Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷である傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイルに電流を供給する電流増幅器と、前記電流を検出する電流検出手段と、前記電流の目標値に基づいて前記電流増幅器を制御する制御手段とを備えた電源装置において、
前記制御手段は、前記電流検出手段の出力値及び該出力値の極性を反転した反転値とをそれぞれデジタル化した値の差分を用いて前記前記電流増幅器の制御を行うことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記目標値と該目標値の極性を反転した反転値とをそれぞれデジタル化した値の差分をも用いて前記前記電流増幅器の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
磁場発生コイル用の電源装置として請求項１，２に記載の電源装置を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、負荷である傾斜磁場コイルと、前記傾斜磁場コイルに電流を供給する電流増幅器と、前記電流を検出する電流検出手段と、前記電流の目標値に基づいて前記電流増幅器を制御する制御手段とを備えた電源装置において、前記制御手段は、前記電流検出手段の出力値及び該出力値の極性を反転した反転値とをそれぞれデジタル化した値の差分を用いて前記前記電流増幅器の制御を行うことによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記制御手段は、前記目標値と該目標値の極性を反転した反転値とをそれぞれデジタル化した値の差分をも用いて前記前記電流増幅器の制御を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部の先端を形成する先端部と、
筒状に形成されたブレードの少なくとも一端に形成されるとともに、前記先端部が挿通可能な内径を有するリング状の取付け用部材を備えたブレード部組と、
前記先端部の手元側で複数の湾曲駒を傾動可能に連結されるとともに、前記先端部を挿通させた前記ブレード部組によって外周を被覆される湾曲管部と、
前記取付け用部材を前記先端部に対して着脱可能に固定する固定手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記先端部は、硬質の先端部本体と前記先端部本体を外装する先端部カバーとを備え、
前記ブレード部組を前記湾曲管部ならびに前記先端部本体に対して着脱可能に固定する前記固定手段であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
体腔内に挿入可能な挿入部の先端を形成する先端部本体と、
前記先端部本体に着脱可能な先端部カバーと、
筒状に形成されたブレードの少なくとも一端に形成されるとともに、前記先端部カバーを取り外したときに前記先端部本体が挿通可能な内径を有するリング状の取付け用部材を備えたブレード部組と、
前記先端部の手元側で複数の湾曲駒を傾動可能に連結されるとともに、前記先端部を挿通させた前記ブレード部組によって外周を被覆される湾曲管部と、
前記取付け用部材を前記先端部本体に対して着脱可能に固定する固定手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および作用】
請求項１に係る発明は、体腔内に挿入可能な挿入部の先端を形成する先端部と、筒状に形成されたブレードの少なくとも一端に形成されるとともに、前記先端部が挿通可能な内径を有するリング状の取付け用部材を備えたブレード部組と、前記先端部の手元側で複数の湾曲駒を傾動可能に連結されるとともに、前記先端部を挿通させた前記ブレード部組によって外周を被覆される湾曲管部と、前記取付け用部材を前記先端部に対して着脱可能に固定する固定手段と、を具備することを特徴とする内視鏡である。
請求項２に係る発明は、前記先端部は、硬質の先端部本体と前記先端部本体を外装する先端部カバーとを備え、前記ブレード部組を前記湾曲管部ならびに前記先端部本体に対して着脱可能に固定する前記固定手段であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡である。
請求項３に係る発明は、体腔内に挿入可能な挿入部の先端を形成する先端部本体と、前記先端部本体に着脱可能な先端部カバーと、筒状に形成されたブレードの少なくとも一端に形成されるとともに、前記先端部カバーを取り外したときに前記先端部本体が挿通可能な内径を有するリング状の取付け用部材を備えたブレード部組と、前記先端部の手元側で複数の湾曲駒を傾動可能に連結されるとともに、前記先端部を挿通させた前記ブレード部組によって外周を被覆される湾曲管部と、前記取付け用部材を前記先端部本体に対して着脱可能に固定する固定手段と、を具備することを特徴とする内視鏡である
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の入力によって入力された情報に基づいて画像内の複数の画素領域を設定するための第１の閾値を設定する第１閾値設定手段と、
該設定された複数の画素領域のうちの単一の画素領域を設定するための第２の閾値を設定する第２閾値設定手段と、
前記第１の閾値設定手段によって設定された複数の画素領域のうちの前記第２の閾値設定手段によって設定された単一の画素領域と重なりのある領域を演算する演算手段と、
この演算手段によって演算された重なり領域を除去する領域除去手段と、
この領域除去手段によって除去されなかった領域を抽出する領域抽出手段と、
この領域抽出手段によって抽出された画素領域を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に設けられた複数の発光素子と、
