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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電圧検出器１５０は、蓄電素子１０の端子電圧Ｖｃに応じてデジタルトランジスタ１６０をオン／オフする。電圧検出器１５０の反転入力側には基準電圧源１４０からの基準電圧Ｖrefが入力される。一方、電圧検出器１５０の非反転入力側には、分圧回路Ｋが接続されている。分圧回路Ｋは、直列接続された抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２（ブリーダ抵抗）で構成され、蓄電素子１０の端子電圧Ｖｃを抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２で分圧し、分圧電圧Ｖｋとして出力する。電圧検出器１５０は、分圧電圧Ｖｋと基準電圧Ｖrefを比較する。
分圧電圧Ｖｋが基準電圧Ｖref未満である場合は、電圧検出器１５０からロウレベルの電圧が出力され、デジタルトランジスタ１６０をオフする。デジタルトランジスタ１６０のオフ状態では、第２ＭＯＳＦＥＴ１２０のソース電圧ＶS１とゲート電圧ＶG１が同電位に保持されるため、第２ＭＯＳＦＥＴ１２０がオフ状態となって第２経路に電流が流れない一方、ＤＣ／ＤＣコントロールＩＣ１３０によって第１ＭＯＳＦＥＴ１１０のスイッチングが開始され、第１経路で蓄電素子１０の間欠充電が行われる。
分圧電圧Ｖｋが基準電圧Ｖref以上である場合は、電圧検出器１５０からハイレベルの電圧が出力され、デジタルトランジスタ１６０をオンする。デジタルトランジスタ１６０のオン状態では、第２ＭＯＳＦＥＴ１２０のゲート電圧ＶG１がグランド電位となる。すると、第２ＭＯＳＦＥＴ１２０のゲート・ソース間電圧が最大となって第２ＭＯＳＦＥＴ１２０がオン状態となる一方、ＤＣ／ＤＣコントロールＩＣ１３０のＳＤ端子がグランド電位となってＤＣ／ＤＣコントロールＩＣ１３０が第１ＭＯＳＦＥＴ１１０のスイッチングを停止し、第１ＭＯＳＦＥＴ１１０がオフ状態なる。これにより、第１経路には電流が流れず、第２経路で蓄電素子１０の連続充電が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００  電源回路
１０  蓄電素子
２０  電流制限部
２１  抵抗
３０  充電制御回路
４０  スイッチングコントローラ
５０  バックアップ用電池
１１０  第１ＭＯＳＦＥＴ
１２０  第２ＭＯＳＦＥＴ
１３０  ＤＣ／ＤＣコントロールＩＣ
１４０  基準電圧源
１５０  電圧検出器
１６０  デジタルトランジスタ
２００  電池
２１０  保護回路
３００  負荷
ＳＷ１  第１スイッチング素子
ＳＷ２  第２スイッチ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001296928.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交性を有する２相信号を用いて位置検出を行う位置検出器を備え、この位置検出器から出力される２相のアナログ信号をディジタル信号に変換する手段と、その２相のディジタル信号の各相の振幅を同一にし、各相のオフセット誤差を除去し、各相の位相差を９０度に調整する演算処理を行う手段とを備えた回転位置検出器であって、
前記位置検出器の各相の振幅を同一にし、各相のオフセットを除去した後、各相信号の和と差の演算を行い、生成される２つの信号を用いて各相の位相差を９０度にする手段を備えたことを特徴とする回転位置検出器。
【請求項２】
回転体に固定された永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子と、この磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記永久磁石は円板状に形成され、かつ前記回転体の軸と垂直方向の一方向に磁化された磁気式エンコーダを位置検出器として用いる回転位置検出装置において、
前記磁界検出素子からの信号振幅を増幅する増幅器と、この増幅器で増幅されたアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、このアナログ／ディジタル変換器から出力された信号に基づいて位置検出を行う手段とを備えたことを特徴とする回転位置検出回路。
【請求項３】
磁気式エンコーダが直交性を有する２相信号を得るために磁界検出素子を少なくとも２つ以上有しており、前記磁界検出素子から得られる各々の信号を増幅器で振幅が均一になるように増幅することを特徴とする請求項２記載の回転位置検出回路。
【請求項４】
直交性を有する２相信号を用いて位置検出を行う位置検出器を備え、この位置検出器から出力される２相信号の比の微分及び係数演算から回転速度を検出する手段を備えたことを特徴とする回転速度検出装置。
【請求項５】
前記位置検出器は、回転体に固定された永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子と、この磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記永久磁石は円板状に形成され、かつ前記回転体の軸と垂直方向の一方向に磁化された磁気式エンコーダであることを特徴とする請求項４記載の回転速度検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の回転位置検出器と請求項２に記載の回転位置検出回路と請求項３に記載の回転位置検出回路と請求項４に記載の回転速度検出装置と請求項５に記載の回転速度検出装置のいずれかを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータを備えたことを特徴とするＮＣ工作機械。
【請求項８】
請求項６に記載のモータを備えたことを特徴とする産業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記第１の課題を解決するため、本発明は、直交性を有する２相信号を用いて位置検出を行う位置検出器を備え、この位置検出器から出力される２相のアナログ信号をディジタル信号に変換する手段と、その２相のディジタル信号の各相の振幅を同一にし、各相のオフセット誤差を除去し、各相の位相差を９０度に調整する演算処理を行う手段とを備えた回転位置検出器であって、前記位置検出器の各相の振幅を同一にし、各相のオフセットを除去した後、各相信号の和と差の演算を行い、生成される２つの信号を用いて各相の位相差を９０度にする手段を備えたものである。