【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  電気湯沸かし器
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水を沸かして保温する湯沸かし容器と、前記湯沸かし容器を加熱する加熱手段と、水を収容する給水容器と、前記給水容器の水を前記湯沸かし容器に給水する給水手段と、商用電源が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源と、商用電源が切り離される直前の動作により出湯動作を禁止するかどうかを判定する出湯動作判定手段を有する制御手段とを備え、前記制御手段は商用電源が切り離された状態で、前記出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合は出湯動作で出湯しないように制御する構成とした電気湯沸かし器。
【請求項２】  出湯動作判定手段は商用電源が切り離される直前の動作が加熱手段による加熱中の場合は出湯禁止状態とすることを特徴とした請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】  出湯動作判定手段は商用電源が切り離される直前の動作が給水手段による給水動作中である場合は出湯禁止状態とすることを特徴とした請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】  表示手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合、前記表示手段に出湯禁止状態であることを表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】  報知手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯禁止状態にある場合、使用者が出湯動作を行うため出湯スイッチを操作すると前記報知手段で無効報知することを特徴とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】  湯沸かし容器内の水の温度を検知する温度検知手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、前記温度検知手段が所定温度以下になると出湯動作を禁止することを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】  計時手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、前記計時手段によって商用電源が切り離された状態から所定時間経過すると出湯動作を禁止することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】  出湯禁止状態の解除スイッチを有し、前記解除スイッチを押すと出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合でも出湯できることを特徴とした請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項９】  水を沸かして保温する湯沸かし容器と、前記湯沸かし容器を加熱する加熱手段と、水を収容する給水容器と、前記給水容器の水を前記湯沸かし容器に給水する給水手段と、商用電源が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源と、制御手段とを備え、前記制御手段は加熱中または給水中あるいは低温時に商用電源が切り離されたとき、これを音などの報知手段で報知する構成とした電気湯沸かし器。
【請求項１０】  表示手段を設け、加熱完了までの待ち時間を表示する構成とした請求項９記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湯沸かし容器と給水容器とを備えた２槽式の電気湯沸かし器に関し、特に、商用電源が切り離された状態での出湯動作に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の電気湯沸かし器としては、水を収納する容器を１個備えたいわゆる１槽式の電気湯沸かし器が主に用いられていた。そして、この電気湯沸かし器が商用電源に接続されている場合は、沸騰中に出湯したとき沸騰状態の湯が飛散して使用者等が火傷をしたり、あるいは誤動作して低温の水の状態のまま導出したりする恐れがあった。そのため常に高温の一定温度で保たれているお湯しか出湯できない電気湯沸かし器が提案されている。この電気湯沸かし器によれば、出湯用モータとこれに直列の出湯スイッチとを、ヒータの開閉を制御する温度調整器に対して並列に接続する回路構成より、湯沸かし途中では出湯を禁止するというものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、消費湯量が多い場合でも途中で湯切れを起こしにくいようにするため、湯沸かし容器とこの湯沸かし容器に自動給水するための水を収納する給水容器とを備えたいわゆる２槽式の電気湯沸かし器が提案されるようになった。
【０００４】
