Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この請求項５に記載の発明によれば、一連の画像読み取りが短時間かつ高精度に行なえる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本体２には、記録メディア書込み部１５が設けられ、フィルムスキャナ部９や、反射原稿入力装置１０から読み取られた画像情報のほか、ＰＣカード１３ａ、フロッピーディスク（登録商標）１３ｂ等の記録媒体から読み取られた駒画像情報を磁気記録メディア又は光記録メディアに書き込む書込み手段Ｋを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、複数の駒画像情報を有する記録媒体は、ＰＣカード１３ａ又はフロッピーディスク（登録商標）１３ｂであり、ＰＣカード１３ａが、スマートメディア（登録商標）又はコンパクトフラッシュ（登録商標）であり、画像転送手段３０により駒画像情報を読み取りマイクロコンピュータで構成される制御部７へ転送される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、第２の階調変換手段Ｋ２は、図５に示すように複数の階調変換手段の内、階調変換量の設定に要する時間Ｔ1と、階調変換の設定によって発生する、第２の画像読取時間の変化量Ｔ2との和が、より小さくなる手段から選択され、これにより本スキャンの画像が高速に得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
例えば、図７（ａ）に示すように、一連のネガフィルムに記録された各駒画像の配列が低濃度駒Ｌ、中濃度駒Ｍ、高濃度駒Ｈと次々に変わる場合には、撮像素子９４０の電荷蓄積時間Ｔを低濃度駒Ｌに対しては短時間に設定し、中濃度駒Ｍに対しては中時間に設定し、高濃度駒Ｈに対しては長時間に設定する。結像レンズ９３０の光量調節絞り９３３により設定する絞り値Ａは、中間値で一定にする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、図７（ｂ）に示すように低濃度駒Ｌが続けて処理され、中濃度駒Ｍに変わり、さらに高濃度駒Ｈが続けて処理される場合には、電荷蓄積時間Ｔを常に短時間に設定し、結像レンズ９３０の光量調節絞り９３３による絞り値は、低濃度駒Ｌに対して小値に設定し、中濃度駒Ｍに対しては中間値に設定し、高濃度駒Ｈに対しては大値に設定する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
請求項５に記載の発明では、一連の画像読み取りが短時間かつ高精度に行なえる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000324342.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000324342.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000324342.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000324342.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000324342.tif 000005
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000324342.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のスチレン系樹脂は、通常のゴム補強ポリスチレンに多用されている製造方法、即ち、回分式の塊状−懸濁重合法、連続塊状（溶液）重合法で製造することができる。また、必要に応じて、ゴム補強ポリスチレンに多用されている添加剤、例えば、帯電防止剤難燃剤、着色剤等を添加することもできる。但し、射出成形グレード等に多用される離型剤を添加するときは、熱溶着したシートが引き伸ばし時に金型から剥れない程度に添加する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スチレン系重合体の還元粘度の測定に際しては、まず、ゴム補強スチレン系樹脂５ｇを５０ｃｃのメチルエチルケトンに溶解後、遠心分離器で二万回転／分で３０分間操作し、上澄み液を分離し、室温で溶媒を蒸発させスチレン系重合体を得る。得られたスチレン系重合体１ｇを１００ｍｌのトルエンに溶解後、草野科学器械製作所製キヤノンフェンスケ粘度計Ｓ１００番を用い、２５℃で粘度を測定し、測定値を濃度で割ることにより還元粘度値が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続可能なモジュールの挿入時に、メモリに記憶されたドライバ識別子が、プリント装置の制御に用いられている現在のドライババージョンより新しいドライババージョンを示すかどうかを判定するステップと、
前記メモリに記憶された前記ドライバ識別子が新しいドライババージョンを示すときに、当該新しいドライババージョンを利用することが可能であることをユーザに通知するステップと
を含む、メモリを含む接続可能なモジュールを用いた、処理装置／表示装置に結合されたプリント装置の制御方法。
【請求項２】
前記接続可能なモジュールは交換可能なインクカートリッジを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記新しいドライババージョンを取得できるように、前記処理装置／表示装置をインターネットのウェブサイトに接続するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理装置／表示装置へ前記新しいドライババージョンをダウンロードするステップをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記通知ステップは、利用可能であることを通知するために、前記処理装置／表示装置を介して視覚信号又は音声信号を供給する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
あるイベントが発生すると、メモリのデータにアクセスし、メッセージを伝達する伝達データが該メモリから出力されるものかどうかを判定するステップと、
前記伝達データがアクセスされたときに、ユーザの介入を必要とすることなく、ユーザに表示するために前記メッセッジを自動的に伝達するステップと
