Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な挿入部を有した内視鏡と、前記内視鏡の挿入部に外装し、密着巻きで構成されるコイルシースとからなることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記コイルシースを挟み込む一対またはそれ以上の把持推進機構と、前記把持推進機構を作動させる駆動手段を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記把持推進機構は、前記コイルシースを挟み込む一対またはそれ以上のローラーから成り、推進のために前記ローラーを回転させる駆動手段を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記把持推進機構は、前記ローラーの回転を規制する回転制限手段とを有する挿入支援装置を備えたことを特徴とする請求項３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記駆動手段は前記把持推進機構の作動を規制する作動制限手段を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記作動制限手段は、前記駆動手段に接続されたラチェット機構であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記コイルシースと前記内視鏡の前記挿入部の基端側には、互いに着脱自在に固定できる固定部を有することを特徴とする請求項１乃至６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
長尺な挿入部を有する内視鏡を垂直に立設された配管内の上方へ挿入する内視鏡装置を用いた挿入方法において、前記内視鏡の挿入部に密着巻きコイルでなるコイルシースを外側に外装して挿入することを特徴とする内視鏡装置の挿入方法。
【請求項９】
前記挿入部を挟持する把持推進機構を有する挿入装置を前記配管に装着するともに、前記把持推進機構で内視鏡を上方に押し上げることを特徴とする請求項８に記載の内視鏡装置の挿入方法。
【請求項１０】
前記コイルシースの外面を一対またはそれ以上のローラーで挟み込み、前記ローラーを回転させ前記配管内を上方に前記挿入部を挿入させ、かつ、前記挿入部が挿入された先から下方に落ちないように前記ローラーの回転を規制し挿入する挿入支援装置を使用することを特徴とする請求項９に記載の内視鏡装置の挿入方法。
【請求項１１】
前記挿入支援装置は、ラチェット機構を備え、それにより前記挿入部が挿入された先から下方に落ちないように前記ローラーの回転を規制し挿入することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置の挿入方法。
【請求項１２】
前記挿入支援装置に前記把持推進機構の作動を規制する作動制限手段を備え、それにより前記挿入部が挿入された先から下方に落ちないように前記把持推進機構の作動を制限し挿入することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡装置の挿入方法。
【請求項１３】
前記作動制限手段はラチェット機構を備え、それにより前記挿入部が挿入された先から下方に落ちないように挿入することを特徴とする請求項１２に記載の内視鏡装置の挿入方法。
【請求項１４】
長尺な挿入部を有し、配管内に挿入される内視鏡において、少なくとも前記配管内に挿入される挿入部の外表面に密巻きで構成されるコイルシース部を形成したことを特徴とする内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
偏光変換光学系４は、１／４波長板５と、偏光フィルム６とを備えている。偏光フィルム６は特定の偏光成分の光、例えば、Ｓ偏光成分を透過し、当該偏光成分に対して偏光方向が直交する偏光成分の光、例えばＰ偏光成分を反射する偏光分離特性を備えている。この偏光分離特性は逆の特性でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、反射鏡１２ｆは可視光を反射し、赤外線を透過する、いわゆるコールドミラーとすることが望ましい。このようにすれば、反射鏡１２ｆからの反射光は可視光帯域となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦部と変倍部を含むレンズ群と、該レンズ群の像面側に互いに所定の空気間隔を隔てて配された、リレーレンズ前群とリレーレンズ後群よりなる、結像機能を有するリレーレンズ群と、該リレーレンズ前群と該リレーレンズ後群の間に挿入自在とされた焦点距離を望遠側へシフトさせる焦点距離変換レンズ群により構成されるズームレンズにおいて、
前記焦点距離変換レンズ群を正の屈折力の変換レンズ前群と負の屈折力の変換レンズ後群から構成し、該変換レンズ前群中における負の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数をＰ１、該変換レンズ後群中における正の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数をＰ２としたとき、
Ｐ１＜３．０    ・・・  （１）
Ｐ２＞１２．０  ・・・  （２）
（但し、Ｐ１、Ｐ２は光の波長をｅ線としたときのｄｎ／ｄｔ  ｒｅｌａｔｉｖｅ（×１０−６／℃））
なる条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする温度変化補正機能付ズームレンズ。
【請求項２】
前記変換レンズ前群における正の屈折力を有する単レンズのアッベ数をν１としたとき、
ν１≧８０  ・・・  （３）
なる条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の温度変化補正機能付ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の温度変化補正機能付ズームレンズは、合焦部と変倍部を含むレンズ群と、該レンズ群の像面側に互いに所定の空気間隔を隔てて配された、リレーレンズ前群とリレーレンズ後群よりなる、結像機能を有するリレーレンズ群と、該リレーレンズ前群と該リレーレンズ後群の間に挿入自在とされた焦点距離を望遠側へシフトさせる焦点距離変換レンズ群により構成されるズームレンズにおいて、
前記焦点距離変換レンズ群を正の屈折力の変換レンズ前群と負の屈折力の変換レンズ後群から構成し、該変換レンズ前群中における負の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数をＰ１、該変換レンズ後群中における正の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数をＰ２としたとき、
Ｐ１＜３．０    ・・・  （１）
