(57)【要約】【課題】センサを設けることなく可動部材を設定動作範囲の一端から他端まで動作させ得る利点を生かしながら、可動部材の動作が阻止されている状態において駆動装置に生じる負荷（ストレス）を軽減できるようにする。【解決手段】姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材と、可動部材を動作させる電動モータと、可動部材との接当により当該可動部材の設定動作範囲を超える動作を阻止する阻止手段と、電動モータに対して基準時間Ｔの通電を行うことにより、可動部材を設定動作範囲の一端から他端まで動作させる制御手段とを備えると共に、当該制御手段が、可動部材の動作速度に影響する外部要因に基づいて基準時間Ｔを補正するように構成してある。【選択図】図４
2010221981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材と、
前記可動部材を動作させる電動モータと、
前記可動部材との接当により当該可動部材の設定動作範囲を超える動作を阻止する阻止手段と、
前記電動モータに対して基準時間の通電を行うことにより、前記可動部材を前記設定動作範囲の一端から他端まで動作させる制御手段とを備えると共に、
当該制御手段が、前記可動部材の動作速度に影響する外部要因に基づいて前記基準時間を補正するように構成してある可動部材の駆動装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記車両の前部から機関室への空気の侵入量を調節する可動フィンであり、前記設定動作範囲を、前記空気の侵入を阻止する全閉位置と、前記空気の侵入を許容する全開位置とに亘って設定してある請求項１に記載の可動部材の駆動装置。
【請求項３】
前記外部要因が前記電動モータの電源電圧であり、
前記制御手段は、前記電源電圧が基準電圧よりも高いときは前記基準時間を短縮する補正を行い、
前記電源電圧が前記基準電圧よりも低いときは前記基準時間を延長する補正を行うように構成してある請求項１または２に記載の可動部材の駆動装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記車両の走行速度と、当該走行速度に応じた前記可動部材の前記設定動作範囲に亘る動作時間との相関マップを保持しており、
前記基準時間を、前記相関マップに基づいて決定するように構成してある請求項１または２に記載の可動部材の駆動装置。
【請求項５】
前記外部要因が外気温度であり、
前記制御手段は、前記外気温度が基準温度に対して高いときは前記基準時間を延長する補正を行い、前記外気温度が前記基準温度に対して低いときは前記基準時間を短縮する補正を行うように構成してある請求項１または２に記載の可動部材の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材と、前記可動部材を動作させる電動モータと、前記可動部材との接当により当該可動部材の設定動作範囲を超える動作を阻止する阻止手段と、前記電動モータに対して基準時間の通電を行うことにより、前記可動部材を前記設定動作範囲の一端から他端まで動作させる制御手段とを備える可動部材の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可動部材の駆動装置の一例として、車両のラジエータグリルにおける可動フィンの駆動装置がある。
可動フィンは、姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材の一例であって、走行中の車両の前部から機関室への空気の侵入量を調節することにより、車両に空気抵抗、揚力或いはダウンフォースを付与して、安定した走行状態を確保できるように設けてある。
可動フィンは、機関室への空気の侵入を阻止する全閉位置と、機関室への空気の侵入を許容する全開位置との二位置に亘る設定動作範囲を回動動作可能で、かつ、可動フィンとの接当により当該可動フィンの設定動作範囲を超える回動動作が阻止手段により阻止される。
可動フィンが設定動作範囲の一端から他端まで回動動作したことを検知するセンサを設けることなく、電動モータに対して基準時間の通電を行うことにより、可動フィンを設定動作範囲の一端から他端まで回動動作させ得る利点がある。
しかしながら、基準時間が短い場合は、可動フィンが設定動作範囲内を回動動作中に電動モータが停止してしまうおそれがある（例えば、特許文献１参照。）。
このため、従来の可動フィンの駆動装置では、可動フィンが設定動作範囲の一端から他端まで確実に回動動作するように、電動モータに対して通電する基準時間を、可動フィンが設定動作範囲の一端から他端まで回動動作するに要する時間よりも長い時間に設定してある。
