【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】  無線通信方法、無線通信システム及び無線通信端末
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データとを認識し、時刻データの差が許容時間差を超えるとき、一方の端末の時刻データを他方の端末の時刻データに合せることを特徴とする
無線通信方法。
【請求項２】
上位端末と下位端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の時刻データを認識し、その時刻データの差が許容時間差を超えるとき、下位端末の時刻データを上位端末の時刻データに合せることを特徴とする
無線通信方法。
【請求項３】
自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末のＣＳ−ＩＤと呼出番号の適否を照合し、合致した場合にデータ通信を行うことを特徴とする
無線通信方法。
【請求項４】
自端末と他端末との間で無線通信経路としてのルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の基本ルートマップと他端末のルートマップとを認識し、ルートマップのバージョンが異なる場合、一方の端末のルートマップを他方の端末のルートマップに合せることを特徴とする
無線通信方法。
【請求項５】
上位端末と下位端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の基本ルートマップを認識し、双方の基本ルートマップが異なる場合、新しい基本ルートマップを保持している端末が古い基本ルートマップを保持している端末に送信して基本ルートマップを設定することを特徴とする
無線通信方法。
【請求項６】
無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信システムであって、
前記自端末と他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データを照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した両端末の時刻データの差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、自端末の計時手段が刻んだ時刻データを基準時刻に設定して他端末の時刻を合せる制御手段とを備えた
無線通信システム。
【請求項７】
無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の計時手段が刻んだ時刻データを他端末に送信制御する制御手段を備えた
無線通信端末。
【請求項８】
無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、通信先の他端末から時刻データを受信して自端末の計時手段の時刻データと比較し、時刻差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、自端末の計時手段の時刻データを、他端末の計時手段が刻んだ時刻データに合せる制御手段を備えた
無線通信端末。
【請求項９】
無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶したＣＳ−ＩＤと呼出番号を他端末に送信制御する制御手段を備えた
無線通信端末。
【請求項１０】
無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶した基本ルートマップのデータを他端末に送信制御する制御手段を備えた
無線通信端末。
【請求項１１】
上位端末と下位端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、
前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、通信毎に時刻を照合しながらデータ通信することを特徴とする
無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電気、ガス、水道等の計器の検針値を遠隔地から無線により通信接続してデータ収集する無線通信方法に関し、さらに詳しくはデータ通信時に端末間で時刻合せをしてデータ処理を行う無線通信方法、無線通信システム及び無線通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の無線通信によるデータの収集に際しては、１つのデータ収集ユニットと、これと無線で通信接続する複数の端末無線ユニットとを通信許容して設け、データ収集ユニットから各端末無線ユニットのそれぞれに順番にポーリングをかけて、検針値等の計測データを収集している（例えば、特開平１０ー１８８１９０号参照）。
【０００３】
このような各ユニットの時刻合せの方法としては、各ユニットが独自に持っている時計の時刻を初期設定し、その初期設定した時刻を終始使用する方法、あるいはセンタ側もしくはデータ収集ユニットから一定期間毎に基準時刻を各端末無線ユニットに設定する方法が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような時刻合せを行う方法では、各ユニットへのデータ送信とは無関係に時刻合せを行うため次のような問題が生じていた。
【０００５】
