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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスナーの年齢を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記音声信号を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記選択手段により選択された年齢に対応する聴覚特性と基準年齢の聴覚特性の差分に対応して前記音声信号の周波数特性を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準年齢は２０歳または３０歳である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、１０歳単位で前記年齢を選択するようになされている
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
リスナーの年齢を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで補正された前記音声信号を出力する出力ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
音声信号を記録する記録媒体において、
前記音声信号は、所定の年齢に対応する周波数特性に補正されている
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項７】
リスナーの年齢を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで補正された前記音声信号を出力する出力ステップと
を備えるプログラムを伝送することを特徴とする伝送媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の情報処理装置は、リスナーの年齢を選択する選択手段と、選択手段により選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正手段と、補正手段により補正された音声信号を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の情報処理方法は、リスナーの年齢を選択する選択ステップと、選択ステップで選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正ステップと、補正ステップで補正された音声信号を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の伝送媒体は、リスナーの年齢を選択する選択ステップと、選択ステップで選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正ステップと、補正ステップで補正された音声信号を出力する出力ステップとを備えるプログラムを伝送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の情報処理装置は、リスナーの年齢を選択する選択手段（例えば、図１のエイジダイヤル１１）と、選択手段により選択された年齢に対応して、入力される音声信号の周波数特性を補正する補正手段（例えば、図１のトーンコントロール部１２）と、補正手段により補正された音声信号を出力する出力手段（例えば、図１の出力端子１５）とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたストリームデータを再生する再生装置であって、前記ストリームデータは、メニュー項目の表示位置を示すメニュー項目座標情報と、映像を表す映像情報と、前記メニュー項目座標情報が有効である時間を表す有効時間情報とを含み、前記メニュー項目座標情報と前記有効時間情報とは、所定の時間間隔で前記ストリームデータに挿入されており、
前記再生装置は、
前記ストリームデータを前記記録媒体から読み出す読み出し部と、
前記ストリームデータに含まれる前記メニュー項目座標情報と前記有効時間情報とを抽出する抽出部と、
前記ストリームデータに含まれる前記映像情報を再生する再生部と、
前記抽出されたメニュー項目座標情報を座標情報の形式のユーザ入力と比較することにより、前記メニュー項目が選択されたか否かを判定する判定部と、
前記メニュー項目が選択されたと判定された場合には、前記メニュー項目に対応する処理を実行する実行部と
を備えた、再生装置。
【請求項２】
前記ユーザ入力は、タッチパネルを介して前記再生装置に供給される、請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記ユーザ入力は、マウスを介して前記再生装置に供給される、請求項１に記載の再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録されたストリームデータを再生する再生装置であって、前記ストリームデータは、複数の選択可能な映像情報と、所定の時間間隔で前記ストリームデータに挿入された前記複数の選択可能な映像情報を識別する制御情報とを含み、
前記再生装置は、
前記ストリームデータを前記記録媒体から読み出す読み出し部と、
前記ストリームデータを再生する再生部と、
前記制御情報を介して前記所定の時間間隔を検出する検出部であって、前記所定の時間間隔の間、前記ストリームデータに含まれる前記複数の選択可能な映像情報が再生可能である、検出部と、
前記期間中は、前記複数の選択可能な映像情報をそれぞれ表す映像を表示する映像表示部と、
ポインティングデバイスを介してユーザ入力として供給される座標情報と複数の映像の表示位置を表す表示位置情報とを比較することにより、前記複数の選択可能な映像情報を表す映像のうち、どの映像が選択されたかを判定する判定部と、
選択されたと判定された映像のうちの１つを画面上に表示し、残りの映像は画面上に表示しない処理を実行するための制御部と
を備えた、再生装置。
【請求項５】