前記複数の発光素子の点灯を切り替える点灯切替手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子は異なる波長の光を出射することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記発光素子は、赤外線領域の波長の光を出射することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記発光素子の前方に、透過波長領域を制限する光学フィルタを設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記発光素子は、可視光領域の波長の光を出射することを特徴とする請求項1に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記発光素子の周辺に前記発光素子の熱を放熱する放熱手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記発光素子の周辺の温度を検出する温度検出手段と、前記発光素子を駆動する駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号発生手段から発生される駆動信号を制限する駆動信号制限手段と、前記駆動信号制限手段を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の内視鏡装置は、内視鏡の先端に設けられた複数の発光素子と、複数の発光素子の点灯を切り替える点灯切り替え手段を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡装置では、内視鏡の先端に設けられた複数の発光素子の点灯を切り替える点灯切替手段を設けることで、複数の発光素子の点灯切り替えがスムーズにかつ、簡単に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が配置される空間に静磁場を発生すると共に、この静磁場へ加えられる傾斜磁場を発生する磁場発生手段と、上記被検体の検査すべきスライス位置に対応した周波数の高周波パルス磁界を発生して照射する送信系と、この照射により上記被検体のスライス位置から発生されるＮＭＲ信号を検出する受信系と、この検出されたＮＭＲ信号を処理し画像表示する信号処理系とを備え、被検体の任意断層面を透視撮像する磁気共鳴イメージング装置において、
上記被検体の動きを検出する手段を設け、この動き検出手段からの検出信号を上記信号処理系で参照して透視撮像の断層面位置を推定し、被検体の動きに対応して透視撮像の断層面位置を自動的に変えるようにしたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
上記信号処理系により、上記動き検出手段からの検出信号を用いて該検出信号の大きさに対応する被検体の動き量を演算し、この演算した動き量を用いて撮影位置決め画像上の透視撮像の断層面位置を推定することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による磁気共鳴イメージング装置は、被検体が配置される空間に静磁場を発生すると共に、この静磁場へ加えられる傾斜磁場を発生する磁場発生手段と、上記被検体の検査すべきスライス位置に対応した周波数の高周波パルス磁界を発生して照射する送信系と、この照射により上記被検体のスライス位置から発生されるＮＭＲ信号を検出する受信系と、この検出されたＮＭＲ信号を処理し画像表示する信号処理系とを備え、被検体の任意断層面を透視撮像する磁気共鳴イメージング装置において、上記被検体の動きを検出する手段を設け、この動き検出手段からの検出信号を上記信号処理系で参照して透視撮像の断層面位置を推定し、被検体の動きに対応して透視撮像の断層面位置を自動的に変えるようにしたものである。
また、上記信号処理系により、上記動き検出手段からの検出信号を用いて該検出信号の大きさに対応する被検体の動き量を演算し、この演算した動き量を用いて撮影位置決め画像上の透視撮像の断層面位置を推定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されたので、動き検出手段により被検体の動きを検出し、信号処理系で上記動き検出手段からの検出信号を参照して透視撮像の断層面位置を推定し、被検体の動きに対応して透視撮像の断層面位置を自動的に変えることができる。これにより、例えば術者が被検体の病変部へ穿刺針や生検針を進める際、又は被検体の関節部の動態検査を行う際に、撮像断層面を被検体の呼吸動や関節部の動き等の小さい変化に対して自動的に追従させることができ、上記被検体の動きに対応して透視撮像の断層面位置を自動的に変え、常に関心部位を画像として捕らえることができる。このことから、従来のように透視撮像の途中で撮像断層面の設定をし直すことはなく、円滑な撮像ができると共に検査時間を短縮でき且つ被検体の負担も軽減することができる。
また、上記信号処理系により、上記動き検出手段からの検出信号を用いて該検出信号の大きさに対応する被検体の動き量を演算し、この演算した動き量を用いて撮影位置決め画像上の透視撮像の断層面位置を推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例２〕
溶融紡糸法によって、図４に示されるような変形小判形の断面を有するナイロン単繊維、および図３に示されるような三軸不等長おむすび形の断面を有するナイロン単繊維を紡糸した。前者の繊度は２００デニールであり、後者の繊度は３５０デニールであった。繊度２００デニール単繊維１０本を合わせて撚糸加工を施したパイル糸と、繊度３５０デニール単繊維８本を合わせて機械的捲縮加工を施したパイル糸とをそれぞれ２本交互配列しつつ、ポリエステル不織布に５／３２ゲージのニードルシフトタフト機で６〜８mmパイル高のカットアンドループ形状にタフティングし、ステッチ調整で７５０ｇ／ｍ2 目付のタフト生機を作製した。次いで、タフト生機の裏面にニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）をプレコーティングしてから、ゴムシートとしてＮＢＲをバッキングして本願発明に係るマットを得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
〔実施例４〕
溶融紡糸法によって、図２に示されるような曲玉形状の断面を有する１３００ｄ／１３０ｆ（単繊維１３０本を合わせた１３００デニールのフィラメント）ナイロン−6,6ＢＣＦ（バルクド  コンティニュアス  ファイバー）、および図５に示されるような三軸不等長三葉形の断面を有する１６００ｄ／８０ｆ（単繊維８０本を合わせた１６００デニールのフィラメント）ナイロン−6,6ＢＣＦを紡糸した。１３００ｄ／１３０ｆのＢＣＦ２本からなる片撚糸と、１６００ｄ／８０ｆのＢＣＦ２本からなる諸撚糸とをそれぞれ２本交互配列して実施例２と同一の条件で不織布にタフティングしてタフト生機を作成した。