Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  把持可能な把持部を備え、取付け部から操作者側に傾動した使用位置とこの使用位置から前記取付け部側に位置する不使用位置との間を移動可能に支持されたグリップ本体と、前記グリップ本体の不使用時に該グリップ本体によって形成される空間部を遮蔽する遮蔽位置および前記グリップ本体から離間する離間位置の間を移動可能に支持された遮蔽体とを具備したアシストグリップであって、
前記遮蔽体の移動によって自動的に前記グリップ本体を不使用位置から使用位置に傾動させるように構成した跳上げ機構を有することを特徴とするアシストグリップ。
【請求項２】  前記跳上げ機構は、前記遮蔽体の移動に従って連動するように前記遮蔽体に設けたロック片と該ロック片に係合するように前記グリップ本体側に形成されたロック片係合部とで構成すると共に、前記ロック片及びロック片係合部との係合関係を保持するロック状態保持手段を備えて、前記ロック片とロック片係合部との係合関係を解除することによって、前記グリップ本体を不使用位置から使用位置に跳ね上げるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のアシストグリップ。
【請求項３】  前記ロック状態保持手段が、前記グリップ本体を前記使用位置に向かってスプリングにより付勢するグリップ本体付勢手段と前記遮蔽体を前記遮蔽位置側に他のスプリングにより付勢する遮蔽体付勢手段とで構成していることを特徴とする請求項２に記載のアシストグリップ。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか一に記載のアシストグリップを構成するアシストグリップ本体及び遮蔽体を取付けるための取付け部を形成したことを特徴とする車両用内装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のアシストグリップでは、図１３乃至図１５に示すように内装材例えば自動車の天井部材ａに設けた取付け部ｎにベース部材ｂを設けて、ベース部材ｂ内にグリップ本体ｃを収容し、グリップ本体ｃを、乗員の手が把持可能な把持部ｄと把持部ｄの両端に設けた脚部ｅとを略コ字状に形成して構成し、両脚部ｅの先端部を支軸ｆを介して天井部材ａに傾動可能に取付けることによって、把持部ｄをベース部材ｂ内から操作者側に傾動した使用位置とこの使用位置からベース部材ｂすなわち取付け部ｎ側に位置する不使用位置との間を移動可能に支持するようにして構成している(例えば、特許文献１)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、把持部ｄの不使用位置において、把持部ｄと両脚部ｅとが取囲むことによって空間部ｇが形成され、空間部ｇを遮蔽体ｈにより遮蔽している。このために、遮蔽体ｈは、一端部が傾動軸ｉを介して天井部材ａに傾動可能に設けられており、遮蔽体付勢手段を構成するスプリングｊにより空間部ｇを閉塞する方向に付勢している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
加熱装置４０の熱伝導経路４２，２２は、例えば0.02と0.5mm との間の均一な厚さの平坦なストリップである。これらの熱伝導経路４２，４４は、好ましくは伝導性の薄膜又は絶縁層５２上に焼結されたペーストから構成される。この絶縁層５２は、マニホルド又はノズルの本体Ｋに前もって接着してある。この絶縁層は、好ましくはセラミックの誘電体層である。この誘電体層は、少なくとも１回の焼結後にマニホルド又はノズルの本体Ｋに対して予備押圧される。温度センサ１０の抵抗素子２０は、好ましくは熱伝導経路４２，４４と同じ高さで誘電体層５８に厚膜技術によって固定されている。温度センサ１０は、温度の変化と共にその抵抗が変化する白金又は別の適切な金属の合金でもよい。さらなる絶縁層５９は、加熱システム４０と温度センサ１０を外部の影響から保護する。これらの絶縁層５８，５９は、ホットランナーノズルの平坦な側面又はシリンダ状のジャケット面に対して適用される共通の保護化合物から成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】熱伝導経路と温度センサを有する加熱装置の全面図である。
【図２】温度センサの平面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａに沿った部分図である。
【図４】温度センサのその他の形態である。
【図５】温度センサを有する加熱装置のその他の形態である。
【図６】温度センサを有する加熱装置のその他の形態である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、該インク受容層にアルミナおよびアルミナ水和物が含有され、該アルミナの結晶形γ、δ、θの割合が１〜３：１〜３：４〜８であり、アルミナとアルミナ水和物の混合重量比が９：１〜５：５であることを特徴とするインクジェット記録シート。
【請求項２】
該アルミナの比表面積が１００ｍ２／ｇ以下で、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下、平均凝集粒子径が１００〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録シート。
【請求項３】
前記アルミナおよびアルミナ水和物との混合物とバインダーの比率が、重量比で９５：５〜７０：３０であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録シート。
【請求項４】
前記アルミナおよびアルミナ水和物の混合物が含有されたインク受容層が、顔料およびバインダーを主成分とする下塗り層の上に設けてなることを特徴としたインクジェット記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
