株）製、商品名「スミテックスレジンＭ３」］２０質量部を、メタノール−トルエン混合溶液（メタノール：トルエン＝７：３）５００質量部に溶解して組成物を調製した。この組成物から形成される保護層の体積抵抗率は、６．０×１０９Ω・ｃｍであった。
【００３８】
＜帯電ロールの製造＞
本実施例では、図３に示す構造のロール体の長さ３２０ｍｍの帯電ロールを製造した。まず、軸体表面に接着剤を、軸方向の接着剤の塗布長さを３２０ｍｍ（１回目）、２８０ｍｍ（２回目）、２４０ｍｍ（３回目）、２００ｍｍ（４回目）、１６０ｍｍ（５回目）、１２０ｍｍ（６回目）、８０ｍｍ（７回目）と漸次短くして、７回重ね塗りした。各回の塗布は、塗布長さが、軸体の軸方向中心から両端部までの長さが同じになるようにした。また接着剤の塗布量は、一度の塗布の膜厚が約１０μｍになる量とした。図３に示すように、接着剤層は軸体の長手方向中央部が最も塗布回数が多くなって膜厚が厚く、端部側に行くに従って厚さが徐々に薄くなるように形成した。接着剤層の厚さは、中央部Ｍ１で０．０７０ｍｍ、中央部Ｍ１から一方の端部側に距離１５０ｍｍの位置（端部１）及び中央部Ｍ１から他方の端部側１５０ｍｍの位置（端部２）で０．０１０ｍｍであった。接着剤の乾燥条件は、６０℃×１５ｍｉｎであった。
【００３９】
次いで接着剤層を形成した軸体を、金型形状がロール体のクラウン形状に対応する形状に形成されているパイプ状金型内にセットした後、該パイプ状金型内に上記導電性弾性層形成組成物（未加硫ゴム）を注入後、１８０℃で３０分間加熱して、加硫成形して導電性弾性層を形成した。さらに、上記導電性弾性層の表面に、上記保護層形成組成物をロールコーティング法により厚さ８μｍに塗布し、１２０℃で５０分間加熱して架橋させ、直径１２．０５ｍｍ（軸方向中央部）の中高形状のロール体を有する帯電ロールを製造した。導電性弾性層の厚さは、軸方向中央部Ｍ１が１．９５５ｍｍで、軸方向端部１、端部２が１．９５４ｍｍであった。
【００４０】
得られた帯電ロールのドラム帯電量を下記の測定方法で測定した。測定結果を表１に示す。ドラム帯電量の測定は、ロール体の中央部（Ｍ１）と端部１、端部２で行った。結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１の帯電ロールは、中央部と端部１、端部２のドラム帯電量はほぼ同じであり、端部と中央部の帯電量の差である軸方向帯電量Δの値が２Ｖであり、均一な帯電性を有するものであった。尚、ドラム帯電量の判定は、軸方向帯電量Δが１０Ｖ以下の場合を○とし、１０Ｖ超〜２０Ｖ以下の場合を△とし、２０Ｖ超の場合を×として評価した。
【００４１】
ドラム帯電量は、帯電ロールを感光体［富士ゼロックス（株）製、商品名「ＣＴ３５０３７６ドラムカートリッジ」の感光ドラムを使用］に、１４００ｇｆの荷重を加えて圧接し、感光体を回転数６０ｒｐｍで連れ回り回転させ、高圧電源（ＴＲＥＫ社製）及びパルス発振機（ＮＦ回路設計Ｇｒ社製）を用いて、常温・常圧環境下で、−０．７ｋＶの直流電圧及び１．６ｋＶｐ−ｐ、２ｋＨｚの交流電圧を印加し、暗室内にて感光ドラム上の表面電位を表面電位計（ＴＲＥＫ社製）にて測定した。
【００４２】
実施例２
接着剤層の接着剤として、体積抵抗率が２．３×１０５Ω・ｃｍのフェノール樹脂系接着剤［ＬＯＲＤ社製、商品名「ケムロックＸＪ１５０」］を用いた以外は、実施例１と同様に導電性弾性層及び保護層を形成して実施例２の帯電ロールを製造した。得られた実施例２の帯電ロールについて、実施例１と同様にドラム帯電量を測定して帯電性を評価した。評価結果を表１に示す。表１に示すように実施例２の帯電ロールは、軸方向帯電量Δの値が５Ｖであり、均一な帯電性を有するものであった。
【００４３】
比較例１
接着剤層を軸方向端部から端部まで一定の厚さ（０．０１ｍｍ）に形成し、導電性弾性層の厚さを中央部が厚く端部が薄い中高形状として、ロール体の外径形状が実施例１と同じになるように構成した以外は、実施例１と同様の接着剤、導電性弾性層組成物、保護層形成組成物を用いて、比較例１の帯電ロールを製造した。導電性弾性層の厚さは、軸方向中央部Ｍ１が２．０１５ｍｍで、軸方向端部１、端部２が１．９５４ｍｍであった。比較例１の帯電ロールについて、実施例１と同様にドラム帯電量を測定して帯電性を評価した。評価結果を表１に示す。表１に示すように比較例１の帯電ロールは、軸方向帯電量Δの値が１３Ｖであった。
【００４４】
比較例２
接着剤層の接着剤として、体積抵抗率が８．４×１０１０Ω・ｃｍのフェノール樹脂系接着剤［（株）東洋化学研究所製、商品名「メタロックＮ−１５Ｄ」］を用い、接着剤層を軸方向端部から端部まで一定の厚さ（０．０１ｍｍ）に形成し、導電性弾性層の厚さを中央部が厚く端部が薄い中高形状として、ロール体の外径形状が実施例１と同じになるように構成した以外は、実施例１と同様の、導電性弾性層組成物、保護層形成組成物を用いて、比較例２の帯電ロールを製造した。導電性弾性層の厚さは、軸方向中央部Ｍ１が２．０１５ｍｍで、軸方向端部１、端部２が１．９５５ｍｍであった。比較例２の帯電ロールについて、実施例１と同様にドラム帯電量を測定して帯電性を評価した。評価結果を表１に示す。表１に示すように比較例２の帯電ロールは、軸方向帯電量Δの値が２７Ｖであった。
【００４５】
【表１】
2010072315.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の電子写真機器用ロールの一例として帯電ロールの例を示す外観斜視図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】従来の帯電ロールを示す軸方向断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  帯電ロール
２  軸体
３  ロール体
３１  接着剤層
３２  導電性弾性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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