このタフト生機の裏面にニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）をプレコーティングしてから、ゴムシートとしてメチルメタクリレート−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）を発泡バッキングして水周り用マットを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、ダスト除去性の評価に用いられたダスト類は、２０mmにカットされた人髪１０重量％と、１０mmにカットされた人口芝生用の繊維（250デニール、偏平断面( 偏平率6 ) 、緑色原着の捲縮タイプ）１０重量％と、５mmにカットされた敷物用のパイル糸（ナイロンBCF 、1300d/68f 、 三葉形、赤色原着の捲縮糸）１０重量％と、粒状ダスト（シルバー産業・カガライト４号：主成分は珪酸、粒度分布は 0.1mm未満が0.8%、0.1mm以上0.15mm未満が4.6%、 0.15mm以上0.25mm未満が55.6%、0.25mm以上0.35mm未満が34.8%、0.35mm以上が4.2%）７０重量％とが混合されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子が超音波振動を発生するための電気エネルギを前記超音波振動子に供給する超音波出力回路と、
前記超音波振動子が発生する超音波振動を伝達するプローブと、
前記プローブから超音波振動が伝達されて生体組織を凝固切開する凝固切開部である第１処置部と、前記プローブから超音波振動が伝達されるとともに生体組織へ送水もしくは生体組織を吸引する送水吸引部とこの送水吸引部に送水もしくは吸引する送水吸引手段からなる第２処置部と、生体組織を焼灼可能な二極の導電部と生体組織を焼灼するための電気エネルギを前記二極の導電部に供給する電気メス出力回路とからなる第３処置部のうち、少なくとも２つを備えた処置部と、
前記少なくとも２つの処置部を同時にまたは切り替えて機能させる制御を行う制御回路と、
を具備することを特徴とする手術システム。
【請求項２】
前記制御回路は前記凝固切開部で発生する超音波の出力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御することを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項３】
前記制御回路は前記送水吸引部で発生する超音波振動の出力および吸引力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御することを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項４】
前記凝固切開部から生体組織に送水もしくは生体組織を吸引することを特徴とする請求項１記載の手術システム。
【請求項５】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
前記超音波振動子が超音波振動を発生するための電気エネルギを前記超音波振動子に供給する超音波出力回路と、
前記超音波振動子が発生する超音波振動を伝達するプローブと、
前記プローブから超音波振動が伝達されて生体組織を凝固切開する凝固切開部である第１処置部と、前記プローブから超音波振動が伝達されるとともに生体組織へ送水もしくは生体組織を吸引する送水吸引部とこの送水吸引部に送水もしくは吸引する送水吸引手段からなる第２処置部と、生体組織を焼灼可能な二極の導電部と生体組織を焼灼するための電気エネルギを前記二極の導電部に供給する電気メス出力回路とからなる第３処置部のうち、少なくとも２つを備えた処置部と、
前記少なくとも２つの処置部を同時にまたは切り替えて機能させる制御を行う制御回路と、
を具備することを特徴とする手術装置。
【請求項６】
前記制御回路は前記凝固切開部で発生する超音波の出力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御することを特徴とする請求項５記載の手術装置。
【請求項７】
前記制御回路は前記送水吸引部で発生する超音波振動の出力および吸引力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御することを特徴とする請求項５記載の手術装置。
【請求項８】
前記凝固切開部から生体組織に送水もしくは生体組織を吸引することを特徴とする請求項５記載の手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、手術システムであって、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子が超音波振動を発生するための電気エネルギを前記超音波振動子に供給する超音波出力回路と、前記超音波振動子が発生する超音波振動を伝達するプローブと、前記プローブから超音波振動が伝達されて生体組織を凝固切開する凝固切開部である第１処置部と、前記プローブから超音波振動が伝達されるとともに生体組織へ送水もしくは生体組織を吸引する送水吸引部とこの送水吸引部に送水もしくは吸引する送水吸引手段からなる第２処置部と、生体組織を焼灼可能な二極の導電部と生体組織を焼灼するための電気エネルギを前記二極の導電部に供給する電気メス出力回路とからなる第３処置部のうち、少なくとも２つを備えた処置部と、前記少なくとも２つの処置部を同時にまたは切り替えて機能させる制御を行う制御回路と、を具備する。
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記制御回路は前記凝固切開部で発生する超音波の出力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御する。
また、本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記制御回路は前記送水吸引部で発生する超音波振動の出力および吸引力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御する。
また、本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記凝固切開部から生体組織に送水もしくは生体組織を吸引する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第５の態様は、手術装置であって、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記超音波振動子が超音波振動を発生するための電気エネルギを前記超音波振動子に供給する超音波出力回路と、前記超音波振動子が発生する超音波振動を伝達するプローブと、前記プローブから超音波振動が伝達されて生体組織を凝固切開する凝固切開部である第１処置部と、前記プローブから超音波振動が伝達されるとともに生体組織へ送水もしくは生体組織を吸引する送水吸引部とこの送水吸引部に送水もしくは吸引する送水吸引手段からなる第２処置部と、生体組織を焼灼可能な二極の導電部と生体組織を焼灼するための電気エネルギを前記二極の導電部に供給する電気メス出力回路とからなる第３処置部のうち、少なくとも２つを備えた処置部と、前記少なくとも２つの処置部を同時にまたは切り替えて機能させる制御を行う制御回路と、を具備する。
