(57)【要約】【課題】固定鉄心への可動鉄心の良好な吸引特性を確保する。【解決手段】磁性の可動鉄心３７、およびこの可動鉄心３７の被吸引部３７ａに対向する磁極３１gを有する磁性の固定鉄心３１を備え、前記可動鉄心３７を回動自在に支持する支持構造部（Ｕ字状の一方のシャフト保持部３１ｃ、シャフト保持溝３１ｃｇ、およびシャフト３９に相当）が前記固定鉄心に設けられ、前記磁極３１gおよび被吸引部３７ａの相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心３７が前記固定鉄心３１に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心３１の前記磁極３１g以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる磁気抵抗構造（段部３９ａ、段部３９ａにより相互に離間したＵ字状シャフト保持部３１ｃおよび軸受け部３７ｂに相当）が、前記支持構造部に設けられている。【選択図】図３
2010135306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心に設けられ、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる磁気抵抗構造が、前記支持構造部に設けられている回路遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の回路遮断器において、
前記支持構造部が、前記可動鉄心が回動自在に取り付けられる非磁性のシャフトとこのシャフトを保持するシャフト保持部とを有し、
前記非磁性のシャフトが、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項３】
請求項２に記載の回路遮断器において、
前記非磁性のシャフトが、前記可動鉄心の前記被吸引部以外の部分と前記固定鉄心の前記磁極以外の部分とを、当該シャフトの延在方向へ離間した状態に保持する
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項４】
請求項３に記載の回路遮断器において、
前記可動鉄心の前記被吸引部以外の部分と前記固定鉄心の前記磁極以外の部分との離間距離Ａと、前記可動鉄心の前記被吸引部が前記磁極に吸引されていない状態における前記被吸引部と前記磁極との間の初期ギャップＢとの大小関係が、前記離間距離Ａ＞前記初期ギャップＢである
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項５】
請求項４に記載の回路遮断器において、
前記非磁性のシャフトが段部を有し、
前記段部が前記可動鉄心の前記被吸引部以外の部分と前記固定鉄心の前記磁極以外の部分とを、当該シャフトの延在方向へ離間した状態に保持する
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回路遮断器において、
前記可動鉄心と前記固定鉄心との当接部に磁気抵抗形成手段を講じて前記当接部分での漏洩磁束に対する磁気抵抗を大きくした
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項７】
磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心と前記可動鉄心とに跨って設けられ、前記磁極及び前記被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、
前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗を増大する磁気抵抗増大構造が、前記支持構造部に設けられている回路遮断器。
【請求項８】
請求項７に記載の回路遮断器において、
前記支持構造部が、前記可動鉄心に形成されたシャフトと、前記固定鉄心に設けられ前記シャフトを保持するシャフト保持部とを有し、
前記シャフト保持部と前記磁極との間に空間部が設けられ、この空間部が、前記固定鉄
心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項９】
請求項８に記載の回路遮断器において、
前記固定鉄心が、相互に離間した一対の側壁部と、これら一対の側壁部を橋絡する橋絡部とを有し、
前記各側壁部の前記橋絡部と反対側の端面にそれぞれ前記磁極が形成され、
前記一対の側壁部のうちの一方の側壁部に、前記一対の側壁部に対応して位置する一対のシャフト保持部と、これら一対のシャフト保持部を橋絡する腕部とを有し、
前記前記一対の側壁部のうちの他方の側壁部と、この他方の側壁部に対応する前記シャフト保持部との間に前記空間部が形成されている
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の回路遮断器において、