また、前記第２の課題を解決するため、本発明は、回転体に固定された永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子と、この磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記永久磁石は円板状に形成され、かつ前記回転体の軸と垂直方向の一方向に磁化された磁気式エンコーダを位置検出器として用いる回転位置検出装置において、前記磁界検出素子からの信号振幅を増幅する増幅器と、この増幅器で増幅されたアナログ信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、このアナログ／ディジタル変換器から出力された信号に基づいて位置検出を行う手段とを備えたものである。この回転位置検出装置において、磁気式エンコーダが直交性を有する２相信号を得るために磁界検出素子を少なくとも２つ以上有しており、前記磁界検出素子から得られる各々の信号を増幅器で振幅が均一になるように増幅する構成とすることができる。前記第３の課題を解決するため、本発明の回転速度検出器は、直交性を有する２相信号を用いて位置検出を行う位置検出器を備え、この位置検出器から出力される２相信号の比の微分及び係数演算から回転速度を検出する手段を備えたものである。この回転速度検出器において、前記位置検出器は、回転体に固定された永久磁石と、この永久磁石に空隙を介して対向し、固定体に取り付けられた磁界検出素子と、この磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記永久磁石は円板状に形成され、かつ前記回転体の軸と垂直方向の一方向に磁化された磁気式エンコーダとすることができる。
また本発明のモータは、上記の回転位置検出器と回転位置検出回路と回転速度検出装置のいずれかを備えたことを特徴としている。
また本発明のＮＣ工作機械は、上記のモータを備えたことを特徴としている。
また本発明の産業用ロボットは、上記のモータを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対位置データに対応付けられた符号ビット系列をパターンとして表した符号板と、前記符号板上のパターンに沿って相対移動し、移動位置において、前記パターンの一部を読み取るパターン読取部を含むパターン検出部と、前記パターン検出部が読み取ったパターンの一部に基づいて絶対位置データを演算して出力するデータ変換部と、を備えたアブソリュートエンコーダにおいて、前記パターン検出部のパターン読取部は、絶対位置データの演算に必要なパターン長に加え、それに隣接するパターン部分を冗長パターンとして読み取り、前記データ変換部は、前記パターン読取部が読み取ったパターンをもとに演算した複数の絶対位置データを用いて、前記パターン検出部が読み取ったパターンに誤りがあるか否かを判定する判定部を含むことを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のアブソリュートエンコーダにおいて、前記符号板に表された符号ビット系列は、所定の系列生成ルールに従って生成された符号ビット系列の一部にビットを挿入し、または前記生成された符号ビット系列の一部を削除した不連続部分を有する符号ビット系列であり、前記判定部は、前記パターン検出部が読み取ったｋビットの冗長パターンを含むパターンの一部から一続きの絶対位置データの演算に必要なパターン長ｎビットのパターンを順次抽出し、当該抽出したｎビットのパターンに対応する絶対位置データが連続的に変化するか否かによって、前記パターン検出部が読み取ったパターンに誤りがあるか否かを判定することを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項３】
請求項２に記載のアブソリュートエンコーダにおいて、前記判定部は、冗長パターンに含まれる符号を順次処理し、誤りがあると判定すると、直ちに誤りを報知することを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアブソリュートエンコーダにおいて、前記パターン検出部が読み取った絶対位置データの演算に必要なｎビットのパターンとｋビットの冗長パターンを含むｎ＋ｋビットのパターンについて所定ビットまでの誤りの検出及び訂正を行い、ｎ＋ｋビットの訂正後パターンを出力する誤り訂正部と、前記訂正後パターンに基づいて演算した複数の絶対位置データを用いて、前記訂正後パターンに誤りがあると判定する判定部を有することを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項５】
請求項４に記載のアブソリュートエンコーダにおいて、前記誤り訂正部は、前記符号ビット系列の系列生成ルールから生成可能なｍ（＜ｎ＋ｋ）ビットの誤り検出訂正能力を有する検査多項式を一つ以上用いて、前記パターン検出部が読み取った冗長ビットを含むｎ＋ｋビットのパターンにｍビット以下の誤りがあるか否かの判定を行い、誤りがあれば該当ビットを訂正してｎ＋ｋビットの検出訂正後パターンを出力することを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダにおいて、さらに、冗長パターンにより誤りがあると判定された場合には、前記データ変換部が出力する絶対位置データを破棄し、前記パターン検出部に再読みとりを指示する手段を含む、ことを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダにおいて、前記符号板に表された符号ビット系列は、Ｍ系列符号であることを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端面側に信号光を入出力するための信号光入出力部が複数個設けられ、かつ前記一端面側に対向する他端面側に前記信号光入出力部が少なくとも１個設けられると共に、前記一端面側に設けられた信号光入出力部から入力された信号光を前記他端面側に設けられた信号光入出力部に向けて伝搬する光伝搬手段と、
透過率と反射率との比が所定値に設定され、かつ反射側が前記一端面側に対向し透過側が前記他端面側に対向するように前記光伝搬手段の途中に設けられたフィルタと、
を備えた光データバス。
【請求項２】
複数の異なる強度の信号光を発光する発光手段と、
一端面側に信号光を入出力するための信号光入出力部が複数個設けられ、かつ前記一端面側に対向する他端面側に前記信号光入出力部が少なくとも１個設けられると共に、前記一端面側に設けられた信号光入出力部から入力された信号光を前記他端面側に設けられた信号光入出力部に向けて伝搬する光伝搬手段と、
透過率と反射率との比が所定値に設定され、かつ反射側が前記一端面側に対向し透過側が前記他端面側に対向するように前記光伝搬手段の途中に設けられたフィルタと、
前記フィルタにより透過された信号光及び反射された信号光の少なくとも一方を受光する受光手段と、
受光した信号光から複数の異なる強度の信号光を識別する識別手段と、
を備えた信号処理装置。
【請求項３】
