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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体入口及び流体出口を含むと共に内容積を画定する筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）と；
前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）内に着脱可能に配置されるように構成された第１のフィルタエレメント（３２０，６２０）と；
前記第１のフィルタエレメント（３２０，６２０）に関連する短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）と；
前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）に関連する短距離無線通信リーダ（３２４，６２４，７６４，１０９４，１３２４，１４９４）であって、前記短距離無線通信リーダ（３２４，６２４，７６４，１０９４，１３２４，１４９４）と前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）とが最大通信距離以下である距離に在る場合にデータを前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）へ無線で送信すると共にデータを前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）から受信するように構成された短距離無線通信リーダ（３２４，６２４，７６４，１０９４，１３２４，１４９４）と、を含む濾過システムであって、
前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）からの前記第１のフィルタエレメント（３２０，６２０）の除去は、前記短距離無線通信タグと前記短距離無線通信リーダとの間の前記距離が前記最大通信距離を越えるようにさせる量だけ前記短距離無線通信リーダから離れる前記短距離無線通信タグの移動を引き起こし、
前記濾過システムは、前記短距離無線通信リーダから電気信号を受信するように構成されたシステムコントローラをさらに備え、
前記システムコントローラ（７６５）は前記短距離無線通信リーダから受信された前記電気信号内のオン・オフ・オンパターンを識別するように構成され；
オン・オフ・オンパターンの検出はフィルタエレメント除去又はフィルタ再設置事象として計数され；
前記パターンのオフ段階は前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）と前記短距離無線通信リーダとの間の通信の無い期間に対応し、前記パターンのオン段階は前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）と前記短距離無線通信リーダとの間の通信の期間に対応する、濾過システム。
【請求項２】
前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）内に着脱可能に配置されるように構成された第２のフィルタエレメント（３２１，６２１）と、前記第２のフィルタエレメントに関連する第２の短距離無線通信タグとをさらに含む請求項１に記載の濾過システム。
【請求項３】
前記第１のフィルタエレメント（３２０，６２０）は円柱状外形を含み、中央チャネルを画定し、前記第２のフィルタエレメント（３２１，６２１）は第１のフィルタエレメントの前記中央チャネル内に配置されるように構成されるか、
または
前記第１のフィルタエレメント（３２０，６２０）は楕円状外形を含み、中央チャネルを画定しない、請求項１または２に記載の濾過システム。
【請求項４】
前記流体入口及び前記流体出口は前記筐体の第１の端に隣接して配置されるか、
または
前記流体入口は前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）の第１の端に隣接して配置され、前記流体出口は前記筐体の第２の端部に隣接して配置され、前記第１の端は前記筐体の前記第２の端部とは反対側に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の濾過システム。
【請求項５】
前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）は前記筐体の第２の端部へ接続される着脱可能カバー（３０４）を画定し、前記第２の端部は前記筐体の前記第１の端の反対側に在り、前記カバーの除去は前記第１のフィルタエレメントが通過するのに十分に大きい前記筐体上の開口へのアクセスを可能にするか、または、前記筐体（３０２，６０２，７１２，１０６１）は前記筐体の第１の端部へ接続される着脱可能カバー（３０４）を画定し、前記カバーの除去は前記第１のエレメントが通過するのに十分に大きい前記筐体上の開口へのアクセスを可能にし、
前記濾過システムは、カバー除去事象を検出するために前記着脱可能カバー（３０４）に関連付けられた短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）をさらに含み、
前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）は前記着脱可能カバー上に又はその中に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の濾過システム。
【請求項６】
前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）は近接場通信（ＮＦＣ）タグであり、前記短距離無線通信リーダは近接場通信（ＮＦＣ）リーダである、請求項１から５のいずれか一項に記載の濾過システム。
【請求項７】
前記システムは、検出されたカバー除去事象又は再設置事象の計数をインクリメント及び格納するように構成される、
および／または
前記システムは、検出されたフィルタエレメント除去事象又は再設置事象の計数をインクリメント及び格納するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の濾過システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の濾過システム内のフィルタエレメント除去事象を検出する方法であって、
電力を前記短距離無線通信リーダから前記短距離無線通信タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）へ誘導的に送信する工程と、
前記タグにより生成された無線信号を前記リーダにより受信する工程と、
前記リーダと前記タグ（３２２，６２２，１０９２，１３２２，１４９２）との間の無通信の発生を検出する工程と、を含み、
前の段階の通信に続く無通信の発生はフィルタエレメント除去事象を示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体（６）から、前記液体（６）の複数の副噴射（４）から成る噴射を成形する為の噴射成形器において、
前記噴射成形器（１）は、噴霧形成器（２）および噴霧分配器（３）を備え、前記噴霧形成器（２）は、周囲条件下で噴霧円錐（５）の形状で、前記液体（６）の噴霧を発生させるように配置され、前記噴霧分配器（３）は、前記液体（６）の前記噴霧から、前記液体（６）の前記噴射を成形するように配置され、前記液体（６）の前記噴射は、相互に重ならない前記液体（６）の副次的噴射（４）から成る、噴射成形器であって、