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記制御回路は前記凝固切開部で発生する超音波の出力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御する。
また、本発明の第７の態様は、第５の態様において、前記制御回路は前記送水吸引部で発生する超音波振動の出力および吸引力に連動して、前記二極の電極部への出力を制御する。
また、本発明の第８の態様は、第５の態様において、前記凝固切開部から生体組織に送水もしくは生体組織を吸引する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【化２】
1999318946.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（II）  下記条件（１）、（２）、及び（３）を満足する２種類の歯科用粘膜調整材用組成物３（ＣＯＭＰ−３）及び歯科用粘膜調整材用組成物４（ＣＯＭＰ−４）の組み合わせからなることを特徴とする歯科用粘膜調整材用キット。
（１）  前記ＣＯＭＰ−３及び前記ＣＯＭＰ−４は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｆ）、成分（Ｃ）、及び成分（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つの成分を含む。
（２）  前記ＣＯＭＰ−３と前記ＣＯＭＰ−４との組み合わせには、前記成分（Ａ）乃至成分（Ｄ）、及び成分（Ｆ）の全ての成分が含まれ、該組み合わせ中の各成分の量比は、
成分（Ａ）：１００重量部、
成分（Ｂ）及び成分（Ｆ）：それぞれ、成分（Ａ）の不飽和結合の総数｛［Ｃ＝Ｃ］A｝に対する成分（Ｂ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］B｝と成分（Ｆ）中のケイ素原子に結合している水素原子の総数｛［ＳｉＨ］F｝との和の比｛（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］A｝及び［ＳｉＨ］Bと［ＳｉＨ］Fの比｛［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］B｝で表して、（［ＳｉＨ］B＋［ＳｉＨ］F）／［Ｃ＝Ｃ］Aが０．５〜５となり且つ［ＳｉＨ］F／［ＳｉＨ］Bが０．５〜１０となる量、
成分（Ｃ）：１〜３００重量部、及び
成分（Ｄ）：触媒量
である。
（３）  前記ＣＯＭＰ−３又は前記ＣＯＭＰ−４のいずれにおいても成分（Ｄ）と成分（Ｂ）及び／又は成分（Ｆ）とは共存しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例２〜１２
表２、表３及び表４に示す各組成の材料を実施例１と同様にしてプラネタリーによって混練して、各ペーストを調製した。なお、白金触媒は実施例１で用いたものと同じものを用いた。また、これら表において表面処理乾燥式シリカとは、乾燥式シリカをヘキサメチルジシラザン等のシランカップリング剤により表面処理したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管に接続された量水器と当該量水器に接続された止水栓を地中に埋設した状態で収納する円筒形状の収納管と、
前記収納管の上端を塞ぐ上部閉塞蓋と、
前記収納管の下端を塞ぐ下部閉塞蓋と、を有し、
前記量水器と前記止水栓は、前記量水器と前記止水栓に接続される給水管と給出管とが相互に螺回された螺回コイルを形成することによって前記収納管の下部位から上方に引き出せるように構成された量水器ボックスにおいて、
前記収納管と前記上部閉塞蓋の双方に接触して接続する装着リングと、
前記収納管と前記上部閉塞蓋の外周面を覆う断熱素材により形成された挿通保持体と、
を備えることを特徴とする量水器ボックス。
【請求項２】
前記装着リングは、
その上側に前記上部閉塞蓋全体を受け入れる嵌入縁と、
その下側に前記収納管の上端を包被嵌合する嵌合縁と、
その内側中間位置において前記上部閉塞蓋の下端と前記収納管の上端に接触する止着縁と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の量水器ボックス。
【請求項３】
前記螺回コイルを形成する前記給水管と前記止水管及び前記螺回コイルを形成する前記給出管と前記量水器は、前記給水管及び前記給出管の端縁延長線と、前記止水栓及び前記量水器の端縁延長線との交叉角が、それぞれ５０乃至８５度の範囲となるよう曲折された連結管具で連結された、ことを特徴とする請求項１に記載の量水器ボックス。
【請求項４】
前記収納管内において、前記量水器と前記止水栓の上方と前記上部閉塞蓋近傍とに断熱蓋を備えたことを特徴とする請求項１に記載の量水器ボックス。
【請求項５】
前記収納管は、分割された複数の円筒管が連接されて形成されたことを特徴とする請求項１に記載の量水器ボックス。
【請求項６】
前記収納管は、
当該収納管の下端から所定位置に至るまでは前記収納管の上端の口径よりも大きく口径を有する円筒部と、
前記所定位置から当該収納管の上端までは一定の勾配を有して窄まる円錐部と、から形成される請求項５に記載の量水器ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、給水管に接続された量水器と当該量水器に接続された止水栓を地中に埋設した状態で収納する円筒形状の収納管と、前記収納管の上端を塞ぐ上部閉塞蓋と、前記収納管の下端を塞ぐ下部閉塞蓋と、を有し、前記量水器と前記止水栓は、前記量水器と前記止水栓に接続される給水管と給出管とが相互に螺回された螺回コイルを形成することによって前記収納管の下部位から上方に引き出せるように構成された量水器ボックスにおいて、前記収納管と前記上部閉塞蓋の双方に接触して接続する装着リングと、前記収納管と前記上部閉塞蓋の外周面を覆う断熱素材により形成された挿通保持体と、を備えることを特徴とする量水器ボックスを提供するものである。ここで、前記装着リングは、その上側に前記上部閉塞蓋全体を受け入れる嵌入縁と、その下側に前記収納管の上端を包被嵌合する嵌合縁と、その内側中間位置において前記上部閉塞蓋の下端と前記収納管の上端に接触する止着縁と、を有することを特徴とする。
