(57)【要約】【課題】セキュリティ向上が図られたデータ暗号化システム、通信機器及びデータ暗号化方法を提供する。【解決手段】暗号化を行う対象である暗号化対象データＤ０を保持する１台のホスト機器１０１と、ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器１０２〜１０ｎと、からなる複数の通信機器によるデータ暗号化システム１のホスト機器１０１は、複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、複数の通信機器によりアドホックネットワークＮ１が構成された場合に、しきい値秘密分散方式を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化手段であり、且つ、暗号化データを分散してｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散手段である暗号化処理部１５と、ｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配手段である通信部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器によるデータ暗号化システムであって、
前記ホスト機器は、
前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化手段と、
前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散手段と、
ｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配手段と、
を備えることを特徴とするデータ暗号化システム。
【請求項２】
前記ネットワークはアドホックネットワークであることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化システム。
【請求項３】
前記暗号化手段は、前記複数の通信機器のそれぞれが当該通信機器の位置情報を取得し、この位置情報を前記複数の通信機器間で構成するネットワークにおいて共有することにより、当該複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが判断された場合に、前記暗号化データを作成することを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化システム。
【請求項４】
前記暗号化手法は、しきい値秘密分散方式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項５】
前記複数の通信機器と無線通信網を介して接続される管理サーバをさらに備え、
前記ホスト機器は、
前記暗号化対象データと、前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データと、を前記管理サーバに対して送信するデータ送信手段を更に備え、
前記管理サーバは、
前記ホスト機器からの前記暗号化対象データ及び前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データを格納する受信データ格納手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項６】
前記メンバ機器は、
前記ホスト機器から分配された秘密分散データを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された当該秘密分散データを前記管理サーバに対して送信し、前記秘密分散データの正当性の検証を要求すると共に、前記管理サーバから送信される前記正当性の検証の結果を受信する秘密分散データ検証手段と、を更に備え、
前記管理サーバは、
前記メンバ機器からの前記秘密分散データを受信し、前記ホスト機器から送信された前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データ及び前記暗号化対象データに基づいて前記メンバ機器からの前記秘密分散データの正当性を検証し、その結果を前記メンバ機器に対して送信する正当性検証手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５記載のデータ暗号化システム。
【請求項７】
前記正当性検証手段は、
前記ホスト機器から送信された前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データのうち前記メンバ機器からの前記秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データと、前記メンバ機器からの前記秘密分散データと、を用いて復号化し、復号化後のデータと前記ホスト機器からの前記暗号化対象データとを比較し、前記暗号化対象データと前記復号化後のデータとが一致する場合に、前記メンバ機器からの前記秘密分散データの正当性が検証されたと判断する
ことを特徴とする請求項６記載のデータ暗号化システム。
【請求項８】
前記複数の通信機器に含まれ、前記暗号化対象データの復号化を行う復号機器は、
当該復号機器と、前記秘密分散データを保持する他の通信機器とを含んでｋ台以上からなり、前記復号機器と前記他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいることを判断するための復号化用ネットワークを構成し、当該復号化用ネットワークを介して他の通信機器から前記秘密分散データをｋ−１個以上取得する秘密分散データ取得手段と、
前記取得した秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する復号化手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項９】
前記複数の通信機器に含まれ、前記暗号化対象データの復号化を行う復号機器は、
当該復号機器と、前記秘密分散データを保持する他の通信機器とを含んでｋ台以上からなり、前記復号機器と前記他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいることを判断するための復号化用ネットワークを構成した場合に、当該復号化用ネットワークを介して他の通信機器からｋ−１個以上の前記正当性が検証された秘密分散データを取得する秘密分散データ取得手段と、
前記取得した秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する復号化手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項６又は７記載のデータ暗号化システム。
【請求項１０】
前記復号化用ネットワークはアドホックネットワークであることを特徴とする請求項８又は９記載のデータ暗号化システム。
【請求項１１】
前記復号機器は、前記復号化用ネットワークを構成する通信機器の数がｋ台以下となった場合に、当該復号機器が保持する前記復号化データを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項１２】
前記復号機器は、
当該復号機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を前記管理サーバに対して送信する位置情報送信手段と、を更に備え、
前記管理サーバは、
前記格納手段において、前記復号機器が前記秘密分散データを用いて復号化を行うことができる条件となる位置情報を示す復号化条件を更に格納し、
前記復号機器からの前記位置情報が前記復号化条件を満たすかどうかを判断し、当該復号化条件を満たすと判断される場合には、前記復号機器が保持する秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データを復号機器に対して送信する復号化条件判断手段を更に備え、
前記復号機器の復号化手段は、前記管理サーバから送信された秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項１３】
前記復号機器は、
当該復号機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報を前記管理サーバに対して送信する位置情報送信手段と、を更に備え、
前記管理サーバは、
前記格納手段において、前記復号機器が前記秘密分散データを用いて復号化を行うことができる復号化条件であって、前記秘密分散データを保持する通信機器毎に異なる位置情報を示す個別復号化条件を更に格納し、
前記復号機器からの前記位置情報が前記個別復号化条件を満たすかどうかを判断し、当該個別復号化条件を満たすと判断される通信機器が前記復号機器を含めてｋ台以上ある場合には、前記復号機器が保持する秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データを前記復号機器に対して送信する復号化条件判断手段を更に備え、
前記復号機器の復号化手段は、前記管理サーバから送信された秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項１４】
前記復号機器は、復号化後に前記復号化条件を当該復号機器が満たさなくなった場合に、当該復号機器が保持する前記復号化データを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載のデータ暗号化システム。
【請求項１５】
暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器によるデータ暗号化システムに含まれるホスト機器であって、
前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化手段と、
前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散手段と、
ｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配手段と、