前記空間部の空間距離Ｃと、前記可動鉄心の前記被吸引部が前記磁極に吸引されていない状態における前記被吸引部と前記磁極との間の初期ギャップＢとの大小関係が、前記空間距離Ｃ＞前記初期ギャップＢである
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１１】
請求項７に記載の回路遮断器において、
前記支持構造部が、前記可動鉄心に取り付けられた非磁性のシャフトと、前記固定鉄心に設けられ前記シャフトを保持するシャフト保持部とを有し、
前記非磁性のシャフトが、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路遮断器において、
前記固定鉄心の前記磁極以外の部分と、前記可動鉄心の前記被吸引部以外の部分とが、前記可動鉄心の前記被吸引部が前記磁極に吸引されていない状態における初期ギャップより大きな間隔を隔てて離間している
ことを特徴とする回路遮断器。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の回路遮断器において、
前記可動鉄心と前記固定鉄心との当接部に磁気抵抗形成手段を講じて前記当接部分での漏洩磁束に対する磁気抵抗を大きくした
ことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１１は従来の回路遮断器の引き外し装置の要部を示す斜視図であり、図１２は図１１の側面図である。図において、１は固定鉄心であり、鉄板等の磁性材料で平板状に形成され、２はマグサポートであり、ステンレス鋼板等の非磁性材料をコの字状に折り曲げて形成され、コの字状に折り曲げた一対の側辺には、下端部に一対のストッパ２ａ、上端部に一対のスプリング掛止片２ｂ、ほぼ中央部に一対のＵ字溝２ｃを有している。３はヒータであり、下端部はＬ字状でシャント端子（図示せず）と締結する雌ねじ３ａが、上端部には負荷側端子４に接続された接続導体５が接続されている。６は平板状のバイメタルすなわち熱動素子であり、固定鉄心１との間にヒータ３およびマグサポート２を挟持してリベット７により一体に固着されている。８はバイメタル６の自由端に取付けられた調整ねじであり、サーマル動作特性を調整する。９は止めナットである。
【０００３】
１０は可動鉄心であり、鉄板等の磁性材料でコの字状に折り曲げて形成され、固定鉄心１に対向する一対の可動片１０ａと、コの字状に折り曲げた一対の側辺には軸受け部１０ｂと、コの字状に折り曲げられた一側辺は上方向に延び、その先端には開閉機構部のトリップバー（図示せず）を押圧する操作片１０ｃと、およびコの字状の底面にはマグサポート２のストッパ２ａに押し付けられる突起１０ｄを有している。１１はダブルトーション形の復帰スプリングであり、可動鉄心１０のほぼ中央部にシャフト１２により回動自在に軸支されると共に、ダブルトーションの足１１ａは上記スプリング掛止片２ｂに掛止される。さらに、このシャフト１２はマグサポート２の一対のＵ字溝２ｃに挿入されて引き外し装置が組み立てられる。
【０００４】
このような従来の回路遮断器の引き外し装置においては、導体５とシャント端子に接続されたヒータ３に電流が流れると、固定鉄心１と可動鉄心１０とを通る磁束が発生する。電磁による引き外し時には磁束によって生じる吸引力により、可動鉄心１０が復帰スプリング１１のばね力に反して固定鉄心１に吸引される。この可動鉄心１０の作動により開閉機構部のトリップバーは回動され自動遮断が行われる。また、熱動による引き外し時にはバイメタル８の湾曲動作により開閉機構部のトリップバーは回動され、その後は上記と同様の動作により自動遮断される。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９６６８９号公報（図１〜３及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の回路遮断器の引き外し装置では、引き外し装置を構成する固定鉄心１と可動鉄心１０は支点部の磁束の発生をなくすため非磁性材料のマグサポート２を介している。しかし、マグサポート２を介しているため各部品の寸法バラツキにより固定鉄心１と可動鉄心１０の空隙が変化し吸引特性が安定しないという課題がある。また複雑な形状をしたマグサポート２を追加しているため高価となる。また固定鉄心１、マグサポート２、ヒータ３、バイメタル６をリベット７により一体に固着しているが、一度に固着できないため、まずマグサポート２とヒータ３を固着し、次にマグサポート２とヒータ３を固
着したものと固定鉄心１を固着し、最後にバイメタル６をリベット７で固着しており、組立時間がかかるという課題がある。
【０００７】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、固定鉄心への可動鉄心の良好な吸引特性を確保することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回路遮断器は、磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心に設けられ、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる磁気抵抗構造が、前記支持構造部に設けられているものである。
