Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折層とレンズ手段とを有し、入射光を第１の偏光成分と第２の偏光成分に分離する偏光分離部と、第１の偏光成分を第２の偏光成分に変換する偏光回転層および偏光非回転層を有する偏光集光層とが備えられた偏光変換素子において、
レンズ手段と偏光集光層との間に複屈折層が配置され、複屈折層が常光屈折率ｎo と異常光屈折率ｎe とを有する屈折率楕円体であって、その主軸が入射光の光軸に対して傾斜されてなることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項２】
偏光分離部の複屈折層は、その屈折率楕円体の主軸が入射光の光軸に対して傾斜した高分子液晶である請求項１に記載の偏光変換素子。
【請求項３】
レンズ手段は、光入射側の断面が凸レンズ形状で複数の円筒レンズ形状に加工されたレンズアレイ手段であり、偏光集光層はレンズ手段の円筒レンズ形状と平行にストライプ状に配置されたλ／２位相差板である請求項１または２に記載の偏光変換素子。
【請求項４】
偏光集光層は、高分子液晶をパターニングして成る請求項１、２または３に記載の偏光変換素子。
【請求項５】
第１の偏光成分と第２の偏光成分が直線偏光であって、それぞれの偏波面がほぼ直交する請求項１、２、３または４に記載の偏光変換素子。
【請求項６】
光源、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子と、表示素子と、投射光学系とが備えられ、光源から出射された光が偏光変換素子を通過して表示素子に入射され、表示素子からの出射光が投射光学系により投射画像として投射される投射型表示装置。
【請求項７】
表示素子を観測者と反対側から照明するバックライトと、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子と、光透過型の表示素子とが備えられてなる直視型の表示装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光変換素子と、光反射型の表示素子とが備えられ、観測者と表示素子との間に偏光変換素子が配置されてなる直視反射型の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、態様２は、偏光分離部の複屈折層は、その屈折率楕円体の主軸が入射光の光軸に対して傾斜した高分子液晶である態様１に記載の偏光変換素子を提供する。また、態様３は、レンズ手段は、光入射側の断面が凸レンズ形状で複数の円筒レンズ形状に加工されたレンズアレイ手段であり、偏光集光層はレンズ手段の円筒レンズ形状と平行にストライプ状に配置されたλ／２位相差板である態様１または２に記載の偏光変換素子を提供する。また、態様４は、偏光集光層は、高分子液晶をパターニングして成る態様１、２または３に記載の偏光変換素子を提供する。また、態様５は、第１の偏光成分と第２の偏光成分が直線偏光であって、それぞれの偏波面がほぼ直交する態様１、２、３または４に記載の偏光変換素子を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、態様６は、光源、態様１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子と、表示素子と、投射光学系とが備えられ、光源から出射された光が偏光変換素子を通過して表示素子に入射され、表示素子からの出射光が投射光学系により投射画像として投射される投射型表示装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、態様７は、表示素子を観測者と反対側から照明するバックライトと、態様１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子と、光透過型の表示素子とが備えられてなる直視型の表示装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、態様８は、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光変換素子と、光反射型の表示素子とが備えられ、観測者と表示素子との間に偏光変換素子が配置されてなる直視反射型の表示装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本例では、レンズアレイ手段４は光学的に均質媒質の材料を用いる。具体的にはプラスティック成型品を用いる。複屈折層５として高分子液晶等の複屈折の大きな複屈折材料を用いる。複屈折層の製法としては、例えば基板に液晶分子がその屈折率楕円体の主軸が角度αを成すような配向膜が作製された一対の基板に液晶と、紫外線光重合により高分子化する高分子材料を微量混入したものを狭持する。この状態で液晶は配向膜に規定された方位に配列する。さらに、紫外線を照射することにより高分子材料を高分子化させ、配向を固定し形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光透過性のシート状部材を複数枚重ね合わせて構成されるスクリーン部材と、上記スクリーン部材の背面において上記スクリーン部材を支持する支持体と、上記スクリーン部材の背面に向けて映像を投影する投影機とを有するコアユニットを複数台備え、
上記複数台のコアユニットを上下或いは左右又は上下左右に配列することによって複数のスクリーン部材からなる１枚の大型スクリーンを形成した背面投写型プロジェクターにおいて、
上記スクリーン部材の側面に貼り付けられ、同じスクリーン部材を構成する上記複数枚のシート状部材同士を連結する粘着手段を備えたことを特徴とする背面投写型プロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（ａ１）重合性不飽和カルボン酸および／または重合性不飽和カルボン酸無水物、
（ａ２）エポキシ基含有重合性不飽和化合物、および
（ａ３）前記（ａ１）および（ａ２）以外の重合性不飽和化合物、
の共重合体、
