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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体（１０）を、各々が気体（１１）および液体（１２）を含有するｎ本の流体流れへ均一に分割するのに好適な装置（１００００）であって、ｎは２以上の自然数であり、前記装置（１００００）は、
・板（９００）で底が仕切られている直立キャップ（１００）と、
・前記キャップ（１００）の境界側壁に配置された流体（１０）用の流入口（２００）であって、前記流入口（２００）は、前記流体（１０）の接線方向への流入が行われるように構成されている、流入口（２００）と、
・前記キャップの内側に直立して配置された内部（３００）であって、
−前記内部（３００）は、前記キャップの内壁（１００）と共に、液体（１２）を流下させる環状ギャップ（４００）を形成し、
−前記内部（３００）の上縁は、前記内部（３００）の上縁および前記キャップ（１００）の上方境界が気体（１１）の流路（５１０）を形成するように、前記流入口（２００）の上方で終端し、かつ前記キャップ（１００）の上方境界の下方で終端しており、
−前記内部（３００）は、気体（１１）を流入させるための少なくとも１つの開口部（３１０）を頂部に有し、
−前記内部（３００）の下縁は、前記内部（３００）の下縁および前記板（９００）が液体（１２）の流路（５２０）を形成するように、前記板（９００）の上方で終端しており、
−前記内部（３００）は、前記少なくとも１つの上側開口部（３１０）と水力学的に接続している少なくとも１つの開口部（３２０）を底部に有する、
内部（３００）と、
・液体（１２）および気体（１１）から構成されるｎ本の流体流れのためのｎ個のガイド装置（８００）であって、前記ガイド装置（８００）は、前記開口部（３２０）を通じて前記内部（３００）へ突出し、かつ液体（１２）用の入口開口部（８１０）と気体（１１）用の入口開口部（８２０）とを有する、ガイド装置と、
を備え、
下降流気体（１１）用のスワールブレーカ（６００）が、前記内部（３００）の内側に配置されていることを特徴とする、装置（１００００）。
【請求項２】
液体（１２）用の貫通開口部（７１０）を有する液体（１２）用のスワールブレーカ（７００）は、前記流入口（２００）下方の前記環状ギャップ（４００）に配置されている、請求項１に記載の装置（１００００）。
【請求項３】
前記ｎ個のガイド装置（８００）は、管状吐水口または管の構成物（１０００）である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
液体（１２）用の前記入口開口部（８１０）は、
・接線方向のスリットであり、特に、前記ガイド装置（８００）の内側で製造された前記液体（１２）の流れが、前記流入口（２００）の配置によって前記環状ギャップ（４００）で製造された前記液体（１２）の流れと同じ方向になるよう配列されたスリットであり、または、
・軸方向のスリットである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
下降流気体（１１）用の前記スワールブレーカ（６００）は、スワールクロス、包装、編ワイヤメッシュ、穿孔板、および偏向板からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
流下薄膜型蒸発器（１０００００）であって、
・外側包囲シェル（２０００）と、
・上方管板および下方管板に固定されたｎ本の管（１０００）であって、ｎは２以上の自然数であり、前記管の内側において液膜が流れ落ちることができる、管（１０００）と、
・液体と気体とを個別の前記管（１０００）へ分配するための上方分配装置と、
・前記管（１０００）および前記シェル（２０００）の外側によって形成された管外部空間へ伝熱媒体（２０）を供給する供給装置（３１００）と、
・前記管外部空間から冷却された伝熱媒体（２１）を放出するための放出装置（３２００）と、
・蒸気（１３）用の蒸気排出装置（４１００）と、
・前記管の内側で気化していない残留液（１４）用の液体排出装置（４２００）と、
・残留液（１４）および蒸気（１３）を分離し収集するための装置（５０００）と、
を備え、
液体と蒸気とを個別の前記管（１０００）へ分配するための前記上方分配装置は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置（１００００）であり、前記装置（１００００）の底（９００）は、前記流下薄膜型蒸発器（１０００００）の上方管板を形成し、かつ、前記ｎ個のガイド装置（８００）がその上部末端で前記ｎ本の管（１０００）と接続されるかまたは前記ｎ個のガイド装置（８００）が前記ｎ本の管（１０００）の構成物である、ことを特徴とする流下薄膜型蒸発器（１０００００）。
【請求項７】
前記残留液（１４）の一部を分配装置（１００００）へ再循環させるための返送装置（６０００）をさらに備え、この返送装置（６０００）は、
・前記残留液（１４）の循環部分を、前記分配装置（１００００）へ流入する前に前記流体（１０）と混合させるための混合装置（６１００）を備えるか、または、
・前記流入口（２００）とは異なる流入口（２１０）であって、前記キャップ（１００）の境界側壁上に配置される流入口（２１０）へと開口している、請求項６に記載の流下薄膜型蒸発器。
【請求項８】
有機窒素化合物、有機一級アミン、イソシアネート、ポリエーテルポリオール、およびポリカーボネートからなる群から選択される化学製品の製造および／または後処理における、請求項１〜７のいずれか一項に記載の分配装置（１００００）の使用、特に、請求項６または７に記載の流下薄膜型蒸発器（１０００００）の使用。
【請求項９】
前記流下薄膜型蒸発器（１０００００）は、前記イソシアネートを気化させるためのイソシアネートの前記後処理で使用される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記イソシアネートの前記気化は、イソシアネート製造による残留物含有上流底流から前記イソシアネートを少なくとも部分的に取り除くため、かつ／または、ポリマーイソシアネート画分から気化しているモノマーイソシアネート画分を分離するために使用される、請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質の流体リザーバ、フィルタ、ならびに開位置および閉位置を有する水出口によって画定された流体経路と、
流体入口と、および、
前記流体入口に連結されたポンプと、を備え、
前記ポンプが、逆止め弁と、および、
ピストン軸と、を備え、
前記ピストン軸を通じてピストンヘッドが移動可能であり、
前記ピストンヘッドは前記ピストン軸の第１の端部にあるオリフィスを通って摺動自在に移動可能なピストン棒に連結されており、
使用時に前記ポンプの作動により前記流体入口と連通する流体源から前記逆止め弁を介して流体リザーバに流れ込むように前記流体リザーバを加圧し、前記水出口が開放位置にあるときに圧力差により前記フィルターを通じて前記水出口に向かう前記流路経路に沿った水の流れを引き起こすように、前記オリフィスは前記ピストン棒の周りで封止されており、
前記ピストン軸が、前記フィルタによって実質的に包囲される、水容器。
【請求項２】
前記硬質の流体リザーバが、少なくとも３００ｍｌ、好ましくは少なくとも４５０ｍｌの貯蔵容量を有する、請求項１に記載の水容器。
【請求項３】
前記流体入口が、前記水容器の側壁に配置され、
前記流体入口が、前記水容器の側壁に配置されたオリフィスを含む、請求項１または２に記載の水容器。
【請求項４】
