Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材（２）と解除部材（４）とを備えた、位置スイッチ、特に安全位置スイッチのための安全装置であって、操作部材（２）および解除部材（４）が、この操作部材（２）と解除部材（４）が操作に基づいて集合することによって機械的なデコードおよび同時にこれらの両部材（２，４）間の機械的な、形状による結合が行われるように、機械的にコード化されており、解除部材（４）が磁界の変化を検出する感知部材（６）を少なくとも１つ有し、かつ操作部材（２）が磁界を発生する磁気部材（８）を少なくとも１つ有し、これにより機械的および電磁的なデコードにより電気的な切換過程が解除されるように、操作部材（２）および解除部材（４）が付加的に電磁的にコード化されている形式のものにおいて、最初の操作に基づく操作部材（２）と解除部材（４）の集合によって磁気部材（８）の配置に相応する基準マスターが記憶され、かつその後の全てのデコード過程がこの１度得られた基準マスターに基づいて行われるように、感知部材（６）が計算および記憶ユニットと結合されていることを特徴とする、位置スイッチ用安全装置。
【請求項２】
感知部材（６）がホールセンサとして構成される、請求項１記載の安全装置。
【請求項３】
磁気部材（８）が永久磁石として構成される、請求項１記載の安全装置。
【請求項４】
解除部材（４）が複数の感知部材（６）を備え、かつ操作部材（２）が複数の磁気部材（８）を備え、磁気部材（８）および感知部材（６）が、操作部材（２）と解除部材（４）とが操作に基づいて集合した状態で磁気部材（８）と感知部材（６）とが互いに上下にほぼ重なって位置するように配置される、請求項１から３までのいずれか１項記載の安全装置。
【請求項５】
磁気部材（８）および感知部材（６）がマトリクスの形状で配置される、請求項４記載の安全装置。
【請求項６】
各感知部材（６）の後方に電子的なデコード過程の評価のために比較器が接続される、請求項１から５までのいずれか１項記載の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明によれば、最初の操作に基づく操作部材と解除部材の集合によって磁気部材の配置に相応する基準マスターが記憶され、かつその後の全てのデコード過程がこの１度得られた基準マスターに基づいて行われるように、感知部材が計算および記憶ユニットと結合されていることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
尚、請求項１の発明は条件式（１）〜（４）を満足し、請求項２の発明は条件式（１）〜（３）、（５）、（６）を満足し、請求項３の発明は条件式（１）〜（３）、（５）、（７）を満足し、請求項４の発明は条件式（１）〜（３）、（８）を満足し、請求項５の発明は条件式（１）〜（８）を満足している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状の第１の光学素子片および第２の光学素子片を貼り合わせて構成される光学素子と、この光学素子を位置決め支持する基板部材とを有する光学系であって、
前記第１の光学素子片における貼り合わせ面とこの貼り合わせ面に隣り合う面との間に面取り形状面を形成し、
前記第２の光学素子片の貼り合わせ面のうち前記第１の光学素子片に面取り形状面を形成することにより露出した部分および前記面取り形状面のうち少なくとも一方に、前記基板部材に設けられた位置決め用突部を当接させたことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記面取り形状面が、前記基板部材の支持面方向に平行な方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記面取り形状面が、前記基板部材の支持面方向に対して垂直な方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項４】
それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状の複数の光学素子と、これら複数の光学素子を相互に対向するよう位置決め支持する基板部材とを有する光学系であって、
前記各光学素子に当接してこれら光学素子の位置を決める位置決め用突部を、前記基板部材における相互に対向する光学素子の間に規則的に配置されるように設けたことを特徴とする光学系。
【請求項５】
それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状の複数の光学素子からなる光学素子群と、前記複数の光学素子を相互に対向するよう位置決め支持する基板部材とを有する光学系であって、
前記各光学素子に当接してこれら光学素子の位置を決める位置決め用突部を、前記基板部材における前記光学素子群の外周に規則的に配置されるように設けたことを特徴とする光学系。
【請求項６】
それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状で、互いに略同形状の複数の光学素子と、これら複数の光学素子を相互に対向するよう位置決め支持する基板部材とを有する光学系であって、
前記複数の光学素子が、各光学素子における互いに略同一の領域と前記基板部材との間に配された接着剤により前記基板部材に固定されていることを特徴とする光学系。
【請求項７】
前記光学素子が、それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状の第１の光学素子片および第２の光学素子片を貼り合わせて構成されており、
前記接着剤が、前記各光学素子の前記第１および第２の光学素子片のうち一方における互いに略同一の領域と前記基板部材との間に配されていることを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
それぞれ内部が光学媒質で満たされたプリズム状に形成され、内部に多層膜面を有する複数の光学素子と、これら複数の光学素子を相互に対向するよう位置決め支持する基板部材とを有する光学系であって、
前記複数の光学素子を、これら光学素子の多層膜面をその面方向にそれぞれ延長した線が互いに交わる位置が前記基板部材の中心に位置するように配置するとともに、
前記複数の光学素子と前記基板部材とを、前記中心の付近の領域でのみ若しく前記中心の付近の領域を接着剤により固定したことを特徴とする光学系。
【請求項９】
前記接着剤が非弾性接着剤であることを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１０】