インク受容層１２に含まれるバインダー樹脂としては、水性インクを受容できれば特に制限されず、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、水溶性ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アミド系樹脂、酸化澱粉、カゼイン、ポリエチレンオキサイド、シリコーン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、アルキド樹脂、クマロン−インデン樹脂等の水溶性もしくは水分散性の樹脂が挙げられる。上記樹脂の中でも、インク吸収性、インク乾燥性、記録画像の鮮明性等を考慮すると、ポリビニルアルコール樹脂、水溶性ポリビニルアセタール樹脂等の水溶性樹脂が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、インク受容層および下塗り層には画像の耐光性および諸特性を向上させるために、水溶性の２価以上の金属塩化合物を添加することができる。具体的には、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、塩化スズ、塩化鉛、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、塩素酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、硝酸バリウム、硝酸カルシウム等が挙げられる。これらの金属塩の含有量は、インク受容層又は下塗り層における総固形分に対して１．０〜４０．０重量％が好ましく、さらには５．０〜２０．０重量％が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜実施例１＞
〔下塗り層の形成〕
下記配合の下塗り層の材料を水に溶解・分散し、この塗液を基材（坪量８０ｇ／ｍ２の上質紙）の片面に塗布・乾燥することによって下塗り層（乾燥塗布量１５ｇ／ｍ２）を設けた。
〔下塗り層の配合〕
* 顔料…シリカゲル（水澤化学社製：商品名Ｐ−７８Ｄ）            ６０部
* バインダー樹脂・・・ ポリビニルアルコール（クラレ社製：商品名ＰＶＡ４２０）                                                              ４０部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〔インク受容層の形成〕
次いで、下記配合の塗液を上記下塗り層上に塗布・乾燥することによってインク受容層（乾燥塗布量８ｇ／ｍ２）を積層して設け、本発明のインクジェット記録シートを得た。
〔インク受容層の配合］
* バインダー樹脂…ポリビニルアルコール（クラレ社製：商品名ＰＶＡ２３５）                                                                  ５部
* 顔料…アルミナ１：アルミナ水和物（日産化学社製：商品名アルミナゾル５２０）                                                    ７５部：２０部
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口と、
遊技球が前記始動口に入賞したこと又は始動口を通過したことを検出する始動検出手段と、
特定領域を有するとともに、遊技球の入賞が容易な状態と入賞が不能又は困難な状態とに切換えられ、前記始動検出手段による遊技球の前記始動口への入賞又は通過検出に基づき、遊技球の入賞が一時的に容易な状態とされる可変入賞装置とを備え、
該可変入賞装置へ入賞した遊技球が、前記特定領域を通過した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
遊技球が通過可能な作動領域と、
前記作動領域を遊技球が通過したことを検出する通過検出手段と、
前記可変入賞装置とは別に、通常の状態にあっては入賞が不能又は困難とされ前記通過検出手段により前記作動領域を遊技球が通過したことが検出された場合に所定時間開放される電動入賞装置とを設け、
通常モードと、該通常モードよりも遊技者にとっての利益度の高い特別モードとの間で、所定の切換条件成立ごとにモードの切換を可能とし、
前記特別モード時にあっては、通常モード時よりも、前記電動入賞装置の開放時間を長くし、
前記始動検出手段による遊技球の前記始動口への入賞又は通過検出に基づき、前記可変入賞装置にて、遊技球の入賞が一時的に容易な状態とされる場合には、
前記通過検出手段により作動領域の遊技球の通過が検出された場合であっても、前記可変入賞装置への一時的な入賞容易状態が終了するのに要する時間が経過したか否かを判定し、当該時間が経過したと判定された後に、前記電動入賞装置の開放を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動口と、
遊技球が前記始動口に入賞したこと又は始動口を通過したことを検出する始動検出手段と、
特定領域を有するとともに、遊技球の入賞が容易な状態と入賞が不能又は困難な状態とに切換えられ、前記始動検出手段による遊技球の前記始動口への入賞又は通過検出に基づき、遊技球の入賞が一時的に容易な状態とされる可変入賞装置とを備え、
該可変入賞装置へ入賞した遊技球が、前記特定領域を通過した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機であって、
前記可変入賞装置とは別に設けられ、通常の状態にあっては入賞が不能又は困難とされる電動入賞装置と、
遊技球が通過可能な作動領域と、
前記作動領域を遊技球が通過したことを検出する通過検出手段と、
表示部とを備え、
前記通過検出手段により作動領域の遊技球の通過が検出されることに基づいて、前記表示部にて図柄の変動表示を開始し、所定の変動表示時間経過後に前記図柄を停止表示し、その停止表示態様が特定条件を満たす場合に、前記電動入賞装置を所定時間開放するものであって、
通常モードと、該通常モードよりも遊技者にとっての利益度の高い特別モードとの間で、所定の切換条件成立ごとにモードの切換を可能とし、
前記特別モード時にあっては、通常モード時よりも、前記電動入賞装置の開放時間を長くすること、
前記特別モード時にあっては、通常モード時よりも、前記変動表示時間を短くすること、及び、
前記特別モード時にあっては、通常モード時よりも、前記特定条件が満たされる確率を高くすること
のうち少なくとも１つを実行可能であり、
前記始動検出手段による遊技球の前記始動口への入賞又は通過検出に基づき、前記可変入賞装置にて、遊技球の入賞が一時的に容易な状態とされる場合には、
前記通過検出手段により作動領域の遊技球の通過が検出され、かつ、前記特定条件が満たされた場合であっても、前記可変入賞装置への一時的な入賞容易状態が終了するのに要する時間が経過したか否かを判定し、当該時間が経過したと判定された後に、前記電動入賞装置の開放を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記始動口のうち少なくとも１つは、前記作動領域と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記電動入賞装置を、前記作動領域及び始動口よりも上方位置に設け、かつ、前記可変入賞装置の入賞部よりも下方位置に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および電力制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有する画像形成装置において、