前記流体入口が、前記ホースに取付け可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項５】
前記硬質の流体リザーバが、取外し可能なベース部分を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項６】
前記流体入口が、前記ピストンヘッドと前記流体入口との間に配置された流体が前記ポンプの作動中に前記流体源へ逆流しないように、第２の逆止め弁をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項７】
前記水出口の前記開位置および前記閉位置が、水栓によって操作される、請求項１から６のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項８】
前記フィルタが、圧力差の影響下で空気よりも水を優先して通過させるのに効果的な１つまたは複数の膜を備え、
前記１つまたは複数の膜が、２０ナノメートル未満、好ましくは１５ナノメートル未満の平均径を有する複数の細孔を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項９】
前記フィルタが、少なくとも１つの親水性毛管中空繊維膜を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項１０】
前記フィルタが、複数の繊維膜、好ましくは中空繊維膜を含むフィルタカートリッジを備え、
前記フィルタカートリッジが、前記水容器から取外し可能であり、
前記フィルタカートリッジが、複数の穴が貫通している外壁を有する環状ハウジングを備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項１１】
前記フィルタおよび前記ピストン軸が、同軸である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項１２】
前記硬質の流体リザーバおよび水出口のうちの少なくとも一方が、プラスチック材料、好ましくは水質等級のアクリロニトリルブタジエンスチレンまたはポリプロピレンで作られる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の水容器。
【請求項１３】
閉鎖可能な水出口および流体入口を有する硬質の容器本体と、
前記容器本体に収容されかつ前記水出口に連結された水フィルタと、
前記容器本体に収容されかつ前記流体入口に連結されたポンプと、を備え、
前記ポンプが、逆止め弁と、および
ピストン軸と、を備え、
前記ピストン軸を通してピストンヘッドが移動可能であり、
前記ピストンヘッドが、前記ピストン軸の第１の端部にあるオリフィスを通って摺動自在に移動可能なピストン棒に連結されており、
使用時に前記ポンプの作動により前記流体入口と連通している流体源から前記逆止め弁を通して前記容器本体内へ流体が送り込むように前記容器本体を加圧し、前記水出口が開放位置にあるときに圧力差により前記容器本体から前記水フィルタを通って前記水出口へ向かう水の流れを引き起こすように、前記オリフィスが前記ピストン棒の周りで封止されており、
前記ピストン軸が、前記水フィルタによって実質的に包囲される、水容器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の水容器と前記水容器の前記流体入口に取付け可能なホースとを含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板層、第２基板層、並びに該第１基板層及び第２基板層の間に配置された放射吸収材料を有する作業スタックを提供するステップであって、該作業スタックは指定された液体を有するキャビティを含み、前記放射吸収材料と、前記第１基板層および第２基板層の少なくとも一方との間に結合界面が画定され、該結合界面は指定された液体の膜を有するステップと；
前記結合界面に所定の経路に沿って放射を向けて外周シールを形成するステップであって、該外周シールは前記キャビティを前記結合界面の外側領域から分離するように配置されているステップと；
前記第１基板層および第２基板層を共に固定するために前記結合界面の外側領域に放射を向けるステップであって、放射が前記外側領域に向けられるとき、前記外周シールにより前記外側領域から前記キャビティへの気泡の進入を妨げるステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記作業スタックを提供するステップが：
前記放射吸収材料を前記第１基板層上に配置するステップであって、該放射吸収材料を、側面開口キャビティを含むようにパターン化するステップと；
前記第１基板層と前記放射吸収材料とを互いに固定するために、該第１基板層と該放射吸収材料との間の二次界面に放射を向けるステップと；
指定された液体で前記放射吸収材料の側面開口キャビティを満たすステップと；
前記放射吸収材料および前記第１基板層に対して前記第２基板層を積み重ねるステップであって、それによって側面開口キャビティを覆い、前記作業スタックのキャビティを形成し、指定された液体の膜を、前記第２基板層が側面開口キャビティを覆うときに前記結合界面に沿って存在させるステップと；
を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記外周シールを形成するために前記結合界面に放射を向けるステップが、前記外周シールと前記キャビティとの間に間隔が存在するように、前記作業スタックのキャビティからある距離を隔てて前記外周シールを位置決めするステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記作業スタックおよび前記第２基板層により、装置の少なくとも一部を形成し、前記第１基板層、前記放射吸収材料、および前記第２基板層を連続層とすることにより、前記装置を、前記作業スタックのキャビティの内外への指定された液体の流れを許容するポートを有しない構成とする、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記作業スタックを提供するステップが、前記第１基板層および第２基板層のうちの少なくとも一方に沿ってターゲット層を形成するステップを含み、該ターゲット層は、その上に指定されたパターンで配置された不透明材料を備える、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記放射吸収材料が、前記第１基板層と前記第２基板層との間に配置された別個の区域と、前記放射吸収材料の隣接する区域間の出口チャネルとを含み、該出口チャネルを、前記作業用スタックの外面およびリザーバの少なくとも一方と流体連通させ、前記指定された液体および気泡を、前記放射が前記外側領域に向けられるときに、前記結合界面の外側領域から出口チャネルに進入可能とする、または、前記放射吸収材料が、透明層と不透明層とを備え、該不透明層により前記放射を吸収して複合ジョイントを形成する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記作業スタックが複数の前記キャビティを含み、前記方法が、前記第１および第２基板層を固定した後に前記作業スタックをダイシングして複数のデバイスを形成するステップをさらに含む、または、前記作業スタックのキャビティは、撮像領域と、該撮像領域と前記放射吸収材料との間に存在する溝領域とを含み、前記撮像領域は撮像ターゲットを有し、溝領域はターゲットを有しない、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記第１および前記第２基板層を互いに固定するために照射される前記外側領域の部分を、前記外周シールの領域の少なくとも１０倍とする、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記放射を前記所定の経路に沿って向けて前記外周シールを形成するステップと、該放射を前記外側領域に向けさせるステップとを、前記放射を連続的に向ける単一の放射セッション中に順次に実行し、前記放射を前記外側領域に向けるステップは、該外側領域を覆うようにレーザビームをラスタ状に向けるステップを含む、方法。
