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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸マスクのためのクッションであって、
前記呼吸マスクに対してユーザの顔を配置するための配置領域と、ユーザの顔に対してシールを提供するためのシール領域とを備える、顔に接触する部分であって、前記シール領域が、該シール領域と前記配置領域との間で延びる移行領域を備える、顔に接触する部分と、
顔に接触しない部分と
を備え、
前記シール領域が前記配置領域を取り囲み、
前記配置領域がテキスタイル材料を含み、
前記移行領域が、前記シール領域のエラストマ材料で含浸されたテキスタイル材料を含む、呼吸マスクのためのクッション。
【請求項２】
前記シール領域がエラストマ材料を含む、請求項１に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項３】
前記顔に接触しない部分と前記シール領域とが同じ材料を含む、請求項１又は２に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項４】
前記顔に接触しない部分がシリコーン材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項５】
前記移行領域が複合材料を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項６】
使用中、前記移行領域及び前記シール領域が、ユーザの顔に対してシールを形成するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項７】
前記配置領域が、使用中に呼吸ガスの供給が前記配置領域を介してユーザの気道に提供され得るように呼吸可能な連続表面を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項８】
前記配置領域が、使用中に少なくとも患者の鼻に呼吸ガスを供給するように構成された第１の開口部を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項９】
前記第１の開口部が、呼吸ガスの供給を患者の鼻に送達するように構成された鼻用の開口部である、請求項８に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項１０】
前記配置領域が、使用中に、前記鼻用の開口部の下に配置された口用の開口部をさらに備える、請求項９に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項１１】
前記第１の開口部が、呼吸ガスの供給を患者の口及び鼻に送達するように構成された口鼻用の開口部である、請求項８に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項１２】
前記配置領域の前記テキスタイル材料が２つ以上の層を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【請求項１３】
前記移行領域が、前記配置領域よりも肉厚である、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の呼吸マスクのためのクッション。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内超音波システムでの使用に適した延長ケーブルであって、前記延長ケーブルが、
血管内超音波カテーテルに電気的及び機械的に接続するための第１のコネクタと、
血管内超音波患者インタフェースモジュールへの電気的及び機械的接続のための第２のコネクタと、
前記第１及び第２のコネクタ間の電力伝送及びデータ伝送並びに信号プロセッサのためのケーブル装置とを有し、
前記信号プロセッサが、利得１の電気バッファ又は利得１より大きい電気増幅器を含み、
前記ケーブル装置が、重畳された電力及びデータ信号を運ぶ複合電気ケーブルを含み、前記延長ケーブルは、前記データ信号を抽出するスプリッタと、前記データ信号を前記電力信号と再結合するコンバイナとを更に有し、前記信号プロセッサが、前記抽出されたデータ信号に対して設けられる、
延長ケーブル。
【請求項２】
前記信号プロセッサが、前記ケーブル装置の第１のコネクタ端部に配置される、請求項１に記載の延長ケーブル。
【請求項３】
前記信号プロセッサが、前記ケーブル装置の第１のコネクタ端部に配置された第１の電気増幅器と、前記ケーブル装置の第２のコネクタ端部に配置された第２の電気増幅器とを含む、請求項１に記載の延長ケーブル。
【請求項４】
インピーダンス整合回路を更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延長ケーブル。
【請求項５】
前記第１及び／又は第２のコネクタから前記延長ケーブルに沿って延びる前記信号プロセッサに電力を供給する専用電力線を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の延長ケーブル。
【請求項６】
前記ケーブル装置の電力伝送線へのカップリングを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の延長ケーブル。
【請求項７】
前記信号プロセッサに関する内蔵電源を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の延長ケーブル。
【請求項８】
長さが１ｍから５ｍである、請求項１乃至７のいずれかに記載の延長ケーブル。
【請求項９】
血管内超音波システムであって、
先端に超音波プローブを持つカテーテルと、
患者インタフェースモジュールと、
前記カテーテルと前記患者インタフェースモジュールとの間を結合するための、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の延長ケーブルとを有する、血管内超音波システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の角膜の高解像度トポグラフィーのための方法であって、眼が共焦点干渉測定装置の照明源によって照明され、角膜によって反射された光信号が共焦点干渉測定装置および空間分解検出器の両方の検出器によって検出され、前記光信号は評価ユニットに転送され、
ａ）照明放射が角膜の曲率中心に合焦され、
ｂ）ビームスプリッタから空間分解検出器に出力結合され、かつ前記空間分解検出器上に結像された角膜によって反射された光信号の一部が、遅延線を有する基準光源によって生成された基準信号と重ね合わされ、
ｃ）基準信号が角膜によって反射された光信号と干渉することができるように、角膜によって反射された光信号の波面形状と類似した既知の波面形状を有する基準信号が前記遅延線を介して設定され、
ｄ）干渉パターンが前記空間分解検出器上に生成されるのと同時に、干渉測定装置によって基準面から角膜表面までの距離が決定され、