前記発光手段は、前記複数の異なる強度の信号光の数をｍとした場合に、前記強度の強度比が、１：２：２2：…２m-1となるように、前記信号光を切り替えて発光することを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記透過率と反射率との比が２m：１又は１：２mであることを特徴とする請求項３記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記発光手段は、前記複数の異なる強度の信号光の数をｍとした場合、前記強度の強度比が、１：２2：２4：…２2(m-1)となるように、前記信号光を切り替えて発光することを特徴とする請求項２記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記透過率と反射率との比が２：１又は１：２であることを特徴とする請求項５記載の信号処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、極板サイズを変更した以外は本発明電池Ａと同様に作製した電池を作製し、それぞれ極板サイズが幅４８ｍｍ×高さ７５ｍｍであり、電池サイズが幅５４ｍｍ×高さ８０ｍｍ×厚さ２０ｍｍである電池を本発明電池Ｂ、極板サイズが幅２０ｍｍ×高さ１８０ｍｍであり、電池サイズが幅２６ｍｍ×高さ１９０ｍｍ×厚さ２０ｍｍである電池を参考例電池Ｃ、極板サイズが幅６０ｍｍ×高さ６０ｍｍであり、電池サイズが幅６６ｍｍ×高さ７０ｍｍ×厚さ２０ｍｍである電池を参考例電池Ｄとした。加えて、極板サイズが幅４８ｍｍ×高さ７５ｍｍであり、電極タブを極板上部に有し、それらの電極タブを集電端子にて集合した以外は本発明電池Ｂと同様に作製した電池を作製し、比較例電池Ｅとした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらの本発明電池Ａ、Ｂ、参考例電池Ｃ、Ｄ、比較例電池Ｅを活性化した後、それぞれ５Ａの電流で２．５時間充電し、１５０Ａ（１５Ｃ）の電流で端子電圧が０．８Ｖに至るまで放電した。この時の放電容量及び体積エネルギー密度の結果を表１に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表１】
2001196091.tif 000001
表１に示した結果より、本発明電池Ｂは電極タブを極板の上部に有する比較例電池Ｅに比べて、放電容量で４８４ｍＡｈ、体積エネルーギー密度で５．２Ｗｈ／Ｌ高い結果が得られ、極群と集電体との溶接位置を変えることで集電効率が向上したことを示している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、図２に、本発明における集電構造を採用したときの極板寸法比による集電効率への影響について示した。極板幅が最も狭い参考例電池Ｃが放電容量は最大であり、極板幅が広くなるほど放電容量が低下することが示されており、集電体と電極の最遠部の距離が長くなるほど集電効率が低下する。しかし、体積エネルギー密度は、極板幅寸法／極板高さ寸法の比が、０．２２〜０．６７の間で９５Ｗｈ／Ｌ以上の値となり、この範囲以外の極板寸法比では体積エネルギー密度は低下する。この結果から、極板幅寸法／極板高さ寸法の比が、０．２２〜０．６７の範囲が最適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信機のボリューム制御方法、およびデジタル放送受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機のボリューム制御方法において、最大音量値を設定しておき、ボリュームの設定操作があった時、設定音量値と前記最大音量値を比較し、設定音量値が最大音量値よりも大きい場合は、音量を該最大音量値に制限する、ことを特徴とするデジタル放送受信機のボリューム制御方法。
【請求項２】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機のボリューム制御方法において、デジタル放送受信時、正常に放送を受信可能な状態であるか、否かを判定し、正常受信不能状態の時、ボリューム操作を無効にする、ことを特徴とするデジタル放送受信機のボリューム制御方法。
【請求項３】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機のボリューム制御方法において、デジタル放送受信時、正常に放送を受信可能な状態であるか、否かを判定し、正常受信不能状態の時、ボリューム操作により設定された音量値と予め設定してある最大音量値を比較し、設定音量値が最大音量値よりも大きい場合は、音量を該最大音量値に制限する、ことを特徴とするデジタル放送受信機のボリューム制御方法。
【請求項４】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機において、
ボリュームの最大音量値を設定する手段と、
ボリュームの設定操作を行うボリューム操作手段と、
設定音量値と前記最大音量値とを比較する手段と、
前記設定音量値が前記最大音量値よりも大きい場合は、音量を該最大音量値に制限する制御手段とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項５】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機において、
ボリュームの設定操作を行うボリューム操作手段と、
デジタル放送受信時、正常に放送を受信可能な状態であるか、否かを判定する手段と、
正常受信不能状態の時、前記ボリューム操作を無効にする手段とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【請求項６】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信機において、
ボリュームの設定操作を行うボリューム操作手段と、
デジタル放送受信時、正常に放送を受信可能な状態であるか、否かを判定する手段と、
正常受信不能状態の時、前記ボリューム操作手段により設定された音量値と予め設定してある最大音量値とを比較し、前記設定音量値が前記最大音量値よりも大きい場合は、音量を該最大音量値に制限する制御手段とを備えることを特徴とするデジタル放送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
制御信号を発生するためのコントローラ、
前記コントローラに結合され、前記制御信号に応答してパルス化通信信号を提供するよう構成された１次通信モジュール、そして
前記コントローラに結合され、データ通信信号を送信するよう構成され、かつ前記制御信号に応答して前記パルス化通信信号の持続期間の間の前記データ通信信号の進行中の送信を中止するよう構成された２次通信モジュール、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