前記ポインティングデバイスはマウスである、請求項４に記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の再生装置は、記録媒体に記録されたストリームデータを再生する再生装置であって、前記ストリームデータは、メニュー項目の表示位置を示すメニュー項目座標情報と、映像を表す映像情報と、前記メニュー項目座標情報が有効である時間を表す有効時間情報とを含み、前記メニュー項目座標情報と前記有効時間情報とは、所定の時間間隔で前記ストリームデータに挿入されており、前記再生装置は、前記ストリームデータを前記記録媒体から読み出す読み出し部と、前記ストリームデータに含まれる前記メニュー項目座標情報と前記有効時間情報とを抽出する抽出部と、前記ストリームデータに含まれる前記映像情報を再生する再生部と、前記抽出されたメニュー項目座標情報を座標情報の形式のユーザ入力と比較することにより、前記メニュー項目が選択されたか否かを判定する判定部と、前記メニュー項目が選択されたと判定された場合には、前記メニュー項目に対応する処理を実行する実行部とを備えており、これにより、上記目的が達成される。
前記ユーザ入力は、タッチパネルを介して前記再生装置に供給されてもよい。
前記ユーザ入力は、マウスを介して前記再生装置に供給されてもよい。
本発明の再生装置は、記録媒体に記録されたストリームデータを再生する再生装置であって、前記ストリームデータは、複数の選択可能な映像情報と、所定の時間間隔で前記ストリームデータに挿入された前記複数の選択可能な映像情報を識別する制御情報とを含み、前記再生装置は、前記ストリームデータを前記記録媒体から読み出す読み出し部と、前記ストリームデータを再生する再生部と、前記制御情報を介して前記所定の時間間隔を検出する検出部であって、前記所定の時間間隔の間、前記ストリームデータに含まれる前記複数の選択可能な映像情報が再生可能である、検出部と、前記期間中は、前記複数の選択可能な映像情報をそれぞれ表す映像を表示する映像表示部と、ポインティングデバイスを介してユーザ入力として供給される座標情報と複数の映像の表示位置を表す表示位置情報とを比較することにより、前記複数の選択可能な映像情報を表す映像のうち、どの映像が選択されたかを判定する判定部と、選択されたと判定された映像のうちの１つを画面上に表示し、残りの映像は画面上に表示しない処理を実行するための制御部とを備えており、これにより、上記目的が達成される。
前記ポインティングデバイスはマウスであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電素子を弾性体上に配列し、これら圧電素子に伸縮振動の周波数及び屈曲振動の周波数の各駆動信号を印加して前記弾性体に前記伸縮振動及び前記屈曲振動の両方を伝達する超音波モータにおいて、
前記弾性体を大振幅振動させる粗動動作又は前記弾性体を小振幅振動させる微動動作に切り換える粗動微動切換手段と、
この粗動微動切換手段の切換動作に応じて前記圧電素子に印加する駆動信号を前記伸縮振動の周波数又は前記屈曲振動の周波数のいずれか一方に切り換える駆動信号切換手段と、
を付加したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項２】
前記微動動作の場合、前記複数の圧電素子に対して前記屈曲振動の周波数を含む所定周波数範囲の時間的に短い微小駆動信号を印加することを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】請求項１によれば、複数の圧電素子を弾性体上に配列し、これら圧電素子に伸縮振動の周波数及び屈曲振動の周波数の各駆動信号を印加して弾性体に伸縮振動及び屈曲振動の両方を伝達する超音波モータにおいて、弾性体を大振幅振動させる粗動動作又は弾性体を小振幅振動させる微動動作に切り換える粗動微動切換手段と、この粗動微動切換手段の切換動作に応じて圧電素子に印加する駆動信号を伸縮振動の周波数又は屈曲振動の周波数のいずれか一方に切り換える駆動信号切換手段を付加した超音波モータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２によれば、請求項１記載の超音波モータにおいて、微動動作の場合、複数の圧電素子に対して屈曲振動の周波数を含む所定周波数範囲の時間的に短い微小駆動信号を印加した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
基本弾性体１の上面には、一対の圧電素子群２ａ、２ｂが配設され、これらが保持用弾性体３により保持されている。又、基本弾性体１の下面には、一対の摺動部材４ａ、４ｂが配設されている。なお、これら摺動部材４ａ、４ｂは、基本弾性体１における二次の定在波の最大屈曲点（振動の腹の位置）付近に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような構成からなるノズル巻線装置において、駆動モータ２を始動して回転軸２ａを図２で時計方向へ回転させると、主動軸７は反時計方向へ同一回転数で回転し、内軸受９は時計方向へ同一回転数で回転する。したがって、図３では主動軸７及びそれと一体の回転板１２は時計方向へ、内軸受９は反時計方向へそれぞれ同一回転数で回転し、主動軸７の先端部７ｂは第２の軸線Ｘ２の回りに自転しながら第１の軸線Ｘ１の回りに偏心量Ｒ１と同一半径で公転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図６は、この発明の他の実施形態を示す正面図、図７は、その左側面図である。なお、その右側面図は図２と同様である。
この実施形態では、前実施形態の主動軸７の先端部７ｂに固設した回転板１２の第２の軸線Ｘ２から偏心量Ｒ２だけ偏心した第３の軸線Ｘ３上に関節継手２４を回転自在に軸支し、この関節継手２４の枢軸２５にコネクティングロッド１６の一端を挿着し、その他端を自在継手１７を介してスピンドルシャフト１８に連結している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密閉型圧縮機用電動機の固定子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が施される複数の磁極歯と継鉄鉄心とを有する電動機の固定子において、
上記継鉄鉄心は、外周面に密閉型圧縮機の密閉ケースとの間に冷媒流通路を形成する切欠部を有し、