を備えることを特徴とするホスト機器。
【請求項１６】
暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器からなるデータ暗号化システムによるデータ暗号化方法であって、
前記ホスト機器の暗号化手段により、前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化ステップと、
前記ホスト機器の分散手段により前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散ステップと、
前記ホスト機器の分配手段によりｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配ステップと、
を備えることを特徴とするデータ暗号化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの暗号化を行うデータ暗号化システム、当該データ暗号化システムに含まれる通信機器、及びデータ暗号化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ノート型のＰＣ（Personal Computer）や携帯電話等の携帯型の電子媒体に企業秘密や個人情報等のデータを保存した状態で持ち運ぶことが増加しているが、これらの電子媒体は持ち運ぶことが容易であるために紛失する可能性も高い。また、近年では、情報セキュリティに対する社会的な意識が高まっている。このため、電子媒体に保存されたデータからの情報漏洩を防ぐための方法が種々検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の情報漏洩を防ぐための方法の一つとして、電子媒体中のデータを暗号化し、暗号化解除時のパスワード認証、暗号化解除用のＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリの利用及び暗号鍵の分散等を用いて暗号化したデータの復号化を制限することによってセキュリティを高める方法も用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のデータの復号化に係るセキュリティ管理を採用した場合、復号化するための手段（パスワード、ＵＳＢメモリ、分散された暗号鍵等）があれば時間及び場所を問わずデータの復号化をすることができる。したがって、例えば悪意ある第三者が上記の復号化するための手段を入手した場合には、容易に復号化を行うことができるため、セキュリティを保つことが困難である。
【０００６】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、セキュリティ向上が図られたデータ暗号化システム、通信機器及びデータ暗号化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ暗号化システムは、暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器によるデータ暗号化システムであって、前記ホスト機器は、前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化手段と、前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散手段と、ｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ暗号化システムに含まれるホスト機器は、暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器によるデータ暗号化システムに含まれるホスト機器であって、前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化手段と、前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散手段と、ｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ暗号化方法は、暗号化を行う対象である暗号化対象データを保持する１台のホスト機器と、前記ホスト機器とは異なる複数のメンバ機器と、からなる複数の通信機器からなるデータ暗号化システムによるデータ暗号化方法であって、前記ホスト機器の暗号化手段により、前記複数の通信機器の台数をｎとし、しきい値をｋとした場合に、ｎ＞ｋであり、且つ、前記複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断された場合に、復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データを収集する手順を含む暗号化手法を用いて前記暗号化対象データを暗号化した暗号化データを作成する暗号化ステップと、前記ホスト機器の分散手段により前記暗号化データを分散し、前記暗号化対象データに関連する部分データであるｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する分散ステップと、前記ホスト機器の分配手段によりｎ−１台の前記メンバ機器に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する分配ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記のデータ暗号化システム、このデータ暗号化システムに含まれる通信機器、及びデータ暗号化方法によれば、物理的に近い場所にいることが、当該複数の通信機器間でネットワークが構成されたことにより判断されたｎ台の通信機器により構成されるネットワークに含まれるホスト機器によって暗号化対象データの秘密分散データが復号化の際には当該暗号化対象データに関連する部分データ（すなわち秘密分散データ）を収集する手順を含む暗号化手法により作成され、当該ホスト機器とメンバ機器に対して分配される。ここで、この暗号化対象データを暗号化する場合に、上記の複数の通信機器が物理的に近い場所にいると判断され、この情報を共有することができるネットワークを構成した後に暗号化が施されるため、このデータ暗号化システムを用いて作成された秘密分散データは従来の暗号化方法によりデータを暗号化する場合と比較してセキュリティの向上が図られる。
【００１１】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記ネットワークがアドホックネットワークである態様が挙げられる。
【００１２】
また、上記作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、前記暗号化手段は、前記複数の通信機器のそれぞれが当該通信機器の位置情報を取得し、この位置情報を前記複数の通信機器間で構成するネットワークにおいて共有することにより、当該複数の通信機器が互いに物理的に近い場所にいることが判断された場合に、前記暗号化データを作成する態様が挙げられる。
【００１３】
さらに、上記作用を効果的に奏する他の構成として、具体的には、前記暗号化手法は、しきい値秘密分散方式である態様が挙げられる。
【００１４】
ここで、上記のデータ暗号化システムは、前記複数の通信機器と無線通信網を介して接続される管理サーバをさらに備え、前記ホスト機器は、前記暗号化対象データと、前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データと、を前記管理サーバに対して送信するデータ送信手段を更に備え、前記管理サーバは、前記ホスト機器からの前記暗号化対象データ及び前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データを格納する受信データ格納手段を備える態様とすることができる。
【００１５】
また、前記メンバ機器は、前記ホスト機器から分配された秘密分散データを格納する格納手段と、前記格納手段に格納された当該秘密分散データを前記管理サーバに対して送信し、前記秘密分散データの正当性の検証を要求すると共に、前記管理サーバから送信される前記正当性の検証の結果を受信する秘密分散データ検証手段と、を更に備え、前記管理サーバは、前記メンバ機器からの前記秘密分散データを受信し、前記ホスト機器から送信された前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データ及び前記暗号化対象データに基づいて前記メンバ機器からの前記秘密分散データの正当性を検証し、その結果を前記メンバ機器に対して送信する正当性検証手段を更に備える態様とすることができる。
【００１６】
上記の態様とすることにより、管理サーバに格納された暗号化対象データ及びｎ個の秘密分散データに基づいて、メンバ機器に格納される秘密分散データであるメンバデータの正当性を検証することができる。したがって、メンバ機器に格納される秘密分散データに対して改ざん等がなされていないかを確認することができ、改ざんされた秘密分散データを用いてデータが復号されることを防止することができる。
【００１７】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成としては、具体的には、前記正当性検証手段は、前記ホスト機器から送信された前記ｎ個の互いに異なる秘密分散データのうち前記メンバ機器からの前記秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データと、前記メンバ機器からの前記秘密分散データと、を用いて復号化し、復号化後のデータと前記ホスト機器からの前記暗号化対象データとを比較し、前記暗号化対象データと前記復号化後のデータとが一致する場合に、前記メンバ機器からの前記秘密分散データの正当性が検証されたと判断する態様が挙げられる。
【００１８】
