(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、従来のポリアリレートを用いた電子写真感光体の課題、即ち、耐摩耗特性の改善と共に、塗布液溶媒への溶解性、電気特性（残留電位、明部電位等）を改善し、高耐久性を有し、繰り返し使用に対しても良好な画像が持続して得られる高性能な電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の目的は、前記電子写真感光体を用いることにより、小型で且つ高速印刷が可能である高信頼性の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が特定の構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2010191161.tif 000025
（一般式（１）において、Ｒは２価の有機基、Ｒ′は３個以上の芳香族環を有する２価の基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂が、一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物とＲ′を有するジオール化合物の縮合重合により得られることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記Ｒ′を有するジオール化合物に、下記一般式（２）の芳香族ジオール化合物を用いることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体
一般式（２）
ＨＯ−φ１−Ａ１−φ２−Ａ２−…−Ａｎ−１−φｎ−ＯＨ
一般式（２）中
φ１、φ２、…φｎは、置換又は無置換の芳香族環を示す。（ｎは３以上の整数）
Ａ１、Ａ２、…Ａｎ−１は、以下の群から選ばれる２価の基を表す（ｎは３以上の整数）
−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｒ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、直接結合を表す。（但し、前記Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ、アルキル基、アリル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン、Ｒ１とＲ２で結合を作って、環をなしてもよい。Ｒ３は、炭素数２個以上のアルキレン基を示す。）
【請求項４】
前記Ｒ′を有するジオール化合物が、以下のｄ１〜ｄ５から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子写真感光体。
ｄ１：４，４′−ビス（３，５−ジメチル−４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール
ｄ２：４，４′−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）
ｄ３：４，４′−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）
ｄ４：１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
ｄ５：１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
【請求項５】
前記一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物に、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を用いることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物に、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸から選択される２種以上のジカルボン酸化合物を用いることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電子写真感光体が感光層として、電荷発生層及びその上に積層された電荷輸送層を有し、該電子写真感光体の表面層が前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電手段、クリーニング手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐久性を有し、かつ長期間にわたり高画質化を実現した電子写真感光体に関する。また、それらの感光体を使用した画像形成装置及び画像形成装置用プロセスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ等に応用されている電子写真感光体を用いた電子写真の画像形成方法は、電子写真感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、画像保持体（普通紙等の転写）へのトナー画像の転写、定着及び電子写真感光体の表面のクリーニング等の各プロセスを有する。
【０００３】
ところで、該電子写真感光体には、従来、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコストの低さ、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機感光体が広く利用されるようになってきている。
【０００４】
該有機感光体としては、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した機能分離型の感光層構造を有する感光体が感度、耐久性、安定性など様々な特性において優れており、広く実用化されている。
【０００５】
ところが、上記機能分離型層構造を有する有機感光体では、しばしば、表面層となる電荷輸送層が低分子化合物の電荷輸送物質を含有しているため、該電荷輸送層の成膜性を確保する為に、バインダー樹脂を電荷輸送物質と併用して用いるが、低分子の電荷輸送物質とポリカーボネート等のバインダー樹脂からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合に現像システムやクリーニングシステムによる機械的な感光体表面への負荷により膜削れを生じやすいという耐摩耗性の低さが短所として挙げられる。実際、感光体の膜削れにより感度の劣化、帯電性の低下などの悪影響が現れ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像が発生し、感光体の寿命となることがある。
【０００６】
このような問題に対し、バインダー樹脂を改善し、より硬度の高い電荷輸送層を形成できる技術の開発が進められてきた。例えば、特許文献１にはビスフェノールＺタイプのポリカーボネートが感光体の耐摩耗特性を改善するバインダー樹脂として、開示されている。
【０００７】
しかしながら高速の電子写真プロセスで使おうとする場合、この様なポリカーボネートでは耐摩耗性や耐擦傷性等で不十分な場合が多く、より高性能なバインダー樹脂が望まれているのが現状である。
【０００８】
一方、感光体の機械的強度を高めるために、芳香族ポリエステルをバインダー樹脂として用いた例もある。例えば、特許文献２には、商品名「Ｕ−ポリマー」として市販されているポリアリレート（芳香族ポリエステル）樹脂をバインダーとして用いた電子写真用感光体の技術が開示され、その中でポリカーボネートに比して特に感度が優れていることが示されている。また、特許文献３では、ビスフェノール成分にテトラメチルビスフェノールＦおよびビスフェノールＡを使用した構造のポリアリレート（芳香族ポリエステル）共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている。さらに、特許文献４には、ビスフェノールＣをビスフェノールとして用いたポリアリレート（芳香族ポリエステル）を含有することを特徴とした電子写真感光体が示されている。
【０００９】
しかし、これらの芳香族ポリエステルを感光層のバインダーとして用いる技術によれば、感光層の塗布溶媒に対する溶解性や溶液の安定性が不良であったり、これら電気特性が悪化したりするという欠点がある。特に、上述の特許文献２に記載の技術では、耐摩耗性、感度の面で若干の向上が見られるものの、その塗布液の安定性が悪いために、塗布製造が不可能か、可能な場合でも滑り性が不良である。また、上述の特許文献３に記載の技術では、耐摩耗性の面では従来のポリカーボネートに比べて向上が見られるが、滑り性の面ではポリカーボネートに比べ優位性が認められない。さらに、上述の特許文献４に記載の技術では、やはり耐摩耗性の面では従来のポリカーボネートに比べて向上が見られ、感光体の寿命が延びるという利点を有するものの、電気特性、特に応答性の面で、ポリカーボネート樹脂を用いた場合に比べ劣っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−７１０５７号公報
