(57)【要約】【課題】情報資産に関する情報を各部署によって管理し、当該情報資産についてのセキュリティ対策状況やリスクを部署毎に定量化して、各部署における現状把握と目標設定・管理を行うことを可能とするセキュリティ管理支援システムを提供する。【解決手段】セキュリティ管理支援サーバ１００とクライアント端末４００とからなるセキュリティ管理支援システム１であって、セキュリティ管理支援サーバ１００は、資産についての情報を資産データベース２２０に登録する資産管理部１４０と、資産に対する管理策の実施状況についての診断結果を診断データベース２５０に登録し、各部署における現状のセキュリティレベルもしくはリスクレベルを管理対象のセキュリティ基準に基づいて採点する現状分析部１１０と、セキュリティレベルもしくはリスクレベルの目標レベルとその達成時期を計画策定データベース２４０に登録する目標管理部１２０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の部署からなる組織体が保持する保護すべき情報資産についてのセキュリティレベルもしくはリスクレベルを評価して管理するセキュリティ管理支援サーバと、前記セキュリティ管理支援サーバにネットワーク経由で接続するクライアント端末とからなるセキュリティ管理支援システムであって、
前記セキュリティ管理支援サーバは、
前記クライアント端末を介した前記各部署におけるユーザからの要求により、前記部署毎に、前記部署が保持する資産についての情報を資産データベースに登録または更新する資産管理部と、
前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署毎に、前記部署が保持する前記資産に対する管理策の実施状況についての診断結果を診断データベースに登録し、また、前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記診断データベースの内容に基づいて、前記各部署における現状の前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルを管理対象のセキュリティ基準に基づいて採点し、前記ユーザにより指定された集計方法で集計した結果を前記クライアント端末に表示する現状分析部と、
前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署に対して前記ユーザにより指定された、前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルの目標レベルとその達成時期を計画策定データベースに登録または更新する目標管理部とを有することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記現状分析部は、
前記部署が保持する前記資産の資産種別について前記セキュリティ基準によって割り当てられている実施すべき前記各管理策の総数と、実施済みの前記管理策の数との割合を所定の重み付けにより算出した値に基づいて前記セキュリティレベルを採点し、
前記セキュリティレベルと、前記部署が保持する前記資産に保持される情報の資産価値に基づいて算出したリスク係数とに基づいて前記リスクレベルを採点することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記現状分析部は、
前記部署が保持する前記資産に対する前記管理策の実施状況についての前記診断結果を前記診断データベースに登録する際に、前記資産におけるセキュリティ関連の設定情報を自動判別して取得するセキュリティ管理ツールによって取得された前記設定情報から前記診断結果の情報を抽出して登録することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記目標管理部は、
前記部署が保持する前記資産の前記資産種別について管理対象の前記セキュリティ基準によって割り当てられている前記各管理策を、前記管理策および前記管理策が含まれる前記セキュリティ基準に関する情報を保持する管理策データベースから取得して前記クライアント端末に表示し、
前記クライアント端末に表示された前記各管理策のうち、前記ユーザによって選択されたものを、前記部署における前記目標レベルを達成するために実施すべき前記管理策として前記計画策定データベースに登録または更新することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記目標管理部は、
前記ユーザが前記クライアント端末に表示された前記管理策のうち、前記部署における前記目標レベルを達成するために実施すべきものを選択する際に、選択された前記管理策が前記ユーザによって指定された前記達成時期に実施された場合の前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベル、および、前記管理策を前記資産種別の前記資産に適用した場合の予め定めた概算単価に基づいて算出した概算費用を算出して前記クライアント端末に表示することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項６】
請求項４に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記目標管理部は、
前記ユーザが前記クライアント端末に表示された前記管理策のうち、前記部署における前記目標レベルを達成するために実施すべきものを選択する際に、選択された前記管理策の内容が前記組織体単位もしくは複数の前記部署からなる階層単位で実施するものである場合は、対象の前記部署の下位層の部署においては、指定された実施時期に前記管理策が自動的に実施されるもしくはされたものとして処理することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記目標管理部は、
前記ユーザが第１の部署における前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルの第１の目標レベルとその達成時期を指定する際に、前記第１の部署の下位層の第２の部署における第２の目標レベルとその達成時期も指定可能とし、
前記第２の部署の前記ユーザが前記第２の部署における第３の目標レベルとその達成時期を指定する際に、前記第１の部署によって指定された前記第２の目標レベルとその達成時期を満たすように制限することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記現状分析部は、
前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署毎に、前記部署が保持する前記資産に対する前記管理策の実施状況についての前記診断結果を前記診断データベースに登録する際に、以前の前記診断結果を履歴として前記診断データベースに登録し、
前記目標管理部は、
前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記計画策定データベースに登録された前記部署における前記目標レベルとその達成時期、および前記診断データベースに登録された前記診断結果の履歴とに基づいて、前記管理策の実施についての計画と実績を対比する情報を作成して前記クライアント端末に表示することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセキュリティ管理支援システムにおいて、
前記現状分析部は、
前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記各部署における現状の前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルを管理対象の前記セキュリティ基準に基づいて採点して前記クライアント端末に表示する際に、実施した前記管理策の総数と、実施した前記管理策のうち、実施状況についての診断もしくは前記診断結果の登録のいずれかが前記ユーザ以外によって行われたものの数との割合に基づいて第三者判定割合を算出し、前記第三者判定割合を前記クライアント端末に表示することを特徴とするセキュリティ管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業・組織等におけるセキュリティ管理業務をシステム化する技術に関し、特に、企業・組織等における情報資産等の要素をセキュリティ管理の対象とし、セキュリティ対策状況やリスクの現状把握・目標管理を行うセキュリティ管理支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の急速な発展に伴いその重要性が高まる一方、障害や情報漏洩等が発生した場合の影響度も大きくなっており、企業において適切な情報セキュリティ対策を講じることは重要な課題となっている。しかし、企業における情報セキュリティ対策への取組みは、その効果が認識しづらく、また、ゴールが見えずどのような対策をどこまで実施すれば十分であるかが判断しづらいことから、セキュリティ対策に対して過剰投資となる場合も生じ、いわゆる「対策疲れ」の状況も生じている。