（１）データ送信時に時刻が狂っていても補正することができず、間違った時刻のままの検針データとして扱われ、データ収集ユニットに正確な検針データを収集できなくなる。
【０００６】
（２）データ収集ユニットの時計に故障が発生した場合は、その故障発生の有無を検出できないため、時刻データの管理ができず、また適切な対応もできなかった。
【０００７】
（３）ことに、時計の時刻が大きく狂うと、各ユニットから収集した検針データそのものに信頼性がなくなるという問題を有していた。
【０００８】
そこでこの発明は、データ送信時に通信先の時刻データをチェックし、その時刻データに誤差が生じているときは通信先の時刻データを修正し、適正な時刻データを確保してから通信処理する無線通信方法、無線通信システム及び無線通信端末の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データとを認識し、時刻データの差が許容時間差を超えるとき、一方の端末の時刻データを他方の端末の時刻データに合せることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上位端末と下位端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の時刻データを認識し、その時刻データの差が許容時間差を超えるとき、下位端末の時刻データを上位端末の時刻データに合せることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末のＣＳ−ＩＤと呼出番号の適否を照合し、合致した場合にデータ通信を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、自端末と他端末との間で無線通信経路としてのルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の基本ルートマップと他端末のルートマップとを認識し、ルートマップのバージョンが異なる場合、一方の端末のルートマップを他方の端末のルートマップに合せることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、上位端末と下位端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信方法であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の基本ルートマップを認識し、双方の基本ルートマップが異なる場合、新しい基本ルートマップを保持している端末が古い基本ルートマップを保持している端末に送信して基本ルートマップを設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信システムであって、前記自端末と他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データを照合する照合手段と、前記照合手段が照合した両端末の時刻データの差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、自端末の計時手段が刻んだ時刻データを基準時刻に設定して他端末の時刻を合せる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の計時手段が刻んだ時刻データを他端末に送信制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、通信先の他端末から時刻データを受信して自端末の計時手段の時刻データと比較し、時刻差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、自端末の計時手段の時刻データを、他端末の計時手段が刻んだ時刻データに合せる制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶したＣＳ−ＩＤと呼出番号を他端末に送信制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶した基本ルートマップのデータを他端末に送信制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、上位端末と下位端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う無線通信端末であって、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、通信毎に時刻を照合しながらデータ通信することを特徴とする。
【００２０】
【発明の作用及び効果】
この発明によれば、無線通信経路が確定された自端末と他端末との間でデータ通信を行う際、端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データとを認識し、双方の時刻データの差が許容時間差を超えるとき、一方の端末の時刻データを他方の端末の時刻データに合せる時刻合せ機能を備えた無線通信方法である。このため、端末間での通信データに支障をきたすような時刻誤差が生じていると認識した場合は、これを修正すべく時刻合せして適正な時刻データに設定し直して基準時刻を確保してから通信処理する。
【００２１】