上記切欠部は、全ての磁極歯と対向する位置に設けられることを特徴とする密閉型圧縮機用電動機の固定子。
【請求項２】
上記継鉄鉄心の上記切欠部と対向する部分に、継鉄鉄心積層結束用の突起部が設けられることを特徴とする請求項１記載の密閉型圧縮機用電動機の固定子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型圧縮機用電動機の固定子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２．図１１に示すように、圧縮機の機種によっては、密閉ケースと固定子Ｂとの間に冷媒の流通路を確保するため、継鉄鉄心ｅの外周部を切削してなる切欠部（ここでは平坦状をなしているので、以下、平坦部と呼ぶ）ｈが設けられる。そして、磁極歯端部先端面ｂ2 が平坦部ｈに対向することの有無にかかわらず、嵌合溝ｄと磁極歯端部ｂ1 との嵌合長さｍは全て同一寸法に設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、継鉄鉄心外周部に切欠部を備えることにより、各磁路における磁束の流れを均一に、かつより多く磁束が流れるようにして電動機特性の向上を図るとともに、突起部の磁束に対する影響を抑制し、より円滑な磁束の流れをなして、さらなる電動機特性の向上を図った密閉型圧縮機用電動機の固定子を提供しようとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を満足するため、請求項１の発明の密閉型圧縮機用電動機部の固定子は、巻線が施される複数の磁極歯と継鉄鉄心とを有する電動機の固定子において、上記継鉄鉄心は、外周面に密閉型圧縮機の密閉ケースとの間に冷媒流通路を形成する切欠部を有し、上記切欠部は、全ての磁極歯と対向する位置に設けられることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の発明の密閉型圧縮機用電動機部の固定子は、請求項１において上記継鉄鉄心の上記切欠部と対向する部分に、継鉄鉄心積層結束用の突起部が設けられることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上の課題を解決する手段を採用することにより、請求項１の発明は、固定子を所定の部位に取付け固定する際の、固定子の局部的な変形を防止し、磁路における磁束の流れを均一に、かつより多く流れるようにする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２の発明は、固定子を所定の部位に取付け固定する際の、固定子の局部的な変形を防止し、磁路における磁束の流れを均一に、かつより多く流れるようにするとともに、突起部の磁束の流れに対する影響をなくす。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、上記固定子は、以下に述べるような変形実施が可能である。なお、上述の構成部品と同一の部品については、同番号を付して新たな説明は省略する。
図３に示すように、圧縮機の密閉ケースとの間に冷媒の流通路を形成するとの理由で、継鉄鉄心６Ａの外周部に複数の切欠部である平坦部８が設けられる。磁極部鉄心４Ａは、連結部２と後述する磁極歯３，３Ａとから構成される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、継鉄鉄心外周部に切欠部を備えることにより、各磁路における磁束の流れを均一に、かつより多く磁束が流れるようにして電動機特性の向上を図るとともに、突起部の磁束に対する影響を抑制し、より円滑な磁束の流れをなして、さらなる電動機特性の向上と信頼性の向上を得るという効果を奏する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２…連結部、
３…磁極歯、
４…磁極部鉄心、
５…嵌合溝、
６…継鉄鉄心、
７ａ，７ｂ…嵌合用凹凸部、
８…切欠部（平坦部）、
１１…突起部。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
養蜂用の半分のハチの巣を生成する方法であって、溶解蝋による型の空間の充填が、種々の巣室を相互接続する上板の形成によって完成されるような方法で、ハチの巣の巣室と結合する形状の複数の突起によって形成された型に液体の蝋を加える第１ステップと、次に、半分のハチの巣の基部の成形を進行させ、その後、冷却させて、型の突起の弾性によって、半分のハチの巣が型から外れるようにするステップとを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
少量の水が溶解した蝋に加えられ、該少量の水は使い切ると定期的に補充されることを特徴とする、請求項１に記載の養蜂用のハチの巣を生成する方法および装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
互いに対して平行に２本の継目なしベルトを配置し、半分のハチの巣の高さよりわずかに大きい空間によって分離され、隣接する走路が同じ移動速度および方向を有するような方法で駆動され、溶解した蝋を受けるために、ハチの巣の巣室と結合する形状のシリコン製突起の複数の列によって構成された型を、一方の継目なしベルト上に取り付け、その後、ベルトが互いに対して平行な領域を通過し、そこで半分のハチの巣の成形および冷却が実行され、成形し固化した半分のハチの巣を引き離す手段が、ベルトの２本の平行な走路の走行路の終点に配置されることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の養蜂用の半分のハチの巣を生成する装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上部ベルトが下部ベルトよりわずかに長く、生成された半分のハチの巣の産出部に突起領域を生じることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
型を担持する下部ベルトの湾曲領域に、型のシリコン突起間の空間を充填するため、溶解した蝋を計量する装置を配置し、巣室間の領域および巣室を接続する板に必要な体積に対応する巣室の充填量を大きくするため、突起の端部と干渉して、それを広げる棒を随伴することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
