(57)【要約】【課題】ポジゴースト画像が低減された良好な出力画像を作成することができ、光感度も良好な電子写真感光体を提供する。【解決手段】式（１）で示される繰り返し構造単位と式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、式（１）で示される繰り返し構造単位と式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を電子写真感光体の感光層に含有させる。2010198014.tif 000136【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2010198014.tif 000130
【化２】
2010198014.tif 000131
【化３】
2010198014.tif 000132
（式（１）、（２）および（３）中、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基、アリーレン基、または、アルキル基で置換されたアリーレン基を示す。
Ｅ１は、−Ｗ１−Ｂ１−Ｗ１−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ１１）で示される２価の基を示す。
【化４】
2010198014.tif 000133
（Ｘ１は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
Ｅ４は、−Ｗ３−Ｂ４−Ｗ３−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ４１）で示される２価の基を示す。
【化５】
2010198014.tif 000134
（Ｘ４は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
Ｗ１〜Ｗ３は、それぞれ独立に、単結合、ウレタン結合、尿素結合、または、イミド結合を示す。
Ａは、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）のいずれかで示される２価の基である。
【化６】
2010198014.tif 000135
（式（Ａ−１）〜（Ａ−８）中、
Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ１０５およびＲ１０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ２０１〜Ｒ２０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ２０９およびＲ２１０は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ２０１〜Ｒ２１０のうちの２つは結合部位である。
Ｒ３０１〜Ｒ３０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ３０９は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ３１０およびＲ３１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ３０４とＲ３０５は存在しない。ただし、Ｒ３０１〜Ｒ３０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ４０１〜Ｒ４０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ４０７は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ４０１〜Ｒ４０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ５０１〜Ｒ５０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ５０９およびＲ５１０は、それぞれ独立に、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ５１１およびＲ５１２は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ５０１とＲ５０５は存在しない。ただし、Ｒ５０１〜Ｒ５０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ６０１〜Ｒ６０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ６１０およびＲ６１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ６０４とＲ６０５は存在しない。Ｒ６０９は、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ６０１〜Ｒ６０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ７０１〜Ｒ７１３は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ７１４およびＲ７１５は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ７０４とＲ７０５は存在しない。ただし、Ｒ７０１〜Ｒ７１３のうちの２つは結合部位である。
Ｒ８０１〜Ｒ８０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ８０１〜Ｒ８０８のうちの２つは結合部位である。）
Ｂ１およびＢ４は、それぞれ独立に、アリーレン基、アルキレン基、アルカリーレン基、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアリーレン基、ハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルキレン基、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルカリーレン基、エーテルもしくはスルホニルで中断されているアリーレン基、エーテルで中断されているアルキレン基、を示す。
Ｂ２およびＢ３は、それぞれ独立に、カルボキシル基のみで置換されたアリーレン基、カルボキシル基とアルキル基のみで置換されたアリーレン基、または、カルボキシル基のみで置換されたアルキレン基を示す。）
【請求項２】
前記感光層が、前記支持体側から電子輸送層、電荷発生層および正孔輸送層を積層してなる感光層であり、該電子輸送層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が、前記支持体側から電子輸送層、電荷発生層および正孔輸送層を積層してなる感光層であり、該電子輸送層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を、該電子輸送層の全質量に対して８０〜１００質量％含有する請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（１）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して５０〜９９ｍｏｌ％である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（１）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して７０〜９９ｍｏｌ％である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（２）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して１〜３０ｍｏｌ％である請求項１、２、３、４および５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（１）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して５０〜９９ｍｏｌ％である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（１）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して７０〜９９ｍｏｌ％である請求項１、２および３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記感光層が、前記式（１）で示される繰り返し構造単位と前記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有し、該共重合体における前記式（３）で示される繰り返し構造単位の割合が、該共重合体中の全繰り返し構造単位に対して１〜３０ｍｏｌ％である請求項１、２、３、７および８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる電子写真感光体の感光層は、単層型感光層と積層型感光層が知られている。また、電子写真感光体は、その表面を帯電する際の電荷の極性により、正帯電用電子写真感光体と負帯電用電子写真感光体に大別される。これらの中でも、積層型感光層を有する負帯電用電子写真感光体が一般的である。
【０００３】
積層型感光層を有する負帯電用電子写真感光体は、一般的に、支持体側から、アゾ顔料やフタロシアニン顔料などの電荷発生物質を含有する電荷発生層と、ヒドラゾン化合物、トリアリールアミン化合物、スチルベン化合物などの正孔輸送物質を含有する正孔輸送層をこの順に有する。
【０００４】
しかしながら、支持体上に感光層（積層型感光層の場合は、特に電荷発生層）を直接設けると、感光層（電荷発生層）の剥がれが生じたり、支持体の表面の欠陥（傷などの形状的欠陥または不純物などの材質的欠陥）が画像にそのまま反映され、黒点状画像欠陥や白抜けといった問題が生じたりする場合が多い。
【０００５】
これらの問題を解消するため、多くの電子写真感光体では、中間層と呼ばれる層（下引き層とも呼ばれる）が感光層と支持体との間に設けられている。
【０００６】