さらに、前記コントローラに結合され、前記パルス化通信信号の持続期間の間前記データ通信信号の一部を保持するよう構成されたメモリを具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記メモリはハードウェアバッファおよびソフトウェアバッファの内の１つを具備することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置はセルラ無線電話およびページャの内の１つからなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記２次通信モジュールは赤外線送受信機および低電力無線周波送受信機の内の１つからなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記１次通信モジュールはバースト動作を行なうよう構成された無線周波送受信機からなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御信号はプリイネーブル信号およびイネーブル信号の内の少なくとも１つを具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記パルス化通信信号は時分割多重無線周波通信信号からなることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置であって、
少なくとも１つの通信プロトコルに従って制御信号に応答してバースト送信を行なうよう構成された無線周波送受信機、
非同期データ通信を行なうよう構成された赤外線送受信機であって、該赤外線送受信機は前記制御信号に応答して進行中のデータ通信を中止するもの、そして
前記無線周波送受信機および前記赤外線送受信機の各々に結合されたコントローラであって、該コントローラは前記少なくとも１つの通信プロトコルに従って前記通信信号を発生するよう動作可能であるもの、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
さらに、前記進行中のデータ通信が中止されている間にデータを格納するよう構成されたメモリを具備することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記メモリは前記赤外線送受信機および前記コントローラの内の少なくとも１つと関連するハードウェアバッファおよびソフトウェアバッファの内の１つを具備することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置はセルラ無線電話およびページャの内の１つからなることを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記制御信号はプリイネーブル信号およびイネーブル信号の内の１つを具備することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
通信装置を制御する方法であって、前記通信装置は第１の通信プロトコルに従って１次通信信号を送信するための１次送受信機および第２の通信プロトコルに従って２次通信信号を送信するための２次送受信機を具備し、前記方法は、
前記２次送受信機を使用して前記通信装置から受取側装置にデータワードの通信を開始する段階、
制御信号を観察する段階であって、前記制御信号は前記１次送受信機の作動を指示する、前記段階、
前記制御信号に応答して、データワードの通信を中止する段階、
前記通信が中止されている間に送信されるべきであったデータワードを記憶する段階、そして
前記１次送受信機の作動解除に続き前記通信を再開する段階、
を具備することを特徴とする通信装置を制御する方法。
【請求項１５】
前記制御信号を観察する段階はプリイネーブル信号およびイネーブル信号の内の少なくとも１つを観察する段階を具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信を中止する段階は前記１次送受信機が作動される前に付加的なデータワードが通信できることを判定し、かつ該付加的なデータワードを通信する段階を具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信を再開する段階は前記１次送受信機の作動解除に続き所定の時間待機する段階を具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信を再開する段階は初めに前記記憶されたデータワードを通信する段階を具備することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信装置における方法であって、
前記無線通信装置の第１の送信機から第１の無線信号を送信する段階、
前記第１の無線信号の送信の間の間欠的な時間の間に第２の無線信号を送信する段階であって、前記第２の無線信号は前記無線通信装置の第２の送信機から送信される、前記段階、
前記第２の無線信号の送信の間前記第１の無線信号の送信を中断しかつ前記第２の無線信号の送信の完了に応じて前記第１の無線信号の送信を再開する段階、
を具備することを特徴とする無線通信装置における方法。
【請求項２０】
少なくとも前記第１の無線信号の送信の中断の間の前記第１の無線信号の情報をバッファリングすることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第２の無線信号の送信の間前記第１の無線信号の送信をコントローラにより中断する段階、および前記コントローラにより制御信号に応答して前記第２の無線信号の送信の完了に応じて前記第１の無線信号の送信を再開する段階を具備することを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明を実施例に基いて説明する。
［実施例１］
ポリアミド原料は、ポリアミド６６原料（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を含有する５０重量％水溶液を用いた。該水溶液にアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））をポリアミド原料に対して１１６ｐｐｍ配合し、約３０００Ｋｇ／ｈｒの速度で濃縮層／反応器に注入し、約９０％まで濃縮した。次いでフラッシャーに排出し、圧力をゆっくり大気圧まで降圧した。次の容器に移送し、約２８０℃の温度、大気圧以下の条件下で保持した。次いで、該溶融ポリマー排出ラインに、加熱融解したＮ−ステアリルエルカアミドをプランジャーポンプを用いて、ポリマー１００重量部に対して０．３重量部の量を注入添加し、上記滑剤が含有された溶融ポリマーが押出されてストランドとなり、冷却、カッティングされペレットとなり、ポリアミド樹脂組成物を得た。得られたポリアミド組成物の分子量（ＲＶ）は４２であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．３０重量％以下であった。評価結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［実施例５］