生成された半分のハチの巣を引き離す手段が、半分のハチの巣の後部を局所的に軟化して、その引き離しを容易にするため、半分のハチの巣の産出部の付近で上部ベルトに作用する熱源を備えることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
生成された半分のハチの巣の引き離しを容易にするため、それを担持する上部ベルトにほぼ接触するよう配置された横方向のワイヤーを設けることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
下部継目なしベルトを案内する補助ローラを設け、特に非常に薄い壁を有する場合に、半分のハチの巣の滑らかな抽出を容易にするため、半分のハチの巣を産出するよう、端部で前記ベルトの案内ローラの付近に配置することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ハチの巣の巣室と結合する形状の突起の複数の列によって形成され、型を担持するベルトが、その全長にわたって中断部なく前記突起の列で覆われ、連続的な蝋の供給を受けて、不定長の直線状要素を成形し、２本のベルトを備えるユニットの産出部で部分に切断されることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
走行の終了時に生成された半分のハチの巣を上部ベルト１から外す動作を改善するため、図８で分かるように、本発明は生成された半分のハチの巣の出力部付近に熱源１８の装置を設け、これはコンベヤ・ベルト１の内側にあることが好ましく、熱源は半分のハチの巣の板１１の後部を局所的に軟化または溶解し、より容易に引き離すことができるようにするものである。前記引き離しを改善するため、本発明はコンベヤ・ベルト１にほぼ接触し、半分のハチの巣９を上部ベルト１から分離するのを容易にするワイヤーまたは細い棒１９の装置を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の背もたれに用いられるカバー体を、このカバー表面の一辺に装着した特定色の表示側マジックテープと、その裏側の一辺には、前記特定色と異なる色調の裏面側マジックテープを装着して、このカバーの表面側と裏面側を使用する構成としたことを特徴とする座席用カバー体。
【請求項２】
座席の背もたれに用いられるカバー体、複数枚のカバーとし、それらの一辺を重ね合わせ、その一辺にマジックテープを装着した構成としたことを特徴とする座席用カバー体。
【請求項３】
前記カバーに抗菌処理を施したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の座席用カバー体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、座席の背もたれに用いられるカバー体を、このカバー表面の一辺に装着した特定色の表示側マジックテープと、その裏側の一辺には、前記特定色と異なる色調の裏面側マジックテープを装着して、このカバーの表面側と裏面側を使用する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り動作中に、柔軟性のあるウェブを受け取るように中心軸を回転することができるリールと、
前記巻き取り動作中に、自由なウェブを前記リールへ導き、前記自由なウェブを前記リールに収斂する案内装置と、
前記ウェブに対して前記中心軸と同じ側に配置されることによって、ウェブの巻き取り中に空気の巻き込みを減らす空気ダムとを備え、
前記自由なウェブは収斂位置で前記リールと収斂し、
前記空気ダムは、空気の流れを前記収斂位置からそらせる外側表面を有する部分を含むことを特徴とする柔軟性のあるウェブを巻き取る装置。
【請求項２】
前記空気ダムは、物理的に前記ウェブと接触することなく、前記ウェブに偏向を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
巻き取り動作中に、柔軟性のあるウェブを受け取るように中心軸を回転することができるリールと、
前記巻き取り動作中に、自由なウェブを前記リールへ導き、前記自由なウェブを前記リールに収斂する案内装置と、
前記ウェブに対して前記中心軸と同じ側に配置されることによって、ウェブの巻き取り中に空気の巻き込みを減らし、少なくとも前記リールの高速度巻き取り動作中には、前記リール上の前記ウェブに係合することなく、空気の流れをコントロールするために適した位置に配置される空気ダムとを備えることを特徴とする柔軟性のあるウェブを巻き取る装置。
【請求項４】
前記自由なウェブは、収斂位置で前記リールと収斂し、
前記空気ダムは、前記収斂位置に向かう空気の流れを少なくとも部分的に妨害する部分を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記空気ダムは、収斂位置に向かう空気の予想される流れに対して実質的に垂直な表面を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
巻き取り動作中に、柔軟性のあるウェブを受け取るように中心軸を回転することができるリールと、
前記巻き取り動作中に、自由なウェブを前記リールへ導き、前記自由なウェブを前記リールに収斂する案内装置と、
前記ウェブに対して前記中心軸と同じ側に配置され、ウェブの巻き取り中に空気の巻き込みを減らし、収斂位置に向かう空気の予想される流れに対して垂直な面から傾いた面を有することによって、空気の流れを前記収斂位置からそらす空気ダムとを有することを特徴とする柔軟性のあるウェブを巻き取る装置。
【請求項７】
記録動作を行うための通常の速度とテープの位置を大きく変えるための高速度とを提供するテープ移動装置であって、
前記高速度動作中に前記テープを受け取るための中心軸を有するリールと、
前記テープ移動装置に備えられ、前記巻き取り動作中に前記リールに自由なテープをガイドし、前記自由なテープを前記リールと収斂させる案内装置と、
前記テープ移動装置の、前記テープに対して前記中心軸と同じ側に配置されることによって、前記高速度で空気の巻き込みを減らす空気ダムとを備え、