Ｐ２＞１２．０  ・・・  （２）
（但し、Ｐ１、Ｐ２は光の波長をｅ線としたときのｄｎ／ｄｔ  ｒｅｌａｔｉｖｅ（×１０−６／℃））
なる条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして本発明のうち、第１発明では前述の条件式（ａ）を満足することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、変倍の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する第３群、そして固定の正の屈折力の第４群を有するズームレンズにおいて、
該第２群は負の屈折力の第２A群と、少なくとも１つの正レンズを有した正の屈折力の第２B群の２つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し該第２A群と該第２B群は互いに異なった速度で移動しており、該第２A群と該第２B群の焦点距離を各々ｆ２A、ｆ２Bとしたとき、
７．３＜│ｆ２B／ｆ２A│＜２７
を満たし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端と任意のズーム位置における該第２A群と第２B群との主点間隔を各々DW、D、ズーム比をZとし、広角端から焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Z１／２）のズーム範囲内の少なくとも一部のズーム位置Z０において、
DW＜D
を満たし、
該ズーム位置Z０において該第２B群と第３群の３次球面収差係数の総和をIm、該第２A群を固定とし、該第２A群と第２B群との位置関係が広角端と同等として、該第３群で像面変動を補正したときの該第２B群と第３群の３次球面収差係数の総和をIpとしたとき
Im−Ip＜０
を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３群は負の屈折力を有し、前記第２B群の物体側の第１レンズ面と像面側の最終レンズ面の曲率半径を各々Ra、Rbとし、
S=（Rb＋Ra）／（Rb−Ra）
とおいたとき、
−５．７２＜S＜−０．６６
を満たすことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３群は正の屈折力を有し、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２群と第３群の横倍率は同時に−１倍を有し、前記第２B群の物体側の第１レンズ面と像面側の最終レンズ面の曲率半径を各々Ra、Rbとし
S=（Rb＋Ra）／（Rb−Ra）
とおいたとき、
−５．８８＜S＜０．６
を満たすことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２B群は単一の正レンズより成り、該正レンズの材質のアッベ数をν２Bとしたとき
６０＜ν２B
を満たすことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２B群は正レンズと負レンズとを接合した貼り合わせレンズより成り、該正レンズと負レンズの材質の屈折率を各々Nt、Nｏとすると
Ｎｔ＜Ｎｏ
を満たすことを特徴とする請求項１のズームレンズ
【請求項６】
前記第２Ｂ群は正レンズと負レンズとを接合した貼り合わせレンズより成り、該正レンズと負レンズの材質のアッベ数を各々νｔ、νｏとすると
１１．５＜νｔ−νｏ
を満たすことを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
リレー群において広角端では球面収差が略０となるように補正すると、コンペンセーター内では基本的に球面収差は補正不足であるため、広角側のズーム位置ｆｗｍ、ｆｍでは、コンペンセーターでの軸上光線変化の影響が大きく、広角端ｆｗに対しコンペンセーターでの軸上光線高が低くなるので、球面収差はアンダーへ変動する。前玉群において望遠端では球面収差が略０となるように補正すると、Ｆドロップのズーム位置ｆｄでは望遠端に対し、特に強い負屈折力のバリエーターでの軸上光線高が高くなるのと、このときコンペンセーターでも軸上光線高が最大となりコンペンセーター単独での収差補正のために使用される凹レンズの貼り面の影響で、球面収差の高次成分はオーバーへ変動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、変倍の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍用の負の屈折力の第２群、変倍に伴う像面変動を補正する第３群、そして固定の正の屈折力の第４群を有するズームレンズにおいて、
該第２群は負の屈折力の第２A群と、少なくとも１つの正レンズを有した正の屈折力の第２B群の２つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際し該第２A群と該第２B群は互いに異なった速度で移動しており、該第２A群と該第２B群の焦点距離を各々ｆ２A、ｆ２Bとしたとき、
７．３＜│ｆ２B／ｆ２A│＜２７
を満たし、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端と任意のズーム位置における該第２A群と第２B群との主点間隔を各々DW、D、ズーム比をZとし、広角端から焦点距離ｆｍ（＝ｆｗ×Z１／２）のズーム範囲内の少なくとも一部のズーム位置Z０において、
DW＜D
を満たし、
該ズーム位置Z０において該第２B群と第３群の３次球面収差係数の総和をIm、該第２A群を固定とし、該第２A群と第２B群との位置関係が広角端と同等として、該第３群で像面変動を補正したときの該第２B群と第３群の３次球面収差係数の総和をIpとしたとき
Im−Ip＜０
を満たすことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２Ｂ群と第３群Ｃへ入射する近軸光線高ｈ、Ｈは移動後の第２Ｂ群Ｖｂと第３群Ｃでの近軸光線高ｈ’、Ｈ’の方が高くなっているので３次の球面収差係数は正の屈折力の第２Ｂ群においてはプラス方向へ、負の屈折力の第３群Ｃにおいてはマイナス方向へ変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記構造物の表層に対する非硬化性のパテ状物の塗布厚みが３〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線遮蔽体用シーリング材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】指針式電子時計のモジュール構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地板と上部保持部材とにより時計部品を挟持する指針式電子時計のモジュール構造において、総厚が異なる複数種類の指針式電子時計のモジュールに対し、時計仕様に影響を及ぼさない輪列部品や時刻修正部品類を共通部品とし、その他を非共通部品とした時に、前記上部保持部材を総厚が最も薄くなるモジュールの最上面に配設すると共に、前記非共通部品の厚さの違いに伴い総厚が厚くなるモジュールにおいては、厚いモジュール最上面の高さとほぼ同一の高さを有する形成面を部分的に配設した上部保持部材を使用する事を特徴とする指針式電子時計のモジュール構造。