ポリアミド原料はポリアミド６６原料（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）１６００ｋｇを用いた。該原料を含有する５０重量％水溶液に、アルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝０．５９））の３８重量％の水溶液７２６ｇ、次亜リン酸ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ２）の１０重量％水溶液１３８０ｇ、シリコーン系消泡剤５５ｇを配合し濃縮槽に仕込み、約５０℃の温度条件で混合し窒素で置換した。次に温度を約５０から約１５０℃まで昇温した。この際濃縮槽内の圧力をゲージ圧にして約０．０５〜０．１５ＭＰａに保つため水を系外に除去しながら加熱を続け約８０％まで濃縮した。該濃縮溶液をオートクレーブに移送し温度を１５０℃から約２２０℃まで昇温して圧力をゲージ圧にして約１．７７ＭＰａまで上昇させた。その後、温度を約２２０℃から約２６０℃まで昇温するが、圧力は約１．７７ＭＰａで保つように水を系外に除去しながら加熱を行った。最後に温度を約２８０℃まで昇温しながら圧力を大気圧までゆっくり降圧した。窒素で加圧し下部ノズルからストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出した。得られたペレットを窒素気流中１５０℃の条件下で６０分間乾燥しポリアミド組成物を得た。該ペレットの分子量（ＲＶ）は４８であった。また、カールフィッシャー法で測定した水分率は０．１０重量％であった。該ペレット１００重量部、ポリエチレングリコール０．０３重量部、ジステアリン酸アルミニウム０．１０重量部をブレンダーに仕込みブレンドし、ペレット表面に展着させてポリアミド樹脂組成物を得た。評価結果を表２示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［比較例１］
実施例１と同様な方法で実施した。但し、アルミン酸ナトリウムとＮ−ステアリルエルカアミドいずれも配合しなかった。評価結果を表５に示す。
［比較例２］
特開昭４９−１１６１５１号公報の実施例１に準じて実施した。ポリアミド原料は、ポリアミド６６原料（ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩）を用いた。該原料を含有する５０重量％水溶液に、粉末のアルミン酸ナトリウム（（Ｎａ２Ｏ）Ｘ（Ａｌ２Ｏ３）Ｙ（Ｘ＋Ｙ＝１かつＹ／Ｘ＝１．００））をポリアミド原料に対して０．１重量％になるよう配合した。Ｎ−ステアリルエルカアミドは配合しなかった。以後の操作は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
層状無機化合物は、極性官能基を分子内に含有する有機カチオンによって有機化されていることが必要である。
そのような有機カチオンが有する極性官能基としては、例えば、アルコキシ基、アリールオキシ基、シロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、カルボキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、酸無水物基、ニトロ基、ハロゲン原子、エポキシ基などが挙げられるが、これらの中でも水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、酸無水物基が好ましく、水酸基が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
フッ素ゴムやエチレン-アルキルアクリレート共重合ゴムの低粘着化の手法としては、表面に低粘着成分を塗布または接着する方法や表面の架橋密度を高くして樹脂化する方法などがあり、後者の方法として薬品によるもの、紫外線によるもの、放射線によるものなどのいくつかの手段が考えられる。しかしながら、低粘着成分を塗布したり、薬品により高架橋したりする方法では、素材の低アウトガス性が損われ、また紫外線や放射線による方法では、十分な低粘着化ができないという問題がみられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電子線を用いた方法も本発明者らによって提案されているが(特開2000-290410号公報)、HDDスイングアームと接触するアームストッパに関しては、そこで規定されている照射時濃度が10〜500ppm(容積)の雰囲気中で、加速電圧300kV以下の電子線を照射するという加硫ゴム成形品の表面処理方法は必ずしも適したものとはいえないことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（１）少なくとも１つの下記ゴム成分層（Ｉ）を内部に有し、かつ少なくとも１つの下記熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）を少なくとも最外部に有する、２以上の層からなる多層構造重合体粒子であって；
（２）ゴム成分層（Ｉ）は、アクリル酸エステル５０〜９９．９９質量％、該アクリル酸エステルと共重合可能な他の単官能性単量体４９．９９〜０質量％及び多官能性単量体０．０１〜１０質量％からなる単量体混合物（ｉ）の共重合によって形成される重合体層であり；
（３）熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル４０〜１００質量％及び該メタクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体６０〜０質量％からなる単量体（ｉｉ）の重合によって形成される重合体層であり；
（４）熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）のうち最外部に位置する層を構成する重合体について、ＧＰＣ法で測定された数平均分子量は３０，０００以下であり；
（５）ゴム成分層（Ｉ）の総質量と熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）の総質量との比は、層（Ｉ）／層（ＩＩ）において３０／７０〜９０／１０の範囲であり；
（６）平均粒子径が１５０ｎｍ以下である
ことを特徴とする多層構造重合体粒子（Ａ）１００質量部と、
メタクリル酸メチルとこれと共重合可能な他のビニル系単量体との、前者／後者の質量比で６０／４０〜１００／０の、（共）重合体であって、クロロホルム溶液中２０℃での極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであるメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｂ）０．０５〜１０質量部とメタクリル酸メチルとこれと共重合可能な他のビニル系単量体との、前者／後者の質量比で８０／２０〜１００／０の、（共）重合体であって、クロロホルム溶液中２０℃での極限粘度が０．1〜１．０ｄｌ／ｇであるメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｃ）１〜１００質量部とを