ｅ）角膜のトポグラフィーが、少なくとも一回で記録された前記空間分解検出器および干渉測定装置の測定値から評価ユニットによって決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記干渉測定装置は、周波数領域ＯＣＴ法、特に波長掃引光源ＯＣＴ法を使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照明源は、開口角が２０°〜１００°の照明ビームで前記眼を照明することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記空間分解検出器上に結像するための前記ビームスプリッタは、前記角膜によって反射された前記光信号の一部を出力結合し、前記一部は、２％から５０％に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１０μｍと１ｍｍの間の範囲の有効コヒーレンス長が実現されるように、前記空間分解検出器は、前記干渉測定装置の前記照明源の調整時間および波長範囲に整合した露光時間で干渉信号を記録することを特徴とする請求項１および４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
球面波が基準信号として使用され、前記球面波の中心が角膜の曲率中心と共役であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
照明光が前記角膜の頂点に焦点を合わせて結像される点の近傍で、前記焦点からの距離が異なる少なくとも２つの測定信号対が、両方のシステムを互いに較正するために前記空間分解検出器および前記干渉測定装置によって同時に記録されることを特徴とする請求項１および６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記干渉測定装置が、前記遅延線を設定するために使用される距離測定信号を連続的に供給することを特徴とする請求項１、６および７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの測定信号が、照明光が角膜の曲率中心に焦点を合わせて結像される点の近傍において前記空間分解検出器によって記録され、角膜によって反射された光信号の理想的な球面波からの偏差は、干渉法によって決定され、角膜の絶対曲率半径、したがって、角膜のトポグラフィーは、干渉測定装置によって供給される測定信号から同時に確立される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
複数の測定信号が、照明光が前記角膜の曲率中心に焦点を合わせて結像される点の近傍において前記空間分解検出器によって記録され、角膜の強い非球面曲率に対する測定可能な深度範囲を拡大するために、前記空間分解検出器の基準信号に対する遅延線の調整は、プロセスにおけるゼロ遅延から著しく大きく逸脱し、ここで、測定信号は、個々の部分的な測定信号から構築および／または補間される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
眼の角膜の高解像度トポグラフィー装置であって、共焦点干渉測定装置、空間分解検出器、位置決めのための装置、および評価ユニットからなり、干渉測定装置は、周波数領域ＯＣＴ法に基づき、かつ放射が角膜の曲率中心に合焦され、ビームスプリッタが、角膜によって反射された光信号の一部を前記空間分解検出器上に出力結合し、かつ前記空間分解検出器上に結像するために設けられ、前記空間分解検出器上に結像されるべき角膜によって反射された光信号の一部を基準信号と重ね合わせるために遅延線を有する基準光源およびビームスプリッタが設けられ、前記基準光源は前記空間分解検出器の上流に配置され、前記基準光源は、角膜によって反射された光信号の波面形状と類似した既知の波面形状を有する基準信号を生成するように構成され、前記評価ユニットは、前記干渉測定装置および前記空間分解検出器の同時に記録された信号から角膜のトポグラフィーを決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記干渉測定装置は、波長掃引光源ＯＣＴ法に基づくことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
干渉測定装置の照明源が、２０°〜１００°の開口角を有する照明ビームを生成するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
角膜によって反射された光信号の一部を出力結合し、結像するためのビームスプリッタが、前記空間分解検出器上に結像される一部が２％〜５０％となるように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記基準光源は、角膜によって反射された光の一部を前記空間分解検出器上に重ね合わせるための球面波を生成するように構成され、前記球面波の中心は、角膜の曲率中心と共役であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記遅延線がファイバーコリメータおよび再帰反射器とからなることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
１０μｍと１ｍｍとの間の範囲の有効コヒーレンス長が実現可能となるように、前記空間分解検出器の露光時間が、前記干渉測定装置の照明源の調整時間および波長範囲に整合されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記照明源は、開口角が６０°の照明ビームで前記眼を照明することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記空間分解検出器上に結像するための前記ビームスプリッタは、前記角膜によって反射された前記光信号の一部を出力結合し、前記一部は、１０％に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
干渉測定装置の照明源が、６０°の開口角を有する照明ビームを生成するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項２１】
角膜によって反射された光信号の一部を出力結合し、結像するためのビームスプリッタが、前記空間分解検出器上に結像される一部が１０％となるように構成されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のパラメータのモニタにおける使用のためのシステムにおいて、
所定の波長範囲のコヒーレント照明を提供するように、および、前記コヒーレント照明を前記対象の検査領域に向けるように構成された照明ユニットと、
レンズ配置と検出器アレイとを含み、前記検査領域から戻る光を収集するように、および前記検査領域と前記検出器アレイとの間の中間平面に生成されたスペックルパターンに関連した１つ以上の画像データ片を生成するように構成された収集ユニットと
を具え、