前記複数の光学素子と前記基板部材とを、前記中心の付近の領域において非弾性接着剤により固定し、他の領域において弾性接着剤により接着したことを特徴とする請求項８に記載の光学系。
【請求項１１】
前記基板部材上における前記中心の付近の領域に、接着剤が配される範囲を規定する凹部又は凸部を形成したことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の光学系。
【請求項１２】
前記光学素子が偏光分離面を有する光学素子であることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の光学系。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の光学系を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の光学系を用いて画像を表示することを特徴とする画像表示光学系。
【請求項１５】
請求項８に記載の光学系と、この光学系を通して入射した光をそれぞれ変調する画像表示素子とを有し、前記画像表示素子により変調された光を前記光学系を通して表示する画像表示光学系であって、
前記基板部材に前記画像表示素子を接着剤により固定したことを特徴とする画像表示光学系。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像表示光学系を備えたことを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数のレンズを光軸方向に沿って移動させるカム部材と、
印加された周波電圧を振動に変換して、前記カム部材を駆動する電気・機械エネルギー変換手段と、を備えることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記カム部材は、前記レンズの支持部に係合するカムを有する部材であり、所定の軸を中心に回転することにより、前記支持部を駆動して前記レンズを移動させることを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記電気・機械エネルギー変換手段は、セラミック圧電素子、セラミック電歪材料、高分子圧電材料、高分子複合材料の少なくとも一つを含んで構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記電気・機械エネルギー変換手段の振動数は、１０ｋＨｚ以上、１０ＭＨｚ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記電気・機械エネルギー変換手段は、弾性振動体、第１電極、電気・機械エネルギー変換素子及び第２電極がこの順に積層されたものであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記弾性振動体の、前記第１電極と隣り合っていない側の表面には、複数の爪が設けられており、
前記カム部材は、前記爪に接して配置されていることを特徴とする請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記第１電極は、当該第１電極の周方向に配列された複数の分極部からなり、
これら分極部の分極方向は、前記周方向において二つおきに逆になっていることを特徴とする請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記第１電極は、当該第１電極の周方向に配列された複数の分極部からなり、
これら分極部の分極方向は、前記周方向において二つおきに逆になっており、
前記弾性振動体の、前記第１電極と隣り合っていない側の表面のうち、前記周方向において前記分極部の境界一つおきに相当する位置には、それぞれ爪が設けられており、
前記カム部材は、前記爪に接して配置されていることを特徴とする請求項５記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のレンズ駆動装置において、前記カム部材は、前記レンズの支持部に係合するカムを有する部材であり、所定の軸を中心に回転することにより、前記支持部を駆動して前記レンズを移動させることを特徴とする。
ここで、レンズの支持部は、レンズと一体化となってレンズを支持するものであっても良いし、レンズを間接的に支持するものであっても良く、レンズの支持形態は特に限定されるものではない。
請求項２記載の発明によれば、カム部材が所定の軸を中心に回転することによってレンズを移動させるので、電気・機械エネルギー変換手段によりカム部材を回転させるだけで、効率よくレンズを移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のレンズ駆動装置において、前記電気・機械エネルギー変換手段は、セラミック圧電素子、セラミック電歪材料、高分子圧電材料、高分子複合材料の少なくとも一つを含んで構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ駆動装置において、前記電気・機械エネルギー変換手段の振動数は、１０ｋＨｚ以上、１０ＭＨｚ以下であることを特徴とする。
請求項４記載の発明によれば、電気・機械エネルギー変換手段の振動数が１０ｋＨｚ以上、１０ＭＨｚ以下であるので、電気・機械エネルギー変換手段により周波電圧を振動に変換してカム部材を駆動する際の騒音を、極めて小さく抑えることができる。また、電気・機械エネルギー変換手段の振動数が、１０ｋＨｚ以上、１０ＭＨｚ以下という高い値であるので、電気・機械エネルギー変換手段のサイズがより小さくなり、よって、レンズ駆動装置を組み込むカメラの小型化に、さらに寄与することができる。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載のレンズ駆動装置において、
前記電気・機械エネルギー変換手段は、弾性振動体、第１電極、電気・機械エネルギー変換素子及び第２電極がこの順に積層されたものであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のレンズ駆動装置において、
前記弾性振動体の、前記第１電極と隣り合っていない側の表面には、複数の爪が設けられており、
前記カム部材は、前記爪に接して配置されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項５記載のレンズ駆動装置において、
前記第１電極は、当該第１電極の周方向に配列された複数の分極部からなり、