【特許文献２】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献３】特開平３−６５６７号公報
【特許文献４】特開平７−３３３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、従来のポリアリレートを用いた電子写真感光体の課題、即ち、耐摩耗特性の改善と共に、塗布液溶媒への溶解性、電気特性（残留電位、明部電位等）を改善し、高耐久性を有し、繰り返し使用に対しても良好な画像が持続して得られる高性能な電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の目的は、前記電子写真感光体を用いることにより、小型で且つ高速印刷が可能である高信頼性の画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、本願発明の目的は、電子写真感光体のバインダー樹脂として、新規なポリアリレート樹脂を用いることにより、達成することができることを見出して本願発明を成すに至った。
【００１３】
即ち、本願発明の目的は、次のような構成を有することにより、達成される。
【００１４】
１．導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
【化１】
2010191161.tif 000002
【００１６】
（一般式（１）において、Ｒは２価の有機基、Ｒ′は３個以上の芳香族環を有する２価の基を表す。）
２．前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂が、一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物とＲ′を有するジオール化合物の縮合重合により得られることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
【００１７】
３．前記Ｒ′を有するジオール化合物に、下記一般式（２）の芳香族ジオール化合物を用いることを特徴とする前記２に記載の電子写真感光体
一般式（２）
ＨＯ−φ１−Ａ１−φ２−Ａ２−…−Ａｎ−１−φｎ−ＯＨ
一般式（２）中
φ１、φ２、…φｎは、置換又は無置換の芳香族環を示す。（ｎは３以上の整数）
Ａ１、Ａ２、…Ａｎ−１は、以下の群から選ばれる２価の基を表す（ｎは３以上の整数）
−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｒ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、直接結合を表す。（但し、前記Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ、アルキル基、アリル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン、Ｒ１とＲ２で結合を作って、環をなしてもよい。Ｒ３は、炭素数２個以上のアルキレン基を示す。）
４．前記Ｒ′を有するジオール化合物が、以下のｄ１〜ｄ５から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする前記２又は３に記載の電子写真感光体。
【００１８】
ｄ１：４，４′−ビス（３，５−ジメチル−４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール
ｄ２：４，４′−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）
ｄ３：４，４′−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）
ｄ４：１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
ｄ５：１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
５．前記一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物に、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を用いることを特徴とする前記２〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１９】
６．前記一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物に、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸から選択される２種以上のジカルボン酸化合物を用いることを特徴とする前記５に記載の電子写真感光体。
【００２０】
７．前記電子写真感光体が感光層として、電荷発生層及びその上に積層された電荷輸送層を有し、該電子写真感光体の表面層が前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００２１】
８．電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が前記１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００２２】
９．前記８に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電手段、クリーニング手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明の電子写真感光体を用いることにより、耐摩耗特性の改善と共に、製造時の塗布液溶媒への溶解性、電気特性（残留電位、明部電位等）を改善し、高耐久性を有し、繰り返し使用に対しても良好な画像が持続して得られる高性能な電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２６】
本願発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が前記一般式（１）で表される構造単位を有するバインダー樹脂を含有することを特徴とする。
【００２７】
本願発明の電子写真感光体は、上記のような構成を有することにより、感光体が高耐久性を有し且つ繰り返し使用に対して画像流れを発生せず、良好な画像が持続して得られる。
【００２８】
次に、本発明を構成する主要な構成要素について以下、説明する。
【００２９】
前記一般式（１）の構造単位を有するバインダー樹脂は、一般式（１）中のＲ（２価の有機基のこと）を有するジカルボン酸化合物とＲ′（３個以上の芳香族環を有する２価の基のこと）を有するジオール化合物の縮合重合により得ることができる。
【００３０】
前記Ｒ′を有するジオール化合物には、下記一般式（２）の芳香族ジオール化合物を用いることが好ましい。
【００３１】
一般式（２）
ＨＯ−φ１−Ａ１−φ２−Ａ２−…−Ａｎ−１−φｎ−ＯＨ
一般式（２）中
φ１、φ２、…φｎは、置換又は無置換の芳香族環を示す。（ｎは３以上の整数）
Ａ１、Ａ２、…Ａｎ−１は、以下の群から選ばれる２価の基を表す（ｎは３以上の整数）
−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｒ３−、−Ｏ−、−Ｓ−、直接結合を表す。（但し、前記Ｒ１、Ｒ２は、Ｈ、アルキル基、アリル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン、Ｒ１とＲ２で結合を作って、環をなしてもよい。Ｒ３は、炭素数２個以上のアルキレン基を示す。）
前記φ１、φ２、…、φｎの具体例としては、例えば、以下の群から選ぶことができるが、本発明においては、これに限定するものではなく、発明の効果を損なわない範囲で種々の選択をしてもよい。φ１、φ２、…、φｎとしては、すべてが同じ置換基である必要はなく、φ１、φ２、…、φｎの一部または全部が異なる置換基を用いてもよい。
【００３２】
【化２】
2010191161.tif 000003
【００３３】
前記Ａ１、Ａ２、…Ａｎ−１の置換基のうちで、特に好適な例としては、例えば以下の群から選ぶことができるが、本発明においては、これに限定するものではなく、発明の効果を損なわない範囲で種々の選択をしてもよい。Ａ１、Ａ２、…、Ａｎ−１としては、すべてが同じ置換基である必要はなく、Ａ１、Ａ２、…、Ａｎ−１の一部または全部が異なる置換基を用いてもよい。
【００３４】
【化３】
2010191161.tif 000004
【００３５】