前記検出器アレイは、ローリングシャッタ型検出器ユニットとして構成され、前記収集ユニットは、収集された光を分割するように構成された少なくとも１つの光分割素子を含み、これによって、前記スペックルパターンに対応する複数の画像複製を前記検出器アレイ上に形成し、前記複数の画像複製が前記検出器アレイの異なる領域上に形成され、前記複数の画像複製の読出しが、異なる複製間で収集の時間推移を提供し、これによって、前記システムの収集フレームレートを増加させることを特徴とする、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記収集ユニットは、複製の数の因子の分だけ前記検出器アレイのフレームレートを超える収集フレームレートで前記１つ以上の画像データ片を生成するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、前記収集ユニットに接続可能で、前記対象の１つ以上のパラメータを決定するために前記１つ以上の画像データ片を受信および処理するように構成され動作可能な制御ユニットを更に具え、前記制御ユニットは、前記ローリングシャッタ型検出器アレイの動作についてのデータを利用するように、および、収集されたスペックルパターンに対応する前記複数の画像複製をそれぞれの画像データ片から抽出するように、および、前記１つ以上のパラメータを示す連続的なスペックルパターン間の相関性を決定するために、そのようにして抽出された画像を処理するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記光分割素子が、回折光学素子であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記光分割素子が、屈折または反射特性を用いて、収集された光を分割するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記検出器アレイにより生成されたそれぞれの画像データ片は、異なるタイミングで収集された多くの画像領域に対応し、これによって、４乃至２０の範囲の因子によりシステムのサンプリングレートを増加させることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記レンズ配置は、前記検査領域のデフォーカス画像を前記検出器アレイ上に提供するように構成され、これによって、前記収集されたスペックルパターン間のコントラストを増加させることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１つの光分割素子は、前記レンズ配置と前記検出器アレイとの間の光路に沿って位置することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ローリングシャッタ型検出器ユニットは、行によるデジタル読出し動作用に構成されたデジタル検出器アレイを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステムにおいて、前記ローリングシャッタ型検出器ユニットは、同時読出しのために構成されたデジタル検出器アレイと、ローリングシャッタ露光動作を提供する移動スリットとを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
光学配置と、一定のフレームレートを有するローリングシャッタ検出器として動作可能な検出器アレイを具える検出ユニットであって、前記光学配置は、前記検出器アレイでシーンから届く光パターンを収集且つ結像するように構成され、前記光学配置は、前記シーンから収集された前記光パターンの複数の画像複製を生成するように、および、前記複数の画像複製を検出器アレイ上に投影するように構成された１つ以上の光分割素子を含み、これによって、前記検出ユニットが、検出器アレイの前記一定のフレームレートを、複製の数の因子の分だけ超えるサンプリングレートで前記シーンの画像データを収集することが可能になることを特徴とする検出ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織欠損を閉じるためのシステムであって、
自動ロック式ストラップと、
ロック頭部と、
第１切開部位を通って前記自動ロック式ストラップを送達するために、管腔  を有する、第１針と、
前記自動ロック式ストラップを係合し、第２切開部位を通って体から前記ストラップを引っ張るために、その遠位端にフックを有する、第２針と、
前記第２針を貫通させ、前記第２針が開口部から除去された後、前記ストラップを保持するために、その遠位端の近くに前記開口部を有する、ガイドと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記自動ロック式ストラップに張力が掛かっている間、前記ロック頭部に反対牽引を提供するための支持管をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記支持管は、前記ロック頭部に隣接する前記自動ロック式ストラップを切断するために、少なくとも１つの、管の管腔を部分的に通して伸びる刃をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記自動ロック式ストラップに徐々に張力を掛けるように、少なくとも１つのロック頭部を有する、テンショナーをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記テンショナーは、前記ストラップの前記張力を測定する、張力計を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ストラップの前記張力を表示する、インジケータをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記張力計は、機械式スプリングゲージである、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記張力計は、力変換器である、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記張力計は、前記張力を電気信号へ変換し、前記電気信号をディスプレイコンピュータまたは受信側コンピュータへ送信できる、請求項５、６、７、または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記自動ロック式ストラップを前記第２針と係合するための、腹腔鏡把持器具をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記腹腔鏡把持器具は、ロボットアーム界面を含み、ロボット制御される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ストラップの両端を受容できる、別個のロック頭部をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記自動ロック式ストラップは、前記第２針と係合するために、その遠位端に隆起又は開口部を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１針は、前記自動ロック式ストラップを除去するために、その全長に沿うスロットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ガイドの前記遠位端へ固定される、ロボット界面をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ストラップはさらに、組織の内殖を促進するように、前記ストラップを通る複数の開口部を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
組織欠損を閉じるためのシステムであって、
その近位端にロック頭部を有する、自動ロック式ストラップと、