入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、
前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、
前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段と前記画像形成制御手段との間をシリアル通信で接続するインタフェース手段とを有し、
前記インタフェース手段では、前記低消費電力モード時には、前記複数の検知手段により検知されるステータス群が通信され、前記低消費電力モード時以外の時には、前記複数の検知手段により検知されるステータス群に加えてコマンドが通信されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有する画像形成装置において、
入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、
前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、
前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段と前記画像形成制御手段との間をシリアル通信で接続するインタフェース手段とを有し、
前記インタフェース手段では、前記低消費電力モード時には、同期通信が行われ、前記低消費電力モード時以外の時には、非同期通信が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有する画像形成装置において、
入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、
前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、
前記複数の検知手段の出力を受けてシリアルに変換するパラシリ変換手段と、
前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段と、
前記低消費電力モードであるか否か応じて、前記複数の検出手段により検知される前記画像形成手段のステータス群の前記主制御手段への通知元を、前記パラシリ変換手段又は前記画像形成制御手段に切り換える切換手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記切換手段は、前記低消費電力モード時には、前記複数の検出手段により検知される前記画像形成手段のステータス群を前記パラシリ変換手段から前記主制御手段への通知し、前記低消費電力モード時以外の時には、前記複数の検出手段により検知される前記画像形成手段のステータス群を前記画像形成制御手段から前記主制御手段へ通知するように前記主制御手段への通知元を切り換えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有し、入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段と、前記主制御手段と前記画像形成制御手段との間をシリアル通信で接続するインタフェース手段とを有する画像形成装置における電源制御方法であって、
前記低消費電力モード時に、前記インタフェース手段で前記複数の検知手段により検知されるステータス群を通信する第１の通知工程と、
前記低消費電力モード時以外の時に、前記インタフェース手段で前記複数の検知手段により検知されるステータス群に加えてコマンドを通信する第２の通知工程と、
を有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項６】  通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有し、入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段と、前記主制御手段と前記画像形成制御手段との間をシリアル通信で接続するインタフェース手段とを有する画像形成装置における電源制御方法であって、
前記低消費電力モード時に、前記インタフェース手段で同期通信を行う第１の通信工程と、
前記低消費電力モード時以外の時に、前記インタフェース手段で非同期通信を行う第２の通知工程と、
を有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】  通常待機時より消費電力の少ない低消費電力モードを有し、入力される画像データに基づいて画像形成処理する画像形成手段と、前記画像形成手段のステータス群を検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段に接続され前記画像形成手段の制御を行う画像形成制御手段と、前記複数の検知手段の出力を受けてシリアルに変換するパラシリ変換手段と、前記画像形成装置の主たる制御を行う主制御手段とを有する画像形成装置における電源制御方法であって、
前記低消費電力モード時に、前記複数の検出手段により検知される前記画像形成手段のステータス群を前記パラシリ変換手段から前記主制御手段への通知する第１の通知工程と、
前記低消費電力モード時以外の時には、前記複数の検出手段により検知される前記画像形成手段のステータス群を前記画像形成制御手段から前記主制御手段への通知する第２の通知工程と、
を有することを特徴とする電源制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このようなセンターガイド３０は、中心部に軸心方向に沿って延びるように形成されたチャンバ３２と、軸線Ｏ方向に複数列（図示の場合３列）配置され、ジャーナル気体軸受Ｄに具備された給気孔３３と、下部側に突出してロッド５およびガイドブッシュ６を押下する押圧突起３０ｇと、を備えている。上記給気孔３３は、軸線Ｏ方向に配置された各列ごとに、センターガイド３０の円周方向に等角度間隔となるように複数個が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004130502.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字物に印字内容を印字するインクを噴出するノズルと、そのノズルのインク噴出処理を制御し、またその処理の進捗状況を監視する制御装置と、その制御装置の処理状態を表す表示装置とを有し、前記制御装置は、その処理時間が一定時間以下の処理であるとき、前記表示装置に前記処理の進捗状況を表示するインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記表示装置は、前記処理時間を分割したことを表す表示領域を、前記処理時間の経過に応じて変えるインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェット記録装置において、処理開始時から前記一定の時間の経過毎に一つずつ前記領域の形状、または色彩を変化させ表示するインクジェット記録装置。