しかしながら、中間層が原因と考えられる電子写真感光体の特性の悪化が見られる場合もある。そこで、従来、負帯電用電子写真感光体の中間層に電子輸送物質を含有させて中間層を電子輸送層化するなど、様々な手段を用いて中間層の特性を改良しようとする試みがなされている（特許文献１および２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８３７２６号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、電子写真画像の品質に対する要求は高まる一方である。例えば、ポジゴーストに対する許容範囲が格段に厳しくなってきている。ポジゴーストとは、１枚の画像を形成する中で、光が照射された部分が電子写真感光体の次回転目にハーフトーン画像になる場合において、光が照射された部分のみの濃度が濃くなる現象である。
この点、上記の従来技術では、ポジゴーストの低減に関して、十分なレベルに達しているわけではなかった。
【０００９】
本発明の目的は、ポジゴーストが低減された良好な画像を出力可能な電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ポジゴーストの低減を高いレベルで達成することが可能な電子写真感光体を提供すべく、鋭意検討を行った。その結果、特定の構造を有する共重合体を電子写真感光体の感光層に含有させることで、ポジゴーストの低減を高いレベルで達成することが可能になることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2010198014.tif 000002
【化２】
2010198014.tif 000003
【化３】
2010198014.tif 000004
（式（１）、（２）および（３）中、
【００１２】
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基、アリーレン基、または、アルキル基で置換されたアリーレン基を示す。
【００１３】
Ｅ１は、−Ｗ１−Ｂ１−Ｗ１−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ１１）で示される２価の基を示す。
【化４】
2010198014.tif 000005
（Ｘ１は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
Ｅ４は、−Ｗ３−Ｂ４−Ｗ３−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ４１）で示される２価の基を示す。
【化５】
2010198014.tif 000006
（Ｘ４は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
Ｗ１〜Ｗ３は、それぞれ独立に、単結合、ウレタン結合、尿素結合、または、イミド結合を示す。
【００１４】
Ａは、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）のいずれかで示される２価の基である。
【化６】
2010198014.tif 000007
（式（Ａ−１）〜（Ａ−８）中、
Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ１０５およびＲ１０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ２０１〜Ｒ２０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ２０９およびＲ２１０は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ２０１〜Ｒ２１０のうちの２つは結合部位である。
Ｒ３０１〜Ｒ３０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ３０９は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ３１０およびＲ３１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ３０４とＲ３０５は存在しない。ただし、Ｒ３０１〜Ｒ３０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ４０１〜Ｒ４０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ４０７は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ４０１〜Ｒ４０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ５０１〜Ｒ５０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ５０９およびＲ５１０は、それぞれ独立に、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ５１１およびＲ５１２は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ５０１とＲ５０５は存在しない。ただし、Ｒ５０１〜Ｒ５０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ６０１〜Ｒ６０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ６１０およびＲ６１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ６０４とＲ６０５は存在しない。Ｒ６０９は、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ６０１〜Ｒ６０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ７０１〜Ｒ７１３は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ７１４およびＲ７１５は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ７０４とＲ７０５は存在しない。ただし、Ｒ７０１〜Ｒ７１３のうちの２つは結合部位である。
Ｒ８０１〜Ｒ８０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ８０１〜Ｒ８０８のうちの２つは結合部位である。）
【００１５】
Ｂ１およびＢ４は、それぞれ独立に、アリーレン基、アルキレン基、アルカリーレン基、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアリーレン基、ハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルキレン基、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルカリーレン基、エーテルもしくはスルホニルで中断されているアリーレン基、エーテルで中断されているアルキレン基、を示す。
【００１６】
Ｂ２およびＢ３は、それぞれ独立に、カルボキシル基のみで置換されたアリーレン基、カルボキシル基とアルキル基のみで置換されたアリーレン基、または、カルボキシル基のみで置換されたアルキレン基を示す。）
【００１７】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１８】
また、本発明は、上記電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ポジゴーストの低減を高いレベルで達成することが可能な電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【００２０】
上記共重合体（共重合樹脂）を含有する感光層を有する電子写真感光体がポジゴーストの低減効果に優れる理由の詳細は明らかではないが、本発明者らは、以下のように推測している。
【００２１】
すなわち、本発明に用いられる共重合体は、電子輸送性を有する構造とそれ以外の構造とが交互に存在している構造の共重合体であり、また、カルボキシル基を含有する共重合体である。このような共重合体は、電子輸送性の構造が偏在しておらず、また、カルボキシル基同士の相互作用により、該共重合体で形成された層において該共重合体中の電子輸送性の構造が適正な配置を取りやすくなるため、優れたポジゴーストの低減効果が得られるのではないかと本発明者らは推測している。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図２】ゴースト画像（ゴースト評価用印字）を説明する図である。
【図３】１ドット桂馬パターン画像を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
【００２４】
一般的に、電子写真感光体は、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する。
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅、金、鉄などの金属または合金製の支持体や、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラスなどの絶縁性支持体上にアルミニウム、銀、金などの金属または酸化インジウム、酸化スズなどの導電性材料の薄膜を形成してなるものが挙げられる。
支持体の表面は、電気的特性の改善や、半導体レーザーなどコヒーレント光照射時に問題となる干渉縞の抑制のため、陽極酸化などの電気化学的な処理や、湿式ホーニング、ブラスト、切削などの処理が施されていてもよい。
【００２５】
積層型の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを有する。電荷輸送物質は、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあり、正孔輸送物質を含有する電荷輸送層を正孔輸送層、電子輸送物質を含有する電荷輸送層を電子輸送層と称する。積層型の感光層には、複数の電荷輸送層を有させてもよい。
単層型の感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の層に含有させた層である。
【００２６】
本発明に用いられる上記共重合体は、支持体側から電子輸送層、電荷発生層および正孔輸送層を積層してなる積層型の感光層の電子輸送層に含有させることが好ましい。
【００２７】
以下、負帯電用電子写真感光体の積層型の感光層を例に挙げて説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を含有し、また、必要に応じて結着樹脂、その他の成分を含有する。
【００２８】
