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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従来は、１画素形成時間の全体に渡って、レーザ光を連続的に照射していた。これに対し、本発明においては、レーザのトータルパワーを低減させると共に、光記録における実効的な記録感度を向上させるため、デューティが５０％以下の短パルス光を用いて記録を行う。この短パルス光は、単一のレーザから出力される単一のパルス光であっても良く、あるいは、所定の方向に並べられた複数のレーザから出力される複数のパルス光であっても良い。また、１画素を記録するための期間におけるレーザパルスの数は、１つでも良いし、あるいは、複数でも良い。例えば、１画素形成時間が２０ｎ秒である場合に、パルス幅が１０ｎ秒の１個のレーザパルスにより露光しても良いし、パルス幅が５ｎ秒のレーザ光を２回オン／オフさせて２個のレーザパルスにより露光しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ヘアー等の論文においては、プレステック社製のサーマル感材に対して露光を行い、現像しないで物理現象のみを観察している。これに対し、図３に示す測定結果においては、物理現象のみならず現像処理という化学現象も介在しており、露光時間が１０−９秒程度と小さくなるまで感度の上昇（エネルギーの減少）が続くと考えられる。これは、露光工程における光の吸収は感材の表面に近い程大きく、感材の表面においては光の拡散も小さいので、短い露光であってもその後の現像工程における化学反応により画像が最終的に定着されるからだと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レーザ媒質３１の両側には、レーザ媒質によって増幅された光を反射する２枚のミラー３２、３３が置かれている。さらに、ミラー３２と過飽和吸収体３５との間で光を反射するミラー３４と、ミラー３３から入射した光の一部を反射し一部を出射する出射ミラー３６とが設けられている。これにより、受動モードロックレーザ１は、周波数が異なる複数のモードで発振する。過飽和吸収体３５は、ミラー３４から入射した光の一部を吸収することにより、複数の発振モードの位相を揃える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、本発明の第３の実施形態に係る光記録装置について、図７と図８を参照しながら説明する。
図７は、本発明の第３の実施形態に係る光記録装置を原理的に示す図である。この光記録装置は、受動モードロックレーザの替わりに、能動モードロックレーザ１１を用いている。能動モードロックレーザ１１は、外部から印加される同期信号に同期してパルス光を出力することができるので、画像信号処理回路１２において同期信号を作成し、これを能動モードロックレーザ１１に印加することにより、所望のパルス光を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１１は、本実施形態に係る光記録装置において使用するＱスイッチレーザを原理的に示す図である。Ｑスイッチレーザ１３のレーザ媒質４１については、固体レーザ媒質として、Ｎｄ：ＹＡＧ媒質、Ｎｄ：ＹＬＦ媒質、Ｎｄ：ＹＶＯ４媒質等の種々の媒質を使用することができる。レーザ媒質４１の両側には、レーザ媒質によって増幅された光を反射する全反射ミラー４２と部分反射ミラー４３とが置かれている。これにより、Ｑスイッチレーザ１３は、周波数が異なる複数のモードで発振する。ここで、レーザ媒質４１とミラー４３との間には、レーザ光の損失又は利得を調節するための手段として、変調器４４が設けられている。変調器４４は、例えばＡＯＭ（音響光学変調器）で構成され、変調信号発生器４５から入力する変調信号に従って入射光を変調することにより、複数の発振モードの位相を揃える。変調器４４としては、ＡＯＭ以外に、ＥＯ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃｓ）変調器等の種々のものを使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施形態に係る光記録装置を原理的に示す図である。
【図２】
図１の受動モードロックレーザから発生されるパルス状のレーザ光の波形を示す図である。
【図３】
それぞれの露光時間に対して最低限必要となるエネルギーの測定値を示す図である。
【図４】
本発明の第１の実施形態に係るインナードラム型の光記録装置の一部を示す斜視図である。
【図５】
図１の受動モードロックレーザを原理的に示す図である。
【図６】
本発明の第２の実施形態に係る光記録装置を原理的に示す図である。
【図７】
本発明の第３の実施形態に係る光記録装置を原理的に示す図である。
【図８】
図７の能動モードロックレーザを原理的に示す図である。
【図９】
本発明の第４の実施形態に係る光記録装置を原理的に示す図である。
【図１０】
図９のＱスイッチレーザから発生されるパルス状のレーザ光の波形を示す図である。
【図１１】
図９のＱスイッチレーザを原理的に示す図である。。
【図１２】
本発明の第５の実施形態に係るアウタードラム型の光記録装置の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  受動モードロックレーザ
２、１２  画像信号処理回路
３  光シャッタ
４、２５、５５  ドラム
５  回転ミラー
６  プレート
７  基材
８  感材
９  ビームスプリッタ
１０  光検知器
１１  能動モードロックレーザ
１３  Ｑスイッチレーザ
２１  インナードラム型の光記録装置
２２、５２  光学系
２３  集光レンズ
２４  モータ
２７  ドラム移動機構
３１、４１  レーザ媒質
３２、３３、３４  ミラー
３５  過飽和吸収体
３６  出射ミラー
３７  ＡＯＭ（音響光学変調器）
３８、４５  変調信号発生器
４２  全反射ミラー
４３  部分反射ミラー
４４  損失変調器
５１  アウタードラム型の光記録装置
５７  回転機構
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
一方の入力端子に第１基準電圧が印加され、他方の入力端子に負荷からの帰還信号が印加されスイッチのオン、オフに応じてその動作を開始及び停止する定電流制御アンプと、
該定電流制御アンプの出力信号により充電される位相補償用コンデンサと、
該位相補償用コンデンサの電圧に応じて前記負荷に電流を供給するトランジスタと、
前記スイッチのオン、オフに応じて前記定電流制御アンプが前記位相補償用コンデンサを充電する前に、前記スイッチのオン、オフに応じて前記位相補償用コンデンサを放電させる放電用バイアス回路と,
