Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケーブル余長処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続するためのケーブル類を収容する機器側面の配線スペースに配置され、通常は前記機器側面の配線スペース内、かつ、機器の前面より後方に収納され、光ケーブルの余長処理を行う際は、回転引き出しすることで、前記通常時と比べて、機器の前面側に露出されることを特徴とするケーブル余長処理装置。
【請求項２】
ケーブルを巻き取る余長処理部と、
前記余長処理部を取り付ける余長処理パネルと、
前記余長処理パネルを回転引き出しするための回転軸と、
前記余長処理パネルの回転範囲を規制する回転範囲規制部と、
前記余長処理パネルに設けられ、前記回転範囲規制部の案内となる案内穴と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル余長処理装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、光ケーブルであり、余長処理部は前記光ケーブルの伝送特性を保証する曲げ半径を有する円または長円の軌跡を描くように組み合わせて形成することを特徴とする請求項２に記載のケーブル余長処理装置。
【請求項４】
前記回転範囲規制部の案内穴の形状を、前記回転軸を中心とする円の円周方向の長穴とし、その端部に回転軸を中心とした法線方向の切り欠きを設け、なおかつ、前記回転軸が貫通する穴を前記切り欠きと同一方向の長穴とし、前記余長処理パネルの収納時に前記回転範囲規制部が前記切り欠きに嵌り、固定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のケーブル余長処理装置。
【請求項５】
前記回転軸を機器の前面に近い位置に配置したことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のケーブル余長処理装置。
【請求項６】
前記回転範囲規制部の案内穴である長穴の中心と、前記回転軸の中心とをずらしたことを特徴とする請求項４に記載のケーブル余長処理装置。
【請求項７】
前記余長処理パネルにケーブルガイドを設けることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載のケーブル余長処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送機器に接続されるケーブルの余長分を収納するケーブル余長処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、電気回路を搭載したパッケージを実装する機器の保守性や、実装容量に影響しないケーブル余長処理装置を得ることを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブル余長処理装置は、外部機器と接続するためのケーブル類を収容する機器側面の配線スペースに配置され、通常は機器側面の配線スペース内、かつ、機器の前面より後方に収納され、光ケーブルの余長処理を行う際は、回転引き出しすることで、通常時と比べて、機器の前面側に露出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
Ｓｉ基板１２には、それぞれの増幅部１５と電気的に接続されて形成されたボンディングパッド部１７が複数形成されている。これらのボンディングパッド部１７は、ボンディングワイヤ５１により、マウント基板３１に形成されたボンディングパッド部３２に電気的に接続されている。これにより、増幅部１５からの出力は、マウント基板３１を通して撮像装置１の外部に送られることとなる。また、Ｓｉ基板１２には、それぞれのシフトレジスタ部１４と電気的に接続されて形成されたボンディングパッド部１８が複数形成されている（特に、図３参照）。これらのボンディングパッド部１８は、ボンディングワイヤ（図示せず）により、マウント基板３１に形成されたボンディングパッド部３３に電気的に接続されている。これにより、撮像装置１の外部からの信号は、マウント基板３１を通してシフトレジスタ部１４に送られることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シンチレータ２１には、各種の材料を用いることができるが、発光効率が良いＴｌドープのＣｓＩ等が好ましい。シンチレータ２１の上には、シンチレータ２１の柱状構造を覆ってその間隙まで入り込み、シンチレータ２１を密閉する保護膜（図示せず）が形成されている。保護膜は、放射線を透過し、水蒸気を遮断する材料、例えばポリパラキシリレン樹脂（スリーボンド社製、商品名パリレン）、特にポリパラクロロキシリレン（同社製、商品名パリレンＣ）を用いることが好ましい。本実施形態においては、シンチレータ２１の厚みは、３００μｍ程度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
枠体４１は、固体撮像素子１１を囲むようにマウント基板３１上に固定されて、設けられている。枠体４１には、光感応部１３に対応する位置に、矩形形状の開口４２が形成されており、放射線がこの開口４２を通ってシンチレータ２１に入射することとなる。枠体４１と、Ｓｉ基板１２及びマウント基板３１との間には空間Ｓが形成されている。空間Ｓ内には、固体撮像素子１１のシフトレジスタ部１４及び増幅部１５、ボンディングパッド部１７，３２、ボンディングワイヤ５１等が位置する。このように、ボンディングワイヤ５１は、枠体４１と、Ｓｉ基板１２及びマウント基板３１とで画成される空間Ｓ内に配設されているので、当該ボンディングワイヤ５１は枠体４１によって押さえつけられることなく、外部からの物理的応力から保護される。また、枠体４１には、その増幅部１５側とは反対側に放射線遮蔽性の材料（例えば、鉛等）からなる遮蔽材４３が設けられており、この遮蔽材４３にて放射線を十分に遮蔽している。本実施形態においては、遮蔽材４３の厚みは２．５ｍｍ程度である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を散乱体に照明し、前記散乱体からの後方散乱光を観測することで前記散乱体表面の粒子の大きさを判別する方法であって、
前記粒子の径の範囲に対して、前記粒子による散乱光強度の角度分布の極大を与える散乱角度範囲の少なくとも一部を含む第１の散乱角度範囲で散乱光を検出し、
前記第１の散乱角度範囲とは異なる第２の散乱角度範囲で散乱光を検出し、