混合及び／又は混練して得られる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、上記熱可塑性樹脂組成物に、下記に規定するメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｃ）を配合してなる熱可塑性樹脂組成物、すなわち
（１）少なくとも１つの下記ゴム成分層（Ｉ）を内部に有し、かつ少なくとも１つの下記熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）を少なくとも最外部に有する、２以上の層からなる多層構造重合体粒子であって；
（２）ゴム成分層（Ｉ）は、アクリル酸エステル５０〜９９．９９質量％、該アクリル酸エステルと共重合可能な他の単官能性単量体４９．９９〜０質量％及び多官能性単量体０．０１〜１０質量％からなる単量体混合物（ｉ）の共重合によって形成される重合体層であり；
（３）熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）は、メタクリル酸エステル４０〜１００質量％及び該メタクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体６０〜０質量％からなる単量体（ｉｉ）の重合によって形成される重合体層であり；
（４）熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）のうち最外部に位置する層を構成する重合体について、ＧＰＣ法で測定された数平均分子量は３０，０００以下であり；
（５）ゴム成分層（Ｉ）の総質量と熱可塑性樹脂成分層（ＩＩ）の総質量との比は、層（Ｉ）／層（ＩＩ）において３０／７０〜９０／１０の範囲であり；
（６）平均粒子径が１５０ｎｍ以下である
ことを特徴とする多層構造重合体粒子（Ａ）１００質量部と、
メタクリル酸メチルとこれと共重合可能な他のビニル系単量体との、前者／後者の質量比で６０／４０〜１００／０の、（共）重合体であって、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであるメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｂ）０．０５〜１０質量部と
メタクリル酸メチルとこれと共重合可能な他のビニル系単量体との、前者／後者の質量比で８０／２０〜１００／０の、（共）重合体であって、極限粘度が０．1〜１．０ｄｌ／ｇであるメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｃ）１〜１００質量部とを
混合及び／又は混練して得られる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実施例３
実施例２において、メタクリル系熱可塑性樹脂（Ｂ−１）を極限粘度５．２ｄｌ／ｇのメタクリル系熱可塑性樹脂（Ｂ−２）（パラロイドＫ−１２５Ｐ、呉羽化学製）に変更した以外は実施例２と同様にして、フィルム化あるいはプレス成形し、評価した。評価結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センダングサ属植物又はその成分を含有することを特徴とする組織修復促進組成物。
【請求項２】  センダングサ属植物又はその成分を含有することを特徴とする創傷治癒組成物。
【請求項３】  センダングサ属植物がビデンス・ピローサである請求項１または２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＷＯ９７／４３０４１号公報の製造例７は、ベンゼン１モルに塩化第２鉄０．２２ミリモル（ＷＯ９７／４３０４１号公報の製造例２の１．１倍量）、１０−置換−１０Ｈ−フェノチアジン類／塩化第２鉄のモル比で１．２の触媒系を用いて、６０℃、３．５時間で、塩素化度１．７２まで塩素化して、パラ選択率８６％で核塩素化できることを記載している。しかしながら、反応時間が３．５時間と短くなっている理由については記載されておらず、製造例２との明確な違いとして、製造例１２の反応時間７時間の反応混合物の一部を触媒系として用いることが記載されている。製造例１２と製造例７とを合わせると、反応時間は１０．５時間になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
生薬植物エキスが、生薬に溶媒を加えて抽出した抽出物又はその溶媒除去物であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるグルコシル−Ｌ−アスコルビン酸のアシル化誘導体
本発明の皮膚外用剤の必須成分である、グルコシル−Ｌ−アスコルビン酸のアシル化誘導体は、前記アシル基が炭素数８〜２０の分岐の脂肪族アシル基であることを特徴とする。かかるアシル基としては、例えば、イソオクタノイル基、イソパルミトイル基、イソステアロイル基、２−プロピルペンタノイル基、２−ブチルヘキサノイル基、２−ペンチルへプタノイル基などが好適に例示でき、これらの中では、上記一般式（Ｉ）の構造を有するアシル基が特に好ましく、具体的には、２−プロピルペンタノイル基、２−ブチルヘキサノイル基、２−ペンチルへプタノイル基が特に好ましく例示できる。かかるグルコシル−Ｌ−アスコルビン酸のアシル化誘導体は、諸種の方法により調製することができる。例えば、グリコシル−Ｌ−アスコルビン酸に適宜のアシル化剤を反応させれば、所望のアシル化誘導体が得られる。このとき、必要とあれば、反応系内に触媒を共存させてもよく、その触媒はリパーゼなどの酵素であってもよい。原料となるグリコシル−Ｌ−アスコルビン酸は、例えば、特開平３−１３９２８８号公報、特開平３−１３５９９２号公報及び特開平３−１８３４９２号公報に記載されているように、シクロマルトデキストリン・グルカノトランスフェラーゼなどの糖転移酵素の存在下でＬ−アスコルビン酸にシクロマルトデキストリンや澱粉加水分解物などのα−グルコシル化合物を反応させるか、あるいは、特開平６−２２８１８３号公報及び特開平６−２６３７９０号公報に記載されているように、β−ガラクトシダーゼの存在下で５，６−イソプロピリデン−Ｌ−アスコルビン酸にラクトースなどのβ−ガラクトシル化合物を反応させることによって得ることができる。ちなみに、２−グルコピラノシル−Ｌ−アスコルビン酸の市販品としては、例えば、『Ａ
Ａ−２Ｇ』（固形分重量当りの２−Ｏ−α−Ｄ−モノグルコピラノシル−Ｌ−アスコルビン酸含量９８％以上、株式会社林原商事販売）が挙げられる。用途にもよるが、この発明においては、グリコシル−Ｌ−アスコルビン酸は必ずしも高度に精製されておらずともよく、調製方法に特有な類縁体や他の成分との未分離組成物であっても、実質的なアシル化を妨げない他の成分との混合物であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜製造例５＞
〈２−ブチルヘキサン酸誘導体（６−Ｏ−（２−ブチルヘキサノイル）−２−Ｏ−α−Ｄ−モノグルコシル−Ｌ−アスコルビン酸；化合物２）の調製〉
製造例１と同様の手技で、酸無水物を２−ブチルヘキサン酸無水物に変えて表記化合物を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例１＞