を含む、メモリを含む接続可能なモジュールを用いた、プリントデータ源に結合するように適合されたプリントシステムのユーザへの伝達方法。
【請求項７】
前記イベントは、前記プリントシステムへの前記接続可能なモジュールの挿入を含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
処理装置によって自動的にアクセスされ、ユーザによる介入を必要とすることなく、ユーザに表示するためにメッセージを伝送するパラメータを保持するメモリ素子と、
プリントシステム内のプロセッサに前記メモリ素子を結合するコネクタ手段と
を備える、プリントデータ源を含むプリントシステムにインストールされる際に、エンドユーザーにメッセージを供給する接続可能なモジュール。
【請求項９】
前記メッセージは前記メモリ素子に符号化される請求項8に記載の接続可能なモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電圧制御回路及びＤＣ／ＤＣコンバータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号に基づいて、出力トランジスタを駆動する電圧制御回路において、
前記制御信号の入力の停止に基づいて、前記出力トランジスタの動作時間幅を徐々に短縮する制御部を備えたことを特徴とする電圧制御回路。
【請求項２】
前記制御部は、
前記制御信号の入力の停止に基づいて所定の時定数で放電する放電回路
を備えたことを特徴とする請求項１記載の電圧制御回路。
【請求項３】
前記制御部は、
前記放電回路の出力信号と所定の信号との電位差に基づく電圧信号を出力する増幅回路を備えたことを特徴とする請求項２記載の電圧制御回路。
【請求項４】
前記増幅回路は、
前記放電回路の出力信号と基準電圧とのいずれかの低レベルの電圧を選択して、前記選択された電圧と所定信号との電位差に基づく電圧信号を信号出力することを特徴とする請求項３記載の電圧制御回路。
【請求項５】
前記制御部は、
入力信号に基づいて前記出力トランジスタを緩やかに駆動するソフトスタート回路を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４記載の電圧制御回路。
【請求項６】
前記制御部は、
前記放電回路の出力信号と所定の信号とを比較して、前記出力トランジスタの動作時間幅を徐々に短縮する信号を出力する比較部を備えたことを特徴とする請求項２記載の電圧制御回路。
【請求項７】
前記所定の信号は、
発振器から出力される三角波であることを特徴とする請求項６記載の電圧制御回路。
【請求項８】
前記放電回路は、
抵抗又は電流源を介して放電を行うことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の電圧制御回路。
【請求項９】
制御信号に基づいて出力トランジスタを駆動するＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、
前記制御信号の入力の停止に基づいて、前記出力トランジスタの動作時間幅を徐々に短縮する制御部を備えたことを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１０】
前記制御部は、
制御信号の入力の停止に基づいて所定の時定数で放電する放電回路を備えることを特徴とする請求項９記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１１】
前記制御部は、
入力信号に基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータを緩やかに立ち上げるソフトスタート回路を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１２】
前記放電回路と前記ソフトスタート回路とを前記制御信号に基づいて切換える切り換え回路を備えることを特徴とする請求項１１記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記制御信号の停止から所定期間、前記制御回路を活性状態に維持するバイアス維持回路を備えることを特徴とする請求項９、請求項１０、請求項１１、又は請求項１２記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明の目的は、出力トランジスタの定電圧出力動作の停止時に、負荷に関わらず出力電圧の立ち下がりを制御可能としながら、回路面積の小型化を図り得る電圧制御回路を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、制御信号に基づいて、出力トランジスタを駆動する電圧制御回路において、前記制御信号の入力の停止に基づいて、前記出力トランジスタの動作時間幅を徐々に短縮する制御部を備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
制御信号の入力が停止されると、出力トランジスタの動作時間幅が徐々に短縮されて、出力トランジスタの出力電圧が低下する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明は出力トランジスタの定電圧出力動作の停止時に、負荷に関わらず出力電圧の立ち下がりを制御可能としながら、回路面積の小型化を図り得る電圧制御回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
このような複合構造のOリングにおいて、ゴム製芯材として超臨界抽出処理物を用いることは、既に本出願人によって提案されている（特開平10-38089号公報）。このような超臨界抽出処理(SFE)ゴム製芯材を用いて複合構造を製造する際には、被覆層の形成が、それがゴムの場合には、ゴムコンパウンドをカレンダロール等を用いてリボン状とし、これをＳＦＥ処理ゴム製芯材に巻き付けて加熱加圧する方法、あるいはゴムコンパウンドを冷凍粉砕するなどの方法によって粒子化し、これをＳＦＥ処理ゴム製芯材に付着させた後加熱加圧する方法等によって行われる。しかしながら、このような複合化方法で得られた複合構造Oリングにおいては、形成された被覆層の厚みのバラツキが大きいという問題がみられ、しかるに本発明方法で製造された複合構造Oリングにおいては、被覆層のバラツキが大きく改善されるばかりではなく、到達真空度、耐腐食性などの点においても、なお一層の改善が達成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998323847.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
