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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎アラインメントシステムであって、
プロセッサと命令が格納された有形コンピュータ可読ストレージ媒体とを含むコンピュータ、
を含み、
前記命令は、
前記コンピュータによって実行された時に３Ｄ空間内の点を取得して特定の指令を登録するように構成された３Ｄ追跡取得システム、
を実施し、
前記３Ｄ追跡取得システムは、脊椎の立体構造を操作するのに使用される器具及び／又はインプラントを登録するように構成され、
前記３Ｄ追跡取得システムは、患者の局所及び／又は全長の脊椎の湾曲及び可撓性を登録するように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記３Ｄ追跡取得システムは、連続的又は個別の３Ｄ追跡プローブデータをフィルタリングして前記取得点と当該の解剖学的領域の間の関係を識別するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項３】
前記脊椎アラインメントシステムは、生体構造の中に及び／又はその上に埋め込まれる又は埋め込まれることになるインプラントを評価して調節するための視覚的ディスプレイ及び定量的フィードバックシステムを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項４】
前記視覚的ディスプレイは、前記脊髄の湾曲及びアラインメント、定量的Ｘ線画像アラインメントパラメータ値、計装ハードウエア解析、該脊椎の可撓性又は運動範囲に関する情報を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項５】
３Ｄ追跡されるプローブを更に含み、
前記３Ｄ追跡されるプローブは、手持ち式又はロボット保持式とすることができて前記３Ｄ追跡取得システムによって３Ｄ物理空間内で追跡されるツールである、
ことを特徴とする請求項２に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項６】
前記３Ｄ追跡されるプローブは、一意的に識別可能な構成で位置決めされた３又は４以上の点を含む動的座標系（ＤＲＦ）を更に含み、それによって該ＤＲＦ面上の個別点が認識されて物体の場所と姿勢の両方の計算が可能になる、
ことを特徴とする請求項５に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項７】
前記３Ｄ追跡されるプローブは、ユーザが作動させてアナログ情報又はバイナリ情報を前記３Ｄ取得システムステムに示すのに利用することができる追跡される可動漂遊マーカ（ＴＭＳＭ）を更に含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項８】
前記ＴＭＳＭの場所は、前記ＤＲＦに対して計算することができる、
ことを特徴とする請求項７に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項９】
空間内の動的座標系（ＤＲＦ）場所及び姿勢を位置付けることができる３Ｄ追跡カメラを更に含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１０】
基準を更に含み、
前記３Ｄ取得システムは、座標系を更に含み、
前記基準には、独特なパターンが備えられ、その中に追跡されるプローブが該パターンをトレースすることができ、
前記追跡されるプローブを用いて前記基準上に前記独特な面パターンをトレースすることにより、該基準の軸線及び原点を次に前記３Ｄ追跡取得システムの座標系に対して解釈することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１１】
前記プローブの姿勢を前記基準の位置及び姿勢を解釈するのに使用することができるような方法で追跡されるプローブと剛的に結合するように構成された基準を更に含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１２】
３Ｄ追跡されるプローブを更に含み、
前記３Ｄ追跡されるプローブは、手持ち式又はロボット保持式とすることができて前記３Ｄ追跡取得システムによって３Ｄ物理空間内で追跡されるツールであり、
前記３Ｄ追跡されるプローブには、ＲＦＩＤ読取回路が備えられ、
前記基準は、ＲＦＩＤタグ回路を更に含み、
前記３Ｄ追跡されるプローブは、バネ装荷式一時的プッシュボタンの押下によってアクセスされた前記基準をトリガすることができ、同時にどの基準が参照されたかに関する情報を取得することもできる、
ことを特徴とする請求項１１に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１３】
埋め込み前のロッドの輪郭を評価する手持ち式機構のための２部システムを構成する構成要素を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１４】
ユーザが前記脊椎の領域の前記定量的可撓性を計算しながら該脊椎の前記立体構造を機械的に操作することを可能にする脊椎可撓性評価デバイスを更に含む、
をことを特徴とする請求項２に記載の脊椎アラインメントシステム。
【請求項１５】
骨埋め込み式基準と、追跡される動的座標系（ＤＲＦ）及び追跡される可動漂遊マーカ（ＴＭＳＭ）を装備した骨−基準嵌合スクリュードライバとを更に含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の脊椎アラインメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像における散乱補正のための装置であって、当該装置は、
複数の命令を記憶するメモリと、
前記メモリに結合するプロセッサであって、前記命令を実行して、
Ｘ線画像を受信し、受信した前記Ｘ線画像は、重畳された構造化パターン及び物体を有し、
前記受信したＸ線画像から前記重畳された構造化パターンを除去して、パターン補正されたＸ線画像を生じさせ、
前記受信したＸ線画像から前記パターン補正されたＸ線画像を減算して、構造化パターン画像を生じさせ、
前記構造化パターン画像に局部構造コントラスト測定関数を適用して、構造コントラスト画像を生じさせ、前記構造コントラスト画像は、前記物体のコントラストデータと、前記重畳された構造化パターンとを含む、
プロセッサと、を有し、
前記Ｘ線画像における前記散乱補正は、部分的に前記局部構造コントラスト測定関数の前記適用に基づく、
装置。
【請求項２】
前記プロセッサ回路は更に、フィルタされた構造コントラスト画像を供給するために前記構造コントラスト画像をフィルタ処理する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサ回路は更に、前記フィルタされた構造コントラスト画像に基づいて、前記Ｘ線画像の一次部分を推定する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサ回路は更に、
前記一次部分から決定される散乱部分又は該散乱部分から導出される値に基づいて、フィルタされた散乱信号を供給し、
前記パターン補正されたＸ線画像から前記フィルタされた散乱信号の少なくとも一部を減算して、散乱補正されたＸ線画像を生じさせる、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサ回路は、前記散乱部分又は該散乱部分から導出された前記値にフィルタを適用する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