【請求項２】
前記上部保持部材は、前記形成面より断面的に低い部分に、前記輪列車、作動部品及び時刻修正手段に代表される各構成部品の保持部を有する事を特徴とする請求項１記載の指針式電子時計のモジュール構造。
【請求項３】
前記形成面を複数有する事を特徴とする請求項１記載の指針式電子時計のモジュール構造。
【請求項４】
前記形成面が、切削加工や、絞り加工及び曲げ加工等の塑性加工、或いはこれらの加工方法の組み合わせによって、前記上部保持部材と一体成形されている事を特徴とする請求項１記載の指針式電子時計のモジュール構造。
【請求項５】
前記形成面を水晶振動子の回路基板との接合部近傍に配設した事を特徴とする請求項１記載の指針式電子時計のモジュール構造。
【請求項６】
前記形成面をステップモータのコイルの両端部に配設した事を特徴とする請求項１記載の指針式電子時計のモジュール構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為の本発明の要旨は、地板と上部保持部材とにより時計部品を挟持
する指針式電子時計のモジュール構造において、総厚が異なる複数種類の指針式電子時計のモジュールに対し、時計仕様に影響を及ぼさない輪列部品や時刻修正部品類を共通部品とし、その他を非共通部品とした時に、前記上部保持部材を総厚が最も薄くなるモジュールの最上面に配設すると共に、前記非共通部品の厚さの違いに伴い総厚が厚くなるモジュールにおいては、厚いモジュール最上面の高さとほぼ同一の高さを有する形成面を一部に配設した上部保持部材を使用する事を特徴とする。
また、前記上部保持部材は、前記形成面より断面的に低い部分に、前記輪列車、作動部品及び時刻修正手段に代表される各構成部品の保持部を有する事を特徴とする。
また、前記形成面を複数有する事を特徴とする。
また、前記形成面が、切削加工や、絞り加工及び曲げ加工等の塑性加工、或いはこれらの加工方法の組み合わせによって、前記上部保持部材と一体成形されている事を特徴とする。
また、前記形成面を水晶振動子の回路基板との接合部近傍に配設した事を特徴とする。
さらにまた、前記形成面をステップモータのコイルの両端部に配設した事を特徴とする。
総厚が厚いモジュールに対しては、そのモジュール最上面と同じ高さに複数箇所の形成面を形成する事により、輪列や時刻修正部品に代表される構成部品を共通使用しつつ、安定した作業性を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、水晶振動子７の回路基板１０との接合部近傍及びコイル９の両端部には、曲げ加工によって同様の当接面８ｂ〜８ｄを形成した。このように、モジュールの中で、指針などの外装部品を装着する際に大きな荷重がかかる場所だけでなく、これら外装部品を装着するために、図３（ａ）に示すようにモジュール上面を下にして作業台等の平滑面に置いた際、その姿勢の安定性に大きく影響を与える外周部にも複数の受け面を配設することによって、様々な姿勢でのモジュールの安定性を向上させている事が特徴である。本実施の形態では、当接面８ａ〜８ｄが本発明の形成面である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
即ち、図３（ｂ）のように当接面８ａ〜８ｄが形成されていないと、モジュール姿勢が不安定となった時、コイル９の巻線が回路１０の該当端子へと接続されている部分Ａが他の部品に接触すると、コイル９が断線して運針停止の原因となる危険が大きい。従って、この部分は如何なる姿勢の時でも、他の部品、他のモジュール、作業員の指などが当たらないよう保護する必要性があるが、当接面８ｃ〜８ｄを配設する事によって、モジュールの姿勢が仮に不安定となってもコイル９の断線の原因となる事を防止する事が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、同様に水晶振動子７も、直接荷重がかかると、回路基板１０の該当端子との接続部Ｂに荷重がかかって不安定となったり、精度が狂ったりする危険がある。この部分に対しても、当接面８ｂを配設する事によって、図３（ａ）に示すように、輪列受８が下になった状態で作業台等の平滑面に置いた場合でも、接続部Ｂ及び水晶振動子７を保護する事が可能な構造となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、総厚が薄いモジュールの場合、モジュール最上面が輪列受８の各構成要素保持部高さと一致しており、輪列受８を下になるようにモジュールを置いた場合、輪列受８が平滑面に当接するため、前述したような指針装着時の押付力による弾性変形で輪列の係合が外れるような事態は発生しないと考えられる。従って、前述した当接面は必要ないために配設していない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の一形態を示す指針式電子時計モジュールの要部断面図であり、（ａ）が厚い電池を使用した時計モジュール、（ｂ）が薄い電池を使用した薄型時計モジュールの例である。
【図２】
本発明の実施の一形態を示す、厚い電池を使用した指針式電子時計モジュールの要部平面図である。
【図３】
（ａ）は本発明の実施の一形態を示す指針式電子時計モジュールであり、（ｂ）は当接面が形成されていない従来の指針式電子時計モジュールであり、輪列受が下になる状態で作業台などの平滑面に置いた際の概略図である。
【図４】
従来の厚みが異なる複数種類の指針式電子時計モジュールの要部断面図である。
【符号の説明】
１ 地板
２ 五番車
３ 四番車
４ 二番車
５ 筒車
６ 電池
７ 水晶振動子
８ 輪列受
８ａ 四番車脇の当接面
８ｂ 水晶振動子脇の当接面
８ｃ コイル左側の当接面
８ｄ コイル右側の当接面
９ コイル
１０ 回路基板
Ａ コイルの断線危険箇所
Ｂ 水晶振動子と回路基板の接続部
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号及び受信信号を送信あるいは受信するアンテナと、上記アンテナと接続された送受信機と、上記送信信号と受信信号を信号処理する手段を具備することで物体を検知するレーダ装置において、
自動車の前面あるいは背面のナンバープレート裏面に上記レーダ装置を取り付けたことを特徴とする車載レーダ装置。
【請求項２】
誘電体材料からなるナンバープレートを用いたことを特徴とする請求項１に記載の車載レーダ装置。
【請求項３】
ナンバープレートを上記アンテナを保護するレドームとして用いたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の車載レーダ装置。