そして、前記螺回コイルを形成する前記給水管と前記止水管及び前記螺回コイルを形成する前記給出管と前記量水器は、前記給水管及び前記給出管の端縁延長線と、前記止水栓及び前記量水器の端縁延長線との交叉角が、それぞれ５０乃至８５度の範囲となるよう曲折された連結管具で連結された、ことを特徴とする。
さらに、前記収納管内において、前記量水器と前記止水栓の上方と前記上部閉塞蓋近傍とに断熱蓋を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
これにより、本発明に係る量水ボックスは、以下のような作用を有する。即ち収納管が円筒形状であるから、埋設時の土壌凍結に伴う膨張土圧が付加された場合にも構造的に変形がなされにくい。また、該収納管の外側側面全体には該収納管を挿通して中空状で且断熱性素材からなる挿通保持体が挿通されていることから、埋設土壌の凍結に伴う膨張土圧の付加による揚向力が働いた場合にも該挿通保持体が収納管の外側側面を揚向滑動し、収納管自体への付加力が緩和され、収納管自体の凍上も防止される。さらに、量水器ボックスと埋設土壌との大きな接触部分が断熱性素材からなる中空状の挿通保持体で挿通されてなるから、特に低温度となる地表面に近い土壌凍結温度の伝導や輻射が該挿通保持体で遮断され量水器ボックス内の低温度化が阻止される。加えて、収納管内において量水器及び止水栓の上方並びに上部閉塞蓋近傍には、該収納管内壁と密着した断熱蓋が配位されてなるため上部閉塞蓋を介して低温度が伝導、輻射により伝播されても断熱蓋で遮断され量水器や止水栓の凍結も防止されるのである。
また、量水器及び止水栓の端縁と螺回コイルを形成する給水管及び給出管の端縁とが、該量水器及び止水栓の端縁延長線と給水管及び給水管の端縁延長線との交叉角が５０乃至８５度の範囲となるよう曲折された連結管具により連結されるため、強剛で一体的且直線状の量水器及び止水栓の端縁に連結された連結管具が収納管１の内壁面と接合せぬため、昇降操作に際しても収納管１の内壁面との接触抵抗や摩擦抵抗が減失され昇降操作を容易にし、昇降操作に際しての螺回コイルの弾性伸長力や螺回コイルの荷重等が連結管具の曲折部分全体に分散されて付加され連結管具の破損損傷をなくするようにしたのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る量水器ボックスにおいては、前記収納管は、分割された複数の円筒管が連接されて形成されたことを特徴とする。また、前記収納管は、当該収納管の下端から所定位置に至るまでは前記収納管の上端の口径よりも大きく口径を有する円筒部と、前記所定位置から当該収納管の上端までは一定の勾配を有して窄まる円錐部とから形成されるようにする。
これにより、凍結が激しく膨張土圧が大きく付加された場合に、その揚向力に伴い収納管の分割された上部が揚向滑動して地表面に突出して量水器ボックス全体の凍上を阻止しえるとともに、春期の解凍に伴う土圧の減失により突出が自然降下復元し、若しくは僅かな加圧で復元されることとなる。
また、収納管上端口径に対して適宜の長さ位置の口径を大きく形成させて所要の勾配を形成のうえ下端口径を同一口径で形成させた場合では、膨張土圧の大きな地表面近くでは相対的に収納管の口径が小さく膨張土圧の付加抵抗も少なくなり、且膨張土圧の付加時には該勾配面を土壌が揚向滑動し収納管の凍上阻止作用が発揮され凍上が抑制させることとなる。そして本発明では強剛で直線状の量水器及び止水栓の長さ分に近似する内口径で収納管が形成されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速継手のチャンバ内に配置されている通気膜と、
周囲に複数のオリフィスを有し、通気部材の内側と外側との間でガスを移動可能にするするネック部と、
前記ネック部の一端に結合されているシールドを備え、
前記シールドは上記通気膜を前記等速継手内の潤滑剤から保護する機能を有することを特徴とする等速継手の通気部材。
【請求項２】
前記シールドが、略傘状形状を有することを特徴とする請求項１に記載の通気部材。
【請求項３】
等速継手のチャンバ内に配置されている通気膜と、
周囲に複数のオリフィスを有し、通気部材の内側と外側との間でガスを移動可能にするするネック部と、
前記ネック部の一端に結合されているシールドを更に備え、
前記シールドが、略傘状形状を有し、
前記傘状形状の外周縁に配置されている複数の尖端部を有することを特徴とする通気部材。
【請求項４】
前記尖端部が、前記外周縁に等間隔に配置され、前記尖端部により、ガスは前記ネック部へ自由に流れることが可能であることを特徴とする請求項３に記載の通気部材。
【請求項５】
前記ネック部の一方の側面と一体である本体部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通気部材。
【請求項６】
前記チャンバが、前記本体部によって形成されていることを特徴とする請求項５に記載の通気部材。
【請求項７】
前記通気膜が、前記本体部の内側表面に結合されていることを特徴とする請求項５に記載の通気部材。
【請求項８】
前記本体部が、少なくとも１つのオリフィスを有することを特徴とする請求項５に記載の通気部材。
【請求項９】
前記シールドが、硬質プラスチック材料であることを特徴とする請求項１に記載の通気部材。
【請求項１０】
潤滑剤と一端部にカバーを有する等速継手に使用するための通気部材であって、
前記カバーに接触し且つ通気膜を支持する本体部と、
前記本体部と一体であり、内部に少なくとも１つのオリフィスを有するネック部と、
前記本体部の反対側で前記ネック部に結合されているシールド部材と、
前記シールド部材は、前記通気膜が潤滑剤で汚染されるのを防ぐことを特徴とする通気部材。
【請求項１１】
前記シールド部材が、略傘状形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の通気部材。
【請求項１２】
潤滑剤及び一端部に設けられたカバーを有する等速継手に使用するための通気部材であって、
前記カバーに接触する本体部と、
前記本体部と一体であり、内部に少なくとも１つのオリフィスを有するネック部と、
前記本体部の反対側で前記ネック部に結合されているシールド部材とから構成され、
前記シールド部材は、略傘状形状をなし、且つこのシールド部材の周囲の周りに間隔をあけて配置されている複数の尖端部を有することを特徴とする通気部材。
【請求項１３】
一部分が前記本体部によって形成されているチャンバを更に含むことを特徴とする請求項１０に記載の通気部材。
【請求項１４】