前記Ｒ′を有するジオール化合物には、以下のｄ１〜ｄ５から選択される１種以上の化合物を用いることが好ましい。
【００３６】
【化４】
2010191161.tif 000005
【００３７】
ｄ１：４，４′−ビス（３，５−ジメチル−４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール
ｄ２：４，４′−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＰ）
ｄ３：４，４′−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール（ビスフェノールＭ）
ｄ４：１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
ｄ５：１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン
更に、前記一般式（１）中のＲを有するジカルボン酸化合物に、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸から選択されるジカルボン酸化合物を用いることが好ましい。
【００３８】
前記芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、メチルイソフタル酸、メチルテレフタル酸、ジフェニル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニル−３，３′−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４′−ジカルボン酸、１，１−ジフェニルエタン−４，４′−ジカルボン酸、２，２−ジフェニルプロパン−４，４′−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルチオエーテル−４，４′−ジカルボン酸、ジフェニルスルフィド−４，４′−ジカルボン酸、等の芳香族ジカルボン酸化合物から誘導され、２種以上を混合して用いても良い。これらの中で特に、イソフタル酸、テレフタル酸及びこれらの混合物が有効に用いられる。特に、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物が有効であり、イソフタル酸／テレフタル酸のモル比率が１０／９０〜９５／５の範囲にある事が望ましく、より好適な範囲は、前記モル比率が２５／７５〜７５／２５の範囲である。
【００３９】
又、脂肪族カルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、グルタル酸、メチルグルタル酸、コハク酸、メチルコハク酸、ペンタンジカルボン酸、ヘキサンジカルボン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸から誘導される。
【００４０】
本願発明に係わる前記一般式（１）のバインダー樹脂のガラス転移温度としては１００℃以上、１８０℃以下が好適である。該バインダー樹脂はポリスチレン換算の重量平均分子量が２×１０４〜５×１０６の範囲が有効であり、特にポリスチレン換算の重量平均分子量が５×１０４〜１×１０６の範囲が好ましい。
【００４１】
本願発明の前記一般式（１）のバインダー樹脂の製造方法について
本発明の構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂の製造方法としては、ポリアリレート構造を誘導するそれぞれのジカルボン酸化合物、ジオール化合物又はその誘導体を用いた溶融重合法、溶液重合法及び界面重合法が利用可能であるが、中でも界面重合法が有効に用いられる。また、その他のポリエステル樹脂の溶融混練エステル交換反応を用いた製造法も可能である。
【００４２】
本願発明に係わる前記一般式（１）のバインダー樹脂は、電子写真感光体、中でも有機感光体の表面層に用いることにより、本願発明の目的をより良く達成することができる。
【００４３】
以下、本願発明の好ましい感光体構成を記載する。
【００４４】
本願発明において、有機感光体とは、電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００４５】
上記有機感光体は、導電性支持体上に、単層構造の感光層を設ける構成もあり得るが、本願発明では、少なくとも下記のような層構成の感光体が好ましく、その中で、最上層の保護層或いは感光層に本願発明の一般式（１）のバインダー樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
１）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層を順次積層した層構成、
２）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
上記１）及び２）を中心に、本願発明の有機感光体の層構成を記載する。
【００４７】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００４８】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【００４９】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５０】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
【００５１】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５２】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００５３】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００５４】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００５５】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００５７】
中間層の膜厚は、０．１〜３０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００５８】
〔電荷発生層〕
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【００５９】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【００６０】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００６２】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００６５】
〔電荷輸送層〕
本発明の感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【００６６】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等を２種以上混合して使用してもよい。
【００６７】
電荷輸送層用のバインダー樹脂には、本願発明の前記一般式（１）のバインダー樹脂を用いることが好ましい。前記一般式（１）のバインダー樹脂と共に、公知の樹脂を併用して用いてもよい。併用するバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、他のポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。
【００６８】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００６９】
電荷輸送層のバインダー樹脂と電荷輸送物質を含有する塗布液を溶解するための溶媒としては、例えば、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、トルエン、キシレン、ベンゼン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルホルムアミド、ピリジン等が挙げられるが、これらの中で、本願発明に係わる前記一般式（１）のバインダー樹脂を用いた場合の電荷輸送層の塗布液の溶解性及び塗布液の安定性も良好にする溶媒としては、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、１，４−ジオキサン、メチルイソブチルケトン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン等の溶媒を挙げることができる。つまり、必ずしもハロゲン元素の含有の溶媒を使わなくても、良好な塗布液を作製できる。