前記噴霧円錐（５）の内側には、ミストおよび逆流が存在せず、液滴の詰まりが無く、前記噴霧の液滴は前記噴霧円錐（５）の内側で互いに交差せず、前記噴霧形成器（２）は、噴霧形成器出口（１１）および飛行チャンバ（１０）を備え、前記噴霧形成器出口（１１）は、発生される前記噴霧の為の流出点として配置され、前記飛行チャンバ（１０）は、前記噴霧の液滴が、前記噴霧形成器出口（１１）から前記噴霧分配器（３）に向かって本質的に直線で飛行経路を辿れるように配置される、噴射成形器。
【請求項２】
前記噴霧形成器（２）は、前記液体（６）が前記噴霧形成器（２）の一つの旋回軸を中心に前記液体（６）の回転運動を誘発するように少なくとも一つの誘導要素（１４ａ）を備え、前記回転運動は、前記噴霧円錐（５）の円錐軸（２０）が前記噴霧形成器（２）の前記旋回軸（２１）に対して平行である噴霧を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の噴射成形器（１）。
【請求項３】
前記液体（６）の副次的噴射（４）の数ｎは、前記液体（６）の為の誘導要素（１４ａ）の数ｍに等しい又はその整数倍（即ち、ｎ＝ｘ＊ｍ、ｘは１以上の整数）であることを特徴とする、請求項２に記載の噴射成形器（１）。
【請求項４】
前記液体（６）の為の前記誘導要素（１４ａ）は、液体通路（１８）を備え、前記液体経路（１８）を通過する前記液体（６）の前記回転運動を誘発し、前記液体通路（１８）は、前記噴霧形成器（２）内で、円周方向に囲まれた開口の形で配置され、前記開口は、前記旋回軸（２１）に沿った構成要素および前記旋回軸（２１）周りの構成要素と共に延びていることを特徴とする、請求項２または３に記載の噴射成形器（１）。
【請求項５】
前記噴霧形成器（２）の前記旋回軸（２１）は、前記噴霧円錐（５）の前記円錐軸（２０）と一致することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項６】
前記噴霧形成器（２）の前記旋回軸（２１）上の正射影において、前記少なくとも一つの誘導要素（１４ａ）の最も遠い点は、前記噴霧形成器出口（１１）から最大で５ｍｍ離れていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項７】
前記噴霧形成器出口（１１）の直径は、０．３ｍｍで始まり、５ｍｍで終わる範囲にあることを特徴とする、請求項５または６に記載の噴射成形器（１）。
【請求項８】
副次的噴射（４）の数は、２個の副次的噴射（４）から始まり、２０個の副次的噴射（４）で終わる範囲にあることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項９】
副次的噴射（４）は、副次的ダクト流出口（１３）で前記噴霧分配器（３）を出て、前記副次的ダクト流出口（１３）は、すべて、前記噴霧分配器（３）における１つのみの直線または１つのみの実質的に丸い線のみに配置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１０】
前記噴霧形成器（２）は、空気入口（１５）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１１】
前記噴射成形器（１）は、前記噴射成形器（１）を通る前記液体（６）の液体の流れが２リットル／分以下になるように配置されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１２】
前記噴射成形器（１）は、液滴サイズ制限器（１６）を備え、前記液滴サイズ制限器（１６）は、前記噴霧形成器（２）の下流に位置し、液滴サイズ制限器を通過した後の液滴の最大の大きさは、直径４００ミクロンメートルであり、前記液滴サイズ制限器（１６）は、逆流の無い前記噴霧液滴の通過を可能にするように配置されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１３】
前記噴射成形器（１）は、前記噴射成形器（１）に入る前記液体（６）の液体入射方向（２２）が副次的噴射流出方向（２３）に対して実質的に平行になるように配置されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１４】
前記噴射成形器（１）は、設備に装着され、前記噴射成形器（１）から出る前記副次的噴射が本質的に重力方向（ｇ）に沿って、空気を通る軌道を辿るように配置されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の噴射成形器（１）。
【請求項１５】
液体（６）から前記液体（６）の噴射を成形する為の方法において、
ａ）前記液体（６）から前記液体（６）の噴霧円錐を発生させるステップであって、前記噴霧円錐（５）の内側には、ミストおよび逆流が存在せず、液滴の詰まりが無く、前記噴霧の液滴は前記噴霧円錐（５）の内側で互いに交差せず、前記噴霧円錐の内側の前記液体の液滴は、前記噴霧円錐内の本質的に直線の飛行経路を辿る、前記ステップと、
ｂ）前記噴霧円錐の端部で、前記液体（６）の前記噴霧円錐から前記液体（６）の前記噴射を成形するステップであって、前記液体の前記噴射は、相互に重ならない複数の前記液体（６）の副次的噴射（４）から成る、前記ステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着材料であって、
複数の金属イオンおよび複数のポリトピック有機リンカーを含む金属有機骨格であって、前記複数のポリトピック有機リンカーにおける各ポリトピック有機リンカーが、前記複数の金属イオンにおける少なくとも２つの金属イオンに接続されている、金属有機骨格と、
複数の配位子であって、前記複数の配位子における各それぞれの配位子は、前記金属有機骨格の前記複数の金属イオンにおける金属イオンにアミン付加されており、前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、以下を含む、
【化１】
2020531248.tif 000001
（式中、
Ｘは、前記金属有機骨格の金属イオンであり、
Ｚは、炭素、シリコン、ゲルマニウム、硫黄、またはセレンであり、
Ｑは、炭素、シリコン、ゲルマニウム、硫黄、またはセレンであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、およびＲ８はそれぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換ヘテロアリール、または置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキルから選択され、
Ｒ６は、少なくとも３個の非水素原子を含む、置換もしくは非置換アルキル、置換もしくは非置換ヘテロアルキル、置換もしくは非置換アリール、置換もしくは非置換ヘテロアリール、または置換もしくは非置換ヘテロシクロアルキルである）複数の配位子と、を含み、
前記複数のポリトピック有機リンカーにおける各ポリトピック有機リンカーが、下式を有する、
【化２】
2020531248.tif 000002
（式中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、メチル、およびハロゲン置換メチルから選択される）、吸着材料。
吸着材料。
【請求項２】
前記複数の金属イオンにおける各金属イオン（Ｘ）が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、またはＺｎである、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項３】
Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有する置換または非置換アルキルである、請求項１または２に記載の吸着材料。