前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の強度との差又は比を演算することにより前記散乱体表面の粒子の大きさを判別することを特徴とする判別方法。
【請求項２】
前記光源からの光の波長は５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の判別方法。
【請求項３】
前記光源からの光は複数の波長を含み、前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度との差又は比を演算することにより前記散乱体表面の粒子の大きさを判別することを特徴とする請求項１記載の判別方法。
【請求項４】
前記複数の波長の中、少なくとも１つの波長が５００ｎｍ以下であり、別の少なくとも１つの波長が５００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項３記載の判別方法。
【請求項５】
前記第２の散乱角度範囲は、前記第１の散乱角度範囲の近傍に設定されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の判別方法。
【請求項６】
前記第１の散乱角度範囲は１７６°以上１８０°以下の少なくとも一部を含み、前記第２の散乱角度範囲は１７０°以上１７６°以下の少なくとも一部を含むように設定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の判別方法。
【請求項７】
前記第１の散乱角度範囲と前記第２の散乱角度範囲の少なくとも一方の散乱角度範囲が調整可能であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の判別方法。
【請求項８】
光源からの光を生体組織に照明し、前記生体組織からの後方散乱光を観測することで前記生体組織表面の細胞の状態を判別する方法であって、
前記細胞を構成する粒子の細胞の状態変化に伴う粒子径の範囲に対して、前記粒子による散乱光強度の角度分布の極大を与える散乱角度範囲の少なくとも一部を含む第１の散乱角度範囲で散乱光を検出し、
前記第１の散乱角度範囲とは異なる第２の散乱角度範囲で散乱光を検出し、
前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の強度との差又は比を演算することにより細胞の状態を判別することを特徴とする判別方法。
【請求項９】
前記光源からの光の波長は５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項８記載の判別方法。
【請求項１０】
前記光源からの光は複数の波長を含み、前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度との差又は比を演算することにより細胞の状態を判別することを特徴とする請求項８記載の判別方法。
【請求項１１】
前記複数の波長の中、少なくとも１つの波長が５００ｎｍ以下であり、別の少なくとも１つの波長が５００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１０記載の判別方法。
【請求項１２】
前記第２の散乱角度範囲は、前記第１の散乱角度範囲の近傍に設定されることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項記載の判別方法。
【請求項１３】
前記第１の散乱角度範囲は１７６°以上１８０°以下の少なくとも一部を含み、前記第２の散乱角度範囲は１７０°以上１７６°以下の少なくとも一部を含むように設定されていることを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項記載の判別方法。
【請求項１４】
前記第１の散乱角度範囲と前記第２の散乱角度範囲の少なくとも一方の散乱角度範囲が調整可能であることを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項記載の判別方法。
【請求項１５】
光源と、
該光源からの光を対象物に導く照明ユニットと、
該照明ユニットから第１の間隔で配置された第１の受光ユニットと、
該照明ユニットから第２の間隔で配置された第２の受光ユニットと、
前記第１の受光ユニットと前記第２の受光ユニットからの信号の差又は比を算出する演算装置を備えた判別装置であって、
前記第１の間隔は、前記対象物を構成する粒子による散乱強度の角度分布が極大となる散乱角度範囲を含む間隔であり、
前記第２の間隔は、前記第１の間隔とは異なる間隔であることを特徴とする判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
〔３〕  前記光源からの光は複数の波長を含み、前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度との差又は比を演算することにより前記散乱体表面の粒子の大きさを判別することを特徴とする上記１記載の判別方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
〔１０〕  前記光源からの光は複数の波長を含み、前記第１の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度と、前記第２の散乱角度範囲で検出された散乱光の前記複数の波長間での相対強度との差又は比を演算することにより細胞の状態を判別することを特徴とする上記８記載の判別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面の外周に円環状のフランジ部を有し、成形金型にゲート部を介して前記フランジ部に樹脂を流し込むことにより製造されるプラスチックレンズであって、
前記ゲート部が設けられた部分の領域に、
前記成形金型によって形成され、仮想外周面よりも内側に位置し、前記ゲート部が接続する面と、
切断されたゲート部の切断面が前記仮想外周面と同じか又は内側に位置するゲート残存部とを備え、
一方の光学面の上面はフランジ面の上面より低くなっていることを特徴とするプラスチックレンズ。
【請求項２】
前記成形金型によって形成される面は、平面であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】
前記ゲート残存部は、前記仮想外周面とほぼ接するように残されていることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項４】