［Ｂ］エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、並びに
［Ｃ］感放射線重合開始剤
を含有することを特徴とする層間絶縁膜用感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
以下の工程を以下に記載順で実施することを特徴とする層間絶縁膜の形成方法。
（１）請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜に所定パターンのマスクを介して放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
【請求項３】
請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物から形成された層間絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感放射線性樹脂組成物、層間絶縁膜およびその形成方法に関する。さらに詳しくは、電子部品に用いられる保護膜などを形成するための材料、または層間絶縁膜、特に、液晶表示素子、集積回路素子、固体撮像素子などの層間絶縁膜を形成するための材料として好適な感放射線性樹脂組成物、層間絶縁膜およびその形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、絶縁性、平坦性、耐熱性、透明性、耐薬品性などの諸性能に優れたパターン状薄膜を容易に形成することができる感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、本発明の間放射線性樹脂組成物から層間絶縁膜を形成する方法および形成された層間絶縁膜を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、
以下の工程を以下に記載順で実施することを特徴とする層間絶縁膜の形成方法によって達成される。
（１）本発明の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜に所定パターンのマスクを介して放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、
本発明の感放射線性樹脂組成物から形成された層間絶縁膜によって達成される。
以下、本発明の層間絶縁膜用感放射線性樹脂組成物について詳述する。
本発明の層間絶縁膜用感放射線性樹脂組成物は、共重合体［Ａ］、重合性化合物［Ｂ］および重合開始剤［Ｃ］からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、 HYPERLINK "IMG000015"  図１３ に示した装置では、調光ストロボ１０１が発光を終了した後にホワイトバランス補正部１０３がホワイトバランスの補正を行うので、ストロボが発光し終わってからでないと色の補正ができないという欠点がある。また、  HYPERLINK "IMG000016" 図１４ に示した装置においては、プリ発光可能なＳＢや、色温度検出手段などの複雑な機構を必要とするという欠点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように本発明によれば、閃光装置の発光時間に応じてカラー  バランスを補正する補正部を備えることにより、発光時間の違いによる閃光発光の  色温度の違いを良好に補正することが可能となる。また、閃光装置の発光時間を記  録可能なカメラで撮影された記録媒体のカラーバランスを良好に補正可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２記載のカメラは、撮影レンズによってピント板上に形成された被写体像を観察するファインダ光学系を備えた一眼レフカメラであって、前記測光装置は、前記ピント板上の前記各測光エリア内に形成された被写体の輝度を測定するカメラの測光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱型の中心軸線上に光ファイバが固定され、上記柱型の一端に曲率を持った突起部が上記光ファイバと一体固定され、もう一端から上記光ファイバが導き出され、上記導き出されたファイバと光の発光体もしくは受光体からなる光素子を光学的に結合した光通信用モジュールにおいて、フェルールの上記光ファイバが導き出される部分に逃げを設けたことを特徴とする光通信用モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の逃げが、上記第１のフェルールに上記光ファイバを挿入する工程で上記光ファイバの挿入を容易にするための面取りもしくはラウンドと共通であることを特徴とする光通信用モジュール。
【請求項３】
請求項１記載の光通信用モジュールにおいて、上記フェルールの上記光ファイバが導き出される側を逃げの空間とし、かつ上記第１のフェルールをスリーブ状に引き伸ばした構造としたことを特徴とする光通信用モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １９００ｎｍ未満の理論上の遮断波長を有する光ファイバであって、１６５０ｎｍの波長については、
−２０ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）以下の波長分散と、
負の波長分散勾配と、
１００ｎｍから６００ｎｍ間である波長分散と波長分散勾配の比と、
１５μｍ２以上の有効面積とを有し、
さらに、１６２５ｎｍから１６７５ｎｍの帯域において、
半径１０ｍｍのスリーブの周りのファイバの巻きつけによる、１００ｄＢ／ｍ以下の曲げ損失と、
半径３０ｍｍのスリーブの周りのファイバの１００回の巻きつけによる、５×１０−３ｄＢ以下の曲げ損失とを有するファイバ。
【請求項２】  １６２５ｎｍから１６７５ｎｍの帯域において、半径１０ｍｍのスリーブの周りへのファイバの巻きつけによる曲げ損失が、２０ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項３】  １６２５ｎｍから１６７５ｎｍの帯域において、半径３０ｍｍのスリーブの周りへのファイバの１００回巻きつけによる曲げ損失が、１０−４ｄＢ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のファイバ。
