【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル展開システムであって、
遠位端および近位ハブを伴う本体を有する第１のカテーテルと、
前記近位ハブの遠位の前記カテーテル本体上の把持特徴と、
少なくとも１つの支持支柱を有する自立支持構造と、
前記支持構造上のクランプ構造であって、前記クランプ構造は、開放位置と、閉鎖位置と、前記開放位置と前記閉鎖位置との間の複数の中間位置とを有する、クランプ構造と
を備え、
（ａ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造がその開放構成にあるとき、前記クランプ構造の中に挿入され、前記クランプ構造から除去され得、（ｂ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第１の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転され、軸方向に平行移動され得、（ｃ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第２の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転されるが、軸方向に平行移動され得ない、カテーテル展開システム。
【請求項２】
（ｄ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造がその閉鎖位置にあるとき、前記クランプ構造内での回転および軸方向平行移動の両方を阻止される、請求項１に記載のカテーテル展開システム。
【請求項３】
前記把持特徴は、円周肋材および谷部を備え、前記クランプ構造は、前記第１のカテーテルが前記クランプ構造内にあるとき、前記把持特徴に隣接して位置する係合要素を有する、請求項１に記載のカテーテル展開システム。
【請求項４】
前記係合要素は、前記第１のカテーテルが前記支持構造に対して自由に回転することと、軸方向に平行移動することとの両方を行うように、前記クランプ構造が前記第１の中間位置にあるとき、前記把持特徴に係合しない、請求項３に記載のカテーテル展開システム。
【請求項５】
前記係合要素は、前記係合要素が前記谷部内で進行する際に前記カテーテルが自由に回転するが、前記肋材によって軸方向移動が制約されるように、前記クランプ構造が前記第２の中間位置にあるとき、隣接する肋材の間の谷部の中に前進される、請求項３に記載のカテーテル展開システム。
【請求項６】
前記第１のカテーテルが前記クランプ構造によって保持される間、前記第１のカテーテルの管腔を通して導入されるように構成される第２のカテーテルをさらに備える、請求項１に記載のカテーテル展開システム。
【請求項７】
前記第２のカテーテルは、前記第１のカテーテルの近位端から近位に延在するとき、前記第２のカテーテルのハンドルを自己支持する剛性近位シャフト領域を有する、請求項６に記載のカテーテル展開システム。
【請求項８】
前記支持構造上に第２の支持支柱をさらに備え、前記第２の支持支柱は、前記第１のカテーテルの近位端から近位に延在するとき、前記第２のカテーテルのハンドルを支持する、請求項６に記載のカテーテル展開システム。
【請求項９】
前記クランプ構造は、前記把持特徴を前記係合要素に向かって前進させるように構成される付勢部材を備える、請求項２に記載のカテーテル展開システム。
【請求項１０】
前記付勢部材は、ねじ山付きシャフトを備える、請求項９に記載のカテーテル展開システム。
【請求項１１】
前記係合要素は、前記把持特徴の肋材と噛合する肋材構造を備える、請求項１０に記載のカテーテル展開システム。
【請求項１２】
カテーテルであって、
遠位端および近位ハブを伴う本体を有するカテーテルと、
前記近位ハブの遠位の前記カテーテル本体上の把持特徴と
を備え、
（ａ）前記カテーテル本体の把持特徴は、クランプ構造がその開放構成にあるとき、前記クランプ構造の中に挿入され、前記クランプ構造から除去されるように構成され、（ｂ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第１の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転され、軸方向に平行移動され得、（ｃ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第２の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転されるが、軸方向に平行移動され得ない、カテーテル。
【請求項１３】
前記カテーテル本体の把持特徴はさらに、前記クランプ構造が閉鎖位置にあるとき、前記クランプ構造内での回転および軸方向平行移動の両方を阻止されるように構成される、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１４】