陽極を備える陽極室と、陰極を備える陰極室との間にカチオン交換膜とアニオン交換膜を交互に配列させ、陽極側がアニオン交換膜で区画され陰極側がカチオン交換膜で区画された脱塩室と陽極側がカチオン交換膜で区画され陰極側がアニオン交換膜で区画された濃縮室とを形成させた電気透析槽の脱塩室にイオン交換体を収容してなる脱イオン水製造装置を使用し、電圧を印加しながら脱塩室に被処理水を流入するとともに、被処理水又は処理水の少なくとも一部を濃縮水として循環することによって被処理水中の不純物イオンを除去する自己再生型電気透析脱イオン水製造方法において、脱塩室に流入する被処理水と濃縮室に流入する濃縮水の流量比を２：１〜５．５：１とし、且つ脱塩室における被処理水の線速度を０．５〜７．０ｃｍ／ｓｅｃとし、濃縮室における濃縮水の線速度を脱塩室における被処理水の線速度に対して１．２〜２０倍とすることを特徴とする自己再生型電気透析脱イオン法による脱イオン水製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陽極を備える陽極室と、陰極を備える陰極室との間にカチオン交換膜とアニオン交換膜を交互に配列させ、陽極側がアニオン交換膜で区画され陰極側がカチオン交換膜で区画された脱塩室と陽極側がカチオン交換膜で区画され陰極側がアニオン交換膜で区画された濃縮室とを形成させた電気透析槽の脱塩室にイオン交換体を収容してなる脱イオン水製造装置を使用し、電圧を印加しながら脱塩室に被処理水を流入するとともに、被処理水又は処理水の少なくとも一部を濃縮水として循環することによって被処理水中の不純物イオンを除去する自己再生型電気透析脱イオン水製造方法において、脱塩室に流入する被処理水と濃縮室に流入する濃縮水の流量比を２：１〜５．５：１とし、且つ脱塩室における被処理水の線速度を０．５〜７．０ｃｍ／ｓｅｃとし、濃縮室における濃縮水の線速度を脱塩室における被処理水の線速度に対して１．２〜２０倍とすることを特徴とする自己再生型電気透析脱イオン法による脱イオン水製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の組織により反射された、または入間の組織を通して伝えられた少なくとも二つの所定波長の電磁波の強さから成分の少なくとも濃度を決定する成分濃度決定方法であって、
ａ．受取った電磁信号の強さを少なくとも一つの第１のおよび一つの第２の時間により変わる電気信号（Ｒi、ＩＲi）に変換するステップと、
ｂ．前記第１および第２の電気信号を周波数領域に、時問的に個別に変換し、前記第１および第２の電気信号の第１および第２のスペクトル値（ＳRk、ＳIRk）を決定するステップと、
ｃ．前記第１および第２のスペクトル値から複素結合値（Ａｋ、ｒａｔｉｏk）を形成するステップと、
ｄ．生理学的関連性に対する所定の判定基準に従って前記複素結合値を評価することにより、生理学的に関連性のある結合値を選択するステップと、
ｅ．前記選択された結合値および周波数的に関連するスペクトル値の一方を利用して成分の濃度を計算するステップと、から成る成分濃度決定方法。
【請求項２】
前記周波数領域に時間的に個別に変換する前に、前記第１および第２の時間により変わる電気信号（Ｒｉ、ＩＲi）を予備処理して前記第１および第２の信号から時間により変わるドリフト成分を除去する上記１に記載の成分濃度決定方法。
【請求項３】
時間的な個別の変換は適切な時闇窓を利用してフーリエ変換により行なわれる上記１または２に記載の成分濃度決定方法。
【請求項４】
前記生理学的に関連性のある結合値の選択は、前記複素結合値の距離スペクトル（Ａk）の最大値範囲に基づいて行なわれる上記１〜３の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項５】
決定される前記成分の前記濃度はガス飽和、特に動脈血の酸素飽和である上記１〜４の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項６】
前記選択された結合値および前記周波数的に関連するスペクトル値の一方を利用して脈拍数を別に決定する上記１〜５の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項７】
前記選択した結合値および前記周波数的に関連するスペクトル値の一方を利用して潅流指数を別に決定する上記１〜６の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項８】
前記複素結合値の前記生理学的関連性に対する所定の判定基準として、前記最大値範囲の幅、前記最大値範囲内の前記最大値の周波数、前記最大値範囲内の全ての結合値の重力周波数、量スペクトルのさらに他の最大値範囲に関する前記最大値範囲の位置、前記最大値範囲内の前記最大値について得られた飽和値、前記最大値範囲内の前記最大値から決定された潅流指数、および前記最大値範囲内の前記重力周波数から決定された脈拍数、の内少なくとも二つを使用する上記４〜７の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項９】
上記１のステップａからステップｅまでを循環して繰り返し、前記所定の判定基準は他に、前記最大値範囲内の前記最大値の前記周波数の、および／または前記潅流指数の、および／または先行サイクルの途中で決定された基準値からの前記飽和値の、偏差の内一つを備えている上記８に記載の成分濃度決定方法。
【請求項１０】
上記１のステップａからステップｅまでを循環して繰り返し、数サイクル中に得られた濃度値をフィルタリングおよび／または平均する上記１〜９の一つに記載の成分濃度決定方法。
【請求項１１】
入間の組織により反射された、または人間の組織を通して伝えられた少なくとも二つの所定波長の電磁波の強さから成分の少なくとも濃度を決定する成分濃度決定方法であって、
受取った電磁信号の強さを少なくとも一つの第１のおよび一つの第２の時間により変わる電気信号（Ｒi、ＩＲi）に変換するステップと、
前記第１および第２の電気信号を周波数領域に、時間的に個別に変換し、前記第１および第２の電気信号の第１および第２のスペクトル値（ＳRk、ＳIRk）を決定するステップと、
生理学的関連性に対する所定の判定基準に従って前記第！および第２のスペクトル値を評価することにより、生理学的に関連性のある第１および第２のスペクトル値を選択するステップと、