【請求項４】
Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有するｎ−アルカンである、請求項１または２に記載の吸着材料。
【請求項５】
Ｒ６が、分枝鎖アルカン、置換若しくは非置換ヘテロシクロアルキル、またはシクロアルカンである、請求項１または２に記載の吸着材料。
【請求項６】
Ｒ６が、置換もしくは非置換シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、またはシクロヘキサンである、請求項１または２に記載の吸着材料。
【請求項７】
Ｒ１が、水素である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項８】
前記複数の金属イオンにおける各金属イオン（Ｘ）が、Ｍｇである、請求項１または３〜８のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項９】
前記複数の配位子における各配位子が、Ｎ−（ｎ−ヘプチル）エチレンジアミンである、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１０】
前記ポリトピック有機リンカーが、３、３’−ジオキシドビフェニル−４，４’−ジカルボキシレート（パラ−カルボキシレート−ｄｏｂｐｄｃ４−）である、請求項１、２、８、または９のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項１１】
前記吸着材料が、少なくとも３０５０ｍ２／ｇの７７Ｋ  Ｎ２ブルナウアー・エメット・テラー（ＢＥＴ）表面積を有する、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１２】
前記吸着材料が、少なくとも５８００ｍ２／ｇのラングミュア表面積を有する、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１３】
前記吸着材料の結晶学的密度が、０．４ｇ／ｃｍ３〜１．２ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１４】
前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、以下を含み、
【化３】
2020531248.tif 000003
Ｒ６が、４４ｇ／ｍｏｌ以上の分子量を有する、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１５】
前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、以下を含み、
【化４】
2020531248.tif 000004
Ｒ６が、７２ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１６】
供給源によって生成された二酸化炭素を隔離する方法であって、請求項１〜３１のいずれか一項に記載の吸着材料に前記二酸化炭素を曝露することと、それにより前記二酸化炭素が、前記吸着材料中に可逆的に隔離されることと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記方法が、温度スイング吸着法、真空スイング吸着法、圧力スイング吸着法、濃度スイング吸着法、またはそれらの組み合わせを使用して、ＣＯ２に富む前記吸着材料を再生させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濾過媒体パック（１５）であって、
濾過媒体の第１のシート（５０）であって、前記濾過媒体の第１のシート（５０）は、前記媒体パック（１５）の第１の面（２０）と前記媒体パック（１５）の第２の面（３０）との間に延在する、第１の溝谷部（５９）を画定する第１の複数の平行な溝（５２）を含む、濾過媒体の第１のシート（５０）と、
濾過媒体の第２のシート（６０）であって、前記濾過媒体の第２のシート（６０）は、前記媒体パック（１５）の前記第１の面（２０）と前記媒体パック（１５）の前記第２の面（３０）との間に延在する、第２の溝頂部（６８）を画定する第２の複数の平行な溝（６２）を含み、各第１の溝谷部（５９）は、離散接触点（７０）で１つの第２の溝頂部（６８）に接触し、前記第１の複数の溝（５２）は前記第２の複数の溝（６２）と非平行である、濾過媒体の第２のシート（６０）と、
前記濾過媒体の第１のシート（５０）及び前記濾過媒体の第２のシート（６０）を通って平行に延在する流体経路（１２）を画定するために、前記濾過媒体の第１のシート（５０）と前記濾過媒体の第２のシート（６０）との間の障害物（７２）と、を含み、
前記複数の平行な溝（５２）の各々が、前記第１の面（２０）と前記媒体パック（１５）の第２の面（３０）との間の湾曲を画定し、前記第２の複数の溝（６２）は湾曲している、濾過媒体パック（１５）。
【請求項２】
少なくとも１つの第１の溝谷部（５９）は、２つの第２の溝頂部（６８）に接触する、請求項１に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項３】
少なくとも１つの第１の溝谷部（５９）は、４つの第２の溝頂部（６８）に接触するが、１０未満の第２の溝頂部（６８）に接触する、請求項１又は２に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項４】
前記第１の複数の溝（５２）内の溝の頂部の前記湾曲は、前記頂部に前記溝の各端部で接合する軸から外方に前記溝の長さの少なくとも２０％だけ延在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項５】
前記第１の複数の溝（５２）は第１の湾曲を形成し、前記第２の複数の溝（６２）は第２の湾曲を形成し、前記第１の湾曲は、前記第２の湾曲の屈曲ピッチの反対側に前記屈曲ピッチを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項６】
前記濾過媒体の第１のシート（５０）及び前記濾過媒体の第２のシート（６０）は連続しており、折り目によって分離される、請求項１から５のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項７】
前記第１のシート（５０）及び前記第２のシート（６０）は、巻き付けた断面を備えた円筒状媒体パックを画定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項８】
前記第１のシート（５０）及び前記第２のシート（６０）は不連続である、請求項１から７のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項９】
前記障害物（７２）は、前記第１のシート（５０）と前記第２のシート（６０）との間の接着ビードである、請求項１から８のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【請求項１０】
前記濾過媒体パック（１５）は、少なくとも約６．２０溝／ｃｍ２（約４０溝／インチ２）の溝の密度を提示する、請求項１から９のいずれか一項に記載の濾過媒体パック（１５）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着材料であって、
複数の金属イオンおよび複数のポリトピック有機リンカーを含む金属有機骨格であって、前記複数のポリトピック有機リンカーにおける各ポリトピック有機リンカーが、前記複数の金属イオンにおける少なくとも２つの金属イオンに接続されている、金属有機骨格と、