【請求項４】  １６２５ｎｍから１６７５ｎｍの波長について、−１００ｐｓ／（ｎｍ・ｄＢ）以下、好ましくは−１５０ｐｓ／（ｎｍ・ｄＢ）以下である、減衰と波長分散の比を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項５】  １６５０ｎｍの波長について、−５０ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）以下の波長分散を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項６】  １６５０ｎｍの波長について、１以下、好ましくは０．５以下である、マイクロベンドに対する感度を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項７】  １６５０ｎｍの波長について、０．２ｐｓ／ｋｍ１／２以下、さらには０．１ｐｓ／ｋｍ１／２以下、好ましくは０．０５ｐｓ／ｋｍ１／２以下の偏光モード分散を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項８】  １６５０ｎｍの波長について、１ｄＢ／ｋｍ、好ましくは０．８ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項９】  埋設された溝部分及び環部分をともなう長方形または台形の屈折率プロファイルを有することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１０】  長方形また台形の屈折率とクラッドの屈折率の差（Δｎ１）が、１６×１０−３から３０×１０−３の間であり、クラッドの屈折率より大きな屈折率を有するファイバの部分の半径（ｒ１）が、１．３μｍから２．１μｍの間であることを特徴とする、請求項９に記載のファイバ。
【請求項１１】  窪んだ溝部分の屈折率とクラッドの屈折率の差（Δｎ２）が、−９×１０−３から−４．５×１０−３の間であり、溝部分の外側半径（ｒ２）が、３．４μｍから６．２μｍの間であることを特徴とする、請求項９または１０に記載のファイバ。
【請求項１２】  環部分の屈折率とクラッドの屈折率の差（Δｎ３）が、１×１０−３から１４×１０−３の間であり、環部分の外側半径（ｒ３）が、５．９μｍから８．６μｍの間であることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１３】  クラッドより大きい屈折率を有するファイバの中央部分の外側半径（ｒ１）と半径ゼロとの間の屈折率と、半径との積の積分の２倍が、５１×１０−３μｍ２から８０×１０−３μｍ２の間であることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１４】  クラッドより大きい屈折率を有するファイバの中央部分の外側半径（ｒ１）と半径ゼロとの間の屈折率の積分が、３４×１０−３μｍから３８×１０−３μｍの間であることを特徴とする、請求項９から１３のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１５】  クラッドより大きい屈折率を有するファイバの中央部分の外側半径（ｒ１）と埋設された部分の外側半径（ｒ２）との間の屈折率と、半径との積の積分の２倍が、−２００×１０−３μｍ２から−９０×１０−３μｍ２の間であることを特徴とする、請求項９から１４のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１６】  埋設部分の外側半径（ｒ２）と環部分の外側半径（ｒ３）との間の屈折率と、半径との積の積分の２倍が、１００×１０−３μｍ２から２２０×１０−３μｍ２の間であることを特徴とする、請求項９から１５のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１７】  半径ゼロと環部分の外側半径（ｒ３）との間の屈折率と、半径との積の積分の２倍が、３０×１０−３μｍ２から１１０×１０−３μｍ２の間であることを特徴とする、請求項６から１６のいずれか一項に記載のファイバ。
【請求項１８】  １６２５ｎｍから１６７５ｎｍの帯域における光信号の送信機と、
ライン用光ファイバの区間（６ｉ）と、
ライン用光ファイバにおける分散を補償する、請求項１から１７のいずれか一項に記載の光ファイバの区間（１２ｉ）とを有する伝送システム。
【請求項１９】  ラインファイバが、ステップ屈折率型ファイバを有することを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】  分散補償ファイバが、１７μｍ２以上、好ましくは２０μｍ２以上、さらには２２μｍ２以上の１６５０ｎｍにおける有効面積を有することを特徴とする、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  分散補償ファイバが、１６５０ｎｍの波長の値について、３８０ｎｍから５００ｎｍの間である波長分散と波長分散勾配の比を有することを特徴とする、請求項１８または１９に記載のシステム。
【請求項２２】  分散補償ファイバが、１６５０ｎｍの波長の値について、４００ｎｍから４８０ｎｍの間である波長分散と波長分散勾配の比を有することを特徴とする、請求項１８または１９に記載のシステム。
【請求項２３】  ラインファイバが、正の分散シフトファイバを有することを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２４】  分散補償ファイバが、１８μｍ２以上、好ましくは２０μｍ２以上の１６５０ｎｍにおける有効面積を有することを特徴とする、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】  分散補償ファイバが、１６５０ｎｍの波長の値について、１８０ｎｍから３００ｎｍの間である波長分散と波長分散勾配の比を有することを特徴とする、請求項２３または２４に記載のシステム。