前記把持特徴は、前記把持特徴が前記クランプ構造内にあるとき、前記把持特徴に隣接して位置する要素に係合するように構成される円周肋材および谷部を備える、請求項１２に記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記把持特徴は、前記第１のカテーテルが前記支持構造に対して自由に回転することと、軸方向に平行移動することとの両方を行うように、前記クランプ構造が前記第１の中間位置にあるとき、前記係合要素に係合しないように構成され、または前記把持特徴は、前記係合要素が前記谷部内で進行する際に前記カテーテルが自由に回転するが、前記肋材によって軸方向移動が制約されるように、前記クランプ構造が前記第２の中間位置にあるとき、隣接する肋材の間の前記谷部内に前記係合要素を受容するように構成される、請求項１４に記載のカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
３８．把持特徴は、当業者に一般的に公知である、肋材、スロット、指向性および／または非指向性摩擦特徴、能動的および／または受動的アクチュエータを備える、付記３７に記載のカテーテルシステム。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
カテーテル展開システムであって、
遠位端および近位ハブを伴う本体を有する第１のカテーテルと、
前記近位ハブの遠位の前記カテーテル本体上の把持特徴と、
少なくとも１つの支持支柱を有する自立支持構造と、
前記支持構造上のクランプ構造であって、前記クランプ構造は、開放位置と、閉鎖位置と、前記開放位置と前記閉鎖位置との間の複数の中間位置とを有する、クランプ構造と
を備え、
（ａ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造がその開放構成にあるとき、前記クランプ構造の中に挿入され、前記クランプ構造から除去され得、（ｂ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第１の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転され、軸方向に平行移動され得、（ｃ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第２の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転されるが、軸方向に平行移動され得ない、カテーテル展開システム。
（項目２）
（ｄ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造がその閉鎖位置にあるとき、前記クランプ構造内での回転および軸方向平行移動の両方を阻止される、項目１に記載のカテーテル展開システム。
（項目３）
前記把持特徴は、円周肋材および谷部を備え、前記クランプ構造は、前記第１のカテーテルが前記クランプ構造内にあるとき、前記把持特徴に隣接して位置する係合要素を有する、項目１に記載のカテーテル展開システム。
（項目４）
前記係合要素は、前記第１のカテーテルが前記支持構造に対して自由に回転することと、軸方向に平行移動することとの両方を行うように、前記クランプ構造が前記第１の中間位置にあるとき、前記把持特徴に係合しない、項目３に記載のカテーテル展開システム。
（項目５）
前記係合要素は、前記係合要素が前記谷部内で進行する際に前記カテーテルが自由に回転するが、前記肋材によって軸方向移動が制約されるように、前記クランプ構造が前記第２の中間位置にあるとき、隣接する肋材の間の谷部の中に前進される、項目３に記載のカテーテル展開システム。
（項目６）
前記第１のカテーテルが前記クランプ構造によって保持される間、前記第１のカテーテルの管腔を通して導入されるように構成される第２のカテーテルをさらに備える、項目１に記載のカテーテル展開システム。
（項目７）
前記第２のカテーテルは、前記第１のカテーテルの近位端から近位に延在するとき、前記第２のカテーテルのハンドルを自己支持する剛性近位シャフト領域を有する、項目６に記載のカテーテル展開システム。
（項目８）
前記支持構造上に第２の支持支柱をさらに備え、前記第２の支持支柱は、前記第１のカテーテルの近位端から近位に延在するとき、前記第２のカテーテルのハンドルを支持する、項目６に記載のカテーテル展開システム。
（項目９）
前記クランプ構造は、前記把持特徴を前記係合要素に向かって前進させるように構成される付勢部材を備える、項目２に記載のカテーテル展開システム。
（項目１０）
前記付勢部材は、ねじ山付きシャフトを備える、項目９に記載のカテーテル展開システム。
（項目１１）
前記係合要素は、前記把持特徴の肋材と噛合する肋材構造を備える、項目１０に記載のカテーテル展開システム。