【０００３】
これらの課題に対して、これまで、セキュリティ対策の状況（セキュリティレベル）やリスクを定量化することによって可視化するといった解決策が提案されてきた。これらの解決策は大きく分類して管理的（人的）アプローチと技術的アプローチに分けることができる。
【０００４】
管理的アプローチとしては、例えば、企業の情報セキュリティのマネジメント体系に関する認証基準であるＩＳＭＳ（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）（ＩＳＯ（International Organization for Standardization：国際標準化機構）／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）２７００１）を始めとするセキュリティ基準についての各種認証の取得や、種々のリスク分析の手法を用いた企業のリスク評価の実施などがある。また、技術的アプローチとしては、例えば、ＳＩＭ（Security Information Management：セキュリティ統合管理ツール）やログ分析ツール等のツール類を用いたセキュリティ管理の実施などがある。
【０００５】
また、これらに該当するものとして、例えば、特開２００３−１５０７４８号公報（特許文献１）には、セキュリティポリシーと、情報システムに関する情報とを所定のアプリケーションプログラミングインターフェースに基づきリスク評価用のデータ形式に変換し、変換後のセキュリティポリシー及び情報システムに関する情報に基づきリスク評価を実行し、リスク評価の結果に基づき適宜管理策が選択され、選択された管理策によってセキュリティポリシー等に変更を加えて管理策データとする技術が開示されている。このとき、管理策データを用いてセキュリティのシミュレーションを実行することで、リスク評価の結果をセキュリティポリシーの構築に反映することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、セキュリティレベルやリスクを定量化する手法やツールはいくつか存在するが、これらはいずれも企業の経営的視点でセキュリティ管理が行えるようなレベルには至っていない。例えば、リスク分析ツールやＳＩＭなどは、部分的な機能しか提供しておらず、また、セキュリティレベルの把握はあくまで現状を定量化して把握するに止まり、現状のセキュリティレベルに基づく将来の目標設定や、目標を達成するために実施すべき施策の決定を支援するといったことまでは十分にできていない。また、セキュリティレベルを企業における複数の拠点や部署（階層）毎に把握・管理するということもできていない。
【０００８】
特に、大規模組織では、ＰＣやサーバなどの管理対象の資産が多く、また、拠点や部署、グループ企業などの管理対象の組織も多岐にわたるため、セキュリティ管理業務は煩雑となり運営は非常に困難である。また、部署毎の対策レベルの現状把握が難しく、部署毎での対策レベルの差も大きいため、全体最適を実現することも困難である。例えば、ＩＳＭＳ認証を大規模組織で取得するのは非常に困難であり、実際は部署／拠点単位で取得するケースがほとんどである。
【０００９】
また、セキュリティレベルを定量化する従来の手法やツールでは、利用に際して高度な専門的知識が必要であるため、企業等の組織体においては、セキュリティレベルの定量化による評価はセキュリティ管理部門など一定のスキルを持った特定の部署が全部署の評価を一括して肩代わりして行っているのが実情である。その結果、現場の各部署（ユーザ部門）にとってはセキュリティ管理が他人事となってしまい、セキュリティ意識をユーザ部門に広く浸透させるのが困難になっている。
【００１０】
これらの課題を実効的に解決するには、セキュリティ管理「業務」をシステム化することが必要である。ここでの「業務」には、例えば、情報資産の洗い出しや分類、現状のセキュリティ対策状況の把握、リスク分析、セキュリティ対策（リスク対応）の目標設定と対策状況の管理など種々のものがある。これらの中には、例えば、情報資産の洗い出しや重要度設定による分類など、ユーザ部門で実施すべき、またはユーザ部門の協力が必要な作業は多く、また、実際のセキュリティ対策自体についてもユーザ部門で実施すべき対策は多い。
【００１１】
従って、特に、大規模組織においては、ユーザ部門が主体的にセキュリティ対策やセキュリティリスクについて現状を把握し、目標設定・管理を行ってセキュリティ管理業務の運営に関与できるようにすることは、企業において効率的・効果的なセキュリティ管理を実現するうえで非常に重要である。
【００１２】
そこで本発明の目的は、企業等の組織において、セキュリティ管理の対象となる情報資産に関する情報を各部署によって管理することを可能とし、また、当該情報資産についてのセキュリティ対策状況やリスクを部署毎に定量化して、各部署における現状把握と目標設定・管理を行うことを可能とするセキュリティ管理支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態によるセキュリティ管理支援システムは、１または複数の部署からなる組織体が保持する保護すべき情報資産についてのセキュリティレベルもしくはリスクレベルを評価して管理するセキュリティ管理支援サーバと、前記セキュリティ管理支援サーバにネットワーク経由で接続するクライアント端末とからなるセキュリティ管理支援システムである。
【００１５】
前記セキュリティ管理支援サーバは、前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署毎に、前記部署が保持する資産についての情報を資産データベースに登録または更新する資産管理部と、前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署毎に、前記部署が保持する前記資産に対する管理策の実施状況についての診断結果を診断データベースに登録し、また、前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記診断データベースの内容に基づいて、前記各部署における現状の前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルを管理対象のセキュリティ基準に基づいて採点し、前記ユーザにより指定された集計方法で集計した結果を前記クライアント端末に表示する現状分析部と、前記クライアント端末を介した前記各部署における前記ユーザからの要求により、前記部署に対して前記ユーザにより指定された、前記セキュリティレベルもしくは前記リスクレベルの目標レベルとその達成時期を計画策定データベースに登録または更新する目標管理部とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