前記選択された第１および第２のスペクトル値を利用して成分の濃度を計算するステップと、から成る成分濃度決定方法。
【請求項１２】
決定される前記成分の前記濃度はガス飽和、特に動脈血の酸素飽和である上記１１に記載の成分濃度決定方法。
【請求項１３】
前記成分の前記濃度の他に、前記選択された第１および第２のスペクトル値を利用して、脈拍数および／または潅流指数をも計算する上記１１または１２に記載の成分濃度決定方法。
【請求項１４】
人間の組織により反射された、または人間の組織を通して伝えられた少なくとも二つの所定波長の電磁波の強さから成分の少なくとも濃度を決定する成分濃度決定装置であって、
受取った電磁信号の強さを少なくとも一つの第１のおよび一つの第２の時間により変わる電気信号（Ｒi、ＩＲi）に変換する手段と、
前記第１および第２の電気信号を周波数領域に、時間的に個別に変換し、前記第１および第２の電気信号の第１および第２のスペクトル値（ＳRk、ＳIRk）を決定する手段と、
前記第１および第２のスペクトル値から複素結合値（Ａk、ｒａｔｉｏk）を形成する手段と、
生理学的関連性に対する所定の判定基準に従って前記複素結合値を評価することにより、生理学的に関連性のある結合値を選択する手段と、
前記選択された結合値および周波数的に関連するスペクトル値の一方を利用して成分の濃度を計算する手段と、を備えた成分濃度決定装置。
【請求項１５】
人間の組織により反射された、または人間の組織を通して伝えられた少なくとも二つの所定波長の電磁波の強さから成分の少なくとも濃度を決定する成分濃度決定装置であって、
受取った電磁信号の強さを少なくとも一つの第１のおよび一つの第２の時間により変わる電気信号（Ｒi、ＩＲi）に変換する手段と、
前記第１および第２の電気信号を周波数領域に、時間的に個別に変換し、前記第１および第２の電気信号の第１および第２のスペクトル値（ＳRk、ＳIRk）を決定する手段と、
生理学的関連性に対する所定の判定基準に従って前記第１および第２のスペクトル値を評価することにより、生理学的に関連性のある第１および第２のスペクトル値を選択する手段と、
前記選択された第１および第２のスペクトル値を利用して前記成分の前記濃度を計算する手段と、を備えた成分濃度決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、前記容器内に添加剤調製品とを含む体液収集アセンブリーであって、
前記添加剤調製品は、有機酸、金属炭酸塩化合物、並びに、凝血活性化剤、抗凝血薬及び尿保存物質から選択される添加剤を含有することを特徴とするアセンブリー。
【請求項２】
前記体液が血液であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項３】
前記添加剤調製品中に、さらに結合剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項４】
前記結合剤は、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロースおよびコーンスターチからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載のアセンブリー。
【請求項５】
前記有機酸は、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アスコルビン酸、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項６】
前記金属炭酸塩化合物は、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項７】
前記アルカリ金属塩は、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カドミウム、炭酸カルシウム、炭酸水素カリウム、安息香酸ナトリウム、リン酸一ナトリウムおよびグリシンカーボネートナトリウムからなる群から選択されることを特徴とする請求項６に記載のアセンブリー。
【請求項８】
前記アルカリ金属塩は、炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項６に記載のアセンブリー。
【請求項９】
前記添加剤調製品は、約４０重量％から約９０重量％の添加剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１０】
前記容器が真空チューブであることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１１】
前記添加剤調製品は、ペレット、丸剤、カプセル、および錠剤から選択される形態であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項１２】
容器と、前記容器内に添加剤調製品とを含む体液収集アセンブリーであって、
前記添加剤調製品は、
（ａ）約４０重量％から約９０重量％の、凝血活性化剤、抗凝血薬及び尿保存物質から選択される添加剤と、
（ｂ）約５重量％から約３０重量％の有機酸と、
（ｃ）約５重量％から約３０重量％の金属炭酸塩化合物と、を含むことを特徴とするアセンブリー。
【請求項１３】
前記調製品は、約５重量％から約３０重量％の結合剤をさらに含むことを特徴とする請求項１２に記載のアセンブリー。
【請求項１４】
前記有機酸は、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アスコルビン酸、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１２に記載のアセンブリー。
【請求項１５】
前記金属炭酸塩化合物は、アルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１２に記載のアセンブリー。
【請求項１６】
前記容器が真空チューブであることを特徴とする請求項１２に記載のアセンブリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前期収納袋の片面に処方箋を貼り付ける粘着部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のアンプル仕分用袋。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が通過可能な通過部と、
遊技球が前記通過部内を通過することを阻止する通過阻止状態および遊技球が前記通過部内を通過することを許容する通過可能状態に移動可能なシャッタと、