【請求項４】
被印字物に印字内容を印字するインクを噴出するノズルと、そのノズルのインク噴出処理を制御し、またその処理の進捗状況を監視する制御装置と、その制御装置の処理状態を表す表示装置とを有し、前記制御装置は、各々の処理時間が一定時間以下の処理を複数個連続して処理するとき、前記表示装置に前記処理の進捗状況を表示するインクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項４記載のインクジェット記録装置において、
前記制御装置が複数の処理を一つずつ制御する際、前記表示装置は、前記処理時間を分割したことを表す表示領域を処理の数にあわせて複数表示し、それらの処理時間の経過に応じて前記表示領域の表示を変えるインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、
処理開始時から前記一つの処理を行う度、前記図形の形状、または色彩を変化させ表示するインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、
動作開始時から前記一つの処理を行う度、前記図形の近傍に一つずつ新たな図形を表示するインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項４記載のインクジェット記録装置において、
前記表示装置より前記処理個数を表示し、その近傍に動作開始時から既に処理を終えた個数を表示することでおおよその前記処理時間の途中経過を示すことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、
前記制御装置は、前記処理がインクの噴出停止処理のとき、インクの種類に応じて処理時間を変更するインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項４記載のインクジェット記録装置において、
前記制御装置は、前記処理がインクの噴出停止処理のとき、インクの種類に応じた処理時間を変更するインクジェット記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、
前記処理時間の経過を表す表示単位ごとの時間を前記処理の進捗状況とともに表示するインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  板材の応力腐食割れの発生を抑制する方法において、施工面を材質改善しかつ施工裏面を残留応力改善できるような加熱処理条件を、前記板材の寸法に応じて決め、前記施工面を加熱処理し、前記施工面の裏面の残留応力改善を行なうことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項２】  板材の応力腐食割れの発生を抑制する方法において、施工面を材質改善しかつ施工裏面を残留応力改善できるような加熱処理条件を、前記板材の寸法に応じて決め、前記施工面または施工裏面を加熱処理し、前記施工面および施工裏面の両面の残留応力改善を行なうことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項３】  請求項１または２記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理条件を前記板材の単位長さあたりの入熱量として決定することを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項４】  請求項１または２記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理条件を前記板材の施工範囲として決定することを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項５】  請求項１ないし４のいずれか記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理をレーザ光で行なうことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項６】  請求項１ないし４のいずれか記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理をアーク溶接で行なうことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項７】  請求項５または６記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理で、溶加材を施工面に溶融させることを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項８】  請求項５または６記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理で、溶加材を使用しないことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項９】  請求項１ないし８のいずれか記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理条件を、施工後の施工面の材質が応力腐食割れ発生を抑制する材質になるような条件とすることを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項１０】  請求項１ないし８のいずれか記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理の後に、さらに施工面の材質が応力腐食割れ発生を抑制する材質にするような追加熱処理を施すことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項１１】  請求項１ないし８のいずれか記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記加熱処理の後に、さらに施工面の残留応力を低下させるかあるいは圧縮になるような後処理を施すことを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記後処理は施工面の磨き処理であることを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【請求項１３】  請求項１１記載の応力腐食割れ発生抑制方法において、前記後処理は施工面をピーニングする処理であることを特徴とする応力腐食割れ発生抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の部材を接合した接合体であって、該部材の接合部には、金属の焼結組織からなる金属焼結部を含むことを特徴とする接合体。