Ｘ線画像における散乱補正のためのシステムであって、当該システムは、
重畳された構造化パターンを有するＸ線画像を供給するための構造パターンエレメントを有するＸ線画像取得装置、並びに
複数の命令を記憶するメモリと、
前記メモリに結合するプロセッサであって、前記命令を実行して、
Ｘ線画像を受信し、受信した前記Ｘ線画像は、重畳された構造化パターン及び物体を有し、
前記受信したＸ線画像から前記重畳された構造化パターンを除去して、パターン補正されたＸ線画像を生じさせ、
前記受信したＸ線画像から前記パターン補正されたＸ線画像を減算して、構造化パターン画像を生じさせ、
前記構造化パターン画像に局部構造コントラスト測定関数を適用して、構造コントラスト画像を生じさせ、前記構造コントラスト画像は、前記物体のコントラストデータと、前記重畳された構造化パターンとを含む、
プロセッサと、を有する装置であって、
前記Ｘ線画像における前記散乱補正は、部分的に前記局部構造コントラスト測定関数の前記適用に基づく、装置
を有する、システム。
【請求項７】
Ｘ線画像における散乱補正のための方法であって、当該方法が、
Ｘ線画像を受信するステップであって、受信した前記Ｘ線画像は、重畳された構造化パターン及び物体を有する、受信するステップと、
前記受信したＸ線画像から前記重畳された構造化パターンを除去して、パターン補正されたＸ線画像を生じさせるステップと、
前記受信したＸ線画像から前記パターン補正されたＸ線画像を減算して、構造化パターン画像を生じさせるステップと、
前記構造化パターン画像に局部構造コントラスト測定関数を適用して、構造コントラスト画像を生じさせ、前記構造コントラスト画像は、前記物体のコントラストデータと、前記重畳された構造化パターンとを含む、ステップと、
を有し、
前記Ｘ線画像における前記散乱補正は、部分的に前記局部構造コントラスト測定関数の前記適用に基づく、
方法。
【請求項８】
前記Ｘ線画像の一次部分を前記構造コントラスト画像に基づいて推定するステップを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一次部分又は該一次部分から導出される値から、フィルタされた散乱信号を決定するステップ、及び
前記パターン補正されたＸ線画像から前記フィルタされた散乱信号の少なくとも一部を減算して、散乱補正されたＸ線画像を生じさせるステップ、
を更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタされた散乱信号を供給するために、散乱部分又は該散乱部分から導出された値にフィルタを適用する副ステップ、
を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、Ｘ線画像における散乱補正のための方法であって、
Ｘ線画像を受信するステップであって、受信した前記Ｘ線画像は、重畳された構造化パターン及び物体を有する、受信するステップと、
前記受信したＸ線画像から前記重畳された構造化パターンを除去して、パターン補正されたＸ線画像を生じさせるステップと、
前記受信したＸ線画像から前記パターン補正されたＸ線画像を減算して、構造化パターン画像を生じさせるステップと、
前記構造化パターン画像に局部構造コントラスト測定関数を適用して、構造コントラスト画像を生じさせ、前記構造コントラスト画像は、前記物体のコントラストデータと、前記重畳された構造化パターンとを含む、ステップと、
を有し、
前記Ｘ線画像における前記散乱補正は、部分的に前記局部構造コントラスト測定関数の前記適用に基づく、
方法を実行させる１以上の実行可能な命令を記憶する、
非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【請求項１２】
前記構造化パターン画像に前記局部構造コントラスト測定関数を適用して、前記構造コントラスト画像を生じさせることは、前記構造化パターン画像に、振幅に対する、絶対値関数、最小関数、最大関数、標準偏差関数、平均関数、中央値関数、及び局部高速フーリエ変換（ＦＦＴ）関数のうちの少なくとも１つを適用することを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記構造コントラスト画像において、前記重畳された構造化パターンは前記物体の前記コントラストデータと重なる、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性媒体の液滴を噴射するように構成された装置において：
出口を含み、前記出口を通って液滴を噴射するように構成されたノズルと；
前記ノズルからの液滴の分断を制御するために、前記粘性媒体のフィラメントの中にエネルギ量子を誘導し、前記液滴を前記ノズル内の前記粘性媒体の残余分に連結するように構成されたエネルギ出力装置と；
を含む装置。
【請求項２】
前記エネルギ出力装置が、前記粘性媒体の音響起動に基づいて、前記ノズルからの液滴の分断を制御するために前記粘性媒体の前記フィラメントの中に音響信号を発出するように構成された音響トランスジューサを含んでいる；
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記音響起動には、前記フィラメントの前記粘性媒体のせん断減粘性を誘発することが含まれている、
請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ノズルが、前記出口から前記装置の内部内へと延在する導管を含み、
前記音響トランスジューサが前記導管に位置しており、前記音響トランスジューサは、前記出口まで前記導管内を通過する粘性媒体に対して音響波を移送する音響信号を発出するように構成されている、
請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記エネルギ出力装置は、
光子圧力を通して前記フィラメントの前記粘性媒体の中に運動量を付与すること、
前記フィラメントの前記粘性媒体の少なくとも部分的蒸発を誘発すること、および
前記フィラメントの前記粘性媒体の局部加熱を誘発すること；
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ノズルからの液滴の分断を制御するために前記粘性媒体の前記フィラメントに衝突するレーザビームを発出するように構成されたレーザエミッタを含んでいる、
請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記レーザエミッタが、前記ノズルの外部に位置しており、前記レーザエミッタは、前記粘性媒体の前記フィラメントに衝突するべく前記レーザビームを発出するように構成されている、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記エネルギ出力装置が、圧電素子を含み、前記ノズルの流量断面積の調整に基づいて前記粘性媒体の前記フィラメントの中にエネルギ量子を誘導し、前記液滴を前記ノズル内の前記粘性媒体の残余分に連結するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記エネルギ出力装置がヒータ素子を含み、発熱に基づいて前記粘性媒体の前記フィラメントの中に前記エネルギ量子を誘導し、前記液滴を前記ノズル内の前記粘性媒体の残余分に連結するように構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項９】
液滴を噴射するために前記ノズルの前記出口まで前記ノズルを通って一定の体積の前記粘性媒体を移動させるべく粘性媒体供給部を制御し；かつ