この電気湯沸かし器によれば、湯沸かし容器内の湯が減った場合に給水容器より水を供給し、湯切れを起こさないように満水まで給水し、湯沸かしをするというものであった。
【０００５】
さらに、出湯動作に関しては、２槽式で商用電源が切り離された状態でも出湯動作が可能な電気湯沸かし器が提案されている。この電気湯沸かし器によれば、商用電源が切り離された場合はバックアップ電源で、いつでも出湯が可能となるというもので、電気湯沸かし器を使用者の必要な場所に移行させて利用できるので利便性が良いというものであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−０６４０４９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の商用電源が切り離された状態でも出湯動作が可能な２槽式の電気湯沸かし器では、従来の１槽式の電気湯沸かし器と同様に商用電源に接続されているときは高温のお湯しか出湯できないが、商用電源が切り離された状態で出湯スイッチを押すといつでも出湯が可能であった。そのため、例えば、給水容器内に数日間放置され雑菌が繁殖した水が、自動的に湯沸かし容器に給水され、湯沸かし途中に商用電源が切り離された場合でも出湯が可能なため、雑菌が存在する状態で出湯する恐れがあり、安全なお湯を提供することができないという問題を有していた。
【０００８】
また、前述の場合、雑菌が存在していないとしても低温のお湯が出湯してしまい、熱湯を必要とする調理に低温のお湯を用いてしまい調理を台無しにしてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、商用電源が切り離された状態での出湯動作において、高温で雑菌が存在していないお湯のみを出湯できる安全性が高い電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、商用電源より切り離される直前の電気湯沸かし器の加熱中か、給水中かなどの動作状態によって、商用電源より切り離したのちの出湯動作を禁止するかどうかを判定する出湯動作判定手段を設け、商用電源が切り離された状態での出湯動作は、前記出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合は出湯できないようにした。
【００１１】
この構成により、加熱中または給水中などのように湯温が低い状態で商用電源より切り離した場合は出湯を禁止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、水を沸かして保温する湯沸かし容器と、前記湯沸かし容器を加熱する加熱手段と、水を収容する給水容器と、前記給水容器の水を前記湯沸かし容器に給水する給水手段と、商用電源が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源と、商用電源が切り離される直前の動作により出湯動作を禁止するかどうかを判定する出湯動作判定手段を有する制御手段とを備え、前記制御手段は商用電源が切り離された状態で、前記出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合は出湯動作で出湯しないように制御する構成とした。
【００１３】
この構成により、加熱中または給水中などのように湯温が低い状態で商用電源より切り離した場合は出湯を禁止することができる。したがって、雑菌が繁殖した水や温度が低下したお湯を出湯することがなくなり、安全なお湯を出湯することができる。また、低温のお湯を注いでしまい調理を台無しにしてしまうことをなくすことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の出湯動作判定手段は商用電源が切り離される直前の動作が加熱手段による加熱中の場合は出湯禁止状態とする構成としたことにより、低温または雑菌などにより汚染された恐れのあるお湯を利用しないで済むようにすることができる。したがって、沸騰した安全なお湯のみ出湯することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の出湯動作判定手段は商用電源が切り離される直前の動作が給水手段による給水動作がある場合は出湯禁止状態とする構成としたことにより、低温のお湯の場合は出湯できず、低温のお湯を給水してしまった事による不快感をなくすことができる。また、給水された水を再沸騰させなければ出湯できないので、再沸騰した安全なお湯のみ出湯することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、表示手段を有し、商用電源が切り離された状態で、前記出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合、前記表示手段に出湯禁止状態であることを表示する構成としたことにより、使用者が出湯可能かどうかを直ぐに確認でき、利便性が向上することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、報知手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯禁止状態にある場合、使用者が出湯動作を行うため操作する出湯スイッチを押すと前記報知手段で無効報知する構成としたことにより、使用者が出湯禁止状態にあることを確認でき、利便性が向上することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構成において、湯沸かし容器内の水の温度を検知する温度検知手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、前記温度検知手段が所定温度以下になると出湯動作を禁止する構成としたことにより、長時間放置により雑菌の繁殖の可能性のある水を使用せずにすむ。