また、前記複数の通信機器に含まれ、前記暗号化対象データの復号化を行う復号機器は、当該復号機器と、前記秘密分散データを保持する他の通信機器とを含んでｋ台以上からなり、前記復号機器と前記他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいることを判断するための復号化用ネットワークを構成し、当該復号化用ネットワークを介して他の通信機器から前記秘密分散データをｋ−１個以上取得する秘密分散データ取得手段と、前記取得した秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する復号化手段と、を更に備える。
【００１９】
このように、復号化を行う通信機器である復号機器が秘密分散データ取得手段と復号化手段とを備えることにより、復号機器と他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいるかどうかを判断するための複合化用ネットワークを介して他の通信機器から秘密分散データを取得し、データを復号することができる。このように、復号化用ネットワークを構成した場合に限って、データの復号化を行うことができる態様とすることにより、復号化用ネットワークを構成することができない第三者によって暗号化対象データの復号化がなされることを回避できることから、より高いセキュリティ管理の下でデータを取り扱うことができる。
【００２０】
また、前記複数の通信機器に含まれ、前記暗号化対象データの復号化を行う復号機器は、当該復号機器と、前記秘密分散データを保持する他の通信機器とを含んでｋ台以上からなり、前記復号機器と前記他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいることを判断するための復号化用ネットワークを構成した場合に、当該復号化用ネットワークを介して他の通信機器からｋ−１個以上の前記正当性が検証された秘密分散データを取得する秘密分散データ取得手段と、前記取得した秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する復号化手段と、を更に備える態様とすることができる。
【００２１】
このように、復号機器が復号化用ネットワークを構成する通信機器から正当性が検証された秘密分散データをｋ個以上取得した場合に、復号化を行って復号化データを生成する態様とすることにより、予め管理サーバにより正当性が検証された秘密分散データのみを用いて復号化を行うことができるため、暗号化対象データをより確実に復号化することができる。
【００２２】
ここで、上記作用を効果的に奏する構成として、具体的には、前記復号化用ネットワークがアドホックネットワークである態様が挙げられる。
【００２３】
また、前記復号機器は、前記復号化用ネットワークを構成する通信機器の数がｋ台以下となった場合に、当該復号機器が保持する前記復号化データを削除する削除手段を更に備える態様としてもよい。
【００２４】
このように、復号化用ネットワークを構成する通信機器の数がしきい値ｋよりも少なくなった場合には、各通信機器において復号化された復号化データを削除することにより、復号化データが第三者等に参照されるリスクを低減することができ、さらにセキュリティが向上される。
【００２５】
また、前記復号機器は、当該復号機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記管理サーバに対して送信する位置情報送信手段と、を更に備え、前記管理サーバは、前記格納手段において、前記復号機器が前記秘密分散データを用いて復号化を行うことができる条件となる位置情報を示す復号化条件を更に格納し、前記復号機器からの前記位置情報が前記復号化条件を満たすかどうかを判断し、当該復号化条件を満たすと判断される場合には、前記復号機器が保持する秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データを復号機器に対して送信する復号化条件判断手段を更に備え、前記復号機器の復号化手段は、前記管理サーバから送信された秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する態様とすることもできる。
【００２６】
上記の態様とした場合、復号機器の位置情報を復号機器自身が取得し、これを管理サーバに対して送信する。そして、管理サーバにおいて、復号機器から送信された情報が復号化条件を満たすと判断されるときは、ｋ−１個の秘密分散データが復号機器に対して送信される。このため、復号機器は、上述の復号化用ネットワークを構成した場合ではなく、予め定められた復号化条件を満たすと管理サーバにおいて判断された場合に、データの復号化を行うことができる。したがって、復号機器が復号化条件を満たさない限りはデータの復号化を行われないため、セキュリティの向上が図られる。また、この態様によれば、復号機器が他の通信機器との間で上述の復号化用ネットワークを構成することができない場合であっても、高いセキュリティの下でデータの復号化が実現される。
【００２７】
また、前記復号機器は、当該復号機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報を前記管理サーバに対して送信する位置情報送信手段と、を更に備え、前記管理サーバは、前記格納手段において、前記復号機器が前記秘密分散データを用いて復号化を行うことができる条件となり、前記秘密分散データを保持する通信機器毎に異なる位置情報を示す個別復号化条件を更に格納し、前記復号機器からの前記位置情報が前記個別復号化条件を満たすかどうかを判断し、当該個別復号化条件を満たすと判断される通信機器が前記復号機器を含めてｋ台以上ある場合には、前記復号機器が保持する秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データを前記復号機器に対して送信する復号化条件判断手段を更に備え、前記復号機器の復号化手段は、前記管理サーバから送信された秘密分散データと当該復号機器において保持する秘密分散データとを用いて復号化を行い、復号化データを生成する態様とすることもできる。
【００２８】
上記の態様のように、復号機器を含む各通信機器のうち、各機器に対して予め定められた個別復号化条件を満たす機器がｋ台以上となった場合に限って、管理サーバからｋ−１個の秘密分散データが復号機器に対して送信され、復号機器において復号化データの生成が行われる。したがって、復号機器を含む複数の通信機器が上述の復号化用ネットワークを構成しない場合であっても、ｋ台の通信機器がそれぞれ個別復号化条件を満たさなければ復号化が行われないことから、セキュリティの向上が図られる。また、復号機器が他の通信機器との間で上述の復号化用ネットワークを構成することができない場合であっても、高いセキュリティの下でデータの復号化が実現される。
【００２９】
ここで、前記復号機器は、復号化後に前記復号化条件を当該復号機器が満たさなくなった場合に、当該復号機器が保持する前記復号化データを削除する削除手段を更に備える態様とすることができる。
【００３０】
このように、復号化後に復号機器が復号化条件を満たさなくなった場合に、復号機器において復号化された復号化データを削除することにより、復号化データが第三者等に参照されるリスクを低減することができ、さらにセキュリティが向上される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、セキュリティ向上が図られたデータ暗号化システム、通信機器及びデータ暗号化方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ暗号化システム１の構成について説明する図である。
【図２】通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】管理サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信端末１０に含まれる機能部について説明する図である。
【図５】第１実施形態に係る管理サーバ２０に含まれる機能部について説明する図である。
【図６】第１実施形態において管理サーバ２０において格納されるデータの例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るデータ暗号化システム１によるデータ暗号化方法について説明するシーケンス図である。
【図８】第１実施形態において正当性検証を行うメンバ端末である通信端末１０ｍと管理サーバ２０との間における正当性検証に係る一連の処理を説明するシーケンス図である。
【図９】第１実施形態において管理サーバ２０における正当性検証の方法について説明するフローチャートである。
【図１０】第１実施形態において秘密分散データの復号化に係る一連の処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】第１実施形態において復号化の途中段階における秘密分散データの回収方法について説明するフローチャートある。
【図１２】第１実施形態において復号化データの削除に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１３】第２実施形態において説明する処理の概要を説明する概念図である。
【図１４】第２実施形態における通信端末１０に含まれる機能部について説明するブロック図である。
【図１５】管理サーバ２０において格納される復号化条件に係るデータの例を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるデータ暗号化方法について説明するシーケンス図である。
【図１７】第２実施形態において暗号化対象データを復号化する際の処理について説明するシーケンス図である。
【図１８】第２実施形態において復号化データを削除する際の条件について説明する概念図である。
【図１９】第２実施形態において復号化データに係る処理について説明するフローチャートである。
【図２０】第２実施形態において説明する処理の概要を説明する概念図である。
【図２１】管理サーバ２０において格納される復号化条件に係るデータの例を示す図である。
【図２２】第３実施形態におけるデータ暗号化方法について説明するシーケンス図である。
【図２３】第３実施形態において暗号化対象データを復号化する際の処理について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