本発明の代表的な実施の形態によれば、ユーザ部門等の各部署が情報資産の管理を容易に行うことができ、さらに、セキュリティ対策状況やセキュリティリスクを定量化することによって、各部署が現状把握と目標設定・管理を容易に行うことができるため、セキュリティ管理に要する負荷を企業内で分散して効率的・効果的なセキュリティ管理を行うことが可能となる。また、各部署毎に、セキュリティ対策の現状および実施した際の成果を定量的に把握することができるため、ユーザ部門のセキュリティ対策に対する関心を高めるとともに、部署間の競争心理を高めてセキュリティ対策を推進する効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態であるセキュリティ管理支援システムの構成例の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるセキュリティ管理業務の流れの概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるユーザ・部署ＤＢのテーブルの構成例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における資産ＤＢのテーブルの構成例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における管理策ＤＢのテーブルの構成例を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における計画策定ＤＢのテーブルの構成例を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における診断ＤＢのテーブルの構成例を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における現状のセキュリティレベルの診断結果を表示するセキュリティ診断画面の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における現状のセキュリティレベルの診断結果を部署毎に比較して表示する部署比較画面の例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における現状のセキュリティレベルの診断結果を管理策カテゴリ毎に比較して表示するレーダーチャート画面の例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における目標セキュリティレベルの値とこれまでのセキュリティレベルの値とを比較して表示する経年予実比較画面の例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における現状のセキュリティレベルの診断結果を管理策毎に詳細に表示する診断明細照会画面の例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における現状のセキュリティレベルの診断結果を資産毎に詳細に表示する診断明細照会（詳細）画面の例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における自部署のセキュリティレベルの目標を設定する自部署目標設定画面の例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における下位部署のセキュリティレベルの目標を設定する下位部署目標設定画面の例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における自部署の目標値を達成するために実施すべき管理策およびその実施時期を決定する計画策定画面の例を示した図である。
【図１７】本発明の一実施の形態における自部署のセキュリティ対策の診断結果を入力する診断明細入力画面の例を示した図である。
【図１８】本発明の一実施の形態における自部署のセキュリティ対策の診断結果を資産毎に入力する診断明細入力（詳細）画面の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態であるセキュリティ管理支援システムは、企業等の組織体におけるセキュリティ管理「業務」をシステム化するものである。この機能としては、例えば、部署毎に保護すべき情報資産についての情報をデータベース化して管理し、セキュリティ管理部門等ではなく現場（ユーザ部門）の担当者が情報を入力・更新することで分散管理する資産管理機能や、現状のセキュリティレベルやリスクレベルを定量化して部署別、対策ジャンル別など種々の切り口で把握する現状分析機能や、現状のセキュリティレベルやリスクレベルに基づく将来の目標レベルの決定や、目標レベルを達成するために実施すべき施策の決定を支援する目標管理機能などを有する。また、従業員への各種指示や上長による承認等の一連の業務をワークフローやタスクとして管理する業務処理機能を有していてもよい。
【００２１】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態であるセキュリティ管理支援システムの構成例の概要を示す図である。セキュリティ管理支援システム１は、例えば、セキュリティ管理支援サーバ１００と、セキュリティ管理支援サーバ１００にネットワーク経由で接続されたおよびクライアント端末４００から構成される。また、後述するセキュリティ管理ツールサーバ３００とネットワーク経由で連携してもよい。
【００２２】
セキュリティ管理支援サーバ１００は、コンピュータシステムからなるサーバ機器によって構成され、例えば、現状分析部１１０、目標管理部１２０、業務処理部１３０、資産管理部１４０、管理部１５０などを有する。これら各部はソフトウェアプログラムとして実装され、例えば、セキュリティ管理支援サーバ１００上の図示しないＷｅｂサーバプログラムと連携して、クライアント端末４００からの処理要求を受けて所定の処理を行い、クライアント端末４００に対して処理結果の画面を提示したり、また、日次等のバッチ処理により所定の処理を行ったりする。
【００２３】
現状分析部１１０は、部署毎に保持する資産に対する管理策（セキュリティ対策についての具体的な施策）の実施状況についての診断結果を後述するデータベースに登録し、また、データベースに登録された診断結果に基づいて、各部署における現状のセキュリティレベルもしくはリスクレベルを管理対象のセキュリティ基準に基づいて採点し、部署別、対策ジャンル（管理策カテゴリ）別など種々の切り口（集計方法）で集計した結果をクライアント端末４００に表示する現状分析機能を実現する。
【００２４】
現状分析部１１０は、例えば、セキュリティレベル診断部１１１、リスク分析部１１２、詳細分析部１１３の各部から構成される。セキュリティレベル診断部１１１は、いわゆるベースラインアプローチによりセキュリティ対策状況（セキュリティレベル）を定量化する機能を有する。リスク分析部１１２は、いわゆるリスクベースアプローチによりセキュリティリスク（リスクレベル）を定量化する機能を有する。詳細分析部１１３は、部署別、管理策カテゴリ別、セキュリティ基準別などの種々の切り口からセキュリティレベルやリスクレベルを集計することで現状を分析し、分析結果をユーザに提示する機能を有する。
【００２５】
目標管理部１２０は、部署毎の現状のセキュリティレベルやリスクレベルに基づく将来の目標レベルの決定や、目標レベルを達成するために実施すべき施策の決定を支援し、その結果ユーザによって当該部署に対して指定された、セキュリティレベルもしくはリスクレベルの目標レベルとその達成時期および実施すべき施策を後述するデータベースに登録または更新する目標管理機能を実現する。
【００２６】
目標管理部１２０は、例えば、目標設定部１２１、計画策定部１２２、予実管理部１２３の各部から構成される。目標設定部１２１は、ユーザがセキュリティレベルもしくはリスクレベルの目標値を指定し、その達成期限と合わせて目標レベルとして設定・登録するための機能を有する。計画策定部１２２は、目標設定部１２１によって設定された目標レベルを達成するために必要な管理策をユーザが指定するための機能を有する。予実管理部１２３は、目標設定部１２１によって設定された目標レベルとその達成度をユーザが確認するための機能を提供する。
【００２７】
業務処理部１３０は、従業員への各種指示や上長による承認等のセキュリティ管理業務に関する業務フローやその他の汎用的な業務フローをワークフローやタスクとして管理する業務処理機能を実現する。また、セキュリティ管理支援システム１にて蓄積・管理されている情報に基づいて、例えば内部監査等で必要となる項目を抽出したり、内部監査の結果を管理したりといった機能を有していてもよい。
【００２８】
資産管理部１４０は、保護すべき情報資産（機密情報およびこれを保持するファイルサーバ、ＰＣなどの機器等）についての情報をデータベース化して管理し、セキュリティ管理部門等ではなく現場（ユーザ部門）の担当者が情報を入力・更新することで分散管理する資産管理機能を実現する。また、管理部１５０は、セキュリティ管理支援システム１を利用するユーザや部署、その他のシステム的な情報などを管理する機能を実現する。また、ユーザのログイン時の認証なども行う。なお、上記各部の構成はあくまで一例であり、さらに上記以外の各部を有していてもよいし、また、上記各部の一部または全部がまとめられていたり、さらに細かく分けられたりしていてもよい。