電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などのアゾ顔料や、ペリレン酸無水物およびペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アントラキノン誘導体、アントアントロン誘導体、ジベンズピレンキノン誘導体、ピラントロン誘導体、ビオラントロン誘導体およびイソビオラントロン該導体などのアントラキノンまたは多環キノン顔料や、インジゴ誘導体およびチオインジゴ誘導体などのインジゴイド顔料や、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、ビスベンズイミダゾール誘導体などのペリノン顔料などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料およびフタロシアニン顔料が好ましい。これらの中でも、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンおよびヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。
【００２９】
オキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°および２７．１°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶や、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°および２７．３°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００３０】
クロロガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶や、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の６．８°、１７．３°、２３．６°および２６．９°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶や、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の８．７°、９．２°、１７．６°、２４．０°、２７．４°および２８．８°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００３１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．３°、２４．９°および２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶や、ブラッグ角度（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００３２】
本発明において、フタロシアニン結晶の結晶形のＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角は、以下の条件で測定した。
測定装置：（株）マック・サイエンス製全自動Ｘ線回折装置（商品名：ＭＸＰ１８）
Ｘ線管球：Ｃｕ、管電圧：５０ｋＶ、管電流：３００ｍＡ、
スキャン方法：２θ／θスキャン、スキャン速度：２°／ｍｉｎ、サンプリング間隔：０．０２０°、
スタート角度（２θ）：５°、ストップ角度（２θ）：４０°、
ダイバージェンススリット：０．５°、スキャッタリングスリット：０．５°、レシービングスリット：０．３°、
湾曲モノクロメーター使用
【００３３】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体および共重合体や、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル、ポリカーボネートおよびポリビニルアセタールが好ましく、これらの中でも、ポリビニルアセタールがより好ましい。
【００３４】
正孔輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物、トリフェニルアミン、または、これらの化合物から誘導される基を主鎖または側鎖に有するポリマーが挙げられる。
【００３５】
正孔輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリスチレンなどが挙げられる。
これらの中でも、特にポリカーボネートおよびポリアリレートが好ましく、また、これらの分子量としては、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００〜３００，０００の範囲が好ましい。
【００３６】
正孔輸送層において、正孔輸送物質と結着樹脂との比率（正孔輸送物質／結着樹脂）は、１０／５〜５／１０が好ましく、１０／８〜６／１０がより好ましい。
【００３７】
負帯電用電子写真感光体の場合、さらに、正孔輸送層上に表面保護層を形成してもよい。表面保護層は、導電性粒子または電荷輸送物質と結着樹脂とを含有する。また、表面保護層は、潤滑剤などの添加剤をさらに含有してもよい。また、表面保護層の結着樹脂自体が導電性および／または電荷輸送性を有していてもよい。その場合、表面保護層は、導電性粒子および／または電荷輸送物質を含有しなくてもよい。また、表面保護層の結着樹脂は、熱、光または放射線などにより硬化する硬化性樹脂でも、また非硬化性の熱可塑性樹脂でもよい。
【００３８】
電荷発生層と支持体の間には、電子輸送層が形成される。電子輸送層は１層または複数の層からなる。電子輸送層が複数である場合、それらの中の少なくとも１層が上記共重合体を含有する。また、接着性の改善のための接着層または電気的特性の改善のための、金属酸化物やカーボンブラックなどの導電性粒子を樹脂中に分散してなる導電層など、上記共重合体を含有する電子輸送層とは別の層が、電荷発生層と支持体の間に形成されていてもよい。
【００３９】
本発明に用いられる感光層用の共重合体は、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体、または、下記式（１）で示される繰り返し構造単位と下記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体である。
【化７】
2010198014.tif 000008
【化８】
2010198014.tif 000009
【化９】
2010198014.tif 000010
式（１）、（２）および（３）中、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基、アリーレン基、または、アルキル基で置換されたアリーレン基を示す。
【００４０】
Ｅ１は、−Ｗ１−Ｂ１−Ｗ１−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ１１）で示される２価の基を示す。
【化１０】
2010198014.tif 000011
（Ｘ１は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
Ｅ４は、−Ｗ３−Ｂ４−Ｗ３−で示される２価の基、または、下記式（Ｅ４１）で示される２価の基を示す。
【化１１】
2010198014.tif 000012
（Ｘ４は、環式炭化水素から水素原子４個を除いた４価の基を示す。）
【００４１】
Ｗ１〜Ｗ３は、それぞれ独立に、単結合、ウレタン結合、尿素結合、または、イミド結合を示す。
【００４２】
Ａは、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）のいずれかで示される２価の基である。下記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）のいずれかで示される２価の基は、電子輸送能を有している基である。
【化１２】
2010198014.tif 000013
式（Ａ−１）〜（Ａ−８）中、
Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ１０５およびＲ１０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ２０１〜Ｒ２０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、または、シアノ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ２０９およびＲ２１０は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、アルキル基もしくはハロゲン原子で置換されたアリール基、または、アルキル基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ２０１〜Ｒ２１０のうちの２つは結合部位である。
Ｒ３０１〜Ｒ３０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ３０９は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ３１０およびＲ３１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ３０４とＲ３０５は存在しない。ただし、Ｒ３０１〜Ｒ３０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ４０１〜Ｒ４０６は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ４０７は、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ４０１〜Ｒ４０６のうちの２つは結合部位である。
Ｒ５０１〜Ｒ５０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ５０９およびＲ５１０は、それぞれ独立に、酸素原子、または、ジシアノメチレン基を示す。Ｒ５１１およびＲ５１２は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ５０１とＲ５０５は存在しない。ただし、Ｒ５０１〜Ｒ５０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ６０１〜Ｒ６０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ６１０およびＲ６１１は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ６０４とＲ６０５は存在しない。Ｒ６０９は、ジシアノメチレン基を示す。ただし、Ｒ６０１〜Ｒ６０８のうちの２つは結合部位である。