以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤であるローション化粧料１を作成した。即ち、処方成分を８０℃に加熱し、攪拌可溶化し、攪拌冷却して本発明の皮膚外用剤を作成した。同様に操作して、ローション化粧料１の化合物４を水に置換した対照例１、クワエキス１を水に置換した対照例２及び化合物４を６−Ｏ−オクタノイル−２−Ｏ−α−Ｄ−モノグルコシル−Ｌ−アスコルビン酸（比較化合物１）に置換した比較例１を作成した。これらの化合物について、有色モルモットを用いた色素沈着抑制試験に供した。試験のプロトコールは、有色モルモット（４週齢、雄性、３００〜３５０ｇ）１群５匹の背部を剃毛し、予め、色差計で左右の皮膚についてＬ＊値を測定し、右の部位で紫外線に対するＭＥＤ（最小紅斑ドーズ）を測定しておいた。左側に２ｃｍ×４ｃｍの部位を作成し、検体を０．１ｍｌ／日のドーズで１０日間連続投与した。最後の投与の２４時間後に部位を７０％エタノール水溶液で湿らせた脱脂綿で拭き取り、しかる後、ＭＥＤの２倍の光量の紫外線を検体投与部位に照射した。系のコントロールとして、無処置群（照射も検体投与も行わない）と照射コントロール群（検体は投与せず照射のみ行う）の２群も設定した。照射後１週間放置し、しかる後に検体投与紫外線照射部位のＬ＊値を再び計測した。最初の測定のＬ＊値と実験後のＬ＊値からΔＬ＊値を求めた。結果をΔＬ＊の平均値として表１に示す。これより、本発明の皮膚外用剤が、光照射の炎症の後に現れる色素沈着を予防していることがわかる。
（処方）
グリセリン                          ５    重量部
１，２−ペンタンジオール            ３    重量部
１，３−ブタンジオール              ３    重量部
クワエキス１                        ０．１重量部
化合物４                            １    重量部
エタノール                          ５    重量部
ＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油          ０．１重量部
フェノキシエタノール                ０．５重量部
水                                ８２．３重量部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2004091436.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表３】
2004091436.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＦＮ−γ分泌を刺激するために治療的に有効な量で、ＩＮＦ−γ分泌を刺激する乳酸細菌株を含む、アレルギーを処置するための組成物であって、該株は、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ  ＣＣＲＣ  １２９４４、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ株ＣＣＲＣ  １４０７９、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｈａｍｎｏｓｕｓ  株ＣＣＲＣ  １０９４０、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ亜種ｐａｒａｃａｓｅｉ株ＣＣＲＣ  １４０２３、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ株ＣＣＲＣ  １２２９７、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ株ＣＣＲＣ  １４００７、およびＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ株ＣＣＲＣ  １４０６９からなる群より選択され、該株全ては、Ｆｏｏｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＦＩＲＤＩ）、Ｈｓｉｎｃｈｕ，Ｔａｉｗａｎに寄託されている、組成物。
【請求項２】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｌａｎｔａｒｕｍ  ＣＣＲＣ  １２９４４である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｃｉｄｏｐｈｉｌｕｓ  ＣＣＲＣ  １４０７９である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｒｈａｍｎｏｓｕｓ  ＣＣＲＣ  １０９４０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｃａｓｅｉ亜種ｐａｒａｃａｓｅｉ  ＣＣＲＣ  １４０２３である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＣＣＲＣ  １２２９７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＣＣＲＣ  １４００７である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記乳酸細菌株が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ亜種ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＣＣＲＣ  １４０６９である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記乳酸細菌株が、生きているかまたは不活性化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記乳酸細菌株が、不活性化されている、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的組成物、栄養補助食品、食物、またはこれらの成分の形態である、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累積粒度分布９０％における粒径が５〜４０μｍである窒化珪素粉末およびこの窒化珪素粉末に対する重量比率が１以上である珪素粉末を主成分とし、周期律表第３ａ族元素の１種類以上を酸化物換算で１〜２０重量％、アルミニウムを酸化物換算で１〜１０重量％、過剰酸素を酸化珪素換算で１〜１０重量％含む混合粉末を、ＢＥＴ比表面積が６〜１４ｍ２／ｇになるように粉砕し、ついで成形して成形体を得た後、この成形体を１０００〜１５００℃の窒素含有雰囲気中で熱処理して窒化率が９０％以上である窒化体を得、該窒化体中の窒化珪素結晶は、短軸粒子径０．３μｍ未満の窒化珪素結晶を面積比率で５０〜９５％含み、残部が短軸粒子径０．３μｍ以上の窒化珪素結晶であり、これらの窒化珪素結晶のα化率が５０％以上であり、さらに、この窒化体を窒素を含む非酸化性雰囲気中で焼成することを特徴とする窒化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項２】