【請求項４】
上記レーダ装置の送受信周波数としてミリ波帯を使用したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車載レーダ装置。
【請求項５】
上記レーダ装置と、レーザを送受信する手段を具備することで物体を検知するレーザレーダ装置とを併用し、自動車の前面あるいは背面のナンバープレート裏面に上記レーダ装置及びレーザレーダ装置を取り付けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車載レーダ装置。
【請求項６】
上記レーダ装置をナンバープレート裏面のバンパー内部に挿入したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車載レーダ装置。
【請求項７】
自動車の前面あるいは背面に具備された光を照射する電球と、上記電球を反射させ、ある方向に集光させる反射鏡とで構成されるライトと、電波を放射する１個あるいは複数個の放射素子と、上記放射素子から放射された電波を反射させ、ある方向にビームを形成する反射鏡で構成させるアンテナと、上記アンテナから送信あるいは受信する送信信号及び受信信号を信号処理する手段を具備することで物体を検知するレーダ装置であって、
上記ライトの反射鏡と上記アンテナの反射鏡を共用させたことを特徴とする車載レーダ装置。
【請求項８】
上記レーダ装置の送受信周波数としてミリ波帯を使用したことを特徴とする請求項７に記載の車載レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第７の発明による車載レーダ装置は、送受信周波数として少なくともミリ波帯を使用し、車載レーダをライトの中部に挿入し、ライトの鏡面とアンテナの鏡面を共有するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、他の基板に設けられた配線と電気的に接続するための電極パッドを備えた複数の配線が互いに平行に設けられ、
前記複数の電極パッドは、隣の配線の電極パッドと隣り合わないように、前記配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
基板上に、他の基板に設けられた配線と電気的に接続するための電極パッドを備えた複数の配線が互いに平行に設けられ、
前記複数の電極パッドの形状は矩形状であって、
前記複数の電極パッドは、隣の配線の電極パッドと隣り合わないように、前記配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
基板上に、他の基板に設けられた配線と電気的に接続するための電極パッドを備えた複数の配線が互いに平行に設けられ、
前記複数の電極パッドの形状は矩形状であって、
前記配線の延在方向に平行な対辺の長さよりも他の対辺の長さの方が長く、
前記複数の電極パッドは、隣の配線の電極パッドと隣り合わないように、前記配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電極パッドは、異方性導電膜を用いて前記他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電極パッドは、導電性微粒子を混合した紫外線硬化接着剤を用いて前記他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記電極パッドは、バンプを用いて前記他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記他の基板に設けられた配線は電極パッドを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
基板上に、複数の信号線と、複数の走査線と、前記信号線および前記走査線に電気的に接続された複数の薄膜トランジスタと、電極パッドを備えた複数の引き出し配線とを有し、
前記複数の引き出し配線は、ぞれぞれ、前記複数の信号線又は前記複数の走査線のいずれか１つに接続され、
前記複数の電極パッドは、隣の引き出し配線の電極パッドと隣り合わないように、前記引き出し配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
基板上に、複数の信号線と、複数の走査線と、前記信号線および前記走査線に電気的に接続された複数の薄膜トランジスタと、電極パッドを備えた複数の引き出し配線とを有し、
前記複数の引き出し配線は、ぞれぞれ、前記複数の信号線又は前記複数の走査線のいずれか１つに接続され、
前記複数の電極パッドの形状は矩形状であって、
前記複数の電極パッドは、隣の引き出し配線の電極パッドと隣り合わないように、前記引き出し配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
基板上に、複数の信号線と、複数の走査線と、前記信号線および前記走査線に電気的に接続された複数の薄膜トランジスタと、電極パッドを備えた複数の引き出し配線とを有し、
前記複数の引き出し配線は、ぞれぞれ、前記複数の信号線又は前記複数の走査線のいずれか１つに接続され、
前記複数の電極パッドの形状は矩形状であって、
前記引き出し配線の延在方向に平行な対辺の長さよりも他の対辺の長さの方が長く、
前記複数の電極パッドは、隣の引き出し配線の電極パッドと隣り合わないように、前記引き出し配線の延在方向にずれて配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項において、
前記電極パッドは異方性導電膜を用いて前記基板とは他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれか一項において、
前記電極パッドは導電性微粒子を混合した紫外線硬化接着剤を用いて前記基板とは他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１０のいずれか一項において、
前記電極パッドはバンプを用いて前記基板とは他の基板に設けられた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか一項において、
前記引き出し配線は他の基板に設けられた電極パッドを備えた配線と電気的に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタはボトムゲート型の薄膜トランジスタであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１６】
請求項８乃至１５のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタの活性層はアモルファスシリコンからなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項において、