（データ暗号化システム１の構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係るデータ暗号化システム１の構成について説明する図である。図１に示すように、データ暗号化システム１は、複数の通信端末（通信機器）１０（１０１〜１０ｎ）と管理サーバ２０とを含んで構成される。このデータ暗号化システム１は、通信端末１０が具備し、セキュリティ管理が必要なデータである暗号化対象データを暗号化すると共に、この暗号化されたデータを復号化する機能を有するシステムである。なお、図１では、複数の通信端末１０１〜１０ｎの例として、４台の通信端末１０（１０１，１０２，１０３，１０ｎ）を図示している。
【００３５】
なお、本実施形態において説明するデータ暗号化システム１では、暗号化の方法として、しきい値秘密分散方式を用いたデータの暗号化が用いられる。この「しきい値秘密分散方式」とは、暗号化をする対象となるデータである暗号化対象データを暗号化した後、複数個（例えばｎ個）の互いに異なるデータに分散し（秘密分散データ）、そのうちの任意に指定したｋ個以上の分散されたデータがある場合に、当該データを復号化することができる方式である。このとき、復号可能となるデータ数ｋを「しきい値」という。本実施形態では、分散数をｎとし、しきい値をｋとして暗号化対象データを分散し、分散されたデータ（秘密分散データ）のうちｋ個以上が集まった場合に暗号化対象データの復号化を可能とする手法を、「しきい値秘密分散（ｋ，ｎ）型」ということとする。なお、暗号化の手法は、上記の「しきい値秘密分散方式」に限定されない。すなわち、暗号化の際に複数個の異なる部分データに分散し、復号化の際には分散された部分データ（のうち少なくとも一部）を収集する手法が含まれる種々の手法を用いることができる。
【００３６】
以下、このデータ暗号化システム１に含まれる通信端末１０及び管理サーバ２０について説明する。
【００３７】
通信端末１０は、その所有者により用いられ、暗号化対象データとなるデータの暗号化及び暗号化したデータの復号化を行う機能を有する通信機器である。また、通信端末１０は、アドホックネットワークＮ１を構成する機能及び無線通信網Ｎ２へ接続する機能を有する。このような通信端末１０としては、具体的には、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の移動通信端末が好適に用いられる。なお、本実施形態に係る通信端末１０として好適に用いられる通信機器は、移動通信端末に限定されず、通信機能を有する種々の通信機器に適用することができ、例えば、通信機能を有する家電製品や、金庫等にも適用することができる。以下の実施形態では、通信機器として、アドホックネットワークＮ１及び無線通信網Ｎ２へ接続する機能を有する携帯電話機を想定して説明する。
【００３８】
なお、本実施形態におけるアドホックネットワークＮ１とは、通信機器同士が物理的に近い環境にある場合に、基地局や固定網等を経由せずにネットワークを構成する方法であり、このネットワークを構成する通信端末同士では直接データのやり取りがなされる。したがって、当該複数の通信端末間でアドホックネットワークが構成されたことにより、アドホックネットワークを構成する複数の通信端末が互いに物理的に近い場所にいることを互いに確認することができる。このアドホックネットワークは、特定の装置等を経由して通信を行う必要がないために、ネットワークを新たに構成すること及びネットワークを解散することが容易であり、且つ、当該ネットワークに接続する通信端末の数の変動にも容易に対応することができるという特徴を有する。また、アドホックネットワークにおいて、データ送信先の通信端末が自端末の直接接続することができないエリアにいる場合には、同じくアドホックネットワークを構成する他の通信端末にデータの中継を依頼することによりこの他の通信端末を介してデータを送受信することができる。また、本実施形態における無線通信網Ｎ２とは、例えばセルラ網が挙げられるが、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）等も好適に用いられる。
【００３９】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、及びアンテナ１０７等のハードウェアにより構成されている。これらの構成要素が動作することにより、後述の通信端末１０の各機能が発揮される。
【００４０】
次に、管理サーバ２０について説明する。管理サーバ２０は、無線通信網Ｎ２を介して複数の通信端末１０と接続し、複数の通信端末１０による暗号化対象データの暗号化に係る処理を補助する装置である。具体的には、管理サーバ２０は、暗号化された後に通信端末１０において保持される秘密分散データ及び暗号化前の暗号化対象データを格納し、通信端末１０からの要求に基づいて通信端末１０が保持する秘密分散データの正当性の検証を行う機能を有する。また、管理サーバ２０は、通信端末１０におけるデータ破損等の際には代替データを提供する等の処理を行う機能を有する。
【００４１】
図３は、管理サーバ２０のハードウェア構成を説明する図である。図３に示すように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置であるＲＡＭ２０２及びＲＯＭ２０３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２０４、及びハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、後述の管理サーバ２０の各機能が発揮される。
【００４２】
次に、図１、及び図４〜図６を用いて、データ暗号化システム１を構成する通信端末１０及び管理サーバ２０の各機能について説明する。図４は、通信端末１０に含まれる機能部について説明する図であり、図５は、管理サーバ２０に含まれる機能部について説明する図であり、図６は、管理サーバ２０において格納されるデータの例を示す図である。
【００４３】
図１に示すように、データ暗号化システム１には複数の通信端末１０が含まれ、これらの通信端末１０は同一のアドホックネットワークＮ１を構成する機能を有する。これらの通信端末１０がアドホックネットワークＮ１を構成する際には、現在どの通信端末１０がアドホックネットワークＮ１を構成するかを特定するため、各通信端末１０を特定する情報（例えば通信端末１０が移動通信端末である場合には、当該端末のＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN number）等）が互いに通知され、各通信端末１０においてこれらの情報が保持される。本実施形態では、この同一のアドホックネットワークＮ１を構成する複数の通信端末１０（１０１〜１０ｎ）を「ネットワークメンバ」という。具体的には、複数の通信端末１０（１０１〜１０ｎ）のうち、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０のみを「ネットワークメンバ」という。さらに、本実施形態では、図１において、アドホックネットワークＮ１を構成する「ネットワークメンバ」に含まれる通信端末１０のうち、暗号化する対象となる暗号化対象データＤ０を保持する通信端末１０（１０１）を「ホスト端末（ホスト機器）」とし、通信端末１０１以外のアドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０（１０２〜１０ｎ）を「メンバ端末（メンバ機器）」とする。なお、この「ホスト端末」と「メンバ端末」との区別は、本実施形態に係る処理を開始する際に暗号化対象データＤ０を保持しているかどうかにより区別される。したがって、本実施形態では、ホスト端末が通信端末１０１である場合について説明するが、暗号化対象データが他の通信端末１０（通信端末１０２〜１０ｎのいずれか）において保持される場合、ホスト端末は当該通信端末１０２〜１０ｎに変更される。
【００４４】
この通信端末１０は、図４に示すように、通信部１１である近距離無線通信部１２（分配手段、秘密分散データ取得手段）及び遠距離無線通信部１３（秘密分散データ検証手段）と、制御部１４と、暗号化処理部１５（暗号化手段、分散手段）と、復号化処理部１６（復号化手段）と、格納部１７（格納手段）と、を含んで構成される。
【００４５】
通信部１１は、アドホックネットワークＮ１を構成して他の通信端末１０との間で通信を行う機能及び無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０と通信を行う機能を有する。通信部１１のうち、近距離無線通信部１２は、アドホックネットワークＮ１を構成して他の通信端末１０との間において通信を行う機能を有する。具体的には、通信端末１０がホスト端末である場合には、近距離無線通信部１２は、後述の暗号化処理部１５において暗号化し分散することにより作成したｎ個の互いに異なる秘密分散データのうち、ｎ−１台のメンバ端末である他の通信端末１０に対してそれぞれ異なるｎ−１個の秘密分散データを分配する。また、通信端末１０において復号化を行う場合には、アドホックネットワークＮ１を構成する他の通信端末１０から送信される秘密分散データを受信する。一方、遠距離無線通信部１３は、無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０との間において通信を行う機能を有する。なお、本実施形態では、アドホックネットワークＮ１を介した通信を行う近距離無線通信部１２と区別する目的から、遠距離無線通信部１３という名称を用いることとする。遠距離無線通信部１３は、具体的には、通信端末１０の暗号化処理部１５において暗号化し分散された秘密分散データ、暗号化前の暗号化対象データ及び後述の暗号化に関連して作成される関連データを無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０に対して送信する。また、通信端末１０が後述の秘密分散データの正当性検証を行う際には、この遠距離無線通信部１３により秘密分散データを管理サーバ２０に対して送信し、秘密分散データの正当性の検証を要求すると共に、管理サーバ２０から送信される正当性の検証の結果を受信する。このように、近距離無線通信部１２及び遠距離無線通信部１３において送受信されたデータは、制御部１４へ送られる。
