Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図17はレベンソン型の位相シフトマスクを示しており、クロムより成る遮光部171のピッチＰＯが（４）式で０、位相シフタ172のピッチＰＯＳが（５）式で表わされるマスクである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、図1７（Ｂ）が示すマスクは、クロムより成る遮光部のないシフタエッジ型の位相シフトマスクであり、レベンソン型と同様に位相シフタ181のピッチＰＯＳを上記（５）式を満たすように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図18に示したマスクは、クロムより成る遮光部の遮光部のピッチＰＯが、（４）式と同様の（６）式で表わされるマスクである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図18の位相シフタを有していないマスクには、1個又は2個の平行光線束による斜入射照明とする。この場合の平行光線束のマスクへの入射角θ0は、（７）式を満たすように設定される。２個の平行光線束を用いる場合が、光軸を基準にして互いに逆方向にθ０傾いた平行光線束によりマスクを照明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
検索情報とは、そのコマを識別、または特定するための情報であり、例えばフィルムＦを識別するフィルム情報やコマ番号等のコマＩＤ情報が例示される。
コマＩＤ情報としては、フィルム種やメーカ等のフィルムＦの識別情報、フィルムＦに記録されるＤＸコード等のバーコード、顧客の識別情報、フォトプリンタ１０の識別情報、プリント作成および／または画像処理を行った日時、コマ番号、バックプリントに記載される各種の情報等が例示される。また、新写真システムのフィルムＦであれば、各カートリッジにＩＤ番号が付与されているので、これを用いればよい。ＩＤ番号やコマ番号はフィルムＦに磁気記録されており、また、カートリッジやインデックスプリントにも記載されている。
これらの検索情報は、同時プリント時や再プリント時におけるキーボード１８ａ等による入力、スキャナ１２によるバーコードや磁気情報等の読み取りによって、パラメータ統合部７６に供給すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンテナを介して文字列情報を受信する受信部と、この受信部で受信した上記文字列情報を格納する受信メッセージ用メモリと、操作部による所定操作によって上記受信メッセージ用メモリから抽出した上記文字列情報を言語単位に分離し、言語単位の文字列を生成する言語単位生成部と、文字情報に対応した音声データを格納する音声メモリと、上記言語単位生成部から出力される言語単位の文字列を言語単位毎に順次上記音声メモリを参照して音声変換して音声信号を生成する音声データ生成部と、この音声データ生成部により順次生成された音声信号を音声出力する音声出力部を備えたことを特徴とする文字列音声変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
組立玩具要素システムに使用するための組立玩具要素（１，８）であり、該組立玩具要素は、相補的な結合手段を有する他の組立玩具要素と結合するための結合手段を有する複数の組立玩具要素を有し、
前記結合手段が相互に特定の基準間隔を持つ規則的パターンに構成され、前記組立玩具要素が  前記組立玩具要素（１，８）の前記結合手段の少なくともいくつかが前記組立玩具要素の自由状態において前記基準間隔に対し移され、前記組立玩具要素の前記結合手段の前記相互位置が少なくとも前記基準間隔に対応する相互位置に弾性的に変化可能であることを特徴としている組立玩具要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の剛性のある組立玩具要素（５）であって、該剛性のある組立玩具要素は、対応する結合手段を有する他の剛性のある組立玩具要素（５）と結合する結合手段を有し、該結合手段は相互に特定の基準間隔を持つ規則的パターンに構成され、該組立玩具セットが又、結合手段を有する少なくとも１つの可撓性組立玩具要素（１，８）を具備しており、該結合手段の少なくともいくつかは該組立玩具要素（１，８）の自由状態で前記基準間隔に対し移され、前記可撓性組立玩具要素（１，８）の前記結合手段の前記相互位置は少なくとも前記基準間隔に対応する相互位置に弾性的に変化可能であることを特徴としている組立玩具セット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ強化型ガス反応装置であって、反応室と、反応室内で局限プラズマを発生する手段と、第１の反応ガスと第２の反応ガスとをプラズマ付近で交差させる手段と、反応室から反応生成物を抽出する手段とを有し、前記反応室内で局限プラズマを発生する手段が、反応室内にマイクロ波放射線を送り込む手段と、反応室内の所定位置にマイクロ波エネルギを集中させる手段とを有することを特徴とする反応装置。
【請求項２】
反応室内の所定位置にマイクロ波エネルギを集中させる手段が、一対の対向した円錐形金属組立体からなる電界増強電極組立体を有し、これら円錐形金属組立体の各々に軸線方向の通路が形成してあり、電極の１つの円錐形組立体の軸線方向通路が反応ガスのための入口を構成しており、他方の電極円錐形組立体の軸線方向通路が反応生成物のための出口を構成する、ことを特徴とする請求項１に記載の反応装置。
【請求項３】
反応ガスのための入口通路をもつ電極円錐組立体を囲むシュラウドと、シュラウドと電極円錐組立体との間の環状ギャップを通して第２の反応ガスを通すための手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の反応装置。
【請求項４】
触媒装置をもつ下流側反応室を更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応装置。
【請求項５】
複数の、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のプラズマ反応室と、各プラズマ反応室に処理しようとしているガス状材料を同時に供給するように配置した手段と、各プラズマ反応室内で個別にプラズマを発生する手段と、プラズマ反応室から処理済みのガス状材料を取り出す出口手段とを有することを特徴とするモジュール式プラズマ処理装置。
【請求項６】