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、計時手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、前記計時手段によって商用電源が切り離された状態から所定時間経過すると出湯動作を禁止する構成としたことにより、長時間放置により雑菌の繁殖の可能性のある水を使用せずにすむ。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項１〜７のいずれか１項に記載の構成において、出湯禁止状態の解除スイッチを有し、前記解除スイッチを押すと出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合でも出湯できる構成としたことにより、湯沸かし容器の中の水を捨てたいとき解除スイッチを押すという簡単な操作だけで、水を捨てることができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、水を沸かして保温する湯沸かし容器と、前記湯沸かし容器を加熱する加熱手段と、水を収容する給水容器と、前記給水容器の水を前記湯沸かし容器に給水する給水手段と、商用電源が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源と、制御手段とを備え、前記制御手段は加熱中または給水中あるいは低温時に商用電源が切り離されたとき、これを音などの報知手段で報知する構成とした。この構成により、使用者は電源より器体を切り離したとき、水が十分に加熱されていないことを知り、継続して加熱し、加熱を完了させることができるので、雑菌を排除した高温のお湯を出湯することができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、特に、請求項９に記載の構成において、表示手段を設け、加熱完了までの待ち時間を表示する構成としたことにより、使用者はどの位で加熱が完了するかを知ることで対処することができるため利便性がよくなる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【００２４】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における電気湯沸かし器の模式図である。以下、図にしたがって、本実施例の構成とその機能について説明する。
【００２５】
１は外郭を構成する本体、２は本体１の内部に設けた収容した水を沸かして保温する湯沸かし容器、３は湯沸かし容器２に当接し、湯沸かし容器２内の水を加熱する加熱手段、４は湯沸かし容器２に当接し、湯沸かし容器２内の水の温度を検知する温度検知手段、５はマイクロコンピュータ（以下、マイコンと記す）からなる制御手段であり、温度検知手段４からの信号が沸騰境界温度未満、例えば、約９０℃未満を検知すると加熱手段３を駆動し、加熱し再沸騰させる。また制御手段は沸騰検知手段６および出湯動作判定手段７を有している。沸騰検知手段６は温度検知手段４から得られる温度上昇勾配が所定の温度上昇勾配、例えば、３０秒／０．５℃よりも勾配が緩やかになったことで湯沸かし容器２内の水の沸騰を検知し、加熱手段３を停止させる構成としている。また、本実施例の特徴である出湯動作判定手段７は商用電源が切り離される以前の動作により出湯動作を禁止するかどうかを判定する。
【００２６】
８は保温中の水を強制的に再加熱させる再加熱手段であり、器体の上部に設けたスイッチを操作することにより作動する。再加熱手段８の信号により、制御手段５は加熱手段３を駆動し水を加熱する。その後、沸騰検知手段６によって沸騰を検知すると加熱手段３を停止する。これにより、沸騰状態に近い高温のお湯が必要なとき容易に高温のお湯が得られ利便性がよくなる。
【００２７】
９は使用者が操作して出湯を指示するための出湯スイッチ、１０はポンプなどからなる出湯手段で、湯沸し容器２のお湯を水位管１１を介して出湯口１２より出湯する。１３は水量検知手段であり、水位管１１と水位管１１に対向して取り付けた赤外線発光素子と受光素子で構成している。そして、湯沸かし容器２と液面が同じになる水位管１１の液面レベルを検知することにより、湯沸かし容器の水位を検知する。１３ａは満水位置に設置した満水検知、１３ｂは湯沸かし容器２の空焚き防止するために加熱手段を停止する位置に設置した給水検知である。
【００２８】
１４は湯沸かし容器２に給水するための水を収容する給水容器、１５は給水容器１４の水を給水管１６を介して湯沸かし容器２に給水する給水手段で、給水モータなどより構成している。なお、給水容器への給水は給水容器だけを取外して水道の蛇口のところで給水できるようにしている。