Ｒ７０１〜Ｒ７１３は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、ニトロ基、または、カルボン酸エステル基、あるいは、結合部位を示す。Ｒ７１４およびＲ７１５は、それぞれ独立に、炭素原子、または、窒素原子を示し、窒素原子の場合、Ｒ７０４とＲ７０５は存在しない。ただし、Ｒ７０１〜Ｒ７１３のうちの２つは結合部位である。
【００４３】
Ｒ８０１〜Ｒ８０８は、それぞれ独立に、水素原子、アリール基、ハロゲン原子もしくはニトロ基もしくはシアノ基もしくはアルキル基もしくはハロゲン化アルキル基で置換されたアリール基、アルキル基、シアノ基、または、ニトロ基、あるいは、結合部位を示す。ただし、Ｒ８０１〜Ｒ８０８のうちの２つは結合部位である。
【００４４】
式（１）、（２）および（３）中、
Ｂ１およびＢ４は、それぞれ独立に、アリーレン基、アルキレン基、アルカリーレン基（アリーレン部分とアルキレン部分の両方を含む二価の基）、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアリーレン基、ハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルキレン基、アルキル基もしくはハロゲン原子もしくはシアノ基もしくはニトロ基で置換されたアルカリーレン基、エーテルもしくはスルホニルで中断されているアリーレン基、エーテルもしくはスルホニルで中断されているアルキレン基、を示す。
【００４５】
Ｂ２およびＢ３は、それぞれ独立に、カルボキシル基のみで置換されたアリーレン基、カルボキシル基とアルキル基のみで置換されたアリーレン基、または、カルボキシル基のみで置換されたアルキレン基を示す。なお、「カルボキシル基のみで置換されたアリーレン基」とは、アリーレン基のすべての水素原子がカルボキシル基で置換されているという意味では必ずしもなく、アリーレン基に導入されている置換基の種類がカルボキシル基のみであるという意味である。「カルボキシル基とアルキル基のみで置換されたアリーレン基」および「カルボキシル基のみで置換されたアルキレン基」も同様である。
【００４６】
電子輸送層は、上記共重合体を、該電子輸送層の全質量に対して８０〜１００質量％含有することが好ましい。
【００４７】
電子輸送層は、上記共重合体以外にも、成膜性や電気的特性を最適化するために、種々の樹脂、架橋剤、有機物粒子、無機物粒子、レベリング剤などを含有してもよい。ただし、それらの含有量は、電子輸送層の全質量に対して５０質量％未満であることが好ましく、２０質量％未満であることがより好ましい。
【００４８】
また、上記共重合体における各繰り返し構造単位の比率は、任意の比率を選択可能であるが、上記式（１）で示される繰り返し構造単位は、共重合体中の全繰り返し構造単位に対して５０〜９９ｍｏｌ％であることが好ましく、７０〜９９ｍｏｌ％であることがより好ましい。また、上記共重合体が上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体である場合、上記式（２）で示される繰り返し構造単位は、共重合体中の全繰り返し構造単位に対して１〜３０ｍｏｌ％であることが好ましい。また、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位の合計は、共重合体中の全繰り返し構造単位に対して７０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。また、上記共重合体が上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体である場合、上記式（３）で示される繰り返し構造単位は、共重合体中の全繰り返し構造単位に対して１〜３０ｍｏｌ％であることが好ましい。また、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位の合計は、共重合体中の全繰り返し構造単位に対して７０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００４９】
以下に、本発明に用いられる共重合体の具体例を示すが、本発明は、これらに限定されるわけではない。
【００５０】
下記の表１〜１６Ｃ中、結合部位は破線で示す。また、単結合である場合は「単」と示す。また、式（１）〜（３）の左右の向きと表１〜１６Ｃ中の各基（各構造）の左右の向きは同じである。ただし、化合物例１２５〜１２７、２０９〜２１１、３０８〜３１０、３２２〜３５７、４０７、４０８、４１４〜４４４、５０９、５１０、５１３〜５４９、６０７〜６０９、６１２〜６４６、７０７〜７０９、７１２〜７４５、８０７〜８０９、８１２〜８４４におけるＷ１、Ｗ３の−ＮＨＣＯＯ−基の向きに関しては、−ＮＨＣＯＯ−基中のＮがＢ１、Ｂ４に結合する向きとなる。
【００５１】
表１には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５２】
表２Ａおよび２Ｂには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。表２Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５３】
表３には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５４】
表４Ａおよび４Ｂには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。表４Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５５】
表５には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５６】
表６Ａ、６Ｂ、６Ｃおよび６Ｄには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５７】
表７には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５８】
表８Ａ、８Ｂ、８Ｃおよび８Ｄには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００５９】
表９には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６０】
表１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６１】
表１１には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６２】
表１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６３】
表１３には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６４】
表１４Ａ、１４Ｂおよび１４Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６５】
表１５には、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（２）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６６】
表１６Ａ、１６Ｂおよび１６Ｃには、上記式（１）で示される繰り返し構造単位と上記式（３）で示される繰り返し構造単位とを有する共重合体の具体例（化合物例）を示す。
【００６７】
【表１−１】
2010198014.tif 000014
【００６８】
【表１−２】
2010198014.tif 000015
【００６９】
【表１−３】
2010198014.tif 000016
【００７０】
【表１−４】
2010198014.tif 000017
【００７１】
【表１−５】
2010198014.tif 000018
【００７２】
【表２Ａ】
2010198014.tif 000019
【００７３】
【表２Ｂ−１】
2010198014.tif 000020
【００７４】
【表２Ｂ−２】
2010198014.tif 000021
【００７５】
【表２Ｃ−１】
2010198014.tif 000022
【００７６】
【表２Ｃ−２】
2010198014.tif 000023
【００７７】
【表２Ｃ−３】
2010198014.tif 000024
【００７８】
【表２Ｃ−４】
2010198014.tif 000025
【００７９】
【表２Ｃ−５】
2010198014.tif 000026
【００８０】
【表２Ｃ−６】
2010198014.tif 000027
【００８１】
【表２Ｃ−７】
2010198014.tif 000028
【００８２】
【表２Ｃ−８】
2010198014.tif 000029
【００８３】
【表２Ｃ−９】
2010198014.tif 000030
【００８４】
【表３−１】
2010198014.tif 000031
【００８５】
【表３−２】
2010198014.tif 000032
【００８６】
【表４Ａ】
2010198014.tif 000033
【００８７】
【表４Ｂ】
2010198014.tif 000034
【００８８】
【表４Ｃ−１】
2010198014.tif 000035
【００８９】
【表４Ｃ−２】
2010198014.tif 000036
【００９０】
【表４Ｃ−３】
2010198014.tif 000037
【００９１】
【表４Ｃ−４】
2010198014.tif 000038
【００９２】
【表４Ｃ−５】
2010198014.tif 000039
【００９３】
【表４Ｃ−６】
2010198014.tif 000040
【００９４】
【表４Ｃ−７】
2010198014.tif 000041
【００９５】
【表４Ｃ−８】
2010198014.tif 000042
【００９６】
【表４Ｃ−９】
2010198014.tif 000043
【００９７】
【表５】
2010198014.tif 000044
【００９８】
【表６Ａ】
2010198014.tif 000045
【００９９】
【表６Ｂ−１】