これら分極部の分極方向は、前記周方向において二つおきに逆になっていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項５記載のレンズ駆動装置において、
前記第１電極は、当該第１電極の周方向に配列された複数の分極部からなり、
これら分極部の分極方向は、前記周方向において二つおきに逆になっており、
前記弾性振動体の、前記第１電極と隣り合っていない側の表面のうち、前記周方向において前記分極部の境界一つおきに相当する位置には、それぞれ爪が設けられており、
前記カム部材は、前記爪に接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
駆動部３は、略円盤形状とされており、図２に示すように、弾性振動体３１、電極（第１電極，分極部）３２、電気・機械エネルギー変換素子３３、電極（第２電極）３４を備えて構成されている。ここで、図２には、カム板２の略中心Ｃ、および駆動部３の略中心Ｄから等距離となる円周上の断面を展開した図面を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電気・機械エネルギー変換素子３３と隣り合っていない側の電極３２表面には、弾性振動体３１が貼り付けられている。電極３２と隣り合っていない側の弾性振動体３１表面には、爪３１ａが設けられている。爪３１ａは、隣り合う電極３２の境界一つおきの上、つまり、隣り合う電極３２の二つおきの境界上に配置されている。また、図３に示すように、爪３１ａは、駆動部３の略中心Ｄからほぼ等距離の位置に、計六つ設けられている。
ここで、弾性振動体３１に用いられる材料は特に限定されるものではないが、弾性振動体３１を金属板で構成した場合には、弾性振動体３１と電極３２との間を電気的に絶縁する処理を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、測光系と測距系とがそれぞれ独立し、別々の光束を用いる装置を前提としており、この場合、測光領域と測距領域との間に視差（パララックス）が発生する。このため、測光系を一対の測距系の間に配置するとともに、各対物レンズの光軸を略同一平面上に配置することにより、測光領域と測距領域との視差を小さくでき、正確な測光および測距が可能となる。したがって、いわゆるスポット測光にも対応可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２において、８，９は測距用の一次元ラインセンサであり、ラインセンサ８は測距レンズ１から、ラインセンサ９は測距レンズ２からの光束を受光する。不図示のカメラ制御回路は、ラインセンサー８，９からの出力信号を処理することにより被写体距離情報を求め、撮影光学系の焦点調節動作を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１０は測光用センサであり、このセンサ１０は測光レンズ３からの光束を受光する。図に示すように、センサ１０の受光面はいくつかの領域に分割されている。これは、撮影光学系は変倍系であるために、撮影領域が広角から望遠に変化するのに従って測光範囲を変化させることにより、撮影領域に対応した精度の高い測光を行うためである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子に形成される画像情報を被投影面上に拡大投影する為の複数の光学素子を含む投影光学系において、
該画像表示素子と被投影面はいずれも該投影光学系の基準光軸に対して垂直に配置されており、該投影光学系を構成する複数の光学素子のうち１枚以上の光学素子は、その光軸が該投影光学系の基準光軸からシフト又は／及び該基準光軸に対してチルトしていることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記投影光学系の基準光軸からシフト又は及びチルトしている１以上の光学素子は、レンズ鏡筒に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記画像表示素子は、その中心が前記投影光学系の基準光軸からずれて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記画像表示素子は、その中心が前記投影光学系の基準光軸と重力方向にずれて固定されており、かつ該投影光学系の複数の光学素子のうち１枚以上の光学素子は、その光軸が該投影光学系の基準光軸から重力方向にずれて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記画像表示素子の中心の前記投影光学系の基準光軸に対する重力方向へのずれ量をｄｙａ、該画像表示素子の重力方向の有効幅をＹａとするとき、
０．４５  ＜  ｄｙａ  ／  Ｙａ  ＜  ０．７５
の条件式を満足することを特徴とする請求項３に記載の投影光学系。
【請求項６】
前記投影光学系を構成する、複数の光学素子はレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項７】
前記投影光学系は、非球面レンズを有していることを特徴とする請求項６に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記投影光学系は複数のブロックから構成され、該複数のブロックのうち２以上を光軸上移動させることによって像倍率を連続的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系
【請求項９】
前記投影光学系の複数のブロックのうち最も拡大側および最も縮小側の２つのブロックは変倍の際に固定であることを特徴とする請求項８に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記投影光学系の、最も拡大側に位置するブロックを光軸上移動させて、フォーカス調整を行うことを特徴とする請求項１又は８に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記投影光学系は、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、変倍に際して、２以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と第５レンズ群は変倍中固定であり、該第２レンズ群は、正の屈折力のレンズと負の屈折力のレンズを有し、それらの各レンズはその光軸が該投影光学系の基準光軸に対して、重力方向にシフトしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記投影光学系は、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、変倍に際して、２以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と第５レンズ群は、変倍中固定であり、該第４レンズ群は、負の屈折力のレンズを有し、該第５レンズ群は正の屈折力のレンズを有し、それらの各レンズはその光軸が、該投影光学系の基準光軸に対してチルトしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１３】