前記位相補償用コンデンサの充電電圧と第２基準電圧とのレベル比較を行いその差に応じて前記位相補償用コンデンサを充電し、その充電電圧が前記第２基準電圧のレベルにまで達すると充電を停止する充電回路と、を備えることを特徴とする定電流駆動制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管と給湯管とから供給される水と湯を適温の混合水にする温度調整弁と、その温度調整弁に連動した温度調整弁操作手段と、この温度調整弁によって適温になった混合水を供給する吐水口とを備えた湯水混合水栓において、開閉弁操作手段の押圧操作により開閉する開閉弁と、前記吐水口からの吐水流量を調整する流量調整手段とを、前記温度調整弁と吐水口との間に設けたことを特徴とする湯水混合水栓。
【請求項２】
前記流量調整手段を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓。
【請求項３】
前記湯水混合水栓には、吐水口としてカランとシャワーノズルへ連通されたシャワーホースがそれぞれ接続されており、かつ、カランとシャワーノズルとの吐水・止水を行うために前記開閉弁をそれぞれ配置してなることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓。
【請求項４】
前記流量調整手段は、前記開閉弁に連通する通水路にそれぞれ配置してなることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓。
【請求項５】
給水管と給湯管とから供給される水と湯を適温の混合水にする温度調整弁と、その温度調整弁に連動した温度調整弁操作手段と、この温度調整弁によって適温になった混合水を供給する吐水口とを備えた湯水混合水栓において、開閉弁操作手段の押圧操作により開閉する開閉弁を、前記温度調整弁と吐水口との間に設けると共に、温度調整弁の上流側または下流側に吐水圧力減圧手段または吐水流量定流量化手段を配置したことを特徴とする湯水混合水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明の請求項１では、給水管と給湯管とから供給される水と湯を適温の混合水にする温度調整弁と、その温度調整弁に連動した温度調整弁操作手段と、この温度調整弁によって適温になった混合水を供給する吐水口とを備えた湯水混合水栓において、開閉弁操作手段の押圧操作により開閉する開閉弁と、前記吐水口からの吐水流量を調整する流量調整手段とを、前記温度調整弁と吐水口との間に設けたことを特徴とする湯水混合水栓とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項２では、前記流量調整手段を着脱可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３では、前記湯水混合水栓には、吐水口としてカランとシャワーノズルへ連通されたシャワーホースがそれぞれ接続されており、かつ、カランとシャワーノズルとの吐水・止水を行うために前記開閉弁をそれぞれ配置してなることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓とした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項４では、前記開閉弁に連通する通水路にそれぞれ配置してなることを特徴とする請求項１に記載の湯水混合水栓とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項５では、給水管と給湯管とから供給される水と湯を適温の混合水にする温度調整弁と、その温度調整弁に連動した温度調整弁操作手段と、この温度調整弁によって適温になった混合水を供給する吐水口とを備えた湯水混合水栓において、開閉弁操作手段の押圧操作により開閉する開閉弁を、前記温度調整弁と吐水口との間に設けると共に、温度調整弁の上流側または下流側に吐水圧力減圧手段または吐水流量定流量化手段を配置したことを特徴とする湯水混合水栓とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
密閉容器内に、冷媒を圧縮する圧縮要素と前記圧縮要素を駆動する電動機とが収納され、前記圧縮要素は吸入マフラーとシリンダーと前記シリンダー内を往復動するピストンと前記シリンダーの端面に配設され前記シリンダー内に連通する吸入孔を有するバルブプレートと前記吸入孔の開閉を行うサクションリードと一端が前記吸入孔に実質的に直結し他端が前記吸入マフラー内に開口することで過給作用を有する吸入流路とを備え、前記電動機がインバータ装置により、２種類以上の運転周波数で回転数制御されるとともに、前記２種類以上の運転周波数の高速側の回転数における冷凍能力を前記過給作用によって向上させた往復動式の密閉型電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そこで、本発明の後述する実施の形態１では、一端が吸入孔に実質的に直結し、他端が吸入マフラー内に開口する吸入流路とが備えられており、電動機がインバータ装置により２種類以上の特定の周波数で駆動されるものである。そして、回転数に比例した能力以上の冷凍能力が得られるように、過給作用によって前記２種類以上の運転周波数の高速側の回転数で冷凍能力を向上させたものである。これにより、実施の形態１の密閉型圧縮機では外気温や負荷に応じた冷凍能力が得られ、少ない消費電力量となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明の密閉型圧縮機は、一端が前記吸入孔に実質的に直結し、他端が前記吸入マフラー内に開口する吸入流路とを備え、前記電動機がインバータ装置により２種類以上の周波数で駆動されるものであり、冷媒ガスの吸入が完了する時点でのシリンダー内の圧力を冷凍サイクルの低圧側圧力よりも高めることにより、シリンダー内に吸い込まれる冷媒ガスの密度を高める過給効果で高い冷凍能力を発揮することができる。そして、回転数に比例した能力以上の冷凍能力が得られるように、特に２種類以上の運転周波数のうち高回転領域において回転数制御に加えて過給を行うことで外気温や負荷に応じた冷凍能力が得られ、消費電力量を低減することができる