したがって、可動フィンが設定動作範囲の一端から他端まで回動動作した後も、基準時間が経過するまで電動モータに対して通電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動フィンは設定動作範囲を超える回動動作が阻止手段により阻止されているので、可動フィンが設定動作範囲の一端から他端まで回動動作した後も電動モータに対する通電が継続されることにより、駆動装置の構成要素、具体的には、電動モータや可動フィン或いは電動モータから可動フィンへの動力伝達構造に負荷（ストレス）が生じる。
この負荷の大きさは、可動フィンの回動動作が阻止されている状態での電動モータに対する通電時間が長くなるほど大きくなり、電動モータが焼損したり、動力伝達構造や可動フィンが破損する原因になる。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、センサを設けることなく可動部材を設定動作範囲の一端から他端まで動作させ得る利点を生かしながら、可動部材の動作が阻止されている状態において駆動装置に生じる負荷（ストレス）を軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材と、前記可動部材を動作させる電動モータと、前記可動部材との接当により当該可動部材の設定動作範囲を超える動作を阻止する阻止手段と、前記電動モータに対して基準時間の通電を行うことにより、前記可動部材を前記設定動作範囲の一端から他端まで動作させる制御手段とを備えると共に、当該制御手段が、前記可動部材の動作速度に影響する外部要因に基づいて前記基準時間を補正するように構成してある点にある。
【０００６】
本構成の可動部材の駆動装置であれば、可動部材の動作速度に影響する外部要因に基づいて、可動部材の動作速度が速くなるときは基準時間を短縮する補正を行い、可動部材の動作速度が遅くなるときは基準時間を延長する補正を行って、補正後の基準時間で電動モータの通電を行うことで、可動部材を設定動作範囲の一端から他端まで動作させることができる。
したがって、センサを設けることなく可動部材を設定動作範囲の一端から他端まで動作させることができる利点を生かしながら、可動部材の動作が阻止されている状態での電動モータに対する通電時間を短くして、可動部材の動作が阻止されている状態において駆動装置に生じる負荷（ストレス）を軽減できる。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、前記可動部材は、前記車両の前部から機関室への空気の侵入量を調節する可動フィンであり、前記設定動作範囲を、前記空気の侵入を阻止する全閉位置と、前記空気の侵入を許容する全開位置とに亘って設定してある点にある。
【０００８】
本構成であれば、車両の前部から機関室への空気の侵入量を調節する可動フィンの駆動装置に生じる負荷を軽減できる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記外部要因が前記電動モータの電源電圧であり、前記制御手段は、前記電源電圧が基準電圧よりも高いときは前記基準時間を短縮する補正を行い、前記電源電圧が前記基準電圧よりも低いときは前記基準時間を延長する補正を行うように構成してある点にある。
【００１０】
本構成であれば、電源電圧が基準電圧よりも高くて電動モータによる可動部材の動作速度が速くなるときも、電源電圧が基準電圧よりも低くて電動モータによる可動部材の動作速度が遅くなるときも、可動部材の動作が阻止されている状態での電動モータに対する通電時間が短くなるように基準時間を的確に補正できる。
【００１１】
本発明の第４特徴構成は、前記制御手段は、前記車両の走行速度と、当該走行速度に応じた前記可動部材の前記設定動作範囲に亘る動作時間との相関マップを保持しており、前記基準時間を、前記相関マップに基づいて決定するように構成してある点にある。
【００１２】
本構成であれば、車両の走行速度に対応する動作時間を相関マップから参照して、その動作時間に対応する基準時間を決定することができる。
したがって、可動部材の設定動作範囲に亘る動作時間が車両の走行速度に応じて変化する場合に、可動部材の動作が阻止されている状態での電動モータに対する通電時間が短くなるように基準時間を的確に補正することができる。
【００１３】
本発明の第５特徴構成は、前記外部要因が外気温度であり、前記制御手段は、前記外気温度が基準温度に対して高いときは前記基準時間を延長する補正を行い、前記外気温度が前記基準温度に対して低いときは前記基準時間を短縮する補正を行うように構成してある点にある。
【００１４】