前記投影光学系は、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、変倍に際して、２以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と第６レンズ群は、変倍中固定であり、該第２レンズ群は正の屈折力のレンズを有し、第４レンズ群は負の屈折力のレンズを有し、それらの各レンズはその光軸が該投影光学系の基準光軸に対して、重力方向にシフトしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】
前記投影光学系は、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群を有し、変倍に際して、２以上のレンズ群を動かし、該第１レンズ群と第５レンズ群は、変倍中固定であり、該第４レンズ群は、負、正、正の屈折力のレンズを有し、それらの各レンズはその光軸が、該投影光学系の基準光軸に対してチルトしていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項の投影光学系を用いて投影像原画をスクリーン面上に投影していることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は請求項３の発明において前記画像表示素子の中心の前記投影光学系の基準光軸に対する重力方向へのずれ量をｄｙａ、該画像表示素子の重力方向の有効幅をＹａとするとき、
０．４５  ＜  ｄｙａ  ／  Ｙａ  ＜  ０．７５
の条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
０．４５  ＜  ｄｙａ  ／  Ｙａ  ＜  ０．７５      （１）
一般的にｄｙａ／Ｙａ＝０．５の状態を「フルシフトな状態」と呼び、拡大側共役面での液晶表示領域は投影光学系の基準光軸から下に画像は投影されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。矢印は広角側から望遠側への変倍を行う際の各レンズ群の移動方向を示す。ＳＰは絞りで第２レンズ群と第３レンズ群との間に設けている。ＦＰはフレアーカット絞りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、実施形態１、２、４、５では、第４レンズ群Ｌ４を物体側より３枚の正レンズと１枚の負レンズより構成し、少ないレンズ枚数でコンパクトで良好な光学性能を達成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板に形成されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を覆って形成された有機樹脂膜からなる層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクト部と、前記コンタクト部で前記スイッチング素子と電気的に接続された絵素電極とを備えた液晶表示装置において、
前記絵素電極は透過材料と反射材料とで形成され、前記コンタクト部に前記反射材料が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
絶縁性基板に形成されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を覆って形成された層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクト部と、前記コンタクト部で前記スイッチング素子と電気的に接続された絵素電極とを備えた液晶表示装置において、
前記絵素電極は透過材料と反射材料とで形成され、前記コンタクト部に前記透過材料と前記反射材料とが前記スイッチング素子側に前記透過材料を位置させるように積層して形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記絵素電極が形成された領域は透過表示領域と反射表示領域とを有し、前記透過表示領域では前記透過材料によって前記絵素電極が形成され、前記反射表示領域では前記透過材料と前記反射材料とを前記スイッチング素子側に前記透過材料が位置するように積層して前記絵素電極が形成されていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁性基板に形成されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を覆って形成された有機樹脂膜からなる層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクト部と、前記コンタクト部で前記スイッチング素子と電気的に接続された絵素電極とを備えた液晶表示装置において、前記絵素電極は透過材料と反射材料とで形成され、前記コンタクト部に前記反射材料が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、絶縁性基板に形成されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を覆って形成された層間絶縁膜と、前記層間絶縁膜に設けられたコンタクト部と、前記コンタクト部で前記スイッチング素子と電気的に接続された絵素電極とを備えた液晶表示装置において、前記絵素電極は透過材料と反射材料とで形成され、前記コンタクト部に前記透過材料と前記反射材料とが前記スイッチング素子側に前記透過材料を位置させるように積層して形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記絵素電極が形成された領域は透過表示領域と反射表示領域とを有し、前記透過表示領域では前記透過材料によって前記絵素電極が形成され、前記反射表示領域では前記透過材料と前記反射材料とを前記スイッチング素子側に前記透過材料が位置するように積層して前記絵素電極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、透過材料は、酸化インジュウムを主成分とする材料であってもよい。また、反射材料は、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉのいづれかの金属、及びこれらの金属を主成分とする材料であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及びこれに用いるフロントライトの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルを照明するために設けられたフロントライトを備える液晶表示装置であって、