また、本発明の密閉型圧縮機は、圧縮動作の吸入時に発生する共鳴音の発生を防止して、騒音の発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の請求項１の密閉型圧縮機は、密閉容器内に、冷媒を圧縮する圧縮要素と前記圧縮要素を駆動する電動機とが収納され、前記圧縮要素は吸入マフラーとシリンダーと前記シリンダー内を往復動するピストンと前記シリンダーの端面に配設され前記シリンダー内に連通する吸入孔を有するバルブプレートと前記吸入孔の開閉を行うサクションリードと一端が前記吸入孔に実質的に直結し他端が前記吸入マフラー内に開口することで過給作用を有する吸入流路とを備え、前記電動機がインバータ装置により、２種類以上の運転周波数で回転数制御されるとともに、前記過給作用によって前記２種類以上の運転周波数の高速側の回転数で冷凍能力を向上させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、ＴＤＣからＢＤＣまでのクランク角が１８０°よりも若干大きな値を取るオフセットクランクの場合に、クランク角０°〜１８０°の区間で図示トルクを計算しても、慣性トルクＴｉｎｅｒｔｉａの平均値は完全には０ではないものの、その影響は極めて小さい。従って、オフセットクランクの場合であっても、クランク角が０°〜１８０°の区間におけるクランク角加速度に基づいて、内燃機関の燃焼状態を推定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
[バランサ駆動ギヤの取付構造]
図４はバランサ駆動ギヤ３０を外した組立前の状態でクランク軸１の左側端部を示す断面図であり、本実施の形態では、クランク軸１の左側端部におけるバランサ駆動ギヤ３０とカム駆動用チェーンスプロケット２５の配列及び取付構造に、本願発明を適用しており、以下、詳しく説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、オイルポンプ駆動用のチェーンスプロケット５１をクラッチ側に配置してあることにより、クラッチ５０とクランクケース右側壁３５との間の空間を、ポンプ軸１８等のチェーンスプロケット３１の配置スペースとして有効利用することができ、この点においてもクランク軸芯方向寸法のコンパクト化になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６において、クランク軸１の右側突出部分にカム駆動用のチェーンスプロケット２５が一体成形されており、該チェーンスプロケット２５と右側主軸受３８の間のクランク軸部分に外周スプライン９０を形成し、該外周スプライン９０に一次ギヤ５２の内周スプライン９１をスプライン嵌合し、サークリップ９２で固定してある。一次ギヤ５２の内周スプライン９１とカム駆動用チェーンスプロケット２５との関係は、図４及び図５で説明したバランサ駆動ギヤ３０の内周スプライン７１とチェーンスプロケット２５との関係と同様であり、同じ歯数を備え、一次ギヤ５２がチェーンスプロケット２５に対してクランク軸芯方向に挿通可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部が上記ボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、上記シャフトの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、上記シール部材は、上記シャフトに嵌合されて上記ボールベアリングの少なくとも一方の内輪を押圧した状態において、レーザ溶接にて上記シャフトの外周に固定され、上記押圧されたボールベアリングの内輪は上記シャフトに固定されていないことを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。  
【請求項２】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外輪どうしの間にスペーサを配置し、上記シャフトの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、上記シール部材は、上記シャフトに嵌合されて上記ボールベアリングの少なくとも一方の内輪を押圧した状態において、レーザ溶接にて上記シャフトの外周に固定され、上記押圧されたボールベアリングの内輪は上記シャフトに固定されていないことを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。  
【請求項３】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部が上記ボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、上記スリーブの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、上記シール部材は、上記スリーブに嵌合されて上記ボールベアリングの少なくとも一方の外輪を押圧した状態において、レーザ溶接にて上記スリーブの内周に固定され、上記押圧されたボールベアリングの外輪は上記スリーブに固定されていないことを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項４】  前記シャフトの外周に、前記シール部材から軸線方向へ僅かに離間したシール部材をレーザ溶接にて固定したことを特徴とする請求項３に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。  
【請求項５】  前記シール部材は、シャープエッジをなす縁部が前記シャフトの外周または前記スリーブの内周に密着し、その部分でレーザ溶接にて固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項６】  前記シール部材は、プレス打抜きにより形成され、そのプレス打抜き方向を向く面の縁部が前記シャフトの外周または前記スリーブの内周にレーザ溶接にて固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部がボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、シャフトの少なくとも一端部に、ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、シール部材は、シャフトに嵌合されてボールベアリングの少なくとも一方の内輪を押圧した状態において、レーザ溶接にて上記シャフトの外周に固定され、押圧されたボールベアリングの内輪は上記シャフトに固定されていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その結果、各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと入力ディスクおよび出力ディスク２Ａ，３Ａの各内側面２ａ，３ａとの当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸１と出力歯車４との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ１１，１１及びこれら各パワーローラ１１，１１に付属の外輪２８，２８が、各変位軸２３，２３の基端部２３ａ，２３ａを中心として僅かに回動する。