【００４６】
制御部１４は、通信端末１０の各機能部において行われる処理を制御する機能を有する。具体的には、通信端末１０において暗号化対象データの暗号化を行う場合には暗号化処理部１５に対してその旨を指示し、秘密分散データの復号化を行う場合には復号化処理部１６に対してその処理を指示する。また、暗号化処理部１５や復号化処理部１６において暗号化や復号化に係る処理が行われた後にはその結果を受け取り、自端末における保持が必要である場合には格納部１７に格納し、他の通信端末１０や管理サーバ２０に対して送信が必要である場合には、通信部１１に対して送信を指示する。
【００４７】
暗号化処理部１５は、自端末がホスト端末である場合に、暗号化対象データを暗号化する機能を有する。本実施形態では、上述のように、しきい値秘密分散方式を用いて暗号化対象データの暗号化及び分散を行う。したがって、暗号化処理部１５では、複数の通信端末によりアドホックネットワークが構成された場合に、分散数ｎ及びしきい値ｋを決定し、しきい値秘密分散（ｋ，ｎ）型によりしきい値秘密分散方式を用いて暗号化対象データＤ０を暗号化した暗号化データを作成する。さらに、暗号化処理部１５は、暗号化データを分散してｎ個の互いに異なる秘密分散データを生成する。なお、暗号化処理部１５が暗号化対象データの暗号化を行う際に用いられる分散数ｎは、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０（すなわち暗号化時のネットワークメンバ）の総数である。また、しきい値ｋは、暗号化を行う通信端末１０（ホスト端末）において任意に定められる。なお、通信端末１０がホスト端末ではなくメンバ端末である場合には、暗号化処理部１５において特に処理は行われない。
【００４８】
ここで、暗号化処理部１５において秘密分散データを生成する際には、関連データの作成も併せて行われる。暗号化処理部１５において作成される関連データとは、「暗号化対象データ」を特定するための「暗号化対象データＩＤ」、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０のうち、暗号化対象データを保持しその暗号化を行う通信端末１０であるホスト端末を特定する情報である「ホストＩＤ」（例えばホスト端末のＭＳＩＳＤＮ）と、メンバ端末を特定する情報を特定する情報である「メンバＩＤ」（例えばメンバ端末のＭＳＩＳＤＮ）と、を含んで構成される。これらの情報は、後述の秘密分散データの正当性検証や復号化に係る処理において用いられる。
【００４９】
なお、暗号化処理部１５により分散されたｎ個の秘密分散データのうち、ｎ−１個の秘密分散データは、上記のように暗号化処理部１５において生成された関連データと共に、通信部１１の近距離無線通信部１２からアドホックネットワークＮ１を構成する他の通信端末１０に対して分配される。そして、残る１個の秘密分散データは自端末において格納される。なお、本実施形態では、この自端末により暗号化及び分散させることにより作成された秘密分散データを、自端末の格納部１７に格納することについても「分配」という。これにより、ホスト端末により分散されたｎ個の秘密分散データがアドホックネットワークＮ１を構成するｎ台の通信端末１０（ネットワークメンバ）に分配され、各端末において個別に保持される。
【００５０】
復号化処理部１６は、秘密分散データから暗号化対象データの復号化を行う機能を有する。上述のように秘密分散データはしきい値秘密分散（ｋ，ｎ）型により分散されているため、通信端末１０は、ｋ個以上の秘密分散データを保持している場合のみ、当該データの復号化を行うことができる。復号化のために他の通信端末１０から秘密分散データを回収する際には、他の通信端末１０との間で他の通信機器とが互いに物理的に近い場所にいることを判断するための復号化用ネットワークであるアドホックネットワークＮ１を構成することが必要である。その詳細については後述する。なお、復号化処理部１６による秘密分散データの復号化は、ホスト端末及びメンバ端末のいずれの通信端末１０であっても復号化を行う機能を有する。
【００５１】
なお、本実施形態では、復号化処理部１６は、アドホックネットワークＮ１を介して、アドホックネットワークＮ１を構成する他の通信端末１０から、正当性が検証された秘密分散データをｋ−１個以上取得することが必要である態様について説明する。ここでいう「正当性が検証された秘密分散データ」とは、当該秘密分散データが、ホスト端末が暗号化対象データの暗号化及び分散を行った時点で作成されたデータと同じであること（正当性）が検証されたデータであることをいう。この正当性の検証の具体的な方法等については、後述する。
【００５２】
格納部１７は、通信端末１０がホスト端末である場合、暗号化対象データを格納すると共にこの暗号化対象データから作成された秘密分散データ及び関連データを格納する機能を有する。ただし、各メンバ端末に対して秘密分散データ及び関連データを送信し、さらに管理サーバ２０に対して暗号化対象データ、ｎ個の秘密分散データ及び関連データを送信した後は、自端末が保持する１個の秘密分散データを残して他のデータは格納部１７から削除される。これは、セキュリティの確保を目的とするものである。なお、通信端末１０がメンバ端末である場合には、この格納部１７は、ホスト端末から送信される秘密分散データ及び関連データを格納する機能を有する。
【００５３】
次に管理サーバ２０について説明する。管理サーバ２０は、図５に示すように、通信部２１とデータ格納部２２と正当性検証部２３とを含んで構成される。
【００５４】
通信部２１は、無線通信網Ｎ２を介して通信端末１０と通信する機能を有する。具体的には、通信端末１０に含まれるホスト端末から送信される暗号化対象データ、秘密分散データ及び関連データを受信し、データ格納部２２に格納するほか、通信端末１０からの秘密分散データの正当性検証に係る要求を受信した場合には、後述の正当性検証部２３において検証し、その結果を通信部２１から通信端末１０に対して送信する。そのほか、通信端末１０からの要求に応じて、管理サーバ２０のデータ格納部２２において格納される秘密分散データを通信端末１０に対して送信する機能を有する。
【００５５】
データ格納部２２は、通信端末１０から送信されるデータを格納する機能を有する。通信端末１０から送信されるデータとしては、上述のように、暗号化対象データ、秘密分散データ及び関連データが挙げられる。図６は、データ格納部２２に格納される情報の例を示す図である。図６（Ａ）は、データ格納部２２に格納される暗号化対象データ及び秘密分散データに係る概要を示す表であり、暗号化対象データを特定する「暗号化対象データＩＤ」と、暗号化対象データＩＤにより特定される暗号化対象データを特定する情報（例えば、ファイル名等）と、ホスト端末である通信端末を特定する情報である「ホストＩＤ」と、しきい値ｋと、ネットワークメンバ数（分散数）ｎとが対応付けられる。
【００５６】
一方、図６（Ｂ）は各暗号化対象データに対応付けて作成された秘密分散データの詳細を示す表であり、当該暗号化対象データの秘密分散データを分配した先であるホスト端末及びメンバ端末（ネットワークメンバ）を特定する「ネットワークメンバＩＤ」と、当該ネットワークメンバＩＤにより特定されるネットワークメンバが保持する秘密分散データを特定する情報（例えば、ファイル名等）と、当該秘密分散データの正当性検証に係る情報が対応付けられる。なお、「ネットワークメンバＩＤ」及び「ホストＩＤ」としては、各通信端末１０を特定する個別の端末ＩＤが用いられ、例えば、端末ＩＤとしてＭＳＩＳＤＮを用いることもできる。これらの情報のうち、正当性検証に係る情報以外は、ホスト端末である通信端末１０により作成されて送信され、データ格納部２２において格納される。また、正当性検証については、後述する。
【００５７】
正当性検証部２３は、メンバ端末から秘密分散データを受信し、ホスト端末から送信されたｎ個の互いに異なる秘密分散データ及び暗号化対象データに基づいて、メンバ端末からの秘密分散データの正当性を検証し、その結果を正当性の検証を要求したメンバ端末に対して送信する機能を有する。ここでいう正当性の検証とは、秘密分散データが、ホスト端末において分散された後に改ざん・破損等によりデータ内容が変更されていないかの確認を行うことである。正当性検証部２３では、正当性確認を目的として通信端末１０から送信された秘密分散データと、予めホスト端末から送信されデータ格納部２２において格納される秘密分散データと、を用いて秘密分散データの復号を行い、その結果（復号化データ）が、予めホスト端末から送信されてデータ格納部２２において格納される暗号化対象データと同じであるかを判断することによって、秘密分散データの正当性が検証されるが、その処理の詳細については後述する。正当性検証部２３により正当性があることが検証された秘密分散データについては、正当性が検証されたことを示す電子署名を添付して、管理サーバ２０から通信端末１０に対して返送される。また、正当性検証部２３により正当性に問題がある（不正データである）と判断された場合には、その結果が管理サーバ２０から通信端末１０に対して通知される。
【００５８】
以上がデータ暗号化システム１に含まれる通信端末１０及び管理サーバ２０の構成である。
【００５９】
（データ暗号化システム１による処理について）
（１−１．暗号化対象データの暗号化）
引き続いて、図７〜図１２を用いて、本実施形態に係るデータ暗号化システム１によるデータ暗号化に係る処理（データ暗号化方法、正当化検証方法、復号化方法等）を説明する。まず、図７に示すシーケンス図を用いて、データ暗号化方法について説明する。
【００６０】