【請求項２】
前記金属焼結部は、金属粒子からなる金属核の周囲を有機化合物で結合・被覆することによって生成した複合型金属ナノ粒子を主体とする接合材料を前記部材の接合部に介在させ、該接合材料を所定の位置に保持した状態で加熱・焼成して前記部材を接合することによって得られたものであることを特徴とする請求項１記載の接合体。
【請求項３】
前記複合型金属ナノ粒子の金属核の平均直径は、１００ｎｍ以下で０．５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の接合体。
【請求項４】
前記接合材料には、骨材が添加されていることを特徴とする請求項２または３記載の接合体。
【請求項５】
前記骨材は、金属、プラスチックまたは金属、プラスチック以外の無機物のうちのいずれか１種または複数種を組合せたものであることを特徴とする請求項４記載の接合体。
【請求項６】
前記骨材の大きさは、平均粒子径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５記載の接合体。
【請求項７】
前記有機化合物は、Ｃ，Ｈ及び／またはＯを主成分としたものであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の接合体。
【請求項８】
前記複合型金属ナノ粒子は、その金属核の平均直径が１００ｎｍ程度以下であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の接合体。
【請求項９】
前記複合型金属ナノ粒子の金属核は、金、銀、パラジウムまたは銅を主成分とすることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の接合体。
【請求項１０】
前記金属焼結部は、半導体ベアチップの基材への接合部、または半導体パッケージの配線板への接合部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記金属焼結部は、金属粒子からなる金属核の周囲を有機化合物で結合・被覆することによって生成した複合型金属ナノ粒子を主体とする接合材料を前記部材の接合部に介在させ、該接合材料を所定の位置に保持した状態で加熱・焼成して前記部材を接合することによって得られたものであることを特徴とする請求項１記載の接合体である。
請求項３に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子の金属核の平均直径は、１００ｎｍ以下で０．５ｎｍ以上であることを特徴とする請求項２記載の接合体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記接合材料には、骨材が添加されていることを特徴とする請求項２または３記載の接合体である。
請求項５に記載の発明は、前記骨材は、金属、プラスチックまたは金属、プラスチック以外の無機物のうちのいずれか１種または複数種を組合せたものであることを特徴とする請求項４記載の接合体である。
請求項６に記載の発明は、前記骨材の大きさは、平均粒子径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項４または５記載の接合体である。
例えば、平均粒子径が１００μｍ程度以下の大きさの骨材を添加することで、複合型金属ナノ粒子単独の場合と異なり、各種の特性を加えることが出来る。この骨材としては、例えば、金属、プラスチックまたは金属・プラスチック以外の無機物のうちのどれか１種又は複数を組合せたものが用いられる。この骨材の大きさは、より好ましくは０．１〜１．０μｍ程度である。この無機物には、例えば各種のセラミック、炭素、ダイヤモンドまたはガラスなどが含まれる。この骨材が金属の場合、その材質としては、例えばＡｌ，Ｃｕ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ａｕ，Ａｇ，Ｐｄのうちの１種又はそれらの複数の元素からなる粉末が挙げられる。このように各種の特性に優れた金属粉末を骨材として添加することによって、接合部の安定した強度・靱性等を確保したり、導電性を改善したりすることが出来る。また骨材がプラスチックの場合は、接合部の軽量化の効果を得る。特に、耐熱性プラスチック粉末、例えばポリイミド、ポリアラミド、またはポリエーテルエーテルケトン粉末等を使用すると、接合時の加熱温度に曝されてもプラスチックとしての変質・劣化の度合いが少ないので都合が良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記有機化合物は、Ｃ，Ｈ及び／またはＯを主成分としたものであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の接合体である。有機化合物に、窒素（Ｎ）、硫黄（Ｓ）等のように、Ｃ，Ｈ及び／またはＯ以外の元素を含む場合、接合時の加熱によって有機化合物を分解・蒸散させる工程を実行しても、有機化合物中に含まれる、ＮまたはＳ成分が焼結金属中に残留することがある。その結果、接合部の導電性に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、高密度実装部品のように動作時の電流密度が高い部分で、このような理由で導電率が低下することは由々しい問題を生じると考えられる。しかし、有機化合物をＣ，Ｈ及び／またはＯを主成分とすることで、このような弊害を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子は、その金属核の平均直径が１００ｎｍ程度以下であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の接合体である。複合型金属ナノ粒子の金属核の平均直径は、１００ｎｍ程度以下、好ましくは２０ｎｍ程度以下、更に好ましくは５ｎｍ程度以下である。この金属核の平均直径の最小値は、製造が可能な限り特に限定されないが、一般的には０．５ｎｍ程度、または１．０ｎｍ程度である。表１は、直径が５０ｎｍ程度以下の金属超微粒子（Ｆｅ，Ａｇ，Ｎｉ，Ｃｕ）が焼結を開始する温度を示す（例えば、一ノ瀬昇、尾崎義治、賀集誠一郎、「超微粒子技術入門」（1988.7オーム社）P.26〜29参照）。