複数の配位子であって、前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、前記金属有機骨格の前記複数の金属イオンにおける金属イオンにアミン付加され、前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、下式を有し、
【化１−１】
2020531249.tif 000001
【化１−２】
2020531249.tif 000002
式中、
Ｘが、前記金属有機骨格の前記複数の金属イオンにおける金属イオンであり、
前記複数の金属イオンにおける各金属イオン（Ｘ）が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、またはＺｎであり、
Ｚが、炭素、ケイ素、ゲルマニウム、硫黄、またはセレニウムであり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０が各々独立して、Ｈ、ハロゲン、メチル、ハロゲン置換メチル、およびヒドロキシルから選択される、複数の配位子と、を含む、吸着材料。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０が各々、水素である、請求項１の吸着材料。
【請求項３】
Ｚが、炭素である、請求項１または２に記載の吸着材料。
【請求項４】
前記複数の金属イオンにおける各金属イオン（Ｘ）が、Ｍｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項５】
前記ポリトピック有機リンカーが、４，４´−ジオキシドビフェニル−３，３´−ジカルボキシレート（ｄｏｂｐｄｃ４−）、４，４´´−ジオキシド−［１，１´：４´，１´´−テルフェニル］−３，３´´−ジカルボキシレート（ｄｏｔｐｄｃ４−）、又はジオキシドビフェニル−４，４´−ジカルボキシレート（パラ−カルボキシレート−ｄｏｂｐｄｃ４−、ｐｃ−ｄｏｂｐｄｃ４−とも称される）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項６】
前記吸着材料が、ＣＯ２吸着時に複数のＣＯ２吸着ステップを示す、又は、前記吸着材料が、ＣＯ２脱着時に複数のＣＯ２脱着ステップを示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項７】
前記吸着材料が、ＣＯ２吸着時に単一のＣＯ２吸着ステップを示す、又は、前記吸着材料が、ＣＯ２脱着時に単一のＣＯ２脱着ステップを示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項８】
前記ポリトピック有機リンカーが、下式を有し、
【化２】
2020531249.tif 000003
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、およびＲ２０が各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、メチル、およびハロゲン置換メチルから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項９】
前記ポリトピック有機リンカーが、下式を有し、
【化３】
2020531249.tif 000004
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、およびＲ１６が各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、メチル、およびハロゲン置換メチルから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項１０】
前記ポリトピック有機リンカーが、下式を有し、
【化４】
2020531249.tif 000005
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、およびＲ１６が各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、メチル、またはハロゲン置換メチルから選択され、Ｒ１７が、置換または非置換アリール、ビニル、アルキニル、および置換または非置換ヘテロアリールから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項１１】
前記ポリトピック有機リンカーが、下式を有し、
【化５】
2020531249.tif 000006
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、およびＲ１６が各々独立して、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル、メチルまたはハロゲン置換メチルから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸着材料。
【請求項１２】
前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、下式を有する、請求項１に記載の吸着材料。
【化６】
2020531249.tif 000007
【請求項１３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０が各々、水素であり、
Ｚが、炭素であり、
Ｘが、Ｍｇである、請求項１２に記載の吸着材料。
【請求項１４】
前記複数の配位子における各それぞれの配位子が、下式を有し、
【化７】
2020531249.tif 000008
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が各々、水素であり、
Ｚが、炭素であり、
Ｘが、Ｍｇであり、ジアミンが、前記Ｍｇとも配位結合する、
請求項１に記載の吸着材料。
【請求項１５】
供給源によって生成された二酸化炭素を捕捉する方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の吸着材料に前記二酸化炭素を曝露することを含み、それにより前記二酸化炭素が、前記吸着材料中に可逆的に捕捉され、
前記方法が、温度スイング吸着法、真空スイング吸着法、圧力スイング吸着法、濃度スイング吸着法、またはそれらの組み合わせを使用して、前記ＣＯ２に富む吸着材料を再生させることをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャニング装置であって、
スキャニングデバイスであって、
スキャンデータを取得するために、解剖学的領域をスキャンするスキャナと、
移動データを取得するために、前記スキャニングデバイスの移動を監視する少なくとも１つの移動センサと、を具備するスキャニングデバイスと、
前記スキャンデータから前記解剖学的領域のモデルを決定するとともに、前記移動データから前記解剖学的領域の配置を決定するプロセッサと、
を備え、
前記スキャニングデバイスが、解剖学的座標系に対する前記スキャニングデバイスの配置を記録するように、記録位置に配置されるように構成されており、かつ、前記スキャニングデバイスが、前記スキャナが前記解剖学的領域をスキャンする、前記記録位置から分離されたスキャン位置に配置されるように構成されており、
前記少なくとも１つの移動センサが、前記移動データを取得するように、前記記録位置から前記スキャン位置へ、または、前記スキャン位置から前記記録位置への、前記スキャニングデバイスの移動を監視するように構成されており、かつ、前記プロセッサが、前記移動データに基づき、前記解剖学的座標系に対する前記スキャニングデバイスの前記配置を決定するように構成されている、