前記プラズマ反応室内で個別にプラズマを発生する手段は、プラズマ反応室と直接連結されたマイクロ波発生器と、マイクロ波発生器の作用を制御する手段と、ガス状材料の成分の分圧を決定する手段と、ガス状材料成分の分圧の関数としてマイクロ波発生器に供給される電力を変える手段とを有する、ことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
プラズマ反応室の１つは、ガス状材料の成分の分圧の測定のためのセンサとして作用するようになっていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
プラズマ反応室からの排出物の構成を監視するための手段と、排出物の成分の分圧を所定限度内に維持するためプラズマ反応室の作用を変えるための手段とを有することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
プラズマ反応室からの排出物の一部を抽出し、それをプラズマ反応室に供給されるガス状材料に加える手段を有する、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ガス状材料に試薬ガス状材料を加える手段を有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
試薬ガス状材料は、プラズマ反応室に入る前にガス状材料に加えられることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
請求項２〜５のいずれか１項に記載のプラズマ強化型ガス反応装置を操作する方法であって、反応ガスの少なくとも１項を円錐形組立体の軸線方向通路のうちの１つに通し、反応生成物を他方の円錐形組立体の軸線方向通路を通して反応室から取り出すことを特徴とする方法。
【請求項１３】
円錐形組立体間のギャップが、円錐形組立体間のギャップに環状のプラズマを形成するようになっている、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１反応ガスが汚染物質を除去しようとしているガスであり、第２反応ガスがプラズマで賦活されて第１反応ガス内の汚染物質と反応する励起ラジカルを与えるようになっている、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１の反応ガスは、NOｘ化合物で汚染されており、第２反応ガスは、還元ラジカルを提供するためプラズマによって分解可能なガスであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記中芯および外層の少なくともいずれかを形成する熱可塑性樹脂が、ＰＳ、ＡＳ、ＡＥＳ、ＡＡＳ、ＡＢＳ等のスチレン系樹脂の中から選択されるいずれかであり、前記中間層を形成する熱硬化性樹脂が、スチレンモノマーを架橋成分として含む不飽和ポリエステルあるいはビニルエステル樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化複合成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（５）本発明のうち請求項５に記載の発明は、熱可塑性樹脂からなる複数の中空状中芯を連続的に押出成形し、あるいは既に押出成形されて熱可塑性樹脂からなる複数の中空状中芯を連続供給するとともに、熱硬化性樹脂を含浸した複数の補強用長繊維束を繊維束ごとに絞り成形しつつそれぞれの中芯の外周に添設して中間層を成形した後、該中間層で被覆された複数の中芯を左右、上下あるいは斜めに添設して絞り成形し、これらの外周を熱可塑性樹脂で被覆一体化して外層を成形し、冷却した後、前記中間層を加熱硬化することを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
中間層は、中芯の周囲に配置された分散ガイド、絞りノズルにより、所定の形状、および所定のＧＣとなるまで不飽和ポリエステル樹脂が絞り込まれる。絞りノズルは、上流側から順に、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す形態のもの等が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦化の間、基板を保持するためのキャリア・アセンブリと、
第１主面を有し、平坦化の間、前記基板を支持するプラテンと、
前記第１主面を腐食から保護すべく前記第１主面上に形成されたコーティングと、該コーティングは耐熱金属酸化物又は酸化物セラミックからなることとからなる、基板平坦化装置。
【請求項２】
主面（３６）と該主面（３６）上に形成された酸化物セラミック・コーティング（３３）又は耐熱金属酸化物とを有したプラテン（３２）を有するＣＭＰ装置上に、前記基板を配置する工程と、
前記ＣＭＰ装置を用いて、前記基板（１８）から物質を除去する工程とからなる、基板から物質を除去するための方法。
【請求項３】
研磨スラリに露出された場合腐食の恐れがある表面を有する金属構成物（５２）と、
前記表面上に形成された耐熱金属酸化物保護層（３３）とからなるＣＭＰ装置。
【請求項４】
研磨の間作業片（１８）を支持するための主面（３６）を有し、かつ前記主面（３６）の上方に形成された耐熱金属酸化物（３３）又はセラミック酸化物（３３）の被着層を有する支持部材（３２）を有した研磨装置上に、第１の材料からなる前記作業片（１８）を載置する工程と、
前記第１の材料の少なくとも一部を前記作業片（１８）から除去する工程とを備える、作業片から物質を除去するための方法。
【請求項５】
表面に耐熱金属コーティング又はセラミック酸化物コーティングを有する移動支持部材を有したＣＭＰ装置上に基板を載置する工程と、
前記基板から前記ＣＭＰ装置をもって材料を除去する工程とを備える、基板を研磨するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エジェクタピンを立設したエジェクタピンプレートが型開閉方向に移動可能に支持され、樹脂モールド装置の型開閉力を利用してエジェクタピンプレートを押動することにより前記エジェクタピンによる樹脂成形品の離型等を可能とした樹脂モールド装置において、
前記エジェクタピンプレートを押動するエジェクションユニットを金型とプラテンとの間に設置し、前記型開閉力とは独立に該エジェクションユニットにより前記エジェクタピンプレートを押動可能としたことを特徴とする樹脂モールド装置。
【請求項２】