【００２９】
セキュリティ管理支援サーバ１００は、さらに、ユーザ・部署ＤＢ２１０、資産ＤＢ２２０、管理策ＤＢ２３０、計画策定ＤＢ２４０、診断ＤＢ２５０の各データベースを有する。ユーザ・部署ＤＢ２１０は、管理部１５０によって登録された、セキュリティ管理支援システム１を利用する企業等のユーザや部署およびその階層等の情報を保持する。資産ＤＢ２２０は、資産管理部１４０によって登録された、情報資産に関する情報（重要度や管理者などを含む）を保持する。
【００３０】
管理策ＤＢ２３０は、管理部１５０によって予め登録された、セキュリティ対策における管理策および対応するセキュリティ基準の情報等を保持する。計画策定ＤＢ２４０は、目標管理部１２０によって登録された、部署毎の目標レベルとこれを達成するための管理策の情報等を保持する。診断ＤＢ２５０は、現状分析部１１０等によって登録された、資産毎の管理策の実施状況についての診断結果、およびこれに基づいて現状分析部１１０によって作成された種々の切り口の現状分析用のサマリーを保持する。
【００３１】
なお、これら各データベースは、セキュリティ管理支援サーバ１００が直接保持する構成でもよいし、別のデータベースサーバ等に保持してネットワーク経由でアクセスする構成としてもよい。これら各データベースの詳細については後述する。
【００３２】
セキュリティ管理ツールサーバ３００は、一般的なセキュリティ管理製品やツール等、もしくは既存の社内システム等（以下では総称して「セキュリティ管理ツール」という場合がある）のサーバであり、管理対象の情報資産（特にＰＣ）毎のセキュリティ関連の設定情報（すなわち管理策の実施状況）などを保持するサーバである。これらのセキュリティ管理ツールは、一般的に、資産管理対象のＰＣに導入されたプログラムによってセキュリティ関連の設定情報等を自動判別して取得し、ネットワーク経由でセキュリティ管理ツールサーバ３００に送信することで、セキュリティ管理ツールサーバ３００上で一元管理するものである。
【００３３】
セキュリティ管理支援サーバ１００の現状分析部１１０は、セキュリティ管理ツールサーバ３００と連携して、セキュリティ管理ツールサーバ３００によって収集され一元管理されている資産管理対象のＰＣの設定情報等を抽出し、フォーマット変換等によって診断ＤＢ２５０に取り込むことが可能である。これにより、情報資産の登録に係る作業を大きく軽減することができる。なお、セキュリティ管理ツールサーバ３００は、連携するセキュリティ管理ツールに応じて複数種類有していてもよいし、全ての情報資産を手動で登録する場合は有していなくてもよい。また、図１に示すような独立したサーバ機器ではなく、例えば、セキュリティ管理支援サーバ１００上にその機能を有していてもよい。
【００３４】
クライアント端末４００は、ユーザ（セキュリティ管理部門の担当者や各部署の担当者など）に対してセキュリティ管理支援サーバ１００の各機能を利用するためのユーザインタフェースを提供する機器であり、ＰＣや携帯端末などにより構成される。例えば図示しないＷｅｂブラウザを有し、セキュリティ管理支援サーバ１００上の図示しないＷｅｂサーバプログラムとネットワーク経由により連携して、上記機能を実行するための指示を行ったり、実行結果の画面をユーザに提示したりする。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図２は、セキュリティ管理支援システム１を利用したセキュリティ管理業務の流れの概要を示した図である。まず、セキュリティ管理支援サーバ１００の現状分析部１１０の機能を利用して、自部署および下位部署についてのセキュリティ対策状況およびセキュリティリスクの現状レベルを分析する（ステップＳ２０１）。
【００３６】
次に、目標管理部１２０の機能を利用して、各部署の担当者は、自部署および下位部署（下位部署が存在する場合）の目標レベルを設定する（ステップＳ２０２）。このとき、一般的には例えば、所定の期限までに所定のセキュリティ基準（例えばＩＳＭＳ認証基準やいわゆる日本版ＳＯＸ法（金融商品取引法）対応など）を達成することを目標として、目標レベルを数値設定する。自部署の目標レベルを設定する際に、上位部署によって目標レベルが設定されている場合には、それを下回らない（目標を達成できる）ような目標設定とする。さらに、設定された目標レベルに対して、これを達成できるように実施すべき管理策と実施期限を設定する。
【００３７】
次に、各部署において設定された管理策を具体的に実施する（ステップＳ２０３）。その後、各部署が自部署における管理策の実施状況の自己点検を行う、あるいは独立したセキュリティ監査部門が各部署における管理策の実施状況の内部監査を行い、現状分析部１１０の機能を利用してセキュリティ管理支援システム１に診断結果を登録・更新する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０３の実施とステップＳ２０４の自己点検／内部監査を随時繰り返し、ステップＳ２０１の現状分析に戻る。このようないわゆるＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルを、例えば四半期毎に繰り返すことによってセキュリティ管理業務を運営する。なお、上記各ステップでの処理例については後述する。
【００３８】
＜データベース構成＞
図３は、ユーザ・部署ＤＢ２１０のテーブルの構成例を示した図である。ユーザ・部署ＤＢ２１０は、セキュリティ管理支援システム１を利用する企業等のユーザや部署およびその階層等を保持するデータベースであり、例えば、会社テーブル２１１、部署テーブル２１２、所属部署テーブル２１３、担当ロールテーブル２１４、ロールテーブル２１５、ユーザテーブル２１６のテーブルから構成される。なお、図中のテーブル間の矢印は、例えば、Ａ→Ｂである場合に、Ａ：Ｂ＝１：ｎの関係（A has many Bs）にあることを示している。
【００３９】
会社テーブル２１１は、例えば、会社ＩＤ、会社名などの会社の属性に関する項目を有する。部署テーブル２１２は、例えば、部署ＩＤ、会社ＩＤ、上位部署ＩＤ、部署名、場所などの各部署の属性に関する項目を有する。上位部署ＩＤの項目を有することにより、各部署の階層構造を保持・把握することができる。ロールテーブル２１５は、例えば、ロールＩＤ、会社ＩＤ、ロール名などの項目を有する。ロール名は、例えば、「ＣＩＳＯ」、「セキュリティ管理部門」、「各部署セキュリティ管理者」、「一般社員」、「セキュリティ監査部門」など、ユーザに割り当てられるロール（役割）の種別である。ユーザのロールに応じて利用可能な機能を制限してもよい。
【００４０】
ユーザテーブル２１６は、例えば、ユーザＩＤ、会社ＩＤ、パスワード、ユーザ名、メールアドレスなどの各ユーザの属性に関する項目を有する。ユーザがセキュリティ管理支援システム１にログインする際の認証に使用されるデータや、認証結果などの情報も保持する。所属部署テーブル２１３は、例えば、ユーザＩＤ、部署ＩＤなどの項目を有し、ユーザが所属する部署の情報を保持する。部署が階層構造となっていることから、ユーザが所属する部署も複数の階層にわたる場合がある。また、担当ロールテーブル２１４は、例えば、ユーザＩＤ、ロールＩＤなどの項目を有し、ユーザが担当するロールの情報を保持する。一人のユーザが複数のロールを担当しているという場合もある。
【００４１】
これらのユーザ・部署ＤＢ２１０の各テーブルの情報は、例えば、システム管理者や人事担当者等によって、管理部１５０により予め登録され、また更新などの管理が行われる。
【００４２】
図４は、資産ＤＢ２２０のテーブルの構成例を示した図である。資産ＤＢ２２０は、セキュリティ管理の対象である情報資産に関する情報等を保持するデータベースであり、例えば、資産種別テーブル２２１、資産テーブル２２２、資産種別格納情報テーブル２２３、情報テーブル２２４、システム格納情報２２５のテーブルから構成される。
【００４３】
資産種別テーブル２２１は、例えば、資産種別ＩＤ、資産種別名、資産区分などの資産の種別に関する項目を有する。資産種別は、例えば、「デスクトップＰＣ」、「ノートＰＣ」、「携帯端末」、「記録媒体」、「机／キャビネット」、「業務系システム」、「ＯＡ系システム」、「ネットワーク」、「組織」などの管理対象資産の小分類区分である。また、資産区分は、例えば、「ＰＣ」、「携帯端末」、「記録媒体」、「机／キャビネット」、「システム」、「ネットワーク」、「組織」などの管理対象資産の大分類区分である。