【００７０】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１５０質量部である。
【００７１】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３５μｍである。
【００７２】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【００７３】
また、電荷輸送層には、必要によりレベリング剤を添加することもできる。電荷輸送層に併用できるレベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
【００７４】
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００７５】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写材搬送手段としての転写材搬送部Ｄから構成されている。
【００７６】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７７】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００７８】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００７９】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８０】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８１】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００８２】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００８３】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００８４】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８５】
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【００８６】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【００８７】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【００８８】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【００８９】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれも使用することができる。
【００９０】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００９１】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９２】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９３】
転写材搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写材Ｐが収納された転写材収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写材Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写材Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写材Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写材Ｐに転写され、該転写材Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９４】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写材Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写材Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９５】
以上は転写材の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写材案内部１７７が開放され、転写材Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９６】
更に、搬送機構１７８により転写材Ｐは下方に搬送され、転写材反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写材Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９７】
転写材Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写材Ｐを再給紙し、転写材Ｐを搬送路４０に案内する。
【００９８】
再び、上述したように感光体２１方向に転写材Ｐを搬送し、転写材Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９９】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１００】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１０１】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０３】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１０４】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０５】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１０６】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０７】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１０８】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。ここで、「一体に支持して」とは、プロセスカートリッジの着脱時に、プロセスカートリッジ単位で、１つの塊として、取り付けたり、外したりできることを意味する。
【０１０９】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１０】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１１１】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１２】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１３】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１４】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１５】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１６】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１７】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンター）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１１８】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１１９】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１２０】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１２１】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１２２】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１２３】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１２４】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１２５】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２６】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１２７】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１２８】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写材ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１２９】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１３０】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、実施例中において使用する「部」は、すべて質量部を表す。