【請求項２６】  分散補償ファイバが、１６５０ｎｍの波長の値について、２００ｎｍから２８０ｎｍの間である波長分散と波長分散勾配の比を有することを特徴とする、請求項２３または２４に記載のシステム。
【請求項２７】  Ｕ帯域における累積波長分散が、絶対値において５０ｐｓ／ｎｍ未満、好ましくは２５ｐａ／ｎｍ未満に留まることを特徴とする、請求項２０または２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路の外周面の一部に対向させて所定の波長域の光を透過させると共に異なる波長域の光を反射させるフィルタを設け、該光導波路を伝搬する光を前記フィルタへ向けて反射させるための第１の反射面を前記フィルタとほぼ対向する位置に設けたことを特徴とする光合分波器。
【請求項２】
前記フィルタで反射された光を前記光導波路の光軸方向とほぼ平行な方向へ向けて反射させるための第２の反射面を前記フィルタとほぼ対向する位置に設けたことを特徴とする、請求項１に記載の光合分波器。
【請求項３】
前記フィルタと対向している箇所のクラッド基板の一部が前記光導波路のコアをほぼ塞ぐように内側に向けて突出部が形成されており、前記突出部に前記第１の反射面及び前記第２の反射面が形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の光合分波器。
【請求項４】
前記第１又は第２の反射面は、傾斜面となっていることを特徴とする、請求項１に記載の光合分波器。
【請求項５】
前記第１又は第２の反射面を曲面状に形成したことを特徴とする、請求項４に記載の光合分波器。
【請求項６】
異なる光導波路をクラッド層を介して積層すると共に両光導波路のそれぞれの一方端面を積層方向に位置を揃え、少なくとも一方の光導波路の当該端面から出射される光を他方の光導波路側へ傾けて出射させるための反射面を少なくとも一方の光導波路の端部に設け、両光導波路の当該端面に対向させて所定の波長域の光を透過させると共に異なる波長域の光を反射させるフィルタを設けたことを特徴とする光合分波器。
【請求項７】
前記反射面は、傾斜面となっていることを特徴とする、請求項６に記載の光合分波器。
【請求項８】
前記反射面を曲面状に形成したことを特徴とする、請求項７に記載の光合分波器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる第１の光合分波器は、光導波路の外周面の一部に対向させて所定の波長域の光を透過させると共に異なる波長域の光を反射させるフィルタを設け、該光導波路を伝搬する光を前記フィルタへ向けて反射させるための第１の反射面を前記フィルタとほぼ対向する位置に設けたことを特徴としている。なお、光導波路の外周面とは、光導波路の光軸にほぼ平行な面のことを指している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明にかかる第１の光合分波器においては、光導波路の一方端面からフィルタ透過波長域の光が入射してくると、この光は第１の反射面で反射されてフィルタに達し、フィルタを透過する。この逆の方向にフィルタ透過波長域の光を伝搬させることもできる。また、光導波路の一方端面からフィルタ反射波長域の光が入射してくると、この光は第１の反射面で反射されてフィルタに達し、フィルタで反射されて光導波路内に戻り、光導波路の他方端面から出射される。従って、光導波路の両端面に対向する位置とフィルタの外面に対向する位置にそれぞれ、発光素子、受光素子、光ファイバ等の光学部品を配置することにより、光分波用、光合波用、光トランシーバなどの用途に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかも、本発明の第１の光合分波器にあっては、光導波路を大きく湾曲させる必要が無く、好ましい実施態様では光導波路を直線状に形成することができるので、光合分波器を小型化することができる。よって、光学部品を含めたモジュールの小型化も可能になる。また、光導波路を大きく湾曲させる必要がないの、光が光導波路から漏れにくく、光合分波器の導波効率を高くできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記第１の光合分波器の実施態様にあっては、前記フィルタで反射された光を前記光導波路の光軸方向とほぼ平行な方向へ向けて反射させるための第２の反射面を前記フィルタとほぼ対向する位置に設けている。従って、この実施態様によれば、フィルタで反射した光が光導波路の外に漏れにくいようにでき、光の損失を低減することができる。
このような実施態様としては、例えば前記フィルタと対向している箇所のクラッド基板の一部が前記光導波路のコアをほぼ塞ぐように内側に向けて突出部が形成され、前記突出部に前記第１の反射面及び前記第２の反射面が形成されていればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明にかかる第２の光合分波器は、異なる光導波路をクラッド層を介して積層すると共に両光導波路のそれぞれの一方端面を積層方向に位置を揃え、少なくとも一方の光導波路の当該端面から出射される光を他方の光導波路側へ傾けて出射させるための反射面を少なくとも一方の光導波路の端部に設け、両光導波路の当該端面に対向させて所定の波長域の光を透過させると共に異なる波長域の光を反射させるフィルタを設けたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明にかかる第２の光合分波器においては、一方の光導波路の他方端面からフィルタ透過波長域の光が入射してくると、この光は反射面で反射されてフィルタに達し、フィルタを透過する。この逆の方向にフィルタ透過波長域の光を伝搬させることもできる。また、一方の光導波路の他方端面からフィルタ反射波長域の光が入射してくると、この光は反射面で反射されてフィルタに達し、フィルタで反射されて他方の光導波路内に入り、この光導波路の他方端面から出射される。