前記体積を移動させるべく前記粘性媒体供給部を制御した後に特定の時間周期が経過した時点で前記粘性媒体の前記フィラメントの中に前記エネルギ量子を誘導するために前記エネルギ出力装置を制御する；
ように構成された制御装置、
をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
ノズルを通した粘性媒体の液滴の噴射を制御するための方法において：
前記ノズルの出口まで前記ノズルを通って一定の体積の前記粘性媒体を移動させるべく粘性媒体供給部を制御するステップと；
前記液滴を前記ノズルから分断するため、前記粘性媒体のフィラメントの中にエネルギ量子を送出するようにエネルギ出力装置を制御するステップと；
を含む方法。
【請求項１１】
前記エネルギ量子が、前記粘性媒体の前記体積の別個の液滴とは独立して、前記粘性媒体の前記フィラメントに対して専ら送出される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エネルギ出力装置が音響トランスジューサを含み；
前記エネルギ出力装置を制御するステップは、前記粘性媒体の前記フィラメントの音響起動に基づいて少なくとも前記別個の液滴を前記ノズルから分断させるために、前記粘性媒体の前記フィラメントの中に音響信号を発出するように前記音響トランスジューサを制御するステップを含んでいる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも前記別個の液滴を前記ノズルから分断させる前記ステップが、前記音響起動に基づいて前記粘性媒体の前記フィラメントの中でせん断減粘性を誘発するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギ出力装置がレーザエミッタを含み；
前記エネルギ出力装置を制御するステップには、
光子圧力を通して前記フィラメントの前記粘性媒体の中に運動量を付与するステップ、
前記フィラメントの前記粘性媒体の少なくとも部分的蒸発を誘発するステップ、および
前記フィラメントの前記粘性媒体の局部加熱を誘発するステップ、
のうちの少なくとも１つに基づいて、少なくとも前記別個の液滴を前記ノズルから分断させるため、前記粘性媒体の前記フィラメントに衝突するレーザビームを発出するように前記レーザエミッタを制御するステップが含まれている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記エネルギ出力装置が圧電素子を含み；
前記エネルギ出力装置を制御するステップには、前記ノズルの流量断面積を調整するように前記圧電素子を制御するステップが含まれている、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層統合可能材料を含む固体基材の表面に疎水性コーティングを製作する方法であって、
最初に前記層統合可能材料の変形可能層を前記固体基材の前記表面に堆積させておくことと、
以前に堆積させておいた前記変形可能層内に複数の粒子を力強くスプレーすることと、
前記複数の粒子を含む前記変形可能層を固化させて、前記固体基材の前記表面と一体化させることと、
を含み、
前記複数の粒子の少なくとも一部が、固化前に前記変形可能層内のしきい値深さに埋め込まれており、前記しきい値深さは、前記複数の粒子の平均直径の４分の１〜平均粒子直径の約１００倍までの範囲である、方法。
【請求項２】
前記変形可能層内に複数の粒子を力強くスプレーするステップが、選択された運動量で粒子の流れを前記変形可能層に衝突させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の粒子が、約１ｎｍ〜約５０μｍの範囲のサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の粒子が、約５ｎｍ〜約５０ｎｍの範囲のサイズを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の粒子が、平均サイズ値から１〜５０パーセントの範囲のサイズ分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の粒子が、多峰性サイズ分布を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記変形可能層が、流体、半粘性または粘性の形態のうちの１つで堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記層統合可能材料がエポキシ樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の粒子がシリカで構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変形可能層が固化すると、前記複数の粒子が、前記複数の粒子の一部が前記固化した変形可能層の表面に露出し、かつ前記複数の粒子の一部が前記固化した変形可能層に完全に埋め込まれるような、階層形態を有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体注入装置を使って患者体内へ注入された流体の計測自動化のためのシステムにおいて、前記システムが、
貯蔵器と、
流体注入装置であって、
患者体内へ挿入して患者体内へ前記流体を送達するための送達導管と、
前記送達導管に注入器を流通可能に結合する注入流体経路を介して患者体内へ流体を注入するための注入器と、
前記送達導管と前記注入器との間に配置されたダイバータ組立体であって、前記ダイバータ組立体が、前記注入器と前記送達導管との間の注入流体経路から前記流体の少なくとも一部分を迂回するように構成され、前記ダイバータ組立体が前記貯蔵器に流通可能に結合され、前記ダイバータ組立体が、前記注入器によって注入される流体の少なくとも一部分を同時に前記注入流体経路の圧力及び流量の少なくとも一方に基づいて前記送達導管から迂回できるように構成され、前記迂回された流体が前記貯蔵器に貯蔵される、ダイバータ組立体と、
前記注入器を前記ダイバータ組立体及び前記送達導管に流通可能に結合するコネクタとを備える流体注入装置と、
計測自動化装置であって、
前記注入器からの容積排出を測定するためのデータを生成するように構成される、注入器センサモジュールと、
前記貯蔵器内の容積排出を測定するためのデータを生成するように構成される、貯蔵器センサモジュールと、
前記注入器センサモジュール及び前記貯蔵器センサモジュールからの前記データを受信して、少なくとも部分的に前記データに基づいて患者へ送達された前記流体の量を測定するように構成されたプロセッサと、
患者へ送達された前記流体の量を表示するために前記プロセッサに作動上結合されたディスプレイとを備える、計測自動化装置とを備える、システム。
【請求項２】