まず、本実施形態では、通信端末１０１が暗号化対象データを保持している（Ｓ１０１）とする。これによりこの暗号化対象データの暗号化を行う場合には通信端末１０１がホスト端末となる。さらに、暗号化対象データの暗号化を行う場合には、ホスト端末である通信端末１０１により暗号化を行う際のしきい値ｋが定められる（Ｓ１０２）。このしきい値ｋは、通信端末１０１の所有者が適宜定めることもできるが、暗号化対象データの作成時に、当該データの重要度や漏洩時のリスク等により予め定められていてもよい。しきい値ｋが決定された暗号化対象データがホスト端末において準備された段階で、以降の暗号化に係る処理が開始される。
【００６１】
まず、ホスト端末である通信端末１０１は、自端末の周囲を検索し、通信端末１０２〜１０ｎに対して、アドホックネットワークＮ１に対して接続可能であるかどうかの問合せを行う（Ｓ１０３ａ，Ｓ１０３ｂ）。この問合せは、通信端末１０１が各通信端末１０に個別に行ってもよいし、図７に示すように、伝言形式で問合せを行うこともできる。このとき、アドホックネットワークＮ１への接続が可能な通信端末１０２は、接続可能である旨の応答を通信端末１０１に対して行う（Ｓ１０４）。この応答を受信した通信端末１０１は、通信端末１０２に対してアドホックネットワークＮ１への接続要求を行い（Ｓ１０５）、通信端末１０２がこれに応答する（Ｓ１０６）ことにより、通信端末１０２がアドホックネットワークＮ１に対して接続される。通信端末１０２とは異なる通信端末１０（例えば通信端末１０ｎ）についても、アドホックネットワークＮ１への接続が可能である場合には、通信端末１０１に対してその旨の応答を行う（Ｓ１０７）ため、アドホックネットワークＮ１の接続に係る処理が行われ（Ｓ１０８，Ｓ１０９）、通信端末１０ｎがアドホックネットワークＮ１に対して接続される。この処理を繰り返すことにより、ホスト端末を含むｎ台の通信端末１０により、アドホックネットワークＮ１が構成される。
【００６２】
ここでホスト端末である通信端末１０１は、アドホックネットワークＮ１を構成する端末数ｎが予め定められたしきい値ｋ以上であるかを確認する（Ｓ１１０）。ここで、端末数ｎがしきい値ｋよりも小さい場合には、端末数ｎが少ないため、暗号化対象データの暗号化に係る処理は中止される（Ｓ１１１）。一方、端末数ｎがしきい値ｋ以上である場合には、ホスト端末である通信端末１０１の暗号化処理部１５において、暗号化対象データの暗号化が行われ、暗号化データが生成される（Ｓ１１２）。さらに、端末数ｎに基づいて暗号化データがｎ個に分散された秘密分散データの作成が行われる（Ｓ１１３）。そして、上記の秘密分散データに関連して、暗号化対象データを特定する情報（暗号化対象データＩＤ）と、当該暗号化対象データから生成されたｎ個の秘密分散データ及び当該秘密分散データの分配先（ホスト端末及びメンバ端末が含まれる）の通信端末１０であるネットワークメンバを特定する情報（ネットワークメンバＩＤ）と、ホスト端末を特定する情報（ホストＩＤ）と、しきい値ｋと、を含む関連データが暗号化処理部１５において作成される（Ｓ１１４）。
【００６３】
このようにして作成された秘密分散データ及び関連データは、ホスト端末である通信端末１０１の通信部１１の近距離無線通信部１２からメンバ端末である通信端末１０２〜１０ｎに対して送信される（Ｓ１１５，Ｓ１１６）。このとき各通信端末１０２〜１０ｎに送信される秘密分散データ（秘密分散データ（２）〜秘密分散データ（ｎ））は、各通信端末１０２〜１０ｎと対応付けられたものである。そして、通信端末１０１から分配された秘密分散データは、各通信端末１０の格納部１７においてそれぞれ格納される。
【００６４】
さらに、ホスト端末である通信端末１０１から管理サーバ２０に対して、上記の暗号化処理において作成あるいは使用された一連のデータが送信される。すなわち、暗号化対象データ、ｎ個の秘密分散データ、及び関連データが通信端末１０１の遠距離無線通信部１３から管理サーバ２０に対して送信される（Ｓ１１７）。これらのデータは、管理サーバ２０の通信部２１において受信された後、データ格納部２２に格納される。そして管理サーバ２０対してデータを送信した通信端末１０１では、セキュリティの確保を図るために、自端末において保持する秘密分散データ（秘密分散データ（１））を除き、他のデータを削除する（Ｓ１１８）。これにより、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０１〜１０ｎ（ネットワークメンバ）においてそれぞれ異なる秘密分散データが１個ずつ保持される状態となる。以上の処理により、暗号化対象データの暗号化に係る処理が終了する。
【００６５】
以上の処理を行って暗号化対象データの暗号化が行われる場合、通信端末１０１〜１０ｎによりアドホックネットワークＮ１が構成される場合に限り暗号化対象データの暗号化を行うことができ、且つ秘密分散データは通信端末１０１〜１０ｎにより分散して保持される。したがって、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０によってのみ暗号化及び保持を行うことができるため、悪意ある第三者等が暗号化に係る処理等に関与することを防ぐことができ、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６６】
（１−２．秘密分散データの正当性検証）
次に、図８及び図９を用いてメンバ端末による秘密分散データの正当性検証に係る処理について説明する。なお、図８は、正当性検証を行うメンバ端末である通信端末１０ｍ（１＜ｍ≦ｎ）と管理サーバ２０との間における正当性検証に係る一連の処理を説明するシーケンス図であり、図９は、管理サーバ２０における正当性検証の方法について説明するフローチャートである。
【００６７】
まず、メンバ端末である通信端末１０ｍの遠距離無線通信部１３は、自端末の格納部１７において保持している秘密分散データ（ｍ）を、無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０に対して送信する。これにより、通信端末１０ｍは、当該秘密分散データ（ｍ）の正当性検証を管理サーバ２０に対して要求する（Ｓ２０１）。このとき、秘密分散データ（ｍ）に添付して自端末を特定する情報（ネットワークメンバＩＤ）についても管理サーバ２０に対して送信する。メンバ端末である通信端末１０ｍが秘密分散データの正当性検証を行うタイミングは、通信端末１０ｍがホスト端末である通信端末１０１から秘密分散データを受信した時点から、秘密分散データを用いて復号化を行うまでの任意のタイミングで行うことができるが、例えば、通信端末１０１から秘密分散データを受信した時点で行われる。
【００６８】
管理サーバ２０の通信部２１では、通信端末１０ｍからの正当性検証の要求を受信すると、秘密分散データ（ｍ）と通信端末１０ｍのネットワークメンバＩＤを正当性検証部２３に送る。そして、正当性検証部２３において、当該秘密分散データを用いて正当性の検証が行われる（Ｓ２０２）。
【００６９】
ここで、正当性検証部２３において行われる正当性の検証について、図９を用いて説明する。まず、正当性検証部２３は、データ格納部２２において格納されるｎ個の秘密分散データのうち、通信端末１０ｍから送信された秘密分散データ（ｍ）とは異なるｋ−１個の秘密分散データを選択する（Ｓ２２１）。そして、通信端末１０ｍからの秘密分散データと、データ格納部２２から選択されたｋ−１個の秘密分散データとからなるｋ個の秘密分散データを用いて、暗号化対象データの復号化を行う（Ｓ２２２）。そして、復号化された暗号化対象データ（復号化データ）と、データ格納部２２に格納される通信端末１０１（ホスト端末）から送信された暗号化前の暗号化対象データとを比較して（Ｓ２２３）、正当性検証部２３において復号化された復号化データが正しく復号化されているかを確認する（Ｓ２２４）。具体的には、正当性検証部２３では、復号化データと暗号化対象データとが一致する場合には、通信端末１０ｍからの秘密分散データの正当性が検証されたと判断し、復号化データと暗号化対象データとが一致しない場合には、暗号化対象データが正しく復号化されていないと判断する。
【００７０】
ここで、暗号化対象データが正しく復号化されていない場合には、正当性検証部２３において、通信端末１０ｍから送信された秘密分散データ（ｍ）が不正なデータと判断され、その旨を検証結果として通信端末１０ｍに対して通知することが決定される（Ｓ２２５）。併せて、正当性検証部２３によりデータ格納部２２に格納される秘密分散データの正当性に係る項目が変更される。具体的には、図６（Ｂ）に示す表のうち、該当するメンバＩＤに対応付けられた項の正当性が「ＮＧ」とされる。一方、暗号化対象データが正しく復号された場合には、通信端末１０ｍから送信された秘密分散データ（ｍ）が正しいデータであると判断されるため、この秘密分散データ（ｍ）に対して正当性を証明する電子署名を付与する（Ｓ２２６）。さらに、正当性検証部２３によりデータ格納部２２に格納される秘密分散データの正当性に係る項目が変更される。具体的には、図６（Ｂ）に示す表のうち、該当するメンバＩＤに対応付けられた項の正当性を「ＯＫ」とする（Ｓ２２７）。その後、通信端末１０ｍに対して、管理サーバ２０の通信部２１から電子署名が付与された秘密分散データを検証結果として送信することが決定される（Ｓ２２８）。
【００７１】
以上の処理により正当性の検証が行われた結果、図８に戻り、不正なデータであることを示す通知及び正当性を証明する電子署名付秘密分散データのいずれか一方が、検証結果として管理サーバ２０から通信端末１０ｍに対して送信される（Ｓ２０３）。ここで、検証結果を受信した通信端末１０ｍは、当該検証結果が不正データを示す通知であるかを確認する（Ｓ２０４）。このとき、通信端末１０ｍが受信した検証結果が不正データを示す通知ではなく、電子署名付き秘密分散データである場合には、当該秘密分散データの正当性が確認されたため、処理を終了する（Ｓ２０５）。
【００７２】
一方、検証結果が不正データを示す通知である場合は、当該秘密分散データを復号化に使用することができないため、通信端末１０ｍは新たに秘密分散データを入手する必要がある。以下は、その処理について説明する。通信端末１０ｍは、秘密分散データの再送をホスト端末である通信端末１０１に対して要求する（Ｓ２０６）。そして、通信端末１０ｍからの秘密分散データ再送要求に基づいて、通信端末１０１から管理サーバ２０に対して、通信端末１０ｍへ分配した秘密分散データの再送要求が送信される（Ｓ２０７）。このとき、通信端末１０ｍを特定する情報（端末ＩＤ）が、秘密分散データの再送要求に添付されて、管理サーバ２０に対して送信される。