前記チャンバ内に取り付けられている通気膜を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の通気部材。
【請求項１５】
前記通気膜が、ガスを通気部材の外側へ流出させ、等速継手の内側への汚染物質の侵入を阻止することを特徴とする請求項１４に記載の通気部材。
【請求項１６】
ガスが、前記尖端部の周りから前記ネック部内のオリフィスを通って通気膜へ流れ、その後等速継手の外側へ流出することを特徴とする請求項１２に記載の通気部材。
【請求項１７】
前記本体部が、等速継手の外側へ通気する少なくとも１つのオリフィスを有することを特徴とする請求項１０に記載の通気部材。
【請求項１８】
大気に対して加圧されている内部チャンバを有する、自動車に使用するための等速継手であって、
一端部に設けられているカバーと、
前記カバーと反対側の端部に設けられているブーツと、
前記カバーの中央に配置されている通気部材と、
を含み、前記通気部材が、前記カバーと接触する本体部を有し、前記通気部材が、前記本体部と一体のネック部を有し、前記ネック部が、内部に複数のオリフィスを有し、前記通気部材が、前記本体部の反対側で前記ネック部に結合されているシールドを有し、前記シールドが、前記カバーに接触する複数の尖端部を有し、前記通気部材が、前記等速継手の前記内部チャンバと大気との間でガス圧を均等化することを特徴とする等速継手。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のものは、イヤー部下面の左右方向幅を金属リング集合体の左右方向幅の７５％未満に制限しているので、金属リング集合体の左右方向外端がリングスロットから外側に大きく突出してしまう。このために、金属リング集合体に金属エレメントを組み付けた金属ベルトを単体で搬送する場合や無段変速機に組み付ける場合に、金属エレメントから突出する金属リング集合体の左右方向外端に他物品が干渉し易くなり、特に金属リング集合体の最外層の金属リングが傷付く可能性があった。複数の金属リングのうちで最外層の金属リングは厳しい条件の部材の一つであり、この最外層の金属リングが傷付くと金属ベルト全体の耐久性に大きな影響を及ぼすことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧領域から高圧領域に空気流を発生させるように動作可能な空気移動装置であって、
動いた結果として前記空気流を発生させるように動作可能な少なくとも一つの羽根を備え、
前記少なくとも一つの羽根は、前記低圧領域に面する側に粗面を含み、
前記粗面は、乱流境界層を誘発するように設けられていて、当該の乱流境界層がもし誘発されなかったとしたら、前記少なくとも一つの羽根から空気の剥離が生じるであろう状態での前記空気移動装置の動作を可能にすることを特徴とする空気移動装置。
【請求項２】
低圧領域から高圧領域に空気流を発生させるように動作可能な空気移動装置を備え、
前記空気移動装置は、動いた結果として前記空気流を発生させるように動作可能な少なくとも一つの羽根を含み、
前記少なくとも一つの羽根は、前記低圧領域に面する側に設けられた、乱流境界層を誘発する手段を含み、
前記乱流境界層を誘発する手段は、当該の乱流境界層がもし誘発されなかったとしたら、前記少なくとも一つの羽根から空気の剥離を生じるであろう動作領域内での前記空気移動装置の動作を可能とすることを特徴とするシステム。
【請求項３】
空気移動を発生させる方法であって、
低圧領域から高圧領域に空気流を発生させるように動作可能な空気移動装置を利用するステップであって、前記空気移動装置は、その動きにより前記空気流を発生させるように動作可能な少なくとも一つの羽根を含み、前記少なくとも一つの羽根は、前記低圧領域に面する側に設けられた粗面を含む、利用するステップと、
前記空気移動装置を動作領域内で動作させるステップであって、もし乱流境界層が誘発されなかったとしたら前記動作領域内で生ずるであろう空力的失速を回避するように前記粗面が乱流境界層を誘発する、動作させるステップと
を含むことを特徴とする空気移動を発生させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ロッドの外周部に螺旋羽根が設けられ、当該螺旋羽根の上面は外側が次第に低くなるような傾斜面として、また螺旋羽根の下面は外側が次第に高くなるような傾斜面としてそれぞれ形成された穿孔用スクリューロッドであって、前記螺旋羽根は、上側の鋼板の肉厚が下側の鋼板の肉厚よりも大きい上下２枚の鋼板の外側端部を互いに溶接固着することにより断面概略楔状の中空状に形成され、かつ、上側の鋼板の端縁部が下側の鋼板の端縁部よりも外周側に張り出していることを特徴とする穿孔用スクリューロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は次のような構成を採用した。すなわち、本発明に係る穿孔用スクリューロッドは、ロッドの外周部に螺旋羽根が設けられ、当該螺旋羽根の上面は外側が次第に低くなるような傾斜面として、また螺旋羽根の下面は外側が次第に高くなるような傾斜面としてそれぞれ形成された穿孔用スクリューロッドであって、前記螺旋羽根は、上側の鋼板の肉厚が下側の鋼板の肉厚よりも大きい上下２枚の鋼板の外側端部を互いに溶接固着することにより断面概略楔状の中空状に形成され、かつ、上側の鋼板の端縁部が下側の鋼板の端縁部よりも外周側に張り出していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明にかかるスクリューロッドは、螺旋羽根が断面楔状に傾斜しているので、穿孔によって生じた土砂がこの螺旋羽根によって運ばれる途中で穿孔された穴壁に強力に押し付けられ、当該穴壁の密度と強度が大幅に向上する結果、穴壁の崩落等が生じにくくなる。また、土砂が穴壁の補強に消費されるため、最終的に穴の外へ排出される土砂の量が少なくてすみ、その分だけ土砂の処理が容易となる。しかも、螺旋羽根が上下２枚の鋼板を溶接することにより中空状に形成されているので、螺旋羽根を概略楔状に形成しても重量がそれほど増加せず、取扱上問題とならない。この場合、土砂が流動する上側の鋼板の肉厚が下側の鋼板の肉厚よりも大きいので、摩耗による早期寿命を防止できる。また、上側の板を下側の板よりも外周側へ張り出させておくことにより、上側の板の摩耗がある程度進行しても両板によって形成される螺旋羽根の中空部に連通する開口が生じにくく、水や土砂の中空部への侵入を長時間にわたって防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体に画像を形成する画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するために、前記現像剤担持体と略平行に設けられたスクリューであって、回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の周りに螺旋状に設けられた羽根であって、前記回転軸の軸線方向に現像剤を搬送するための搬送面と、前記搬送面とは反対側に設けられた反対面と、を有する羽根と、を有するスクリューと、