【００４４】
資産テーブル２２２は、例えば、資産ＩＤ、管理部署ＩＤ、資産種別ＩＤ、資産名、管理者ＩＤ、利用者ＩＤ、保管場所、金額、製品名、シリアル番号、セキュリティ管理ツールキー番号などの各資産（実物資産）の属性に関する項目を有する。セキュリティ管理ツールキー番号の項目は、対象の資産がセキュリティ管理ツールサーバ３００によって設定情報等を自動収集することができる資産である場合に、その情報を特定するためのキー情報を保持する項目である。
【００４５】
情報テーブル２２４は、例えば、情報ＩＤ、管理部署ＩＤ、情報名、情報区分、管理者ＩＤ、資産価値区分（機密性、完全性、可用性）、資産価値金額（機密性、完全性、可用性）、個人情報属性、現利用者などの企業で保持している各情報の属性に関する項目を有する。情報区分は、例えば、「自社個人情報」、「顧客個人情報」、「自社重要情報（戦略情報、財務情報等）」、「自社非重要情報（その他の文書、記録等）」などの情報の分類区分である。
【００４６】
また、資産価値区分は、情報資産についての一般的なリスクの評価観点である機密性（Ｃ：Confidentiality）、完全性（Ｉ：Integrity）、可用性（Ａ：Availability）の観点から、例えば１〜３などの数値により資産価値（当該情報の重要度）を評価したものである。また、資産価値金額は、上記の資産価値を機密性、完全性、可用性の観点から金額で評価したものである。本実施の形態では、情報のリスクの高さを資産価値区分で評価することもできるし、資産価値金額で評価することもできる。これらの資産価値の情報は、例えば、各部署セキュリティ管理者などが入力する。
【００４７】
資産種別格納情報テーブル２２３は、例えば、情報ＩＤ、資産種別ＩＤなどの項目を有し、各情報が属する（格納されている）資産種別の情報を保持する。一つの情報が複数の資産種別に属する場合もある。また、システム格納情報テーブル２２５は、例えば、情報ＩＤ、資産ＩＤなどの項目を有し、各情報がシステムに属する（格納されている）場合に、そのシステム（資産）との対応を保持する。
【００４８】
すなわち、各情報資産のリスクを評価するために、本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、基本的に情報と資産（現物）とを直接紐付けるのではなく、情報と資産種別とを紐付け、資産種別単位で紐付けられた情報の資産価値（重要度）に基づいてリスクを評価する。資産（現物）単位で紐付けられた情報の資産価値に基づいてリスクを評価するほうが精緻なリスク評価が可能であるが、大規模組織で資産（現物）単位で管理を行うことは多大な労力を要する。一方、資産種別単位で紐付けられた情報の資産価値に基づいてリスクを評価した場合、簡便にリスク評価をすることが可能であり、かつ実用上支障のない精度の結果を得ることができる。
【００４９】
なお、資産区分が「システム」の資産については、資産の数が一般のＰＣ等と比べて少なく、また保持している情報がシステムの種類に応じて特性があり、データ量も多いことから、例外的に資産（現物のシステム）と情報との紐付けを行い、資産単位でリスクの評価を行う。また、資産区分（資産種別）が「ネットワーク」や「組織」の資産については、情報を保持していないものとして、情報との紐付けは行わない。すなわち、情報の資産価値に基づいたリスクの評価は行わない。また、資産区分（資産種別）が「机／キャビネット」に該当する資産であっても、オフィスやデータセンター、倉庫などについては、情報との紐付けは行わないが、重要度の高い情報が必ず含まれているものとして取り扱う。
【００５０】
これらの資産ＤＢ２２０の各テーブルの情報は、例えば、各部署セキュリティ管理者等によって、資産管理部１４０により登録され、また更新などの管理が行われる。
【００５１】
図５は、管理策ＤＢ２３０のテーブルの構成例を示した図である。管理策ＤＢ２３０は、管理策および管理策が含まれるセキュリティ基準の情報等を保持するデータベースであり、例えば、セキュリティ基準テーブル２３１、管理策セキュリティ基準テーブル２３２、管理策テーブル２３３、リスク内容テーブル２３４、管理策リスク内容テーブル２３５、管理策実行部署テーブル２３６、管理策実行パターンテーブル２３７のテーブルから構成される。
【００５２】
セキュリティ基準テーブル２３１は、例えば、セキュリティ基準ＩＤ、セキュリティ基準名などの項目を有し、セキュリティレベルを定量化（採点）する際のベースとし、管理目標とすることができるセキュリティ基準の情報を保持する。セキュリティ基準は、例えば、ＩＳＭＳ認証（ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１）、ＦＩＳＣ（The Center for Financial Industry Information Systems）安全対策基準、日本版ＳＯＸ法、自社のセキュリティポリシーなどである。
【００５３】
管理策テーブル２３３は、例えば、管理策ＩＤ、管理策名、管理策内容、管理策カテゴリ、判定手段、質問文、対応有無（機密性、完全性、可用性）などの項目を有し、セキュリティ管理における個別の対策の内容を保持する。管理策カテゴリは、管理策の内容を分類するものであり、例えば、「セキュア設定」、「アクセス管理」、「電子商取引管理」、「パスワード管理」、「外部委託先管理」、「監視」などに各管理策を分類する。
【００５４】
判定手段は、当該管理策が実施されているか否かの判定をユーザが行い手動で結果を入力するもの（「手動」）であるか、手動入力であっても外部・内部監査によって判定するもの（「手動（監査）」であるか、セキュリティ管理ツールによる自動判定であるか（「自動」）を示す情報である。これにより、当該管理策の実施状況についての診断の実施（判定）もしくは診断結果の登録のいずれかがユーザ以外によって行われるものとそうでないもの、すなわち、判定結果が第三者判定によるもの（「手動（監査）」もしくは「自動」）であるか、自己判定によるもの（「手動」）であるかを識別することができる。
【００５５】
また、質問文は、当該管理策の具体的な内容に相当し、当該管理策が実施できているか否かを判定するためのユーザに対する質問文（例えば「パスワードはＸＸ文字以上であるか？」など）の形式で保持される。また、対応有無の項目は、当該管理策が機密性、完全性、可用性のそれぞれの観点に対応するものであるか否かを示すフラグである。
【００５６】
リスク内容テーブル２３４は、例えば、リスク内容ＩＤ、リスク内容、優先度などの項目を有し、想定されるリスクの内容毎にその優先度を保持する。管理策セキュリティ基準テーブル２３２は、例えば、管理策ＩＤ、セキュリティ基準ＩＤ、基準重み付け、文書名、条項番号などの項目を有し、セキュリティ基準の内容に含まれる管理策の情報を保持する。一つの管理策が複数のセキュリティ基準で共通に含まれる場合もある。基準重み付けの項目は、当該管理策について含まれるセキュリティ基準が異なることによる重み付け値である。また、文書名、条項番号の項目は、当該管理策がセキュリティ基準のどの部分に該当するものかを特定する情報である。
【００５７】
また、管理策リスク内容テーブル２３５は、例えば、管理策ＩＤ、リスク内容ＩＤなどの項目を有し、管理策に該当するリスク内容の情報を保持する。また、管理策実行部署テーブル２３６は、例えば、管理策ＩＤ、実行部署ＩＤなどの項目を有し、当該管理策を実行する部署の情報を保持する。また、管理策実行パターンテーブル２３７は、例えば、管理策ＩＤ、資産種別ＩＤ、資産種別重み付け、管理策実行単価などの項目を有し、当該管理策がどの資産種別に適用されるか、およびその場合のインパクトの情報を保持する。資産種別重み付けの項目は、当該管理策が適用される資産種別が異なることによる重み付け値である。また、管理策実行単価の項目は、当該管理策を対象の資産種別に対して実施した場合の概算のコストであり、後述する計画策定の際のシミュレーションに用いる。
【００５８】
これらの管理策ＤＢ２３０の各テーブルの情報は、例えば、システム管理者等によって、管理部１５０により予め登録され、また更新などの管理が行われる。
【００５９】
図６は、計画策定ＤＢ２４０のテーブルの構成例を示した図である。計画策定ＤＢ２４０は、部署毎の目標レベルとこれを達成するための管理策の情報等を保持するデータベースであり、例えば、目標設定テーブル２４１、リスク目標設定テーブル２４２、計画策定明細テーブル２４３、システム計画策定明細テーブル２４４のテーブルから構成される。