前記ゲート残存部の切断形状が円弧状であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載のプラスチックレンズを搭載した光ピックアップ装置。
【請求項６】
光学面の外周に円環状のフランジ部を有し、一方の光学面の上面は前記フランジ面の上面より低くなっているプラスチックレンズを、ゲート部を介して前記フランジ部に樹脂を流し込むことにより成形するプラスチックレンズの製造方法において、
前記ゲート部が設けられた部分の領域に、仮想外周面よりも内側に位置し、前記ゲート部が接続する面が形成された成形金型を用意する第１のステップと、
前記成形金型にゲート部を介して樹脂を流し込む第２のステップと、
固体化した樹脂を取り出す第３のステップと、
フランジ面の上面より低くなっている光学面を下向きに台上に載置して、
切断されたゲート部の切断面が前記仮想外周面と同じか又は内側に位置するようにゲート部を切断する第４のステップ
とを、有することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるプラスチックレンズは、光学面の外周に円環状のフランジ部（例えば、本発明の実施の形態にかかるフランジ部２）を有し、成形金型にゲート部（例えば、本発明の実施の形態にかかるゲート部４）を介して前記フランジ部に樹脂を流し込むことにより製造されるプラスチックレンズであって、前記ゲート部が設けられた部分の領域に前記成形金型によって形成され、仮想外周面（例えば、本発明の実施の形態にかかる仮想外周面５）よりも内側に位置し、前記ゲート部が接続する面（例えば、本発明の実施の形態にかかる平面２１、曲面２３）と、切断されたゲート部の切断面が前記仮想外周面と同じか又は内側に位置するゲート残存部（例えば、本発明の実施の形態にかかる残存部４２）とを備え、一方の光学面の上面はフランジ面の上面より低くなっていることを特徴とするものである。このような構成では、切断面はゲート部のみであるため、切断により生じるバリが少なく、切りくずの発生等も少ない。また、ゲート部の残存部は、仮想外周面と同じか又は内側にあるため、研磨により取り除く必要がないため、製造工程を簡略化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記ゲート残存部は、前記仮想外周面とほぼ接するように残されていると更によい。このような構成により、プラスチックレンズをレンズホルダに取り付ける際のガタツキを少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記ゲート残存部の切断形状が円弧状とするとよい。このような構成により、ピックアップレンズをレンズホルダーに取り付ける際のガタツキをさらに小さくすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
他方、本発明にかかるプラスチックレンズの製造方法は、光学面の外周に円環状のフランジ部を有し、一方の光学面の上面は前記フランジ面の上面より低くなっているプラスチックレンズを、ゲート部を介して前記フランジ部に樹脂を流し込むことにより成形するプラスチックレンズの製造方法において、前記ゲート部が設けられた部分の領域に、仮想外周面よりも内側に位置し、前記ゲート部が接続する面が形成された成形金型を用意する第１のステップと、前記成形金型にゲート部を介して樹脂を流し込む第２のステップと、固体化した樹脂を取り出す第３のステップと、フランジ面の上面より低くなっている光学面を下向きに台上に載置して、切断されたゲート部の切断面が前記仮想外周面と同じか又は内側に位置するようにゲート部を切断する第４のステップとを有するものである。このような方法により、切断面はゲート部のみであるため、切断により生じるバリが少ないプラスチックレンズを、より少ない製造工程により製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図示のトナー付着量測定部（トナー付着量測定装置）は、中間転写ベルト１１の表面に測定光を投光する発光素子（例えば、ＬＥＤ）１２と、中間転写ベルト１１から反射した反射光を受光する第１及び第２の受光素子１４及び１３とを有しており、発光素子１２と中間転写ベルト１１との間には偏光フィルタ１５が配置され、この偏光フィルタ１５はＰ偏光の光のみを透過する。一方、第１の受光素子１４と中間転写ベルト１１との間には、偏光分離プリズム１６が配置され、この偏光分離プリズム１６はＰ偏光の光を透過して、第１の受光素子１４に与え、Ｓ偏光の光を反射して、第２の受光素子１３に与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、トナーで反射された反射光が有するＰ偏光の光をＰ３、Ｓ偏光の光をＳ３とする。投光光によって反射する光が正反射する光の光路上（中間転写ベルト１１の法線方向に対して投光光と反対側となる正反射光路上）には偏光分離プリズム１６が配置され、Ｐ偏光とＳ偏光の光に分離する。前述したように、反射光は偏光分離プリズム１６で分離されて、Ｐ偏光の光Ｐ３が第１の受光素子１４に与えられ、Ｓ偏光の光Ｓ３が第２の受光素子１３に与えられる。そして、第１及び第２の受光素子１４及び１３は、受光した光を光電変換して第１及び第２の出力信号を出力し、これら第１及び第２の出力信号は、Ａ／Ｄ変換された後、制御装置（図示せず）に与えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、中間転写ベルト１１の表面で反射された反射光が有するＰ偏光の光をＰ２、Ｓ偏光の光をＳ２とする。この反射光は、偏光分離プリズム１６でＰ偏光の光Ｐ２とＳ偏光の光Ｓ２とに分離される。そして、Ｓ偏光の光Ｓ２を第２の受光素子１３で受光し、Ｐ偏光の光Ｐ２を第１の受光素子１４で受光する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１及び第２の受光素子１４及び１３は、受光した光（Ｐ２、Ｓ２）を光電変換して第１及び第２の出力信号を出力し、これら第１及び第２の出力信号は、Ａ／Ｄ変換された後、制御装置に与えられる。処理装置では、トナーが付着していない状態においては、第１及び第２の出力信号の差を基準値として設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