を有し、
前記スクリューの軸線方向に沿った断面で前記スクリューを見た際に、前記回転軸の中心軸線に対する前記搬送面の傾斜角度は、前記回転軸の中心軸線に対する前記反対面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記スクリューは、前記現像剤担持体と近接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  記録媒体に画像を形成する画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給するために、前記現像剤担持体と略平行に設けられたスクリューであって、回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の周りに螺旋状に設けられた羽根であって、前記回転軸の軸線方向に現像剤を搬送するための搬送面と、前記搬送面とは反対側に設けられた反対面と、を有する羽根と、を有するスクリューと、
を有し、
前記スクリューの軸線方向に沿った断面で前記スクリューを見た際に、前記搬送面は、前記回転軸の中心軸線に対して傾斜角度の異なる複数の斜面を有することを特徴とする現像装置。
【請求項４】  前記複数の斜面は、前記回転軸に近いほど前記回転軸の中心軸線に対して傾斜角度が小さいことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】  前記回転軸の表面から前記羽根の先端部までの距離をＨ１とし、前記回転軸の表面から前記傾斜角度が最も小さい斜面と隣接する他の斜面とが交わる点までの距離をＨ２とした場合、前記羽根は、
Ｈ２＜Ｈ１×１／２
の関係を満たすことを特徴とした請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】  前記羽根は、
Ｈ１×１／３＜Ｈ２＜Ｈ１×１／２
の関係を満たすことを特徴とした請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】  前記複数の斜面のうち、前記回転軸に最も近い斜面の傾斜角度は、３°〜５０°の範囲であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】  前記スクリューは、前記現像剤担持体と近接して設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は像担持体上に形成された潜像を現像剤によって現像して可視像化する現像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スクリューピッチムラの発生を効果的に防止すること可能にしたスクリュー形状を有する現像装置を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に用いられる現像装置において、像担持体上に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給するために、前記現像剤担持体と略平行に設けられたスクリューであって、回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の周りに螺旋状に設けられた羽根であって、前記回転軸の軸線方向に現像剤を搬送するための搬送面と、前記搬送面とは反対側に設けられた反対面と、を有する羽根と、を有するスクリューと、を有し、前記スクリューの軸線方向に沿った断面で前記スクリューを見た際に、前記回転軸の中心軸線に対する前記搬送面の傾斜角度は、前記回転軸の中心軸線に対する前記反対面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成にあっては、現像剤が水平に近い状態で搬送される。このため、現像剤担持体の長手方向で供給される現像剤の量が多い部分と少ない部分ができることを防止することができ、スクリューピッチムラの発生を効果的に防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明においては、現像剤が水平に近い状態で搬送される。このため、現像剤担持体の長手方向で供給される現像剤の量が多い部分と少ない部分ができることを防止することができ、スクリューピッチムラの発生を効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明、表札、インターホン、郵便受け等の所定の玄関先機能を構成する部材が組合せ装備されるエントランスユニットであって、エントランスユニットは、躯体の上下方向に設けられた支持手段と、上下方向所定間隔を存して離間配設される構成部材とで構成されると共に、前記支持手段に装着される構成部材を、支持手段を軌条としてガイドされるようスライド可能に装着せしめ、隣設する構成部材の相互間隔を配置調整可能に構成してあることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記支持手段は、前記構成部材を壁面から離間配設可能に設けられていることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記支持手段を、躯体に対して張設せしめる線状、棒状、帯状等の張架体で構成したことを特徴とするエントランスユニット。
【請求項４】
請求項３において、前記張架体は、一対の軌条を形成するよう所定間隔を存して配置せしめたことを特徴とするエントランスユニット。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記支持手段は、床面に立設される柱体であることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項６】
請求項５において、前記柱体には、構成部材を案内するガイド部が設けられていることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかにおいて、前記任意の構成部材には、前記支持手段との取着手段が設けられていることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項８】