2010198014.tif 000046
【０１００】
【表６Ｂ−２】
2010198014.tif 000047
【０１０１】
【表６Ｃ−１】
2010198014.tif 000048
【０１０２】
【表６Ｃ−２】
2010198014.tif 000049
【０１０３】
【表６Ｄ−１】
2010198014.tif 000050
【０１０４】
【表６Ｄ−２】
2010198014.tif 000051
【０１０５】
【表６Ｄ−３】
2010198014.tif 000052
【０１０６】
【表６Ｄ−４】
2010198014.tif 000053
【０１０７】
【表６Ｄ−５】
2010198014.tif 000054
【０１０８】
【表６Ｄ−６】
2010198014.tif 000055
【０１０９】
【表６Ｄ−７】
2010198014.tif 000056
【０１１０】
【表７】
2010198014.tif 000057
【０１１１】
【表８Ａ】
2010198014.tif 000058
【０１１２】
【表８Ｂ】
2010198014.tif 000059
【０１１３】
【表８Ｃ】
2010198014.tif 000060
【０１１４】
【表８Ｄ−１】
2010198014.tif 000061
【０１１５】
【表８Ｄ−２】
2010198014.tif 000062
【０１１６】
【表８Ｄ−３】
2010198014.tif 000063
【０１１７】
【表８Ｄ−４】
2010198014.tif 000064
【０１１８】
【表８Ｄ−５】
2010198014.tif 000065
【０１１９】
【表８Ｄ−６】
2010198014.tif 000066
【０１２０】
【表８Ｄ−７】
2010198014.tif 000067
【０１２１】
【表８Ｄ−８】
2010198014.tif 000068
【０１２２】
【表８Ｄ−９】
2010198014.tif 000069
【０１２３】
【表９】
2010198014.tif 000070
【０１２４】
【表１０Ａ】
2010198014.tif 000071
【０１２５】
【表１０Ｂ】
2010198014.tif 000072
【０１２６】
【表１０Ｃ−１】
2010198014.tif 000073
【０１２７】
【表１０Ｃ−２】
2010198014.tif 000074
【０１２８】
【表１０Ｃ−３】
2010198014.tif 000075
【０１２９】
【表１０Ｃ−４】
2010198014.tif 000076
【０１３０】
【表１０Ｃ−５】
2010198014.tif 000077
【０１３１】
【表１０Ｃ−６】
2010198014.tif 000078
【０１３２】
【表１０Ｃ−７】
2010198014.tif 000079
【０１３３】
【表１０Ｃ−８】
2010198014.tif 000080
【０１３４】
【表１０Ｃ−９】
2010198014.tif 000081
【０１３５】
【表１０Ｃ−１０】
2010198014.tif 000082
【０１３６】
【表１０Ｃ−１１】
2010198014.tif 000083
【０１３７】
【表１１】
2010198014.tif 000084
【０１３８】
【表１２Ａ】
2010198014.tif 000085
【０１３９】
【表１２Ｂ】
2010198014.tif 000086
【０１４０】
【表１２Ｃ−１】
2010198014.tif 000087
【０１４１】
【表１２Ｃ−２】
2010198014.tif 000088
【０１４２】
【表１２Ｃ−３】
2010198014.tif 000089
【０１４３】
【表１２Ｃ−４】
2010198014.tif 000090
【０１４４】
【表１２Ｃ−５】
2010198014.tif 000091
【０１４５】
【表１２Ｃ−６】
2010198014.tif 000092
【０１４６】
【表１２Ｃ−７】
2010198014.tif 000093
【０１４７】
【表１３】
2010198014.tif 000094
【０１４８】
【表１４Ａ】
2010198014.tif 000095
【０１４９】
【表１４Ｂ】
2010198014.tif 000096
【０１５０】
【表１４Ｃ−１】
2010198014.tif 000097
【０１５１】
【表１４Ｃ−２】
2010198014.tif 000098
【０１５２】
【表１４Ｃ−３】
2010198014.tif 000099
【０１５３】
【表１４Ｃ−４】
2010198014.tif 000100
【０１５４】
【表１４Ｃ−５】
2010198014.tif 000101
【０１５５】
【表１４Ｃ−６】
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【０１５６】
【表１４Ｃ−７】
2010198014.tif 000103
【０１５７】
【表１５】
2010198014.tif 000104
【０１５８】
【表１６Ａ】
2010198014.tif 000105
【０１５９】
【表１６Ｂ】
2010198014.tif 000106
【０１６０】
【表１６Ｃ−１】
2010198014.tif 000107
【０１６１】
【表１６Ｃ−２】
2010198014.tif 000108
【０１６２】
【表１６Ｃ−３】
2010198014.tif 000109
【０１６３】
【表１６Ｃ−４】
2010198014.tif 000110
【０１６４】
【表１６Ｃ−５】
2010198014.tif 000111
【０１６５】
【表１６Ｃ−６】
2010198014.tif 000112
【０１６６】
【表１６Ｃ−７】
2010198014.tif 000113
【０１６７】
【表１６Ｃ−８】
2010198014.tif 000114
【０１６８】
【表１６Ｃ−９】
2010198014.tif 000115
【０１６９】
【表１６Ｃ−１０】
2010198014.tif 000116
【０１７０】
【表１６Ｃ−１１】
2010198014.tif 000117
【０１７１】
本発明に用いられる共重合体の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量（Ｍｗ）＝５，０００〜１５，０００の範囲が好ましい。また、本発明に用いられる共重合体の合成方法も特に限定されないが、上記式（１）〜（３）中のＷ１〜Ｗ３の各結合を形成するためには、例えば、以下のような反応過程を経ればよい。
【０１７２】
Ｗ１〜Ｗ３の結合がウレタン結合である場合には、例えば、水酸基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物とを反応させることで形成することができる（「ポリウレタンの基礎と応用」シーエムシー出版ｐ３（１９８６））。ただし、本発明は、この反応に限られるものではない。
【０１７３】
Ｗ１〜Ｗ３の結合が尿素結合の場合には、アミノ基を有する化合物とイソシアネート基を有する化合物とを反応させることで形成することができる（「高分子の合成と反応（２）」共立出版ｐ３２６（１９９１））。ただし、本発明は、この反応に限られるものではない。
【０１７４】
Ｗ１〜Ｗ３の結合がイミド結合の場合には、酸二無水物基を有する化合物とアミノ基を有する化合物とを反応させることで形成することができる（「高分子大辞典」丸善ｐ１１０１（１９９４））。ただし、本発明は、この反応に限られるものではない。
【０１７５】
また、Ｗ１〜Ｗ３の結合が単結合の場合には、例えば、臭素化物とボロン酸誘導体とを原料に、塩基性条件下、パラジウム触媒（例えば、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウムなど）を用いたカップリング反応により形成することができる（Angew. Chem. Int. Ed. 2005, 44, 4442）。ただし、単結合は、その他種々の反応で生じることが知られており、本発明は、この反応に限られるものではない。
【０１７６】
本発明に用いられる共重合体は、上記重合性官能基を有する化合物同士の重合によって合成することができる。このようにして共重合体を合成する場合には、まず、アミノ基、水酸基、イソシアネート基、ハロゲン基、ボロン酸基、酸無水物基などの重合性官能基を有し、かつ上記式（Ａ−１）〜（Ａ−８）のいずれかに対応する骨格を有する化合物を入手する必要がある。そして、そのような化合物を用いて上記Ｗ１〜Ｗ３で示される結合を形成する重合反応を行う必要がある。
【０１７７】
（Ａ−１）の構造を主骨格とする誘導体（重合性官能基を有し、かつ上記式（Ａ−１）に対応する骨格を有する化合物のこと。以下同様。）は、例えば、米国特許第４４４２１９３号公報、米国特許第４９９２３４９号公報、米国特許第５４６８５８３号公報、Chemistry of materials, Vol.19, No.11, 2703-2705 (2007)に記載の合成方法を用いて合成することが可能である。例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なナフタレンテトラカルボン酸二無水物とモノアミン誘導体との反応で合成することができる。
【０１７８】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−１）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する、または、上記重合性官能基を有する他の化合物と結合しうる官能基を有するナフタレンテトラカルボン酸二無水物誘導体またはモノアミン誘導体を用いる方法がある。
【０１７９】
また、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物誘導体とジアミン誘導体とを反応させることで直接的に重合体を作成する方法もある。この場合には、上記式（１）〜（３）中のＺ１〜Ｚ６およびＷ１〜Ｗ３は単結合となる。
【０１８０】
（Ａ−２）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、Journal of the American chemical society, Vol.129, No.49, 15259-78 (2007)に記載の合成方法を用いて合成することが可能であり、例えば、東京化成工業（株）やシグマアルドリッチジャパン（株）やジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なペリレンテトラカルボン酸二無水物誘導体とモノアミン誘導体との反応で合成することができる。