つまり、中間転写ベルト１１の表面に投光された光（光Ｐ１）は、Ｐ偏光の光Ｐ２とＳ偏光の光Ｓ２とになって反射することになる。そして、この光Ｐ２及びＳ２は偏光分離プリズム１６で分離されて、Ｐ偏光の光Ｐ２が第１の受光素子１４によって受光され、Ｓ偏光の光Ｓ２が第２の受光素子１３によって受光される。同様にして、トナーで反射された反射光は偏光分離プリズム１６で分離されて、Ｐ偏光の光Ｐ３が第１の受光素子１４に与えられ、Ｓ偏光の光Ｓ３が第２の受光素子１３に与えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前述のように、第１及び第２の受光素子１４及び１３は、受光した光を光電変換して第１及び第２の出力信号を出力し、これら第１及び第２の出力信号は、Ａ／Ｄ変換された後、制御装置に与えられる。制御装置では、第１及び第２の出力信号の差を求めて（この差を測定出力値と呼ぶ）、測定出力値を前述の基準値に応じて、補正して補正出力値とする。つまり、トナーが付着していない補正出力値を１００とすると、補正出力値は、（（測定出力値／基準値）＊１００）によって求まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、このシールドシャーシ部３１０には第３の基板２５０ｃが取付られており、シールドシャーシ部３１０に対向した開口がシールドカバー３４０にて被覆されている。
一方、シールドシャーシ部３１０以外のメインフレーム３０２ｂには画像形成部１２０（図３参照）及びシート搬送系を駆動するための駆動源であるドライブモータ３５０が実装されており、このドライブモータ３５０にはギアユニット３５１が連結されるようになっている。
更に、本実施の形態において、第３の基板２５０ｃには、図８及び図９（ｂ）に示すように、低圧電源回路２１３Ｌが実装されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004177602.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004177602.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光素子を含む発光層と、
この発光層の射出側に位置する透明層と、
前記発光層に対して前記透明層と反対側に位置する低反射層と、
前記発光層と前記低反射層との間に位置する境界面であって、屈折率の差により前記発光層から光を全反射可能な第１の境界面とを有し、
前記透明層は、その屈折率が前記第１の境界面を形成する低屈折率層の屈折率より大きく、前記第１の境界面により全反射された光が当該透明層の表面に対して入射する角度を変換する変換手段を備えている表示体。
【請求項２】  請求項１において、前記発光層は、射出側の透明電極と背面側の透明電極に挟まれており、前記背面側の透明電極の背面側が前記第１の境界面である表示体。
【請求項３】  請求項１において、前記発光素子は、有機エレクトロルミネッセンスである表示体。
【請求項４】  請求項３において、前記低屈折率層の屈折率は１．５以下である表示体。
【請求項５】  請求項１において、前記低反射層は、光吸収層または光干渉構造を備えた層である表示体。
【請求項６】  請求項１において、前記低反射層が前記低屈折率層である表示体。
【請求項７】  請求項６において、前記低反射層は、低屈折率の透明媒質に光吸収性物質を分散させたものである表示体。
【請求項８】  請求項６において、前記低反射層は、低屈折率の透明媒質内に光干渉構造を備えた層である表示体。
【請求項９】  請求項１において、前記透明層の屈折率は、前記発光層の屈折率と同じまたは大きい表示体。
【請求項１０】  請求項１において、前記変換手段は、マイクロミラーまたはマイクロレンズである表示体。
【請求項１１】  請求項１に記載の表示体を複数有し、前記発光素子が２次元にマトリクス状に配置されている表示パネル。
【請求項１２】  複数の発光素子が２次元にマトリクス状に配置された発光層と、
この発光層の射出側に位置する透明層と、
前記発光層に対して前記透明層と反対側に位置する低反射層と、
前記発光層と前記低反射層との間に位置する境界面であって、屈折率の差により前記発光層から光を全反射可能な第１の境界面とを有し、
前記透明層は、その屈折率が前記第１の境界面を形成する低屈折率層の屈折率より大きく、前記第１の境界面により全反射された光が当該透明層の表面に対して入射する角度を変換する変換手段を備えている表示パネル。
【請求項１３】  請求項１１又は１２のいずれかに記載の表示パネルと、この表示パネルの前記発光層を駆動して画像を表示する駆動装置とを有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方投影部分の外方位置に設けられたプロジェクタからの映像光を前方投影部分に位置する鑑賞者に向けて反射する反射型スクリーンであって、
前記プロジェクタからの映像光を当該反射型スクリーンの前方投影部分に位置する鑑賞者に向けて反射する傾斜面に設けられている反射面と、
外光を吸収し、前記反射面と交互に並設されて断面視鋸歯形状をなす光吸収面と
を有し、
前記反射面は、前記プロジェクタに近い側から遠い側に向かって、傾斜角度が徐々に大きくなるように構成されており、前記プロジェクタからの距離によって入射角度が異なる前記映像光を前記前方投影部分に位置する鑑賞者に向けて反射する、反射型スクリーン。
【請求項２】
前記反射面は白色樹脂からなる、請求項１に記載の反射型スクリーン。
【請求項３】
前記反射面の表面には、入射した映像光を拡散して反射するマット処理が施されている、請求項１又は２に記載の反射型スクリーン。
【請求項４】
前記光吸収面には黒色層が設けられている、請求項１、２、及び３のいずれかに記載の反射型スクリーン。
【請求項５】
反射型スクリーンと、当該反射型スクリーンの前方投影部分の外方位置から当該反射型スクリーンに対して映像光を投射するプロジェクタとを備える反射型スクリーン装置であって、
前記反射型スクリーンは、
前記プロジェクタからの映像光を当該反射型スクリーンの前方投影部分に位置する鑑賞者に向けて反射する傾斜面に設けられている反射面と、
外光を吸収し、前記反射面と交互に並設されて断面視鋸歯形状をなす光吸収面と
を有し、