従って、各光導波路の他方端面に対向する位置とフィルタの外面に対向する位置にそれぞれ、発光素子、受光素子、光ファイバ等の光学部品を配置することにより、光分波用、光合波用、光トランシーバなどの用途に用いることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかも、この第２の光合分波器にあっても、光導波路を大きく湾曲させる必要が無く、好ましい実施態様では光導波路を直線状に形成することができるので、光合分波器を小型化することができる。よって、光学部品を含めたモジュールの小型化も可能になる。また、光導波路を大きく湾曲させる必要がないので、光が光導波路から漏れにくく、光合分波器の導波効率を高くできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明にかかる第１又は第２の光合分波器の実施態様にあっては、第１の光合分波器の前記第１又は第２の反射面、または第２の光合分波器の前記反射面を傾斜面としており、さらには、この傾斜面を曲面状に形成している。この実施態様によれば、反射面の傾斜角度を調整することにより、光の反射方向を容易に制御することができる。また、反射面を曲面状に形成することで、反射面にレンズ作用や集光作用などを持たせることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも弾性層と、該弾性層の表面を覆う抵抗層とを有する帯電部材において、該抵抗層が下記式（Ｉ）で示される単量体と重合性官能基を有する化合物とを共重合させて得られるシリコーン系くし型グラフトポリマーを含有することを特徴とする帯電部材：
【化１】
2003207994.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｘはハロゲン原子又は置換基を有してもよいアルコキシ基を示す。ｎは１〜３の整数であり、ｍは０又は１であり、ｐはｍが０のとき０〜３の整数でありｍが１のとき２であり、ｑは０〜１０の整数である）。
【請求項２】
前記重合性官能基を有する化合物が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン、イタコン酸、フマル酸及びマレイン酸から選ばれる何れかである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記抵抗層において、結着樹脂１００質量部に対して、前記シリコーン系くし型グラフトポリマーが０．０５質量部〜１０質量部含有されている請求項１に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記結着樹脂がε−カプロラクトン変性水酸基含有アクリルポリマーを主体としてなる請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記結着樹脂がε−カプロラクトン変性水酸基含有アクリルポリマーと、イソシアネート化合物あるいはメラミン化合物の反応物を主体としてなる請求項３に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記ε−カプロラクトン変性水酸機含有アクリルポリマーが下記式（ＩＩ）で示されるものである請求項５に記載の帯電部材：
【化２】
2003207994.tif 000002
（式中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4はメチル基、エチル基又はプロピル基を示し、ｍは整数、ｎは平均０．３〜５である）。
【請求項７】
前記帯電部材の動摩擦係数が０．２０以下である請求項１〜６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
前記抵抗層の膜厚が５μｍ〜５０μｍである請求項１〜７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触配置される帯電部材、露光手段、現像手段及び転写手段を備える画像形成装置において、該帯電部材が請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部材に印加される電圧が直流電圧のみである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電子写真感光体及び該電子写真感光体に接触配置された帯電部材を備え、画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が請求項１〜８のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、導電性支持体上に少なくとも弾性層と、該弾性層の表面を覆う抵抗層とを有する帯電部材において、該抵抗層が下記式（Ｉ）で示される単量体と重合性官能基を有する化合物とを共重合させて得られるシリコーン系くし型グラフトポリマーを含有することを特徴とする帯電部材が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化３】
2003207994.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ2は置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｘはハロゲン原子又は置換基を有してもよいアルコキシ基を示す。ｎは１〜３の整数であり、ｍは０又は１であり、ｐはｍが０のとき０〜３の整数でありｍが１のとき２であり、ｑは０〜１０の整数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化４】
2003207994.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
画像形成手段として、像担持体である感光ドラム３０ａ〜３０ｄ、帯電手段３１ａ〜３１ｄ、現像手段３３ａ〜３３ｄとをそれぞれ一体化して、図１１に示す様なプロセスカートリッジ３４ａ〜３４ｄの形態をなしている。プロセスカートリッジは、主要部品の交換を容易にし、ユーザーメンテナンスの向上を図っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