前記フロントライトが、光源の光を前記液晶表示パネルに導く導光板と、前記導光板に湿式法を用いて形成された反射防止膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記反射防止膜が、ＴｉＯ２粒子を含んだ高屈折率膜と、ＳｉＯ２粒子を含んだ低屈折率膜とが交互に積層された多層膜構造であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射防止膜が、紫外線硬化型樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
導光板を低屈折率膜形成用塗布液に浸漬する第一の工程と、
浸漬された導光板を高屈折率膜形成用塗布液に浸漬する第二の工程と、
前記導光板の一側端に光源を設けてフロントライトを構成する工程とを備えることを特徴とするフロントライトの製造方法。
【請求項５】
前記第一の工程が、
水とアルコール類を混合する混合溶液を製造する工程と、
前記該混合溶液にアルコキシシラン及び塩基性触媒を添加し、前記アルコキシシランの加水分解、重縮合を行う工程とを含むことを特徴とする請求項４に記載のフロントライトの製造方法。
【請求項６】
前記第二の工程が、
アセチルアセトナトリウムキレート化合物と金属アルコキシドとを混合し、部分加水分解を行う工程を含むことを特徴とする請求項４または５に記載のフロントライトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学空洞を形成する少なくとも部分的に反射性を有する１対の対向表面と、前記光学空洞内にナノ分散により配置される液晶材料とを含むことを特徴とする同調可能なファブリペローフィルタ。
【請求項２】
前記液晶材料は、金属酸化物によるマトリクス構造内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記対向表面は、略平行に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記液晶材料は、前記マトリクス構造に設けられる略球形の穴の不規則な配列の中に配置されることを特徴とする、請求項２に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記穴は、前記マトリクス構造の中で５０％から６０％程度の容積を占めることを特徴とする、請求項４に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記液晶材料は、液滴の形状を成し、前記液滴の寸法は、前記フィルタを通過する光の波長より小さいことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のフィルタ。
【請求項７】
前記液晶材料に電場を提供する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のフィルタ。
【請求項８】
前記フィルタを通過する前記光の波長は、前記光学空洞を交差するように提供される電場を変化させることで同調されるよう構成されることを特徴とする、請求項７に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を電気信号に基づいて変調してマトリックス状に配列した画素によって画像光を形成する画像形成領域を有し、
前記画像形成領域は、１フレームの画像を構成する画素の行または列方向のライン数よりも少なくかつ少なくとも２本のラインを配列した領域とし、
１フレームの画像を構成するラインの映像信号によってライン毎の画像光を順次形成していくことを特徴とする空間光変調素子。
【請求項２】
前記画像形成領域を構成する画素のライン毎に異なる色の照明光を照射されることを特徴とする請求項１に記載の空間光変調素子。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の空間光変調素子から出射される画像光をスクリーンに投写するために拡大する投写レンズと、
前記投写レンズから出射された画像光をスキャンしてスクリーンに順次投写して１フレーム毎の画像を順次表示させる走査光学系と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の空間光変調素子の画像形成領域を構成するライン群に照射する照明光を各色毎に照度分布を均一化して照射することを特徴とする照度分布均一化光学素子。
【請求項５】
光源が放射する照明光を呑み込む入射面と、
照明光を繰り返して反射する内壁面と、
ライン状に各色毎に分離した照明光を出射する色分離出射面とを有し、
入射側から出射側に照明光を透過させるロッドインテグレータとしたことを特徴とする請求項４に記載の照度分布均一化光学素子。
【請求項６】
光源が放射する照明光を各色毎に入射する色分離入射面と、各色毎に入射した照明光を各色毎に繰り返して反射する各色毎の内壁面と、
各色毎に分離した照明光をライン状に出射する色分離出射面とを有し、
入射側から出射側に照明光を透過させるロッドインテグレータとしたことを特徴とする請求項４に記載の照度分布均一化光学素子。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の照度分布均一化光学素子と、前記照度分布均一化光学素子に照明光を放射する光源とを有することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１または２のいずれかに記載の空間光変調素子と、前記請求項３に記載の画像表示装置と、前記請求項６に記載の照明装置と、を組み合わせて構成したことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