前記注入器センサモジュールが、前記注入器のプランジャに配置されたホールセンサと、前記注入器のハウジングに配置された磁石と、を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記貯蔵器センサモジュールが、前記貯蔵器のプランジャに配置されたホールセンサと、前記貯蔵器のハウジングに配置された磁石と、を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記貯蔵器の前記プランジャが、前記貯蔵器の流体入口へ向けて付勢される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記注入器センサモジュール及び前記貯蔵器センサモジュールの少なくとも一方が、光センサモジュールを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、更に、前記注入流体経路に結合されたマニホルドを備え、前記マニホルドが少なくとも１つの作動可能弁を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、更に、前記貯蔵器と前記少なくとも１つの作動可能弁を流通可能に結合する造影剤戻りラインを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、更に、前記造影剤戻りラインと関連付けられた位置センサを含み、前記位置センサが圧力センサを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、更に、前記少なくとも１つの作動可能弁と関連付けられた位置センサを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、更に、食塩水源を前記マニホルドに流通可能に結合する第２作動可能弁を備える、請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、更に、前記第２作動可能弁と関連付けられた位置センサを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、更に、前記少なくとも第２食塩水源導管と関連付けられた位置センサを備え、前記位置センサが圧力センサを備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記計測自動化装置が、少なくとも部分的に前記位置センサから送信された信号に基づいて前記注入器センサモジュール及び前記貯蔵器センサモジュールの少なくとも一方によって生成された前記データを無視するように構成される、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
送達導管を介する患者体内への流体の注入を監視する方法において、
前記方法が、
注入装置と関連付けられた注入センサから連続的注入信号を受信する段階であって、前記注入装置が、前記送達導管の中へ前記流体を注入するように構成される、受信する段階と、
貯蔵器と関連付けられた迂回貯蔵器センサから迂回貯蔵器信号を受信する段階であって、前記貯蔵器が、迂回導管を介して前記送達導管から前記流体の一部分を受け取るように構成される、受信する段階と、
少なくとも部分的に前記連続的注入信号及び前記迂回貯蔵器信号に基づいて、患者へ注入された前記流体の容積を自動的かつ連続的に計算する段階とを含む、方法。
【請求項１５】
前記方法が、更に、記迂回導管を前記送達導管と選択的に係合するように構成された迂回弁と関連付けられた迂回弁センサから連続的迂回弁信号を受信する段階を含み、
前記患者へ注入された前記流体の容積を自動的かつ連続的に計算する段階が、更に、少なくとも部分的に前記連続的迂回弁信号に基づく、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法が、更に、食塩水洗浄弁と関連付けられた食塩水洗浄弁位置センサから食塩水洗浄信号を受信する段階を含み、前記食塩水洗浄弁が、食塩水洗浄液源を前記送達導管と選択的に係合するように構成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記患者へ注入された前記流体の前記容積を自動的かつ連続的に計算する段階が、更に少なくとも部分的に前記食塩水洗浄信号に基づく、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法が、更に、前記食塩水洗浄信号を受信したら患者へ注入された前記流体の前記容積の前記自動的かつ連続的計算を一時停止する段階とを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が、更に、前記患者体内へ注入された前記流体の前記容積を表示する段階を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記迂回貯蔵器センサがホールセンサモジュールを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記迂回弁センサが止め栓位置センサを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記注入センサが、前記注入装置の第１部分に配置されたホールセンサと前記注入装置の第２部分に配置された磁石とを備えるホールセンサモジュールを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
前記食塩水洗浄弁位置センサがオン／オフセンサを備える、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔と、該孔に隣接するポリマ要素とを有し、前記孔は、前記孔を通じてファスナを受け入れるような寸法とされる、骨固定具と、
インプラントを患者の骨に固定するように構成されるファスナと、
ソノトロードとを含む、
骨固定システム。
【請求項２】
前記骨固定具は、固定プレートである、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記固定プレートは、脊椎固定のために構成されている、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記固定プレートは、複数の孔を含み、該複数の孔は、該複数の孔を通じてファスナを受け入れるような寸法とされている、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項５】
当該骨固定システムは、複数のファスナを更に含む、請求項４に記載の骨固定システム。
【請求項６】
前記固定プレートは、前記固定プレートの表面に凹部を含み、該凹部は、前記孔と連通する、請求項２に記載の骨固定システム。
【請求項７】
前記ポリマ要素は、前記固定プレートを患者の骨に隣接して位置付けるステップの前に、前記凹部に装着される、請求項６に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記凹部は、前記孔の周の少なくとも一部に沿って前記少なくとも１つの孔と連通する、請求項６に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記凹部は、前記孔の全周に沿って前記少なくとも１つの孔と連通する、請求項８に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記ポリマ要素は、熱可塑性材料を含む、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記ポリマ要素は、前記ファスナが挿入方向と反対方向に並進することを防止する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
前記ポリマ要素は、前記ファスナが回転することを防止する、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
前記ファスナは、シャンク部分と、周面を有するヘッド部分とを含み、前記ヘッド部分の前記周面は、凹部を含む、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
前記ポリマ要素の材料は、流動可能な状態にある間に、前記ファスナの前記ヘッド部分の前記周面にある前記凹部に流れ込むことが可能にされる、請求項１３に記載の骨固定システム。
【請求項１５】
前記骨固定具は、椎間スペーサである、請求項１に記載の骨固定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔と、最も遠位側の端部に位置する開口部とを備えており、遠位部分が変形可能であるシースと、