【０００９】
また、本発明に係る回路遮断器は、磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心と前記可動鉄心とに跨って設けられ、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗を増大する磁気抵抗増大構造が、前記支持構造部に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心に設けられ、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる磁気抵抗構造が、前記支持構造部に設けられているので、固定鉄心への可動鉄心の良好な吸引特性を確保することができる。
【００１１】
また、本発明に係る回路遮断器は、磁性の可動鉄心、及びこの可動鉄心の被吸引部に対向する磁極を有する磁性の固定鉄心を備え、前記可動鉄心を回動自在に支持する支持構造部が前記固定鉄心と前記可動鉄心とに跨って設けられ、前記磁極及び被吸引部の相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心が前記固定鉄心に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心の前記磁極以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗を増大する磁気抵抗増大構造が、前記支持構造部に設けられているので、固定鉄心への可動鉄心の良好な吸引特性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１を示す図で、図１〜図４に例示する引き外し装置を組込んだ回路遮断器の縦断側面図である。
【図５】本発明の実施の形態２を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の更に他の例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３を示す図で、回路遮断器の引き外し装置の要部の更に他の例を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３を示す図で、（ａ）は図８及び図９における可動鉄心部の側面図、（ｂ）は図８及び図９における可動鉄心部の正面図である。
【図１１】従来の回路遮断器の引き外し装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】従来の回路遮断器の引き外し装置の要部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図４により説明する。図１は回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す斜視図、図２は回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す側面図、図３は回路遮断器の引き外し装置の要部の一例を示す分解斜視図、図４は図１〜図４に例示する引き外し装置を組込んだ回路遮断器の縦断側面である。
【００１４】
図１〜図４において、回路遮断器２０は、ベース２１、カバー２２、電源側端子２３、固定接触子２４、可動接触子２５、引き外し装置２６、可動子ホルダ２７、取付けねじ２８、及び開閉機構部２９を備えている。
【００１５】
ベース２１及びカバー２２は、何れも合成樹脂材料で形成されている。可動接触子２５は、固定接触子２４に対向して接離する。可動子ホルダ２７は、可動接触子と引き外し装置とを接続するものである。取付けねじ２８は、引き外し装置２６と可動子ホルダ２７とを接続するものである。開閉機構部２９は、周知のトリップバー２９ａを備えている。
【００１６】
引き外し装置２６は、固定鉄心３１、ヒータ３２、バイメタル等の熱応動素子３３、リベット３４、調整ねじ３５、止めネット３６、可動鉄心３７、復帰スプリング３８、及びシャフト３９を備えている。
【００１７】
固定鉄心３１は、スプリング掛止片部３１ａ、ストッパ部３１ｂ、一対のＵ字状のシャフト保持部３１ｃ、一対の脚部３１ｄ、橋絡部３１ｅ、一対の側壁部３１ｆ、および一対の磁極３１gを一体に備え、また、空間部３１ｈおよび一対のシャフト保持溝３１ｃｇを
備えている。
【００１８】
固定鉄心３１は、鉄板等の一枚の磁性材をほぼコの字状に折り曲げることにより、一対の脚部３１ｄ、橋絡部３１ｅ、一対の側壁部３１ｆが一体に形成されている。なお、一対の脚部３１ｄ、橋絡部３１ｅ、一対の側壁部３１ｆは必ずしも一枚の部材で一体に形成しなくてもよい。
固定鉄心３１の一方の側壁部３１ｆには、その上部にスプリング掛止片３１ａおよびストッパ３１ｂが、ほぼ中央部にＵ字状の一方のシャフト保持部３１ｃが、下部に一方の磁極３１gおよび一方の脚部３１ｄがそれぞれ形成され、他方の側壁部３１ｆには、その上