【００２９】
１７は報知手段であり、湯沸かし中や保温中等の動作を表示、報知する。１８はＬＣＤ、ＬＥＤ等の出湯動作の状態を表示する表示手段で、商用電源が切り離された状態で、制御手段５の出湯動作判定手段７が出湯禁止状態の場合に出湯禁止状態であることを表示する。１９は出湯禁止状態の解除スイッチで、解除スイッチ１９を押すと出湯動作判定手段１７が出湯禁止状態の場合でも出湯できるようにしている。これにより、お湯を捨てたいときは解除スイッチを押すだけで容易に捨てることができる。
【００３０】
次に、本実施例の回路構成について説明する。
【００３１】
図２は本発明の実施例１における電気湯沸かし器の回路図である。図において、２０は商用電源、２１は直流電源である。２２は商用電源２０が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源である。また、加熱手段３は湯沸かし容器内の水を加熱する第１の発熱体３ａと、第１の発熱体３ａよりも加熱電力が小さく主に保温時の加熱手段として用いる第２の発熱体３ｂと、これに商用電源２０と直列に接続したリレー接点３ｃおよび３ｄと、このリレー接点３ｃおよび３ｄの制御を行うリレーコイル３ｅおよび３ｆで構成され、このリレーコイルに電流を流し、前記リレー接点を閉じるようにしている。
【００３２】
温度検知手段４は、温度を抵抗値に変換する感温素子４ａと、この感温素子４ａと抵抗４ｂとで分圧電圧値をつくり、これを２進符号に変換するＡＤ変換器４ｃに入力する。ＡＤ変換器４ｃは約３０〜１２０℃の範囲を単位温度幅、たとえば約０．５℃の温度刻みにし、この単位温度上昇するごとの信号を制御手段５に出力している。
【００３３】
再加熱手段８は、保温中の水を強制的に再加熱するための入力でスイッチ８ａと抵抗８ｂおよび８ｃとで構成している。
【００３４】
また、報知手段１７は、ブザー１７ａによって沸騰終了などを報知し、ＬＥＤ１７ｂは湯沸かし中に表示し、１７ｃは保温中に表示する。
【００３５】
出湯手段１０は、湯沸かし容器２内の水を外部に送り出す電動ポンプを駆動するモータ１０ａと、トランジスタ１０ｂおよびこのトランジスタ１０ｂをオン状態にする信号を出力するロック解除スイッチ１０ｃから構成している。そして、出湯はロック解除スイッチ１０ｃをオンでトランジスタ１０ｂをオンとなるロック解除状態で、出湯スイッチ９がオンの時に出湯できるようになっている。
【００３６】
したがって、ロック解除スイッチ１０ｃをオフでトランジスタ１０ｂがオフしたロック状態では出湯スイッチ９をオンにしても出湯できないようになっている。さらに、出湯終了から一定時間、例えば、１０秒の間に次の出湯が行われなければトランジスタ１０ｂは再びオフ状態となり出湯スイッチ９をオンするだけでは出湯できないようにしている。
【００３７】
水量検知手段１３は、赤外線発光素子と受光素子で構成され、満水検知をすると水位検知１３ａがオンとなり給水が停止し、給水検知をすると水位検知１３ｂがオンとなり給水が開始する。
【００３８】
給水手段１５は、給水モータ１５ａとトランジスタ１５ｂより構成している。給水容器１４の水を湯沸かし容器２に給水する場合は、トランジスタ１５ｂをオン状態にすることで給水モータ１５ａを駆動して行う。
【００３９】
解除スイッチ１９は出湯禁止状態を強制的に解除するための入力でスイッチ１９ａと抵抗１９ｂおよび１９ｃとで構成している。
【００４０】
なお、５はマイコンからなる制御手段である。
【００４１】
図３は、本発明の実施例１における電気湯沸かし器の湯沸かし動作を示すフローチャートであり、マイコン５に記憶されたプログラムの湯沸かし動作を示したものである。以下、商用電源が切り離される前の動作が湯沸かしの場合、すなわち、加熱中に商用電源２０から切り離した場合の動作について説明する。
【００４２】
まず、湯沸かし動作になるとＳ１００で出湯動作判定手段７を出湯禁止状態にし、Ｓ１０１で制御手段５は水量検知手段１３の検知水量が給水検知１３ａ未満なら、Ｓ１０２で給水モータ１５ａをオンさせて満水検知１３ａに到達するまで給水する。そして、Ｓ１０３で加熱手段３をオンし加熱を開始する。Ｓ１０４で沸騰検知をすると、Ｓ１０５で加熱手段３をオフする。そして、Ｓ１０６で出湯動作判定手段７を出湯可能状態とする。以降は保温動作を行う。
【００４３】
次に、図４は本発明の実施例１における電気湯沸かし器の出湯動作を示すフローチャートであり、商用電源が切り離された状態での出湯動作を示したものである。以下、この動作を説明する。
【００４４】
まず、商用電源２０が切り離された場合はバックアップ電源２２で動作を行う。Ｓ２００で出湯動作判定手段７が出湯禁止状態ならば、Ｓ２０１で出湯動作表示手段１８に出湯禁止状態であることを表示する。そして、ロック解除スイッチ１０ｃをオンすると（Ｓ２０２）、Ｓ２０３でブザー１４ａに無効報知をする。つまり、加熱手段２による加熱中、すなわち、出湯禁止状態中に商用電源が切り離された場合は、ロック解除スイッチ１０ｃをオンしても受付けないし、出湯することもできない。
【００４５】
次に、Ｓ２００で出湯動作判定手段７が出湯可能状態ならば、ロック解除スイッチ１０ｃをオンすると（Ｓ２０４）、Ｓ２０５でブザー１４ａに受付け報知をする。そして、出湯スイッチ９がオンすると出湯する。