前記シースの前記遠位部分の前記管腔内に配置された画像センサと、
前記画像センサに隣接して前記管腔内に配置された照明要素と、
前記管腔内に配置され、前記画像センサの少なくとも一部分を過ぎて延びる膨張可能部分を備えている作業チャネルと、
前記作業チャネルに収まるようなサイズとされ、作業先端部に結合しており、電気が印加されたときに前記作業先端部を動かすように構成された圧電素子と
を備えており、
前記作業先端部は、前記圧電素子への電気の印加の結果として前記作業先端部が動かされるときに、組織を穿刺するように構成されている、内視鏡システム。
【請求項２】
前記圧電素子は、前記作業先端部に直接結合している、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項３】
前記圧電素子は、トランスデューサと、前記トランスデューサを前記作業先端部に結合させる介在ワイヤとを備え、前記トランスデューサは、前記トランスデューサに電気が印加されたときに前記ワイヤを介して前記作業先端部を動かすように構成されている、請求項１に記載の内視鏡システム。
【請求項４】
前記トランスデューサは、前記作業先端部が前記シースの前記最も遠位側の端部に位置する前記開口部を越えて遠位側に延びるとき、前記画像センサの遠位側に位置する、請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項５】
前記トランスデューサは、前記作業先端部が前記シースの前記最も遠位側の端部に位置する前記開口部を越えて遠位側に延びるとき、前記画像センサの近位側に位置する、請求項３に記載の内視鏡システム。
【請求項６】
前記組織は、骨を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項７】
前記作業先端部は、少なくとも６．５のモース硬度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項８】
前記作業先端部は、鋼、タングステン、チタニウム、形状記憶材料（例えば、ニチノール）、およびプラスチックで構成されるグループから選択される材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項９】
前記作業先端部は、前記組織について微小破壊処置を実行するように構成され、前記組織は、人間の患者の骨を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１０】
結合組織について処置を実行するための内視鏡システムであって、
管腔を備えており、最も遠位側の端部が開口部を備えており、遠位部分が変形可能であるシースと、
前記シースの前記遠位部分の前記管腔内に配置された画像センサと、
前記画像センサに隣接して前記管腔内に配置された照明要素と、
前記管腔内に配置され、前記画像センサの少なくとも一部分を過ぎて延びる膨張可能部分を備えている作業チャネルと、
前記作業チャネルに収まるようなサイズとされ、遠位側を向いた凸状の表面および近位側を向いた凹状の切断面を備えているフック状ブレードと
を備えており、
前記遠位側を向いた凸状の表面は、前記フック状ブレードが前記画像センサを過ぎて遠位側へと進められるときに前記作業チャネルの前記膨張可能部分を傷つけることなく膨張させるために充分な滑らかさを有している、内視鏡システム。
【請求項１１】
前記結合組織は、手根靭帯を含む、請求項１０に記載の内視鏡システム。
【請求項１２】
前記ブレードは、鋼、タングステン、チタニウム、形状記憶材料（例えば、ニチノール）、およびプラスチックで構成されるグループから選択される材料を含む、請求項１０または１１に記載の内視鏡システム。
【請求項１３】
前記近位側を向いた凹状の切断面は、前記結合組織を切開するために充分な鋭さを有している、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１４】
前記画像センサの近位側の前記作業チャネルは、前記フック状ブレードが前記開口部を過ぎて遠位側へと進められる前に、前記フック状ブレードを収容する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１５】
前記フック状ブレードは、前記作業チャネル内に留められているとき、小さな外形の構成へと変形している、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１６】
前記フック状ブレードを前記シースを切断することなく前記作業チャネルに再び収めるための手段をさらに備える、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の内視鏡システム。
【請求項１７】
管腔を備え、最も遠位側の端部に開口部を備え、遠位部分は変形可能であるシースと、前記シースの前記遠位部分の前記管腔内に配置された画像センサと、前記画像センサに隣接して前記管腔内に配置された照明要素と、前記管腔内に配置され、前記画像センサの少なくとも一部分を過ぎて延びる膨張可能部分を備えている作業チャネルと、を備える内視鏡システムで、関節鏡処置を実行するように構成されたスタイレットであって、
当該スタイレットは、前記作業チャネル内に収まるようなサイズとされており、
当該スタイレットは、当該スタイレットが前記画像センサの少なくとも一部分を過ぎて遠位側へと進められるときに前記シースの前記遠位部分を曲げるための充分な剛性を有している、スタイレット。
【請求項１８】
当該スタイレットは、可鍛性であり、ツールの使用を必要とせずにユーザによる再形成が可能である、請求項１７に記載のスタイレット。
【請求項１９】
当該スタイレットは、前記作業チャネルに受け入れられたときに、組織切断ツールを受け入れるようなサイズとされた操作チャネルと一緒に前記シースを通って延びる、請求項１７または１８に記載のスタイレット。
【請求項２０】
当該スタイレットの遠位先端部は、鋭くなく、前記作業チャネルの遠位端から当該スタイレットの前記遠位先端部が出ることを防止するようなサイズとされている、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のスタイレット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を取り扱うための器具カセット（１００、２００、３００）であって、前記器具を保持するための本体部（１０１、２０１、３０１）を備えており、更に、無線周波数識別器（１０２、２０２、３０２）を備えており、前記無線周波数識別器が該無線周波数識別器から離れた所から読み取り可能である、前記器具カセット。
【請求項２】
前記器具カセットの一部分が空洞（１０３、２０３、３０３）を構成しており、前記無線周波数識別器が前記空洞内に配置されており、前記一部分が、前記本体部であるか、あるいは、前記本体部に機械的に接続された別の部分である、請求項１に記載の器具カセット。
【請求項３】
前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素（１０４、２０４、３０４）を更に備えている、請求項２に記載の器具カセット。
【請求項４】
前記閉鎖要素が、前記空洞を構成する前記器具カセットの前記一部分に対して前記無線周波数識別器を静止状態に保つように構成されており、前記無線周波数識別器が、前記閉鎖要素の取り外しに応じて、前記器具カセットの前記一部分に対して可脱状態になる、請求項３に記載の器具カセット。
【請求項５】
前記閉鎖要素と前記空洞の表面とが前記無線周波数識別器用の気密封止されたスペースを構成する、請求項３又は４に記載の器具カセット。
【請求項６】