これら各外輪２８，２８の外側面と各トラニオン１５，１５を構成する支持板部１６の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受２５，２５が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸２３，２３の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部が上記ボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、上記シャフトの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定するハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法において、上記シール部材を、上記シャフトに嵌合させることで、上記シャフトに固定されていない内輪に当接させ、上記シール部材を押圧することで上記ボールベアリングの内輪に予圧をかけ、その状態で上記シール部材を上記シャフトの外周にレーザ溶接にて固定することを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法。  
【請求項２】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外輪どうしの間にスペーサを配置し、上記シャフトの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定するハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法において、上記シール部材を、上記シャフトに嵌合させることで、上記シャフトに固定されていない内輪に当接させ、上記シール部材を押圧することで上記ボールベアリングの内輪に予圧をかけ、その状態で上記シール部材を上記シャフトの外周にレーザ溶接にて固定することを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法。  
【請求項３】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部が上記ボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、上記スリーブの少なくとも一端部に、上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定するハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法において、上記シール部材を、上記スリーブに嵌合させることで、上記スリーブに固定されていない外輪に当接させ、上記シール部材を押圧することで上記ボールベアリングの外輪に予圧をかけ、その状態で上記シール部材を上記スリーブの内周にレーザ溶接にて固定することを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法。
【請求項４】  前記シール部材の縁部にシャープエッジを形成し、このシャープエッジを前記シャフトの外周または前記スリーブの内周に密着させ、その部分でレーザ溶接にて固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法。
【請求項５】  前記シール部材をプレス打抜きにより形成し、そのプレス打抜き方向を向く面の縁部を前記シャフトの外周または前記スリーブの内周にレーザ溶接にて固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法。
【請求項６】  シャフトの両端部に嵌合されたボールベアリングと、上記シャフトの一端部に配置されて上記ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材とを有するベアリング組立体に予圧を設定するハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの予圧設定装置であって、
上記ベアリング組立体を支持する支持手段と、上記シール部材を押圧することで上記ボールベアリングの内輪または外輪に予圧をかける押圧部材と、予圧をかけた状態で上記シール部材を上記シャフトの外周または上記ボールベアリングの外周に嵌合されたスリーブの内周にレーザ溶接する溶接手段とを備えたことを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの予圧設定装置。
【請求項７】  前記押圧部材に、前記シール部材の表面から軸線方向に延在する複数の溝を円周方向に互いに離間して設け、前記溶接手段は、レーザビームを上記溝に通して前記シール部材の内縁部に照射することを特徴とする請求項６に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの予圧設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のピボットアッセンブリの製造方法は、シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部がボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合し、シャフトの少なくとも一端部に、ボールベアリングの外側端面を覆うシール部材を固定するハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリの製造方法において、シール部材を、シャフトに嵌合させることで、シャフトに固定されていない内輪に当接させ、さらにシール部材を押圧することでボールベアリングの内輪に予圧をかけ、その状態でシール部材をシャフトの外周にレーザ溶接にて固定することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１、図２に示すコモンレールは、本管レール１と一体のボス部１−４に本管レールの流通路１−１に連通する所定径の分岐孔１−２を穿設するとともに、前記分岐孔１−２の外側開口端部に円錐形の外方に開口する受圧座面１−３を形成し、さらにボス部１−４の外周に雄ねじ１−４ａを加工したものであって、本管レール１の内周面の分岐孔１−２側に押圧方式等により好ましくは軸方向全長にわたって、少なくとも分岐孔１−２の開口周縁に平坦状面１−５を形成することによって、分岐孔１−２の下端内周縁部に発生する応力集中を緩和させて当該分岐