【００６０】
目標設定テーブル２４１は、例えば、部署ＩＤ、作成基準年月、目標達成年月、自部署設定目標セキュリティレベル、上位部署設定目標セキュリティレベルなどの項目を有し、自部署および上位部署から設定された目標セキュリティレベル（ベースラインアプローチ）と達成期限の情報を保持する。同様に、リスク目標設定テーブル２４２は、例えば、部署ＩＤ、作成基準年月、目標達成年月、自部署設定目標リスクレベル、上位部署設定目標リスクレベルなどの項目を有し、自部署および上位部署から設定された目標リスクレベル（リスクベースアプローチ）と達成期限の情報を保持する。
【００６１】
計画策定明細テーブル２４３は、例えば、部署ＩＤ、資産種別ＩＤ、管理策ＩＤ、作成基準年月、目標達成年月、計画設定区分などの項目を有し、部署毎の資産種別単位（資産区分がシステムのものは含まない）での実施すべき管理策の内容と達成期限の情報を保持する。また、システム計画策定明細テーブル２４４は、例えば、部署ＩＤ、資産ＩＤ、管理策ＩＤ、作成基準年月、目標達成年月、計画設定区分などの項目を有し、部署毎の資産単位（資産区分がシステムのもののみ）での実施すべき管理策の内容と達成期限の情報を保持する。
【００６２】
すなわち、本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、実施すべき管理策の設定単位は基本的に資産（現物）ではなく資産種別である。資産（現物）単位で実施すべき管理策を設定し管理するほうが精緻なセキュリティレベルの評価が可能であるが、大規模組織で資産単位で管理を行うことは多大な労力を要するからである。なお、資産区分が「システム」のものについては、上述したとおり、資産種別単位ではなく資産（システム）単位で実施すべき管理策の設定を行う。計画策定明細テーブル２４３およびシステム計画策定明細テーブル２４４における計画設定区分の項目は、当該管理策が実施対象として選択されているか否かを示すフラグである。
【００６３】
これらの計画策定ＤＢ２４０の各テーブルの情報は、後述する目標管理部１２０の予実管理部１２３による経年予実比較や計画策定部１２２によるシミュレーションの際などに用いるため、更新された場合には以前のレコードを履歴レコードとして保持する。また、これらの各テーブルの情報は、例えば、各部署の担当者等によって、目標管理部１２０により登録され、また更新などの管理が行われる。
【００６４】
図７は、診断ＤＢ２５０のテーブルの構成例を示した図である。診断ＤＢ２５０は、資産毎のセキュリティ対策状況やセキュリティリスク、およびこれに基づいて作成された種々の切り口の現状分析用のサマリーを保持するデータベースであり、例えば、診断明細テーブル２５１から構成される。
【００６５】
診断明細テーブル２５１は、例えば、資産ＩＤ、管理策ＩＤ、部署ＩＤ、判定結果、判定手段、判定結果更新日時などの項目を有し、部署毎の各資産単位での管理策の実施状況の判定結果の情報を入力・保持する。判定結果の項目は、例えば、○（実施済み）、×（未実施）、Ｎ／Ａ（非該当）などで表される。診断明細テーブル２５１の情報は、判定手段の項目が「手動」もしくは「手動（監査）」の資産については、例えば、各部署の担当者等によって、現状分析部１１０により登録・更新される。また、判定手段の項目が「自動」の資産については、セキュリティ管理ツールサーバ３００から取得した情報によって自動的に判定結果が登録・更新される。
【００６６】
本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、管理策の実施状況の判定結果は資産（現物）単位で入力し管理するが、大規模組織で資産単位で入力・管理を行うことは多大な労力を要するため、上述したようにセキュリティ管理ツールサーバ３００から情報を取得して自動登録したり、後述するように、資産種別単位で一括して入力できるようにしたりして作業負荷を軽減している。なお、この診断明細テーブル２５１の情報は、後述する目標管理部１２０の予実管理部１２３による経年予実比較の際などに用いるため、更新された場合には以前のレコードを履歴レコードとして保持する。
【００６７】
詳細は後述するが、ベースラインアプローチでのセキュリティレベルの採点は、例えば、管理策の総数に対する実施数の割合に重み付けをして行う。また、リスクベースアプローチでのリスクレベルの採点は、例えば、ベースラインアプローチでのセキュリティレベルの採点結果に対してさらに資産価値に基づくリスク係数を考慮して行う。なお、以上に示した各ＤＢの構成は一例であり、他のＤＢやテーブル、項目を有していてもよい。
【００６８】
＜現状分析＞
以下、図２におけるセキュリティ対策およびセキュリティリスクの現状レベルの分析（ステップＳ２０１）での処理内容について説明する。ユーザがクライアント端末４００から図示しないメイン画面等を介してセキュリティレベルの現状分析を行うよう要求すると、セキュリティ管理支援サーバ１００の現状分析部１１０は、各ＤＢの内容を参照して、例えば図８に示すような、現状のセキュリティレベルの診断結果を表示するセキュリティ診断画面を生成してクライアント端末４００上に表示する。
【００６９】
図８の例では、指定された部署について、指定された管理策カテゴリに属する各管理策についての実施状況に基づいて、指定されたセキュリティ基準毎にセキュリティレベルおよびリスクレベルを採点し、その結果を表示している。
【００７０】
セキュリティレベルについては、現状分析部１１０のセキュリティレベル診断部１１１により、ベースラインアプローチによって採点を行う。各部署が保持する資産（資産テーブル２２２）の資産種別について、対象のセキュリティ基準によって割り当てられている各管理策（管理策実行パターンテーブル２３７）についての実施状況の判定結果（診断明細テーブル２５１）に基づいて、資産単位でのセキュリティレベルは、
セキュリティレベル＝
Σ（重み付け値×判定結果○（実施済み）の管理策）×１００
÷Σ（重み付け値×判定結果Ｎ／Ａではない管理策）      …式（１）
の式によって算出する。
【００７１】
ここで、重み付け値は、例えば、管理策セキュリティ基準テーブル２３２の基準重み付け値と、管理策実行パターンテーブル２３７の資産種別重み付け値とを乗算したものであり、判定結果は診断明細テーブル２５１の判定結果である。また、Σは対象の資産について割り当てられている全ての管理策について合計することを示す。すなわち、対象の資産について割り当てられている管理策の総数と、そのうちの実施済み（判定結果○）の管理策の数との割合を重み付けして算出したものである。なお、ここでのセキュリティレベルは数値が高いほど良いことを示す。
【００７２】
図８の例は、セキュリティレベルを部署単位で採点（集計）したものであり、式（１）による計算を、対象の部署が保持する全ての資産に割り当てられている管理策に対して行ったものである。対象の部署が階層の末端（現場）の部署ではない場合は、当該部署の直近の下位部署のセキュリティレベルを平均したものを用いてもよい。
【００７３】
また、リスクレベルについては、現状分析部１１０のリスク分析部１１２により、リスクベースアプローチによって採点を行う。例えば、各部署が保持する資産の資産種別に保持される情報（情報テーブル２２４）から求められるリスク係数、および式（１）で算出したセキュリティレベルに基づいて、
リスクレベル＝リスク係数×（１００−セキュリティレベル）  …式（２）
の式によって算出する。
【００７４】
ここで、リスク係数は当該部署が保持する資産に保持される情報の資産価値に基づいて算出される情報のリスクの高さを示す係数であり、例えば、当該部署が保持する資産に保持される情報の情報テーブル２２４における資産価値区分（機密性、完全性、可用性）のそれぞれの最大値を用いる。これにより、機密性、完全性、可用性の区分毎にリスクレベルを算出する。なお、ここでのリスクレベルは数値が低いほど良いことを示す。
【００７５】
本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、リスク係数を情報テーブル２２４の資産価値区分に基づいて算出しているが、上述したように情報テーブル２２４の資産価値金額（機密性、完全性、可用性）の値を用いてもよいし、他のリスク評価のための指標を用いてもよい。また、本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、セキュリティレベル、およびリスクレベルを上記の式（１）、式（２）を用いて比較的簡易な方法で採点しているが、他の採点方法であってもよいし、セキュリティ基準毎に異なる採点方法であってもよい。