前記通過部内を通過する遊技球を前記シャッタの下流側で検出するゲートスイッチと、
前記シャッタを前記通過阻止状態および前記通過可能状態に切替え制御する制御装置とを備え、
前記シャッタは、前記通過阻止状態で遊技球を前記通過部内に貯留可能に設けられていることを特徴とする遊技機用ゲート装置。
【請求項２】
前記ゲートスイッチは、前記通過部内に設けられ、
前記シャッタは、前記通過部内のうち前記ゲートスイッチと前記通過部の入球口との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の遊技機用ゲート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、遊技球が通過可能な通過部と、遊技球が前記通過部内を通過することを阻止する通過阻止状態および遊技球が前記通過部内を通過することを許容する通過可能状態に移動可能なシャッタと、前記通過部内を通過する遊技球を前記シャッタの下流側で検出するゲートスイッチと、前記シャッタを前記通過阻止状態および前記通過可能状態に切替え制御する制御装置とを設け、前記シャッタを前記通過阻止状態で遊技球を前記通過部内に貯留可能に設けたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、制御装置の制御に基いて、シャッタにより遊技球の通過及び通過阻止を任意にコントロールすることができる。例えば、遊技球の通過により、図柄表示装置の変動表示等が行われる特定状態の発生中には、通過阻止状態とし、特定状態の終了後に、通過可能状態とする制御態様がある。また、通過可能状態と通過阻止状態を所定の周期で繰り返すような制御態様とすることもできる。そして、従来のゲート装置に対しシャッタを追加するのみなので、設置スペースが従来よりわずかしか大きくならない。しかも、通過阻止状態時にゲート装置を遊技球が通過しようとするとき、遊技球がゲート装置に貯留されるので、通過可能状態に戻されると、遊技球は落下してゲートスイッチに検出され、図柄表示装置の変動開始等の特定状態を発生させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の遊技機用ゲート装置において、前記ゲートスイッチを前記通過部内に設け、前記シャッタを前記通過部内のうち前記ゲートスイッチと前記通過部の入球口との間に設けたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その他発明の構成上の特徴は、遊技球が通過する通路内に配設されて、遊技球の通過を検出するゲートスイッチを設けた遊技機用ゲート装置において、通路内のゲートスイッチと通路の入球口との間に設けられて遊技球の通過を解除可能に阻止するストッパと、ストッパによる遊技球の通過可能状態及び通過阻止状態の切り替え動作を制御するストッパ制御装置とを設けたことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のようにその他発明を構成したことにより、ストッパ制御装置の制御に基づいて、ストッパにより遊技球の通過及び通過阻止をコントロールすることができ、図柄表示装置の変動開始等の特定状態の発生を制御することができる。通過阻止状態時に、入球口から通路内に遊技球が入球したときでも、遊技球が入球口とストッパ間の通路内に貯留されるので、通過可能状態に戻されると、遊技球は落下してゲートスイッチに検出され、図柄表示装置の変動開始等の特定状態を発生させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
上記請求項１の発明によれば、シャッタにより、ゲート装置として使用できたり、使用できなかったりを、遊技状態等に応じて自由にコントロールすることができる。その結果、遊技に変化をもたせることができる。また、設置スペースが従来よりわずかしか大きくならないので、設置場所の制限がない。また、通過阻止状態時に、ゲート装置を通過しようとする遊技球の有効活用を図ることができ、遊技者にとって有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パチンコ機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部交流電源を全波整流して得られた脈流電源を電源供給ラインに供給する電源回路と、複数のランプと前記複数のランプを点灯させるための複数の表示用ドライバとで構成された複数のランプ回路とを有し、ランプ電源供給ラインに対して前記複数のランプ回路がそれぞれ並列に接続され、前記電源供給ラインと前記ランプ電源供給ラインとの間に、前記電源供給ラインに発生した過電流に応じて前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオフする半導体素子を有する保護回路が接続されてなる回路を備えたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記保護回路は、前記複数のランプ回路のうちの少なくとも１つのランプがショートしたものである場合、該ショートを含むランプ回路の表示用ドライバがオンする度に前記電源供給ラインに発生する過電流に応じて、前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオフするものであることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【請求項３】
前記保護回路は、前記ショートを含むランプ回路の表示用ドライバがオフする度に、前記脈流電源の電圧変化に応じ、前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオンする自己復帰型のものであることを特徴とする請求項２に記載のパチンコ機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、各ランプの表示用ドライバを構成する各制御トランジスタ毎に過電流に対する保護回路を設ける構成を回避し、ランプの数が多数となる場合に、保護回路の数を削減して製造コストを低減できるパチンコ機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る遊技機は、上記課題を解決するために、外部交流電源を全波整流して得られた脈流電源を電源供給ラインに供給する電源回路と、複数のランプと前記複数のランプを点灯させるための複数の表示用ドライバとで構成された複数のランプ回路とを有し、ランプ電源供給ラインに対して前記複数のランプ回路がそれぞれ並列に接続され、前記電源供給ラインと前記ランプ電源供給ラインとの間に、前記電源供給ラインに発生した過電流に応じて前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオフする半導体素子を有する保護回路が接続されてなる回路を備えたことを特徴とする。