ここで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの現像手段３３ａ〜３３ｄは、現像器内に各色のトナーであるトナーが内包されている点を除いては、同様な構成である。５Ｓａ〜５Ｓｄは、帯電バイアス電源であり、前記実施例と同様に、前記接触帯電手段に第１の直流電圧と第１の直流電圧にピーク間電圧が帯電電位収束電圧未満の範囲である交流電圧が重畳された交番電圧を印加し、非画像形成時には前記交番電圧又は第２の直流電圧を印加する帯電電圧印加手段である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
以下、画像形成動作の詳細について説明する。各帯電手段３１ａ〜３１ｄにより均一に帯電された感光ドラム３０ａ〜３０ｄ表面に、パーソナルコンピュータ等のホストからの画像データに応じて変調されたレーザビームが露光手段３２ａ〜３２ｄより照射され、各色に対して所望の静電潜像が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
この潜像はこれと対向して配設されている各色のトナーを内包した現像器である現像手段３３ａ〜３３ｄにより、現像部位で反転現像されトナー像として可視化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
従って、前述の通り本実施例の画像形成装置では、１色目にイエローの画像形成手段を配置することで、出力画像に画像欠陥が生じた場合の影響を最小限に抑えることが出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
導電性弾性層は、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴムなどの合成ゴムに抵抗調整のために導電性カーボンブラックなどの導電性無機粒子が分散された構成になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、抵抗層は、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂などの合成樹脂に抵抗調整のために、導電性カーボンブラック、導電性酸化チタン、導電性酸化スズなどの導電性無機粒子が分散された構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
抵抗層の体積抵抗率は、測定する抵抗層の塗料をアルミ箔（厚み５０μｍ）上にバーコーターで塗布し、抵抗率測定機（「ハイレスタＵＰ」及び「Ｊ−Ｂｏｘ」、三菱化学社製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％、印加電圧１０Ｖの測定環境下で測定できる。なお、後述の実施例においても同様に測定した。抵抗層１ｃは、例えば次のような方法で作製される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記合成樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解した溶液中に所定量の導電剤を加え、ビーズミル、サンドミル、ボールミル、３本ロール、ペイントシェーカー、高圧衝突分散機、羽型
攪拌機、ホモジナイザーなどの塗料分散機を用いて導電剤を分散する。ついで、この導電剤分散液を導電性弾性層１ｂ上に、浸漬塗工法、スプレー塗工法、ロールコート法、カーテンコート法、グラビア印刷などの塗工方法で塗布する。さらに、熱風循環乾燥機、赤外線乾燥炉などを用いて溶剤を除去し、導電性弾性層１ｂ上に乾燥塗膜として抵抗層１ｃを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表面層の樹脂に加えるこれらの導電材の配合量は、表面層の樹脂の体積固有抵抗値が１０６〜１０１４Ωｃｍになるように決めることが好ましい。また、特願昭６２−２３０３３４号公報に示されるように表面層の体積固有抵抗値は表面層に接する下層の体積固有抵抗値より大きいことが好ましい。本発明において「表面層に接する下層」とは、主に導電性弾性層である。具体的には、表面層の体積固有抵抗値が１０６〜１０１４Ωｃｍで、導電性弾性層の体積固有抵抗値が１０１〜１０１１Ωｃｍであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表面層に用いる導電材の具体的な含有量としては、ポリウレタン樹脂１００質量部に対して３０〜２００質量部が好ましい。表面層の体積固有抵抗値が導電性弾性層の体積固有抵抗値より小さいと高電圧印加の元で帯電部材の抵抗が低下しやすく、リーク性が不良となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表面層の膜厚を上記範囲とするには、表面層を成形する際に、成形法に応じ、表面層形成用の樹脂塗料の固形分、粘度等を適正な範囲に調整することで制御する。膜厚の測定は、以下の方法により行う。
１）帯電部材の９個所（ローラ形状の場合、両端部から１０ｍｍ位置、と中央部の３位置で、周方向３個所（任意の場所を起点に１２０°刻み））から、ナイフで試料を切り出す。
２）光学顕微鏡で各試料の断面を観察し（４００倍程度）、表面層の膜厚を求める。９点の算術平均をもって表面層膜厚とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の接触式帯電装置は、帯電部材に本発明の接触式帯電部材を用いることにより、上述のような（１）低電圧から高電圧に渡り帯電部材の抵抗が安定している、即ち、抵抗の電圧依存性が小さい。（２）少量の導電材添加で表面層抵抗を安定して制御できるため、表面層のミクロ的な抵抗ムラが小さいなどの帯電部材自体の効果をもたらすので、帯電部材を用いた帯電装置は、「帯電均一性に優れ、感光体の放電絶縁破壊による画像欠陥等の発生がない」ものを構成することが可能となる。その導電性基体への印加電圧は直流電圧、もしくは交流電圧と直流電圧の重畳電圧などの振動電圧のいずれであってもよく、いずれの場合も本発明の優れた効果を発揮することができる。特に交流電源を廃した直流電圧のみの場合その効果が顕著である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯電部材ならびにそれを用いる帯電装置および電子写真装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に導電性弾性体層を有し、更にその外周に導電性樹脂層を有する帯電部材において、