前記空洞（１０３、２０３、３０３）が細長い溝であり、前記無線周波数識別器が細長いアンテナ構造体（２０５、２０６）を備えている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項７】
前記空洞（１０３、２０３、３０３）が細長い溝であり、前記無線周波数識別器が細長いアンテナ構造体（２０５、２０６）を備えており、前記閉鎖要素（１０４、２０５、２０４）が前記細長い溝を閉じる細長いバーである、請求項３〜５のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項８】
前記器具の施術用部分に対する意図しない接触を防止するために前記器具の前記施術用部分を収容するスペースを覆うためのカバー要素（１０７、１０８、３０７、３０８）を更に備えている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項９】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞を構成する前記器具カセットの一部分が前記本体部から非破壊的に取り外し可能である、請求項２〜８のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１０】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞を構成する前記器具カセットの一部分が前記器具の施術用部分に対する意図しない接触を防止するために前記器具の前記施術用部分を収容するスペースを覆うためのカバー要素（３０８）である、請求項２〜９のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１１】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞を構成する前記器具カセットの一部分が前記器具カセットの前記本体部（１０１、２０１）である、請求項２〜８のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１２】
前記空洞の開口が前記本体部の外壁部分に在る、請求項１１に記載の器具カセット。
【請求項１３】
前記空洞の前記開口が前記本体部の底部に在り、前記空洞の前記開口が前記器具を収容するスペースに対して反対側に在る、請求項１２に記載の器具カセット。
【請求項１４】
前記器具を機械的に支持するための前記本体部の一部分（１２０）が前記空洞を構成するように成形されている、請求項１２又は１３に記載の器具カセット。
【請求項１５】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素が接着剤（２１２）で前記空洞の表面に取り付けられている、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１６】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素が、前記無線周波数識別器が前記空洞に挿入された後に前記空洞の前記開口において鋳造された材料によって形成されている、請求項３〜１４のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１７】
前記本体部の材料が非導電性である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１８】
前記本体部の前記材料がプラスチックを含んでいる、請求項１７に記載の器具カセット。
【請求項１９】
前記プラスチックがポリフェニレンスルフィド「ＰＰＳ」を含んでいる、請求項１８に記載の器具カセット。
【請求項２０】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素が可撓性の材料で作られている、請求項３〜１９のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項２１】
前記可撓性の材料がシリコーンを含んでいる、請求項２０に記載の器具カセット。
【請求項２２】
前記器具カセットの一部分が空洞を構成しており、前記空洞と前記可撓性の閉鎖要素とが、前記可撓性の閉鎖要素が前記空洞への挿入に応じて圧縮されるように、寸法決めされている、請求項２０又は２１に記載の器具カセット。
【請求項２３】
器具を載置する容器と、
前記容器の一部を変形して形成された凹部と、
前記凹部に固定されることなく収容された無線周波数識別器と、
前記無線周波数識別器を前記凹部の底部内壁に押し付けて位置決めすると共に、前記凹部の開口を閉鎖する閉鎖要素と、
を備える器具カセット。
【請求項２４】
器具を収容する本体部と、
前記本体部の底部に設けられ、前記本体部に収容された器具を支持し、前記本体部の底部に在る空洞を有し、前記空洞は前記器具を収容するスペースに対して反対側に在る開口を有する支持部と、
前記空洞に固定されることなく配置された無線周波数識別器と、
前記無線周波数識別器を前記空洞の内壁に押し付けて静止状態に保ちつつ、前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素と、
を備える器具カセット。
【請求項２５】
器具を収容する本体部と、
ヒンジピンを介して前記本体部に設けられ、前記本体部に収容された前記器具を覆い、空洞を有し、前記空洞はヒンジピンに対して反対側に在る開口を有するカバー要素と、
前記空洞に固定されることなく配置された無線周波数識別器と、
前記無線周波数識別器を前記空洞の内壁に押し付けて静止状態に保ちつつ、前記空洞の開口を閉鎖する閉鎖要素と、
を備える器具カセット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から血栓を除去するための機械的な血栓除去装置であって、
遠位端および遠位端開口を有する細長い反転支持カテーテルと、
前記細長い反転支持カテーテル内に延びる細長いプラーと、
前記細長い反転支持カテーテルの外面上に延びるトラクタチューブであって、前記細長い反転支持カテーテルの遠位端開口内へと反転し、かつ前記細長い反転支持カテーテル内で第１の端部が前記細長いプラーに取り付けられたトラクタチューブとを備え、
前記細長いプラーが、当該細長いプラーの遠位端において、ガイドワイヤが通過できるように構成されたカニューレ状のノーズを備えることを特徴とする血栓除去装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記カニューレ状のノーズが一定の剛性構造であることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置において、前記トラクタチューブが、前記細長いプラーの遠位端よりも近位側に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記細長いプラーの遠位端がテーパが付けられていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、前記細長いプラーの遠位端が、当該遠位端から延在する複数の突起を含むことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記突起が、近位方向を向く縁部を有するカップとして構成されていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、前記突起が、前記細長いプラーの遠位端の先端全体の周りに、すべてまたは部分的に延びていることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の装置において、遠位側