第１切開部位を通って、前記自動ロック式ストラップの遠位端を送達するために、管腔を有する、第１針と、
前記第１切開部位から皮下組織を通って第２切開部位へ、トンネルを作るための、ガイドであって、前記自動ロック式ストラップと係合し、前記皮下組織を通って前記第１切開部位へ、前記ストラップを引き戻すために、その遠位端近くにフックを有する、ガイドと、
その遠位端にフックを有する、第２針であって、前記ロック頭部を貫通し、前記自動ロック式ストラップの前記遠位端と係合し、前記ロック頭部を通って前記体から、前記ストラップの前記遠位端を引っ張ることができる、第２針と、
を備える、システム。
【請求項１８】
前記自動ロック式ストラップに張力が掛かっている間、前記ロック頭部に反対牽引を提供するための支持管をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記支持管は、前記ロック頭部に隣接する前記自動ロック式ストラップを切断するために、少なくとも１つの、管の管腔を部分的に通して伸びる刃をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記自動ロック式ストラップに徐々に張力を掛けるように、少なくとも１つのロック頭部を有する、テンショナーをさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記テンショナーは、前記ストラップの前記張力を測定する、張力計を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ストラップの前記張力を表示する、インジケータをさらに備える、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記張力計は、機械式スプリングゲージである、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記張力計は、力変換器である、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
前記張力計は、前記張力を電気信号へ変換し、前記電気信号をディスプレイコンピュータまたは受信側コンピュータへ送信できる、請求項２１、２２、２３、または２４に記載のシステム。
【請求項２６】
前記自動ロック式ストラップを前記第２針と係合するための、腹腔鏡把持器具をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２７】
前記腹腔鏡把持器具は、ロボットアーム界面を含み、ロボット制御される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２８】
前記ガイドの前記遠位端へ固定される、ロボット界面をさらに備える、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを生体組織内に送出するための電気外科器具であって、
マイクロ波ＥＭエネルギーを伝えるための同軸ケーブルであって、内部導体と、外部導体と、前記内部導体と前記外部導体とを分離する第１の誘電体材料と、を有する前記同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルからマイクロ波ＥＭエネルギーを受け取る前記同軸ケーブルの遠位端に配置された放射先端部であって、前記第１の誘電体材料とは異なる第２の誘電体材料を含む前記放射先端部と、を含み、
前記放射先端部の電気長は、マイクロ波ＥＭエネルギーの３つ以上の周波数における共振をサポートするように、マイクロ波ＥＭエネルギーの前記３つ以上の周波数におけるその誘電特性とともに選択され、
前記放射先端部は、前記マイクロ波ＥＭエネルギーを前記３つ以上の周波数において交互にまたは同時に送出するように構成され、
マイクロ波ＥＭエネルギーの前記３つ以上の周波数は、第１の周波数と、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数と、前記第１の周波数及び前記第２の周波数よりも低い第３の周波数とを含み、
前記第２の誘電体材料の長さは、
前記第２の誘電体材料内の前記第１の周波数における前記マイクロ波ＥＭエネルギーの２．５波長と、
前記第２の誘電体材料内の前記第２の周波数における前記マイクロ波ＥＭエネルギーの１波長と、
前記第２の誘電体材料内の前記第３の周波数における前記マイクロ波ＥＭエネルギーの半波長と、にほぼ等しい、電気外科器具。
【請求項２】
前記第１の周波数、第２の周波数、及び第３の周波数はそれぞれ１４．５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、及び２．４５ＧＨｚである、請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記第２の誘電体材料の物理長Ｌは実質的に、
Ｌ＝ｎλ／２を満たし、
ここで、ｎは正の整数であり、λは、マイクロ波ＥＭエネルギーの前記３つ以上の周波数のそれぞれにおける前記第２の誘電体材料内のマイクロ波ＥＭエネルギーの波長である、請求項１または２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
前記第２の誘電体材料は、前記同軸ケーブルから離れて遠位に延びる細長いプローブを構成し、前記細長いプローブは円柱形状を有し、直径は前記同軸ケーブルの直径以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記外部導体は前記第１の誘電体材料の遠位端を越えて延びて、前記第２の誘電体材料の近位部分を囲む請求項１〜４のいずれか１項記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記内部導体は前記外部導体の遠位端を越えて前記第２の誘電体材料内に延びる請求項１〜５のいずれか１項記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記第２の誘電体材料は、マイクロ波ＥＭエネルギーの前記３つ以上の周波数のそれぞれにおいて、前記第１の誘電体材料よりも低いインピーダンスを有する請求項１〜６のいずれか１項記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記放射先端部の前記遠位端はテーパ状になって尖っている請求項１〜７のいずれか１項記載の電気外科器具。
【請求項９】
マイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを生体組織内に送出するための電気外科装置であって、
３つ以上の異なる周波数でマイクロ波ＥＭエネルギーを発生させるように配設された発生器と、
請求項１〜８のいずれか１項記載の電気外科器具であって、前記同軸ケーブルは、前記発生器からマイクロ波ＥＭエネルギーを受け取るように前記発生器に接続された近位端を有する前記電気外科器具と、を含む、電気外科装置。
【請求項１０】
前記発生器は、前記３つ以上の異なる周波数のうちの対応する１つにおいてマイクロ波ＥＭエネルギーを発生させるための３つ以上の別個のマイクロ波源を含む、請求項９に記載の電気外科装置。
【請求項１１】
前記発生器は、前記３つ以上の別個のマイクロ波源のそれぞれから信号を受け取るためのマルチプレクサを含み、前記マルチプレクサは前記同軸ケーブルに接続された共通の信号経路に各信号を伝えるように配設されている、請求項９に記載の電気外科装置。