部にＵ字状の他方のシャフト保持部３１ｃが、下部に他方の磁極３１gおよび他方の脚部
３１ｄがそれぞれ形成されている。
一対のＵ字状のシャフト保持部３１ｃの可動鉄心３７側には、可動鉄心３７側が開放したシャフト保持溝３１ｃｇがそれぞれ形成されている。
【００１９】
可動鉄心３７は、鉄板等の一枚の磁性材により、可動片と言われる被吸引部３７ａ、一対の軸受け部３７ｂ、及び操作片部３７ｃが一体に形成され、固定鉄心３１のストッパ部
３１ｂとの当接部には、一点鎖線で囲んだ部分Ａ１を拡大して一点鎖線で囲んだ拡大部分Ａ２で示すように、凸部３７ｄが可動鉄心３７の固定鉄心３１に面する側に可動鉄心３７と一体的に配設されている。また、凸部３７ｄはその先端が例えば球面状に形成され、先端が先細となる形状に形成されている。凸部３７ｄの先端が先細であるので固定鉄心３１への当接面積が小さくなる。
なお、被吸引部３７ａ、一対の軸受け部３７ｂ、及び操作片部３７ｃは必ずしも一枚の部材で一体に形成しなくてもよい。
また、凸部３７ｄは固定鉄心３１側に配設してもよい。何れにせよ、相互に当接する可動鉄心３７および固定鉄心３１の少なくとも一方に凸部３７ｄ等の当接面積縮小化手段を講じることにより、換言すれば、可動鉄心３７と固定鉄心３１との当接部に当接面積縮小化手段を講じることにより、更に換言すれば、可動鉄心３７と固定鉄心３１との当接部に当該当接部における漏洩磁束に対する磁気抵抗を大きくする磁気抵抗形成手段を講じることにより、可動鉄心３７と固定鉄心３１との間の前記当接部における漏洩磁束に対する磁気抵抗を大きくすることが好ましい。なお、磁気抵抗形成手段は、前記当接部の磁気抵抗が大きくなるように形成されたものであればよく、前記凸部３７ｄに限られるものではない。
【００２０】
可動鉄心３７には、その中間部に、コの字状に折り曲げた一対の側辺部のそれぞれに形成された前記軸受け部３７ｂが、中央部から上方に延設され開閉機構部２９のトリップバー２９ａを押圧する前記操作片部３７ｃが、下部に、固定鉄心３１の一対の磁極３１gに対向する前記被吸引部３７ａが、それぞれ形成されている。
【００２１】
シャフト３９は、ステンレス等の非磁性のシャフトであり、シャフト両端の端部３９ａ、シャフト中間部３９ｂ、および段部３９ｃを一体に備えている。
【００２２】
ヒータ３２は、導体を折り曲げて形成され、その下端部に、Ｌ字状で可動子ホルダ２７と取付けねじ２８で締結する雌ねじ３２ａを、中央部にヒータ部３２ｂを、末端部に負荷側端子３２ｃを、それぞれ有している。
【００２３】
平板状のバイメタル等からなる熱動素子３３は、その下端部と固定鉄心３１の橋絡部３１ｅとの間にヒータ３２のヒータ部３２ｂを挟持してするように配設されている。熱動素子３３の下端部と固定鉄心３１の橋絡部３１ｅとヒータ３２のヒータ部３２ｂとは、リベット３４により、一体に固着されている。
【００２４】
熱動素子３３の下端部は、ヒータ３２のヒータ部３２ｂとは面接触し、ヒータ部３２ｂにより加熱される。熱動素子３３の自由端には止めナット３６によって取付けられた調整ねじ３５が設けられており、この調整ねじ３５により、周知のように、熱動素子３３により遮断動作するサーマル動作特性が調整される。
【００２５】
ヒータ３２のヒータ部３２ｂの熱動素子３３と反対側の面及び当該面に連接する両端面は、前記固定鉄心３１の橋絡部３１ｅと前記固定鉄心３１の両側壁部３１ｆとによって包囲されており、ヒータ部３２ｂに流れる負荷電流によって生じる磁束の主磁気回路が、前記固定鉄心３１の橋絡部３１ｅと、前記固定鉄心３１の両側壁部３１ｆと、前記可動鉄心３７の被吸引部３７ａと、前記被吸引部３７ａが固定鉄心３１の前記磁極３１gに吸引さ
れていない状態における前記被吸引部３７ａと前記磁極３１gとの間の初期ギャップＢと
によって形成されている。前記主磁気回路以外に漏れてながれる磁束は、いわゆる漏洩磁束である。
【００２６】
復帰スプリング３８は、シングルトーション形のねじりコイルバネであり、密着巻きされたコイル部３８ａと一対の足３８ｂ、３８ｃとを有し、可動鉄心３７と固定鉄心３１と
の間に係合し、常時可動鉄心３７を固定鉄心３１から引き離す方向に付勢している。
【００２７】
シャフト３９は、ステンレス等の非磁性材で形成されたシャフトであり、固定鉄心３１のＵ字状のシャフト保持部３１ｃｇと可動鉄心３７の軸受け部３７ｂとの間に一定の空間距離を保つ空間部３１ｈを保持するための段部３９ｃを有しており、復帰スプリング３８のコイル部３８ａに貫挿されることによりそのシャフト中間部３９ｂで復帰スプリング３８を保持した状態で、その両端部３９ａが可動鉄心３７のコの字状に折り曲げた一対の側辺部の各軸受け部３７ｂの各軸受孔３７ｂｈ間に貫挿されることにより各軸受け部３７ｂに跨って保持され、この保持された状態で固定鉄心３１の略Ｕ字状に形成されたシャフト保持溝３１ｃｇに可動鉄心３７側から挿入された後、略Ｕ字状のシャフト保持溝３１ｃｇの開口部を狭くなるように後加工を行う。この状態で、復帰スプリング３８の足３８ｃは可動鉄心３７に押圧され、復帰スプリング３８の足３８ｂは固定鉄心３１のスプリング掛止片３１ａに掛けられ、可動鉄心３７の凸部３７ｄの先細の先端が、固定鉄心３１のストッパ３１ｂに押圧される。