前記導電性樹脂層の表面硬度は、表面から深さ１μｍにおけるユニバーサル硬度（ＨＵ）で、１００＜ＨＵ＜２００ [Ｎ／ｍｍ2 ]であり、前記部材の部材表面のユニバーサル硬度を測定する際の前記部材表面の変形回復から求められる（弾性エネルギー(Ｗｅ)）／（（弾性エネルギー(Ｗｅ)）+（塑性エネルギー(Ｗｒ)））は０．３＜Ｗｅ／(Ｗｅ+Ｗｒ)＜０．７であること
を特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記帯電部材のアスカーＣ硬度は７０度以上である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記導電性弾性体層が、導電性弾性層１次加硫チューブに該導電性支持体を挿入した後、該導電性弾性層１次加硫チューブを２次加硫せしめて得られたものであり、その導電性樹脂層が、表面層用塗料の塗工膜である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項４】
電子写真装置に用いられる帯電装置において、請求項１〜３の何れか１項に記載の前記帯電部材を像担持体に接触させた状態で、前記支持体に印加する電圧として直流電圧を用いることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電部材を有していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電部材ならびにそれを用いた帯電装置および電子写真装置に関する。詳しくは、本発明は、複写機、プリンター等において、静電潜像プロセスに用いられる感光体等の潜像保持体を帯電させるのに使用する帯電部材、ならびにこれを用いた帯電装置および電子写真装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、本発明は、導電性支持体上に導電性弾性体層を有し、更にその外周に導電性樹脂層を有する帯電部材において、
（１）  前記導電性樹脂層の表面硬度は、表面から深さ１μｍにおけるユニバーサル硬度（ＨＵ）で、１００＜ＨＵ＜２００ [Ｎ／ｍｍ2 ]であり、前記部材の部材表面のユニバーサル硬度を測定する際の前記部材表面の変形回復から求められる（弾性エネルギー(Ｗｅ)）／（（弾性エネルギー(Ｗｅ)）+（塑性エネルギー(Ｗｒ)））は０．３＜Ｗｅ／(Ｗｅ+Ｗｒ)＜０．７であることを特徴とする帯電部材、及び
（２）  前記帯電部材のアスカーＣ硬度を７０度以上とし、一定荷重による帯電部材の変形を出来る限り小さくすることで、接触部で圧縮／伸張の繰り返しによる材料疲労を低減することを特徴とする帯電部材を提供する。
（３）この帯電部材における好ましい態様は、前記導電性弾性体層が、導電性弾性層１次加硫チューブに該導電性支持体を挿入した後、その導電性弾性層１次加硫チューブを２次加硫せしめて得られたものであり、該導電性樹脂層が、表面層用塗料の塗工膜である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、電子写真装置に用いられる帯電装置において、前記帯電部材を像担持体に接触させた状態で、前記支持体に印加する電圧として直流電圧を用いることを特徴とする帯電装置であって、帯電部材として、上記（１）〜（３）のいずれかを満足する帯電部材を用いることを特徴とする帯電装置を提供する。また、本発明は、（１）〜（３）のいずれかを満足する帯電部材を有していることを特徴とする電子写真装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、感光体に接触して設けられる導電性の帯電部材を有し帯電部材に電圧を印加して感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された感光体にトナー像を形成する現像手段と、感光体上のトナー像を転写材へ転写する転写手段とを有する画像形成装置において、
前記トナー像を構成するトナーはトナー粒子と無機微粉末とを含有しており、かつ前記帯電部材の表面を形成する材料のガラス転移温度が画像形成時の感光体表面温度よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガラス転移温度が動的粘弾性測定におけるｔａｎδの分散ピーク温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像手段が転写後の感光体上に残留するトナーを回収する手段を兼ねる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置に用いられ、少なくとも前記感光体及び前記現像手段を有し、構成要素が一体的に、かつ画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
感光体と、感光体に接触して設けられる導電性の帯電部材を有し帯電部材に電圧を印加して感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した感光体を露光して感光体に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像が形成された感光体にトナー像を形成する現像手段と、感光体上のトナー像を転写材へ転写する転写手段とを有し、前記帯電部材の表面を形成する材料のガラス転移温度が画像形成時の感光体表面温度よりも高い画像形成装置に用いられ、前記トナー像を構成するトナーであって、トナー粒子と無機微粉末とを含有していることを特徴とするトナー。
【請求項６】