【請求項１２】
前記マルチプレクサは、前記共通の信号経路上で伝えるべき信号を選択するための切替ユニットとして動作可能である、請求項１１に記載の電気外科装置。
【請求項１３】
前記マルチプレクサは、前記信号のうちの２つ以上を同時または準同時に前記共通の信号経路上で伝える信号結合器として動作可能である、請求項１１または１２に記載の電気外科装置。
【請求項１４】
前記マルチプレクサは時間領域マルチプレクサとして動作可能である、請求項１１または１２に記載の電気外科装置。
【請求項１５】
前記マルチプレクサはフィルタマルチプレクサとして動作可能である、請求項１１または１２に記載の電気外科装置。
【請求項１６】
治療部位に非侵襲性挿入するための柔軟な器具コードを有する外科スコープ装置を含み、前記器具コードは器具チャネルを含み、前記電気外科器具は前記器具チャネル内に挿入できるように寸法取りされている、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項１７】
前記発生器は、前記マイクロ波ＥＭエネルギーを前記３つ以上の異なる周波数で送出するためのエネルギー送出プロファイルを選択するように動作可能である、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項１８】
前記発生器は、前記選択されたエネルギー送出プロファイル下で、
第１の切除時間の間に第１の信号を送出することであって、前記第１の信号は、主に前記第１の周波数を有するマイクロ波ＥＭエネルギーを含む、前記送出することと、
第２の切除時間の間に第２の信号を送出することであって、前記第２の信号は、主に前記第２の周波数を有するマイクロ波ＥＭエネルギーを含む、前記送出することと、
第３の切除時間の間に第３の信号を送出することであって、前記第３の信号は、主に前記第３の周波数を有するマイクロ波ＥＭエネルギーを含む、前記送出することと、を行うように動作可能である、請求項１７に記載の電気外科装置。
【請求項１９】
前記第２の周波数は前記第１の周波数の半分未満である、請求項１８に記載の電気外科装置。
【請求項２０】
前記第３の周波数は前記第２の周波数の半分未満である、請求項１８または１９に記載の電気外科装置。
【請求項２１】
前記第１の周波数は１４．５ＧＨｚであり、前記第２の周波数は５．８ＧＨｚであり、前記第３の周波数は２．４５ＧＨｚである、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【請求項２２】
前記発生器は、前記同軸ケーブルから受け取った反射電力を検出するように配設された検出器を含み、前記発生器は、前記検出した反射電力に基づいてある切除時間から次の切除時間に切り替わるように配設されている、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の電気外科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己引込み式落下防止装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングに接続された回転可能なドラムと、
前記回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及び前記デバイスのユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインと、
を備え、
前記装置が、前記セーフティラインの状態を感知するように構成された少なくとも１つのハウジング常駐センサによって、前記セーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されたコンピューティングデバイスを備え、
前記コンピューティングデバイスが、前記機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行するように構成されている、
装置。
【請求項２】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも１つの引込みを含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも１つの伸長を含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスが、前記セーフティラインの少なくとも連続した交互の伸長及び引込みを含む前記セーフティラインの所定の一連の動きを含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コンピューティングデバイスが、前記装置の前記ハウジングの制動機構の少なくとも１つの係合を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記コンピューティングデバイスが、前記装置の前記ハウジングの前記制動機構の所定の一連の連続した交互の係合及び係合解除を含む機械的コマンド信号を受信し識別するように構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスが、以下のアクション：前記コンピューティングデバイスを待機状態から準備状態に変更すること、前記コンピューティングデバイスを準備状態から待機状態に変更すること、前記コンピューティングデバイスの自己チェックを実行すること、時間イベントを記録すること、前記装置のユーザの動作及び／又は状態を記録すること、並びに環境パラメータを監視すること、のうちの少なくとも１つを実行するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
自己引込み式落下防止装置の動作方法であって、
前記自己引込み式落下防止装置の回転可能なドラムに取り付けられた近位端、及び前記装置のユーザのハーネスに取り付け可能な遠位端を有するセーフティラインから発する機械的コマンド信号を受信し識別することと、
前記機械的コマンド信号を受信し識別すると、少なくとも１つのアクションを実行することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材先端（１４）で終わる対称的な先細りのブレードエッジ（１１）を有するかみそり刃であって、前記かみそり刃が基材（１０）を含み、前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から５マイクロメートルの距離（Ｄ５）で測定して１．３０マイクロメートル〜２．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ５）と、前記基材先端（１４）から２０マイクロメートルの距離（Ｄ２０）で測定して４．００マイクロメートル〜６．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ２０）と、前記基材先端（１４）から４０マイクロメートルの距離（Ｄ４０）で測定して８．００マイクロメートル〜１１．５０マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ４０）と、前記基材先端（１４）から２５０マイクロメートルの距離（Ｄ２５０）で測定して４１．７０マイクロメートル〜４７．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ２５０）と、を有する、かみそり刃。