前記空間光変調素子を、前記画像表示装置を構成する投写レンズに対して移動させて走査することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記投写レンズを、前記空間光変調素子に対して移動させて走査することを特徴とする請求項８に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記空間光変調素子の画像形成領域は、1フレームを構成する画素の行方向のラインで形成し、
前記画像表示装置の走査光学系の走査方向を、前記画像形成領域の列方向に走査することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記空間光変調素子の画像形成領域は、１フレームを構成する画素の列方向のラインで形成し、
前記画像表示装置の走査光学系の走査方向を、前記画像形成領域の行方向に走査することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１３】
前記空間光変調素子の画素形成領域に照明する照明光の照度分布に傾斜を持たせる照度分布傾斜手段を備え、
ライン毎の照度分布の強さに応じてパルス長が変化するようにしたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１４】
請求項１または２のいずれかに記載の空間光変調素子と、請求項３に記載の画像表示装置と、前記空間光変調素子に照明光を放射する光源と、を組み合わせて構成し、
前記光源の持つ照度分布の照度分布の強さに応じてパルス長が変化するようにしたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１５】
前記空間光変調素子を、ライン毎の照度分布の強さに応じて変調する表示ビット数に相当するルス幅を変化させて制御することを特徴とする請求項１３または１４のいずれかに記載のプロジェクタ。
【請求項１６】
請求項１または２のいずれかに記載の空間光変調素子の画素形成領域の走査方向に直交するラインの画素の点灯状態を検出する点灯状態検出手段と、
前記点灯状態検出装置が検出した点灯状態に応じて常にオン状態またはオフ状態の画素を欠陥画素として認識する欠陥画素検出手段と、
を有することを特徴とする表示欠陥検出装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の表示欠陥検出装置と、
欠陥画素が検出された場合に、欠陥画素の表示分の点灯または消灯パルスパルス幅を他の正常画素に振り分けて表示させる画素駆動手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１８】
前記画素駆動手段は、欠陥画素が常時オフ状態の場合には、対応するラインの正常画素が欠陥画素のオンビットの長さ分だけ補うように点灯パルス幅を長くし、
欠陥画素が常時オフ状態の場合には、対応するラインの正常画素が欠陥画素のオフビットの長さ分だけ補うようにオフパルス幅を長くして、
各画素を駆動することを特徴とする請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記空間光変調素子の画素形成領域に、欠陥画素の点灯または消灯状態を補う正常画素として使用する画素のラインを少なくとも１本備えたことを特徴とする請求項１７または１８のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項２０】
欠陥画素が属する走査方向のラインを行ラインとし、前記欠陥画素が属する走査方向のラインと直交するラインを列ラインとした場合に、  欠陥画素の消灯・点灯状態を補うラインと前記列ラインとが交わる画素が、欠陥画素の点灯・消灯状態を補うように駆動することを特徴とする請求項１９に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
欠陥画素が複数のラインに複数存在する場合に、同一の予備のラインで補助することを特徴とする請求項１９または２０のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項２２】
欠陥画素を補助するラインを、正常に表示動作しているラインの画素に行わせることを特徴とする請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
請求項１７〜２１のいずれかに記載の画像表示装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を構成する複数の画素毎に１フレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動ステップと、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動ステップとからなり、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
画面を構成する複数の画素に対し1フレームを３×n（nは自然数）個のサブフレームに分けるとともに、各サブフレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動ステップと、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動ステップとからなり、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをサブフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
画面を構成する複数の画素に対し１フレームを４×n（nは自然数）個のサブフレームに分けるとともに、各サブフレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動ステップと、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動ステップとからなり、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをサブフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
ｍを2以上の自然数とし、ｍフレーム毎に非映像信号を前記画素に書き込むとき、
ゲート線もしくはソース線方向で連続するｍ個の画素に対して、
1フレームに１画素ずつ非映像信号を書き込むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
ｍを2以上の自然数とし、ｍフレーム毎に非映像信号を前記画素に書き込むとき、
連続するｍ本のソース線もしくはゲート線のうち、