【請求項１０】
基板層と、該基板層に沿って配置された放射吸収材料とを備える多層スタックであって、該多層スタックが指定された液体を有するキャビティを備える多層スタックを備え；
前記放射吸収材料と前記基板層との間に結合界面が形成され、該結合界面は、前記放射吸収材料と前記基板層とを互いに固定する複合ジョイントを含み、該複合ジョイントは、前記キャビティに沿って延びる外周シールと、該外周シールを囲むフィールドジョイントとを含み、前記外周シールは、前記キャビティと前記フィールドジョイントとの間に配置されている、装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の装置であって、前記外周シールと前記フィールドジョイントは異なる構成を有する、装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置であって、前記指定された液体の残りが前記複合ジョイントに沿ってまたは前記複合ジョイント内存在し、前記外周シールが前記液体の残りと前記キャビティとの間に配置される、装置。
【請求項１３】
前記基板層が第１基板層である請求項１０に記載の装置であって、該装置が第２基板層をさらに含み、前記第１基板層、前記放射吸収材料、および前記第２基板層が連続層であり、これにより，前記装置が前記内外への流れを許容するポートを有さず、好ましくは、前記第１基板層または前記第２基板層の少なくとも一方に沿ってターゲット層をさらに備え、該ターゲット層はその上に指定されたパターンで配置された不透明材料を備え、好ましくは、前記指定された液体は、光源によって励起されたときに発光する材料を含む、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記第２基板層がフレキシブルメンブレンを備え、前記装置が前記キャビティ内に、またはこれに隣接して動作可能に配置されたアクチュエータをさらに含み、該アクチュエータは、前記キャビティ内の圧力を変化させ、前記フレキシブルメンブレンを移動させるように作動および停止されるように構成されており、好ましくは、前記アクチュエータ、前記キャビティ内の前記指定された液体および前記フレキシブルメンブレンが、集合的に液体レンズまたは流体バルブとして動作し、好ましくは、前記アクチュエータが、電極、圧電材料、および抵抗加熱器のうちの少なくとも１つを含むか、または光によって変調されるように構成されている、装置。
【請求項１５】
請求項１０に記載の装置であって、前記キャビティは、指定された撮像領域と、該指定された撮像領域と前記放射吸収材料との間に存在する溝領域とを含み、該指定された撮像領域は撮像ターゲットを有し、該溝領域はターゲットを有しない、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内部の軟組織を２Ｄおよび／または３Ｄイメージングするために使用されることを目的とする探触子部材であって、
ａ．イメージングされる前記軟組織に面することを目的とする音響ウィンドウと、
ｂ．少なくとも１つの軸に沿って前記音響ウィンドウを通るビームの形態の超音波信号を放射すること、および
前記音響ウィンドウを通る対応する超音波帰還信号を受信すること
のために構成された超音波変換器システムと、
ｃ．前記音響ウィンドウを通る前記超音波ビーム軸を駆動するために構成されたビーム形成／走査組立体と、
ｄ．１０ＭＨｚから１００ＭＨｚの範囲の中心周波数において動作する前記超音波変換器システムと
を備えることを特徴とする探触子部材。
【請求項２】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記超音波変換器システムが、焦点を絞られた超音波ビームを生成するためにさらに構成されることを特徴とする探触子部材。
【請求項３】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記超音波変換器システムが、少なくとも１つの変換器を備えることを特徴とする探触子部材。
【請求項４】
請求項２に記載の探触子部材であって、少なくとも１つの変換器が、前記音響ウィンドウからある距離を置いて配置されることを特徴とする探触子部材。
【請求項５】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記音響ウィンドウが、音響膜によって閉鎖され、前記音響膜が、半透過性の音響膜及び／または順応性を有する音響膜であることを特徴とする探触子部材。
【請求項６】
請求項３に記載の探触子部材であって、前記少なくとも１つの変換器が、次のタイプ、すなわち、単一素子の変換器、複数素子の環状変換器、１Ｄ配列変換器、２Ｄ配列変換器を有することを特徴とする探触子部材。
【請求項７】
請求項３に記載の探触子部材であって、
前記変換器の焦点距離が、２０ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ未満となる、および／または
前記変換器の被写界深度が、２ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上となる、
ことを特徴とする探触子部材。
【請求項８】
請求項３に記載の探触子部材であって、前記少なくとも１つの変換器が、音響反射板と関連することを特徴とする探触子部材。
【請求項９】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記ビーム形成／走査組立体が、前記音響ウィンドウを通る前記超音波ビーム軸を機械的におよび／または電子的に駆動するために構成されることを特徴とする探触子部材。
【請求項１０】
請求項３に記載の探触子部材であって、前記ビーム形成／走査組立体が、１つまたは２つの軸に沿って前記少なくとも１つの変換器を振動させるために構成されることを特徴とする探触子部材。
【請求項１１】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記探触子部材が、イメージングされる前記軟組織の領域に順応するのに適した外側の順応性材料部分を備えることを特徴とする探触子部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の探触子部材であって、前記外側の順応性材料部分が、前記音響ウィンドウの周りに配置されることを特徴とする探触子部材。
【請求項１３】
請求項１に記載の探触子部材であって、前記探触子部材が、前記探触子部材の外側に位置し前記音響ウィンドウに面した領域内にカップリング媒体を提供するために構成されたカップリング媒体循環回路を備えることを特徴とする探触子部材。
【請求項１４】
口腔内部の軟組織を２Ｄおよび／または３Ｄイメージングするために使用されることを目的とする探触子であって、請求項１に記載の探触子部材を備えることを特徴とする探触子。
【請求項１５】
請求項１４に記載の探触子であって、前記探触子が探触子本体をさらに備え、前記探触子部材が探触子ヘッドであることを特徴とする探触子。
【請求項１６】