孔の下端内周縁部の内圧強度を高め、その上でオートフレッテージ加工を施して該本管レール１の内周面全体および分岐孔１−２全体に圧縮残留応力を発生させてより大きな内圧疲労強度を高めたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、図３、図４に示すコモンレールは、本管レール１と一体のボス部１−４に本管レールの流通路１−１に連通する所定径の分岐孔１−２を穿設するとともに、前記分岐孔１−２の外側開口端部に円錐形の外方に開口する受圧座面１−３を形成し、さらにボス部１−４の内周に雌ねじ１−４ｂを加工したものであって、本管レール１の内周面の分岐孔１−２側を押圧方式等により当該分岐孔付近のみ平坦状面１−５となるように突出せしめることによって、分岐孔１−２の下端内周縁部に圧縮残留応力を発生させて当該分岐孔の下端内周縁部の内圧強度を高め、その上でオートフレッテージを施して該本管レール１の内周面全体および分岐孔１−２全体に圧縮残留応力を発生させてより大きな内圧疲労強度を高めたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  空気を圧縮する空気圧縮部と、
該圧縮部の振動を検知するセンサと、
予め該センサの出力値に対する閾値が記憶された記憶部と、
前記センサにより検知された検知信号と前記記憶部に記憶された閾値とを比較結果に応じて異常の有無を判定する判定手段と、
を備えた空気圧縮機において、
前記空気圧縮部を起動した状態で前記センサにより検知された検知信号から前記閾値を求めて前記記憶部に記憶させる閾値設定手段を設けたことを特徴とする空気圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
本発明は、空気を圧縮する空気圧縮部と、圧縮部の振動を検知するセンサと、予めセンサの出力値に対する閾値が記憶された記憶部と、センサにより検知された検知信号と記憶部に記憶された閾値とを比較結果に応じて異常の有無を判定する判定手段と、を備えた空気圧縮機において、空気圧縮部を起動した状態で前記センサにより検知された検知信号から前記閾値を求めて前記記憶部に記憶させる閾値設定手段を設けたので、例えば設置場所の環境に応じた閾値を設定することが可能になり、異常の有無の判定を正確に行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次のＳ１７では、正常動作時サンプリング値の平均値Ｙに任意の係数αを掛けて閾値（上限値）を演算する。尚、上記係数αは、正常時の最大値を超える値となるよう、正弦波である場合にはα≧２であることが望ましい。その理由は、正弦波である場合、正常動作時のサンプリング値の変動（最大値と最小値との振幅）が略平均値Ｙの２倍になるためである。本実施例では、上記係数αに余裕を持たせてα＝５とすることで、正常動作時の検出信号で異常と誤判定することが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次のＳ１８では、上記Ｓ１７で演算された値（Ｙ・α）を閾値としてメモリ８０に格納する（請求項１に記載された閾値設定手段に相当する）。その後、Ｓ１９でモータスイッチ８６をオフにしてモータ１６への通電を停止する。
このように、空気圧縮機１０では、閾値設定スイッチ４８がオンに操作されると、設置場所で正常運転した場合の振動状態を検出し、設置された場所の環境（例えば、床面の硬さ等）に応じた閾値（上限値）を設定することが可能になる。そのため、異常判定処理を行う場合の閾値が実際に空気圧縮機１０の設置場所の環境（例えば、床面の硬さ等）に応じた閾値となり、異常検出精度が高められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、空気を圧縮する空気圧縮部と、圧縮部の振動を検知するセンサと、予めセンサの出力値に対する閾値が記憶された記憶部と、センサにより検知された検知信号と記憶部に記憶された閾値とを比較結果に応じて異常の有無を判定する判定手段と、を備えた空気圧縮機において、空気圧縮部を起動した状態で前記センサにより検知された検知信号から前記閾値を求めて前記記憶部に記憶させる閾値設定手段を設けたので、例えば設置場所の環境に応じた閾値を設定することができ、異常の有無の判定を正確に行うことができる。そのため、異常判定の信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されローラクランク部が設けられたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のブレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラクランク部を介して前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるクランク部が設けられたクランクシャフトと、クランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、クランクシャフトを支持する軸受を有する流体機械において、前記ローラの外周面と前記シリンダの内周面間の間隙が前記クランク部と対向する位置で最小となることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
請求項１に記載の流体機械において、上記ローラは、その外径がクランク部と対向する部位で最大となることを特徴とする流体機械。
【請求項３】
請求項１に記載の流体機械において、上記シリンダは、その内径がクランク部に対応する部位で最小となることを特徴とする流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のプレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるためのクランクシャフトと、このクランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、前記クランクシャフトを支持する軸受部とを有する流体機械本体を具備し、前記シリンダと前記軸受部の外表面の少なくとも一部が外部に露出された流体機械において、前記軸受部に、前記流体機械本体を支持するベース部が設けられることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のプレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるためのクランクシャフトと、このクランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、前記クランクシャフトを支持する軸受部とを有する流体機械本体を具備し、シリンダと軸受部の外表面の少なくとも一部が外部に露出された流体機械において、前記ヘリカル式機構部は、前記駆動部の下側に配置されることを特徴とする流体機械。