【００７６】
採点されたセキュリティレベルについては、図８に示すように、例えば、得点とともに最大幅を１００％としたゲージによって表示する。また、リスクレベルについては機密性、完全性、可用性の区分毎に得点を表示する。さらに、第三者判定割合として、対象の管理策のうち第三者判定によるものの割合をゲージとともに表示する。第三者判定割合については、上述したように、例えば診断明細テーブル２５１の判定結果の項目が「手動（監査）」もしくは「自動」のものを第三者判定によるものとして、その数の管理策の総数に対する割合として求める。この第三者判定割合が高いものは診断結果の信頼性が高いものと判断することができる。
【００７７】
図８のセキュリティ診断画面によってセキュリティ基準毎のセキュリティレベルの診断結果を参照したユーザは、さらに、例えば画面右のプルダウンメニューおよび「分析」ボタンでの操作により、対象のセキュリティ基準について種々の切り口（集計方法）での詳細分析を行うことができる。詳細分析の要求を受けたセキュリティ管理支援サーバ１００は、現状分析部１１０の詳細分析部１１３により診断明細テーブル２５１を参照して詳細分析を行い、その結果をクライアント端末４００に表示する。
【００７８】
例えば、図９は、現状のセキュリティレベルの診断結果を部署毎に比較して表示する部署比較画面の例を示した図である。図９の例では、指定された部署について、その直近の下位部署毎に、指定された管理策カテゴリでのセキュリティレベルを集計し、その結果をグラフとして表示している。これにより、部署間でのセキュリティレベルの差異を把握することができる。この比較は、上位部署が各下位部署のセキュリティ対策の実施状況を把握するのに用いるとともに、下位部署が同一系列の他部署との間で実施状況を比較するのにも用いることができる。
【００７９】
また、図１０は、現状のセキュリティレベルの診断結果を管理策カテゴリ毎に比較して表示するレーダーチャート画面の例を示した図である。図１０の例では、指定された部署について、管理策カテゴリ毎にセキュリティレベルを集計し、レーダーチャートの形式で表示している。これにより、管理策カテゴリ間でのセキュリティ対策の実施状況の差異（強み・弱み）を把握することができる。
【００８０】
また、図１１は、当該部署における管理策の実施状況についての計画と実績を対比（予実管理）する情報として、後述する目標設定の処理により設定された目標セキュリティレベル（将来および過去の設定履歴）の値とこれまでのセキュリティレベル（過去の診断履歴）の値とを比較して表示する経年予実比較画面の例を示した図である。図１１の例では、指定された部署について、設定されたセキュリティレベルの期単位での目標値および実績値を集計し、目標値と実績値とを過去３期、当期、将来３期にわたってグラフ表示している。これにより、設定した目標のセキュリティレベルに対する達成状況を把握することができる。なお、ここでの処理は目標管理部１２０の予実管理部１２３によって行われる。
【００８１】
また、図１２は、現状のセキュリティレベルの診断結果を管理策毎に詳細に表示する診断明細照会画面の例を示した図である。図１２の例では、指定された部署について、指定された資産種別および管理策カテゴリに該当する管理策毎の診断結果（判定結果）を集計し、表示している。下段の診断結果の表において、判定手段が「自動」の管理策については、上述したように、セキュリティ管理ツールサーバ３００から判定結果を自動取得している。また、判定結果が「詳細設定」となっている管理策については、対象の資産毎に判定結果が異なる（「全て○」や「全て×」ではない）ことを示している。これについては、画面右の「詳細」ボタンを押下することにより、資産（機器）単位での診断結果の照会画面に遷移する。
【００８２】
図１３は、現状のセキュリティレベルの診断結果を資産毎に詳細に表示する診断明細照会（詳細）画面の例を示した図である。図１３の例では、指定された部署、資産種別、管理策について、対応する資産（機器）毎に診断結果（判定結果）を診断明細テーブル２５１を参照して表示している。以上の図１２、図１３により、個別の管理策毎、資産毎に詳細にセキュリティ対策の実施状況を把握することができる。
【００８３】
＜目標設定＞
以下、図２における自部署および下位部署の目標レベルの設定（ステップＳ２０２）での処理内容について説明する。ユーザがクライアント端末４００から図示しないメイン画面等を介してセキュリティレベルの目標設定を行うよう要求すると、セキュリティ管理支援サーバ１００の目標設定部１２１は、例えば図１４に示すような、自部署のセキュリティレベルの目標を設定する自部署目標設定画面を生成してクライアント端末４００上に表示する。
【００８４】
図１４の例では、指定された部署について、目標設定の対象のセキュリティ基準についてのこれまでのセキュリティレベルの目標設定値と実績の経年予実比較のグラフが表示されている。このグラフは上述した図１１のものと同様であり、目標管理部１２０の予実管理部１２３により生成する。ユーザは、この経年予実比較のグラフを参照しながら、次期以降の自部署の目標のセキュリティレベルを設定することができる。
【００８５】
自部署の目標値の設定に際しては、後述する下位部署目標設定画面により上位部署から設定された目標値についても目標設定テーブル２４１の上位部署設定目標セキュリティレベルもしくはリスク目標設定テーブル２４２の上位部署設定目標リスクレベルを参照して合わせて表示される。自部署の目標値として設定する値は、上位部署から設定された目標値より小さい値とすることはできないなどの制限を設けてもよい。
【００８６】
設定した目標値は、目標設定部１２１により、目標設定テーブル２４１の自部署設定目標セキュリティレベルもしくはリスク目標設定テーブル２４２の自部署設定目標リスクレベルに登録される。このとき、自部署が保持する資産およびその資産種別と管理策実行パターンテーブル２３７の内容とに基づいて、計画策定明細テーブル２４３、およびシステム計画策定明細テーブル２４４のエントリ、すなわち自部署が保持する資産種別（資産区分が「システム」の場合は資産）に割り当てられた管理策のエントリを作成する。
【００８７】
さらに、図１４の自部署目標設定画面等から、図１５に示すような下位部署のセキュリティレベルの目標を設定する下位部署目標設定画面に遷移することができる。図１５の例では、指定された部署の直近の下位部署について、目標設定の対象のセキュリティ基準についての現状のセキュリティレベルのグラフが表示されている。このグラフは上述した図９のものと同様であり、現状分析部１１０の詳細分析部１１３により生成する。ユーザは、この各下位部署の現状のセキュリティレベルのグラフを参照しながら、次期以降の各下位部署の目標のセキュリティレベルを設定することができる。
【００８８】
下位部署の目標値の設定に際しては、前述の自部署目標設定画面により設定した自部署の目標値についても目標設定テーブル２４１の自部署設定目標セキュリティレベルもしくはリスク目標設定テーブル２４２の自部署設定目標リスクレベルを参照して合わせて表示される。設定した目標値は、対象の下位部署についての目標設定テーブル２４１の上位部署設定目標セキュリティレベルもしくはリスク目標設定テーブル２４２の上位部署設定目標リスクレベルに登録される。このように、部署毎の目標設定を、部署の階層構造を考慮した形で行うことができる。
【００８９】
さらに、各部署の担当者は、図１４の自部署目標設定画面によって設定した自部署の目標値を達成するために実施すべき管理策およびその実施時期を、目標管理部１２０の計画策定部１２２により、図１６に示すような計画策定画面によって決定することができる。図１６の例では、指定された部署について、当該部署が保持する各資産種別について目標設定の対象であるセキュリティ基準によって割り当てられている管理策を、計画策定明細テーブル２４３およびシステム計画策定明細２４４から取得して計画明細として表示している。
【００９０】
ここで、図中の表における優先度は、各計画明細の静的な優先度を示し、例えば、当該計画明細に対応する管理策についての管理策セキュリティ基準テーブル２３２の基準重み付けの値と、管理策実行パターンテーブル２３７の資産種別重み付けの値とを乗算したものとする。また、実施率は、当該計画明細に対応する管理策についての全資産の数と実施済みの資産の数との割合を示す。この情報は、診断明細テーブル２５１から算出もしくは取得する。