前記基板はガラス基板であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一項において、
前記基板はプラスチック基板であることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリマーをＸ線で原図下で照射しかつ可溶性になった又は可溶性状態にあった部分を選択的に溶解することによって数μｍ〜ｍｍの範囲の構造深さを有する微小構造体を製造する方法において、ポリマーとして光−及び紫外線硬化性のエポキシド塗料を使用することを特徴とする、微小構造体の製造方法。
【請求項２】  Ｘ線としてシンクロトン放射光を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】  エポキシド塗料を支持体上に塗布する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】  エポキシド塗料をスピンコートまたは注型により支持体上に塗布する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  １μｍ〜１００００μｍの構造深さを有する微小構造体を製造する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  １０μｍ〜１０００μｍの構造深さを有する微小構造体を製造する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  １００μｍ〜８００μｍの構造深さを有する微小構造体を製造する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  １０μｍ未満の範囲までの横寸法を有する微小構造を製造する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  アスペクト比５：１〜１０００：１を有する微小構造を製造する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  アスペクト比１０：１〜１００：１を有する微小構造を製造する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  選択的現像剤として、有機溶剤、グリコール含有アルカリ金属水酸化物溶液又はアルコール性アルカリ金属水酸化物溶液を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  アルキルグリコール−アルキルエーテル−アルキルモノカルボン酸エステルをベースとする選択的現像剤を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  プロピレングリコール−モノメチルエーテル−アセテート、エチレングリコール−ブチルエーテル−アセテート、ブチレングリコール−イソプロピルエーテル−プロピオネートをベースとする選択的現像剤を使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  付着促進剤を使用する、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置本体と、この装置本体にそれぞれ支持された一対の接続管とを備え、上記一対の接続管の各一端部にガスメータの導入口と導出口とがそれぞれ接続され、各他端部にガス管がそれぞれ接続されたガスメータの支持装置において、上記装置本体を、固定部と、この固定部に水平方向へ位置調節可能に設けられた可動部とから構成し、この可動部に上記一対の接続管を設けたことを特徴とするガスメータの支持装置。
【請求項２】  上記固定部が鉛直な壁面に固定され、上記可動部が上記壁面に対して前後方向へ接近、離間し得るように、上記固定部に位置調節可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガスメータの支持装置。
【請求項３】  上記一対の接続管の一端部と他端部とがそれぞれの一端部の軸線と直交する方向へ互いに離れるように、上記一対の接続管が形成されており、上記一対の接続管が、それぞれの一端部の軸線を上下方向に向けた状態で上記可動部の一側部と他側部とに左右に並んで配置され、上記一対の接続管の各一端部を中心として各他端部が水平方向へ回動し得るように、各一端部が上記可動部に回動可能に設けられ、上記一対の接続管は、それぞれの両端部が左右方向に並んだ展開位置と、それぞれの両端部が前後方向に並んだ平行位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項２に記載のガスメータの支持装置。
【請求項４】  上記固定部が前方へ水平に延びる水平部を有し、この水平部と上記可動部とが前後方向へ相対移動可能な状態で上下に重ねられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のガスメータの支持装置。
【請求項５】  上記可動部が上記水平部の上に重ねられていることを特徴とする請求項４に記載のガスメータの支持装置。
【請求項６】  上記水平部と上記可動部とのいずれか一方には、ボルトのねじ部が挿通される挿通孔が形成され、他方には、前後方向に延び、上記挿通孔を貫通したボルトのねじ部が挿通される長孔が形成され、この長孔から突出した上記ボルトのねじ部の先端部にナットが螺合され、上記ボルトの頭部と上記ナットとによって上記水平部と上記可動部とが挟持固定されていることを特徴とする４又は５に記載のガスメータの支持装置。
【請求項７】  上記ナットが上記長孔に着脱可能に、長孔の長手方向へ移動可能に、かつ回動不能に装着されていることを特徴とする請求項６に記載のガスメータの支持装置。
【請求項８】  上記固定部と上記可動部との間に、可動部をその位置調節方向へ案内するガイド部を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のガスメータの支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記固定部を前方へ水平に延びる水平部を有するものとし、この水平部と上記可動部とを前後方向へ相対移動可能な状態で上下に重ねることが望ましい。特に、上記可動部は、上記水平部の上に重ねるのが望ましい。さらに、上記水平部と上記可動部とを上下に重ねる場合には、上記水平部と上記可動部とのいずれか一方には、ボルトのねじ部が挿通される挿通孔を形成し、他方には、前後方向に延び、上記挿通孔を貫通したボルトのねじ部が挿通される長孔を形成し、この長孔から突出した上記ボルトのねじ部の先端部にナットを螺合し、上記ボルトの頭部と上記ナットとによって上記水平部と上記可動部とを挟持固定するのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の駆動軸を有する第１の連結手段と、