前記反射面は、前記プロジェクタに近い側から遠い側に向かって、傾斜角度が徐々に大きくなるように構成されており、前記プロジェクタからの距離によって入射角度が異なる前記映像光を前記前方投影部分に位置する鑑賞者に向けて反射する、反射型スクリーン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反射型スクリーン、及び反射型スクリーン装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、プロジェクタ２からの映像光は、例えば前記スクリーン１に略３０度の入射角度αで入射するように構成した。この場合、前記反射面２の傾斜角度βは、略３０度となるように設定する。この例では、入射角度αと傾斜角度βは同じ角度になった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板それぞれに形成された電極間に、画像が表示される表示層を挟んだ電子表示媒体であって、
前記一対の基板それぞれは、前記表示層に重なる表示領域に隣接する非表示領域の、相互に異なる位置に、対向する基板が存在しない対向基板不存在領域を有し、
前記電極は、前記一対の基板それぞれの前記表示領域に形成された第１電極部と、前記非表示領域のうちの、該電極が形成された基板の前記対向基板不存在領域に広がる第２電極部とを有するものであって、
前記一対の基板の、前記対向基板不存在領域に、前記第２電極部に接する異方導電性樹脂を備えたものであることを特徴とする電子表示媒体。
【請求項２】  前記一対の基板それぞれは、相手基板の前記対向基板不存在領域に対向する位置に開口部を有し、
前記異方導電性樹脂が、前記一対の基板それぞれの、前記開口部と前記第２電極部とが形成された前記非表示領域相互間に挟持された位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電子表示媒体。
【請求項３】  前記異方導電性樹脂が、異方性導電ゴムであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子表示媒体。
【請求項４】  前記異方導電性樹脂が、高分子樹脂からなる基体に金属フィラーが混合されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子表示媒体。
【請求項５】  前記異方導電性樹脂は、前記第２電極部に対向する位置と前記開口部に対向する位置とにそれぞれ突起部を有するものであって、前記非表示領域相互が押圧されたときに、押圧された突起部相互の抵抗値が低下するものであることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項記載の電子表示媒体。
【請求項６】  前記異方導電性樹脂は、前記第２電極部に対向する位置に該第２電極部と接触する第１の突起部を有するとともに、前記開口部に対向する位置に該開口部に嵌合する第２の突起部を有するものであることを特徴とする請求項２から５のうちのいずれか１項記載の電子表示媒体。
【請求項７】  前記第２の突起部は、前記開口部が形成された基板表面から突き出す突出部を有するものであることを特徴とする請求項６記載の電子表示媒体。
【請求項８】  前記電極間に、前記表示層に加えて、光の照射により抵抗値が変化する光導電層を挟んだものであることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１項記載の電子表示媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル化された基準地図を格納し、前記基準地図の複数の位置に対応して基準点を登録する記憶手段と、
前記基準地図の少なくとも一部と重複する領域を持つ補正対象地図を表示する表示手段と、
前記補正対象地図で前記基準地図の複数の基準点に相当する位置に補正基準点を設定し、前記補正対象地図の少なくとも３つの補正基準点の位置座標が、前記基準地図の対応する同一基準点の位置座標に対し、幾何学的に一致するようにアフィン変換する変換手段とを備え、
前記補正対象地図の位置ずれ歪みを補正することを特徴とする地図位置補正装置。
【請求項２】
デジタル化された地形図や施設図等の相互の位置ずれ歪みを補正する地図位置補正装置において、
前記地形図や施設図等のうち基準となる基準地図を格納し、前記基準地図の複数の位置に対応して複数の基準点を登録しておく記憶装置と、
前記地形図や施設図等のうち補正対象地図を表示し、その表示地図上で前記基準地図の基準点のある位置対応に割付けられた補正基準点を表示する表示装置と、
前記表示地図上で指定された少なくとも３つの補正基準点の位置座標が、前記基準地図の対応する基準点の位置座標に幾何学的に一致するようにアフィン変換を行う変換手段と、を備えることを特徴とする地図位置補正装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記補正基準点の割付は、前記基準地図の基準点毎に該基準点を含む地形領域と前記補正対象地図との図形照合を行なう近傍検索によることを特徴とする地図位置補正装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記変換手段は、前記表示手段で次々に割り付けられ表示される少なくとも３つの基準点の更新に従って、次々に対応する位置座標相互でアフィン変換を行うことを特徴とする地図位置補正装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記基準点の設定する地図上の位置は街区、道路、交差点など、目標物等の位置が特定できる対象物とした地図位置補正装置。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記変換手段での位置座標とは、緯度、経度で示した座標とする地図位置補正装置。
【請求項７】
請求項１または２において、
前記基準地図の基準点の位置と前記補正対象地図に設定される補正基準点の位置に直接の対応がない場合、前記基準点の位置と前記補正基準点の位置との相互関係を示す対応データを用意し、前記対応データを用いて前記基準地図の対応する基準点の位置座標に幾何学的に一致するようにアフィン変換を行うことを特徴とする地図位置補正装置。
【請求項８】
デジタル化された基準地図を有して他の地図の位置ずれ歪みをなくす地図位置座標処理装置と、利用者端末とを通信回線によって接続したシステムの前記地図位置座標処理装置による地図位置補正方法であって、