請求項１５に記載の探触子であって、前記探触子が、電気端子およびカップリング媒体入口／出口を備える、高速接続／切断コネクタを備えることを特徴とする探触子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の探触子であって、前記高速接続／切断コネクタが、前記探触子本体をホースに接続し／前記ホースから切断するか、または前記探触子本体を前記探触子ヘッドに接続し／前記探触子ヘッドから切断するのに適していることを特徴とする探触子。
【請求項１８】
請求項１５に記載の探触子であって、前記探触子ヘッドが、前記探触子本体に接続された探触子ヘッド部分をカバーする探触子ヘッドカバーと、前記閉鎖された音響ウィンドウを備える、取り外し可能な探触子ヘッドシェルとを備えることを特徴とする探触子。
【請求項１９】
口腔内部の軟組織を２Ｄおよび／または３Ｄイメージングするための探触子部材を動作させるための方法であって、
１０ＭＨｚから１００ＭＨｚの範囲の中心周波数においてビームの形態の超音波信号を放射するステップと、
少なくとも１つの軸に沿って音響ウィンドウを通る超音波ビーム信号を駆動するステップと、
前記音響ウィンドウを通る対応する超音波帰還信号を受信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の眼を治療するための光ベースのシステムであって、
前記光ベースのシステムは：
患者の眼の上に位置決めされるよう構成された、眼用マスクであって、前記眼用マスクは、前記眼に相対して位置決めできる内面と、前記内面の反対側の外面とを有し、前記眼用マスクは、光学的に不透明かつ反射性であり、従って前記眼用マスクに当たった光は、前記眼用マスクの前記外面から離れるように反射され、前記眼用マスクは、光が前記眼用マスクを横断できるようにする少なくとも１つの透明開口を備え、前記少なくとも１つの透明開口は、前記眼用マスクを前記患者の前記眼の上に位置決めした場合に前記少なくとも１つの透明開口が前記眼の角膜輪部に対して径方向外側に位置決めされるように、前記眼用マスクの周りに位置決めされる、眼用マスク；並びに
治療光を前記眼用マスクに向かって送達するよう構成された、光源であって、前記光源は、前記光源が前記眼用マスクの少なくとも一部分及び前記少なくとも１つの透明開口を照射することによって、前記治療光の一部分が前記少なくとも１つの透明開口を横断して前記眼内の標的組織に到達するように、前記眼用マスクに対して位置決めされる、光源
を備える、光ベースのシステム。
【請求項２】
前記眼用マスクは、コンタクトレンズを含む、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの透明開口は、複数の開口を備え、前記複数の開口のうちの各前記開口は、前記眼の前記角膜輪部に対して径方向外側に位置決めされ、
前記光源は、前記複数の開口を同時に照射する、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項４】
前記眼用マスクは、１〜１００個の前記開口を備え、
各前記開口は、１０ミクロン〜１０００ミクロンの開口直径を有する、請求項３に記載の光ベースのシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの透明開口は、前記眼の前記角膜輪部に対して径方向外側に位置決めされた、細長又は環状スロットを含み、
前記光源は、前記細長又は環状スロットを照射する、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項６】
前記眼用マスクと前記光源との間に位置決めされて前記眼用マスクを前記光源から隔てる、スペーサを更に備え、
前記スペーサは、近位端と、前記近位端の反対側の遠位端とを有し、
前記近位端は、前記光源と連結可能であり、
前記遠位端は、前記眼用マスクと整列され、
前記スペーサは、前記眼用マスクの少なくとも一部分を、前記光源から送達される前記治療光に曝露する、透明材料を含む、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項７】
前記眼用マスクは反射材料を備え、前記反射材料は、前記眼用マスクの前記外面上に位置決めされ、また光を、前記眼用マスクの前記外面から離れるように反射する、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項８】
前記眼の前記標的組織に対する治療光の送達を自動的に制御するために、前記光源に動作可能に連結される、制御ユニットを更に備える、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記光源を制御して、前記治療光の一連のパルスを前記標的組織に送達するよう構成され、前記一連のパルスのうちの各前記パルスは、前記標的組織の従来の光凝固を生じさせることなく前記標的組織の治療的治癒を誘発するために十分なものであるか、または、
前記制御ユニットは、前記光源を制御して、前記治療光の単一のパルス又は閃光を前記標的組織に送達するよう構成され、前記単一のパルス又は閃光は、前記標的組織の治療的治癒を誘発するために十分なものである、請求項８に記載の光ベースのシステム。
【請求項１０】
前記光源は、眼の曲率に対応した湾曲構成を有し、これにより前記治療光は、前記眼の表面に対して垂直に近い角度で、前記眼に入る、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項１１】
前記光源は広域光源である、請求項１に記載の光ベースのシステム。
【請求項１２】
前記広域光源は、ＶＣＳＥＬ又はＬＥＤを含む、請求項１１に記載の光ベースのシステム。
【請求項１３】
前記眼用マスクの前記外面は、前記眼用マスクの前記外面に入射した前記治療光を電気エネルギに変換するために、光を電力に変換するよう構成された太陽電池材料を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光ベースのシステム。
【請求項１４】
前記太陽電池材料は、前記マスクの表面積の少なくとも５０パーセントを被覆する、請求項１３に記載の光ベースのシステム。
【請求項１５】
前記眼用マスクは、前記太陽電池材料が生成した電力によって給電される電子部品を更に備え、
前記電子部品は、センサ、ＭＥＭＳミラー、無線信号トランシーバ、又は電力検出器を含む、請求項１３に記載の光ベースのシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開口を通って伝達された前記治療光を、前記眼用マスクの後方に位置決めされた前記組織の眼科的治療のための角度で反射するために、前記少なくとも１つの透明開口内に位置決めされる、反射材料を更に備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光ベースのシステム。
【請求項１７】
前記反射材料は、前記少なくとも１つの透明開口内に位置決めされたレンズ部品内に配置される、請求項１６に記載の光ベースのシステム。
【請求項１８】
前記レンズ部品は、アクティブ型部品であり、これにより、前記少なくとも１つの透明開口を通して伝達された、反射した前記治療光の前記角度を調整するために、前記少なくとも１つの透明開口内の前記反射材料の相対位置が調整可能となる、請求項１７に記載の光ベースのシステム。
【請求項１９】
前記反射材料は、前記少なくとも１つの透明開口内に、３０°超の角度で配置される、請求項１６に記載の光ベースのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサの内の少なくとも１つがバッテリの充電を測定する機能を果たす、デジタルナンバープレートのプロセッサにステータスデータを提供する前記複数のセンサと、