前記トナーは平均一次粒子径４〜５００ｎｍの無機微粉末を含有することを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナーは表面が疎水化処理されている無機微粉末を含有するトナーであることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーは重合法を用いて生成されたトナーであり、球状であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
請求項５乃至８に記載のトナーが付着する被帯電体に接触して設けられ、被帯電体を帯電させるための導電部材であって、導電部材の表面を構成する材料のガラス転移温度が、導電部材との接触時における前記被帯電体の表面温度よりも高いことを特徴とする導電部材。
【請求項１０】
前記ガラス転移温度が動的粘弾性測定におけるｔａｎδの分散ピーク温度であることを特徴とする請求項９に記載の導電部材。
【請求項１１】
前記導電部材の十点平均表面粗さがトナー粒径以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の導電部材。
【請求項１２】
前記導電部材がローラ形状であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項１３】
前記導電部材が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置における帯電部材であり、前記被帯電体が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置における感光体であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の導電部材。
【請求項１４】
（ｉ）感光体に接触して設けられている導電性の帯電部材に電圧を印加して前記感光体の表面を帯電させる工程と、
（ｉｉ）帯電した感光体に静電潜像を形成する工程と、
（ｉｉｉ）前記静電潜像を現像してトナー像を形成する工程と、
（ｉｖ）前記トナー像を転写材に転写する工程と、を含む画像形成方法において、
前記トナー像を構成するトナーはトナー粒子と無機微粉末とを含有しており、かつ前記帯電部材の表面を形成する材料のガラス転移温度が画像形成時の該感光体と該帯電部材との接触部分に於ける該感光体の表面温度よりも高いことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
現像手段４は、トナー（本例ではネガトナー）を収容する現像容器と、現像容器の開口部に回転自在に設けられ現像容器内のトナーを担持し感光体１との対向部である現像領域に搬送するトナー担持体４ａと、トナー担持体４ａにトナーを供給する供給ローラ４ｂと、トナー担持体４ａ上のトナーを規制してトナー担持体４ａ上に均一なトナー層を形成するためのトナー層厚規制部材４ｃとを有している。なおトナーについては後に詳述するが、本例ではトナーとして、トナー粒子と無機微粉末とを含む非磁性一成分トナーを用いるものとして説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、転写材を搬送するベルトユニットと、を有し、前記ベルトユニットは転写材搬送方向に関して上流側に位置する回転支軸を中心に移動可能に支持され、前記ベルトユニットが、転写材上に画形成可能な第１の位置と、前記像担持体から離れた第２の位置とに移動可能な画像形成装置において、
前記ベルトユニットが前記回転支軸を中心として前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記ベルトユニットの前記回転支軸上で発生するモーメントを打ち消すダンパ機構を回転支軸上に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトユニットが前記第２の位置から前記第１の位置に移動する際には、前記ダンパ機構にトルクを伝達しないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ダンパ機構の配置スペースを小さく抑えて省スペースを実現するとともに、ベルトユニットの安全及び機能を損なうことなく開閉作業及びジャム処理、消耗品の交換等の諸作業を簡単に行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、転写材を搬送するベルトユニットと、を有し、前記ベルトユニットは転写材搬送方向に関して上流側に位置する回転支軸を中心に移動可能に支持され、前記ベルトユニットが、転写材上に画形成可能な第１の位置と、前記像担持体から離れた第２の位置とに移動可能な画像形成装置において、前記ベルトユニットが前記回転支軸を中心として前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記ベルトユニットの前記回転支軸上で発生するモーメントを打ち消すダンパ機構を回転支軸上に配置したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ベルトユニットが前記第２の位置から前記第１の位置に移動する際には、前記ダンパ機構にトルクを伝達しないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、像担持体と、転写材を搬送するベルトユニットと、を有し、前記ベルトユニットは転写材搬送方向に関して上流側に位置する回転支軸を中心に移動可能に支持され、前記ベルトユニットが、転写材上に画形成可能な第１の位置と、前記像担持体から離れた第２の位置とに移動可能な画像形成装置において、前記ベルトユニットが前記回転支軸を中心として前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際、前記ベルトユニットの前記回転支軸上で発生するモーメントを打ち消すダンパ機構を回転支軸上に配置したため、ダンパ機構の配置スペースを小さく抑えて省スペースを実現するとともに、ベルトユニットの安全及び機能を損なうことなく開閉作業及びジャム処理、消耗品の交換等の諸作業を簡単に行うことができるという効果が得られる。