この第１の連結手段の第１の駆動軸に回動自在に設けられ、且つ前記第１の駆動軸と直交する方向の第２の駆動軸を有する第２の連結手段と、
この第２の連結手段の第２の駆動軸に回動自在に設けられる第３の連結手段と、
この第３の連結手段に設けられるウェハ保持手段とを具備したことを特徴とするマクロ検査装置。
【請求項２】
前記第１の連結手段は、高さ方向に移動可能に装置本体に設けられることを特徴とする請求項１記載のマクロ検査装置。
【請求項３】
前記第２の連結手段が前記第1の駆動軸まわりに所定角度の範囲で揺動することを特徴とする請求項１または２のいずれか1項に記載のマクロ検査装置。
【請求項４】
前記第３の連結手段が前記第1の駆動軸まわりに回動し、前記ウェハ保持手段で保持されたウエハの裏面を上方に向けることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載のマクロ検査装置。
【請求項５】
前記ウェハ保持手段は、ウエハの周縁部を保持することを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のマクロ検査装置。
【請求項６】
少なくとも1軸を有するロボットアクチュエータ上に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか1項に記載のマクロ検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体として提供される分析物の検出に使うイオン化検出器において、
上側イオン化チャンバと、
放射性粒子源と、
前記上側イオン化チャンバに検出ガスを充満できるよう前記上側イオン化チャンバに前記検出ガスの流体流を供給する手段とを有し、
前記放射性粒子源は、前記上側イオン化チャンバの周辺に配置されて、前記上側イオン化チャンバによって画定される内部容積中へ放射性粒子を一定の比率で供給するようにし、前記放射性粒子は、前記上側イオン化チャンバの内部容積の一部を通過する際に前記放射性粒子と前記検出ガスとの相互作用により準安定原子と光子を生成するようにし、
さらに、
前記上側イオン化チャンバに連結され、前記検出ガスと前記準安定原子を受けとる下側イオン化チャンバと、
前記分析物を含む流体混合物を前記下側イオン化チャンバ中へ導く手段であって、それによって、前記下側イオン化チャンバに存在している前記準安定原子が分析物分子をイオン化するようにした手段と、
前記放射性粒子源と前記下側イオン化チャンバ間の経路に挿入され、放射された前記放射性粒子の経路を前記上側イオン化チャンバで定められた容積に限定し、前記下側イオン化チャンバへの前記放射性粒子の侵入を妨げるようにした放射性粒子バリヤとを有し、
これによって、分析物子のイオン化の主たるメカニズムが、前記分析物分子と前記準安定原子との相互作用に実質的に制限されるようにされたことを特徴とするイオン化検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、半導体の基材としてここでは酸化錫系の半導体ガスセンサを示しているが、酸化錫以外にも、酸化インジウムや酸化亜鉛等の半導体ガスセンサでも同様の効果が期待でき、また、ここでは被毒手段をＳｉによるものとしているが、Ｓｉ以外にも触媒と結びついたり、化合物を形成したりする物質で検知対象ガスに対する感ガス基のみに対して作用する物質であればＳｉによる被毒と同様な効果が期待でき、また、半導体ガスセンサの触媒としてＬａ以外にＹ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ等の卑金属触媒の物質があるが被毒に対し同様に有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、半導体の基材としてここでは酸化錫系の半導体ガスセンサを示しているが、酸化錫以外にも、酸化インジウムや酸化亜鉛等の半導体ガスセンサでも同様の効果が期待でき、また、ここでは腐蝕手段をＨＣｌによるものとしているが、ＨＣｌ以外にも酸や塩基性ガスで検知対象ガス感度のみを消失させる物質であればＨＣｌによる腐蝕と同様な効果が期待でき、また、半導体ガスセンサの触媒としてＬａ以外にＹ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ等の卑金属触媒等の物質があるが、それらを触媒とした半導体ガスセンサは腐蝕に対し同様に有効である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、半導体の基材としてここでは酸化錫系の半導体ガスセンサを示しているが、酸化錫以外にも、酸化インジウムや酸化亜鉛等の半導体ガスセンサでも同様の効果が期待でき、また、半導体ガスセンサの触媒としてＬａ以外にＹ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ等の卑金属触媒等の物質を用いた半導体ガスセンサがあるが、Ｌａによるものと同様に形状の調節の効果が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電される部材に電荷を与える帯電装置であって、
複数の電気的に絶縁された導電性帯電部材を有し、前記導電性帯電部材の各々は、ドナー部材と、該ドナー部材によって前記帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備え、前記導電性帯電部材の各々は、独立し且つ連続する接触点で帯電される部材に接触して配置され、
前記導電性帯電部材の各々が前記帯電される部材上に帯電電位を形成するために動作するように、前記導電性帯電部材の各々に独立した電気バイアスを印加する手段を有する、
帯電装置。
【請求項２】
画像形成部材に電荷を与えるための帯電装置を含む静電写真プリントマシーンであって、
複数の電気的に絶縁した導電性帯電部材を有し、各導電性帯電部材は、ドナー部材と、該ドナー部材を介して前記画像形成部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備え、前記導電性帯電部材の各々は、独立し且つ連続する接触点で画像形成部材に接触して配置され、
前記導電性帯電部材の各々が前記画像形成部材上に帯電電位を形成するために動作するように、前記導電性帯電部材の各々に独立した電気バイアスを印加する手段を有する、
静電写真プリントマシーン。
【請求項３】
帯電される部材に電荷を与える帯電装置であって、
ドナー部材と、該ドナー部材を介して前記帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備える第１導電性帯電部材であって、帯電される部材が実質的に中性な電位を有する第１接触点で帯電される部材に接触して配置される第１導電性帯電部材を有し、