前記エジェクタピンプレートを上型および／または下型で複数配設し、前記エジェクションユニットによりこれら複数のエジェクタピンプレートを個々に駆動可能としたことを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項３】
エジェクタピンを立設したエジェクタピンプレートが型開閉方向に移動可能に支持され、樹脂モールド装置の型開閉力を利用してエジェクタピンプレートを押動することにより前記エジェクタピンによる樹脂成形品の離型等を可能とした樹脂モールド装置において、
型開閉力とは独立に前記エジェクタピンプレートを押動するエジェクションユニットを金型とプラテンとの間に設置し、
前記エジェクタピンプレートを上型および／または下型に複数配設し、
該複数配設した一方のエジェクタピンプレートを前記エジェクションユニットにより駆動可能とし、他方のエジェクタピンプレートを前記型開閉力により駆動可能としたことを特徴とする樹脂モールド装置。
【請求項４】
前記エジェクタピンプレートは金型の取り付け側に接近する向きに付勢して取り付けられ、前記エジェクションユニットにより型開き時に押動可能に設けられたことを特徴とする請求項１、２または３記載の樹脂モールド装置。
【請求項５】
前記エジェクションユニットは、型締め時に前記エジェクタピンプレートを前記エジェクタピンが樹脂成形部から剥離する引き込み位置まで駆動可能に設けたことを特徴とする請求項１、２または３記載の樹脂モールド装置。
【請求項６】
前記エジェクタピンプレートと前記エジェクションユニットとの間に、前記エジェクタピンプレートを押動するエジェクタロッドが設けられたことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の樹脂モールド装置。
【請求項７】
前記エジェクションユニットに前記エジェクタピンプレートを押動する油圧シリンダを設け、油圧制御により該油圧シリンダを押動可能としたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の樹脂モールド装置。
【請求項８】
前記エジェクションユニットにエジェクションプレートの駆動源として電動モータを設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の樹脂モールド装置。
【請求項９】
上型のエジェクタピンプレートに設けられたリターンピンの端面と、下型のエジェクタピンプレートに設けられた下リターンピンの端面とが当接する配置に設けられ、
金型を型閉めした状態において、前記下型に設けられたエジェクションユニットにより下型のエジェクタピンプレートが押し上げられ、前記下リターンピンを介して前記上型のリターンピンが押し上げ駆動されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の樹脂モールド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記エジェクタピンプレートは金型の取り付け側に接近する向きに付勢して取り付けられ、前記エジェクションユニットにより型開き時に押動可能に設けられたことを特徴とする。
また、前記エジェクションユニットは、型締め時に前記エジェクタピンプレートを前記エジェクタピンが樹脂成形部から剥離する引き込み位置まで駆動可能に設けたことを特徴とする。
また、前記エジェクタピンプレートと前記エジェクションユニットとの間に、前記エジェクタピンプレートを押動するエジェクタロッドが設けられたことを特徴とする。
また、前記エジェクションユニットに前記エジェクタピンプレートを押動する油圧シリンダを設け、油圧制御により該油圧シリンダを押動可能としたことを特徴とする。
また、前記エジェクションユニットにエジェクションプレートの駆動源として電動モータを設けたことを特徴とする。
また、上型のエジェクタピンプレートに設けられたリターンピンの端面と、下型のエジェクタピンプレートに設けられた下リターンピンの端面とが当接する配置に設けられ、
金型を型閉めした状態において、前記下型に設けられたエジェクションユニットにより下型のエジェクタピンプレートが押し上げられ、前記下リターンピンを介して前記上型のリターンピンが押し上げ駆動されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングミックスが少なくともコーティングされるべき用紙（１）のクロスマシーン幅の部分に亘り延在する狭いギャップスリット開口（５）を介してジェット（６）の形で用紙（１）に適用される、紙或いはボール紙の移動する用紙をコーティングする方法において、少なくとも用紙（１）のクロスマシーン方向で用紙（１）に適用されるコーティングの重量を測定し、用紙（１）のクロスマシーン幅に亘り適用されるコーティングミックスの量が用紙を乾燥させた後に所望なコーティング厚さになるように用紙（１）のクロスマシーン幅の複数の点でスリット開口（５）を介して吹きかけられるコーティングミックスの体積率を変化させることを特徴とする方法。
【請求項２】
適用されたコーティング重量が開口のクロスマシーン幅に亘る複数の点でスリット開口（５）のギャップ幅を調整することにより制御されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適用されたコーティング重量が用紙のコーティングミックスを供給する前に水によりコーティングミックスを薄めることにより制御されることを特徴とする請求項１或いは２に記載の方法。
【請求項４】
コーティングミックスが、２００ｕｍより小さい平均ギャップ幅、好適には１００ｕｍより小さい平均ギャップ幅を有するスリット開口（５）から供給されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
スリット開口（５）のギャップ幅が一方のリップ（３）に関してスリット開口（５）の反対側のリップ（４）の位置に調整されることにより変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
用紙（１）に適用されたコーティングの重量及び外形が測定され、それに基づいて、スリット開口（５）のギャップ幅が所望な最終コート重量をセットするように全長に亘り変化され、適用されるコーティングのクロスマシーン外観を制御するように開口の各点において更に個々に調整されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