【００２８】
段部３９ａは、固定鉄心３１のＵ字状シャフト保持部３１ｃと可動鉄心３７の軸受け部３７ｂとの間に所定の空間距離Ａを保つため、その幅Ａの大きさが、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａが前記固定鉄心３１の磁極３１gに吸引されていない状態における前
記被吸引部３７ａと前記磁極との間の初期ギャップＢ（最短ギャップ長）の大きさとの関係を、Ａ＞Ｂとされている。
【００２９】
このように構成された回路遮断器において、過負荷電流が電源側端子２３→固定接触子２４→可動接触子２５→可動子ホルダ２７→雌ねじ３２ａ→ヒータ部３２ｂ→負荷側端子３２ｃの経路で流れると、ヒータ部３２ｂの発熱でバイメタル３３が加熱され湾曲する。この湾曲により、バイメタル３３に取付けられた調整ねじ３５でトリップバー２９ａを押し、開閉機構部２９が動作して回路遮断器をトリップさせる。
【００３０】
また、ヒータ部３２ｂに短絡電流等の大電流が流れると、該大電流により発生する大磁束により固定鉄心３１が強く磁化され、磁極３１gに可動鉄心３７の被吸引部３７ａが瞬
時に吸引され、シャフト３９を中心に、復帰スプリング３８のばね力に反して、可動鉄心３７が回動し、この可動鉄心３７の回動に伴って操作片部３７ｃがシャフト３９を中心に回動する。この操作片部３７ｃの回動により、操作片部３７ｃがトリップバー２９ａを押して前述と同様に回路遮断器をトリップさせ遮断動作を行う。
【００３１】
一般に回路遮断器の引き外し装置で、可動鉄心３７が固定鉄心３１に支持される構造においては、電流経路の周囲に発生する磁束が主磁気回路以外に前記支持部も通ってしまい、つまり比較的大きな漏洩磁束が生じてしまい、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３７ａとを通る主磁束が減少してしまう。前記支持部を通る漏洩磁束は可動鉄心３７の主磁束による回動動作には全く寄与しないため、トリップ動作に必要な力が得られず不安定となる。
【００３２】
前述の本実施の形態１のように構成された回路遮断器では、その引き外し装置において、形状が簡素な非磁性のシャフト３９の段部３９ｃにより、固定鉄心３１のＵ字状シャフト保持部３１ｃと可動鉄心３７の軸受け部３７ｂとの間に空間距離Ａを保つことができ、可動鉄心３７の支持部での漏洩磁束の発生がしにくいように、例えばシャフト３９を介した漏洩磁束やシャフト３９部分における固定鉄心３１から可動鉄心３７への漏洩磁束の発生がしにくいようにして、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３７ａとの間の磁力が減りにくいようにすることが可能であり、固定鉄心３１への可動鉄心３７の良好な吸引特性を確保できるようになるうえ、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３７ａとの間の空隙の、製造組み立て工程に起因する製品毎のばらつきが少なく、安定した吸引特性を実現することが可能となる。
【００３３】
また、固定鉄心３１のＵ字状シャフト保持部３１ｃと可動鉄心３７の軸受け部３７ｂとの間の空間距離Ａを保つための段部３９ｃの幅Ａ、つまり、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａ以外の部分と前記固定鉄心３７の前記磁極３１ｇ以外の部分との離間距離Ａ、と前記可動鉄心の前記被吸引部が前記磁極に吸引されていない状態における前記被吸引部と前記磁極との間の初期ギャップＢ（最短ギャップ長）との大小関係が、前記離間距離Ａ＞前記初期ギャップＢとすることにより、前記可動鉄心３７の支持部に磁束が発生しにくく、安定した引き外し特性の実現が可能となる。
【００３４】
また、可動鉄心３７に凸部３７ｄを配設し、この凸部３７ｄの先細の先端が固定鉄心３１のストッパ部３１ｂに当接するようにしたので、当該当接部分での凸部３７ｄとストッパ部３１ｂとの接触面積が小さくなり当該当接部分での漏洩磁束に対する磁気抵抗が大きくなり支持部に磁束が発生しにくくなるので引き外し特性が更に安定する。
また、固定鉄心３１とヒータ３２と熱動素子（バイメタル）３３の３部品を、リベット３４で固着する際、当該固着を一度で行うことができるので、組立時間の短縮が可能となる。
【００３５】
前述のように、本実施の形態１には、磁性の可動鉄心３７、およびこの可動鉄心３７の被吸引部３７ａに対向する磁極３１gを有する磁性の固定鉄心３１を備え、前記可動鉄心