請求項２に係る遊技機は、請求項１に係るものにおいて、前記保護回路は、前記複数のランプ回路のうちの少なくとも１つのランプがショートしたものである場合、該ショートを含むランプ回路の表示用ドライバがオンする度に前記電源供給ラインに発生する過電流に応じて、前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオフするものとしたものである。請求項３に係る遊技機は、請求項２に係るものにおいて、前記保護回路は、前記ショートを含むランプ回路の表示用ドライバがオフする度に、前記脈流電源の電圧変化に応じ、前記脈流電源の前記ランプ電源供給ラインへの供給をオンする自己復帰型のものとしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ランプ電源供給ライン４とアースラインＧＮＤ間には、複数のランプＬＭ１，ＬＭ２，ＬＭ３及びこれらのランプを点灯するために各ランプ毎に設けられ、前記脈流を各ランプに導通させるための複数の表示用ドライバ（トランジスタ）ＴＲ１，ＴＲ２，ＴＲ３が接続され、複数のランプ回路が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に回転可能に装着され、遊技盤の盤面に対して略同一面上に位置する回転体と、
この回転体に組付けられた羽根部材と
を備えたことを特徴とするパチンコ機の風車。
【請求項２】
羽根部材が回転体にねじ止めされていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機の風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のパチンコ機の風車は、遊技盤に回転可能に装着され遊技盤の盤面に対して略同一面上に位置する回転体と、この回転体に組付けられた羽根部材とを備えたところに特徴を有する。
上記手段によれば、羽根部材の回転体に対する組付個数，組付位置等を変えるだけで、形状が異なる複数種の風車が形成される。このため、風車の形状を変更するにあたって、成形型を新設し、風車そのものを新たに形成する必要がなくなるので、風車のバリエーションの増加に簡単に対応できる。しかも、形状が異なる複数種の羽根部材を形成しておけば、下記（１）および（２）のように、風車のバリエーションが大幅に増加する。
（１）複数種の羽根部材を選択的に使用し、各羽根部材の組付個数，組
付位置等を変更する。
（２）複数種の羽根部材を混用し、複数種の羽根部材の組付個数，組付
位置等を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークであって、
無線通信信号によってデータを受信及び送信する回路を有する複数のモバイル電子機器を含み、かつ
前記複数のモバイル電子機器以外の複数の家具部品を含み、かつ
無線通信信号のための低損失伝播パスを提供するための分布アンテナ・システムを含み、ここでこの分布アンテナ・システムは、前記家具部品の少なくとも１つの近くにある少なくとも１つのアンテナ・セグメントを含み、更に
少なくとも１つの前記電子機器が、前記分布アンテナ・システムの近くにある、
無線ネットワーク。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ネットワークであって、前記家具部品に結合される前記アンテナ・セグメントは第１のアンテナ・セグメントを含み、前記分布アンテナ・システムは前記第１のアンテナ・セグメントに結合される第２のアンテナ・セグメントを更に含む無線ネットワーク。
【請求項３】
請求項２に記載の無線ネットワークであって、前記第１のアンテナ・セグメントは、関連する第２のアンテナ・セグメントに物理的に接続される無線ネットワーク。
【請求項４】
請求項２に記載の無線ネットワークであって、前記第１のアンテナ・セグメントは、関連する第２のアンテナ・セグメントにコネクタを介して接続される無線ネットワーク。
【請求項５】
請求項４に記載の無線ネットワークであって、前記第１のアンテナ・セグメントは、前記関連する第２のアンテナ・セグメントにパッチ・ケーブルを用いて結合される無線ネットワーク。
【請求項６】
請求項２に記載の無線ネットワークであって、前記第２のアンテナ・セグメントは床に結合される無線ネットワーク。
【請求項７】
請求項１に記載の無線ネットワークであって、前記分布アンテナ・システムはベース電子機器に結合される無線ネットワーク。
【請求項８】
請求項１に記載の無線ネットワークであって、前記モバイル電子機器のいくつかはポータブル・コンピュータである無線ネットワーク。
【請求項９】
請求項８に記載の無線ネットワークであって、前記分布アンテナ・システムはネットワーク・アクセス・ポイントに結合される無線ネットワーク。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線ネットワークであって、前記家具部品はモジュラー家具部品である無線ネットワーク。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線ネットワークであって、前記モバイル電子機器のいくつかは計算器である無線ネットワーク。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線ネットワークであって、前記家具部品は生徒の机である無線ネットワーク。
【請求項１３】
請求項１１に記載の無線ネットワークであって、前記分布アンテナ・システムは教師の計算器に結合される無線ネットワーク。
【請求項１４】
作業面(ワークサーフェス)であって、
物質層と、
モバイル電子機器からの信号を受信するため前記物質層に配置されたアンテナと
を含む作業面。
【請求項１５】
請求項１４に記載の作業面であって、前記アンテナを作業面の接続部品のアンテナに結合するためのコネクタを更に含む作業面。
【請求項１６】
請求項１４に記載の作業面であって、前記アンテナは損失性ケーブルである作業面。
【請求項１７】
コンピュータ・ネットワークであって、