【０１３１】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１３２】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１３３】
〈中間層〉
下記組成の中間層塗布液を作製した。
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）                      １部
二酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                          １．１部
エタノール                                                              ２０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１３４】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１３５】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で５少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）
２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）            １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                        ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                              ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３６】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質：ＣＴＭ（下記化合物Ａ）                                  １５０部
バインダー：下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ１とイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）      ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１．５／８．５（部）                  ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に、浸漬塗布法を用いて、１１０℃で６０分乾燥後膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３７】
【化５】
2010191161.tif 000006
【０１３８】
【化６】
2010191161.tif 000007
【０１３９】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２９００００
感光体２の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ２とイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）に代えた以外は同様にして感光体２を作製した。
【０１４０】
【化７】
2010191161.tif 000008
【０１４１】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２７００００
感光体３の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ３とイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）に代えた以外は同様にして感光体３を作製した。
【０１４２】
【化８】
2010191161.tif 000009
【０１４３】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２６００００
感光体４の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ４とイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）に代えた以外は同様にして感光体４を作製した。
【０１４４】
【化９】
2010191161.tif 000010
【０１４５】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２３００００
感光体５の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ５とイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）に代えた以外は同様にして感光体５を作製した。
【０１４６】
【化１０】
2010191161.tif 000011
【０１４７】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２４００００
感光体６の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（下記ｄ６のジオールとイソフタル酸（ａ１）／テレフタル酸（ａ２）＝１／１（部）の混合物との共重合）に代えた以外は同様にして感光体６を作製した。
【０１４８】
【化１１】
2010191161.tif 000012
【０１４９】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２８００００
ｄ６の化合物構造
【０１５０】
【化１２】
2010191161.tif 000013
【０１５１】
感光体７の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ１と下記ジカルボン酸（ａ３）との共重合）に代えた以外は同様にして感光体７を作製した。
【０１５２】
【化１３】
2010191161.tif 000014
【０１５３】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２７００００
ａ３のジカルボン酸化合物構造
【０１５４】
【化１４】
2010191161.tif 000015
【０１５５】
感光体８の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ２とａ３との共重合）に代えた以外は同様にして感光体８を作製した。
【０１５６】
【化１５】
2010191161.tif 000016
【０１５７】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２５００００
感光体９の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ１と（イソフタル酸（ａ１）とテレフタル酸（ａ２）とａ３の１／１／１（部）の混合物）との共重合）に代えた以外は同様にして感光体９を作製した。
【０１５８】
【化１６】
2010191161.tif 000017
【０１５９】
ｌ，ｍは成分のモル比：ｌ＝０．５６：ｍ＝０．４４
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２５００００