請求項７において、前記取着手段は、前記支持手段を挟持する挟持具で構成されることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記取着手段は、前記支持手段を嵌挿し、または支持手段に嵌挿されるガイド手段に兼用されていることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかにおいて、前記構成部材には、前記支持手段に嵌装されるガイド部が設けられていることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項１１】
照明、表札、インターホン、郵便受け等の所定の玄関先機能を構成する部材が組合せ装備されるエントランスユニットであって、該エントランスユニットは、躯体の上下方向に設けられ前記構成部材の奥行き幅よりも幅狭に形成された支持手段と、それぞれが独立形態に形成され上下方向所定間隔を存して配設された構成部材により全体が構成されると共に、前記支持手段に装着される構成部材のうち、少なくとも一の構成部材の側面を、支持手段よりも外方に突設配置させて構成してあることを特徴とするエントランスユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかにおいて、前記各構成部材のうち、照明、インターホンなどの配線を要する構成部材は壁面に取り付けられていることを特徴とするエントランスユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
表札４１、インターホン５１、新聞受け６１は、それぞれ第１実施形態と同様に化粧カバー（ケースカバー）４１１、５１１、６１１が外装された独立形態に構成されており、それぞれに前記ガイド部２１１に挿通される取着手段２１が設けられている。すなわち、表札４１は、柱体２ａに装着された際に、左右両側面部が柱体２ａよりも外方に位置する態様で６面が外観露出されるよう、その両側に形成された柱体挿通孔４１２を柱体２ａに上下方向スライド可能に嵌挿しており、図示しない内部側からボルト締めにより柱体２ａを挟み込んで止着されるようになっており、柱体挿通孔４１２は、前記ボルトと共に取着手段２１を構成し、かつガイド手段として兼用される。
また、インターホン５１、新聞受け６１には、取着手段としてのＴ字状のボルト２１が左右に都合４箇所ずつ設けられており、前記ガイド部２１１に挿通されて柱体２ａを内部側から図示しないナットの緊締操作で挟持し止着される。
なお６１２は、新聞受け６１の前面に形成される郵便出し入れ口を開閉する蓋部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、支持手段２は、袖壁面から離間した位置、つまり、表札４と新聞受け６を壁面から離れ浮いた状態で配設できる位置に設けられているので、袖壁面に設けられるものでありながら、囲繞枠と共に壁面に面当てされる従来のボックスタイプのもの如く、平面的な壁面、つまり額縁から各構成部材が単に突出したイメージを払拭し、各構成部材は、支持手段２から後側に突出させて外観を露出することができると共に、その背面を含む６面全てを視認できる態様で装着でき、固有のデザイン形態をそのまま表出させたバリエーションに富んだ組合せを行うことができる。なお、実施例２にあっては全てが壁面から離れた状態とした、自立タイプのものとして使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかも、支持手段には、張架体である線状のワイヤー２を用いているので、支持手段２自体を目立たなくし得て、構成部材が恰も空中に浮いた如きの演出効果を表現することができ、玄関先機能を納める設備的なユニットから脱却し、更に加えて玄関先を装飾し演出する演出アイテムとしての機能を向上できるばかりか、各構成部材を支持手段を用いることなく独立して壁面に取付けした如きのものに比し、１つの意匠的まとまりのある一体感を持ったユニットとして提供することができる。なお、張架体は、張力を必要とする鎖などの線状のもの、パイプなど棒状のもの、シートなどの帯状のもの等であっても良い。
また、支持手段として、それ自体強度があり構成部材を壁面から離れ浮いた状態で配設支持できる床面に立設される柱体（枠体）２ａや、壁面に上下２箇所で取り付けられる側面視略〔 型や［ 型のパイプなどの柱体（枠体）を用いることにより、前者の場合にはユニット全体をエントランスポールとして使用することができ、後者の場合には前記張架体の如くに配線を必要とする照明３、３１やインターホン５、５１であっても枠体を通して配線でき、全ての構成部材をスライド可能に配設することができる。なお、この場合を含め支持手段の前面側に構成部材を配設しても良いことは勿論である。
また、これら柱体（枠体）２ａ自体を、ワイヤー２と同様に構成部材に挿通させてもよいが、構成部材を案内するガイド部２１１が設けられることにより、奥行き幅のある支持手段を用いた場合であっても、取着手段としてのボルト２１用いることにより、簡単な構成によりスライド可能に配設できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金型に設けられた複数のキャビティに樹脂を注入して複数の光学素子を同時に成形する光学素子の成形方法であって、
前記複数のキャビティのうちの互いに隣り合うキャビティの間の金型部分の温調温度ｔ１を、それぞれのキャビティの外側の金型部分の温調温度ｔ２よりも低く設定することを特徴とする光学素子の成形方法。
【請求項２】  前記温調温度ｔ１と前記温調温度ｔ２との差を１℃以上に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学素子の成形方法。
【請求項３】  請求項１に記載の光学素子の成形方法によって成形されたことを特徴とする光学素子。
【請求項４】  前記光学素子はｆシータレンズであることを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる光学素子の成形方法は、金型に設けられた複数のキャビティに樹脂を注入して複数の光学素子を同時に成形する光学素子の成形方法であって、前記複数のキャビティのうちの互いに隣り合うキャビティの間の金型部分の温調温度ｔ１を、それぞれのキャビティの外側の金型部分の温調温度ｔ２よりも低く設定することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
（２）保護抵抗２７の抵抗値の必要最小値算出方法
次に、本発明の特徴である保護抵抗２７の抵抗値必要最小値の算出方法について述べる。