車両の電力供給源に取り付け可能な保護回路モジュールと、
前記プロセッサにより制御され、前記複数のセンサの内の前記少なくとも１つによって判定されるとシステムの状態に依存して状態の変更を誘発し且つ電力をルーティングするように前記保護回路モジュールに取り付けられたバッテリ充電器電力経路制御モジュールと
を含む、デジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項２】
状態の変更は、オフ状態、スリープ状態、ウェイク状態、及び準ウェイク状態を含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項３】
状態の変更は、検出された車両の電圧に応じて誘発される、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項４】
状態の変更は、車両の移動に応じて誘発される、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項５】
状態の変更は、無線接続のステータスに応じて誘発される、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項６】
状態の変更は、位置又は位置の変更に応じて誘発される、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項７】
各バッテリが別個に充電可能である、接続された複数のバッテリを更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項８】
状態の変更は、バッテリの利用可能な電力に応じて誘発される、請求項１に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項９】
車両に取り付けられ、無線接続を通じてデータを受信するように接続されたデジタルナンバープレートであって、ここで、前記デジタルナンバープレートは、スリープモード、オンモード、及び移動中モードを有する、前記デジタルナンバープレート
を含み、
スリープモードからオンモードへ移すためのトリガーは、検出された電圧、車両の移動、車両の位置、ボタンの押下、及び無線接続のステータスの内の少なくとも１つを含む、
デジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項１０】
ドアの開放及び閉鎖を検出可能な加速度計を更に含む、請求項９に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項１１】
エンジンの動作を検出可能な加速度計を更に含む、請求項９に記載のデジタルナンバープレートのための電力システム。
【請求項１２】
プロセッサをウェイクすることと、
ワイヤレスコネクティビティを確立することと、
ローカルなセンサデータに基づいて車両が移動中であるか否かを判定すること
によって、センサ誘発のプレートのイベントに応じて、前記車両が走行中であるか、駐車されているか、又は移動中であるかを判定すること
のステップを含む、デジタルナンバープレートにおける電力状態と動作状態との間の切り換えのための方法。
【請求項１３】
前記車両が移動中ではない場合に所定時間を待機することと、
スリープモードに入ることと
のステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記車両が移動中ではない場合に所定時間を待機することと、
ディスプレイの提示を変更することと、
スリープモードに入ることと
のステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記車両が移動中である場合に位置情報サービスをオンにすることと、
データの受信及び転送のためにクラウドに接続することと
のステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムの印刷シリンダーを洗浄する洗浄布のロールであって、前記洗浄布は、洗浄液に浸された液体吸収可能な材料を含み、前記洗浄液は、グリコール・エーテルまたは長鎖アルコールまたは両方を含む極性添加剤を含み、
前記極性添加剤は、洗浄液を極性化するように構成され、
前記洗浄布が、コアの周りに巻かれて前記ロールを形成し、
前記ロールが、前記洗浄液が使用前に蒸発するのを防ぐために前記洗浄布のロールの周りを封止するように構成された除去可能な封止バッグに介挿され、前記洗浄布のロールが、前記バッグに真空パックされる、ロール。
【請求項２】
前記極性添加剤は、１０−１６炭素原子を含む化合物である、請求項１のロール。
【請求項３】
前記長鎖アルコールは、１０−１６炭素原子を含む化合物である、請求項１のロール。
【請求項４】
前記洗浄液は、５０−９０ｍ／ｍ％の範囲の極性添加剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール。
【請求項５】
前記洗浄布は、前記コアの周りに巻かれる前に前記洗浄液に浸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール。
【請求項６】
前記洗浄布は、前記コアの周りに巻かれた後に前記洗浄液に浸される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄布のロールをサポートするように構成されたサポート手段と、
使用された洗浄布が周りに巻き付けられるように構成された収集ローラーと、を備える洗浄カセット。
【請求項８】
前記サポート手段は、前記収集ローラーから離間されかつ並列に形成されたシャフトであり、前記シャフトおよび前記収集ローラーは、望ましくは回転可能、特に段階的に回転可能である、請求項７に記載の洗浄カセット。
【請求項９】
前記洗浄布を洗浄される印刷シリンダーに対して押圧するように構成されたパッドをさらに備えた、請求項７または８に記載の洗浄カセット。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の洗浄カセットを備える印刷システム。
【請求項１１】
前記洗浄カセットは、前記洗浄布がいずれの印刷シリンダーとも接触していないアイドル位置と、前記洗浄布が洗浄される印刷シリンダーと接触しているアクティブ位置との間で移動可能である、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
印刷シリンダーと、インクローラーと、ダンピングローラーと、インク源と、ダンピング源と、を備える、請求項１０または１１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の洗浄カセットと、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄布のロールと、を含む手段により印刷システムの印刷シリンダーを洗浄する方法であって、前記方法は、洗浄液に浸された前記洗浄布の少なくとも一部を前記ロールから剥がすステップと、
前記洗浄布の少なくとも一部を洗浄されるシリンダーに接触させるステップと、を備える、方法。
【請求項１４】
使用された洗浄布は、前記洗浄カセットに含まれる前記収集ローラーの周りに巻き付けられる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記洗浄カセットは、洗浄が実行されると、前記洗浄布がいずれの印刷シリンダーとも接触しないアイドル位置から、前記洗浄布が、洗浄される印刷シリンダーに接触しているアクティブ位置へ移動される、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