移動する用紙（１）と共に運ばれる空気層が、用紙（１）表面にコーティングミックスジェット（６）を指向させる前に用紙（１）の表面から除去するよう手入れされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コーティングミックスジェット（６）が適合される付近において、移動する用紙（１）の表面上にのって運ばれる空気層がこのコーティングミックスジェット（６）に到達するのを防ぐように真空ゾーンが振る舞うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
コーティングミックスがコーティングミックスコンテナ（１０）から圧力を加えられてスリット開口（５）に供給されるが、コーティングミックスをスリット開口（５）に供給する前には、運び込まれた空気がコーティングミックスから分離され、このコーティングミックスの流れはストレーナを介して通過することを特徴とする方法。
【請求項１０】
少なくともコーティングすべき用紙（１）のクロスマシーン幅の部分に少なくとも亘り延在するように適合される狭いギャップ幅のスリット開口（５）を介して噴出される直線のジェット（６）の形で用紙（１）にコーティングミックスを適用するアプリケータ（１６）を具える、紙或いはボール紙の移動する用紙をコーティングするための前記組立体において、少なくともクロスマシーン方向で用紙（１）適用されるコーティング重量を計測する手段と、用紙を乾燥させた後にコーティングされた用紙上に所望のコーティング厚さが得られるコーティングミックスの量を、スリット開口（５）を介して用紙（１）の全クロスマシーン幅に適用するように、用紙（１）のクロスマシーン幅に沿う複数の点においてスリット開口（５）から噴出されるジェット内のコーティングミックスの量を変化させるための制御構成部材（７、８）とを特徴とする組立体。
【請求項１１】
開口（５）のクロスマシーン幅に亘り開口の複数の点においてスリット開口（５）のギャップ幅を調整するための手段（７、８）を特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
コーティングミックスが、２００ｕｍより狭い平均ギャップ幅、好適には１００ｕｍより狭い平均ギャップ幅を有するスリット開口（５）から供給されることを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の組立体。
【請求項１３】
一方のリップ（３）に関してスリット開口（５）の反対のリップ（４）の位置を調整してスリット開口（４）のギャップ幅を制御するための手段（７、８）を特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１４】
用紙（１）に適用されたコーティングの重量及び外観が測定し、それに基づき、スリット開口（５）のギャップ幅を所望な最終コート重量をセットするように、更に用紙上の個々の点で個別に、適用されるコーティングのクロスマシーン外観を制御するように、全長に亘り変化させるための手段（１９）を特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１５】
移動する用紙（１）と共に運ばれる空気層を、用紙（１）表面にコーティングミックスジェット（６）を指向させる前に用紙（１）の表面から除去するよう手入れする手段を特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１６】
コーティングミックスジェット（６）の付近において、移動する用紙（１）の表面上にのって運ばれる空気層がこのコーティングミックスジェット（６）に到達するのを防ぐように作用する真空ゾーンを生じさせる手段を特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１７】
コーティングミックをコーティングミックスコンテナ（１０）から圧力をかけて供給線（１１）を介しスリット開口（５）に供給するためのポンプ（１２）と、空気分離器（１４）及び供給線内に適合するストレーナ（１５）とを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の組立体。
【請求項１８】
用紙にコーティングを適用する前に水をコーティングミックスに加える手段（１７）を特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図２の如く、整畦機枠４ａを作業位置Ｓに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸１ａにより土送り体５及び回転整畦体６が回転し、土送り体５は螺旋状の羽根体５ａにより圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送し、土Ｔは旧畦Ｗの側面Ｗ2及び上面Ｗ1に回転移送され、順次回転移送されてくる土Ｔは畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体６は畦Ｗの上面Ｗ1に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの上面Ｗ1は円滑かつ強固に締圧整畦され、土送り体５により畦Ｗの側面Ｗ2土が圧締されると同時に回転整畦体６により畦Ｗの上面Ｗ1は圧締され、強固な畦を造成、修復することができ、良好に整畦作業を行うことができ、かつ、整畦機構４は圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａをもつ土送り体５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体６により構成されているから、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に整畦作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｍ    圃場
Ｔ    土
Ｗ    畦
Ｗ１    上面
Ｗ２    側面
Ｓ    作業位置
Ｈ    非作業位置
Ｑ    進行方向
Ｒ    上向き回転方向
Ｆ    下向き回転方向
Ｌ    軸線
１    走行機体
３    機枠
４    整畦機構
４ａ    整畦機枠
５    土送り体
５ａ    羽根体
５ｂ    刃部
５ｄ    圧締部
６    回転整畦体
９    位置変更機構
１０    クラッチ機構
１１    反力受部材