【表１】
2004130371.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子の金属核は、金、銀、パラジウムまたは銅を主成分とすることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の接合体である。
請求項１０に記載の発明は、前記金属焼結部は、半導体ベアチップの基材への接合部、または半導体パッケージの配線板への接合部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の接合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種類以上の金属から構成された金属核と該金属核に直接結合された有機化合物からなる有機化合物殻構造を持つ、複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥して成形された前駆成形体を焼成して任意の立体に成形したことを特徴とするマイクロ部品。
【請求項２】
前記複合型金属ナノ粒子の前記金属核部分の径は、０．１〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のマイクロ部品。
【請求項３】
前記任意の立体形状は、中空または末広がり構造を持つことを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ部品。
【請求項４】
前記複合型金属ナノ粒子の殻構造を形成する有機化合物が脂肪酸及び／または高級アルコールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品。
【請求項５】
前記複合型金属ナノ粒子の金属成分が、Ａｕ，Ａｇ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｃｕのうち１以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品。
【請求項６】
前記複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストに、０．１ミクロン以上の大きさを持つ金属粉末、有機化合物粉末、またはセラミック粉末からなる骨材を単独もしくは組合せて添加することにより、複合型金属ナノ粒子由来の金属中に均一に骨材が分散された構造を持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品。
【請求項７】
１種類以上の金属から構成された金属核と該金属核に直接結合された有機化合物からなる有機化合物殻構造を持ち、金属核部分の大きさが０．５〜１００ｎｍである複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥して成形された前駆成形体を焼成して任意の立体に成形したことを特徴とするマイクロ部品製造方法。
【請求項８】
前記母型が光造形法によって作成されたプラスチック製マイクロ部品であることを特徴とする請求項７記載のマイクロ部品製造方法。
【請求項９】
前記マイクロ部品を母型とし、他のマイクロ部品を製造することを特徴とする請求項７記載のマイクロ部品製造方法。
【請求項１０】
熱分解性の母型を用い、前記複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥し成形された前駆成形体を焼成しマイクロ部品を作成した後、母型を加熱分解することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のマイクロ部品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、１種類以上の金属から構成された金属核と該金属核に直接結合された有機化合物からなる有機化合物殻構造を持つ、複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥して成形された前駆成形体を焼成して任意の立体に成形したことを特徴とするマイクロ部品である。
請求項２に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子の前記金属核部分の径は、０．１〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載のマイクロ部品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記任意の立体形状は、中空または末広がり構造を持つことを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ部品である。これらの部品は、例えば各種マイクロマシン（マイクロアクチュエータ、マクロポンプ、マイクロセンサー等）用の部品として有用である。
前記複合型金属ナノ粒子は、金属塩とアルコール系有機化合物とを混合して加熱合成した後、これに還元剤を加えて加熱還元することによって生成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子の殻構造を形成する有機化合物が脂肪酸及び／または高級アルコールであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品である。
請求項５に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子の金属成分が、Ａｕ，Ａｇ，Ｐｔ，Ｐｄ，Ｃｕのうち１以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品である。