前記自由なテープは収斂位置で前記リールと収斂し、
前記空気ダムは、空気の流れを前記収斂位置からそらす外側表面を有する部分を含むことを特徴とするテープ移動装置。
【請求項８】
前記空気ダムは、物理的に前記テープと接触することなく、前記テープに偏向を生じさせることを特徴とする請求項７に記載のテープ移動装置。
【請求項９】
記録動作を行うための通常の速度とテープの位置を大きく変えるための高速度とを提供するテープ移動装置であって、
前記高速度動作中に前記テープを受け取るための中心軸を有するリールと、
前記テープ移動装置に備えられ、前記巻き取り動作中に前記リールに自由なテープをガイドし、前記自由なテープを前記リールと収斂させる案内装置と、
前記テープ移動装置の、前記テープに対して前記中心軸と同じ側に配置されることによって、前記高速度中に空気の巻き込みを減らし、少なくとも前記リールの高速度巻き取り動作中には、前記リール上の前記テープに係合することなく、空気の流れをコントロールするために適した位置に配置される空気ダムとを備えることを特徴とするテープ移動装置。
【請求項１０】
前記自由テープは、収斂位置で前記リールと収斂し、
前記空気ダムは、前記収斂位置に向かう空気の流れを少なくとも部分的に妨害する部分を含むことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記空気ダムは、収斂位置に向かう空気の予想される流れに対して実質的に垂直な表面を有することを特徴とする請求項９に記載のテープ移動装置。
【請求項１２】
記録動作を行うための通常の速度とテープの位置を大きく変えるための高速度とを提供するテープ移動装置であって、
前記高速度動作中に前記テープを受け取るための中心軸を有するリールと、
前記テープ移動装置の、前記テープに対して前記中心軸と同じ側に配置されることによって、前記高速度中に空気の巻き込みを減らし、収斂位置に向かう空気の予想される流れに対して垂直な面から傾いた面を有することによって、空気の流れを前記収斂位置からそらす空気ダムとを有することを特徴とするテープ移動装置。
【請求項１３】
前記空気ダムは、物理的に前記テープと接触することなく、前記テープに偏向を生じさせることを特徴とする請求項１２に記載のテープ移動装置。
【請求項１４】
前記自由なテープは収斂位置で前記リールと収斂し、
前記空気ダムは、前記収斂位置に向かう空気の流れを少なくとも部分的に妨害する部分を含むことを特徴とする請求項１２に記載のテープ移動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る製造方法によれば、３００ｎｍ以下の短波長領域で、露光前後の消衰係数の平均値が０．１以下であるフォトレジストを用いてなることから、レジスト膜に精確にエッジの切り立ちが良好な状態で凹凸パターンをカッティング形成することができる。その結果、非常に微細なピットやグルーブの形成が可能となり、例えば、１５ＧＢの記憶容量を有する光ディスクの製造を可能とする光ディスク用原盤を高品質で高い生産性において製造することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、平均消衰係数ｋは、レジストの光吸収を表すものである。図２に示すように、吸収係数ａのフォトレジストからなる膜厚ｄμｍのレジスト膜２０に、波長λ・強度Ｔ0の光が入射した場合、レジスト膜２０を通って出射する光の強度をＴ1とすると、レジスト膜２０の光の透過率Ｔ1／Ｔ0はｅ-adと表され、消衰係数ｋは、（λ／４π）ａと表される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上が、光ディスク用原盤の製造工程の概略になるが、上述したように、３００ｎｍ以下の波長における露光前の消衰係数ｋ1値と露光後の消衰係数ｋ2との平均をとった平均消衰係数ｋが０．１以下である遠紫外線対応のフォトレジストを用いることにより、ピットサイズ径が０．２μｍであるような微細化された凹凸パターンを精確にエッジの切り立ちが良好な状態で形成することが可能となり、高密度化及び高容量化に対応可能な光ディスク用レジスト原盤を高品質で高い生産性において作製することができる。このことを実験により確認した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化１】
1999102541.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化２】
1999102541.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６に示すように、平均消衰係数ｋが０．１４であるフォトレジストｂを用いた場合には、ピットの切り立ちが悪く、エッヂの傾斜部分の割合が増大している。また比較的長いサイズのピットに形状の乱れが目立つ。これは、カッティングに際して、フォトレジストの光吸収が大きいため、レジスト膜の底部まで露光が均一に行われないためである。さらに、比較的長いサイズのピットを形成する、すなわちレーザー光のオンの時間が長くすると、レジスト中での強い光吸収から生じる発熱が大きく、レジストの感光特性が劣化する温度まで瞬間に加熱されるためであると考えられる。実際に、熱解析シミュレーションでカッティング中のレジスト温度上昇を計算したところ、最大１２０℃程度まで上昇することが確認される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真術画像形成のための装置であって、
前記装置内に回転自在に取付けられている感光性ローラ・アセンブリと、
前記装置の噛合歯車からトルクを受取って、画像形成中に前記アセンブリの前記回転を引き起こす、前記アセンブリと一体的な歯車と、
前記アセンブリと一体的な前記歯車からトルクを受取る箇所で該アセンブリと接触状態の均一効力要素であり、前記回転に抗して摩擦力を付与する均一抗力要素と、
を備える装置。
【請求項２】
電子写真術画像形成のための装置であって、
前記装置内において回転自在に中央シャフト上に搭載されて、該中央シャフトを取り巻くスタッドを有する感光性ローラ・アセンブリと、
画像形成中、前記アセンブリの前記スタッドにトルクを伝達する前記回転を引き起こすべく、前記装置の噛合歯車からトルクを受取る、前記アセンブリと一体的な歯車と、