電動モータの電機子コイルが横切る磁束密度は外気温度が高くなるほど低くなるので、外気温度が高くなるほど、電機子に発生する回転トルクが小さくなって、可動部材の設定動作範囲に亘る動作時間が長くなる。
本構成であれば、外気温度が基準温度に対して高いときは、電動モータの回転トルクが小さくなるので、基準時間を延長する補正を行い、外気温度が基準温度に対して低いときは、電動モータの回転トルクが大きくなるので、基準時間を短縮する補正を行う。
よって、外気温度に起因する可動部材の設定動作範囲に亘る動作時間の変化に応じて、可動部材の動作が阻止されている状態での電動モータに対する通電時間が短くなるように基準時間を的確に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両のエンジンルームの断面図
【図２】車両のエンジンルームの断面図
【図３】制御装置（制御手段）のブロック図
【図４】中央処理装置による制御を示すフローチャート
【図５】電圧差と電圧補正時間との相関関係を示すグラフ
【図６】走行速度と速度補正時間との相関関係を示すグラフ
【図７】走行速度と作動方向補正時間との相関関係を示すグラフ
【図８】外気温度と外気温度補正時間との相関関係を示すグラフ
【図９】走行速度と動作時間との相関関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２は、車両の前側部分に設けてあるエンジンルーム（機関室）１の内部を示す。エンジンルーム１には、エンジン冷却水を冷却するためのラジエータ２が設置され、ラジエータ２は車体ボディ３に取り付けられている。
【００１７】
ラジエータ２の前面上部に対応して、グリル意匠部４に開口された第１グリル開口部５が配設されている。ラジエータ２の前面下部に対応して、バンパー６に開口された第２グリル開口部７が配設されている。
【００１８】
ラジエータ２の前面であって、第１グリル開口部５と第２グリル開口部７との間には、車体ボディ３に取り付けられたバンパー補強材８が配置されている。バンパー補強材８の前面には発泡体緩衝材９が設けられ、緩衝材９を覆うバンパー６の樹脂製外装材１０が取付けられている。
【００１９】
ラジエータ２の前方には、第１筐体１１と第２筐体１２が上下に並設されている。第１筐体１１と第２筐体１２の夫々はブラケット１３，１４を介して車体ボディ３に取り付けられている。
【００２０】
第１筐体１１は、先端に第１蛇腹部１５を形成した第１本体枠１６と、第１本体枠１６の内側に固定された第１筐体枠１７とを備えている。
第１筐体枠１７の内側に、ラジエータ２の前面上部を取り囲むように車幅方向に長い横断面形状が略長方形の第１空気流通路１８が形成されている。
【００２１】
第２筐体１２は、先端に第２蛇腹部１９を形成した第２本体枠２０と、第２本体枠２０の内側に固定された第２筐体枠２１とを備えている。
第２筐体枠２１の内側に、ラジエータ２の前面下部を取り囲むように車幅方向に長い横断面形状が略長方形の第２空気流通路２２が形成されている。
【００２２】
第１蛇腹部１５の内側上部には、ボンネット周囲部材２３から延長された壁材２４が接合され、内側下部にはバンパー６の上部壁２５が接合されている。これによって、第１グリル開口部５からラジエータ２の前面上部に至る第１空気導入通路２６が形成されている。
【００２３】
第２蛇腹部１９の内側には、第２グリル開口部７に形成した開口端部２７が嵌合している。これにより、第２グリル開口部７からラジエータ２の前面下部に至る第２空気導入通路２８が形成されている。
【００２４】
第１筐体枠１７および第２筐体枠２１には、本発明による可動部材の駆動装置の一例である第１シャッタ装置Ａ１と第２シャッタ装置Ａ２が夫々装備されている。
【００２５】
第１シャッタ装置Ａ１は、第１空気流通路１８内に上下方向に間隔を隔てて配設された可動部材の一例としての複数の第１可動フィン２９と、これらの第１可動フィン２９を車幅方向に沿う横軸芯Ｘの周りで一体に回動動作させる図示しない減速ギア付き直流第１電動モータＭ１とを備えている。
【００２６】
第１可動フィン２９の夫々は、図１に示すように第１空気流通路１８からエンジンルーム１への空気の侵入を許容する全開位置と、図２に示すようにエンジンルーム１への空気の侵入を阻止する全閉位置との二位置に亘る範囲が設定動作範囲として設定されている。
【００２７】
第１可動フィン２９を設定動作範囲のいずれか一端から他端まで回動動作させることにより、第１空気導入通路２６を通した車両の前部からエンジンルーム１への空気の侵入量を調節することができる。
【００２８】
第２シャッタ装置Ａ２は、第２空気流通路２２内に配設された可動部材の一例としての複数の第２可動フィン３０と、これらの第２可動フィン３０を車幅方向に沿う横軸芯Ｘの周りで一体に回動動作させる図示しない減速ギア付き直流第２電動モータＭ２とを備えている。