【０１８１】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−２）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する、または、上記重合性官能基を有する他の化合物と結合しうる官能基を有するペリレンテトラカルボン酸二無水物誘導体またはモノアミン誘導体を用いる方法がある。
【０１８２】
また、ペリレンテトラカルボン酸二無水物誘導体とジアミン誘導体とを反応させることで直接的に重合体を作成する方法もある。この場合には、上記式（１）〜（３）中のＺ１〜Ｚ６およびＷ１〜Ｗ３は単結合となる。
【０１８３】
（Ａ−３）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）またはジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。そして、購入可能なフェナントレン誘導体またはフェナントロリン誘導体を元に、Bull. Chem. Soc. Jpn., Vol.65, 116-1011 (1992)、Chem. Educator No.6, 227-234 (2001)、有機合成化学協会誌, vol.15, 29-32 (1957)、有機合成化学協会誌, vol.15, 32-34 (1957)に記載の合成方法で合成することも可能である。マロノニトリルとの反応によりジシアノメチレン基を導入することもできる。
【０１８４】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−３）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法（例えば、フェナントレン誘導体やフェナントロリン誘導体のハロゲン化物を元に、パラジウム触媒を使用したクロスカップリング反応を用いる方法）がある。
【０１８５】
（Ａ−４）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）またはジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。そして、購入可能なアセナフテンキノン誘導体を元にTetrahedron Letters, 43(16), 2991-2994 (2002)、Tetrahedron Letters, 44(10), 2087-2091 (2003)に記載の合成方法で合成することも可能である。マロノニトリルとの反応によりジシアノメチレン基を導入することもできる。
【０１８６】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−４）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法（例えば、アセナフテンキノン誘導体のハロゲン化物を元に、パラジウム触媒を使用したクロスカップリング反応を用いる方法）がある。
【０１８７】
（Ａ−５）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）またはジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なものもある。そして、購入可能な化合物を用い、Synthesis, Vol.5, p.388-389 (1988)に記載の合成方法を用いて合成することもできる。マロノニトリルとの反応によりジシアノメチレン基を導入することもできる。
【０１８８】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−５）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法（例えば、アントラキノン誘導体のハロゲン化物を元に、パラジウム触媒を使用したクロスカップリング反応を用いる方法）がある。
【０１８９】
（Ａ−６）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）またはジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から試薬として購入可能なフルオレノン誘導体とマロノニトリルを用い、米国特許第４５６２１３２号公報に記載の合成方法を用いて合成することができる。
【０１９０】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−６）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法がある。
【０１９１】
（Ａ−７）の構造を主骨格とする誘導体は、例えば、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）またはジョンソン・マッセイ・ジャパン・インコーポレイテッド社から購入可能なフルオレノン誘導体およびアニリン誘導体を用い、特開平５−２７９５８２号公報、特開平７−７００３８号公報に記載の合成方法を用いて合成することもできる。
【０１９２】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−７）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法、および前記アニリン誘導体として上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する、または、上記重合性官能基を有する他の化合物と結合しうる官能基を有するアニリン誘導体を用いる方法がある。
【０１９３】
（Ａ−８）の構造を主骨格とする誘導体は、特開平１−２０６３４９号公報、PPCI/Japan Hard Copy '98 予稿集 ｐ.207 (1998)に記載の合成方法を用いて合成することが可能であり、例えば、東京化成工業（株）またはシグマアルドリッチジャパン（株）から試薬として購入可能なフェノール誘導体を原料として合成することができる。
【０１９４】
重合性官能基を有させるためには、例えば、上記合成方法で合成した上記式（Ａ−８）に対応する骨格を合成した後、重合性官能基を導入する方法のほか、上記重合性官能基もしくは上記重合性官能基の前駆体と成りうる官能基を有する構造を導入する方法がある。
【０１９５】
Ｂ１〜Ｂ４に係る構造を主骨格とする誘導体（上記Ｂ１〜Ｂ４の２価の基のＺとの結合部位に上記重合性官能基を導入したもの。以下、Ｂ１〜Ｂ４をまとめてＢともいう。）は、例えば、東京化成工業（株）またはシグマアルドリッチジャパン（株）から試薬として購入可能である。また、市販の化合物に重合性官能基を導入することでも合成可能である。購入可能な市販品としては、例えば、イソシアネート含有化合物の市販品としては、三井武田ケミカル（株）製「タケネート」および「コスモネート」、旭化成（株）製「デュラネート」、日本ポリウレタン工業（株）製「ニッポラン」が挙げられる。アミノ基含有化合物の市販品としては、（株）日本触媒製「ポリメント」、（株）スリーボンド製「２１００シリーズ」が挙げられる。また、水酸基含有化合物の市販品としては、三井化学ポリウレタン（株）製「タケラック」、ＤＩＣ（株）製「ポリライト」が挙げられる。
【０１９６】
また、Ｂの中でもＢ２およびＢ３はカルボキシル基を有している必要があるため、それらの構造を共重合体中に含有させるためには、重合性官能基を有するＢ２およびＢ３の構造を主骨格とする誘導体中にさらにカルボキシル基を含有する構造の化合物を重合させるか、カルボン酸エステル基など、重合させてからカルボキシル基に誘導可能な官能基を含有する構造の化合物を重合させる方法がある。
【０１９７】
本発明に用いられる共重合体等の確認は、以下の方法によって行った。
【０１９８】
・共重合体を合成するための原料の確認
質量分析による確認を行った。質量分析計（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス（株）製  ｕｌｔｒａｆｌｅｘ）を用い、加速電圧：２０ｋＶ、モード：Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ、分子量標準品：フラーレンＣ６０の条件で、分子量を測定した。得られたピークトップ値で確認した。
【０１９９】
・共重合体の確認
構造の確認はＮＭＲによって行った。１，１，２，２−テトラクロロエタン（ｄ２）もしくは、ジメチルスルホキシド（ｄ６）中、１２０℃にて１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ分析（ＦＴ−ＮＭＲ：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型）により構造を確認した。また、カルボキシル基の定量はＦＴ−ＩＲを用い、ＫＢｒ−ｔａｂ法を用いＫＢｒ紛に対して安息香酸添加量を変化させたサンプルでカルボキシル基の吸収に基づいた検量線を作成して共重合体中のカルボキシル基量を定量した。
【０２００】
電荷発生層、正孔輸送層、電子輸送層などの電子写真感光体を構成する各層を形成する方法としては、各層を構成する材料を各種溶媒に溶解もしくは分散させた塗布液を塗布することによって層を形成する方法が好ましい、塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、カーテンコーティング法およびスピンコーティング法などが挙げられるが、効率性および生産性の観点から、浸漬塗布法が好ましい。
【０２０１】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【０２０２】
本発明の電子写真装置は、本発明の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【０２０３】
図１に本発明の電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成を示す。
【０２０４】
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、回転軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段３（例えば、接触系一次帯電器または非接触系一次帯電器）によりその表面（周面）に正または負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）からの露光光４（例えば、レーザー光）を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に静電潜像が順次形成されていく。