【００９１】
また、管理策実行パターンテーブル２３７から取得した、各計画明細の管理策を実施する場合の概算単価、および未実施分の数量についても表示している。なお、図１６の例では、上述した優先度の値に（１−実施率）の値を乗算した値の降順で各計画明細を並べ替えて表示している。これにより、優先度が高くかつ現時点で実施率の低い計画明細が表の上位に表示されるようにすることができる。
【００９２】
このように表示された各計画明細に対して、ユーザは、当該部署での実施の要否とその完了目標時期を、例えばチェックボックスやプルダウンメニューを利用して選択する。ここで選択した内容は、計画策定明細テーブル２４３もしくはシステム計画策定明細テーブル２４４の計画設定区分および目標達成年月の項目に反映される。上述したように、本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、実施すべき管理策の設定単位は基本的に資産ではなく資産種別である。資産単位で実施すべき管理策を設定し管理するほうが精緻なセキュリティレベルの評価が可能であるが、大規模組織で資産単位で管理を行うことは多大な労力を要するからである。
【００９３】
なお、各計画明細についての実施の要否の設定は、対象の情報資産が各階層の部署に存在するため、基本的には各階層の部署で個別に行う必要があるが、例えば「セキュリティポリシーの策定」など、各部署で個別に行うのではなく、企業全体もしくは各事業部等の単位（上位部署）で実施すれば他の部署（下位部署）は実施の必要がないという管理策もある。このような管理策については、例えば、個別に管理策カテゴリを割り当てるなどして識別可能とし、上位部署で実施されるもしくは既にされている場合には下位部署では自動的に実施されるもしくは実施されたものとして処理するものとする。
【００９４】
本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１では、さらに、計画策定に際してどの計画明細を実施すれば効果的に目標のセキュリティレベルを達成できるのかを判断するために、シミュレーションの機能を有する。実施する計画明細と完了目標時期を設定して保存ボタンを押下すると、各時期に各計画明細が実施されたとした場合の達成セキュリティレベル（シミュレーション結果）と、実施に要する概算費用（実施費用総額）を算出し、各時期の当該部署の目標セキュリティレベルと合わせて下段の表に表示する。ここで、実施費用総額は、例えば、各計画明細について、各時期において実施されている場合にはその単価に数量を乗算した値を、実施されていない場合には零を、各計画明細について合算して算出する。
【００９５】
このように、当該部署で保持する資産種別に応じて対象となる計画明細の一覧が提示され、さらに、シミュレーション結果を参照しながら実施する計画明細を設定することができるため、各部署の担当者が容易に目標達成のための計画を策定することができる。
【００９６】
＜自己点検／内部監査＞
以下、図２における管理策の実施状況の自己点検（ステップＳ２０４）での処理内容について説明する。ユーザがクライアント端末４００から図示しないメイン画面等を介して現在のセキュリティ対策状況についての自己点検を行うよう要求すると、セキュリティ管理支援サーバ１００の現状分析部１１０は、例えば図１７に示すような、自部署のセキュリティ対策の診断結果を入力する診断明細入力画面を生成してクライアント端末４００上に表示する。
【００９７】
図１７の例では、上述の図１２で示した診断明細照会画面と同様の画面から、指定された資産種別について管理策毎に診断結果（判定結果）をプルダウンメニューで入力することができる。入力された結果は、診断明細テーブル２５１に反映される。このように、資産単位ではなく、資産種別単位で管理策毎の診断結果を入力することで、ユーザの作業負荷を軽減することができる。一方、対象の管理策について全ての資産（機器）で判定結果が同じではなく混在する場合には、資産単位での診断結果を入力するため、画面右の「詳細」ボタンを押下することにより、資産単位での診断結果の入力画面に遷移することもできる。
【００９８】
図１８は、自部署のセキュリティ対策の診断結果を資産毎に入力する診断明細入力（詳細）画面の例を示した図である。図１８の例では、上述の図１３で示した診断明細照会（詳細）画面と同様の画面から、各資産（機器）について診断結果（判定結果）を個別にプルダウンメニューで入力することができる。入力された結果は、同様に診断明細テーブル２５１に反映される。なお、セキュリティ管理ツールサーバ３００から判定結果を取得することが可能な資産（機器）については、自動で判定結果が診断明細テーブル２５１に反映されるため手動での入力は不要である。
【００９９】
なお、セキュリティ監査部門が各部署における管理策の実施状況の内部監査を行う場合には、図１７や図１８の診断明細入力画面において、部署プルダウンメニューから監査対象の部署を選択したうえで、同様に診断結果（判定結果）を入力する。
【０１００】
以上、図８〜図１８を用いて本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１での処理内容の概要について説明したが、図８〜図１８で示した各種画面については、その種類や画面構成、入出力の項目や方法などのユーザインタフェースはあくまで一例であり、当然ながら他のユーザインタフェースであってもよい。
【０１０１】
以上に説明したように、本実施の形態のセキュリティ管理支援システム１によれば、各部署が保持する保護すべき情報資産に関する情報をデータベース上に体系的に保持・管理し、セキュリティ管理ツールとの連携や、資産種別単位でのセキュリティ対策状況の判定結果の入力および目標設定・管理を可能とすることにより、ユーザ部門が情報資産の管理を容易に行うことが可能となる。
【０１０２】
さらに、セキュリティレベルやリスクレベルを種々の切り口で簡易に定量化して提示することによって、部署の階層構造の中で各部署がセキュリティ対策状況の現状把握と目標設定・予実管理を容易に行うことが可能となる。このため、セキュリティ管理に要する負荷を企業内で分散して効率的・効果的なセキュリティ管理を行うことが可能となる。また、各階層の部署毎に、セキュリティ対策状況の現状や実施の成果を定量的に把握することができるため、ユーザ部門のセキュリティ対策に対する関心を高めるとともに、部署間の競争心理を高めてセキュリティ対策を推進する効果を得ることができる。
【０１０３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、企業・組織等における情報資産等の要素をセキュリティ管理の対象とし、セキュリティ対策状況やリスクの現状把握・目標管理を行うセキュリティ管理支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…セキュリティ管理支援システム、
１００…セキュリティ管理支援サーバ、１１０…現状分析部、１１１…セキュリティレベル診断部、１１２…リスク分析部、１１３…詳細分析部、１２０…目標管理部、１２１…目標設定部、１２２…計画策定部、１２３…予実管理部、１３０…業務処理部、１４０…資産管理部、１５０…管理部、
２１０…ユーザ・部署ＤＢ、２１１…会社テーブル、２１２…部署テーブル、２１３…所属部署テーブル、２１４…担当ロールテーブル、２１５…ロールテーブル、２１６…ユーザテーブル、
２２０…資産ＤＢ、２２１…資産種別テーブル、２２２…資産テーブル、２２３…資産種別格納情報テーブル、２２４…情報テーブル、２２５…システム格納情報テーブル、
２３０…管理策ＤＢ、２３１…セキュリティ基準テーブル、２３２…管理策セキュリティ基準テーブル、２３３…管理策テーブル、２３４…リスク内容テーブル、２３５…管理策リスク内容テーブル、２３６…管理策実行部署テーブル、２３７…管理策実行パターンテーブル、
２４０…計画策定ＤＢ、２４１…目標設定テーブル、２４２…リスク目標設定テーブル、２４３…計画策定明細テーブル、２４４…システム計画策定明細テーブル、
２５０…診断ＤＢ、２５１…診断明細テーブル、
３００…セキュリティ管理ツールサーバ、
４００…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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