【請求項３】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のプレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるためのクランクシャフトと、このクランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、前記クランクシャフトを支持する軸受部とを有する流体機械本体を具備し、シリンダと軸受部の外表面の少なくとも一部が外部に露出された流体機械において、前記ヘリカル式機構部は、駆動部の上側に配置されることを特徴とする流体機械。
【請求項４】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のプレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるためのクランクシャフトと、このクランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、前記クランクシャフトを支持する軸受部とを有する流体機械本体を具備し、前記シリンダと前記軸受部の外表面の少なくとも一部が外部に露出された流体機械において、前記軸受部とシリンダの接合面にシール部材を介在させることを特徴とする流体機械。
【請求項５】
シリンダと、このシリンダ内に偏心して配置されたローラと、このローラとシリンダとの間に作動室を区画形成する螺旋状のプレードとを備えたヘリカル式機構部と、前記ローラをシリンダ内で偏心回転させるためのクランクシャフトと、このクランクシャフトを回転駆動するための駆動部と、前記クランクシャフトを支持する軸受部とを有する流体機械本体を具備し、前記シリンダと前記軸受部の外表面の少なくとも一部が外部に露出された流体機械において、上記シリンダに取付けられる吸込管あるいは吐出管は、シール部材を介在させて、シリンダに設けられた吸込口あるいは吐出口に取付けられることを特徴とする流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第２フライホイール組立体５は、主に、摩擦面付きフライホイール２１と、円板状プレート２２とから構成されている。摩擦面付きフライホイール２１は、環状かつ円板状の部材であり、第１フライホイール組立体４の外周側部分の軸方向トランスミッション側に配置されている。摩擦面付きフライホイール２１には、軸方向トランスミッション側に第１摩擦面２１ａが形成されている。第１摩擦面２１ａは、環状かつ平坦な面であり、後述するクラッチディスク組立体９が連結される部分である。摩擦面付きフライホイール２１には、さらに、軸方向エンジン側に第２摩擦面２１ｂが形成されている。第２摩擦面２１ｂは、環状かつ平坦な面であり、後述する摩擦抵抗発生機構７の摩擦摺動面として機能している。第２摩擦面２１ｂは、第１摩擦面２１ａに比べて、外径はわずかに小さいものの、内径は大幅に大きい。したがって、第２摩擦面２１ｂの有効半径は第１摩擦面２１ａの有効半径より大きい。なお、第２摩擦面２１ｂは、摩擦材１９に対して軸方向に対向している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
円板状プレート２２について説明する。円板状プレート２２は、第１フライホイール組立体４と摩擦面付きフライホイール２１との軸方向間に配置された部材である。円板状プレート２２は、外周部が複数のリベット２３によって摩擦面付きフライホイール２１の外周部に固定されており、摩擦面付きフライホイール２１と一体回転する部材として機能する。具体的に説明すると、円板状プレート２２は、外周縁側から、外周固定部２５と、筒状部２６と、当接部２７と、連結部２８と、ばね支持部２９と、内周部３０と、内周側筒状部３１とから構成されている。外周固定部２５は、摩擦面付きフライホイール２１の外周部の軸方向エンジン側面に当接した平板状部分であり、前述のリベット２３によって摩擦面付きフライホイール２１の外周部に固定されている。筒状部２６は、外周固定部２５の内周縁から軸方向エンジン側に延びる部分であり、円板状部材１３の筒状部２０の内周側に位置している。筒状部２６には、複数の切り欠き２６ａが形成されている。切り欠き２６ａは、図５に示すように、筒状部２０の切り欠き２０ａに対応して形成されており、しかも回転方向の角度は大幅に大きい。したがって、各切り欠き２６ａの回転方向両端は、対応する切り欠き２０ａの回転方向両端より回転方向外側に位置している。当接部２７は、円板状かつ平板状の部分であり、摩擦材１９に対応している。当接部２７は、摩擦面付きフライホイール２１の第２摩擦面２１ｂに対して軸方向に空間を介して対向している。この空間内に、後述する摩擦抵抗発生機構７の各部材が配置されている。このように摩擦抵抗発生機構７は第２フライホイール組立体５の円板状プレート２２の当接部２７と摩擦
面付きフライホイール２１との間に配置されているため、省スペースの構造が実現される。連結部２８は、当接部２７より軸方向トランスミッション側に位置する平坦な部分であり、後述するばね支持プレート３５が固定されている。ばね支持部２９は、ダンパー機構６のコイルスプリング３２を収納しかつ支持するための部分である。このように当接部２７を有する円板状プレート２２がばね支持部２９を有していることで、部品点数が少なくなり、構造が簡単になる。内周側筒状部３１は、円板状部材１３の内周筒状部１３ｂによって回転自在に半径方向に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004092822.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発熱体、該発熱体等を制御する制御部、前記発熱体や制御部に電力を供給する主電力供給体を備えた本体ケースと、非磁性材からなり本体ケースの上面を覆うトッププレート及び該トッププレートを保持する枠体からなる天板組立体とによって構成され、流し台等に載置又は組み込まれる誘導加熱調理器と、
加熱室、高周波加熱発生体、該高周波発生体等を制御する制御部及び前記高周波加熱発生や制御部に電力を供給する主電力供給体を備えた本体ケースからなる高周波加熱調理器とを有し、