の突起が近位側の突起よりも小さな直径を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５に記載の装置において、前記突起が、前記細長いプラーの遠位端の外面から延在する繊維またはフィンガとして構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記突起が、近位方向に向いた１または複数のセットであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の装置において、前記突起が開放端の編組構造から構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記細長いプラーが、前記細長いプラーの外面から突き出して前記細長いプラーの周りに延在する１以上の螺旋状の突起を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、１以上の前記螺旋状の突起が、前記細長いプラーの遠位端の周りに巻き付けられたワイヤにより形成されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置において、前記トラクタチューブが編まれていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＨＧＡ−、ＮＫＸ６．１＋、ＰＤＸ１＋膵臓前駆細胞、及び、ＣＨＧＡ＋膵臓内分泌細胞を含むヒトインビトロ膵臓細胞集団であって、少なくとも１つの主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）クラスＩ遺伝子及び少なくとも１つのナチュラルキラー（ＮＫ）細胞活性化リガンドの機能が破壊又は阻害され、前記膵臓系統細胞を含むインビトロ細胞集団における前記ＮＫ細胞活性化リガンドのＮＫ細胞活性化受容体への結合が低下している、インビトロ膵臓細胞集団。
【請求項２】
前記ＭＨＣクラスＩ遺伝子が、β−２マイクログロブリン（Ｂ２Ｍ）又はヒト白血球抗原（ＨＬＡ）−ＡＢＣ細胞表面タンパク質をコードする、請求項１に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項３】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、細胞間接着分子１（ＩＣＡＭ１）、ＣＤ５８、ＣＤ１５５、癌胎児性抗原関連細胞接着分子１（ＣＥＡＣＡＭ１）、細胞接着分子１（ＣＡＤＭ１）、主要組織適合性クラスＩ関連鎖タンパク質Ａ（ＭＩＣＡ）、主要組織適合性クラスＩ関連鎖タンパク質Ｂ（ＭＩＣＢ）、又はそれらの組み合わせである、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項４】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＩＣＡＭ１及びＣＤ５８である、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項５】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＩＣＡＭ１、ＣＤ５８、ＣＤ１５５、ＣＥＡＣＡＭ１、ＣＡＤＭ１、ＭＩＣＡ、及びＭＩＣＢである、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項６】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＩＣＡＭ１、ＣＤ５８、及びＣＤ１５５である、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項７】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＩＣＡＭ１、ＣＤ５８、ＣＤ１５５、及びＣＡＤＭ１である、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項８】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＣＤ５８及びＣＡＤＭ１である、請求項１又は２に記
載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項９】
前記ＮＫ細胞活性化リガンドが、ＩＣＡＭ１、ＣＡＤＭ１、及びＣＤ１５５である、請求項１又は２に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【請求項１０】
前記膵臓細胞集団が、細胞死誘導剤の存在下で発現されたときに前記剤が前記細胞集団中の細胞を死滅させることができるタンパク質をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインビトロ膵臓細胞集団。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシヘッドを製造するための方法であって、
複数の開口を基材へと型打ちするステップと、
前記基材における前記開口のそれぞれに毛房を挿入するステップと、
各毛房の近位端を前記基材の近位端の少なくとも一部に接合して、前記毛房を前記基材に固定して結合された近位端ヘッド部を形成するステップと、
前記基材から少なくとも１つの結合された房アセンブリを有する少なくとも１つの担持要素を切断するステップと、
前記結合された房アセンブリの少なくとも１つの担持要素に対してネック部のプラテンを位置決めするステップと、
マトリクス材料が少なくとも部分的に前記プラテン及び前記結合された房アセンブリの前記担持要素を囲むよう、前記プラテンのまわりの前記マトリクス材料と前記結合された房アセンブリの前記担持要素とを挿入するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
ロール、ストリップ又はこれらの少なくとも１つを含む組み合わせから前記基材を提供するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基材へと切断又は型打ちされた前記複数の開口は、異なる形状のもの、異なるサイズのもの又はこれら両方のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記接合するステップは、前記毛房の近位端と前記基材の近位端の少なくとも一部とを共に溶融するため熱を供給するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記毛房と前記基材とは、同一の又は類似する融点を持つ同一の又は類似する材料からつくられた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記接合するステップの前に実行される、前記毛房の近位端、前記近位端の反対側の前記毛房の自由端、又はこれらの両方を調節するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記接合するステップの前に、前記基材の少なくとも１つの過剰な部分を除去するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記接合するステップの後に、前記基材の少なくとも１つの過剰な部分を除去するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記除去するステップは、互いに接続された複数の担持要素を有する房担持網又は房担持板を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記房担持網又は前記房担持板は、前記結合された房アセンブリが形成された後に互いに接続された複数の結合された房アセンブリを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