したがって、データ送信時に端末間に時刻誤差が生じている場合は、その時刻を修正してから通信するため、適正な時間管理下で通信することができ、信頼性の高いデータ収集ができる。ことに、データ通信毎に時刻データをチェックするため、時刻データの誤差による通信データの支障が生じず、さらに時計に故障が発生しても、その時計の故障発生を直ちに検出することができる。
【００２２】
また、無線通信経路が確定された上位端末と下位端末との間でデータ通信を行う際、端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の時刻データを認識し、その時刻データの差が許容時間差を超えるとき、下位端末の時刻データを上位端末の時刻データに合せる時刻合せ機能を備えた無線通信方法を用いれば、端末間での通信データに支障をきたすような時刻誤差が生じていると認識した場合に、これを修正すべく時刻合せして適正な時刻データに設定し直して基準時刻を確保してから通信処理する。したがって、この場合は上位端末から多数台の下位端末への時刻合せを一斉に施すことができる。
【００２３】
さらに、自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末のＣＳ−ＩＤと呼出番号の適否を照合し、合致した場合にデータ通信を行う無線通信方法を用いれば、両端末間に時刻誤差があれば、自端末側のタイマ時刻に合せて他端末側の設定時刻を修正することができる。
【００２４】
また、自端末と他端末との間で無線通信経路としてのルートマップを確定してデータ通信を行う際、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の基本ルートマップと他端末のルートマップとを認識する。このとき、ルートマップのバージョンが異なる場合、一方の端末のルートマップを他方の端末のルートマップに合せる無線通信方法を用いれば、両端末のルートマップのバージョンを合致させることができる。
【００２５】
同じく、上位端末と下位端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う際、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、両端末の基本ルートマップを認識し、双方の基本ルートマップが異なる場合、新しい基本ルートマップを保持している端末が古い基本ルートマップを保持している端末に送信して基本ルートマップを設定する無線通信方法を用いれば、各端末を新しいバージョンの基本ルートマップに更新することができる。
【００２６】
さらに、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、自端末と他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の時刻データと他端末の時刻データを照合手段が照合し、そのときの両端末の時刻データの差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、制御手段は自端末の計時手段が刻んだ時刻データを基準時刻に設定して、他端末の時刻を合せる無線通信システムを用いた場合は、自端末と他端末との時刻データを照合確認し、そのときの照合結果が大きく異なれば自動的に時刻合せをするため、照合時刻データの適否に応じて適宜時刻修正を施し、通信毎に時刻チェックしながらデータ通信を行う。このため、無線通信システムとしての時計のずれが発生し難く、信頼性の高いデータが安定して得られる。
【００２７】
また、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の計時手段が刻んだ時刻データを他端末に送信制御する制御手段を備えた場合は、送信側に時刻合せ制御機能を持たせたものであり、他端末の時刻データが不具合な場合に、自端末から直ちに基準時刻を送信して自動的に時刻合せを行うことができる。
【００２８】
同じく、無線通信手段と計時手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、通信先の他端末から時刻データを受信して自端末の計時手段の時刻データと比較し、時刻差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、自端末の計時手段の時刻データを、他端末の計時手段が刻んだ時刻データに合せる制御手段を備えた場合は、基準時刻を受取る受信側で基準の時刻データを受信して自動的に時刻合せを行う。
【００２９】
さらに、無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶したＣＳ−ＩＤと呼出番号を他端末に送信制御する制御手段を備えた場合は、自端末側のＣＳ−ＩＤと呼出番号の適否をチェックし、合致した場合に両端末間に時刻誤差があれば、その修正を行うことができる。
【００３０】
また、無線通信手段と記憶手段との双方をそれぞれに備えた自端末と他端末との間で無線通信経路としての基本ルートマップを確定してデータ通信を行う際、前記他端末とを接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、自端末の記憶手段が記憶した基本ルートマップのデータを他端末に送信制御する制御手段を備えた場合は、自端末から他端末に対して更新すべき基本ルートマップに更新することができる。
【００３１】