印刷システムの印刷シリンダーを洗浄するための洗浄布の使用であって、前記洗浄布は、グリコール・エーテルまたは長鎖アルコールまたは両方を含む極性添加剤を含む洗浄液に浸される、印刷システムの印刷シリンダーを洗浄するための洗浄布の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布の製造方法であって、
連続的又は非連続的に配向された単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層を提供することと、
第２の層を提供することと、
前記第１及び第２の層を、第１及び第２のローラーを備えたニップを通して搬送することであって、前記第１のローラーはパターン化されたローラーであり、ニップパターンが、非結合領域を残しながら、前記第１及び第２の層を不織布と結合するように結合領域を形成し、前記非結合領域は、前記不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、更に、前記ニップは前記不織布に潜熱を導入する、搬送することと、
前記第１の層の前記非結合領域内に遊離ループが形成されるように、前記第１の層が４Ｎ／線形センチメートル未満の張力で保持される間に、潜熱を冷却することと、を含む、不織布の製造方法。
【請求項２】
前記第１の層内に連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維は、２４００ｍ／分未満の紡糸速度で形成されたスパンボンドポリプロピレンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層及び前記第２の層は、長手方向及び前記長手方向に垂直な横断方向を有する不定長のウェブを含み、前記結合領域は、横断方向に配向されたいずれの線においても、前記非結合領域の中断なしには延在しない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の層は、連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含み、前記メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
連続的又は非連続的に配向された非捲縮型の単一成分熱可塑性繊維を含む第１の層と、
前記第１の層との結合領域及び非結合領域のパターンを有する第２の層と、を含み、
前記結合領域は、前記不織布の総面積の約２０％〜４０％を構成し、
前記第１の層は、前記非結合領域内に隆起したループを呈し、
前記不織布は１２未満のソリディティを有する、不織布。
【請求項６】
前記第２の層は、連続的又は非連続的に配向された前記単一成分熱可塑性繊維に積層されたメルトブローン層を更に含む、請求項５に記載の不織布。
【請求項７】
前記メルトブローン層は、２つのスパンボンド層の間に配置されている、請求項６に記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の上半身に装着されるように構成されたハーネスであって、少なくとも前方部分及び後方部分を有し、複数の繊維から作製される、ハーネスと、
前記ハーネスによって少なくとも部分的に取り囲まれ、かつ支持された保護パネルであって、前記ハーネスの前記複数の繊維から一体的に形成され、かつ、前記人間を衝撃による怪我から保護するように構成された、保護パネルと、を含むスポーツ用具であって、
前記複数の繊維は、前記ハーネスから前記保護パネルへと連続しており、前記複数の繊維は、前記ハーネスにおける第１のマトリックス及び前記保護パネルにおける第２のマトリックスで少なくとも部分的にコーティングされており、前記第１及び第２のマトリックスは異なる、スポーツ用具。
【請求項２】
前記ハーネス及び前記保護パネルの少なくとも１つ内に埋め込まれた機能的構成要素を更に含む、請求項１に記載のスポーツ用具。
【請求項３】
前記機能的構成要素は、前記保護パネルの衝撃時に信号を生成するように構成される、請求項２に記載のスポーツ用具。
【請求項４】
前記機能的構成要素は、前記ハーネスを装着したユーザに関連するバイオフィードバックを示す信号を生成するように構成される、請求項２に記載のスポーツ用具。
【請求項５】
前記機能的構成要素は、抵抗器、コンデンサ、ＬＥＤ、スイッチ、バッテリー、フィルタ及び質問器の少なくとも１つである、請求項２に記載のスポーツ用具。
【請求項６】
前記ハーネス及び前記保護パネルの少なくとも１つは、複数の異なるタイプの繊維から作製される、請求項１に記載のスポーツ用具。
【請求項７】
前記複数の異なるタイプの繊維は、構造的タイプの繊維と、機能的タイプの繊維とを含む、請求項６に記載のスポーツ用具。
【請求項８】
前記機能的タイプの繊維は、導電性繊維、光ファイバー及び形状記憶繊維の少なくとも１つを含む、請求項７に記載のスポーツ用具。
【請求項９】
前記構造的タイプの繊維は、アラミド繊維、炭素繊維及びガラス繊維の少なくとも１つを含む、請求項７に記載のスポーツ用具。
【請求項１０】
前記複数の異なるタイプの繊維と交織された複数の導管を更に含む、請求項６に記載のスポーツ用具。
【請求項１１】
前記複数の導管のそれぞれは、複数の繊維で織られている、請求項１０に記載のスポーツ用具。
【請求項１２】
前記第１のマトリックスは、硬化後に剛性である構造的タイプの樹脂を含み、前記第２のマトリックスは、硬化後に可撓性である機能的タイプの樹脂を含む、請求項１に記載のスポーツ用具。
【請求項１３】
前記複数の繊維は、異なる方向及び異なる密度の少なくとも１つで重なる、請求項１に記載のスポーツ用具。
【請求項１４】
人間によって装着されるように構成されたハーネスと、
前記ハーネスによって動作可能に支持され、かつ、前記人間を衝撃による怪我から保護するように構成された保護パネルと、
前記保護パネルに配設された機能的構成要素と、を含むスポーツ用具であって、
前記ハーネス及び前記保護パネルは、複数の繊維から形成され、
前記複数の繊維は、構造的タイプの繊維と、機能的タイプの繊維とを含み、
前記機能的構成要素は、前記機能的タイプの繊維の端部と端部との間で接続される、スポーツ用具。
【請求項１５】
前記機能的構成要素は、前記保護パネルの衝撃時に信号を生成すること、及び、前記ハーネスを装着したユーザに関連するバイオフィードバックを示す信号を生成すること、の少なくとも１つを行うように構成される、請求項１４に記載のスポーツ用具。
【請求項１６】
前記機能的タイプの繊維は、導電性繊維、光ファイバー及び形状記憶繊維の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のスポーツ用具。
【請求項１７】
人間によって装着されるように構成され、かつ、第１のマトリックスでコーティングされた複数の繊維から作製されたハーネスと、
前記人間を衝撃による怪我から保護するように構成され、かつ、前記ハーネスの前記複数の繊維から一体的に形成された保護パネルであって、保護パネルにおける前記複数の繊維は、前記第１のマトリックスと異なる第２のマトリックスでコーティングされる、保護パネルと、
を含むスポーツ用具。
【請求項１８】
前記ハーネス及び前記保護パネルの少なくとも１つ内に埋め込まれ、前記保護パネルの衝撃時に信号を生成するように構成される機能的構成要素を更に含む、請求項１７に記載のスポーツ用具。
【請求項１９】
前記保護パネルは、前記ハーネスより耐衝撃性が高く、前記ハーネス及び前記保護パネルは、一体的に作製される、請求項１７に記載のスポーツ用具。
【請求項２０】