３７を回動自在に支持する支持構造部（Ｕ字状の一方のシャフト保持部３１ｃ、シャフト保持溝３１ｃｇ、およびシャフト３９に相当）が前記固定鉄心に設けられ、前記磁極３１gおよび被吸引部３７ａの相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心３７が前記固定鉄心３１に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心３１の前記磁極３１g以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる磁気抵抗構造（段部３９ｃにより相互に離間したＵ字状シャフト保持部３１ｃおよび軸受け部３７ｂに相当）が、前記支持構造部に設けられている回路遮断器が例示されている。
【００３６】
また、前述のように、本実施の形態１には、前記支持構造部が、前記可動鉄心３７が回動自在に取り付けられる非磁性のシャフト３９とこのシャフト３９を保持するシャフト保持部３１ｃとを有し、前記非磁性のシャフト３９が、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる回路遮断器が例示されている。
【００３７】
また、前述のように、本実施の形態１には、前記非磁性のシャフト３９が、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａ以外の部分と前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分とを、当該シャフト３９の延在方向へ離間（離間距離Ａ）した状態に保持する回路遮断器が例示されている。
【００３８】
また、前述のように、本実施の形態１には、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａ以外の部分と前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分との離間距離Ａと、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａが前記磁極３１ｇに吸引されていない状態における前記被吸引部３７ａと前記磁極３１ｇとの間の初期ギャップＢとの大小関係が、前記離間距離Ａ＞前記初期ギャップＢである回路遮断器が例示されている。
【００３９】
また、前述のように、本実施の形態１には、導体からなるヒータ３２と、前記ヒータ３２と一体に取り付けられ上端部にスプリング掛止片３１ａおよびストッパ３１ｂと中央部に一対のＵ字状シャフト保持部３１ｃと一対の磁極３１gを有する固定鉄心３１と、前記固定鉄心３１の磁極３１gに対向する被吸引部３７ａと中央部に一対の軸受け部３７ｂと上端部にトリップバー２９ａを押圧する操作片３７ｃを有し前記ヒータ３２に流れる短絡電流に基づいて回動する可動鉄心３７と、前記可動鉄心３７の軸受け部３７ｂに復帰スプリング３８を介して前記固定鉄心３１のＵ字保持部のシャフト保持溝３１ｃｇに挿入されるシャフト３９とを備えた引き外し装置２６を有する回路遮断器において、前記シャフト３９に前記固定鉄心３１のＵ字状シャフト保持部３１ｃと前記可動鉄心３７の軸受け部３７ｂに空間距離を設けるための段部３９ｃを設けた回路遮断器が例示されている。
【００４０】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図５〜図７によって説明する。図５は回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す斜視図、図６は回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す側面図、図７は回路遮断器の引き外し装置の要部の他の例を示す分解斜視図である。
【００４１】
本実施の形態２においては、図５〜図７に例示のように、磁性の可動鉄心３７、及びこの可動鉄心３７の被吸引部３７ａに対向する磁極３１ｇを有する磁性の固定鉄心３１を備え、前記可動鉄心３７を回動自在に支持する支持構造部が、前記固定鉄心３１と前記可動鉄心３７とに跨って設けられ、前記磁極３１ｇ及び前記被吸引部３７ａの相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心３７が前記固定鉄心３１に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗を増大する磁気抵抗増大構造が、前記支持構造部に設けられている回路遮断器であり、更に、前記支持構造部が、前記可動鉄心３７に形成されたシャフト３９と、前記固定鉄心３１に設けられ前記シャフト３９を保持するシャフト保持部３１ｃとを有し、前記シャフト保持部３１ｃと前記磁極３１ｇとの間に空間部３１ｈが設けられ、この空間部３１ｈが、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる回路遮断器である。
【００４２】