【００２９】
第１可動フィン２９の両端部は、第１筐体枠１７の両側枠部分に回動可能に支持され、第２可動フィン３０の両端部は、第２筐体枠２１の両側枠部分に回動可能に支持されている。
第１電動モータＭ１と第２電動モータＭ２は、いずれも、車載のバッテリー（図示せず）を駆動電源としている。
【００３０】
第２可動フィン３０の夫々は、図１に示すように第２空気流通路２２からエンジンルーム１への空気の侵入を許容する全開位置と、図２に示すようにエンジンルーム１への空気の侵入を阻止する全閉位置との二位置に亘る範囲が設定動作範囲として設定されている。
【００３１】
第２可動フィン３０を設定動作範囲のいずれか一端から他端まで回動動作させることにより、第２空気導入通路２８を通した車両の前部からエンジンルーム１への空気の侵入量を調節することができる。
【００３２】
第１筐体枠１７及び第２筐体枠２１の側枠部分の夫々には、第１可動フィン２９のうちの一つ又は第２可動フィン３０のうちの一つとの接当により、当該第１可動フィン２９の全部又は第２可動フィン３０の全部の設定動作範囲を超える動作を阻止する阻止手段３１を突設してある。
【００３３】
阻止手段３１は、第１可動フィン２９のうちの一つ又は第２可動フィン３０のうちの一つの夫々が全開位置において接当することにより、第１可動フィン２９の全部又は第２可動フィン３０の全部の全開位置を越える回動動作を阻止する第１阻止部材３１ａと、第１可動フィン２９のうちの一つ又は第２可動フィン３０のうちの一つの夫々が全閉位置において接当することにより、第１可動フィン２９の全部又は第２可動フィン３０の全部の全閉位置を越える回動動作を阻止する第２阻止部材３１ｂとを突設して構成してある。
【００３４】
第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の夫々は、図１に示すように、全開位置では互いに平行で水平な角度位置に回動されていて、第１空気流通路１８又は第２空気流通路２２を開いている。
【００３５】
第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の夫々は、図２に示すように、全閉位置では、隣り合う第１可動フィン２９の端部どうし又は隣り合う第２可動フィン３０の端部どうしが近接している位置に回動されていて、第１空気流通路１８又は第２空気流通路２２を閉じている。
【００３６】
第１シャッタ装置Ａ１における第１可動フィン３９と、第２シャッタ装置Ａ２における第２可動フィン４０を各別に全開位置又は全閉位置の二位置に回動動作させることにより、走行中の車両の前部からエンジンルーム１への空気の侵入量を調節することができる。
【００３７】
したがって、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の夫々は、姿勢変化を伴って車両の空力特性を調節する可動部材の一例であって、車両の前部からエンジンルーム１への空気の侵入量を調節することにより、走行中の車両に空気抵抗、揚力或いはダウンフォースを付与して、安定した走行状態を確保できるように構成してある。
【００３８】
すなわち、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の全てを全閉位置に回動させることにより、空気抵抗（空気抵抗係数）及び揚力が低下すると共に、車両の前方側の空気が床面の下側に流れて、車両を下向きに引っ張るダウンフォースが発生する。
【００３９】
また、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の全てを全開位置に移動させることにより、空気抵抗が高くなると共に、エンジンルーム１に導入される空気によってエンジンルーム１内の圧力が上昇し、揚力が高くなる。
【００４０】
一定の走行速度においても、第１可動フィン２９の開閉位置（全閉位置又は全開位置）と、第２可動フィン３０の開閉位置（全閉位置又は全開位置）との組合せを変更することにより、発生する空気抵抗や揚力，ダウンフォースの大きさを調節することができる。
【００４１】
図３は、第１シャッタ装置Ａ１における第１電動モータＭ１と第２シャッタ装置Ａ２における第２電動モータＭ２の作動を制御する制御装置（制御手段）Ｂのブロック図を示す。
【００４２】
制御装置Ｂは、メモリ３２とクロック回路３３とを有する中央処理装置３４と、第１電動モータＭ１と第２電動モータＭ２の作動を各別に制御するモータ制御回路３５と、第１シャッタ装置Ａ１と第２シャッタ装置Ａ２の作動用電源（バッテリー）（図示せず）の電圧を監視する電圧モニタ回路３６と、第１電動モータＭ１と第２電動モータＭ２に流れる電流を各別に監視する電流モニタ回路３７と、走行速度や外気温度，ラジエータ２における冷却水温度などの車両情報が入力される通信回路３８とを備えている。