さらに、上位端末と下位端末との間で無線通信経路を確定してデータ通信を行う際、前記端末間を接続してデータ通信を行うとき、通信毎に時刻を照合しながらデータ通信する場合は、通信毎に時刻をチェックしてデータ通信できるため、タイマに故障生じた際に、タイマの故障を検出することができる。
【００３２】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は家屋の電力消費量を自動検針する無線通信システム１１を示し、この無線通信システム１１は親局としての１つのデータ収集ユニットＵと、家屋１２…毎に設置された子局（端局）としての端末無線ユニットＵａ…，Ｕｂ…，Ｕｃ…との通信を一括して行う無線通信機能を有し、それぞれＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）のトランシーバモードで接続している。
【００３３】
また、通信される各家屋１２…間は立地条件によって定められた例えば２５ｄｂ〜５５ｄｂ程度の通信可能な２０ｄｂ以上の通信電界強度で通信接続されている。
【００３４】
親局のデータ収集ユニットＵは、メインコントローラとして例えば電柱に設置され、センタ（基地局）１３からの指令信号に基づいて検針値、ユニット呼出番号、その呼出時刻等の検針データを収集し、この収集した検針データを折返しセンタ１３に返答するものであって、このデータ収集ユニットＵへは下位の端末無線ユニットＵｃ…から上位の端末無線ユニットＵａ…へと経由させて通信接続している。
【００３５】
分散された子局の端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃは、家屋１２…毎の電力消費量を検針する各電力メータ１４に設置されて、データ収集ユニットＵと無線で通信接続する。
【００３６】
この場合、１つのデータ収集ユニットＵと分散された端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃとの通信ルートＬに際しては、データ収集ユニットＵに直接通信接続される端末無線ユニットＵａ…と、これ以降にツリー構造に無線で通信接続される各端末無線ユニットＵｂ…，Ｕｃ…を有している。
【００３７】
そして、最も下位の端末無線ユニットＵｃ…からは、その１つ上位の端末無線ユニットＵｂ…を経由させた後、さらに１つ上位の端末無線ユニットＵａを経由させて、データ収集ユニットＵへとデータを収集させるツリー構造のデータ収集機能を有し、このツリー構造のデータ収集機能により、分散された下位の端末無線ユニットＵｂ…，Ｕｃ…からの無線データを上位の端末無線ユニットＵａ…へと導き、これより統合してデータ収集ユニットＵへとデータ収集する通信ルートを確立している。
【００３８】
図２は無線通信システム１１の制御回路ブロック図を示し、データ収集ユニットＵと端末無線ユニットＵａとの通信を例にとると、このデータ収集ユニットＵのＣＰＵ２１は、第１フラッシュメモリ２２と、第２フラッシュメモリ２３に格納されたプログラムに沿って上位無線部２４と下位無線部２５の通信動作を制御し、その制御データをＲＡＭ２６で読出し可能に記憶する。
【００３９】
上位無線部２４は、上位のセンタ１３側と通信接続し、そのセンタ１３側のサーバとして設置されるハードディスク２７と接続し、このハードディスク２７で記憶管理されているデータに基づいて基本の通信ルートマップの更新ロジックを起動し、基本ルートマップの更新を実施する。これに対し、下位無線部２５は通信可能な下位の端末無線ユニットＵａ側と通信接続する。
【００４０】
一方、端末無線ユニットＵａのＣＰＵ３１は、第１フラッシュメモリ３２と、第２フラッシュメモリ３３に格納されたプログラムに沿って無線部３４及びメータＩ／Ｆ（インターフェース）３５を制御し、その制御データをＲＡＭ３６で読出し可能に記憶する。また、ＣＰＵ３１はメータＩ／Ｆ３５を介して端末無線ユニットの呼出番号毎に設けられた電力メータ１４の数値を定期的に読取る。
【００４１】
ところで、各ユニットのＣＰＵ２１，３１は、時刻を計時するタイマを内蔵しており、両ユニットＵ，Ｕａ間でのデータ通信に先立って、その通信性能及びデータの信頼性を確保するため、通信接続される両ユニットの時刻データを照合チェックする照合確認機能を持たせている。
【００４２】
このため、双方のユニットＵ，Ｕａの各第１フラッシュメモリ２２，３２は、時刻データの修正用に設けられ、両ユニットＵ，Ｕａ間での時刻データを照合し、そのときの両ユニットの時刻データの差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、上位側のデータ収集ユニットＵのＣＰＵ２１はタイマが刻んだ時刻データを基準時刻に設定して、下位側の端末無線ユニットＵａのＣＰＵ３１のタイマの時刻を合せる。
【００４３】
したがって、データ送信時にユニット間に時刻誤差が生じている場合は、その時刻誤差を修正してから通信することができ、常に正確な時間管理下で通信して信頼性の高いデータ収集ができる。ことに、データ収集毎に時刻データをチェックできるため、時刻データの誤差による収集データの支障が生じず、さらにタイマに故障が発生しても、そのタイマの故障発生を直ちに検出することができる。
【００４４】
このようなユニット間の時刻合せは、ツリー構造上において直接通信接続される上位側のユニットと下位側のユニットとの通信接続間が対象であり、上述例では「データ収集ユニットＵ」と「端末無線ユニットＵａ」との通信時に時刻合せを実行する場合を示した。
【００４５】