１フレームに１本ずつの上記ソース線もしくはゲート線に接続されている全画素に対して非映像信号を書き込むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
画面を構成する複数の画素が形成された液晶表示素子と、
前記各画素に対し１フレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動手段と、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動手段とを備え、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
画面を構成する複数の画素が形成された液晶表示素子と、
前記各画素に対し１フレームを３×n（nは自然数）個のサブフレームに分けるとともに、各サブフレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動手段と、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動手段とを備え、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをサブフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
画面を構成する複数の画素が形成された液晶表示素子と、
前記各画素に対し１フレームを４×n（nは自然数）個のサブフレームに分けるとともに、各サブフレームで少なくとも１回ゲート信号を出力し書き込み期間を設けるゲート駆動手段と、
前記書き込み期間に割り当てられた映像信号と非映像信号とを含むように構成されたソース信号を出力するソース駆動手段とを備え、
前記各画素に対して、
前記映像信号の書き込みをサブフレーム毎に行い、
前記非映像信号の書き込みを複数フレーム毎に行うことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
ｍを２以上の自然数とし、ｍフレームに１回非映像信号を前記画素に書き込むとき、
ゲート線もしくはソース線方向で連続するｍ個の画素に対して、
１フレームに１画素ずつ非映像信号を書き込むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
ｍを２以上の自然数とし、ｍフレームに１回非映像信号を前記画素に書き込むとき、
連続するｍ本のソース線もしくはゲート線のうち、
１フレームに１本ずつの上記ソース線もしくはゲート線に接続されている全画素に対して非映像信号を書き込むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、ステップＳ０２で、基板２ａおよび基板２ｂに液晶分子配列のための配向膜６を形成する。配向膜６の形成後、ラビング処理を行う。このラビング処理によって液晶分子の平行配列の方位を一定化する。
次に、ステップＳ０３で、液晶層の厚さを決定するために、いずれかの基板上（両方の基板の場合も有る）に透明で、円筒状もしくは粒状の微少なスペーサーを散布し、このスペーサーを挟み込んで両基板を貼り合わせ、液晶表示素子１の組み立てを行い、それから液晶表示素子１の周辺を封着材で付着する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非集成型フラットパネルカラーディスプレイであって、
ａ）フレームと、
ｂ）該フレームに搭載された有機発光ダイオード表示スクリーンと、
ｃ）該フレームを異なる複数の電子装置のいずれか一つに着脱可能に取り付けるための、該フレームに付いた電気的／機械的インターフェースと、
ｄ）該ディスプレイ上の画像を、該電子装置から取り外したときに保持するための電源およびメモリと
を含んでなる非集成型フラットパネルカラーディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用毎に利用者が異なり、かつ、繰返し使用される非接触式トークンの本体に所定の内容の広告を記載する広告記載部を設けたことを特徴とする非接触式トークン。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触式トークンにおいて、広告記載部は、非接触式トークンの本体を包むケースに設けられていることを特徴とする非接触式トークン。
【請求項３】
請求項１に記載の非接触式トークンにおいて、広告記載部は、非接触式トークンの本体に着脱自在に設けられるフィルムに設けられていることを特徴とする非接触式トークン。
【請求項４】
請求項１に記載の非接触式トークンにおいて、広告記載部は、非接触式トークンの本体と一体的に形成されるフィルムに設けられていることを特徴とする非接触式トークン。
【請求項５】
請求項１に記載の非接触式トークンにおいて、広告記載部は、非接触式トークンの本体にフィルムを重ね、その非接触式トークンの本体及びそのフィルムを透明材からなるカバーで覆うとともに、そのフィルムに設けられていることを特徴とする非接触式トークン。
【請求項６】
請求項１に記載の非接触式トークンにおいて、広告記載部は、非接触式トークンの本体を覆うカバーに設けられていることを特徴とする非接触式トークン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るトークンは、上記目的を達成するために、使用毎に利用者が異なり、かつ、繰返し使用される非接触式トークンの本体（以下、「トークン本体」という。）に所定の内容の広告を記載する広告記載部を設けたことを特徴としている。
本発明の請求項２のトークンは、広告記載部は、トークン本体を包むケースに設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項３のトークンは、広告記載部は、トークン本体に着脱自在に設けられるフィルムに設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項４のトークンは、広告記載部は、トークン本体と一体的に形成されるフィルムに設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項５のトークンは、広告記載部は、トークン本体にフィルムを重ね、そのトークン本体及びそのフィルムを透明材からなるカバーで覆うとともに、そのフィルムに設けられていることを特徴としている。
本発明の請求項６のトークンは、広告記載部は、トークン本体を覆うカバーに設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載のトークンは、使用毎に利用者が異なり、かつ、繰返し使用されるトークン本体に所定の内容の広告を記載する広告記載部を設けたので、トークンに広告機能を持たせることができる。