請求項６に記載の発明は、前記複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストに、０．１ミクロン以上の大きさを持つ金属粉末、有機化合物粉末、またはセラミック粉末からなる骨材を単独もしくは組合せて添加することにより、複合型金属ナノ粒子由来の金属中に均一に骨材が分散された構造を持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマイクロ部品である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に記載の発明は、１種類以上の金属から構成された金属核と該金属核に直接結合された有機化合物からなる有機化合物殻構造を持ち、金属核部分の大きさが０．５〜１００ｎｍである複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥し成形された前駆成形体を焼成して任意の立体に成形したことを特徴とするマイクロ部品製造方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記母型が光造形法によって作成されたプラスチック製マイクロ部品であることを特徴とする請求項７記載のマイクロ部品製造方法である。
請求項９に記載の発明は、前記マイクロ部品を母型とし、他のマイクロ部品を製造することを特徴とする請求項７記載のマイクロ部品製造方法である。この方法で一旦作製されたマイクロ部品が再溶融するためには、材料金属のバルク状態の融点まで昇温・加熱することが必要となる。このため、低温焼結で作製できるマイクロ部品の母型として使用できる。
請求項１０に記載の発明は、熱分解性の母型を用い、前記複合型金属ナノ粒子を含む溶液もしくはペーストを母型に保持し乾燥し成形された前駆成形体を焼成しマイクロ部品を作成した後、母型を加熱分解することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のマイクロ部品製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機からの回転伝達により回転するシリンダ内をピストンの往復運動により空気ばねを介し打撃子を駆動させ、その前方で工具ホルダに装着された先端工具に打撃を与える一方、工具ホルダをシリンダと連結し、シリンダの回転を先端工具に伝達するハンマドリルにおいて、前記シリンダは軸方向摺動可能に保持され、かつ前記空気ばねの荷重が最大になるときにシリンダが弾性体を介してハウジングを被削材方向に押し付けるように駆動されることを特徴とする衝撃工具。
【請求項２】
上記空気ばねの荷重が最大になるときとは、上記ピストンが下死点から上死点へ移行するほぼ中間地点に達したときであることを特徴とする請求項１記載の衝撃工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、一般式（１）中の陰イオンＡn-は、イオン交換性を有するものであれば無機陰イオン、有機陰イオンのいずれでもかまわないが、溶液中の硝酸イオンとのイオン交換性を考えると、ＯＨ-、ＨＣＯ3-、或いはＣｌ-が好ましい。また、上記加熱処理物の場合には、これらの陰イオン以外にＣＯ32-等の陰イオンを含むものも使用することができる。その場合、層間の陰イオンはガスとして逃散し、層間にはＯＨ-が生成することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようにして得られた結晶性複合金属水酸化物は、そのままでも吸着剤として用いることができるが、これを水熱処理したものも良好な硝酸イオン吸着性を示し、さらにはそれらを加熱処理したものも良好な硝酸イオン吸着性を示す。水熱処理は耐圧容器（オートクレーブ）中、通常０．１１〜１ＭＰａの範囲の加圧下、１００〜２５０℃の範囲の温度、好ましくは０．１５〜０．５ＭＰａの範囲の加圧下、１１０〜１８０℃の範囲の温度で行われる。また、加熱処理は通常１００〜６００℃、好ましくは２００〜５００℃の範囲の温度で行われる。特に炭酸イオン、炭酸水素イオン、硝酸イオンを層間に含む結晶性複合金属水酸化物は、加熱処理することで層間の陰イオンが分解しガスとして逃散するため、層間に硝酸イオンが入りやすくなり吸着性が著しく上昇する。この場合の加熱処理温度は層間イオンの種類によって異なるが、２００〜５００℃の範囲が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の医療用ガイドワイヤーの製造方法は、金属製ワイヤーの表面に少なくともフッ素樹脂被膜層を形成した医療用ガイドワイヤーの製造方法であって、
フッ素樹脂ディスパージョン中に突起用粒子状物質を混合してコーティング溶液を調製し、
前記溶液を前記金属製ワイヤーの表面に塗布し、乾燥後、前記フッ素樹脂ディスパージョンのフッ素樹脂の融点以上に加熱焼成することにより、
前記フッ素樹脂被膜層に粒子状物質を存在させ、
前記フッ素樹脂被膜層は粒子状物質を覆い、かつ前記粒子状物質の少なくとも一部は表面凸形状の突起を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（５１）少なくともひとつの織布スクリーンが、ベース部材および第１の蓋部材の各々にインサート成形されている、実施態様（５０）記載のコンテナ。
（５２）少なくともひとつの織布スクリーンが実質的に１７５μｍから実質的に６００μｍまでの範囲内の寸法を有する孔を含む、実施態様（５０）記載のコンテナ。
（５３）ベース部材および第１の蓋部材の間に取り外し可能に配置された移植可能な骨移植片をさらに有する、請求項４記載のコンテナ。
（５４）第２の蓋部材が、液体保持部材に蝶番式に取り付けられている、請求項４記載のコンテナ。
（５５）液体保持部材が、第１の蓋部材の上流側に配置された入口と、ベース部材の下流側に配置された出口とを含み、液体リサイクル導管が上記出口から上記入口まで延在している、請求項４記載のコンテナ。
（５６）第２の蓋部材を液体保持部材に結合すると共に液体リサイクル導管の一部を受容するための貫通して延在する内腔を含むヒンジをさらに有し、上記第２の蓋部材が、上記液体リサイクル導管を通って液体が流れる閉じた位置と、上記ヒンジが上記液体リサイクル導管を挟んで上記液体リサイクル導管を通って液体が流れるのを妨げる開いた位置との間を移動可能である、実施態様（５５）記載のコンテナ。
（５７）コンテナと流体連通していると共に液体がシステムに導入されるように動作する液体入口弁をさらに有する、請求項１記載のシステム。
（５８）液体入口弁を通してシステムに導入された凝固溶液をさらに有する、実施態様（５７）記載のシステム。
（５９）チャンバと流体連通していると共に液体がシステムに導入されるように動作する液体入口弁をさらに有する、請求項３記載のシステム。
（６０）中空の内側部分と流体連通していると共に液体がシステムに導入されるように動作する、第２の蓋部材に形成された液体入口弁をさらに有する、請求項４記載のコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも１組の介装部に、トルク伝達部材を配置し、