前記保護パネルは、第１の保護パネルであり、前記スポーツ用具は、少なくとも、前記ハーネスの前記複数の繊維から一体的に形成された第２の保護パネルを含み、前記ハーネスは、前記第１の保護パネルと前記第２の保護パネルとの間で少なくとも屈曲性又は通気性のいずれかを有する、請求項１７に記載のスポーツ用具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料であって：
・非イオン性不織繊維の基材、
・水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む薬剤である、少なくとも１つの追加の構成要素、
を含む繊維材料。
【請求項２】
前記基材が、非イオン性不織繊維のウェブである、請求項１に記載の繊維材料。
【請求項３】
非イオン性繊維材料が、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、多糖、ならびに／またはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）および／もしくはポリプロピレングリコール官能基を有するポリウレタンポリマー、ならびに／あるいはそのコポリマーを含むか、またはそれからなる、請求項１又は２に記載の繊維材料。
【請求項４】
非イオン性繊維材料が、架橋ＰＶＡを含むか、またはそれからなる、請求項２に記載の繊維材料。
【請求項５】
水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む薬剤が、次の基の少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維材料：ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、スルフヒドリル基、および／またはグリコシド連結部、ペプチド結合を包含するがこれに限定されない水素ドナー連結部。
【請求項６】
繊維材料中の薬剤の量が、複合材料の総体的な重量に対して相対的に１％ｗ／ｗ〜４０％ｗ／ｗである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維材料。
【請求項７】
さらに少なくとも１つの抗微生物薬剤を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維材料。
【請求項８】
さらに、少なくとも１つの吸収性材料を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維材料。
【請求項９】
水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む少なくとも１つの薬剤によって処理されていない点以外は同一の繊維材料と比較して、本発明に従う繊維材料について、繊維材料の濡れ引張強度が少なくとも５％増大している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維材料。
【請求項１０】
次のステップを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の繊維材料を作るためのプロセス：
・不織基材として存在する少なくとも１つの非イオン性繊維材料を提供すること；
・前記少なくとも１つの非イオン性繊維材料を、水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含む少なくとも１つの薬剤と接触させること。
【請求項１１】
さらに次のステップを含む、請求項１０に記載のプロセス：
・互いと接触させられている非イオン性繊維材料および薬剤を乾燥すること。
【請求項１２】
水素結合を形成することができる少なくとも１つの基を含み、かつ少なくとも１つの非イオン性繊維材料と接触させられる少なくとも１つの薬剤が、液体中に溶解または分布している化合物として提供される、請求項１０または請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
家庭製品、化粧品、衛生用品、女性用衛生用品、おむつ、吸水性パッド、創傷処置、または創傷ケア処置における基材／担体材料としての、請求項１〜９のいずれか１項に記載の、または請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の通り製造される、繊維材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール中での縮合重合体の解重合のための触媒としての、遷移金属粒子の使用。
【請求項２】
０．５〜５０μｍの範囲の前記遷移金属粒子を使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記遷移金属粒子が、少なくとも実質的に無孔性である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記遷移金属粒子が、３ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
鉄粒子又はニッケル粒子を使用する、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記鉄粒子は、鉄ペンタカルボニルの熱分解によって得ることができ、前記ニッケル粒子は、ニッケルテトラカルボニルの熱分解によって得ることができる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記鉄粒子が酸化鉄表面を有する、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記アルコールが、脂肪族アルコールの群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記アルコールが、脂肪族ポリオールである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記縮合重合体が、固形形態で適用される、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記縮合重合体が、半結晶性重合体として適用される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記縮合重合体が、高分子廃棄物である、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記縮合重合体が、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、及びポリウレタンの群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記縮合重合体が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
アルコール性キャリア液体中の、０．５〜５０μｍの範囲のサイズを有する遷移金属粒子を含み、
水を実質的に全く含まない、触媒組成物。
【請求項１６】
前記遷移金属粒子が、鉄粒子及びニッケル粒子から選択される、請求項１５に記載の触媒組成物。
【請求項１７】
前記鉄粒子は、鉄ペンタカルボニルの熱分解によって得ることができ、前記ニッケル粒子は、ニッケルテトラカルボニルの熱分解によって得ることができる、請求項１６に記載の触媒組成物。
【請求項１８】
前記遷移金属粒子が鉄粒子であり、酸化鉄表面を有する、請求項１６に記載の触媒組成物。
【請求項１９】
前記遷移金属粒子が、３ｍ２／ｇ未満の表面積を有する、請求項１５に記載の触媒組成物。
【請求項２０】
前記アルコール性キャリア液体が、ポリオールを含む、請求項１５に記載の触媒組成物。
【請求項２１】