スキャニング装置。
【請求項２】
前記装置は第１のマウントを備え、前記スキャニングデバイスは、前記第１のマウントを前記記録位置に配置するために、前記第１のマウントに固定されるように構成される、請求項１に記載のスキャニング装置。
【請求項３】
前記第１のマウントの表面は、前記解剖学的座標系がベースとする解剖学的軸と整列させられるように構成され、前記マウントに対する前記スキャニングデバイスの固定は前記スキャニングデバイスを前記解剖学的軸と整列させる、請求項２に記載のスキャニング装置。
【請求項４】
前記スキャニングデバイスを前記解剖学的領域に対して固定するための第２のマウントを備えている、請求項１、請求項２、または請求項３に記載のスキャニング装置。
【請求項５】
前記スキャニングデバイスが、ハウジングを備えており、前記スキャナと、前記少なくとも１つの移動センサとの各々が、少なくとも部分的に前記ハウジング内に位置している、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項６】
前記プロセッサが、少なくとも部分的に前記ハウジング内に位置している、請求項５に記載のスキャニング装置。
【請求項７】
前記プロセッサの全体または一部が、前記スキャニングデバイスの外部に位置し、有線または無線のリンクを介して前記スキャニングデバイスと通信している、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項８】
前記解剖学的領域の前記決定された配置が、前記解剖学的領域の位置と向きとの１つまたは複数を含んでいる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項９】
前記解剖学的領域が骨の表面を含む、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項１０】
前記スキャニングデバイスが、前記プロセッサに接続されており、前記スキャニングデバイスが前記記録位置にある際に、前記解剖学的座標系に対する前記スキャニングデバイスの前記記録をさせるように動作される作動デバイスを備えている、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記解剖学的座標系に対する前記スキャニングデバイスの前記決定された配置、及び、前記解剖学的領域に対する前記スキャニングデバイスの、既知であるか測定された配置から、前記解剖学的座標系に対する前記解剖学的領域の前記配置を決定するように構成されている、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記解剖学的領域の前記モデルを仮想シーンに配置するように構成されており、前記モデルが、前記決定された配置に基づき、前記仮想シーン内で向けられる、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項１３】
前記仮想シーンはディスプレイ上に提供される、請求項１２に記載のスキャニング装置。
【請求項１４】
前記スキャナがレーザースキャナあるいは超音波スキャナである、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの移動センサが、ジャイロスコープ、加速度計、磁気計の少なくとも１つを備えている、請求項１から１４のいずれか一項に記載のスキャニング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固相抽出（ＳＰＥ）用の高分子吸着剤を含む多孔質球状粒子であって、
前記高分子吸着剤は、少なくとも１つの疎水性モノマーと少なくとも１つの親水性モノマーとを共重合することによって形成された共重合体を含み、
前記疎水性モノマーはジビニルベンゼンを含み、前記親水性モノマーはアクリロニトリルを含み、
共重合が非極性ポロゲンおよび極性ポロゲンの存在下で行われる、多孔質球状粒子。
【請求項２】
非極性ポロゲンは、トルエン、キシレン、ベンゼン、ヘキサン、シクロヘキサン、ペンタン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソオクタン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の多孔質球状粒子。
【請求項３】
前記極性ポロゲンが、ベンジルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、４−メチル−２−ペンタノール、イソアミルアルコール、ドデカノール、酢酸エチル、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の多孔質球状粒子。
【請求項４】
前記非極性ポロゲンはｏ−キシレンを含み、前記極性ポロゲンは４−メチル−２−ペンタノールを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の多孔質球状粒子。
【請求項５】
疎水性モノマーの親水性モノマーに対する比率が１０：９０（重量％）から９０：１０（重量％）の範囲である、請求項１〜４の何れか１項に記載の多孔質球状粒子。
【請求項６】
疎水性モノマーの親水性モノマーに対する比率が３０：７０（重量％）から７０：３０（重量％）の範囲である、請求項５に記載の多孔質球状粒子。
【請求項７】
疎水性モノマーの親水性モノマーに対する比率が６３：３７（重量％）である、請求項６に記載の多孔質球状粒子。
【請求項８】
前記共重合体は、ポリ（ジビニルベンゼン−ｃｏ−アクリロニトリル）である、請求項１〜７の何れか１項に記載の多孔質球状粒子。
【請求項９】
前記多孔質球状粒子は、２０μｍから１２５μｍまでの範囲の直径を有する、請求項１〜８の何れか１項に記載の多孔質球状粒子。
【請求項１０】
前記多孔質球状粒子は、３０μｍから８５μｍまでの範囲の直径を有する、請求項９に記載の多孔質球状粒子。
【請求項１１】
前記多孔質球状粒子は、０．８μｍから２μｍまでの範囲の直径を有する、請求項１０に記載の多孔質球状粒子。
【請求項１２】
前記高分子吸着剤が基材上に被覆される、請求項１〜１１の何れか１項に記載の多孔質球状粒子。
【請求項１３】
前記基材は、炭素、シリカおよび金属からなる群から選択される、請求項１２に記載の多孔質球状粒子。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の多孔質球状粒子；
エポキシ樹脂、ポリジメチルシロキサン、ポリシラザン、アクリル樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ポリ酢酸ビニル、イエロー・カーペンターズ・グルー、ポリビニルピロリドン、ポリエステル樹脂、レゾルシノール樹脂、尿素樹脂接着剤、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される接着剤；ならびに
ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ゼラチン、セルロース、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、デンプン、スクロース、ポリエチレングリコール、およびそれらの組み合わせからなる群から選択されるバインダーを含む、繊維。
【請求項１５】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の多孔質球状粒子を含むカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持層と、
前記支持層上に配置された選択的ポリマー層と、