制御装置Ｂは、イグニッションスイッチ３９がＯＮされると、所定の制御動作を所定時間毎または所定走行距離毎に実行する。
【００４３】
中央処理装置３４は、入力された冷却水温度に基づいて、冷却水温度が設定温度以下になるように第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０を回動動作させるために、第１電動モータＭ１又は第２電動モータＭ２を作動させる作動指令を後述する基準時間Ｔと共にモータ制御回路３５に入力する。
【００４４】
中央処理装置３４は、冷却水温度が設定温度以下であることを条件に、車両の前部からエンジンルーム１への空気の侵入量を調節することにより、入力された走行速度に基づいて車両に空気抵抗、揚力或いはダウンフォースを付与するために、第１電動モータＭ１又は第２電動モータＭ２を作動させる作動指令を後述する基準時間Ｔと共にモータ制御回路３５に入力する。
【００４５】
モータ制御回路３５は、中央処理装置３４から作動指令が基準時間Ｔと共に入力されると、第１電動モータＭ１又は第２電動モータＭ２に対して基準時間Ｔに亘って通電することにより、第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０を設定動作範囲の一端から他端まで回動動作させるモータ制御を実行する。
【００４６】
つまり、中央処理装置３４は、第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０が全開位置にあるときは必要に応じていずれか又は双方を全閉位置まで回動動作させ、第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０が全閉位置にあるときは必要に応じていずれか又は双方を全開位置まで回動動作させための作動指令を基準時間Ｔと共にモータ制御回路３５に入力する。
【００４７】
中央処理装置３４は、補正前の設定基準時間ＴＸと、第１可動フィン２９又は 第２可動フィン３０の動作速度に影響する外部要因に基づいて設定基準時間ＴＸ を補正するための補正用プログラムをメモリ３２に予め記憶しており、作動指令をモータ制御回路３５に入力する際に、設定基準時間ＴＸを補正した補正済の基 準時間Ｔをモータ制御回路３５に入力する。
【００４８】
図４は、設定基準時間ＴＸを補正するためのフローチャートを示し、設定基準 時間ＴＸを読み出し（ステップ＃１）、外部要因としての、電圧モニタ回路３６ でモニタされている電源電圧Ｖと、通信回路３８に入力された車両の走行速度Ｓと、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の回動動作方向Ｄと、通信回路３８に入力された外気温度Ｔempとを読み込んで（ステップ＃２）、補正用プログ ラムにより設定基準時間ＴＸを補正し（ステップ＃３）、補正済の基準時間Ｔを モータ制御回路３５に入力する（ステップ＃４）。
【００４９】
基準時間Ｔは、設定基準時間ＴＸに、電圧補正時間Ｔａと速度補正時間Ｔｂと 作動方向補正時間Ｔｃと外気温度補正時間Ｔｄとを加算して算出する。
【００５０】
電源電圧Ｖと電圧補正時間Ｔａとの相関関係、走行速度Ｓと速度補正時間Ｔｂとの相関関係、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の回動動作方向Ｄと作動方向補正時間Ｔｃとの相関関係、及び、外気温度Ｔempと外気温度補正時間Ｔ ｄとの相関関係はメモリ３２に予め記憶されている。
【００５１】
図５は、電源電圧Ｖと電圧補正時間Ｔａとの相関関係を示すグラフであり、１２Ｖを基準電圧Ｖ０として、電源電圧Ｖが基準電圧Ｖ０よりも高いときは電源電圧Ｖと基準電圧Ｖ０との差に正比例してマイナス符号の電圧補正時間Ｔａが増大し 、電源電圧Ｖが基準電圧Ｖ０よりも低いときは基準電圧Ｖ０と電源電圧Ｖとの差に正比例してプラス符号の電圧補正時間Ｔａが増大する。
【００５２】
したがって、電源電圧Ｖが基準電圧Ｖ０よりも高くて、第１可動フィン２９と 第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端までの回動動作に要する時間が短いときは基準時間Ｔを短縮する補正が行われ、電源電圧Ｖが基準電圧Ｖ０よりも低くて、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端までの回動動作に要する時間が長いときは基準時間Ｔを延長する補正が行われる。