プラテンを持つネック部と、
複数の結合された房アセンブリと、
を有するブラシヘッドであって、前記複数の結合された房アセンブリのそれぞれは、
複数の毛束を有し、自由端及び近位端を持つ、毛房と、
前記毛束を受容するよう構成された開口を持つ、基材から型打ちされた担持要素と、
前記毛房の近位端を前記基材の近位端の少なくとも一部に接合することにより形成された、結合された近位端ヘッド部と、
を有し、前記ブラシヘッドは更に、前記プラテン及び前記結合された房アセンブリの担持要素を少なくとも部分的に囲むマトリクス材料を有する、ブラシヘッド。
【請求項１２】
前記基材と前記毛房とは、同一の又は類似する材料から成る、請求項１１に記載のブラシヘッド。
【請求項１３】
前記結合された近位端ヘッド部の接合は、前記担持要素の近位側とともに前記毛房の近位端を溶融することにより形成される、請求項１２に記載のブラシヘッド。
【請求項１４】
前記複数の結合された房アセンブリは、房担持網又は房担持板に相互接続される、請求項１１に記載のブラシヘッド。
【請求項１５】
前記マトリクス材料はエラストマ材料である、請求項１１に記載のブラシヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス挿入ポート入口及びデバイス挿入ポート出口を規定するデバイス挿入ポートを有する画像化プラットフォームと、
前記画像化プラットフォームによって支持され、前記デバイス挿入ポート出口に対して配設される音響変換器アレイとを含む、音響プローブと、
ロボット的装置ガイドとを、含み、前記ロボット的装置ガイドは、
前記デバイス挿入ポート入口に対して前記画像化プラットフォームに装着される基部と、
前記基部に連結され、遠隔運動中心に対して複数の姿勢の間で遷移可能なエンドエフェクタとを含み、
前記エンドエフェクタが、前記デバイス挿入ポートを通って延在する介入デバイス軸を規定し、
前記遠隔運動中心が、前記デバイス挿入ポート出口に隣接して前記介入デバイス軸上に配置される、介入デバイスと共に適用されるロボット的音響プローブ。
【請求項２】
デバイス挿入点が前記画像化プラットフォームの中心に配置される、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項３】
前記画像化プラットフォームがコンパクトディスクの形状を有する、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項４】
前記デバイス挿入ポートが前記デバイス挿入ポート入口から前記デバイス挿入ポート出口へと先細になっている、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項５】
前記基部が、前記遠隔運動中心を前記デバイス挿入ポート出口に隣接した限定空間内で並進させる、少なくとも１つの並進関節を含む、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項６】
前記ロボット的装置ガイドが、
支持アークと、
前記支持アークを前記基部に連結する主要回転関節と、
前記エンドエフェクタが統合されている、装置アークと、
前記装置アークを前記支持アークに連結する補助回転関節とを含む、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項７】
前記主要回転関節が主要電動アクチュエータを含み、
前記補助回転関節が補助電動アクチュエータを含む、請求項６に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項８】
前記主要回転関節が主要機械的アクチュエータを含み、
前記補助回転関節が補助機械的アクチュエータを含む、請求項６に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項９】
前記エンドエフェクタが介入デバイスのアダプタを含む、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項１０】
前記エンドエフェクタが前記装置アークに対して並進可能である、請求項１に記載のロボット的音響プローブ。
【請求項１１】
デバイス挿入ポート入口及びデバイス挿入ポート出口を規定するデバイス挿入ポートを有する画像化プラットフォームと、
前記画像化プラットフォームによって支持され、前記デバイス挿入ポート出口に対して配設される音響変換器アレイとを含む、音響プローブと、
ロボット的装置ガイドであって、
前記デバイス挿入ポート入口に対して前記画像化プラットフォームに装着される基部と、
前記基部に連結され、遠隔運動中心に対して複数の姿勢の間で遷移可能なエンドエフェクタとを含み、
前記エンドエフェクタが、前記デバイス挿入ポートを通って延在する介入デバイス軸を規定し、
前記遠隔運動中心が、前記デバイス挿入ポート出口に隣接して前記介入デバイス軸上に配置される、ロボット的装置ガイドと、
前記エンドエフェクタが前記遠隔運動中心に対して前記複数の姿勢の間で遷移するのを制御するロボット的装置ガイドコントローラとを含む、介入デバイスと共に適用されるロボット的音響システム。
【請求項１２】
前記エンドエフェクタが前記遠隔運動中心に対して前記複数の姿勢の間で遷移するのを、前記ロボット的装置ガイドコントローラが制御することは、
前記遠隔運動中心を中心にして前記エンドエフェクタが回転するのを、前記ロボット的装置ガイドコントローラが制御することと、
前記介入デバイス軸に沿って前記エンドエフェクタが並進するのを、前記ロボット的装置ガイドコントローラが制御することとのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のロボット的音響システム。
【請求項１３】
前記音響変換器アレイによる患者の解剖学的構造の超音波立体画像化を制御する音響プローブコントローラを更に備え、
前記エンドエフェクタがロボット座標内で前記遠隔運動中心に対して前記複数の姿勢の間で遷移するのを、前記ロボット的装置ガイドコントローラが制御することが、前記音響変換器アレイによる前記患者の解剖学的構造の前記超音波立体画像化から導き出される、請求項１１に記載のロボット的音響システム。
【請求項１４】
画像化モダリティによる患者の解剖学的構造のモダリティ立体画像化を制御する介入画像化システムと、
前記音響変換器アレイによる前記患者の解剖学的構造の超音波立体画像化を制御する音響プローブコントローラとを更に備え、
前記ロボット的装置ガイドコントローラが、前記エンドエフェクタがロボット座標内で前記遠隔運動中心に対して前記複数の姿勢の間で遷移するのを制御することが、前記画像化モダリティによる患者の解剖学的構造の前記モダリティ立体画像化と、前記音響変換器アレイによる前記患者の解剖学的構造の前記超音波立体画像化との位置合わせから導き出される、請求項１１に記載のロボット的音響システム。
【請求項１５】
ロボット座標系内で前記遠隔運動中心に対する前記エンドエフェクタのロボット姿勢を追跡するのを制御する位置追跡システムと、
前記音響変換器アレイによる前記患者の解剖学的構造の超音波立体画像化を制御する音響プローブコントローラとを更に備え、
前記ロボット的装置ガイドコントローラが、前記エンドエフェクタがロボット座標内で前記遠隔運動中心に対して前記複数の姿勢の間で遷移するのを制御することが、前記ロボット座標系内における前記遠隔運動中心に対する前記エンドエフェクタの前記ロボット姿勢の前記位置追跡システムによる追跡から導き出される、請求項１１に記載のロボット的音響システム。