を含み、
前記支持層が、ガス透過性ポリマーと、前記ガス透過性ポリマー内に分散された親水性添加剤とを含む、膜。
【請求項２】
前記選択的ポリマー層が、５７℃及び１気圧の供給圧力で少なくとも１０のＣＯ２：Ｎ２選択性、例えば、５７℃及び１気圧の供給圧力で１０〜５００のＣＯ２：Ｎ２選択性、又は５７℃及び１気圧の供給圧力で１０〜３５０のＣＯ２：Ｎ２選択性を有する、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記選択的ポリマー層が、親水性ポリマー、アミノ化合物、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の膜。
【請求項４】
前記アミノ化合物が、アミン含有ポリマー、例えば、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリ−Ｎ−イソプロピルアリルアミン、ポリ−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアリルアミン、ポリ−Ｎ−１，２−ジメチルプロピルアリルアミン、ポリ−Ｎ−メチルアリルアミン、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、ポリ−２−ビニルピペリジン、ポリ−４−ビニルピペリジン、ポリアミノスチレン、キトサン、又はこれらのコポリマー若しくはブレンド；低分子量アミノ化合物、例えば、アミノイソ酪酸カリウム塩、アミノイソ酪酸−リチウム塩、アミノイソ酪酸−ピペラジン塩、グリシン−カリウム塩、グリシン−リチウム塩、グリシン−ピペラジン塩、ジメチルグリシン−カリウム塩、ジメチルグリシン−リチウム塩、ジメチルグリシン−ピペラジン塩、ピペラジジン−２−カルボン酸−カリウム塩、ピペラジジン−２−カルボン酸−リチウム塩、ピペラジジン−２−カルボン酸−ピペラジン塩、ピペラジジン−４−カルボン酸−カリウム塩、ピペラジジン−４−カルボン酸−リチウム塩、ピペラジジン−４−カルボン酸−ピペラジン塩、ピペラジジン−３−カルボン酸−カリウム塩、ピペラジジン−３−カルボン酸−リチウム塩、ピペラジジン−３−カルボン酸−ピペラジン塩、若しくはこれらのブレンドからなる群から選択される塩；又は、これらの任意の組合せを含む、請求項３に記載の膜。
【請求項５】
前記親水性ポリマーが、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミン、ポリアミン（例えば、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン）、ポリエチレンイミン、ポリシロキサン、又これらのコポリマー、及びこれらのブレンドからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項３又は４に記載の膜。
【請求項６】
前記選択的ポリマー層が、架橋剤を更に含み、
任意選択で、前記架橋剤が、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド、無水マレイン酸、グリオキサール、ジビニルスルホン、トルエンジイソシアネート、トリメチロールメラミン、テレフタレートアルデヒド、エピクロロヒドリン、ビニルアクリレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含んでいてよい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の膜。
【請求項７】
前記選択的ポリマー層が、カーボンナノチューブを更に含み、
任意選択で、前記カーボンナノチューブが、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、又はこれらの組み合わせを含んでいてよく、
任意選択で、前記選択的ポリマー層が、前記選択的ポリマー層の総乾燥重量に基づいて、０．５重量％〜５重量％のカーボンナノチューブを含んでいてよく、
任意選択で、前記カーボンナノチューブが、１０ｎｍ〜５０ｎｍの平均直径、５０ｎｍ〜２０ｎｍの平均直径、又はこれらの組合せを有していよい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の膜。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブが、側壁官能基化カーボンナノチューブを含み、
任意選択で、前記側壁官能基化カーボンナノチューブが、ヒドロキシ官能基化カーボンナノチューブ、カルボキシ官能基化カーボンナノチューブ、アミン官能基化カーボンナノチューブ、又はこれらの組み合わせを含んでいてよい、請求項７に記載の膜。
【請求項９】
前記ガス透過性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリピロロン、ポリエステル、スルホン系ポリマー、ニトリル系ポリマー、ポリマー性オルガノシリコーン、フッ化ポリマー、ポリオレフィン、これらのコポリマー、及びこれらのブレンドから選択されるポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１０】
前記親水性添加剤が、親水性ポリマーを含み、
任意選択で、前記親水性添加剤が、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ヒドロキシル化ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ−ＯＨ）、スルホン化ポリスルホン（ＳＰＳｆ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、スルホン化ポリスチレン、これらのコポリマー、又はこれらのブレンドを含んでいてよく、
任意選択で、前記親水性添加剤が、前記ガス透過性ポリマー及び前記親水性添加剤の総乾燥重量に基づいて、０．０５重量％〜２０％重量％、０．０５重量％〜１０％重量％、０．０５重量％〜５重量％、又は０．１重量％〜２．５％重量％の量で、前記ガス透過性ポリマー中に存在していてよい、請求項１〜９のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１１】
前記支持層が、走査型電子顕微鏡検査（ＳＥＭ）によって測定される場合、１０％〜２５％の表面空隙率及び２０ｎｍ〜９０ｎｍの平均細孔径を示す、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１２】
前記支持層が、７５°以下、例えば６０°〜７５°の水接触角を示す、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１３】
前記支持層が、５７℃及び１気圧の供給圧力で少なくとも１２，０００ＧＰＵのＣＯ２透過性を示す、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の膜。
【請求項１４】
供給ガス流から第１のガスを分離する方法であって、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の膜を、前記第１のガスの膜透過が効率的にもたらされる条件下で、前記第１のガスを含む前記供給ガス流と接触させることを含む、方法。
【請求項１５】
前記第１のガスが、二酸化炭素、硫化水素、塩化水素、及びこれらの組み合わせから選択され、
前記供給ガスが、窒素、水素、一酸化炭素、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される第２のガスを含み、