感光体１０の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ１と（イソフタル酸（ａ１）とテレフタル酸（ａ２）と下記ジカルボン酸（ａ４）の２／２／１（部）の混合物）との共重合）に代えた以外は同様にして感光体１０を作製した。
【０１６０】
【化１７】
2010191161.tif 000018
【０１６１】
ｌ，ｍは成分のモル比：ｌ＝０．８４：ｍ＝０．１６
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２６００００
ａ４の構造
【０１６２】
【化１８】
2010191161.tif 000019
【０１６３】
感光体１１の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位を有する共重合ポリアリレート樹脂（前記ｄ１と（イソフタル酸（ａ１）とテレフタル酸（ａ２）とアジピン酸（ａ５）の１／１／１（部）の混合物）との共重合）に代えた以外は同様にして感光体１１を作製した。
【０１６４】
【化１９】
2010191161.tif 000020
【０１６５】
ａ５の構造
【０１６６】
【化２０】
2010191161.tif 000021
【０１６７】
ｌ，ｍは成分のモル比：ｌ＝０．６９：ｍ＝０．３１
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２７００００
感光体１２（比較例感光体）の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位のポリアリレート樹脂に代え、電荷輸送層の塗布溶媒を、テトラヒドロフラン４０００部に代えた以外は同様にして感光体１２を作製した。
【０１６８】
【化２１】
2010191161.tif 000022
【０１６９】
ポリスチレン換算の重量平均分子量：２３００００
感光体１３（比較例感光体）の作製
感光体１の作製において、電荷輸送層のバインダーを下記構造単位のポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）に代えた以外は同様にして感光体１３を作製した。
【０１７０】
【化２２】
2010191161.tif 000023
【０１７１】
〔感光体の評価〕
以上のようにして得た感光体を基本的に、図２の構成を有する市販のフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製；６００ｄｐｉ、７８０ｎｍの半導体レーザの露光光を使用）を用いて評価した。尚、上記フルカラー複合機は画像形成ユニットを４組有しているので、それぞれの画像形成ユニットの感光体を同一種類の感光体（例えば、感光体１の場合は、４本の感光体１を用意して）で統一して、評価を行った。各評価は、３０℃８０％ＲＨの条件で、ＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙のＡ４紙に１０万枚の画出し耐刷試験を行い、その後、下記の個別の環境条件下で評価した。
【０１７２】
（電位特性）
上記評価で１０万枚の画出しを行い、初期と１０万枚後の下記表面電位を評価した。
【０１７３】
露光部の表面電位ＶＬ（Ｖ）、未露光部の表面電位ＶＨ（Ｖ）を測定し、初期と１０万枚後の電位変動、ΔＶＬ（Ｖ）、ΔＶＨ（Ｖ）を評価した。
【０１７４】
感光体帯電電位（未露光部電位）：は初期電位を−７００Ｖに設定した。
【０１７５】
（カラー画像の評価）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨでの１０万枚の画出し耐刷試験後に、２０℃、５０％ＲＨの環境条件下に１２時間放置し、前記フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００の４組の画像形成ユニットを作動させ、人物顔写真を含むハーフトーン画像をＡ４紙に印刷し、下記の基準で評価した。
【０１７６】
◎；ハーフトーンのカラー画像がなめらかに再現され、画像ボケや画像ムラの発生が見あたらない
○；ハーフトーンのカラー画像に部分的に画像ボケ或いは画像ムラが発生しているが、目立たず、全体として、なめらかに再現されている（実用上問題なし）
○△；ハーフトーンのカラー画像において、部分的に画像ボケや画像ムラが含まれており、合格境界レベルの再現性である
△；ハーフトーンのカラー画像において、部分的に明瞭な画像ボケや画像ムラが含まれており、再現性がなくなっている（実用上問題有り）
×；ハーフトーンのカラー画像の全面に、はっきりした画像ボケあるいは画像ムラが発生ししている（実用上問題有り）。
【０１７７】
（感光体の減耗量）
上記評価で１０万枚の画出しを行い、初期膜厚と１０万枚後の膜厚差を用いて評価した。感光層の膜厚は均一膜厚部分（感光体の両端は膜厚が不均一になりやすいので、少なくとの両端５ｃｍは除く）をランダムに１０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いて行い、初期膜厚からの減耗量を算出した。
【０１７８】
（溶媒溶解性、塗布液保存性）
感光体１〜１２の電荷輸送層のバインダーについて、塗布液の溶媒溶解性及び塗布液の保存性を評価した。溶媒溶解性は、以下の３通りの条件で塗布液を作製した場合において、バインダー樹脂等の溶解性を評価した。
【０１７９】
条件１：
電荷輸送物質：ＣＴＭ（前記化合物Ａ）                                  １５０部
バインダー：                                                          ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
トルエン／テトラヒドロフラン＝１．５／８．５（部）                  ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
条件２：
電荷輸送物質：ＣＴＭ（前記化合物Ａ）                                  １５０部
バインダー：                                                          ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
テトラヒドロフラン                                                  ２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
条件３：
電荷輸送物質：ＣＴＭ（前記化合物Ａ）                                  １５０部
バインダー：                                                          ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）                ６部
メチルイソブチルケトン／キシレン／テトラヒドロフラン＝２／２／６（部）
２０００部
シリコンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                                １部
塗布液の保存性は、条件１、条件２、条件３の塗布液について、５℃で４８時間保存（低温保存）、及び３０℃で４８時間保存（高温保存）を行いそれぞれの保存後の変化の有無を評価した。
【０１８０】
溶解性の評価基準
◎：容易に均一な溶解が可能で、全く問題ない
○：溶解がやや困難で、合格下限レベル
△：一部が溶解せずに沈降しているが、少し希釈する事で溶解可能な結果である。ただし、塗布液の濃度がやや薄いので、感光体の製造にとって不利である
×：明らかな溶解度不足で、溶解には５倍以上の希釈が必要であり、実用的でない。
【０１８１】
塗布液の保存性の評価基準
◎：全く問題ない
○：低温保管時にわずかのゲル化傾向があるが、実用可能レベルである
△：低温保管時に析出がある
×：いずれの保管条件でも不合格レベルの析出がある
評価結果を下記表１にまとめた。
【０１８２】
【表１】
2010191161.tif 000024
【０１８３】
表１から明らかなように、本願発明内の感光体１〜１１は、各評価項目において、実用性あり以上の結果が得られているが、比較例の感光体１２では、電位評価が劣化し、溶媒溶解性、塗布液の保存性も劣化が大きく、感光体１３では、電位評価が劣化し、カラー画像の評価で劣化が大きく、実用性に問題がある結果となっている。
【符号の説明】
【０１８４】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010191161.tif 000026
【図２】
2010191161.tif 000027
【図３】
2010191161.tif 000028