【請求項２】
前記かみそり刃が、少なくとも１つのコーティング層をさらに含む、請求項１に記載のかみそり刃。
【請求項３】
前記コーティング層が１０ｎｍ〜５００ｎｍの全厚を有する、請求項２に記載のかみそり刃。
【請求項４】
前記コーティング層が１００ｎｍから４００ｎｍの全厚を有する、請求項２に記載のかみそり刃。
【請求項５】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から３０マイクロメートルの距離（Ｄ３０）で測定して６．００マイクロメートル〜８．７０マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ３０）を有する、請求項１または２に記載のかみそり刃。
【請求項６】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から５０マイクロメートルの距離（Ｄ５０）で測定して１０．００マイクロメートル〜１４．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ５０）を有する、請求項１または２に記載のかみそり刃。
【請求項７】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から１００マイクロメートルの距離（Ｄ１００）で測定して１９．００マイクロメートル〜２４．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ１００）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項８】
前記カミソリ刃において、前記カミソリ刃。前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から１５０マイクロメートルの距離（Ｄ１５０）で測定して２７．７０マイクロメートル〜３２．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ１５０）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項９】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から２００マイクロメートルの距離（Ｄ２００）で測定して３４．７０マイクロメートル〜４０．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ２００）を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項１０】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から３００マイクロメートルの距離（Ｄ３００）で測定して４８．７０マイクロメートル〜５４．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ３００）を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項１１】
前記基材（１０）が、前記基材先端（１４）から３５０マイクロメートルの距離（Ｄ３５０）で測定して５５．７０マイクロメートル〜６１．００マイクロメートルの間に含まれる厚さ（Ｔ３５０）を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項１２】
コーティングは、ソフトコーティング（１７）及びハードコーティング（１５、１６）をさらに含み、該ハードコーティングは、中間層（１５）及び主層（１６）をさらに含み、前記中間層（１５）は、前記基材（１０）と主層（１６）との間に配置され、前記ハードコーティング（１５、１６）は、オーバーコート層（２０）をさらに含み、前記オーバーコート層（２０）は、前記主層（１６）とソフトコーティング（１７）との間に配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のかみそり刃。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのかみそり刃を備えるハウジング（１１０）を有するかみそりヘッド。
【請求項１４】
かみそりハンドル（２０１）およびかみそりヘッド（１０５）を備えるシェービング装置であって、前記かみそりヘッド（１０５）が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも１つのかみそり刃を備える、シェービング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ロボットアームによる操作のための外科用内視鏡であって、
患者に挿入するための遠位端および近位端を有するシャフトと、
前記シャフトの前記近位端に取り付けられる内視鏡インターフェースであって、前記外科用ロボットアームのロボットアームインターフェースと係合するように構成されている前記内視鏡インターフェースと、
を含み、
前記内視鏡インターフェースが、非固定状態と固定状態のいずれかへ変位可能な内視鏡ウェッジ機構を含み、
前記内視鏡ウェッジ機構が、２つの内視鏡ウェッジエレメントを含み、前記２つの内視鏡ウェッジエレメントは集合的に変位することで、前記内視鏡ウェッジ機構を前記非固定状態と前記固定状態のいずれかに作動させるよう変位可能であり、前記固定状態では、前記２つの内視鏡ウェッジエレメントが前記ロボットアームインターフェースに保持されており、前記２つの内視鏡ウェッジエレメントが、前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態の方が、前記内視鏡ウェッジ機構の前記非固定状態より、大きな距離によって離隔されるようになっており、
前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態において離隔した配置に前記内視鏡ウェッジエレメントを抑制する一方、前記内視鏡ウェッジ機構の前記非固定状態において前記内視鏡ウェッジエレメントを抑制しないように構成されているロックを、前記内視鏡ウェッジ機構が更に含んでいる外科用内視鏡。
【請求項２】
前記内視鏡インターフェースおよび前記ロボットアームインターフェースが係合されているときに、各前記内視鏡ウェッジエレメントが補足的ロボットアームウェッジエレメントによって保持される状態で、前記内視鏡インターフェースが前記ロボットアームインターフェースに収容される請求項１に記載の外科用内視鏡。
【請求項３】
前記内視鏡インターフェースが、おおむね、前記外科用内視鏡の長手方向軸に平行に、かつ、前記外科用内視鏡の前記長手方向軸を横切るように伸びている請求項１または２に記載の外科用内視鏡。
【請求項４】
前記外科用内視鏡の前記長手方向軸を横切るように、各前記内視鏡ウェッジエレメントが変位可能である請求項１〜３の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項５】