またこれ以外に、「上位の端末無線ユニットＵａ」と「その１つ下位の端末無線ユニットＵｂ」との直接通信接続部間、あるいは「１つ下位の端末無線ユニットＵｂ」と「これよりさらに１つ下位の端末無線ユニットＵｃ」との直接通信接続部間においても、同様に上位側から下位側に向けて時刻合せを実行する。
【００４６】
次に、この発明のトランシーバモードにおける通信時の通信手順を図３を参照して説明する。  
データを通信する前のユニット間の通信接続に先立ち、
（ａ）簡易認証
先ず、呼出し先のＣＳ−ＩＤ（ユーザ識別符号）との呼出番号の適否をチェックし、
（ｂ）時刻設定
両ユニット間に時刻誤差があれば、その修正を行う（上位ユニット側のタイマ時刻に合せる）。
【００４７】
（ｃ）基本ルートマップの設定
基本ルートマップのバージョン確認を行い、新しい基本ルートマップを保持している方が、古い基本ルートマップを保持している方に送信して基本ルートマップを設定した後、データ通信を行う。
【００４８】
このように構成された無線通信システム１１の時刻合せ処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。  
今、上位側と下位側のユニット間を接続してデータ通信を行うとき、その通信に先立って、互いのユニットの時刻合せを行うため、下位側のユニットから上位側のユニットに向けて時刻合せ要請信号を送信し、同時にタイマ計測を開始する（ステップｎ1 ）。
【００４９】
この要請信号を受けて上位側のユニットは同ユニットが刻んだ基準の時刻合せ信号を下位側のユニットに送信する（ステップｎ2 〜ｎ3 ）。
【００５０】
この上位側のユニットから基準時刻を受信したとき、下位側のユニットはレスポンス時間を参照して上位側ユニットの時刻データとを比較し（ステップｎ4 ）、
両ユニット間の時刻差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、例えばツリー構造でデータ収集するときの特定の系列別に時間差が生じる等により、誤データとして取扱われる恐れがあるとき（ステップｎ5 ）、
下位側のユニットの時刻データを、上位側のユニットが刻んだ時刻データに合せる（ステップｎ6 ）。
【００５１】
この時刻合せが完了した応答信号を上位側のユニットが確認すると、上位側のユニットはユニット間のデータ通信を開始する。また、応答信号が得られない場合は基準時刻を下位側のユニットに再通知する（ステップｎ7 〜ｎ8 ）。
【００５２】
また、第４ステップにおいて、上位ユニットからのレスポンス時間をチェックしたとき、正規の時間内にレスポンス信号が得られなければ、時刻要請信号のリトライを実施し、このとき例えば３回リトライしてもレスポンス信号が得られなければ時刻合せが失敗した旨のデータを付加して通信する（ステップｎ9 〜ｎ10）。
【００５３】
上述のように、通信ルートが確定されたユニット間を接続してデータ通信を行うとき、そのデータ通信に先立って、上位側ユニットの時刻データと下位側ユニットの時刻データとを照合し、そのときの両ユニットの時刻データの差が通信データとしての許容時間差を超えるとき、上位側ユニットのタイマが刻んだ時刻データを基準時刻に設定して、下位側ユニットの時刻を合せる時刻合せ機能を備えているため、ユニット間での通信に支障をきたすような時刻誤差が生じているときは、データ通信に先立って時刻誤差を自動的に修正して基準時刻を確保してから通信処理を行う。
【００５４】
したがって、通信毎に時刻チェックしながらデータ通信できるため、時刻誤差による通信データに支障が生じず、さらにタイマに故障が発生しても、そのタイマの故障発生を直ちに検出することができる。また、上位側のユニットから多数台の下位側のユニットへの時刻合せを一斉に施すことができ、各ユニットのタイマのずれを完全に解消できる。
【００５５】
この発明と、上述の一実施例の構成との対応において、
この発明の自端末、他端末、上位端末及び下位端末は、実施例のデータ収集ユニットＵと各端末無線ユニットＵａ…，Ｕｂ…，Ｕｃ…に対応し、
以下同様に、
無線通信経路は、通信ルートＬ及びルートマップに対応し、
無線通信手段は、上位無線部２４と、下位無線部２５と、無線部３４に対応し、
計時手段及び制御手段は、各ユニットのＣＰＵ２１，３１に対応し、
照合手段は、各第１フラッシュメモリ２２，３２に対応にするも、
この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の一実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上述の実施例では電気消費量の検針値をデータ収集する場合を示したが、これに限らず、ガス、水道等の各種の機器使用量のデータ収集、自動販売機やＰＯＳの売上データ収集に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の無線通信システムの一例を示す概略説明図。
【図２】  この発明の無線通信システムの制御回路ブロック図。
【図３】  この発明の無線通信システムの通信手順を示す通信説明図。
【図４】  この発明の無線通信システムの時刻合せ処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…無線通信システム
１２…家  屋
１３…センタ
１４…電力メータ
Ｕ…データ収集ユニット
Ｕａ，Ｕｂ，Ｕｃ…端末無線ユニット
２１，３１…ＣＰＵ
２２，３２…第１フラッシュメモリ
２４…上位無線部
２５…下位無線部
３４…無線部