作業領域に配置された複数のアンテナセグメントを含み、ここで各アンテナセグメントは対応家具部品の近くに配置され、かつ
前記アンテナセグメントの少なくとも１つに結合された少なくとも１つのアクセス・ポイントを含み、
前記アンテナセグメントの近くにある少なくとも１つのモバイル電子機器を含み、ここでこのモバイル電子機器は、前記作業領域のアンテナへの機器による無線伝送が、前記作業領域に近接した別の作業領域の別のアンテナとの通信を干渉しないように、低電力で無線信号を送信することが可能である、
コンピュータ・ネットワーク。
【請求項１８】
請求項１７に記載のコンピュータ・ネットワークであって、前記アンテナセグメントは損失性ケーブルのセグメントを含むコンピュータ・ネットワーク。
【請求項１９】
請求項１７に記載のコンピュータ・ネットワークであって、前記モバイル電子機器はポータブル・コンピュータを含むコンピュータ・ネットワーク。
【請求項２０】
無線ネットワークであって、
無線通信信号によってデータを受信及び送信する回路を有する複数のモバイル電子機器を含み、かつ
複数の作業面を含み、かつ
無線通信信号のための低損失伝播パスを提供するための分布アンテナ・システムを含み、ここでこの分布アンテナ・システムは、前記作業面の少なくとも１つの近くにある少なくとも１つのアンテナ・セグメントを含み、更に
少なくとも１つの前記電子機器が前記分布アンテナ・システムの近くにある、
無線ネットワーク。
【請求項２１】
無線ネットワークであって、
作業領域に配置された複数のアンテナセグメントを含み、ここで各アンテナセグメントは対応作業面の近くに配置され、かつ
前記アンテナセグメントの少なくとも１つに結合された少なくとも１つのアクセス・ポイントを含み、
前記アンテナセグメントの近くにある少なくとも１つのモバイル電子機器を含み、ここでこのモバイル電子機器は、前記作業領域のアンテナへの機器による無線伝送が、前記作業領域に近接した別の作業領域の別のアンテナとの通信を無線ネットワーク干渉しないように、低電力で無線信号を送信することが可能である、
無線ネットワーク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【関連特許出願との関係】
本発明は、1996年８月30日に出願されたシープ（Siep）らの米国特許出願番号第08/706,123号、発明の名称「計算器のアクティブ無線ネットワーク」、1996年８月30日に出願されたシープらの同第08/707,165号、発明の名称「計算器のパッシブ無線ネットワーク」、1996年８月30日に出願されたシープらの同第08/697,808号、発明の名称「教室環境でネットワークを実施する方法」、1996年11月26日に出願されたシープらの同第08/753,563号、発明の名称「モバイル・コンピューティング機器間の低電力通信のための方法及び装置」、及び本発明と同時に出願されたパナシック（Panasik ）の同第08/829,278号、発明の名称「低電力無線ネットワーク」に関連する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気孔を有し、しかも吸湿剤を保持した樹脂多孔質体で構成されていることを特徴とする乾燥材。
【請求項２】
気孔率が３０〜８０％であることを特徴とする請求項１記載の乾燥材。
【請求項３】
樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２記載の乾燥材。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂は、メルトインデックスが０．０１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｃのポリエチレンであることを特徴とする請求項３記載の乾燥材。
【請求項５】
吸湿剤が、シリカゲル、ゼオライト、活性アルミナから選ばれた１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の乾燥材。
【請求項６】
吸湿剤が、樹脂１００重量部に対して１００〜５００重量％保持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の乾燥材。
【請求項７】
樹脂多孔質体が焼結成形体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の乾燥材。
【請求項８】
粉粒樹脂と粉粒状の吸湿剤の混合物を、粒子間に隙間を残して焼結成形することを特徴とする乾燥材の製造方法。
【請求項９】
粉粒樹脂の平均粒径が５〜２０００μｍ、粉粒状の吸湿剤の平均粒径が粉粒樹脂の平均粒径の０．５〜３０倍であり、両者の混合物を金型に充填若しくは平面上に堆積させた後、加圧または無加圧の状態で、粉粒樹脂の融点以上の温度に加熱することを特徴とする請求項８記載の乾燥材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、次の通りである。
（１）  連続気孔を有し、しかも吸湿剤を保持した樹脂多孔質体で構成されていることを特徴とする乾燥材、
（２）  気孔率が３０〜８０％であることを特徴とする上記（１）の乾燥材。
（３）  樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする上記（１）または（２）の乾燥材。
（４）  ポリオレフィン系樹脂は、メルトインデックスが０．０１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９０〜０．９７ｇ／ｃｃのポリエチレンであることを特徴とする上記（３）の乾燥材。
（５）  吸湿剤が、シリカゲル、ゼオライト、活性アルミナから選ばれた１種以上であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の乾燥材。
（６）  吸湿剤が、樹脂１００重量部に対して１００〜５００重量％保持されていることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかの乾燥材。
（７）  樹脂多孔質体が焼結成形体であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかの乾燥材。
（８）  粉粒樹脂と粉粒状の吸湿剤の混合物を、粒子間に隙間を残して焼結成形することを特徴とする乾燥材の製造方法。