【００７３】
管理サーバ２０の通信部２１では、通信端末１０１からの再送要求に基づいて、通信端末１０ｍを特定するネットワークメンバＩＤに対応付けてデータ格納部２２に格納される秘密分散データ（ｍ）が抽出される（Ｓ２０９）。そして、この秘密分散データ（ｍ）が管理サーバ２０の通信部２１から通信端末１０１に対して無線通信網Ｎ２を介して送信され（Ｓ２０９）、通信端末１０１から通信端末１０ｍに対して当該秘密分散データ（ｍ）が送信される（Ｓ２１０）。なお、上述の処理（Ｓ２０６〜Ｓ２１０）を行う際には、通信端末１０１と通信端末１０ｍとはアドホックネットワークＮ１を構成していない場合もあることから、他の無線通信網（例えば無線通信網Ｎ２）を介した通信で秘密分散データ（ｍ）の送受信を行うこともできる。このようにして通信端末１０ｍが新たに管理サーバ２０から送信された秘密分散データ（ｍ）を取得すると、新たに受信した秘密分散データ（ｍ）の正当性検証（Ｓ２１１）を行う。すなわち、上述の処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）を行う。以上により、メンバ端末が取得した秘密分散データの正当性検証に係る処理が終了する。
【００７４】
上記のように、分散した秘密分散データの正当性検証を秘密分散データを保持する各通信端末が行うことにより、例えば改ざんされた秘密分散データ等を用いて復号化する等のリスクを低減させることができることから、セキュリティの向上が図られる。また、メンバ端末において保持されるデータが不正なデータである場合には、ホスト端末である通信端末１０１を介して再度秘密分散データを取得することができることから、各通信端末１０において正当性が証明された秘密分散データをより確実に保持することができる。
【００７５】
なお、上記の正当性検証に係る処理は、ホスト端末であった通信端末１０１も行う態様としてもよい。また、通信端末１０１が保持している秘密分散データは、もともと自端末により生成されたデータであるから、例えばこの秘密分散データが自端末により生成されたことを示すフラグ（例えば自端末による電子署名）を秘密分散データに付与しておき、このフラグがある場合には正当性が検証されたものであることとすることもできる。
【００７６】
（１−３．暗号化対象データの復号化）
次に、図１０及び図１１を用いて、ネットワークメンバが保持する秘密分散データを用いた暗号化対象データの復号化に係る処理について説明する。なお、図１０は、暗号化対象データの復号化に係る一連の処理を説明するシーケンス図であり、図１１は、復号化の途中段階における秘密分散データの回収方法について説明するフローチャートである。
【００７７】
１−１及び１−２では、ホスト端末とメンバ端末との間で行われる処理が異なったため、ホスト端末とメンバ端末とを明確に区別して処理を説明したが、１−３以降の処理では、ホスト端末であってもメンバ端末であっても同様の処理が行われる。したがって、本実施形態の１−３では、復号化を行うためのアドホックネットワークＮ１を構成するネットワークメンバである通信端末１０１〜１０ｎが行う処理を説明する。本実施形態では、通信端末１０２が、暗号化対象データの復号化を行う通信端末である復号端末（復号機器）である場合について説明する。
【００７８】
まず、復号端末１０２はネットワークメンバとなり得る（アドホックネットワークＮ１を構成する能力を有する）通信端末１０（１０１、１０３〜１０m）を検索し、接続可能である通信端末１０１、１０３〜１０mに対して、データを復号化するためのアドホックネットワークＮ１（複合化用ネットワーク）に対して接続ができるかの問合せを行う（Ｓ３０１ａ，Ｓ３０１ｂ，Ｓ３０１ｃ）。この処理は、復号端末１０２の所有者が暗号化して分散されて保存されている秘密分散データの復号化を行う場合に、復号端末１０２を操作することにより開始される。復号端末１０２からの問合せを受信した通信端末１０１から、接続可能である旨の応答を復号端末１０２に対して送信することにより（Ｓ３０２）、復号端末１０２と通信端末１０１との間でアドホックネットワークＮ１接続に係る処理が行われる（Ｓ３０３）。同様に、通信端末１０３〜１０ｍについても、それぞれの通信端末１０から復号端末１０２に対して応答する（Ｓ３０４，Ｓ３０６）ことにより、通信端末１０３〜１０mと復号端末１０２との間でそれぞれアドホックネットワークＮ１の接続処理が行われる（Ｓ３０５，Ｓ３０７）。このようにして、ｍ台の通信端末１０によるアドホックネットワークＮ１が構成されたとする。
【００７９】
ここで、復号端末１０２を含むアドホックネットワークＮ１を構成する端末数ｍとしきい値ｋとの大小関係が復号端末１０２において確認される（Ｓ３０８）。ここで、端末数ｍがしきい値ｋより小さい場合には、しきい値ｋ以上の秘密分散データを集めることはできないため、秘密分散データの復号化に係る処理は中止される（Ｓ３０９）。一方、端末数ｍがしきい値ｋよりも大きい場合には、復号端末１０２により、秘密分散データの回収に係る処理が行われる（Ｓ３１０）。この処理を図１１を用いて説明する。この時点で、復号端末１０２では、アドホックネットワークＮ１に対して接続する通信端末の数ｍがしきい値ｋより大きいことは確認できたが、全ての通信端末１０が正当性の検証された秘密分散データを保持しているとは限らないことから、正当性が証明された（すなわち、電子署名が付与された）秘密分散データの回収処理が復号端末１０２により行われる。
【００８０】
図１１において、まず、秘密分散データの復号化を行おうとする復号端末１０２が保持する秘密分散データ数ｓがｋ個以上であるかの判断がなされる（Ｓ３２１）。この時点で秘密分散データをｋ個以上保持しているのであれば、それ以上の秘密分散データの回収は不要であるが、秘密分散データ数ｓがｋより少ない場合には、次のステップへ進む。すなわち、現在アドホックネットワークＮ１を構成する他のネットワークメンバから秘密分散データを受信済みであるかの確認が行われる（Ｓ３２２）。ここで、全てのネットワークメンバから秘密分散データを受信済みである場合、復号端末１０２において保持する秘密分散データをさらに増やすことはできないため、復号化を行うことはできず、処理は中止される（Ｓ３２３）。
【００８１】
一方、まだ秘密分散データを受信していない通信端末１０がネットワークメンバに含まれる場合、復号端末１０２は、近距離無線通信部１２からアドホックネットワークＮ１を介して当該通信端末１０（例えば通信端末１０３）に対して送信要求を送信する（Ｓ３２４）。一方、当該送信要求を受信した通信端末１０３は、復号端末１０２に対して秘密分散データを送信する（Ｓ３２５）。復号端末１０２は、近距離無線通信部１２において通信端末１０３からの秘密分散データを受信すると、制御部１４において当該秘密分散データに正当性を証明する電子署名があるかの確認を行う（Ｓ３２６）。ここで、電子署名があることが確認できる場合には、復号端末１０２において保持される秘密分散データ数ｓを１増やし（Ｓ３２８）、再び最初の処理に戻る。一方、復号端末１０２において受信された秘密分散データに電子署名が付与されていない場合には、当該データを正当なデータと認めず（Ｓ３２７）、秘密分散データ数ｓを変更せず最初の処理へ戻る。
【００８２】
上記の処理を繰り返すことにより、復号端末１０２において保持される秘密分散データ数ｓがｋ以上となった場合には、この秘密分散データの回収に係る処理を終了する。
【００８３】
図１０に戻り、復号端末１０２においてｋ個以上の秘密分散データが回収された後の処理について説明する。上記の秘密分散データの回収処理（Ｓ３１０）においてｋ個以上（すなわち、しきい値以上）の正当性が証明された秘密分散データが回収されたため、復号端末１０２の復号化処理部１６において当該秘密分散データを用いて、暗号化対象データの復号化が行われる（Ｓ３１１）。これにより、復号化データが生成される。その後、復号化に用いた秘密分散データは、復号端末１０２により削除される（Ｓ３１２）。以上の処理により暗号化対象データの復号化が行われ、復号端末１０２は復号化データを取得することができる。
【００８４】
上記の処理では、１−１及び１−２においてメンバ端末であった通信端末１０２が復号端末となる場合について説明したが、ホスト端末であった通信端末１０１が復号端末となる場合についても、上記と同じ処理により通信端末１０１において復号化データが生成される。
【００８５】
なお、上記の図１０及び図１１では、復号端末１０２が復号化を行う場合について説明しているが、これと同じ処理は、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０１、１０３〜１０mにおいても行われる態様とすることもできる。これは、復号端末１０２から通信端末１０１、１０３〜１０mに対してアドホックネットワークＮ１接続に係る問い合わせがあることを契機として、アドホックネットワークＮ１を構成する他の１０１、１０３〜１０mにおいても同様の処理（すなわち秘密分散データの回収及び復号化）が行われることにより達成される。この場合、アドホックネットワークＮ１を構成する全ての通信端末１０１〜１０ｍのそれぞれにおいて、復号化データが生成される。
【００８６】
上記の処理で暗号化対象データの復号化を行うことにより、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０１〜１０ｍがしきい値であるｋ台以上であり、且つ、正当性が証明された秘密分散データの数がしきい値であるｋ個以上の場合に限って復号化がなされるため、より厳格な条件で暗号化対象データが復号化されることから、セキュリティが向上される。また、正当性が証明された秘密分散データのみを用いて通信端末１０において復号化を行うことができるため、第三者等が関与して改ざんされた秘密分散データ等を用いて暗号化対象データの復号化を行う場合と比較してより確実に正しい暗号化対象データに復号化することができる。
【００８７】
（１−４．復号化データの削除）