前記地図座標処理装置は、前記利用者端末から補正対象地図を受信すると、前記基準地図上で登録された複数の位置の基準点を前記補正対象地図上の同一位置に対応付けし、対応付けされた補正基準点の位置座標が、前記基準地図の対応する基準点の位置に幾何学的に一致するように変換を行い、この変換後の補正対象地図を前記利用者端末に送信することを特徴とする地図位置補正方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記地図座標処理装置は、前記利用者端末から対象地図の緯度、経度や縮尺などの属性情報を受信し、これらに基づいて該当する基準地図を選択することを特徴とする地図位置補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記結像光学系の主走査方向における焦点距離をｆ［ｍｍ］，走査幅の半値を
ｗ［ｍｍ］，ポリゴンミラーの面数をＮとした場合に、Ｎ＞４の条件下で下記式(３)を満たすことを特徴とする請求項１または２のいずれか記載の走査光学系。
ｗＮ/２πｆ＞０．５５                          ……(３)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この走査光学系における結像光学系の主走査方向における焦点距離をｆ
［ｍｍ］，走査幅の半値をｗ［ｍｍ］，ポリゴンミラーの面数をＮとした場合に
、Ｎ＞４の条件下で下記式(３)
ｗＮ/２πｆ＞０．５５                      ……(３)
を満たしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  演奏を行うための複数の操作子と、
和音の楽音データを有する特定のパートおよび他のパートからなる複数のパートで構成された自動演奏曲において前記特定のパートにおける複数の音高を発音の候補音高として設定する候補音高設定手段と、
少なくとも１つの操作子の演奏結果に基づいて、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、前回指定した音高よりも高い未発音の音高又は低い未発音の音高を前記候補音高の中から選択して発音すべき音高として指定する発音音高指定手段と、
を備えた楽音演奏装置。
【請求項２】  前記候補音高設定手段は、前記特定のパートにおけるコードデータに基づいて変換した複数の音高を前記候補音高として設定することを特徴とする請求項１記載の楽音演奏装置。
【請求項３】  前記発音音高指定手段は、前記候補音高の中に未発音の音高がない場合には、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、すでに選択した音高を１オクターブアップ又は１オクターブダウンする修正を行なって発音すべき音高として指定することを特徴とする請求項１記載の楽音演奏装置。
【請求項４】  前記発音音高指定手段は、予め設定された基準のオクターブと操作子の演奏位置のオクターブとが異なる場合には、前記基準のオクターブと前記演奏位置のオクターブとのオクターブ差に応じて、前記候補音高の中から選択した音高のオクターブを修正して発音すべき音高として指定することを特徴とする請求項１記載の楽音演奏装置。
【請求項５】  前記候補音高設定手段は、コードデータを持たず発音開始時間およびイベントによって和音の楽音データを表す特定のパートにおいて、予め設定されている和音認定のための所定時間が経過するごとにその所定時間内における最初のノートオンのイベントから最後のノートオンのイベントまでの音高を候補音高として設定することを特徴とする請求項１記載の楽音演奏装置。
【請求項６】  前記発音音高指定手段によって指定された音高の発音開始時間まで他のパートの音高の発音開始時間を遅延させる発音遅延手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の楽音演奏装置。
【請求項７】  前記候補音高設定手段は、前記和音認定のための所定時間が経過した後にさらに所定時間が経過したときは設定中のすべての候補音高を消去することを特徴とする請求項５記載の楽音演奏装置。
【請求項８】  コードデータによって和音の楽音データを表す特定のパートおよび他のパートからなる複数のパートで構成された自動演奏曲において前記コードデータに基づいて変換した複数の音高を候補音高として設定する第１のステップと、
複数の操作子の中で少なくとも１つの操作子の演奏結果に基づいて、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、前回指定した音高よりも高い未発音の音高又は低い未発音の音高を前記候補音高の中から選択して発音すべき音高として指定する第２のステップと、
を有する楽音演奏処理のプログラム。
【請求項９】  コードデータを持たず発音開始時間およびイベントによって和音の楽音データを表す特定のパートおよび他のパートからなる複数のパートで構成された自動演奏曲において予め設定されている和音認定のための所定時間が経過するごとにその所定時間内の特定のパートにおける最初のノートオンのイベントから最後のノートオンのイベントまでを候補音高として設定する第１のステップと、
複数の操作子の中で少なくとも１つの操作子の演奏結果に基づいて前記候補音高の中から選択した音高又は選択した音高を修正した音高を発音すべき音高として指定する第２のステップと、
を有する楽音演奏処理のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の属する技術分野】
本発明の楽音演奏装置は、演奏を行うための複数の操作子（実施形態においては、図１の鍵盤６に相当する）と、和音の楽音データを有する特定のパートおよび他のパートからなる複数のパートで構成された自動演奏曲において特定のパートにおける複数の音高を発音の候補音高として設定する候補音高設定手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）と、少なくとも１つの操作子の演奏結果に基づいて、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、前回指定した音高よりも高い未発音の音高又は低い未発音の音高を前記候補音高の中から選択して発音すべき音高として指定する発音音高指定手段（実施形態においては、図１のＣＰＵ１に相当する）とを備えた構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、発音音高指定手段は、候補音高の中から未発音の音高を選択する構成にしてもよい。