前記膜が、５７℃及び１気圧の供給圧力で２０〜３００の第１のガス／第２のガス選択性を示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
支持層と、
前記支持層上に配置された選択的ポリマー層と、
を含み、
前記選択的ポリマー層が、選択的ポリマーマトリックスと、前記選択的ポリマーマトリックス内に分散されたカーボンナノチューブとを含む、膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓のなかのループを周航するよう構成され配列された移植可能なペーシングシステムにおいて、
ａ）長尺状の内側テザーを備え、これは、近位端と遠位端とを有し；
ｂ）外側シース材料を備え、これは、長尺状の前記内側テザーを取り囲み、これは、近位端と遠位端とを有し；
ｃ）少なくとも一つの導電体を備え、これは、長尺状の前記内側テザーと前記外側シースとのうち少なくとも一つに沿ってあるいはそのなかに配置され；
ｄ）心臓ペーシング制御器を備え、これは、動力源と、パルス発生器と、制御回絡とを含み、これは、少なくとも一つの前記導電体に動作可能に結合され；
ｅ）少なくとも一つの心臓ペーシング電極を備え、これは、心臓組織のなかに移植されるよう構成され配列され、少なくとも一つの前記心臓ペーシング電極は、少なくとも一つの前記導電体を経由して前記心臓ペーシング制御器に電気結合され；
ｆ）ロックを備え、これは、前記外側シース材料の前記近位端及び遠位端をしっかり固定する、
ペーシングシステム。
【請求項２】
請求項１のペーシングシステムにおいて、前記ロックは、前記心臓ペーシング制御器に結合されている、ペーシングシステム。
【請求項３】
請求項２のペーシングシステムにおいて、少なくとも一つの前記導電体は、少なくとも部分的に、長尺状の前記内側テザーのなかに配置されている、ペーシングシステム。
【請求項４】
請求項２のペーシングシステムにおいて、前記ロックは、心臓ペーシングリードがそのなかを通り抜けるよう経路付けられている、ペーシングシステム。
【請求項５】
請求項４のペーシングシステムにおいて、電気通信を前記心臓ペーシングリードと確立し、これは、前記ロックの一部分を係合することによる、ペーシングシステム。
【請求項６】
請求項１のペーシングシステムにおいて、更に、少なくとも一つの管腔を備え、これは、前記外側シースの長さに沿ってあり、これは、ペーシングリードを受容し、前記ペーシングシステムは、前記ペーシングリードに沿って摺動して、冠静脈洞のなかへ入ることができる、ペーシングシステム。
【請求項７】
請求項６のペーシングシステムにおいて、少なくとも一つの前記管腔は、前記ペーシングリードを方向付けて、前記心臓ペーシング制御器へ向かうようにするよう構成されている、ペーシングシステム。
【請求項８】
請求項１のペーシングシステムにおいて、前記システムは、保護ブリッジを含み、これは、中隔壁の近くの冠静脈洞のなかにあるとき、ＬＣｘ動脈に架かる、ペーシングシステム。
【請求項９】
請求項１のペーシングシステムにおいて、前記心臓ペーシング制御器の少なくとも一部分は、前記外側シースのなかに配置されている、ペーシングシステム。
【請求項１０】
請求項１のペーシングシステムにおいて、更に、電池を備え、これは、少なくとも部分的に、前記外側シースのなかに配置されている、ペーシングシステム。
【請求項１１】
請求項１のペーシングシステムにおいて、更に、回路板を備え、これは、少なくとも部分的に、前記外側シースのなかに配置されている、ペーシングシステム。
【請求項１２】
請求項１のペーシングシステムにおいて、更に、通信回路を備え、これは、少なくとも部分的に、前記外側シースのなかに配置されている、ペーシングシステム。
【請求項１３】
請求項１のペーシングシステムにおいて、更に、少なくとも一つのセンサモジュールを備え、これは、少なくとも部分的に、前記外側シースのなかに配置され、少なくとも一つの前記センサモジュールは、少なくとも一つのセンサを含み、これは、少なくとも一つの生物学的パラメータを感知する、ペーシングシステム。
【請求項１４】
請求項１３のペーシングシステムにおいて、少なくとも一つの前記センサモジュールは、少なくとも一つの圧力センサを含み、これは、血圧を検出する、ペーシングシステム。
【請求項１５】
請求項１３のペーシングシステムにおいて、少なくとも一つの前記センサモジュールは、化学センサと、距離センサと、電気生理学的データを検出する回路を有するセンサと、移動センサと、位置センサとのうち、少なくとも一つを含む、ペーシングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結システムであって、
少なくとも第１のストラップ及び第２のストラップと、
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップを受容するためのチャネルを画定する円筒形スリーブであって、
第１の端部及び前記第１の端部と反対の第２の端部を有する基部と、
前記基部の周りに延在するシースであって、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップが前記シースを通って延在し、前記第１のストラップが前記基部に固定されている、シースと、
を含む、円筒形スリーブと、
前記円筒形スリーブの一部を形成し、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップの周りに少なくとも部分的に延在する複数の制動部材と、を備え、
前記第２のストラップは、前記円筒形スリーブが手で支持されている間は前記チャネルを通って延在及び摺動し、
前記複数の制動部材は、前記円筒形スリーブが手で支持されていないときは、前記円筒形スリーブに対する前記第２のストラップの移動に抵抗する、締結システム。
【請求項２】
前記第１の端部に提供され、第１のチャネルを画定する第１のタブと、
前記第２の端部に提供され、第２のチャネルを画定する第２のタブと、
前記第１のタブと前記第２のタブとの間に延在する中心ストリップと、を更に備え、
前記シースが、前記中心ストリップの周りに複数回巻かれ、前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルを通って延在するコードを含み、前記コードの１つ以上のループが、前記複数の制動部材を構成する、請求項１に記載の締結システム。
【請求項３】
前記第１のストラップが、前記基部に固定された１つ以上の第１のストラップを含み、
前記第２のストラップが、前記１つ以上の第１のストラップ、前記基部、及び前記シースに対して移動可能な１つ以上の第２のストラップを含む、請求項２に記載の締結システム。
【請求項４】
前記１つ以上の第１のストラップが、並列に配置された第１の１対のストラップを備え、前記１つ以上の第２のストラップが、並列に配置された第２の１対のストラップを備える、請求項３に記載の締結システム。
【請求項５】
前記基部が、射出成形又は３Ｄ印刷されている、請求項１に記載の締結システム。
【請求項６】
前記円筒形スリーブが、射出成形又は３Ｄ印刷されている、請求項１に記載の締結システム。
【請求項７】
足に装着されるサンダルであって、
ソールと、
前記ソールに結合され、前記足の前部、足首、及びかかとのうちの１つ以上の周囲に延在可能である、少なくとも第１のストラップ及び第２のストラップと、
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップに動作可能に結合された締結システムであって、
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップを受容するためのチャネルを画定する円筒形スリーブであって、
第１の端部及び前記第１の端部と反対の第２の端部を有する基部と、