前記トルク伝達部材は、軸方向で端部に行くに従って徐々に縮径した円柱体であることを特徴とする車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項２】
前記トルク伝達部材は、クラウニングを施した円柱体であることを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【請求項３】
前記トルク伝達部材は、端部付近の外径をテーパ形状に加工した円柱体であることを特徴とする請求項１に記載の車両ステアリング用伸縮軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両ステアリング用伸縮軸は、車両のステアリングシャフトに組込み、雄軸と雌軸をトルク伝達可能に且つ相対移動可能に嵌合した車両ステアリング用伸縮軸において、
前記雄軸の外周面と前記雌軸の内周面に形成した少なくとも１組の介装部に、トルク伝達部材を配置し、
前記トルク伝達部材は、軸方向で端部に行くに従って徐々に縮径した円柱体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように、請求項１によれば、トルク伝達部材は、軸方向で端部に行くに従って徐々に縮径した円柱体（ニードルローラ）であることから、一列の介装部（軸方向溝）にできる限り少ない本数の円柱体（ニードルローラ）を配置することができる。従って、組立時間を短くすることができ、低コストで作ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係る車両ステアリング用伸縮軸は、前記トルク伝達部材は、クラウニングを施した円柱体であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、請求項２によれば、トルク伝達部材は、クラウニングを施した円柱体（ニードルローラ）であることから、一列の介装部（軸方向溝）にできる限り少ない本数の円柱体（ニードルローラ）を配置することができる。従って、組立時間を短くすることができ、低コストで作ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、請求項３に係る車両ステアリング用伸縮軸は、前記トルク伝達部材は、端部付近の外径を研磨加工によってテーパ形状に加工した円柱体であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように、請求項３によれば、トルク伝達部材は、端部付近の外径を研磨加工によってテーパ形状に加工した円柱体であることから、トルクが負荷された際に、円柱体（ニードルローラ）の端部から中心部にかけてなだらかな面圧がかかり、局部面圧を避けることができるため、製品寿命を長く保つことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、トルク伝達部材は、軸方向で端部に行くに従って徐々に縮径した円柱体（ニードルローラ）であることから、一列の介装部（軸方向溝）にできる限り少ない本数の円柱体（ニードルローラ）を配置することができる。従って、組立時間を短くすることができ、低コストで作ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、請求項２によれば、トルク伝達部材は、クラウニングを施した円柱体（ニードルローラ）であることから、一列の介装部（軸方向溝）にできる限り少ない本数の円柱体（ニードルローラ）を配置することができる。従って、組立時間を短くすることができ、低コストで作ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらに、請求項３によれば、トルク伝達部材は、端部付近の外径を研磨加工によってテーパ形状に加工した円柱体であることから、トルクが負荷された際に、円柱体（ニードルローラ）の端部から中心部にかけてなだらかな面圧がかかり、局部面圧を避けることができるため、製品寿命を長く保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
内管２ａとリング２ｂ、および吸気管１の材質としては、特に限定されず、プラスチック、ステンレス鋼、強化ガラスなどが用いられる。しかし、排ガスの成分中には水に溶解して酸性を示す成分が多いことから、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチックを用いることが好ましく、そのうち目視を可能にする透明な材質のものを選ぶのが特に有利である。また、吸気管１の内壁１ａ、内管２ａおよびリング２ｂをポリテトラフルオロエチレンでコーティングすると生成したＳｉＯ2、Ｂ2Ｏ3などの固形物が付着し難いという点でさらに好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、吸気管１内には、常に一定量の窒素ガスＥが、窒素導入配管１４から排ガスＡとともに吸気管１に導入される構成となっている。この窒素ガスＥは、半導体製造装置側、あるいは排ガス処理装置Ｘ１側のトラブルにより発生する不測の事態に備えて、吸収液６が半導体製造装置側に逆流しないように、常に吸収液６を吸気管１内において押し下げる役目を果たしている。さらに、窒素ガスＥは、たとえば定期的な点検、整備などを行った後、吸気管１の乾燥用としても利用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような条件において、上記混合ガスの処理を５時間連続して行えば、吸気管１の開放端４上方の１００〜１５０ｍｍ付近で固形物の付着が顕著となり、吸気管１はほぼ閉塞される。そこで、上記混合ガスの処理を開始後、１時間経過するごとに、液膜供給手段２から、水を３Ｌ／分の割合で１分間、液膜状で内壁１ａに沿って流下させた。このような間欠での洗浄操作と混合ガスの処理とを並行して、９６時間連続運転し、その後、吸着管１内の固形物の付着状態を目視により観察した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このような条件において、上記混合ガスの処理を５時間連続して行えば、吸気管１の開放端４上方の１００〜１５０ｍｍ付近で固形物の付着が顕著となり、吸気管１はほぼ閉塞される。そこで、上記混合ガスの処理を開始後、液膜供給手段２から、処理済液Ｄを１０Ｌ／分の割合で連続的に、かつ液膜状で内壁１ａに沿って流下させた。このような連続的な洗浄操作と混合ガスの処理とを並行して、９６時間連続運転し、その後、吸着管１内の固形物の付着状態を目視により観察した。なお、処理済液Ｄは、ＳｉＦ4とＣｌ2とが水と加水分解することにより生じたＨＦやＨＣｌを含有する酸性液であり、そのｐＨは約１．５であった。