【００５３】
図６は、走行速度Ｓと速度補正時間Ｔｂとの相関関係を示すグラフであり、走行速度Ｓに正比例してプラス符号の走行速度補正時間Ｔｂが増大する。したがって、走行速度Ｓが速くなって、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端までの回動動作に要する時間が長くなるほど、基準時間Ｔを延長する補正が行われる。
【００５４】
作動方向補正時間Ｔｃは、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０に固有の動作特性に応じて、全開位置から全閉位置への動作時間又は全閉位置から全開位置への動作時間が走行速度Ｓに正比例して長くなる場合に、基準時間Ｔを補正するための時間である。
【００５５】
図７は、第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０の全開位置から全閉位置への動作時間が全閉位置から全開位置への動作時間に比べて長くなる場合における、走行速度Ｓと作動方向補正時間Ｔｃとの相関関係を示すグラフであり、全開位置から全閉位置への動作時には走行速度Ｓに正比例してプラス符号の作動方向補正時間Ｔｃが増大し、全閉位置から全開位置への動作時には、走行速度Ｓにかかわらず、作動方向補正時間Ｔｃはゼロとされる。
【００５６】
したがって、第１可動フィン２９又は第２可動フィン３０の全開位置から全閉位置への動作時には、走行速度Ｓが速くなるほど基準時間Ｔを延長する補正が行われ、全閉位置から全開位置への動作時には、基準時間Ｔの動作方向に起因する補正は実質的に行われない。
【００５７】
図８は、外気温度Ｔempと外気温度補正時間Ｔｄとの相関関係を示すグラフで あり、外気温度Ｔempが基準温度Ｔemp０よりも高くなるほど、電機子コイルが横切る磁束密度が低くなって、第１電動モータＭ１と第２電動モータＭ２の回転トルクが小さくなるので、外気温度Ｔempと基準温度Ｔemp０との差に正比例してプラス符号の外気温度補正時間Ｔｄが増大し、外気温度Ｔempが基準温度Ｔemp０よりも低くなるほど、電機子コイルが横切る磁束密度が高くなって、第１電動モータＭ１と第２電動モータＭ２の回転トルクが大きくなるので、基準温度Ｔemp０ と外気温度Ｔempとの差に正比例してマイナス符号の外気温度補正時間Ｔｄが増 大する。
【００５８】
したがって、外気温度Ｔempが基準温度Ｔemp０に対して高くなって、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端までの回動動作に要する時間が長くなるほど基準時間Ｔを延長する補正が行われ、外気温度Ｔempが基準温度Ｔemp０に対して低くなって、第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端までの回動動作に要する時間が短くなるほど基準時間Ｔを短縮する補正が行われる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の動作速度に影響する外部要因としての走行速度Ｓに基づいて基準時間Ｈを補正する本発明による可動部材の駆動装置の別実施形態を説明する。
【００６０】
制御装置Ｂは、図９に示すような車両の走行速度Ｓと、当該走行速度Ｓに応じた第１可動フィン２９と第２可動フィン３０の設定動作範囲の一端から他端に亘る動作時間ＭＨとの相関マップを中央処理装置３４のメモリ３２に保持しており、この相関マップに基づいて基準時間Ｈを決定するように構成してある。
【００６１】
この実施形態では、走行速度Ｓがゼロ、つまり、走行停止時の動作時間ＭＨを最低動作時間ＭＨminとして、走行速度Ｓが速くなるほど、走行速度Ｓに正比例 して動作時間ＭＨが長くなり、現在の走行速度Ｓに対応する動作時間ＭＨを基準時間Ｈとする補正が行われる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１  機関室
２９  可動部材（可動フィン）
３０  可動部材（可動フィン）
３１  阻止手段
Ｂ  制御手段
Ｍ１  電動モータ
Ｍ２  電動モータ
ＭＨ  動作時間
Ｓ  走行速度
Ｔ  基準時間
Ｔemp  外気温度
Ｔemp０  基準温度
Ｖ  電源電圧
Ｖ０  基準電圧
【図１】
2010221981.tif 000003
【図２】
2010221981.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010221981.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2010221981.tif 000011