前記第１導電性帯電部材に連結され、これに、前記第１導電性帯電部材と前記帯電される部材との間に電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧よりも小さい電気バイアスを印加する第１電気バイアス印加源を有し、
ドナー部材と、該ドナー部材を介して前記帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備える第２導電性帯電部材であって、帯電される部材が前記第１導電性帯電部材によって誘発される電位にあり第１接触点に隣接する第２接触点で帯電される部材に接触して配置される第２導電性帯電部材を有し、
前記第２導電性帯電部材に連結され、これに電気バイアスを印加する第２電気バイアス印加源を有し、前記電気バイアスは、帯電される部材が実質的に中性な電位レベルの場合は前記第２導電性帯電部材と前記帯電される部材との間の電圧差に関して電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧レベルよりも大きく、前記帯電される部材が前記第１導電性帯電部材によって誘発される電位の場合は前記第２導電性帯電部材と前記帯電される部材との間で電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧レベルよりも小さい、
帯電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、帯電される部材に電荷を与える帯電装置が提供され、この帯電装置は、複数の電気的に絶縁された導電性帯電部材を有し、導電性帯電部材の各々は、ドナー部材と、該ドナー部材によって帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備え、導電性帯電部材の各々は、独立し且つ連続する接触点で帯電される部材に接触して配置され、導電性帯電部材の各々が帯電される部材上に帯電電位を形成するために動作するように、導電性帯電部材の各々に独立した電気バイアスを印加する手段を有する。複数の導電性帯電部材の任意に選択された一つに印加される独立した電気バイアスは、選択した導電性帯電部材と帯電される部材の電位との電圧差に関してパッシェンしきい値電圧を越えない。さらに、複数の導電性帯電部材の各々に印加される独立した電気バイアスは、独立し且つ連続した接触点の各々に対して漸進的に増大する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様によると、画像形成部材に電荷を与えるための帯電装置を含む静電写真プリントマシーンが提供されており、この静電写真プリントマシーンは、複数の電気的に絶縁された導電性帯電部材を有し、各導電性帯電部材は、ドナー部材と、該ドナー部材を介して画像形成部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備え、導電性帯電部材の各々は、独立し且つ連続する接触点で画像形成部材に接触して配置され、導電性帯電部材の各々が画像形成部材上に帯電電位を形成するために動作するように、導電性帯電部材の各々に独立した電気バイアスを印加する手段を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様によると、帯電される部材に電荷を与える帯電装置が提供され、この帯電装置は、ドナー部材と、該ドナー部材を介して帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備える第１導電性帯電部材であって、帯電される部材が実質的に中性な電位を有する第１接触点で帯電される部材に接触して配置される第１導電性帯電部材を有し、第１導電性帯電部材に連結され、これに、第１導電性帯電部材と前記帯電される部材との間に電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧よりも小さい電気バイアスを印加する第１電気バイアス印加源を有し、ドナー部材と、該ドナー部材を介して帯電される部材へイオンを運搬するイオン伝導性液体とを備える第２導電性帯電部材であって、帯電される部材が第１導電性帯電部材によって誘発される電位にあり第１接触点に隣接する第２接触点で、帯電される部材に接触して配置される第２導電性帯電部材を有し、第２導電性帯電部材に連結され、これに電気バイアスを印加する第２電気バイアス印加源を有し、電気バイアスは、帯電される部材が実質的に中性な電位レベルの場合は第２導電性帯電部材と帯電される部材との間の電圧差に関して電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧レベルよりも大きく、帯電される部材が第１導電性帯電部材によって誘発される電位の場合は第２導電性帯電部材と帯電される部材との間で電気放電が起こるパッシェンしきい値電圧レベルよりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  既に形成されたフレキシブルな画像形成用ベルトを処理する方法であって、
正確な所定の外周、第１端部および第２端部を有する円筒状支持ドラムを用意するステップと、
既に形成されたフレキシブルな画像形成用ベルトを用意するステップであって、前記ベルトが少なくとも２つの物理的に主要な熱可塑性の層を含み、前記物理的に主要な層の１つは基板層を含み、他の前記物理的に主要な層は画像形成層を含み、前記各物理的に主要な層が前記ベルトの他のいずれの層より少なくとも約１０マイクロメートル厚い厚さを有し、前記ベルトが前記ドラムの外周より小さい周線を有する内側露光面を有し、前記ベルトが弾性限度および物理的欠陥を有するものであるステップと、
加圧下の流動流体を使用し、前記ドラムの前記第１端部に隣接する前記ベルトの内面の周線が前記ドラムの外周より少なくとも約０．１％大きい新寸法に達するまで、前記ベルトを伸張させ、同時に、前記ベルトの弾性限度未満に前記ベルトを保持し、これにより物理的欠陥を除去し平滑にするステップと、
前記ベルトが実質的にすべて前記ドラムの外面を一周するまで、前記ベルトを前記第１端部から前記第２端部の方向に前記ドラム上を滑動させるステップと、
前記流動流体の流れを終了させ、前記ベルトを前記ドラムの外面上に収縮させるステップと、
前記ベルトを、前記基板または前記画像形成層のほぼガラス転位温度と前記ガラス転位温度より約１０℃高い温度との間にある処理温度に加熱する工程であって、前記ベルトを前記ドラムの外周上に弛緩させて、実質的に前記ベルトが前記ベルトを周線方向に伸張する前の内側露光面の原始周線に収縮して戻らないようにするステップと、
前記ベルトを室温まで冷却するステップと、
前記ベルトを前記ドラムから取り外すステップと、
を含み、
前記ベルトが前記ドラムの正確な所定の外周と事実上同じ新しい内周を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  請求項１記載の方法であって、