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、循環帯体の存在により構造が複雑化し易く、重量化、大型化し易く、山間部における対土作業が困難となっていると共に対土部材が走行機体Ｂの一方側方に突出配置されていると、図８の如く、走行機体Ｂを畦Ｗに沿って進行方向Ｑに進行し、対土部材Ｃにより土削り作業をすることにより不可避的に畦Ｗの土削り不能部分Ｇが残ることになるという不都合を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、この場合、上記対土体４を作業位置Ｓ及び非作業位置Ｈに位置変更可能な位置変更機構５・５を備えてなるから、図７の如く、非作業時において、対土体４を非作業位置Ｈに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、上記対土体４の位置変更に伴って対土体４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構６の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記対土体を作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなるから、非作業時において、対土体を非作業位置に配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記対土体の位置変更に伴って対土体に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、この場合、上記対土体４を作業位置Ｓ及び非作業位置Ｈに位置変更可能な位置変更機構５を備えてなるから、非作業時において、対土体４を非作業位置Ｈに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、上記対土体４の位置変更に伴って対土体４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構６の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１２は動力伝導機構であって、この場合、上記機枠３に歯車機構１３ａを内蔵した歯車ボックス１３を設け、上記走行機体１の動力取出軸１ａと歯車ボックス１３の入力軸１３ｂとを自在継手１２ａにより連結し、機枠３の両側部に突片３ａ・３ａを形成し、突片３ａ・３ａに位置変更機構９・９としての支点縦軸９ａ・９ａを縦設すると共に差込ピン９ｂ・９ｂが挿通される差込孔３ｂ・３ｂを形成し、かつ、歯車ボックス１３の左右に延びる出力軸１３ｃの両端部にクラッチ機構１０・１０のクラッチ爪１０ａ・１０ａをそれぞれ形成し、一方、整畦機構４・４の整畦機枠４・４ａに駆動軸１４・１４を横設し、駆動軸１４・１４の各先端部に円筒状の回転整畦体６・６を取付け、駆動軸１４・１４の基端部にクラッチ機構１０・１０としてのクラッチ爪１０ａ・１０ａに接離可能なクラッチ爪１０ｂ・１０ｂをそれぞれ形成し、整畦機枠４・４ａに突片４・４ｂを形成し、突片４・４ｂを支点縦軸９ａ・９ａに枢着すると共に突片４・４ｂに差込ピン９ｂ・９ｂが挿通される差込孔４ｃ・４ｃを形成し、整畦機枠４ａ・４ａに従動軸７ａ・７ａを横設し、駆動軸１４・１４と従動軸７ａ・７ａとの間にスプロケット１４ａ・１４ａ・７ｂ・７ｂ及びチェーン１５ａ・１５ａからなるチェーン機構１５・１５を介装し、従動軸７ａ・７ａにそれぞれ削土体８・８を設け、かつ、駆動軸１４・１４に土送り体５・５の軸筒部５ｃ・１５ｃを回転自在に軸装し、逆転機構１６・１６として、整畦機枠４ａ・４ａに中間軸１６ａ・１６ａを回転自在に軸架し、中間軸１６ａ・１６ａにチェーン１５ａ・１５ａに咬合する逆転スプロケット１６ｂ・１６ｂを取り付けると共に中間軸１６ａ・１６ａにスプロケット１６ｃ・１６ｃを取り付け、土送り体５・５の軸筒部５ｃ・５ｃにスプロケット１６ｄ・１６ｄを取付け、スプロケット１６ｃ・１６ｃとスプロケット１６ｄ・１６ｄとの間にチェーン１６ｅ・１６ｅを掛回して構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
しかして、クラッチ機構１０を接続した状態に置いて、走行機体１の動力取出軸１ａにより歯車ボックス１３を介して駆動軸１４が回転し、駆動軸１４により回転整畦体６は走行機体１の進行方向Ｑ前方位置の土Ｔを畦Ｗの上面Ｗ1に食い込ます下向き回転方向Ｆに回転し、かつ、駆動軸１４の回転によりチェーン機構１５及び従動軸７ａを介して前処理機構７の削土体８は回転整畦体６と同じ方向に回転Ｄし、更に、駆動軸１４の回転により逆転機構１６を介して土送り体５は走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに回転することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図２の如く、一方の整畦機枠４ａを作業位置Ｓに配置し、他方の整畦機構４を非作業位置Ｈに配置し、又は、図７の如く、他方の整畦機体４を作業位置Ｓに配置し、一方の整畦機構４を非作業位置Ｈに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸１ａにより一方の整畦機構４の土送り体５及び回転整畦体６が回転し、土送り体５は螺旋状の羽根体５ａにより圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送し、土Ｔは旧畦Ｗの側面Ｗ2及び上面Ｗ1に回転移送され、順次回転移送されてくる土Ｔは畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体６は畦Ｗの上面Ｗ1に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの上面Ｗ1は円滑かつ強固に締圧整畦され、土送り体５により畦Ｗの側面Ｗ2土が圧締されると同時に回転整畦体６により畦Ｗの上面Ｗ1は圧締され、強固な畦を造成、修復することができ、良好に整畦作業を行うことができ、かつ、走行機体１の左右両側にそれぞれ左右一対の整畦機構４・４が設けられているので、走行機体１を圃場Ｍ内で畦Ｗに沿って反対方向に進行することにより畦Ｗの整畦不能部分Ｇを整畦することができ、更に、整畦機構４は圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａをもつ土送り体５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体６により