（９）  粉粒樹脂の平均粒径が５〜２０００μｍ、粉粒状の吸湿剤の平均粒径が粉粒樹脂の平均粒径の０．５〜３０倍であり、両者の混合物を金型に充填若しくは平面上に堆積させた後、加圧または無加圧の状態で、粉粒樹脂の融点以上の温度に加熱することを特徴とする上記（８）の乾燥材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来の技術では、ガードプレート２１２は、ドライブシャフト２１１の中央部は覆っているが、ドライブシャフト２１１の両端部を覆うものではないため、例えば、フレーム２０１近傍又はナックル２０７の近傍からの飛び石等に対しては、別の配慮が要求される場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は本発明に係る車両の要部正面図であり、前輪１２を懸架するサスペンション８０を示す。
サスペンション８０は、車体フレーム１１の前部に左右に渡した４本のアーム支持部８１，８２（アーム支持部８１の奥側に配置したアーム支持部８１及びアーム支持部８２の奥側に位置したアーム支持部８２は不図示。）と、アーム支持部８１，８１の端部に上下スイング自在に取付けたアッパアーム８３と、アーム支持部８２，８２の端部に上下スイング自在に取付けたロアアーム８４と、これらのアッパアーム８３及びロアアーム８４のそれぞれの先端にボールジョイント８６，８７を介して連結したナックル８８と、このナックル８８に回転自在に取付けたハブ（不図示）と、車体フレーム１１及びアッパアーム８３のそれぞれに渡したクッションユニット（不図示）とからなり、このハブに前輪１２を取付ける。
ナックル８８は、ディスクブレーキ用のブレーキキャリパ（不図示。詳細は後述する。）を取付ける第１アーム１２５及び第２アーム１２６を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005212698.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005212698.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の車体の下部であって、線路の頭部より上部で、かつ車輪が走行するとき障害にならない位置に車体と堅牢に取り付けられる構造体よりなる耐震脱線防止ラッチ装置において、
前記装置の一部をなす棒状のラッチが線路の内側の線路の頭部の近傍にあって、車輪のフランジが走行する領域をその領域より線路の底面に向かって上下する構造であって、通常の走行時は車輪のフランジの先端と等しいか、または前記フランジの先端より上部にあって、地震の初期状態を認識し、またはさせられた直後に前記フランジの先端より線路の底面に向かって下部に前記ラッチの先端が展伸する構造であって、
前記ラッチの上部に前記ラッチの回転を可能にさせる支点を備え、前記展伸した前記ラッチが線路の構造物に接触した時、前記ラッチが前記線路の構造物に押された分の回転することを特徴とする、前記耐震脱線防止ラッチ装置。
【請求項２】
動力源を自己で備えることを特徴とする、請求項１に記載の耐震脱線防止ラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】    上記課題は以下の特徴を有する本発明によって達成される。すなわち、請求項１に記載した発明は鉄道の車体の下部であって、線路の頭部より上部で、かつ車輪が走行するとき障害にならない位置に車体と堅牢に取り付けられる構造体よりなる耐震脱線防止ラッチ装置において、
前記装置の一部をなす棒状のラッチが線路の内側の線路の頭部の近傍にあって、車輪のフランジが走行する領域をその領域より線路の底面に向かって上下する構造であって、通常の走行時は車輪のフランジの先端と等しいか、または前記フランジの先端より上部にあって、地震の初期状態を認識し、またはさせられた直後に前記フランジの先端より線路の底面に向かって下部に前記ラッチの先端が展伸する構造であって、
前記ラッチの上部に前記ラッチの回転を可能にさせる支点を備え、前記展伸した前記ラッチが線路の構造物に接触した時、前記ラッチが前記線路の構造物に押された分の回転することを特徴とる。
また、請求項２に記載した発明は請求項１に記載した発明に加えて動力源を自己で備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】線路３の頭部の内側は走行時、フランジ１１が通るので、フランジ１１の走行の障害になる物体は一切ない。しかし、フランジ１１の先端よりＺ軸方向に負になる線路３の底面に近い部分には継ぎ目板やポイントなどの線路の構造物が存在する。その一例を図４で示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  図３で示す動作状態の耐震脱線防止ラッチ装置の先端２０と図４で示す線路の中部２７にある継ぎ目板２５に代表される線路の構造物は衝突する。線路３のＸ軸方向の多くの部分では動作状態の耐震脱線防止ラッチ装置の先端２０は障害物に衝突することなく、脱線防止の機能は果たすが、線路３の特定な部分では前記衝突が発生する。このような部分での前記衝突が発生するにもかかわらず、耐震脱線防止ラッチ装置６が正常に機能する構造を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  図５は耐震脱線防止ラッチ装置６の構造の一例を示す。４０は車体への取り付け部、４１は展伸棒、４２はラッチ取り付け板、４３はラッチ支持板、４４はラッチ回転支持部、４５はラッチ回転支持バネ、４６はラッチ、４７は動力源である。耐震脱線防止ラッチ装置６は車体１の下部の一部で、車体取り付け部４０を介して、堅牢に取り付けられている。あるいは車体取り付け部４０は車体１の一部であることも可能である。展伸棒４１は通常の状態ではラッチ４６を図２で示される状態に設定して、地震発生時の脱線防止の動作状態では図３で示された状態に設定できるようにＺ軸に沿って、上下に展伸する構造を持つ。ラッチ取り付け板４２には展伸棒４１の下部とラッチ支持板、ラッチ回転支持部４４が取り付けられている。ラッチ４６はラッチ取り付け板４２と堅牢に接続された構造物で回転部分を持つラッチ回転支持部４４を中心にＸ軸、Ｚ軸面内で回転する構造である。ラッチ４６はラッチ回転支持部４４の回転部のＺ軸方向の下部にラッチ支持板４３との間にラッチ回転支持バネ４５を持つ。前記ラッチ支持回バネ４５は通常の状態ではラッチ４６をＺ軸と平行する状態に保ち、ラッチ４６がＸ軸成分の力を受けたとき回転し、ラッチ回転支持バネ４５の一方は伸張し、一方は圧縮される。ラッチ４６に加わった外部の力がなくなったとき、ラッチ回転支持バネ４５はラッチ４６をＺ軸方向に平行な通常の状態に戻す。