本発明の請求項２に記載のトークンは、広告記載部をトークン本体を包むケースに設けたので、ケースを交換することにより、広告の内容を容易に変えることができる。
本発明の請求項３に記載のトークンは、広告記載部をトークン本体に着脱自在に設けられるフィルムに設けたので、フィルムを交換することにより、広告の内容を容易に変えることができる。
本発明の請求項４に記載のトークンは、広告記載部をトークン本体と一体的に形成されるフィルムに設けたので、広告機能を備えたトークンを容易に製造することができる。
本発明の請求項５に記載のトークンは、広告記載部をトークン本体にフィルムを重ね、そのトークン本体及びそのフィルムを透明材からなるカバーで覆うとともに、そのフィルムに設けたので、広告機能付トークンを容易に製造することができる。
本発明の請求項６に記載のトークンは、広告記載部をトークン本体を覆うカバーに設けたので、トークン本体を保護できるとともに、そのカバーを利用して容易に広告を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図印刷物上の所要の位置に音声情報を伴う所定の意味合いを持たせた透明のシンボル突起を形成することによって地図情報を表現し、健常者と視覚障害者が情報を共有できるものとしたことを特徴とする視覚障害者用地図認識音声装置。
【請求項２】
前記地図印刷物上に配した、道路等を表すシンボル突起を実情の距離に応じた縮尺で配列させ、視覚障害者が配列された前記シンボル突起を指先でたどり、該突起の数を数えることによって実情の距離を情報として伝えることができることを特徴とする請求項１記載の視覚障害者用地図認識音声装置。
【請求項３】
前記地図印刷物上の所定の意味合いを持たせたシンボル突起の位置に、さらに音声を任意に登録・再生し、地図上の位置や建物の名称の確認や詳細情報の取得が行なえることを特徴とする請求項１記載の視覚障害者用地図認識音声装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決する手段】
本発明の視覚障害者用地図認識音声装置は、上述の技術的な課題に鑑み、地図印刷物上の所要の位置に音声情報を伴う所定の意味合いを持たせた透明のシンボル突起を形成することによって地図情報を表現し、健常者と視覚障害者が情報を共有できるものとしたことを特徴とする。ここで、地図印刷物としては、正方位、正縮尺の通常の地図印刷物などを用いることができ、該地図印刷物上に直接、または通常の地図印刷物を背景に置いた透明のベース上に、透明のシンボル突起を形成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
該突起に所定の意味合いを持たせることによって地物の種類や名称を表し、特に道路等を表すシンボル突起を実情の距離に応じた縮尺で配列させることで、弱視者を含む視覚障害者が触って感知することで実情の距離を認識することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の視覚障害者用地図認識音声装置は、該突起を指などで押すことによって地図上の任意の位置に情報を音声登録する機能を有すると同時に、登録した位置情報を音声として出力出来る機能を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明にかかる視覚障害者用地図認識音声装置では、当該認識装置の上部に置かれるシンボル突起を形成した地図印刷物は全国何処の地図でも差し替えて使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録紙の少なくとも１面に２画像を並べて形成する割付画像形成を行う画像形成部、
該画像形成部に記録紙を供給する給紙部、
処理される用紙の枚数を計数するカウンタ及び、
前記割付画像形成において、前記カウンタの計数値に基づいて、前記画像形成部が形成するタグの位置が割付画像境界線に対して異なるように、前記画像形成部を制御する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
記録紙の少なくとも１面に２画像を並べて形成する割付画像形成において、割付画像境界線に対するタグの位置が、用紙の枚数に応じて異なるように、前記タグを形成することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．記録紙の少なくとも１面に２画像を並べて形成する割付画像形成を行う画像形成部、
該画像形成部に記録紙を供給する給紙部、
処理される用紙の枚数を計数するカウンタ及び、
前記割付画像形成において、前記カウンタの計数値に基づいて、前記画像形成部が形成するタグの位置が割付画像境界線に対して異なるように、前記画像形成部を制御する制御部を有することを特徴とする画像形成装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１０．記録紙の少なくとも１面に２画像を並べて形成する割付画像形成において、割付画像境界線に対するタグの位置が、用紙の枚数に応じて異なるように、前記タグを形成することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
微少空隙での放電を利用している接触式帯電装置では、帯電部材が被帯電体面に接触するため、帯電部材の接触面付近での放電の影響が被帯電体に強く作用し、被帯電体の表面を劣化させ削れやすく、特に被帯電体に有機感光体を用いた場合に劣化が顕著に現れ、表層の樹脂が放電の影響によって低分子量下し、表層が削れやすくなってしまう。これらの影響は帯電部材の両端部に発生しやすい。これは接触帯電の場合、放電は有機感光体との接触部分からの僅かに離れた部分で発生するものであるから、帯電部材の両端部以外は、放電部分が帯電部材と感光体とのニップを挟んだ微小空間だけであるが、端部に関しては、それに加えて帯電部材の端部からの放電も加わりドラム周方向から見た場合、放電面積はドラム周方向に対し端部以外の場所に比較して広くなるので、放電時間が他の部分より長くなり有機感光体の劣化、削れが多くなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
カソード電極３１１１を絶縁するための絶縁材料としては、セラミックス、テフロン（登録商標）、マイカ、ガラス、石英、シリコンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン等の絶縁材が使用できる。