前記ベルトの内側露光面は、前記ドラムの外周よりほぼ０．００５％から０．０５％の範囲だけ小さい周線を有することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１記載の方法であって、
加圧下の流層流体を使用し前記ベルトを周線方向に伸張させ、その結果、前記ドラムの前記第１端部に隣接する前記ベルトの内面の周線が伸ばされ新しい寸法となり、同時に、冷却後前記ベルトを前記ドラムから取り外す前に、前記ベルトを前記ベルトの弾性限度未満に保持するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的およびその他の目的は、フレキシブル画像形成ベルトを処理する、本発明による方法を提供することにより達成され、本方法は、
正確な所定の外周、第１端部および第２端部を有する剛性支持ドラムを用意するステップと、
事前形成されたフレキシブルな静電複写画像形成用ベルトを用意するステップであって、前記ベルトが少なくとも２つの物理的に主要な熱可塑性樹脂層を含み、１つの物理的に主要な樹脂層が基板層を含み、他の物理的に主要な樹脂層が画像形成層を含み、前記各物理的に主要な樹脂層が前記画像形成用ベルトの他のいずれの層より少なくとも約１０マイクロメートル厚い厚さを有し、前記画像形成用ベルトが前記ドラムの外周より小さい周線を有する内側露光面を有し、前記画像形成用ベルトが弾性限度および物理的欠陥を有するものであるステップと、
加圧下の流動流体を使用し、ドラムの第１端部に隣接するベルトの内側表面の周線が前記ドラムの外周より少なくとも約０．１％大きい新寸法まで、前記ベルトを周線方向に伸張させ、同時に、前記ベルトをベルトの弾性限度未満に保持し、物理的欠陥を除去し平滑にするステップと、
前記ベルトを、前記ドラムの第１端部から第２端部の方向に事実上ベルトのすべてがドラムの外周を取り巻くまで、ドラム上を滑動させるステップと、
流動流体の流れを終了させ、前記ベルトを前記ドラムの外面上に収縮させるステップと、
前記ベルトを、基板または画像形成層のほぼガラス転位温度とガラス転位温度より約１０℃高い温度との間の処理温度まで加熱し、その結果、前記ベルトが前記ドラムの外周上に弛緩し、実質的に、ベルトが周線方向に伸張される前の原始内部露光表面に収縮して戻る傾向がないようにするステップと、
前記ベルトを室温まで冷却するステップと、
前記ベルトをドラムから取り外すステップと、
を含み、
前記ベルトが実質的に前記ドラムの所定の外周と正確に同一の新しい内周を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ワイヤレスシステムによってサポートされる移動局（３５６）にインターオペラビリティ機能を提供するためにインターオペラビリティ装置を利用する方法において、前記第１ワイヤレスシステムは異なる技術ファミリを有する第２ワイヤレスシステム（５０２）に結合しており、
第２ワイヤレスシステムから来る呼を移動局へ配送するために情報をルート付けるインターオペラビリティ装置にて第２ワイヤレスシステムからのリクエストを受信するステップと、前記呼が第１ワイヤレスシステムによって前記移動局へ配送できるかどうかをインターオペラビリティ装置（４６８）によって確認するステップとを含む前記方法において、
移動局に対するサービスが第２ワイヤレスシステムから要求される呼のタイプの受信を含まないということを示す移動局の登録状態に基づいて、前記呼を移動局へ配送できないことをインターオペラビリティ装置（４６８）によって判断するステップと、
前記呼を移動局へ配送できないという判断に応答して、インターオペラビリティ装置（４６８）によって失った呼メッセージを生成するステップと、
前記失った呼メッセージを移動局へ送信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記判断するステップは、前記呼のリクエストが音声呼用であること、および移動局が、音声呼の受信を含まないサービスに対して第１ワイヤレスシステム（４１０）により登録されることを判断する方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、移動局（３５６）はＧＰＲＳ専用通信用の第１ワイヤレスシステムによってサポートされている方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記生成するステップは、発呼者の識別の情報を含む、失った呼メッセージを生成することを含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、前記判断するステップは、移動局が音声呼を受け入れることができるかどうかを判断するために第１ワイヤレスシステム（４１０）で移動局（３５６）の登録状態を監視することを含む方法。
【請求項６】
第１ワイヤレスシステム（４１０）によってサポートされる移動局（３５６）にインターオペラビリティ機能を提供するインターオペラビリティ装置において、前記第１ワイヤレスシステムは異なる技術ファミリを有する第２ワイヤレスシステム（５０２）に結合しており、第２ワイヤレスシステムから来る呼を移動局へ配送するために情報をルート付けるインターオペラビリティ装置にて第２ワイヤレスシステムからのリクエストを受信する手段と、前記呼が第１ワイヤレスシステムによって前記移動局へ配送できるかどうかをインターオペラビリティ装置（４６８）によって確認する手段とを含む前記インターオペラビリティ装置において、
移動局のためのサービスが第２ワイヤレスシステムから要求される呼のタイプの受信を含まないことを示す移動局の登録状態に基づいて、前記呼を移動局へ配送できないことをインターオペラビリティ装置（４６８）によって判断する手段と、
前記呼を移動局へ配送できないという判断に応答して、インターオペラビリティ装置（４６８）によって失った呼メッセージを生成する手段と、
前記失った呼メッセージを移動局へ送信する手段とを含むことを特徴とするインターオペラビリティ装置。
【請求項７】
請求項６記載のインターオペラビリティ装置において、前記判断する手段は、前記呼のリクエストが音声呼用であること、および移動局が、音声呼の受信を含まないサービスに対して第１ワイヤレスシステム（４１０）で登録されることを判断することを含むインターオペラビリティ装置。
【請求項８】
請求項７記載のインターオペラビリティ装置において、移動局（３５６）はＧＰＲＳ専用通信用の第１ワイヤレスシステムによってサポートされているインターオペラビリティ装置。
【請求項９】
請求項６記載のインターオペラビリティ装置において、前記生成する手段は、発呼者の識別の情報を含む、失った呼メッセージを生成することを含むインターオペラビリティ装置。
【請求項１０】
請求項６記載のインターオペラビリティ装置において、前記判断する手段は、移動局が音声呼を受け入れることができるかどうかを判断するために第１ワイヤレスシステム（４１０）で移動局（３５６）の登録状態を監視することを含むインターオペラビリティ装置。