前記スタッド回りに巻回されたコイル・スプリング・クラッチであり、その巻き方向が前記回転中の前記スプリングの巻き戻し方向であることから成るコイル・スプリング・クラッチと、
を備える装置。
【請求項３】
前記スプリング及び前記アセンブリの間の第１及び第２ワッシャであり、前記第１ワッシャが前記スプリング及び前記第２ワッシャに接触していることから成る第１及び第２ワッシャと、
前記第２ワッシャが前記アセンブリに接触していることと、
前記ワッシャがそれらワッシャ相互の接触面よりも小さな摩擦係数を有することによって、前記スプリング・クラッチに接触するこれらワッシャが、前記アセンブリに接触している前記ワッシャが該アセンブリと共に移動している間に移動しないことと、
を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記スプリング・クラッチ及び前記スタッド間に位置決めされたグリースを更に含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記スプリング・クラッチ及び前記スタッド間に位置決めされたグリースを更に含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
電子写真術画像形成装置であって、
前記装置内に回転自在に取付けられた感光性ローラ・アセンブリと、
画像形成中に前記アセンブリの前記回転を引き起こすべく、前記装置の噛合歯車からトルクを受取る、前記アセンブリと一体的な歯車と、
前記回転に均一に抗するべく、前記アセンブリと一体的な前記歯車からトルクを受取る箇所で前記アセンブリに対して加圧するように位置決めされた摩擦面と、
前記摩擦面及び前記アセンブリ間に位置決めされたグリースと、
を備える装置。
【請求項７】
前記アセンブリが一体的な側壁を有し、前記摩擦面が前記側壁に対してバイアスされた平坦面である、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法において、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状は長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法において、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状は長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
パルスレーザのエネルギー密度を種々に変えて、非晶質シリコン半導体薄膜を堆積したガラス基板上の異なる場所に１パルスずつ照射し、各照射領域の面積をガラス基板の移動方向の軸と直交する直線で２分割し、分割された２つの領域の多結晶シリコンの平均粒径をそれぞれ比較する場合において、前記パルスレーザのエネルギー密度が低い場合における２分割された照射領域の平均粒径の比較から始めて、あるエネルギー密度における照射領域の平均粒径が大なる領域と小なる領域の場所が前記ガラス基板の移動方向に関して逆転するまで比較し、その逆転が起こる前のエネルギー密度における平均粒径が大なる領域から小なる領域に向かう方向に、前記ガラス基板を移動させてレーザーアニールするに当たり、平均粒径が小なる領域の中に混ざって平均粒径が０．１μｍ以下の領域が発生しないビームを用い、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状が長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
パルスレーザのエネルギー密度を種々に変えて、非晶質シリコン半導体薄膜を堆積したガラス基板上の異なる場所に１パルスずつ照射し、各照射領域の面積を、前記ガラス基板の移動方向の軸と直交する直線で２分割し、分割された２つの領域の多結晶シリコンの平均粒径をそれぞれ比較する場合において、前記パルスレーザのエネルギー密度が高い場合の照射領域における平均粒径の比較から始めて、あるエネルギー密度のときに照射領域の平均粒径が大なる領域と小なる領域の場所が前記ガラス基板の移動方向に関して逆転するまで比較し、その逆転が起こる前の状態における平均粒径が大なる領域から小なる領域に向かう方向に、ガラス基板を移動させてレーザーアニールするにあたり、平均粒径が小なる領域の中に混ざって平均粒径が０．１μｍ以下の領域が発生しないビームを用い、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状が長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また第３の発明は、前記第２の発明における多結晶シリコン薄膜の製造方法において、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状は長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また第５の発明は、前記第４の発明における多結晶シリコン薄膜の製造方法において、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状は長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また第６の発明は、パルスレーザのエネルギー密度を種々に変えて、非晶質シリコン半導体薄膜を堆積したガラス基板上の異なる場所に１パルスずつ照射し、各照射領域の面積をガラス基板の移動方向の軸と直交する直線で２分割し、分割された２つの領域の多結晶シリコンの平均粒径をそれぞれ比較する場合において、前記パルスレーザのエネルギー密度が低い場合における２分割された照射領域の平均粒径の比較から始めて、あるエネルギー密度における照射領域の平均粒径が大なる領域と小なる領域の場所が前記ガラス基板の移動方向に関して逆転するまで比較し、その逆転が起こる前のエネルギー密度における平均粒径が大なる領域から小なる領域に向かう方向に、前記ガラス基板を移動させてレーザーアニールするに当たり、平均粒径が小なる領域の中に混ざって平均粒径が０．