該高周波加熱調理器を前記誘導加熱調理器に近接して前記流し台等の上に載置すると共に、前記高周波加熱調理器と前記誘導加熱調理器とを電気的かつ機械的に一体に結合したことを特徴とする誘導加熱調理器と高周波加熱調理器とからなる加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）  本発明に係る加熱調理器は、発熱体、該発熱体等を制御する制御部、前記発熱体や制御部に電力を供給する主電力供給体を備えた本体ケースと、非磁性材からなり前記本体ケースの上面を覆うトッププレート及び該トッププレートを保持する枠体からなる天板組立体とによって構成され、流し台等に載置又は組み込まれる誘導加熱調理器と、加熱室、高周波加熱発生体、該高周波発生体等を制御する制御部及び前記高周波加熱発生や制御部に電力を供給する主電力供給体を備えた本体ケースかなる高周波加熱調理器とを有し、該高周波加熱調理器を前記誘導加熱調理器に近接して前記流し台等の上に載置すると共に、前記高周波加熱調理器と前記誘導加熱調理器とを電気的かつ機械的に一体に結合したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結片を介し箱状基体に回動可能に枢支されて、該箱状基体の開口部を開放する開位置と前記開口部を閉じる閉位置とに回動切り換えられる蓋体を、ストライカ及びラッチ装置を介して前記閉位置で解除可能に係止するロック機構において、
前記箱状基体は、前記連結片に対応して取り付けられた前記ラッチ装置と、前記ラッチ装置及び前記連結片に対応して回動可能に枢支されたアームとを備え、
前記アームは、前記ラッチ装置と係脱する前記ストライカを形成していると共に、前記蓋体が前記連結片を介し回動されて前記開位置から閉位置に近づいたとき当該連結片と作動連結し当該蓋体と連動して回動されて、前記ストライカを前記ラッチ装置に対して係止可能にすることを特徴とする蓋体のロック機構。
【請求項２】
前記アームは略中間部を前記箱状基体に枢支して、一端側に前記ストライカを形成し、他端側に突起を有し、
前記連結片は前記箱状基体に枢支される枢軸よりも自由端側に設けられて、前記蓋体が回動されて開位置から閉位置に近づいたときに前記突起と嵌合し、蓋体が閉位置から開位置方向へ所定角回動されたとき離脱する嵌合溝を有している請求項１に記載の蓋体のロック機構。
【請求項３】
前記アームは蓋体の開位置で前記ストライカを前記ラッチ装置に接近した状態に配置しており、前記連結片は自由端側の板部端面に前記嵌合溝と共に規制凸部を有し、前記蓋体の開位置で前記突起が前記規制凸部に当たることにより前記アームが前記ストライカを前記ラッチ装置に係止する方向へ不用意に回動しないよう規制している請求項１又は２に記載の蓋体のロック機構。
【請求項４】
前記アームが前記箱状基体の側壁外面と前記連結片との間に配置されると共に、前記ストライカが前記ラッチ装置と前記箱状基体の上フランジ部との間に配置されて下方向への回動により前記ラッチ装置に係止される請求項１から３の何れかに記載の蓋体のロック機構。
【請求項５】
前記蓋体は付勢手段により開位置方向へ付勢され、前記ラッチ装置は前記箱状基体の側壁に設けられた支持枠部に保持されて、前記ストライカを係止した状態から、該係止を前記蓋体の閉位置方向への押し操作により係止解除するプッシュ・プッシュ係止機構からなる請求項１から４の何れかに記載の蓋体のロック機構。
【請求項６】
蓋体が箱状基体の開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開口する開位置とに回動切り換えられると共に、前記開位置の方向へ付勢している付勢手段、及び該付勢手段の付勢力に抗し前記閉位置で解除可能に係止するロック機構、並びに制動用のダンパー手段を備えた蓋体の開閉装置において、
前記箱状基体の側壁は段差状の上フランジ部及び該段差端面に設けられて箱状の内外を連通した窓部を有し、
前記蓋体は前記窓部を通じて基体内から外へ突出されて枢軸を介して箱状基体に回動可能に枢支される一対の連結片を有し、
前記ダンパー手段が前記連結片の一方と作動連結され、前記ロック機構が前記連結片の他方と作動連結される請求項１から５の何れかに記載のものであることを特徴とする蓋体の開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
小孔５５は、サブタンク５１の開口部５１Ｂ付近に穿設され、キャップ５２のシール手段５４により開閉される。小孔５５は、キャップ５２をサブタンク５１に嵌挿する前には、図３（Ａ）、（Ｂ）に示す如く、シール手段５４より嵌挿方向の前方に位置して開き状態をなし、気体室６３Ｂを外部に対して連通可能にし、サブタンク５１の外の大気に連通し、又は加圧気体供給源に連通して気体室６３Ｂに加圧気体を封入可能とする。小孔５５は、キャップ５２をサブタンク５１に嵌挿した後には、図３（Ｃ）に示す如く、シール手段５４より嵌挿方向の後方に位置して閉じ状態をなし、気体室６３Ｂを外部に対して密封する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
(2)サブタンク５１に穿設してある小孔５５に加圧気体供給源を接続し、この小孔５５からブラダ５３の外側の気体室６３Ｂに加圧気体（例えば封入圧力Ｐ１＝15kgf/cm2の窒素ガス）を封入し、ブラダ５３を縮径させてダンパシリンダ１２の外周に密着させる（図３（Ｂ））。これにより体積補償油室６３Ａの空気を押出し、後述(5)で体積補償油室６３Ａを空気の混入の少ない作動油で満たすことを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内・外輪の間に保持器を介して複数個の転動体を保持して構成され、鉱油、合成炭化水素油及びエステル油の中から選択される少なくとも１種を基油とし、ジウレア化合物を増ちょう剤とし、更に有機脂肪酸、有機脂肪酸の誘導体、有機脂肪酸の塩及びアミン誘導体の中から選択される少なくとも１種を防錆剤として含有するグリースを封入したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
基油の４０℃における動粘度が３０〜１５０ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
基油の４０℃における動粘度が５０〜９０ｍｍ２／ｓであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項４】
基油がエステル油であり、防錆剤がジカルボン酸の部分エステル、多価アルコールのカルボン酸部分エステルであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
非接触シールを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（３）低速回転トルク試験