構成されているから、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に整畦作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１４の第五形態例は削土体８の別例構造を示し、この場合、ローター筒８ｂに複数個のなた刃８ｃを突設して構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図２の如く、整畦機体４を作業位置Ｓに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸９により土送り体５及び回転整畦体６が回転し、土送り体５は螺旋状の羽根体５ａにより圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送し、土Ｔは旧畦Ｗの側面Ｗ2及び上面Ｗ1に回転移送され、順次回転移送されてくる土Ｔは畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体６は畦Ｗの上面Ｗ1に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの上面Ｗ1は円滑かつ強固に締圧整畦され、土送り体５により畦Ｗの側面Ｗ2土が圧締されると同時に回転整畦体６により畦Ｗの上面Ｗ1は圧締され、強固な畦を造成、修復することができ、良好に整畦作業を行うことができ、かつ、整畦機構４は圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａをもつ土送り体５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体６により構成されているから、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に整畦作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することができ、かつ、上記回転整畦体６の進行方向Ｑ前方位置の旧畦Ｗの上面Ｗ1を削土可能な前処理機構７を備えてなるから、前処理機構７により旧畦Ｗ面を予め削土することでき、この削土された畦面上に土送り体５により土Ｔが移送されることになり、旧畦土と移送されてくる土との結着性を高めることができ、それだけ回転整畦体６により強固な畦を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１４の第五形態例は削土体８の別例構造を示し、この場合、ローター筒８ｂに複数個のなた刃８ｃを突設して構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像を構成する画素データに基づいて、当該原画像を補間する補間画素データを生成する画素補間回路であって、
上記原画像を補間する補間画素の補間候補データ、および当該補間画素近傍に位置する複数の画素のテスト補間データを、互いに異なる補間演算方法を用いて算出する複数の補間演算手段と、
上記テスト補間データと実際の画素データとの差に基づいて、上記補間演算手段のいずれかを選択する判定手段と、
選択された上記補間演算回路により算出された上記補間候補データを上記欠落画素を補間する補間画素データとして出力する出力回路とを備えたことを特徴とする画素補間回路。
【請求項２】
上記判定回路は、上記補間演算回路により算出された上記テスト補間データと、実際の画素データとの差分の絶対値の総和を算出し、当該総和が最小となる上記補間演算回路により算出された上記補間候補データを指定する選択信号を上記出力回路に送ることを特徴とする請求項１に記載の画素補間回路。
【請求項３】
上記判定回路は、上記テスト補間データと、実際の画素データとの差分の絶対値を所定の閾値を用いて２値化あるいは３値化した値の総和を算出することを特徴とする請求項２に記載の画素補間回路。
【請求項４】
原画像を構成する画素データに基づいて、当該原画像を補間する補間画素データを生成する補間方法であって、
上記原画像を補間する補間画素の補間候補データ、および当該補間画素近傍に位置する複数の画素のテスト補間データを、互いに異なる補間演算方法を用いて算出する工程と、
上記テスト補間データと実際の画素データとの差に基づいて、上記補間演算方法のいずれかを選択する工程と、
選択された補間演算方法により算出された上記補間候補データを上記原画像を補間する補間画素データとして出力する工程とを備えたことを特徴とする画素補間方法。
【請求項５】
上記テスト補間データと、実際の画素データとの差分の絶対値の総和を算出し、当該総和が最小となる上記補間演算方法を選択することを特徴とする請求項４に記載の画素補間方法。
【請求項６】
上記テスト補間データと、実際の画素データとの差分の絶対値を所定の閾値を用いて２値化あるいは３値化した値の総和を算出することを特徴とする請求項５に記載の画素補間方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画素補間回路を備えたことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、原画像を構成する画素データに基づいて、当該原画像を補間する補間画素データを生成する画素補間回路であって、
上記原画像を補間する補間画素の補間候補データ、および当該補間画素近傍に位置する複数の画素のテスト補間データを、互いに異なる補間演算方法を用いて算出する複数の補間演算手段と、
上記テスト補間データと実際の画素データとの差に基づいて、上記補間演算回路のいずれかを選択する判定手段と、
選択された上記補間演算回路により算出された上記補間候補データを上記欠落画素を補間する補間画素データとして出力する出力回路とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体および下部筐体と、
前記上部筐体および前記下部筐体の各々の一端部において、両筐体の一方に対して他方をスライド回転可能に両筐体を支持し、両筐体を開放状態または閉鎖状態とすることができるヒンジ部と、