前記成形体の理論密度に対する相対密度比率が４０〜６５％である請求項１記載の窒化珪素質焼結体の製造方法。
【請求項３】
焼結体の理論密度に対する相対密度比率が９５％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の方法により得られる窒化珪素質焼結体。
【請求項４】
ボイド率が２．０％以下、最大ボイド径が３０μｍ以下、室温における４点曲げ抗折強度が９００ＭＰａ以上であることを特徴とする、請求項３記載の窒化珪素質焼結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の窒化珪素質焼結体は、焼結体の理論密度に対する相対密度比率が９５％以上であることを特徴とし、さらにはボイド率が２．０％以下、最大ボイド径が３０μｍ以下、室温における４点曲げ抗折強度が９００ＭＰａ以上であることを特徴とし、上記の製造方法により得られるものである。ここで、焼結体の理論密度に対する相対密度比率とは、混合則で計算して得られる焼結体の理論密度に対する、アルキメデス法により測定した焼結体密度の比率である。また、ボイド率とは、焼結体表面を鏡面研磨した後、金属顕微鏡によりその表面を観察し、画像解析により測定面積中のボイド総面積を面積比率にて算出した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１原料として金属ハロゲン化物、第２原料としてチオアミド化合物を用い、前記金属ハロゲン化物および前記チオアミド化合物を気化させ、３７５〜４２５℃に加熱した成膜部で反応させることにより、基材上に金属硫化物の薄膜を形成することを特徴とする金属硫化物薄膜の製造方法。
【請求項２】
金属ハロゲン化物およびチオアミド化合物を気化させ、成膜部で加熱して反応させることにより、チオアミド化合物からトリアジン化合物を生成すると同時に、基材上に金属硫化物の薄膜を形成することを特徴とする金属硫化物薄膜の製造方法。
【請求項３】
３７５〜４２５℃に加熱した成膜部で反応させることにより、金属硫化物の薄膜を形成することを特徴とする請求項２に記載の金属硫化物薄膜の製造方法。
【請求項４】
前記チオアミド化合物がチオアセトアミドであり、加熱下において前記チオアセトアミドからトリメチルトリアジンが生成し、その過程で単体の硫黄が同時に生成することを特徴とする請求項２または３に記載の金属硫化物薄膜の製造方法。
【請求項５】
下式：
【化１】
2004091233.tif 000001
の反応を起こさせることにより、硫化鉄の薄膜を形成することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の硫化鉄薄膜の製造方法。
【請求項６】
前記金属ハロゲン化物がハロゲン化鉄であり、前記金属硫化物がパイライトＦｅＳ2である請求項１〜５のいずれか１に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の方法により製造されたことを特徴とする金属硫化物薄膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学パネル用のガラス基板、電気光学パネル、電気光学パネル用のガラス基板の製造方法、電気光学パネルの製造方法及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にエッチング処理が施された後、化学強化処理が施されたことを特徴とする電気光学パネル用のガラス基板。
【請求項２】
第１面及び第２面を有する第１基板と、
第１面及び第２面を有し、該第１面が前記第１基板の第１面と対向するように配置された第２基板とを具備する電気光学パネルであって、
前記第１基板の前記第２面と前記第２基板の前記第２面は、エッチング処理が施された後、化学強化処理が施されたことを特徴とする電気光学パネル。
【請求項３】
電気光学パネル用のガラス基板をエッチング処理する工程と、
エッチング処理後、前記ガラス基板を化学強化処理する工程と
を具備することを特徴とする電気光学パネル用のガラス基板の製造方法。
【請求項４】
第１面及び第２面を有する第１基板と、第１面及び第２面を有する第２基板とを、互いの前記第１面が対向するように配置し、シール材により貼りあわせる工程と、
前記シール材により貼り合わせた前記第１基板及び前記第２基板をエッチング処理する工程と、
前記エッチング処理後、前記シール材により貼り合わせた前記第１基板及び前記第２基板を化学強化処理する工程と
を有することを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項５】
前記第２基板は前記第１基板より張り出した張り出し部を有し、
前記貼り合わせ工程後、前記張り出し部の前記第１面に保護膜を形成する工程を有することを特徴とする請求項４記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項６】
第１母基板と第２母基板とを、シール材により貼りあわせる工程と、
前記シール材により貼り合わせた前記第１母基板及び前記第２母基板をエッチング処理する工程と、
前記エッチング処理後、前記シール材により貼り合わせた前記第１母基板及び前記第２母基板を化学強化処理する工程と
を有することを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項７】
前記化学強化処理工程後、前記第１母基板及び前記第２母基板を切断して、電気光学パネルを複数形成する工程と
を有することを特徴とする請求項６記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項８】
前記電気光学パネルにドライバＩＣを実装する工程と、
前記実装工程後、前記電気光学パネルをエッチング処理する工程と、
前記エッチング処理後、前記電気光学パネルを化学強化処理する工程と
を有することを特徴とする請求項７記載の電気光学パネルの製造方法。
【請求項９】
第１母基板と第２母基板とを、シール材により貼りあわせる工程と、
前記シール材により貼り合わせた前記第１母基板及び前記第２母基板を切断する工程と、
前記切断された前記シール材により貼り合わせた前記第１母基板及び前記第２母基板をエッチング処理する工程と、
前記エッチング処理後、前記切断された前記シール材により貼り合わせた前記第１母基板及び前記第２母基板を化学強化処理する工程と
を有することを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項１０】
請求項２記載の電気光学パネルを備えることを特徴とする電子機器。