（項目１２）
手技の間に第１のカテーテルを支持するための方法であって、前記方法は、
遠位端、近位ハブ、および前記近位ハブの遠位のカテーテル本体上の把持特徴を伴う前記本体を有する第１のカテーテルを提供することと、
開放位置と、閉鎖位置と、前記開放位置と前記閉鎖位置との間の複数の中間位置とを有するクランプ構造とともに少なくとも１つの支持支柱を含む支持構造を提供することと、
前記クランプ構造が前記開放位置にある間、前記把持特徴が前記クランプ構造内に位置するように、前記支持構造上に前記第１のカテーテルを設置することと、
前記把持特徴にわたる第１の中間位置まで前記クランプ構造を閉鎖することと、
前記クランプ構造が前記第１の中間位置に留まっている間、その軸を中心として前記カテーテルを回転させる、および／または軸方向に平行移動させることと、
前記把持特徴にわたる第２の中間位置まで前記クランプ構造を閉鎖することと、
前記クランプ構造が前記第２の中間位置に留まっている間、その軸を中心として前記第１のカテーテルを回転させることであって、前記クランプ構造は、前記第１のカテーテルの回転を可能にするが、前記第１のカテーテルの軸方向平行移動を阻止する、ことと
を含む、方法。
（項目１３）
前記把持特徴にわたるその閉鎖位置まで前記クランプ構造を閉鎖することをさらに含み、前記クランプ構造は、前記第１のカテーテルの回転または軸方向平行移動のいずれも可能にしない、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記把持特徴は、円周肋材および谷部を備え、前記第１の中間位置まで前記クランプ構造を閉鎖することは、前記把持特徴に係合することなく、前記把持特徴に隣接して前記クランプ構造上に係合要素を設置する、項目１２に記載の方法。
（項目１５）
前記第２の中間位置まで前記クランプ構造を閉鎖することは、前記係合要素が前記谷部内で進行する際に前記カテーテルが自由に回転するが、前記肋材によって軸方向移動が制約されるように、隣接する肋材の間の前記谷部の中に前記係合要素を前進させる、項目１２に記載の方法。
（項目１６）
前記第１のカテーテルが前記クランプ構造によって前記支持構造上に保持される間、前記第１のカテーテルの管腔を通して第２のカテーテルを導入することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１７）
前記第１のカテーテル上の前記ハブと連携して前記第２のカテーテル上のハブを支持することをさらに含む、項目１２に記載の方法。
（項目１８）
前記第１のカテーテル上の前記ハブと連携して前記第２のカテーテル上の前記ハブを支持することは、前記第２のカテーテルの剛性近位シャフト領域上の前記ハブを自己支持することを含む、項目１２に記載の方法。
（項目１９）
前記第１のカテーテル上の前記ハブと連携して前記第２のカテーテル上の前記ハブを支持することは、前記支持構造上の第２の支持支柱上に前記ハブを設置することを含む、項目１２に記載の方法。
（項目２０）
カテーテルであって、
遠位端および近位ハブを伴う本体を有するカテーテルと、
前記近位ハブの遠位の前記カテーテル本体上の把持特徴と
を備え、
（ａ）前記カテーテル本体の把持特徴は、クランプ構造がその開放構成にあるとき、前記クランプ構造の中に挿入され、前記クランプ構造から除去されるように構成され、（ｂ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第１の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転され、軸方向に平行移動され得、（ｃ）前記カテーテル本体の把持特徴は、前記クランプ構造が第２の中間位置にあるとき、前記クランプ構造内で回転されるが、軸方向に平行移動され得ない、カテーテル。
（項目２１）
前記カテーテル本体の把持特徴はさらに、前記クランプ構造が閉鎖位置にあるとき、前記クランプ構造内での回転および軸方向平行移動の両方を阻止されるように構成される、項目２０に記載のカテーテル。
（項目２２）
前記把持特徴は、前記把持特徴が前記クランプ構造内にあるとき、前記把持特徴に隣接して位置する要素に係合するように構成される円周肋材および谷部を備える、項目２０に記載のカテーテル。
（項目２３）
前記把持特徴は、前記第１のカテーテルが前記支持構造に対して自由に回転することと、軸方向に平行移動することとの両方を行うように、前記クランプ構造が前記第１の中間位置にあるとき、前記係合要素に係合しないように構成される、項目２２に記載のカテーテル。
（項目２４）
前記把持特徴は、前記係合要素が前記谷部内で進行する際に前記カテーテルが自由に回転するが、前記肋材によって軸方向移動が制約されるように、前記クランプ構造が前記第２の中間位置にあるとき、隣接する肋材の間の前記谷部内に前記係合要素を受容するように構成される、項目２２に記載のカテーテル。