前記内視鏡ウェッジエレメントが、前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における各配置に向けて偏向される請求項１〜４の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項６】
前記内視鏡ウェッジエレメントが、前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における各配置に向けてばねで偏向される請求項５に記載の外科用内視鏡。
【請求項７】
前記ロックが前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における配置に向かって偏向されている請求項１〜６の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項８】
前記ロックが前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における配置に向かってばねで偏向されている請求項７に記載の外科用内視鏡。
【請求項９】
前記内視鏡ウェッジエレメントが嵌合ウェッジと突出部を含んでおり、前記嵌合ウェッジが、前記ロボットアームインターフェースの前記ロボットアームウェッジエレメントと嵌合するように構成されており、更に、前記嵌合ウェッジが他方の前記内視鏡ウェッジエレメントの前記嵌合ウェッジから、前記ロックによって離隔されるように構成されている請求項１〜８の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項１０】
前記内視鏡ウェッジ機構が前記固定状態から前記非固定状態へと作動されたとき、前記突出部が前記ロックに係合して、前記ロックを前記嵌合ウェッジの間から移動させて、前記嵌合ウェッジが互いに近接する前記非固定状態になるように構成されている請求項９に記載の外科用内視鏡。
【請求項１１】
前記内視鏡ウェッジ機構が前記固定状態から前記非固定状態へと作動されたとき、前記突出部が、前記ロックが偏向されている方向に対向する力を前記ロックに加える請求項７に従属する場合の請求項１０に記載の外科用内視鏡。
【請求項１２】
前記突出部が、前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における配置に向けて偏向されている請求項９〜１１の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項１３】
前記突出部が、前記内視鏡ウェッジ機構の前記固定状態における配置に向けてばねで偏向されている請求項１２に記載の外科用内視鏡。
【請求項１４】
前記嵌合ウェッジと前記突出部の両方が同じ方向に変位可能であり、
前記突出部が前記嵌合ウェッジに対して相対変位可能である請求項９〜１３の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項１５】
前記突出部が突出部偏向力を受け、前記嵌合ウェッジが嵌合ウェッジ偏向力を受け、前記突出部偏向力および前記嵌合ウェッジ偏向力の偏向方向が同じであり、前記嵌合ウェッジ偏向力が前記突出部偏向力よりも大きく、前記突出部と前記嵌合ウェッジの両方が、前記偏向方向と反対方向に加えられた同じ外力によって作動されるようになっている請求項１４に記載の外科用内視鏡。
【請求項１６】
前記内視鏡インターフェースが、内視鏡組立部品および内視鏡ドレープを含み、前記内視鏡ドレープが前記内視鏡組立部品から取り外し可能である請求項１〜１５の何れか１項に記載の外科用内視鏡。
【請求項１７】
前記嵌合ウェッジが内視鏡ドレープウェッジエレメントおよび内視鏡組立部品ウェッジエレメントを含み、前記内視鏡ドレープウェッジエレメントが前記内視鏡組立部品ウェッジエレメントから取り外し可能であり、前記内視鏡ドレープウェッジエレメントが、前記ロボットアームインターフェースと直接係合するように構成されている請求項９〜１５の何れか１項に従属する場合の請求項１６に記載の外科用内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外科用内視鏡
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にプロテーゼ内腔（２）を画定し、少なくとも１つの病理部分（１３）を含み且つ少なくとも１つの空洞（４）を少なくとも部分的に規定する解剖学的構造（３）内に留置するのに適した管腔内プロテーゼ（１）であって、
前記管腔内プロテーゼ（１）は２つ以上の層（５、６、７）を含み、前記２つ以上の層（５、６、７）のうちの少なくとも２つの層（５または６または７）は、前記少なくとも１つの層（５または６または７）に限定的に交絡された（limitedly interlaced）鎧装部（９）を形成している、少なくとも１つの糸状要素（８）を含み、
前記管腔内プロテーゼ（１）は、解剖学的構造（３）の空洞（４）の壁の解剖学的部分（１１）への固定に適した少なくとも１つの固定部分（１０）と、解剖学的構造（３）の病理部分（１３）への対面に適した少なくとも１つの作用部分（１２）とを含み、
前記２つ以上の層（５、６、７）は、管腔内プロテーゼ（１）の少なくとも前記作用部分（１２）において互いに分離され、よって、１つの層（５または６または７）と少なくとも１つの隣接層との間の接続要素は設けられておらず、
前記２つ以上の層（５、６、７）は、互いに幾何学的に同一であり、各層（５、６、７）の鎧装部（９）の前記少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）は、プロテーゼ内腔（２）を解剖学的構造（３）の病理部分（１３）と流体連通させるのに適した、複数の窓（１５）を規定し、
各層（５、６、７）の前記少なくとも１つの作用部分（１２）は、変形していない状態のとき、少なくとも１つの固定部分（１０）の前記長手方向（Ｘ−Ｘ）を横切る伸長部または直径（Ｄ４）よりも小さい、半径方向（Ｒ−Ｒ）または前記長手方向（Ｘ−Ｘ）を横切る伸長部、または直径（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）を有する、管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定部分（１０）は、前記２つ以上の層（５，６，７）の間の接続デバイス（２４）を少なくとも１つ含む、請求項１に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの作用部分（１２）に対して長手方向に対向する、少なくとも２つの固定部分（１０）を含む、請求項１または２に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項４】
各層（５、６、７）の鎧装部（９）の前記少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）は、プロテーゼ内腔（２）を解剖学的構造（３）の病理学的部分（１３）と流体連通させるのに適した複数の窓（１５）を規定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項５】
前記２つ以上の層（５、６、７）のうちの少なくとも１つの層（５または６または７）は、単一の糸状要素（８、３８、４８）を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項６】