前記一端部と逆の端部側において、前記上部筐体を前記下部筐体に対して離脱可能に係合させることにより前記閉鎖状態での位置決めを行う位置決め手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記閉鎖状態において、前記上部筐体は前記下部筐体に対して時計方向および反時計方向のいずれの方向にも回転可能である請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記上部筐体および前記下部筐体の互いに対向する一方の面に設けられた突起部と、他方の面に設けられ前記突起部が嵌合する凹部とにより構成されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記凹部を有する筐体は、少なくとも前記突起部の回転軌跡に沿って設けられた摺動接触部材を有し、この摺動接触部材の少なくとも１カ所に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記摺動接触部材は、前記突起部の回転軌跡に対応する位置に形成された突条を有することを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記摺動接触部材は前記筐体の材料より摩擦係数の低い材料により形成されることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記突起部および前記凹部は、少なくとも前記突起部の回転軌跡に沿う方向に沿って左右対称の傾斜面を有し、前記突起部が前記凹部に嵌合しているとき、前記突起部の両側の傾斜面において前記突起部が前記凹部の表面に接触し、前記突起部の先端部は前記凹部の表面に接触しないよう構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記上部筐体の常時露出した主表面には表示部および限定された操作を行う操作部が設けられ、開放状態の時のみ露出する前記下部筐体の主表面には押圧操作されるキー入力部が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置において、
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体の各々の一端部において両筐体を開放状態または閉鎖状態とすることができるヒンジ部と、
前記第一筐体および前記第二筐体の前記閉鎖状態における対向面のうち一方の面に設けられた突起部と、
前記第一筐体および前記第二筐体の前記閉鎖状態における対向面のうち他方の面に設けられ、前記突起部が嵌合する凹部と、を備え、
前記一端部と逆の端部側において、前記第一筐体を前記第二筐体に対して離脱可能に係合させることにより、前記閉鎖状態での位置決めがなされることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第一筐体の常時露出した主表面には表示部および限定された操作を行う操作部が設けられ、開放状態の時のみ露出する前記第二筐体の主表面には押圧操作されるキー入力部が設けられたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信権期間を制御するための制御機から送信可能期間が与えられたことに応答して、送信可能期間を時分割して複数のストリームデータを送信するストリームデータ送信装置であって、
前記複数のストリームデータに送信権を動的に切替えて割当てるための割当手段と、
前記送信権に従って、前記複数のストリームデータを送信するための手段とを含む、ストリームデータ送信装置。
【請求項２】
前記割当手段は、前記複数のストリームデータに送信権を、各ストリームデータのデータレートに従って動的に切替えて割当てるための手段を含む、請求項１に記載のストリームデータ送信装置。
【請求項３】
前記割当手段は、前記複数のストリームデータに送信権を、前記複数のストリームデータの各々の要求する伝送速度に従って動的に切替えて割当てるための手段を含む、請求項１に記載のストリームデータ送信装置。
【請求項４】
前記割当手段は、前記複数のストリームデータに送信権を、前記複数のストリームデータの各々の送信にかかる時間に基づいて動的に切替えて割当てるための手段を含む、請求項１に記載のストリームデータ送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この発明の第１の局面にかかるストリームデータ送信装置は、送信権期間を制御するための制御機から送信可能期間が与えられたことに応答して、送信可能期間を時分割して複数のストリームデータを送信するストリームデータ送信装置であって、複数のストリームデータに送信権を動的に切替えて割当てるための割当手段と、送信権に従って、複数のストリームデータを送信するための手段とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
送信可能期間が与えられたときに、割当手段は、複数のストリームデータに送信権を、動的に切替えて割当てる。送信するための手段は、その送信権に従って複数のストリームデータを送信するので、個々のストリームデータの再生品質を落とすことを防止しながら、全てのストリームデータの送信を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましくは、割当手段は、複数のストリームデータに送信権を、各ストリームデータのデータレートに従って動的に切替えて割当てるための手段を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
好ましくは、割当手段は、複数のストリームデータに送信権を、複数のストリームデータの各々の要求する伝送速度に従って動的に切替えて割当てるための手段を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
好ましくは、割当手段は、複数のストリームデータに送信権を、複数のストリームデータの各々の送信にかかる時間に基づいて動的に切替えて割当てるための手段を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
送信するための手段は、ストリームデータの送信にかかる時間に基づいて動的に切替えながら割当てられた送信権に従って、複数のストリームデータを送信する。限られた送信権期間を有効に使って、ストリームデータの各々について良好な再生品質を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この溶剤の蒸留が十分に行われないと、蒸留によって除去されず溶剤に残存した汚れ成分が再利用時にクリーニング物に再付着する逆汚染を招くので、これを防ぐために、センサで検出した使用済溶剤の絶対的汚度に応じて蒸留量を調整することが、従来から既に提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】実開昭５７−１６０６５１号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005130996.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理信号に含まれるグリッチを除去するフィルタ回路を備えた半導体集積回路装置において、