１μｍ以下の領域が発生しないビームを用い、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状が長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また第７の発明は、パルスレーザのエネルギー密度を種々に変えて、非晶質シリコン半導体薄膜を堆積したガラス基板上の異なる場所に１パルスずつ照射し、各照射領域の面積を、前記ガラス基板の移動方向の軸と直交する直線で２分割し、分割された２つの領域の多結晶シリコンの平均粒径をそれぞれ比較する場合において、前記パルスレーザのエネルギー密度が高い場合の照射領域における平均粒径の比較から始めて、あるエネルギー密度のときに照射領域の平均粒径が大なる領域と小なる領域の場所が前記ガラス基板の移動方向に関して逆転するまで比較し、その逆転が起こる前の状態における平均粒径が大なる領域から小なる領域に向かう方向に、ガラス基板を移動させてレーザーアニールするにあたり、平均粒径が小なる領域の中に混ざって平均粒径が０．１μｍ以下の領域が発生しないビームを用い、前記非晶質シリコン薄膜上でのレーザビームの形状が長方形であり、前記ガラス基板の移動軸を前記レーザビームの長方形の短辺とほぼ平行な軸に沿って設定してレーザアニールを施すことを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このＴＦＴ基板と対向基板４２上に形成された対向電極４１との間に液晶４０を挟み、アクティブマトリクス液晶ディスプレイ装置を製造した。本発明によれば、薄膜トランジスタを形成するための多結晶シリコン層の粒径の分布が良好であるため、最高の特性を示すＴＦＴが得られ、非常に高い歩留まりで、高品質の液晶ディスプレイを作製することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマＣＶＤ装置内に基板を収容し、反応ガス及びキャリアガスを供給しながら、プラズマ放電により基板上に非晶質シリコン薄膜を堆積し、
堆積終了後、減圧雰囲気下で前記基板を放置することにより、非晶質シリコン薄膜に脱水素処理を施し、
脱水素処理終了後、非晶質シリコン薄膜にレーザビームを照射することにより、非晶質シリコン薄膜を多結晶化することを特徴とする多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【請求項２】
非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、キャリアガスを供給しながら前記基板を放置することを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【請求項３】
非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、非晶質シリコン薄膜の堆積時よりも高い圧力で前記基板を放置することを特徴とする請求項２に記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【請求項４】
非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、基板加熱用のヒータの出力を非晶質シリコン薄膜の堆積時の値のまま維持した状態で、前記基板を放置することを特徴とする請求項３に記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【請求項５】
前記基板上に非晶質シリコン薄膜を堆積する際、前記基板の温度を４００℃以上とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【請求項６】
前記基板を放置する時間ｔ（秒）は、前記非晶質シリコン薄膜の膜厚をｄ（オングストローム）、放置の際の温度をθ（℃）とするとき、下記の条件を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
ｔ＞ｄ2 ／（Ａ× expＢ）
但し、
Ａ＝  6.0 ×１０14
Ｂ＝−2.56×１０-19 ／（ｋ×（273 ＋θ））
ｋ＝  1.38×１０-23 
【請求項７】
前記プラズマＣＶＤ装置は枚葉式プラズマＣＶＤ装置であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の多結晶シリコン薄膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の多結晶シリコン薄膜の製造方法は、
プラズマＣＶＤ装置内に基板を収容し、反応ガス及びキャリアガスを供給しながら、プラズマ放電により基板上に非晶質シリコン薄膜を堆積し、
堆積終了後、減圧雰囲気下で前記基板を放置することにより、非晶質シリコン薄膜に脱水素処理を施し、
脱水素処理終了後、非晶質シリコン薄膜にレーザビームを照射することにより、非晶質シリコン薄膜を多結晶化することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の多結晶シリコン薄膜の製造方法によれば、プラズマＣＶＤにより非晶質シリコン薄膜を堆積した後、基板をプラズマＣＶＤ装置内に収容した状態のままで、連続的に非晶質シリコン薄膜の脱水素処理を行う。非晶質シリコン薄膜の堆積の際、既に基板の温度が高くなっているので、脱水素処理の前に改めて基板を加熱する必要はない。同時に、基板の冷却は、脱水素処理の終了後の一回のみで済む。従って、従来の様に専用の加熱炉を用いて脱水素処理を行う場合と比較して、再加熱及び再冷却の時間を省くことができる。また、プラズマＣＶＤの終了後、基板を大気に曝すことがないので、脱水素処理の前に基板を洗浄する必要もない。この結果、多結晶シリコン薄膜の製造プロセスに要する時間を、大幅に短縮することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、キャリアガスを供給しながら前記基板を放置する。