【０２０５】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５（接触型、非接触型のいずれでもよい）のトナーにより現像される。得られたトナー像は、不図示の給紙部から電子写真感光体１と転写手段６（例えば、転写帯電器）との間に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材７（例えば、紙）に、転写手段６により順次転写されていく。
【０２０６】
像転写を受けた転写材７は、電子写真感光体の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【０２０７】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。
【０２０８】
帯電手段３は、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器でもよく、ローラ形状、ブレード形状、ブラシ形状などの帯電部材が使用される接触型帯電器を用いてもよい。
【０２０９】
本発明においては、上述の電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９などの構成要素のうち少なくとも１つの手段とをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【０２１０】
例えば、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９の少なくとも１つの手段を電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレール１１および１２などの案内手段を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１０とすることができる。
【０２１１】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動または液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【０２１２】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンターおよび液晶シャッター式プリンターなどの電子写真装置一般に適応しうるが、さらに、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリなどの装置にも幅広く適用しうるものである。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例にしたがって、本発明をより一層詳細に説明する。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０２１４】
まず、本発明の電子写真感光体の感光層に含有させる共重合体の合成例を示す。ただし、本発明に用いられる共重合体の合成は、下記化合物および合成方法に限られるものではない。
なお、合成後の共重合体の分子量測定はGPCで行った（東ソー（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０」で測定し、ポリスチレン換算で計算。）
【０２１５】
（合成例１：化合物例１０１の共重合体）
ジメチルアセトアミド２００質量部に、窒素雰囲気下で、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．４質量部、１，４−フェニレンジアミン２．１質量部、３，５−ジアミノ安息香酸０．１５質量部を加え、室温で１時間撹拌した。原料が溶解した後、８時間還流を行い、析出物を濾別し、アセトンで洗浄を行い、目的物たる共重合体（化合物例１０１）を６．２質量部得た。得られたものは粒子状であった。
【０２１６】
（合成例２：化合物例１０２の共重合体）
ジメチルアセトアミド２００質量部に、窒素雰囲気下で、Chemistry of materials, Vol.19, No.11, 2703-2705 (2007)に記載の合成方法によって合成したジブロモナフタレンテトラカルボン酸二無水物質量部８．２質量部、１，４−フェニレンジアミン２．１質量部および３，５−ジアミノ安息香酸０．１５質量部を加え、室温で１時間撹拌した。原料が溶解した後、８時間還流を行い、析出物を濾別し、アセトンで洗浄を行い、目的物たる共重合体（化合物例１０２）を７．５質量部得た。得られたものは粒子状であった。
【０２１７】
（合成例３：化合物例１２５の共重合体）
ジメチルアセトアミド２００質量部に、窒素雰囲気下で、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物５．４質量部および４ヒドロキシアニリン４．４質量部を加え、室温で１時間撹拌した。原料が溶解した後、８時間還流を行い、析出物を濾別し、酢酸エチルで再結晶を行い、下記構造式で示される化合物を５．０質量部得た。
【化１３】
2010198014.tif 000118
上記構造式で示される化合物４．３質量部に、１，４−フェニレンジイソシアネート１．６質量部および３，５−ジヒドロキシ安息香酸０．０８質量部を加え、トルエン中、８時間還流を行い、析出物を濾別し、アセトンで洗浄を行い、目的物たる共重合体（化合物例１２５）を３．６質量部得た。得られたものは粒子状であった。
【０２１８】
（合成例４：化合物例３０４の共重合体）
有機合成化学協会誌，ｖｏｌ．１５，２９−３２（１９５７）および有機合成化学協会誌，ｖｏｌ．１５，３２−３４（１９５７）に記載の合成方法で合成したジアミノフェナントレンキノン２０質量部に、ジシアノメチレンマロノニトリル８重量部を加え、テトラヒドロフラン中１２時間還流を行った。放冷後析出した紫色の結晶を濾別し、酢酸エチルで再結晶を行い、下記構造式で示される化合物を４．８質量部得た。
【化１４】
2010198014.tif 000119
ジメチルアセトアミド２００質量部に、窒素雰囲気下で、上記構造式で示される化合物４．５質量部、３，５−ジアミノ安息香酸０．１５質量部およびピロメリット酸無水物４．４質量部を加え、室温で１時間撹拌した。原料が溶解した後、８時間還流を行い、析出物を濾別し、アセトンで洗浄を行い、目的物たる共重合体（化合物例３０４）を５．２質量部得た。得られたものは粒子状であった。
【０２１９】
（合成例５：化合物例３１０の共重合体）
トルエン１００質量部およびエタノール５０質量部の混合溶媒へ、３−ヒドロキシフェニルボロン酸２．８質量部および窒素雰囲気下でChem. Educator No.6, 227-234 (2001)に記載の合成方法で合成した３，６−ジブロモ−９，１０−フェナントレンジオン７．４質量部を加え、２０％炭酸ナトリウム水溶液１００質量部を滴下した後、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）を０．５５質量部添加した後、２時間還流させた。反応後有機相をクロロホルムで抽出し、水洗後、無水硫酸ナトリウムで乾燥を行った。溶媒を減圧下で除去した後、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーで精製を行い、下記構造式で示される化合物を５．２質量部得た。
【化１５】
2010198014.tif 000120
上記構造式で示される化合物３．７質量部に、１，４−フェニレンジイソシアネート１．６質量部および３，５−ジヒドロキシ安息香酸０．０８質量部を加え、トルエン１００質量部中１２時間還流を行い、目的物たる共重合体（化合物例３１０）を２．２質量部得た。得られたものは粒子状であった。
【０２２０】
次に、電子写真感光体の作製および評価について示す。
【０２２１】
（実施例１）
長さ２６０．５ｍｍおよび直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体（導電性支持体）とした。
次に、導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１２０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）５０質量部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）４０質量部、溶剤（分散媒）としてのメトキシプロパノール４０質量部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散処理して、導電層用塗布液（分散液）を調製した。
この導電層用塗布液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３３μｍであった（（株）堀場製作所製の粒度分布計ＣＡＰＡ７００（商品名）を用いてテトラヒドロフランを分散媒とし、回転数５０００ｒｐｍにて遠心沈降法で測定）。
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを３０分間１４５℃で乾燥・熱硬化させることによって、膜厚が１６μｍの導電層を形成した。
【０２２２】
次に、化合物例１０１の共重合体（この共重合体中のカルボキシル基を含有する部分の比率および共重合体の分子量を表１７に示す）の粒子４０質量部に、分散媒としての蒸留水３００質量部、メタノール５００質量部およびトリエチルアミン８質量部を加え、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散処理し、電子輸送層用塗布液（分散液）を調製した。
また、この塗布液調製前後での共重合体の粒径測定は（株）堀場製作所製の粒度分布計ＣＡＰＡ７００（商品名）を用いてメタノールを分散媒とし、回転数７０００ｒｐｍにて遠心沈降法で行った。結果を表１７に示す。
この電子輸送層用塗布液を上記導電層上に浸漬塗布し、これを１０分間１２０℃で加熱し、分散媒を蒸発させると共に、共重合体の粒子を融解若しくは凝集させる（乾燥させる）ことによって、膜厚が１．０μｍの電子輸送層を形成した。