また、本実施の形態２の回路遮断器は、前記固定鉄心３１が、相互に離間した一対の側壁部３１ｆ，３１ｆと、これら一対の側壁部３１ｆ，３１ｆを橋絡する橋絡部３１ｅとを有し、前記各側壁部３１ｆ，３１ｆの前記橋絡部３１ｅと反対側の端面にそれぞれ前記磁極３１ｇが形成され、前記一対の側壁部３１ｆ，３１ｆのうちの一方の側壁部３１ｆに、前記一対の側壁部３１ｆ，３１ｆに対応して位置する一対のシャフト保持部３１ｃ，３１ｃと、これら一対のシャフト保持部３１ｃ，３１ｃを橋絡する腕部３１ｂとを有し、前記一対の側壁部３１ｆ，３１ｆのうちの他方の側壁部３１ｆと、この他方の側壁部３１ｆに対応する前記シャフト保持部３１ｃとの間に前記空間部３１ｈが形成され、前記空間部３１ｈの空間距離Ｃと、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａが前記磁極３１ｇに吸引されていない状態における前記被吸引部３７ａと前記磁極３１ｇとの間の初期ギャップＢとの大小関係が、前記空間距離Ｃ＞前記初期ギャップＢとされている。
【００４３】
前記腕部３１ｂは、前述の実施の形態１におけるストッパ部３１ｂと同じ機能も有している。
【００４４】
本実施の形態２における上述以外の構造および機能は、前述の実施の形態１と同じであるので、その説明は割愛する。
【００４５】
このように構成された本実施の形態２の回路遮断器における引き外し装置２６では、磁性の固定鉄心３１のシャフト保持部３１ｃ，３１ｃと、磁性の可動鉄心３７に一体に形成された磁性のシャフト３９とが接しているが、支持部に磁束が発生しないように固定鉄心３１の一方の側壁部３１ｆと、該側壁部３１ｆに対応するシャフト保持部３１ｃとの間に空間距離Ｃの空間部３１ｈを有しているので、この空間部３１ｈにより、可動鉄心３７の支持部での漏洩磁束の発生がしにくいように、例えばシャフト３９を介した漏洩磁束やシャフト３９部分における固定鉄心３１から可動鉄心３７への漏洩磁束の発生がしにくいようにして、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３７ａとの間の磁力が減りにくいようにすることが可能であり、可動鉄心３７への可動鉄心３７の良好な吸引特性を確保できるようになるうえ、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３７ａとの間の空隙の、製造組み立て工程に起因する製品毎のばらつきが少なく、安定した吸引特性を実現することが可能となる。
【００４６】
また、実施の形態１と同様、空間距離Ｃと、前記可動鉄心の前記被吸引部が前記磁極に吸引されていない状態における前記被吸引部と前記磁極との間の初期ギャップＢ（最短ギャップ長）との大小関係が、前記空間距離Ｃ＞前記初期ギャップＢとすることにより、前記可動鉄心３７の支持部に磁束が発生しにくく、安定した引き外し特性の実現が可能となる。
【００４７】
なお、前述のように、本実施の形態２には、観点を変えると、導体からなるヒータ３２と、前記ヒータ３２と一体に取り付けられ両側辺部に一対の磁極３１gを有する固定鉄心
３１と、前記固定鉄心３１の磁極３１gに対向する被吸引部３７ａと中央部に支持部３９
と上端部にトリップバー２９ａを押圧する操作片３７ｃを有し前記ヒータ３２に流れる短絡電流に基づいて回動する可動鉄心３７と、前記可動鉄心３７と前記固定鉄心３１との間に係合する復帰スプリング３８を備えた引き外し装置２６を有する回路遮断器において、前記固定鉄心３１に一端部から他端部方向へ延在し前記可動鉄心３７の支持部３９と係合する腕部３１ｂを設けた回路遮断器であり、また、前記固定鉄心３１の腕部３１ｂの一対の側辺に、前記可動鉄心３７の支持部３９を保持する保持部３１ｃと上端部にスプリング掛止片およびストッパ３１ｂを設けた回路遮断器が例示されている。
【００４８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図８〜図１０によって説明する。図８は回路遮断器の引き外し装置の要部の更に他の例を示す斜視図、図９は回路遮断器の引き外し装置の要部の更に他の例を示す分解斜視図、図１０（ａ）は図８及び図９における可動鉄心部の側面図、図１０（ｂ）は図８及び図９における可動鉄心部の正面図である。
【００４９】
本実施の形態３においては、図８〜図１０（ａ）（ｂ）に例示のように、磁性の可動鉄心３７、及びこの可動鉄心３７の被吸引部３７ａに対向する磁極３１ｇを有する磁性の固定鉄心３１を備え、前記可動鉄心３７を回動自在に支持する支持構造部が、前記固定鉄心３１と前記可動鉄心３７とに跨って設けられ、前記磁極３１ｇ及び前記被吸引部３７ａの相互間に生じる磁気吸引力により前記可動鉄心３７が前記固定鉄心３１に吸引される動作によって自動遮断する回路遮断器であって、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗を増大する磁気抵抗増大構造が、前記支持構造部に設けられている回路遮断器であり、更に、前記支持構造部が、前記可動鉄心３７に取り付けられた非磁性のシャフト３９と、前記固定鉄心３１に設けられ前記シャフト３９を保持するシャフト保持部３１ｃとを有し、前記非磁性のシャフト３９が、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となる回路遮断器である。