更に、好ましくは、非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、非晶質シリコン薄膜の堆積時よりも高い圧力で前記基板を放置する。一般に、脱水素処理は温度が高いほど効率良く行われる。放置の際、同じガス流量のままであれば、圧力を堆積時よりも高く設定することにより、短時間で基板の温度を上昇させることができるので、短時間で水素の放出を行わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましくは、非晶質シリコン薄膜の堆積終了後、基板加熱用のヒータの出力を非晶質シリコン薄膜の堆積時の値のまま維持した状態で、前記基板を放置する。この様に、プラズマＣＶＤの工程から脱水素処理の工程に移行する際、ガス流量は変えずに圧力を高くし、基板加熱用のヒータの出力を一定の値で維持することにより、次のプラズマＣＶＤの工程を開始する際における温度調整のための時間を短縮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましくは、基板上に非晶質シリコン薄膜を堆積する際、前記基板の温度を４００℃以上とする。
なお、好ましくは、前記基板を放置する時間ｔ（秒）は、前記非晶質シリコン薄膜の膜厚をｄ（オングストローム）、放置の際の前記基板の温度をθ（℃）とするとき、下記の条件を満足する様に設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明の多結晶シリコン薄膜の製造方法によれば、プラズマＣＶＤ装置を用いて基板上に非晶質シリコン薄膜を堆積した後、プラズマＣＶＤ装置内に、短時間、基板を放置することによって、効率良く非晶質シリコン薄膜の脱水素処理を行うことができる。この結果、後続する多結晶化の際のレーザビーム照射に対して十分な耐性が得られ、生産性の向上に大きな効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
特に、プラズマＣＶＤによる非晶質シリコン薄膜の堆積の際の基板温度を４００℃以上に設定し、更に、放置時の圧力を堆積時の圧力よりも高く設定することによって、脱水素処理に要する時間を短縮することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の多結晶シリコン薄膜の製造方法において、脱水素処理を行う時間を、先に示した（１）式に従って、放置時間内での非晶質シリコン薄膜内の水素の平均移動距離が非晶質シリコン薄膜の膜厚に比べて大きくなる様に設定すれば、多結晶化の際のレーザビーム照射に対する十分な耐性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の主体の複数の客体に対する関係情報を格納する関係情報データベースと、
前記関係情報データベースから、客体群に対して特定の関係情報を持つ主体群を選択する主体群選択手段と、
選択された前記主体群が共通の関係情報を持つ客体を検索する検索手段と、
を有することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
前記主体が前記関係情報を入力して、前記関係情報データベースを構築することを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項３】
前記主体が前記客体に関係している関係時間または関係頻度から前記関係情報が生成されることを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項４】
前記検索手段は、選択された前記主体群の部分群が共通の関係情報を持つ客体を検索することを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項５】
前記検索手段は、さらに、検索された前記客体のリストを生成することを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項６】
前記検索手段は、さらに、生成された前記客体のリストを自動更新することを特徴とする請求項５記載の検索装置。
【請求項７】
複数の主体の複数の客体に対する関係情報を格納し、
前記関係情報から、客体群に対して特定の関係情報を持つ主体群を選択し、
選択された前記主体群が共通の関係情報を持つ客体を検索することを特徴とする検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、複数の主体の複数の客体に対する関係情報を格納する関係情報データベースと、前記関係情報データベースから、客体群に対して特定の関係情報を持つ主体群を選択する主体群選択手段と、選択された前記主体群が共通の関係情報を持つ客体を検索する検索手段と、を有することを特徴とする検索装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、関係情報データベースは、複数の主体の複数の客体に対する関係情報を格納する。主体群選択手段は、関係情報データベースから、客体群に対して特定の関係情報を持つ主体群を選択する。検索手段は、選択された主体群が共通の関係情報を持つ客体を検索する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータグラフィックスの表示処理におけるガス状物体間およびガス状物体と面定義物体間の３次元空間での合成回路に関し、ガス状物体は３次元座標値、輝度および透過値のそれぞれを有し、そのレンダリングに於て新たに生成される前記ガス状物体を画像メモリに逐次記憶する際、画像メモリにすでに記憶された物体間の視点軸上での距離を求め、それぞれのガス状物体のうち、視点からより遠い位置の物体の輝度と前記距離の関数を乗算し、この結果に視点に近い位置の物体の輝度とを加算してガス状物体の合成輝度を得る手段として減算回路、除算、メモリテーブルおよび乗算回路を有し、また透過値は、それぞれの物体の透過値を加算する加算器を有してこれらガス状物体の合成輝度と透過値を決定し、これらを画像メモリに記憶する第一の手段と、面定義物体とガス状物体との合成においては、前記画像メモリに記憶された透過値を所定の関数により合成透過値に変換すると共に、ガス状および面定義物体間の視点軸上の距離からそれぞれの物体の前後位置によって異なる距離関数を定義し、この関数と前記合成透過値から得られた値をそれぞれの物体の輝度に乗算して、新たなガス状物体と面定義物体との合成輝度を決定するための、減算器、乗算器、メモリテーブルおよび加算器からなる回路を有する第二の手段をもつ画像合成回路。