鉱油とＰＡＯとの混合油からなり、４０℃における動粘度の異なる基油に、増ちょう剤としてウレア化合物、防錆剤としてソルビタントリエート、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を加えて供試グリースを調製した。そして、試験軸受として図１に示す構造の深溝玉軸受を用い、これに供試グリースを充填し、室温にて２ｍｉｎ−１で回転させ、低速回転トルクを測定した。結果を図２に示すが、基油動粘度が３０〜１５０ｍｍ２／ｓ（４０℃）の範囲で、基準値（１．５×９．８×１０−５Ｎ・ｍ）を下回っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドと、該ブレーキパッドを支持し、非回転部に固定されるパッド支持部材とを備え、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するディスクブレーキにおいて、
前記パッド支持部材の前記ブレーキパッドから制動トルクを受けるパッド受部を前記ディスクロータの外周から間隔をもって延びて前記ディスクロータの軸方向中心に配置した支持部によって支持し、該支持部の変位または歪みを検出する検出手段を設けたことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記支持部は、前記パッド受部の背部から前記ディスクロータの外周に沿って延ばされ、前記パッド支持部材の非回転部への取付部に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドと、該ブレーキパッドを支持し、非回転部に固定されるパッド支持部材とを備え、前記ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するディスクブレーキにおいて、前記パッド支持部材の前記ブレーキパッドから制動トルクを受けるパッド受部を前記ディスクロータの外周から一定の間隔をもって延びて前記ディスクロータの軸方向中心に配置した支持部によって支持し、該支持部の変位または歪みを検出する検出手段を設けたことを特徴とする。
このように構成したことにより、制動トルクに応じて支持部に変位又は歪みが生じ、この変位又は歪みを検出手段によって検出することによって、直接的に制動トルクを得ることができる。このとき、支持部をディスクロータの外周の軸方向中心に配置したので、パッド支持部材に生じるモーメントの影響を受けることなく、制動トルクを検出することができる。
請求項２に係る発明は、上記請求項１の構成において、前記支持部は、前記パッド受部の背部から前記ディスクロータの外周に沿って延ばされ、前記パッド支持部材の非回転部への取付部に連結されていることを特徴とする。
このように構成したことにより、パッド受部に作用した制動トルクは、支持部を介してパッド支持部材の非回転部への取付部に伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
キャリア２（パッド支持部材）は、ディスクロータ１のロータ部５の外周部を跨ぐ一対のパッド支持部８，９を有している。パッド支持部８，９には、ディスクロータ１のロータ部５の外側（ハブ取付部６側）に配置されたアウタブレーキパッド（図示せず）  の両端部が当接するパッド受部８Ａ，９Ａおよびロータ部２の内側（ハブ取付部６の反対側）に配置されたインナブレーキパッド（図示せず）の両端部が当接するパッド受部８Ｂ，９Ｂが形成されており、パッド受部８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂには、アウタ及びインナブレーキパッドをディスクロータ１の軸方向に沿って摺動可能に案内する矩形の溝部８Ｃ，８Ｄ，９Ｃ，９Ｄが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
パッド支持部８，９は、パッド受部８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂの背部から延出されたアーム部１１，１２を介して、ディスクロータ１の内側に配置された取付部１３によって互いに連結されている。アーム部１１，１２は、パッド支持部８，９のパッド受部８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂの背部からディスクロータ１の外周の軸方向中心（図４に示す一点鎖線Ｃ）に沿って円弧状に延ばされた支持部１１Ａ，１２Ａを有し、さらに、ディスクロータ１の内側へ折曲され、ディスクロータ１のほぼ径方向に沿って延ばされて、取付部１３の両端部に結合されている。取付部１３の両端部には、ボス部１４，１５が形成されており、ボス部１４，１５にボルト（図示せず）を挿通して、キャリア２がディスクロータ１のハブ取付部６の内側に配置されたナックル等の車体の非回転部（図示せず）に取付けられる。なお、本実施形態においては、支持部１１Ａ，１２Ａの太さは、ほぼ均一であり、その幅は、パッド支持部８，９のディスクロータ軸方向長さの１／４程度となっている。また、支持部１１Ａ，１２Ａは、ディスクロータ１の外周に沿って円弧状に形成されており、ディスクロータ１の外周から一定の間隔をもって延ばされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５乃至図８に示すように、第２実施形態に係るディスクブレーキでは、制動トルク検出アーム３，４が省略されており、代りに、キャリア２（パッド支持部材）の一方の支持部１１Ａに歪みセンサ２２が装着されている。歪みセンサ２２は、制動トルクによる支持部１１Ａの僅かな変形を電気信号として検出可能なものであり、例えば歪みゲージを使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、上記第２実施形態を対向ピストン型ディスクブレーキに適用した場合の全体図を図１０に示す。図１０に示すように、アウタブレーキパッド及びインナブレーキパッドをそれぞれ押圧する２対の対向するピストンを有するキャリパ２７がキャリア２（パッド支持部材）のパッド支持部８，９と一体に形成されている。この場合も、上記と同様、前進時及び後退時の制動トルクを歪みセンサ２２によって検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１の発明に係るディスクブレーキによれば、ディスクロータの外周から一定の間隔をもって延びて前記ディスクロータの軸方向中心に配置した支持部に生じる変位又は歪みを検出することにより、パッド支持部材に生じるモーメントの影響を受けることなく、制動トルクを検出することができる。
請求項２の発明に係るディスクブレーキによれば、パッド受部に作用した制動トルクが支持部を介してパッド支持部材の非回転部への取付部に伝達される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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