【０２２３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０質量部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５質量部およびシクロヘキサノン２６０質量部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１．５時間分散処理した。次に、これに酢酸エチル２４０質量部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を、上記電子輸送層上に浸漬塗布し、これを１０分間９５℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１８μｍの電荷発生層を形成した。
【０２２４】
次に、下記構造式で示されるアミン化合物（正孔輸送物質）７質量部、
【化１６】
2010198014.tif 000121
および、下記構造式で示される繰り返し構造単位を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１００，０００（東ソー（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０」で測定し、ポリスチレン換算で計算。）のポリアリレート１０質量部を、ジメトキシメタン３０質量部およびクロロベンゼン７０質量部の混合溶媒に溶解させることによって、正孔輸送層用塗布液を調製した。
【化１７】
2010198014.tif 000122
この正孔輸送層用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを４０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの正孔輸送層を形成した。
このようにして、正孔輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０２２５】
導電層、電子輸送層および正孔輸送層の膜厚は、上記支持体と同一寸法のアルミニウムシリンダーにアルミニウムシートを巻きつけ、その上に同様の条件で導電層、電子輸送層および正孔輸送層に相当する膜を形成したサンプルを用い、その中央部分６点における各膜の膜厚を、ダイヤルゲージ（２１０９ＦＨ（株）ミツトヨ製）で測定して得た値の平均を算出して決定した。
【０２２６】
電荷発生層の膜厚は、電荷発生層に相当する膜を上記と同様に形成したサンプルの中央部を１００ｍｍ×５０ｍｍの領域だけ切り取り、アセトンでその領域の膜を拭き取る前後の重量から算出した（密度：１．３ｇ／ｃｍ３で算出）。
【０２２７】
作製した電子写真感光体を、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、キヤノン（株）製レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０に装着して、表面電位の評価および出力後の画像の評価を行った。詳しくは以下のとおりである。
【０２２８】
（表面電位評価）
上記レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０のシアン色用のプロセスカートリッジを改造し、現像位置に電位プローブ（ｍｏｄｅｌ６０００Ｂ−８：トレック・ジャパン（株）製）を装着し、電子写真感光体（感光ドラム）中央部の電位を表面電位計（ｍｏｄｅｌ３４４：トレック・ジャパン（株）製）を使用して表面電位評価を行い、暗部電位が−５００Ｖ、明部電位が−１００Ｖになるよう、光量を設定した。なお、その他の実施例で明部電位を評価する際の光量は、この実施例１で明部電位が−１００Ｖになる光量を用いている。
【０２２９】
（画像評価）
上記レーザービームプリンターのＬＢＰ−２５１０のシアン色用のプロセスカートリッジに、作製した電子写真感光体を装着して、そのプロセスカートリッジをシアンのプロセスカートリッジのステーションに装着し、画像を出力した。その際には、暗部電位が−５００Ｖ、明部電位が−１００Ｖになるよう、光量を設定した。
まず、Ａ４サイズの普通紙で、３０００枚のフルカラー画像（各色印字率１％の文字画像）の出力を行った。
その後、ベタ白画像（１枚）、ゴースト画像（５枚）、ベタ黒画像（１枚）、ゴースト画像（５枚）の順に連続して画像出力を行った。
ゴースト画像は図２に示すように、画像の先頭部にベタで四角の画像を出した後、図３に示す１ドット桂馬パターンのハーフトーン画像を作成したものである。
ゴースト画像の評価は、１ドット桂馬パターンの画像濃度とゴースト部の画像濃度との濃度差を測定することで行った。分光濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４／５０８、Ｘ−Ｒｉｔｅ（株）製）で、１枚のゴースト画像中で濃度差を１０点測定した。この操作をゴースト画像１０枚すべてで行い、合計１００点の平均を算出した。結果を表１７に示す。ゴースト部の濃度の方が高い画像が、ポジゴースト画像である。この濃度差（マクベス濃度差）は、値が小さいほど、ポジゴースト画像が低減されたことを意味する。
【０２３０】
（実施例２〜１１）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３１】
（実施例１２）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更し、電子輸送層用塗布液の調製の際にポリアミド樹脂（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）を１０質量部追加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３２】
（実施例１３〜１８）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３３】
（実施例１９）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更し、電子輸送層用塗布液の調製の際にポリアミド樹脂（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）を１０質量部追加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３４】
（実施例２０〜２７）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３５】
（実施例２８〜３０）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更し、電子輸送層用塗布液の調製の際に、実施例２８、２９および３０においてポリアミド樹脂（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）をそれぞれ１０質量部、１３．３質量部および４０質量部追加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３６】
（実施例３１〜３７）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３７】
（実施例３８）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更し、電子輸送層用塗布液の調製の際にフェノール樹脂（プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製）を１０質量部追加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３８】
（実施例３９〜５１）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２３９】
（実施例５２〜５４）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更し、電子輸送層用塗布液の調製の際に、実施例５２、５３および５４においてポリアミド樹脂（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）をそれぞれ１０質量部、１３．３質量部および４０質量部追加した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２４０】
（実施例５５〜２２９）
電子輸送層に用いた共重合体を表１７中に示す共重合体に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１７に示す。
【０２４１】
（比較例１）
電子輸送層の替わりにポリアミド樹脂（トレジンＥＦ３０Ｔ：ナガセケムテックス（株）製）４０質量部、ｎ−ブタノール３００質量部、メタノール５００質量部からなる塗布液を調製し、これを塗布した後、これを１０分間１２０℃で乾燥させ、厚さ０．８μｍの中間層を形成した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１８に示す。
【０２４２】
（比較例２）
本発明に用いられる共重合体の替わりに、下記構造式（Ｉ−１）で示されるブロック共重合体（特開２００１−８３７２６号公報）を用いて電子輸送層を形成した以外は本発明の実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１８に示す。
【化１８】
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【０２４３】
（比較例３）
本発明に用いられる共重合体の替わりに、下記構造式で示される化合物（特開２００３−３４５０４４号公報）を用いて電子輸送層を形成した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製し、評価を行った。結果を表１８に示す。
【化１９】
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【０２４４】
【表１７−１】
2010198014.tif 000125
【０２４５】
【表１７−２】
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【０２４６】
【表１７−３】
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【０２４７】
【表１７−４】
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【０２４８】
【表１８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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