さらに、発音音高指定手段は、候補音高の中に未発音の音高がない場合には、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、すでに選択した音高を１オクターブアップ又は１オクターブダウンする修正を行なって発音すべき音高として指定する構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の楽音演奏処理のプログラムは、コードデータによって和音の楽音データを表す特定のパートおよび他のパートからなる複数のパートで構成された自動演奏曲においてコードデータに基づいて変換した複数の音高を候補音高として設定する第１のステップと、複数の操作子の中で少なくとも１つの操作子の演奏結果に基づいて、今回操作された操作子に対応する音高が前回操作された操作子に対応する音高より高い場合又は低い場合に応じて、前回指定した音高よりも高い未発音の音高又は低い未発音の音高を前記候補音高の中から選択して発音すべき音高として指定する第２のステップとを有する。この場合において、第１及び第２のステップは、実施形態においては、図１のＣＰＵ１によって実行されるフローチャートの処理機能に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１３は、対物レンズＬ１のｆｓｉｎＷ特性を表すグラフである。図中、実線で示す特性曲線は入射側からの光束に対するｆｓｉｎＷ特性を表す。また点線で示す特性曲線は射出側からの光束に対するｆｓｉｎＷ特性を表す。ここで、ｆｓｉｎＷ特性に関して定義すると、理想（設計目標）像高ｙ、実際の設計後像高ｙ’との間には、以下のような関係が成り立つ。
｛（ｙ’−ｙ）／ｙ｝×１００（％）
この関係は、実際の像高ｙ’の理想像高ｙに対する満足度を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動フラッシュバルブ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体感知するための感知部を収納した上カバーと、前記感知部に基づいて水を排出して便器の洗浄を開始するバルブ本体部を収納した下カバーより構成される自動フラッシュバルブにおいて、
上カバーと下カバーの取付部を、各カバーの前後方向及び左右方向に対して線対称にすることを特徴とする自動フラッシュバルブ。
【請求項２】
前記バルブ本体部に接続された給水管と排水管とを前記下カバーに形成した一つの開口から取り出すことを特徴とする請求項１記載の自動フラッシュバルブ。
【請求項３】
前記開口は、給水管及び排水管の中心線に対して斜めに形成したことを特徴とする請求項２記載の自動フラッシュバルブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動フラッシュバルブに関するものであり、特に自動フラッシュバルブのカバーに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の自動フラッシュバルブでは、右給水用と左給水用とでカバーを共用できなかったため、右給水用と左給水用とで別々にカバーを品揃えする必要があった。本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、右給水用と左給水用とで別々にカバーを品揃えしなくてもよい自動フラッシュバルブを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の自動フラッシュバルブでは、人体感知するための感知部を収納した上カバーと、前記感知部に基づいて水を排出して便器の洗浄を開始するバルブ本体部を収納した下カバーより構成される自動フラッシュバルブにおいて、上カバーと下カバーの取付部を、各カバーの前後方向及び左右方向に対して線対称にすることにした。
また、本発明の自動フラッシュバルブは、以下の点にも特徴を有するものである。
（１）前記バルブ本体部に接続された給水管と排水管とを前記下カバーに形成した一つの開口から取り出すこと。
（２）前記開口は、給水管及び排水管の中心線に対して斜めに形成したこと。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１記載の本発明では、上カバーと下カバーの取付部を、各カバーの前後方向及び左右方向に対して線対称にしたため、下カバーに対し上カバーが前後両方向に取付可能であり、右給水・左給水どちらの取付方向でも、上カバーの前面（人体感知センサー面）を組み替えることで対応が可能である。すなわち、方向性のある上カバーが前後方向逆に取付可能となり、右給水用、左給水用別々に品揃えする必要が無い。従って、現場でも右給水・左給水別に手配する必要が無くなり、手配の手間、間違いによるトラブルを省ける。
請求項２記載の本発明では、前記バルブ本体部に接続された給水管と排水管とを前記下カバーに形成した一つの開口から取り出すため、カバーの製作が簡略化されると共に、バルブ本体部への取付が容易になる。
請求項３記載の本発明では、前記開口を給水管及び排水管の中心線に対して斜めに形成したため、カバーの製作が簡略化されると共に、バルブ本体部への取付が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール部底部のトラップ入口に対向する側に洗浄水を吐水する吐水口を備えたことを特徴とする洗い落とし式水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、請求項１記載の洗い落とし式水洗便器において、洗い落とし式水洗便器の排出口と、前記排出口からずれた床面位置に配設された建屋側の排出口とを連結する排水連結管を床面と前記便器との間に配設することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記した洗い落とし式水洗便器において、前記排水連結管にトイレ室内他に設置された衛生設備機器の排水管を接続することもできる。衛生設備機器として手洗器、汚物流し、洗面器等の排水管を接続することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の洗い落とし式水洗便器の排出口と、前記排出口からずれた床面位置に配設された建屋側の排出口とを連結する排水連結管を床面と前記便器との間に配設すれば、便器のボール部底部と床面との空間部に便器の排水管が配設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記排水連結管にトイレ室他に設置された衛生設備機器の排水管を接続すれば、衛生設備機器の排水が水洗便器の排水流路に流される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器の別の実施例を示す縦断面図である。