【００５０】
また、本実施の形態３の回路遮断器では、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分と、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａ以外の部分とが、前記被吸引部３７ａが前記磁極３１ｇに吸引されていない状態における初期ギャップＢより大きな間隔を隔てて離間している。
【００５１】
非磁性のシャフト３９は、可動鉄心３７にロウ付等で一体に接続されている。
【００５２】
本実施の形態３における上述以外の構造および機能は、前述の実施の形態１と同じであるので、その説明は割愛する。
【００５３】
このように構成された本実施の形態２の回路遮断器における引き外し装置２６では、前記非磁性のシャフト３９が、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分から生じる漏洩磁束の磁気抵抗となり、また、前記固定鉄心３１の前記磁極３１ｇ以外の部分と、前記可動鉄心３７の前記被吸引部３７ａ以外の部分とが、前記被吸引部３７ａが前記磁極３１ｇに吸引されていない状態における初期ギャップＢより大きな間隔を隔てて離間しているので、可動鉄心３７の支持部での漏洩磁束の発生がしにくいように、例えばシャフト３９を介した漏洩磁束やシャフト３９部分における固定鉄心３１から可動鉄心３７への漏洩磁束の発生がしにくいようにして、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄心３７の被吸引部３
７ａとの間の磁力が減りにくいようにすることが可能であり、可動鉄心３７への可動鉄心３７の良好な吸引特性を確保できるようになるうえ、固定鉄心３１の磁極３１gと可動鉄
心３７の被吸引部３７ａとの間の空隙の、製造組み立て工程に起因する製品毎のばらつきが少なく、安定した吸引特性を実現することが可能となる。
【００５４】
なお、前述のように、本実施の形態３には、観点を変えると、導体からなるヒータ３２と、前記ヒータ３２と一体に取り付けられ両側辺に一対の磁極３１gと一対の保持部３１
ｃを有する固定鉄心３１と、前記固定鉄心３１の磁極３１gに対向する被吸引部３７ａと
中央部に支持部３９とトリップバー２９ａを押圧する操作片３７ｃを有し前記ヒータ３２に流れる短絡電流に基づいて回動する可動鉄心３７と、前記可動鉄心３７と前記固定鉄心３１との間に係合する復帰スプリング３８を備え前記可動鉄心３７の支持部３９を前記固定鉄心３１の保持部３１ｃに取り付けた引き外し装置２６を有する回路遮断器において、前記可動鉄心３１の被吸引部３７ａおよび操作片３７ｃを鉄板等の磁性材とし、前記可動鉄心３７の支持部３９をステンレス等の非磁性材とし、それらをロウ付け等で接続した回路遮断器が例示されている。
【００５５】
なお、図１〜図１０の各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００５６】
２０    回路遮断器、
２１    ベース、
２２    カバー、
２３    電源側端子、
２４    固定接触子、
２５    可動接触子、
２６    引き外し装置、
２７    可動子ホルダ、
２８    取付けねじ、
２９    開閉機構部、
３１    固定鉄心、
３１ａ    スプリング掛止片部、
３１ｂ    ストッパ部（腕部）、
３１ｃ    シャフト保持部、
３１ｃｇ    シャフト保持溝、
３１ｄ    脚部、
３１ｅ    橋絡部、
３１ｆ    側壁部、
３１ｇ    磁極、
３１ｈ    空間部、
３２    ヒータ、
３３    熱応動素子（バイメタル）、
３４    リベット、
３５    調整ねじ、
３６    止めネット、
３７    可動鉄心
３７ａ    被吸引部（可動片）、
３７ｂ    軸受け部、
３７ｂｈ    各軸受孔３７ｂｈ、
３７ｃ    操作片部、
３７ｄ    凸部（磁気抵抗形成手段）
３８    復帰スプリング、
３９    シャフト、
３９ａ    シャフト両端の端部、
３９ｂ    シャフト中間部、
３９ｃ    段部、
Ａ    段部の幅、
Ｂ    初期ギャップ、
Ｃ    空間距離。
【図１】
2010135306.tif 000003
【図２】
2010135306.tif 000004
【図３】
2010135306.tif 000005
【図４】
2010135306.tif 000006
【図５】
2010135306.tif 000007
【図６】
2010135306.tif 000008
【図７】
2010135306.tif 000009
【図８】
2010135306.tif 000010
【図９】
2010135306.tif 000011
【図１０】
2010135306.tif 000012
【図１１】
2010135306.tif 000013
【図１２】
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