架橋性部分及び色吸着体を含む官能性基でグラフト化された、さらなる粒子をさらに含み、ここで、
前記架橋性部分は、前記粒子体に付着又は結合するための官能基と、前記色吸着体への連結基とを含み、
前記色吸着体は、ヘテロ原子を含む正に帯電した部分、好ましくはヘテロ環式芳香族部分を含む、請求項１５に記載の触媒組成物。
【請求項２２】
分散剤をさらに含む、請求項１５に記載の触媒組成物。
【請求項２３】
縮合重合体のモノマー及び／又はオリゴマーへの触媒解重合方法であって、
−  固体形態の縮合重合体を準備し、さらに遷移金属粒子を準備する工程と、
−  前記縮合重合体と、前記遷移金属粒子とを、アルコール中で混合して、反応混合物を得る工程と、
−  前記反応混合物を、高められた温度での処理にかけてアルコール溶液を形成させる工程であって、前記高められた温度が、縮合重合体がアルコール中に分散され、かつ、モノマー及び／又はオリゴマーへと解重合される温度であり、ここで、前記遷移金属粒子は触媒として働き、アルコールは反応剤であり、モノマー及び存在する場合のオリゴマーはアルコールに溶解されて、アルコール溶液が形成される、工程と、
−  前記アルコール溶液を、前記遷移金属粒子を含む固体から分離する工程と、
−  触媒として再利用するために、前記遷移金属粒子を含む触媒組成物を得る工程と
を含む、方法。
【請求項２４】
前記遷移金属粒子を準備する工程が、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の遷移金属粒子の使用の工程、又は請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の触媒組成物を準備する工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記アルコールが、１種以上の脂肪族アルコールを含み、前記高められた温度が、前記１種以上の脂肪族アルコールの沸点より２０〜０℃低い温度として選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
脂肪族ポリオールを使用する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
アルコール溶液を、イオン及びナノ粒子の除去のために、吸着手段に通す、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記縮合重合体がポリエステルを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
固体分離工程が、オリゴマーを沈殿させる工程を含み、ここで、
第一の着色剤を、架橋性部分及び色吸着体を含む官能性基でグラフト化された粒子を含む微粒子状添加剤を用いて捕獲し、
前記架橋性部分は、前記微粒子体に付着又は結合するための官能基と、前記色吸着体への連結基とを含み、
前記色吸着体は、ヘテロ原子を含む正に帯電した部分を含む、請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ララゾチド、またはララゾチド誘導体を含む、壊死性腸炎（ＮＥＣ）を有する、または壊死性腸炎（ＮＥＣ）のリスクのある対象を治療するための組成物。
【請求項２】
ララゾチド、またはララゾチド誘導体を含む、虚血性腸状態を有する対象を治療するための組成物。
【請求項３】
ララゾチド、またはララゾチド誘導体を含む、敗血症を有する、または敗血症のリスクのある対象を治療するための組成物。
【請求項４】
ララゾチド、またはララゾチド誘導体を含む、非アルコール性脂肪性肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、及び硬変（たとえば、アルコール硬変）から選択される肝臓状態を有する、または非アルコール性脂肪性肝疾患（ＮＡＦＬＤ）、非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）、及び硬変（たとえば、アルコール硬変）から選択される肝臓状態のリスクのある対象を治療するための組成物。
【請求項５】
前記ＮＥＣは、ステージＩ、ステージＩＩのＮＥＣ、ステージＩＩＩのＮＥＣ、または進行したＮＥＣである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記対象は、虚血性大腸炎または腸捻転を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項７】
前記虚血性大腸炎は、軽度から中等度である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記虚血性大腸炎は、強度である、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象は、肝炎、肥満症、糖尿病、インスリン抵抗性、高トリグリセライド血症、無ベータリポ蛋白血症、糖原病、Ｗｅｂｅｒ−Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ病、Ｗｏｌｍａｎ病、妊娠性急性脂肪肝、又はリポジストロフィーに起因する脂肪性肝疾患を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項１０】
ララゾチドまたはその塩を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ララゾチド誘導体またはその塩を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
徐放性または放出制御製剤である、請求項１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記徐放性または放出制御製剤は、０．５から約５ｍｇのララゾチドまたは誘導体を少なくとも約２時間にわたり放出する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記徐放性または放出制御製剤は、少なくとも１ｍｇのララゾチドまたは誘導体を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記徐放性または放出制御製剤は、ララゾチドまたは誘導体を少なくとも２１０分の模擬腸液への曝露にわたり放出する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
小腸へ投与される、請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ララゾチドまたは誘導体は、十二指腸、空腸、及び回腸のうちの１つ以上に放出される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ララゾチドまたは誘導体は、横行結腸、下行結腸、上行結腸、Ｓ状結腸及び盲腸のうちの１つ以上に放出される、請求項１６または１７に記載の組成物。
【請求項１９】
１日１回を超えて投与される、請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
抗生物質が該対象に投与されることによって更に特徴付けられる、請求項１から１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
抗ウイルス療法が該対象に施されることによって更に特徴付けられる、請求項１から１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
生菌が該対象に投与されることによって更に特徴付けられる、請求項１から１９のいずれか１項に記載の前記組成物。