図１及び図２にて示される洗い落とし式水洗便器と基本的な洗浄水路の構造を同じにすることにより、特に大径射出孔１ｄからの水勢を従来の洗い落とし方式の水洗便器に比較して弱くすることが可能となる他、その洗浄水の水はねの問題も解決できるため洗い落とし式水洗便器１の高さを同じにしてリム通水路１ｂにある大径射出孔１ｄからボール部底部との距離（高さ）を低くできる。このことにより、ボール部下部の裏側に建屋側の排出口と便器の排出口とを連結する空間をとることが可能となる。便器の排出口３ａには便器側排出口接続管９を弾性状のパッキン１２によりシールし接続する。建屋側排出口１４には建屋側排出口接続管１０を弾性状のパッキン１３によりシールし接続する。便器側排出口接続管９と建屋側排出口接続管１０との間を排水連結管１１により連結して溶着接続する。この排水連結管１１は建屋によって便器の排出口３ａと建屋側の排出口１４との距離が異なるため切断して長さを調節して接続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、図４は請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器の別の実施例を示す縦断面図、図５は図４の洗い落とし式水洗便器を用いたトイレ室内の斜視図である。図５においてトイレ室内に備えた洗い落とし式水洗便器１の後方に洗浄水タンク（図示せず）他を隠蔽したキャビネット１８を備えておりトイレ室の側壁面には手洗器１７を設置している。手洗器１７への給水は洗浄水タンクに給水する給水系統より分岐した給水配管１９により給水可能で、手洗器１７からの排水は途中にトラップ部２１を設けた手洗器排水管１５を洗い落とし式水洗便器１後方より図４に示すように便器側排出口接続管９に手洗器排水管接続部１６を設け接続する。接続先は特に排水路３の封水面Ｗの下流側であれば特に限定はない。特に図４に示されるような洗浄水の水路構造を持った洗い落とし式水洗便器１においてはサイホン方式の水洗便器に比べて便器の排出口３ａから排出される瞬間の流量も少なく手洗器排水管１５内が負圧になりにくい。このため手洗器排水管１５のトラップ部２１の封水がきれにくくなる。また、特に図５に示すような給水、排水管の接続方法を用いることにより手洗器専用の給水、排水設備を新しくトイレ室内に立ち上げることなく、既存からの給水排水設備を利用できるため、トイレ室内改修工事の際には非常に有効である。また、それぞれの給水配管１９、手洗器排水管１５は手洗器１７よりトイレ室側面のキャビネット１８まで伸延したカウンター２０内に隠蔽することにより美観を損なうこともなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本願の請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器の一実施例を示す縦断面図
【図２】図１の洗い落とし式水洗便器の一部切欠平面図
【図３】本願の請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器の別の実施例を示す縦断面図
【図４】本願の請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器の別の実施例を示す縦断面図
【図５】本願の請求項１に係る発明の洗い落とし式水洗便器を備えたトイレ室内の斜視図
【図６】従来の洗い落とし式洗浄方式の水洗便器を示す縦断面図
【図７】図６の水洗便器の一部切欠平面図
【符号の説明】
１…洗い落とし式水洗便器
１ａ…給水室
１ｂ…リム通水路
１ｃ…小径射水孔
１ｄ…大径射水孔
２…ボール部
３…トラップ排水路
３ａ…便器の排出口
３ｂ…トラップ排水路壁
５…リム通水路分岐口
６…吐水口
７…トラップ入口
８…分岐通水路
９…便器側排出口接続管
１０…建屋側排出口接続管
１１…排水連結管
１２、１３…パッキン
１４…建屋側の排出口
１５…手洗器排水管
１６…手洗器排水管接続部
１７…手洗器
１８…キャビネット
１９…給水配管
２０…カウンター
２１…トラップ部
Ｗ…封水面
Ｆ．Ｌ…床面
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】発光手段と、該発光手段が発光する光線の透過部及び遮蔽部によって所定間隔Ｐ１で基準長目盛を形成した第１光学格子及び該第１光学格子に対して並列に配置され該第１光学格子の基準長目盛の複数個毎に格子状の絶対位置パターンを形成した第２光学格子を有すると共に移動可能に設けられた移動格子手段と、前記第１光学格子に対向する位置に所定間隔Ｐ３で配列し該第１光学格子を通過した光線を受光して電気信号に変換して出力するＮ個の受光素子をＳ個ずつＲ個の群に分けて構成された第１受光手段と、前記第２光学格子に対向する位置に所定間隔Ｐ３で配列し該第２光学格子を通過した光線を受光するＭ個の受光素子を１番からＭ番までの絶対番地に振り分けた第２受光手段と、前記第１受光手段のＲ個の群の各ｎ番目毎の受光素子の電気出力信号を加算してＳ個の加算信号に変換する加算手段と、該Ｓ個の加算信号から相対位置を演算する相対位置演算手段と、前記Ｍ個の受光素子の電気出力信号からパターン位置検出と絶対位置を演算する粗絶対位置演算手段と、前記相対位置演算手段の出力と前記粗絶対位置演算手段の出力とから精密絶対位置を演算する精密絶対位置演算手段とを具備することを特徴とする絶対位置測長装置。
【請求項２】  前記第１光学格子は透過部の幅が（１／２）×Ｐ１で形成され、遮蔽部の幅が（１／２）×Ｐ１で形成されていると共に、前記第１受光手段は受光有効部の幅が（１／２）×Ｐ１、受光無効部の幅がＰ３−（（１／２）×Ｐ１）に設定されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。
【請求項３】  前記第２光学格子の格子幅は、最小単位を所定間隔Ｐ１として少なくとも２×Ｐ１以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。
【請求項４】 前記絶対位置パターンは、Ｐ１×Ｋ（Ｋは整数）の間隔で配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の絶対位置測長装置。
【請求項５】 前記第２受光手段は、前記移動格子手段の移動範囲において前記第２光学格子の絶対位置パターンの少なくとも１個と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。