【００４６】
以上述べたように、本実施例に拠れば、常に雑菌に汚染されている恐れのあるお湯を使わずにすみ、安全性の高いものにすることができる。
【００４７】
なお、本実施例では出湯動作判定手段７の出湯禁止状態は商用電源が切り離される以前の動作が加熱手段３による加熱中の場合としているが、給水手段１５による給水動作がある場合にしても良い。この場合、たとえ、給水容器に給水され数日間放置され、雑菌が繁殖した可能性のある水であっても、給水された水を確実に沸騰させなければ使用できないので、安全性を高めることができる。
【００４８】
また、商用電源が切り離された状態で、出湯禁止状態にある場合でも、前記解除スイッチ１９をオンすると出湯動作を可能にするようにしても良い。これにより、湯沸かし容器内の低温のお湯または水を捨てたいとき容易に出湯して捨てることができるので利便性をよくすることができる。
【００４９】
なお、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、温度検知手段４が所定温度、例えば、約５０℃以下になると出湯動作を禁止するようにしても良い。これにより更に安全なお湯を出湯することができる。
【００５０】
また、商用電源が切り離された状態で、出湯可能状態にある場合でも、計時手段によって商用電源が切り離された状態から所定時間、例えば、６時間経過すると出湯動作を禁止しても良い。これにより利便性を向上させて安全なお湯を出湯することができる。
【００５１】
以上のように本実施例において、商用電源が切り離された状態の出湯動作において、商用電源が切り離される直前の動作により、出湯動作を禁止することで、安全で使い勝手の良いものにすることができる。
【００５２】
（実施例２）
本実施例の基本構成は実施例１とほぼ同様であるので詳細な説明は省略し、主に実施例１と異なる点について説明する。
【００５３】
本実施例が実施例１と異なる点は、実施例１が商用電源が切り離される直前の動作により出湯動作を禁止するかどうかを判定する出湯動作判定手段を有し、商用電源が切り離された状態で、出湯動作判定手段が出湯禁止状態の場合、すなわち、商用電源に接続されている状態で加熱中または給水中のときに商用電源より切り離された場合は出湯動作で出湯しないことを特徴としているのに対し、本実施例では出湯動作判定手段を用いず、加熱中または給水中にあるいは低温時に商用電源から切り離されたとき、音等によりこれを報知するようにした点が異なる。
【００５４】
すなわち、水を沸かして保温する湯沸かし容器と、この湯沸かし容器を加熱する加熱手段と、水を収容する給水容器と、この給水容器の水を前記湯沸かし容器に給水する給水手段と、商用電源が切り離された状態で出湯動作を行うためのバックアップ電源と制御手段とを備え、制御手段は加熱中または給水中にあるいは低温時に商用電源が切り離されたとき、これを音などの報知手段で報知するようにしたことを特徴としている。
【００５５】
加熱中または給水中にあるいは低温の状態は外部より識別しがたいが、音などの報知手段で報知されるので、使用者は器体を商用電源より切り離したとき前述の状態を認識できるのでまだお湯として使用できないことを容易に知ることができる。これにより使用者は再接続して、その場で加熱するか、移動した後再加熱して使用するか意識して選択することができる。これにより使用者は器体を電源より切り離して常に高温のお湯を出湯できる状態にすることができる。また、この場合、意識して加熱し沸騰させるので雑菌を完全に排除することができる。
【００５６】
なお、報知手段としては警告音などの音、点滅などの光または表示などの方法があるが、無意識の動作を喚起させるためには音または光またはこれらを複合した報知が優れている。
【００５７】
また、加熱中または給水中にあるいは低温時に商用電源より切り離したときあとどの位で加熱が完了するかを、水量、水温あるいは加熱出力より算出し表示手段に表示するようにすれば待ち時間がどのくらいあるかを使用者が知ることができ利便性がよくなる。
【００５８】
なお、本実施例の機能を前述の実施例１に付加しても良いのは勿論である。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜１０に記載の発明によれば、商用電源が切り離された状態での出湯動作において、高温で雑菌が存在していないお湯のみを出湯できる安全性が高いものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１における電気湯沸かし器のブロック図
【図２】
同電気湯沸かし器の回路図
【図３】
同電気湯沸かし器の湯沸かし動作を示すフローチャート
【図４】
同電気湯沸かし器の出湯動作を示すフローチャート
【符号の説明】
２  湯沸かし容器
３  加熱手段
４  温度検知手段
５  マイコン（制御手段）
７  出湯動作判定手段
９  出湯スイッチ
１４  給水容器
１５  給水手段
１７  報知手段
１８  表示手段
１９  解除スイッチ
２２  バックアップ電源
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004187764.tif 000001