前記鎧装部（９）が、交絡された鎧装部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項７】
前記２つ以上の層は、まさに３つの層（５、６、７）であり、および／または、
前記２つ以上の層は同軸であり、および／または、
前記２つ以上の層は、第１層の所定の公称口径（nominal caliber）（Ｄ１）を有する第１層（５）、第１層の前記公称口径（Ｄ１）よりも小さい第２層の所定の公称口径（Ｄ２）を有する第２層（６）、および第１層の公称口径（Ｄ１）および第２層の公称口径（Ｄ２）の両方よりも小さい第３層の所定の公称口径（Ｄ３）を有する第３層（７）を含み、および／または、
前記管腔内プロテーゼ（１）は、前記３つの層（５、６、７）を形成する３つの鎧装部（９）を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項８】
前記第１の糸状要素の端部（２８）と前記第２の糸状要素の端部（２９）は、管腔内プロテーゼ（１）の長手方向の軸に対して、交差角度（α）を形成し、および／または、
前記交差角度（α）は０．０５ｍｍから０．３ｍｍの間であり、および／または、
前記交差角度（α）は４０°から５０°の間であり、および／または、
前記交差角度（α）は実質的に４５°に等しく、および／または、
１つの層の少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）によって形成された鎧装部（９）は、２つの連続する交差部位（３０）間の円周距離よりも小さい所定の調整量により、および／または、２つの連続する交差部位（３０）間の円周距離の３分の１よりも小さい調整量により、１つまたは複数の隣接する層の鎧装部に対して円周方向に調整される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの固定部分（１０）は、前記少なくとも１つの作用部分（１２）よりも大きい口径を有し、および／または、
管腔内プロテーゼ（１）は、実質的に犬の骨のような形状を有し、２つの対向する端部（２６、２７）の間に長手方向に挿入される管腔内プロテーゼ（１）の部分より大きい対向する端部（２６、２７）を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）は超弾性材料で形成されており、および／または、
前記少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）は少なくとも部分的にニチノールで形成されており、および／または、
前記少なくとも１つの糸状要素（８、３８、４８）は、所定の形状の記憶を維持し、熱変化および／または機械的応力を受けたときに形状を再取得するのに適した材料で形成されており、および／または、
管腔内プロテーゼ（１）はグラフトでないステント（stent-no-graft）であり、および／または、
前記作用部分（１２）は実質的に円錐台形状を有し、および／または、
前記管腔内プロテーゼ（１）はプロテーゼ内腔（２）の分岐部を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の管腔内プロテーゼ（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管内チューブ固定システムであって、前記システムは、
人の顔に接着されるように構成されたベース物品であって、皮膚接触接着剤を備える第１の主表面及び前記第１の主表面とは反対側の第２の主表面を有する前記ベース物品と、
第１の主表面及び第２の主表面を有する結合物品であって、縦方向に沿って配置されたアンカー部及び捕捉部を備える結合物品と、を備え、
前記アンカー部によって占められる前記結合物品の前記第１の主表面は、前記アンカー部を前記ベース物品の前記第２の主表面に再配置可能に取り付けるための手段を備え、
前記捕捉部によって占められる前記結合物品の前記第１の主表面は、前記捕捉部を気管内チューブに固定するように構成された接着剤を備え、
前記アンカー部は、前記縦方向を横切って測定される、前記捕捉部の最大横幅よりも大きな最大横幅を有する、システム。
【請求項２】
前記ベース物品及び前記結合物品は、共通供給シートに取り付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アンカー部を前記ベース物品の前記第２の主表面に再配置可能に取り付けるための手段は、第１の取り付け領域及び第２の取り付け領域を備え、
前記第１の取り付け領域及び前記第２の取り付け領域は、前記アンカー部内で前記結合物品の前記第１の主表面の独立した別個の部分を占め、
前記アンカー部の前記最大横幅は、前記第１の取り付け領域の幾何学的中心と前記第２の取り付け領域の幾何学的中心との間で測定される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベース物品は、第１のベース物品を備え、
前記システムは、更に第２のベース物品を備え、
前記第２のベース物品は、人の顔に接着されるように構成されており、
前記第２のベース物品は、皮膚接触接着剤を備える第１の主表面と、当該第１の主表面とは反対側の第２の主表面と、を有する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アンカー部は、第１のアンカー部と第２のアンカー部とを備え、前記第１のアンカー部と前記第２のアンカー部とは、横方向に沿って互いに離間した別個の離間領域であり、前記補足部は、前記第１のアンカー部と前記第２のアンカー部との間に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記捕捉部は、第１の捕捉部を備え、
前記結合物品は、第２の捕捉部を備え、
前記第２の捕捉部は、前記アンカー部と前記第１の捕捉部との間に位置しており、
前記第２の捕捉部によって占められる前記結合物品の前記第１の主表面は、前記第２の捕捉部を経鼻チューブに固定するように構成された接着剤を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記アンカー部を前記ベース物品の前記第２の主表面に再配置可能に取り付けるための前記手段は、前記アンカー部によって占められる前記結合物品の前記第１の主表面に位置する接着剤を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記アンカー部を前記ベース物品の前記第２の主表面に再配置可能に取り付けるための前記手段は、
前記結合物品の前記第１の主表面上の第１のメカニカルファスナー構成要素と、
前記ベース物品の前記第２の主表面上の第２のメカニカルファスナー構成要素と、を備え、
前記第１のメカニカルファスナー構成要素及び前記第２のメカニカルファスナー構成要素は、互いに取り付けられるように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記アンカー部を前記ベース物品の前記第２の主表面に再配置可能に取り付けるための前記手段は、前記アンカー部によって占められる前記結合物品の前記第１の主表面及び／又は前記ベース物品の前記第２の主表面上の非粘着性／凝集性ポリマー材料の層を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。