前記フィルタ回路は、
入力論理信号の各立ち上がりエッジのタイミング後一定時間活性化されてその立ち上がりエッジを遅延させる第１の遅延回路と、
前記入力論理信号の各立ち下がりエッジのタイミング後一定時間活性化されてその立ち下がりエッジを遅延させる第２の遅延回路と、
前記第１及び第２の遅延回路の出力により制御されて前記入力論理信号の遅延出力を出す出力ドライバとを有する
ことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の遅延回路はそれぞれ、
前記入力論理信号に基づいて生成された相補的レベルを持つ二系統の信号の一方が入力される、ゲートに参照電圧が与えられて出力の放電電流を制限する電流源トランジスタを備えた第１のインバータと、
前記第１のインバータの出力に接続されたキャパシタと、
前記第１のインバータの出力電圧を前記参照電圧と比較して検知するための、前記二系統の信号の一方の立ち上がりエッジから一定時間活性化されるカレントミラー型差動増幅器とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記差動増幅器は、
一方のゲートが前記第１のインバータの出力に接続され、他方のゲートに前記参照電圧が与えられる一対のドライバＮＭＯＳトランジスタと、
前記ドライバＮＭＯＳトランジスタのドレインにそれぞれドレインが接続されてカレントミラー回路を構成する一対の負荷ＰＭＯＳトランジスタと、
前記ドライバＮＭＯＳトランジスタの共通ソースと接地端子の間に介在する活性化用ＮＭＯＳトランジスタと、
前記負荷ＰＭＯＳトランジスタの共通ソースと電源端子の間に介在する活性化用ＰＭＯＳトランジスタとを有する
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の遅延回路はそれぞれ、
前記差動増幅の出力と前記出力ドライバの間に介在させた第２及び第３のインバータと、
前記差動増幅器の出力レベルをそれが非活性化された後にも保持するためのラッチ回路と、
前記第２及び第３のインバータの接続ノードの電圧レベルを電源投入時に初期設定する初期設定回路とを更に備えた
ことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記出力ドライバは、
ソースが電源端子に接続されドレインが前記出力ノードに接続されて、前記第１の遅延回路の出力によりゲートが駆動されるＰＭＯＳトランジスタと、
ソースが接地端子に接続されドレインが前記出力ノードに接続されて、前記第２の遅延回路の出力によりゲートが駆動されるＮＭＯＳトランジスタと、
前記出力ノードに接続されてその電圧レベルを正帰還制御する帰還回路とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能装置を取り付けることにより所定の機能を果たす電子時計において、電子時計のモジュールと、前記モジュールを操作するための外部操作部材とを備え、前記電子時計の１２時と６時を結ぶ線に対して、３時方向側には前記外部操作部材を配置し、９時方向側には前記モジュ−ルから突出して水圧等の圧力を感知する圧力センサーを配置するとともに、該圧力センサーを除いた位置には前記圧力センサーを動作させるための水感スイッチを配置したことを特徴とする電子時計の構造。
【請求項２】
前記モジュ−ルは、電子部品を搭載した回路基板と、前記機能装置からの信号を前記回路基板へ導通するための端子シ−トと、前記スイッチ端子と前記回路基板とを導通するためのバネ部材とを備えており、前記端子シ−トと前記バネ部材は、前記回路基板を挟んでほぼ同じ位置に載置したことを特徴とする請求項１に記載の電子時計の構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の構成は、機能装置を取り付けることにより所定の機能を果たす電子時計において、電子時計のモジュールと、前記モジュールを操作するための外部操作部材とを備え、前記電子時計の１２時と６時を結ぶ線に対して、３時方向側には前記外部操作部材を配置し、９時方向側には前記モジュ−ルから突出して水圧等の圧力を感知する圧力センサーを配置するとともに、該圧力センサーを除いた位置には前記圧力センサーを動作させるための水感スイッチを配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に時計の携帯中の機能表示動作を図１から図３により説明する。携帯者が時計を装着して水中に入ると、時計は水感スイッチ１と時計ケ−ス２とが水分を介して通電し水深計測準備状態になり、モ−ド針１０がダイビングモ−ドを差し示し、深度針９が時計の１２
時位置に駆動され０ｍを表示する。同時に時計モジュ−ル１１より圧力センサ−７に駆動電流が流れて、水深計測可能状態となる。次に携帯者がダイビングを開始すると、圧力センサ−が水圧を測定し、時計と携帯者の潜っている深さを時計の深度針９が、瞬時に追従し表示する機能と成っている。水深計測のダイヤルは時計の計時位置をそのまま利用しており、２０ｍ潜水時は深度針９は分計測の２０分位置を指し示す。又、携帯者がダイビングを終了し時計が水から切り離されると、水感スイッチ１と時計ケ−ス２との導通が切れ、水深計測モ−ドがＯＦＦされ、時計は通常の時刻計測モ−ドに切り替わる構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、電子時計の１２時と６時を結ぶ線に対して、３時方向側には外部操作部材を配置し、９時方向側にはモジュ−ルから突出して圧力センサ−を配置するとともに、該圧力センサ−を除いた位置には圧力センサ−を動作させるための水感スイッチを配置したことで、携帯時に手首曲げ動作等により、水感スイッチの誤作動等を防止し、圧力センサーと水感スイッチとを同方向に配置することで、付加機能の応答性を高め、電池の消費電力を軽減することができる。さらに、圧力センサ−と時計モジュ−ルとの導通部材である端子シ−トと、水感スイッチの接点バネを、回路基板を挟んでほぼ同じ位置に同一の位置決めピンにより載置したことで時計の小型、薄型化が図れる等実用上多大の効果がある。