前記基部の周りに延在するシースであって、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップが前記シースを通って延在し、前記第１のストラップが前記基部に固定されている、シースと、
を含む、円筒形スリーブと、
前記円筒形スリーブの一部を形成し、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップの周りに少なくとも部分的に延在する複数の制動部材と、を含む、締結システムと、を備え、
前記第２のストラップは、前記足に対する張力を調節するために、前記円筒形スリーブが手で支持されている間は、前記チャネルを通って延在及び摺動し、
前記複数の制動部材は、前記円筒形スリーブが手で支持されていないときは、前記円筒形スリーブに対する前記第２のストラップの移動に抵抗する、サンダル。
【請求項８】
前記第１の端部に提供され、第１のチャネルを画定する第１のタブと、
前記第２の端部に提供され、第２のチャネルを画定する第２のタブと、
前記第１のタブと前記第２のタブとの間に延在する中心ストリップと、を更に備え、
前記シースが、前記中心ストリップ並びに前記第１のストラップ及び前記第２のストラップの周囲に複数回巻かれたコードを備え、前記コードが、前記第１のチャネル及び前記第２のチャネルを通って延在する、請求項７に記載のサンダル。
【請求項９】
前記第１のストラップが、前記基部に固定された１つ以上の第１のストラップを含み、
前記第２のストラップが、前記１つ以上の第１のストラップ、前記基部、及び前記シースに対して移動可能な１つ以上の第２のストラップを含む、請求項７に記載のサンダル。
【請求項１０】
前記ソールが、前部及び後部を有し、かつ前記前部に、水平に対して上向きに角度付けされたつま先ガードを提供する、請求項７に記載のサンダル。
【請求項１１】
前記ソールが、前部及び後部を有し、かつ前記後部に、水平に対して上向きに角度付けされたかかとガードを提供する、請求項７に記載のサンダル。
【請求項１２】
前記ソールが、
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップのうちの少なくとも１つを受容するようにサイズ決めされた、前記ソールの上面内に画定されたストラップ開口部と、
前記ストラップ開口部からの前記第１のストラップ及び前記第２のストラップのうちの前記少なくとも１つを受容するために、前記ソールの下面内に画定された溝と、を備え、
前記溝が、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップのうちの前記少なくとも１つを前記ソールの前記上面に向かって向け直すスロットを画定し、
前記スロットが、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップのうちの前記少なくとも１つが下部の表面に接触することを防止するのに十分な深さを有する、請求項７に記載のサンダル。
【請求項１３】
前記第２のストラップが、前記足の前記前部、前記足首、及び前記かかとの各々に対する前記第２のストラップ内の前記張力を調節するために、前記円筒形スリーブに対して調節可能である、請求項７に記載のサンダル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己給電式のデータセンターであって、
複数のコンピューティングユニットと；
チルド水を使用して前記コンピューティングユニットに冷却を提供するように構成された複数の空気処理ユニットであって、前記冷却中、前記チルド水は加熱された水に変換される、複数の空気処理ユニットと；
冷エネルギー回収装置であって、
少なくとも一対の入口及び出口を有する流体貯蔵タンクであって、前記入口は前記複数の空気処理ユニットから前記加熱された水を受け取るように構成された流体貯蔵タンク、及び
前記流体貯蔵タンク内に配置された熱交換器であって、入口及び出口を有し、前記入口は液化天然ガスを受け取るように構成された熱交換器を備え、
前記冷エネルギー回収装置は、前記加熱された水が前記熱交換器と流体接触しながら前記流体貯蔵タンクの前記入口から前記出口へ流れることを可能にするように動作可能であり、前記加熱された水は前記熱交換器との流体接触を介した前記液化天然ガスへの熱伝達によって徐々により低い温度に冷却されて冷却された水が生成され、
前記液化天然ガスは、前記熱伝達により気化して天然ガスになり、前記熱交換器の前記出口から排出される、
冷エネルギー回収装置と；
前記冷エネルギー回収装置に結合され、前記加熱された水を冷却するために液化天然ガスを提供する複数の液化天然ガスタンクと；
前記冷エネルギー回収装置から前記冷却された水を受け取り、前記冷却された水を海水を使用してさらに冷却し、前記空気処理ユニットに提供するためのチルド水を生成するように構成された複数の蒸気圧縮チラーと；
廃熱エネルギー及び海水を使用して前記空気処理ユニットに提供するためのチルド水を生成するように構成された複数の蒸気吸収チラーと；
発電のために前記冷エネルギー回収装置から天然ガスを受け取るように構成された複数の天然ガスエンジン発電機であって、生成された電力は、前記コンピューティングユニット及び／又は前記データセンター内の関連構成要素を動作させるために提供される複数の天然ガスエンジン発電機と；
発電中に前記天然ガスエンジン発電機によって生成された廃熱エネルギーを回収するために前記天然ガスエンジン発電機に結合された複数の廃熱回収ユニットであって、前記廃熱エネルギーは前記加熱された水又は前記加熱された水からのスチームを介して前記蒸気吸収チラーに提供される複数の廃熱回収ユニットと；
前記蒸気圧縮チラー、前記蒸気吸収チラー、前記天然ガスエンジン発電機、及び前記コンピューティングユニットに電気的に結合されてそれらの電力及び冷却管理を可能にするように構成された統合電力及び水管理システムと；
を備える自己給電式のデータセンター。
【請求項２】
前記データセンターが浮力能力を有するように構成された浮遊データセンターである、請求項１に記載の自己給電式のデータセンター。
【請求項３】
前記データセンターが船上に配置される、又は水域に近接して配置される、請求項２に記載の自己給電式のデータセンター。
【請求項４】
自己給電式のデータセンター用の冷エネルギー回収装置を使用して冷却剤を冷却する方法であって、前記冷エネルギー回収装置は、少なくとも一対の入口及び出口を有する流体貯蔵タンクと、前記流体貯蔵タンク内に配置された熱交換器であって入口及び出口を有する熱交換器とを含み、前記方法は、
前記データセンター内の少なくとも１つのコンピューティングユニットに冷却を提供するために、空気処理ユニットからのチルド水であるチルド冷却剤を使用することであって、前記チルド水は前記冷却の間に加熱された水に変換される、使用することと、
前記加熱された水を前記冷エネルギー回収装置内で冷却することであって、前記冷却することは、
前記流体貯蔵タンクの前記入口から前記加熱された水を受け取ること、及び
前記熱交換器の前記入口から液化天然ガスを受け取ることを含み、
前記加熱された水が前記熱交換器と流体接触しながら前記流体貯蔵タンクの前記入口から前記出口へ流れることを可能にし、前記加熱された水は前記熱交換器との流体接触を介した前記液化天然ガスへの熱伝達によって徐々により低い温度に冷却されて冷却された水が生成される、
冷却することと、
前記冷エネルギー回収装置からの前記冷却された水を海水を使用して少なくとも１つの蒸気圧縮チラー内でさらなる冷却にさらし、前記データセンター内の前記少なくとも１つのコンピューティングユニットを冷却するために前記空気処理ユニットに提供するためのチルド水を生成することと
を含む方法。