次に、図１２を用いて、通信端末１０における復号化データの削除に係る処理について説明する。図１２は復号化データの削除に係る処理を説明するシーケンス図である。本実施形態に係るデータ暗号化システム１では、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０の数がしきい値ｋよりも少なくなったら、復号化データが削除される構成となっている。以下、この処理について説明する。なお、この１−４では、前提として、上述の１−３の暗号化対象データの復号化（復号化データの生成）を、アドホックネットワークＮ１を構成する全ての通信端末１０１〜１０ｍが行った状態である場合の処理について説明する。すなわち、アドホックネットワークＮ１を構成する全ての通信端末１０１〜１０ｍが復号化データをそれぞれ保持している状態であるとする。そして、ここでは、通信端末１０１がアドホックネットワークＮ１への接続を断つ場合（例えば、通信が不可能なエリアへと移動する場合等）について説明する。
【００８８】
アドホックネットワークＮ１を構成するネットワークメンバである通信端末１０１がアドホックネットワークＮ１への接続を断つ場合には、接続断となる旨をアドホックネットワークＮ１を構成する他の通信端末１０（通信端末１０２〜１０m）に対して近距離無線通信部１２を介して通知する（Ｓ４０１ａ，Ｓ４０１ｂ，Ｓ４０１ｃ）。その後、通信端末１０１は、アドホックネットワークＮ１への接続を断ち（Ｓ４０２）、通信端末１０１の格納部１７に格納される復号化データを削除する（Ｓ４０３）。これにより、通信端末１０１では、アドホックネットワークＮ１からの接続断をきっかけとして暗号化対象データが削除される。
【００８９】
一方、通信端末１０１からの接続断通知を受信した他の通信端末１０２〜１０mでは、各通信端末１０において、アドホックネットワークＮ１に接続するメンバ数の確認が行われる（Ｓ４０４〜Ｓ４０６）。そして、メンバ数がｋ−１台以下であり、すなわちしきい値であるｋ台よりも少ない場合には、各通信端末１０の格納部１７において格納される復号化データが削除される（Ｓ４０７〜Ｓ４０９）。メンバ数が減少した際に発生する一連の処理（Ｓ４０７〜Ｓ４０９）を行うことについて、予め各通信端末１０において定めておくことができる。これにより、アドホックネットワークＮ１に接続する通信端末１０は、他の通信端末１０（本実施形態では通信端末１０１）からの接続断通知の受信を契機として、アドホックネットワークＮ１に現在接続するネットワークメンバ数を確認する処理が行われ、その結果メンバ数がｋよりも少ない場合には、復号化データが各通信端末１０から削除される。これにより、アドホックネットワークＮ１へ接続する通信端末１０の数がしきい値であるｋ台よりも少なくなった場合には、各通信端末１０から復号化データが削除される構成とすることができる。
【００９０】
上記の処理を行うことで、アドホックネットワークＮ１を構成することにより復号化された復号化データが、第三者等により盗まれる等の情報漏洩を防止することができ、セキュリティの向上がさらに図られる。
【００９１】
以上のように本実施形態の構成によれば、暗号化対象データの暗号化、正当性の証明、暗号化対象データの復号化（復号化データの生成）、及びアドホックネットワークからの離脱する際の復号化データの管理のそれぞれの段階においてセキュリティの向上が図られ、従来の暗号化に係る処理と比較して、より高いセキュリティの下で情報を取り扱うことができる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
（データ暗号化システムの構成）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態において第１実施形態と異なる点は、以下の点である。すなわち、第１実施形態では、通信端末１０が暗号化対象データを暗号化し分散された秘密分散データを復号化する際に、他の通信端末１０とアドホックネットワークＮ１を構成し、当該アドホックネットワークＮ１を介してｋ個以上の秘密分散データを回収して復号化を行うのに対して、第２実施形態では、１台の通信端末１０が予め定められた復号化条件に示された条件を満たすことにより、管理サーバ２０からｋ−１個の秘密分散データを取得し、このｋ−１個の秘密分散データと自端末において保持する秘密分散データとを用いて通信端末１０において復号化が行われる点である。
【００９３】
ここで、第２実施形態において用いられる復号化の条件について、図１３を用いて説明する。図１３では通信端末１０が保持する秘密分散データを復号化する条件として、通信端末１０がエリアＰ１，Ｐ２，及びＰ３をそれぞれ所定の時刻に経由し、エリアＰ４に到達することが要求されている場合である。この場合、通信端末１０は図１３の矢印に示すように、各エリアを移動する必要がある。そして、通信端末１０が各エリアを経由したどうかは、通信端末１０と無線通信により接続されるＧＰＳ衛星３０によるＧＰＳ測位情報に基づいて判断される。そして通信端末１０が無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０に対してこのＧＰＳ測位結果を送信することにより、管理サーバ２０において通信端末１０が復号化条件を満たしたかどうか判定される。このように、本実施形態に係る暗号化対象データの復号化では、通信端末１０の位置情報及び時刻情報が復号化条件として用いられ、管理サーバ２０において通信端末１０による位置情報が復号化条件を満たしていると判断される場合に、通信端末１０における復号化が許可される。以下、このような態様を有するデータ暗号化システムについて説明する。
【００９４】
図１４は、本実施形態に係る通信端末１０（１０Ａ）の構成を説明するブロック図である。上述のように、本実施形態に係る通信端末１０Ａは、ＧＰＳ衛星３０から自端末の位置情報を取得する機能を有する。具体的には、図１４に示すように、通信端末１０Ａは、通信部１１に含まれる位置情報取得部（位置情報取得手段）１８を備え、この位置情報取得部１８がＧＰＳ衛星３０との間で通信を行うことにより、通信端末１０Ａの現在位置に係る情報を取得する。このように通信端末１０Ａにおいて取得された通信端末１０の位置情報は、通信端末１０Ａの遠距離無線通信部１３から無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０に対して送信される。また、復号化条件に通信端末１０Ａが特定の位置情報に滞在した時刻が含まれる場合には、通信端末１０Ａの位置情報と当該位置情報の取得時刻（時刻情報）とが対応付けられて通信端末１０から管理サーバ２０に対して送られる。そして管理サーバ２０により、通信端末１０Ａにおいて取得された位置情報と時刻情報とが暗号化対象データの復号化条件を満たすかどうかが確認される。なお、上記の位置情報取得部１８による位置情報の取得に係る処理は、例えば、通信端末１０Ａにおいて定期的に位置情報を取得する態様とすることとしてもよいし、通信端末１０Ａの所有者が通信端末１０Ａを操作することにより行われる態様とすることもできる。
【００９５】
次に、管理サーバ２０において格納される暗号化対象データの復号化条件について説明する。図１５は、管理サーバ２０のデータ格納部２２において格納される暗号化対象データの復号化条件の例を示す図である。図１５に示すように、通信端末１０Ａが複数のエリア（例えば図１３のエリアＰ１〜Ｐ４）を経由することを復号化条件とする場合には、それぞれのエリアに係る情報及び当該エリアを経由する時刻と一つの条件とし、これを複数個列挙する形式により復号化条件を示すことができる。なお、時刻に係る条件は必須ではなく、場所に係る条件（経由すべきエリアを指定する）のみであってもよい。通信端末１０Ａが復号化条件を満たすためには、条件１、条件２…の順序で各条件を満たす必要がある。そして、最後の条件（図１５では条件ｎ）を満たすことにより、管理サーバ２０により復号化のための全ての条件を満たしたと判断され、最後の条件を満たした位置（すなわち図１５における場所ｎで示される位置）において暗号化対象データの復号を行うことができる。なお、図１５に示すように、復号化を行うことができる範囲（例えば、特定の場所を中心として描かれる円形の領域を定めるための半径が「距離１」とされる）を予め定めておくこともできる。なお、この復号化条件は、例えば、暗号化前の暗号化対象データを保持するホスト端末によって、暗号化対象データ毎に１つずつ作成され、管理サーバ２０に対して送信される。このため、管理サーバ２０では、暗号化対象データを特定するＩＤに対応付けて当該復号化条件が格納される。
【００９６】
（データ暗号化システムによる処理について）
（２−１．暗号化対象データの暗号化）
次に、図１６を用いて、本実施形態に係るデータ暗号化システム２による暗号化対象データの暗号化に係る処理について説明する。なお、第１実施形態と同様の処理が行われる部分については、その詳細に係る記載を省略する。
【００９７】
本実施形態では、通信端末１０Ａ１が暗号化対象データを保持している（Ｓ５０１）ため、当該暗号化対象データの暗号化を行う場合には通信端末１０１がホスト端末となる。また、ホスト端末である通信端末１０１により、暗号化を行う際のしきい値ｋ及び復号化条件が定められる（Ｓ５０２）。ここでホスト端末である通信端末１０Ａ１により定められるしきい値ｋについては第１実施形態と同様である。また、復号化条件については、図１５に示す表に示すような条件がホスト端末である通信端末１０Ａ１により決定され、復号化条件データという一つのデータとしてまとめられる。
【００９８】
次に、ホスト端末である通信端末１０Ａ１は、自端末の周囲を検索し、通信端末１０Ａ２〜１０Ａｎに対して、アドホックネットワークＮ１に対して接続可能であるかどうかの問合せを行う（Ｓ５０３ａ，Ｓ５０３ｂ）。これに対して、アドホックネットワークＮ１への接続が可能な通信端末１０Ａ２は、接続可能である旨の応答を通信端末１０Ａ１に対して行う（Ｓ５０４）。さらに、通信端末１０Ａ１と通信端末１０Ａ２の間でアドホックネットワークＮ１への接続に係る処理が行われる（Ｓ５０５〜Ｓ５０６）ことにより、通信端末１０Ａ２がアドホックネットワークＮ１に対して接続される。また、通信端末１０Ａｎを含む他の通信端末１０Ａとの間でも、同様の処理が行われ（Ｓ５０７〜Ｓ５０９）、通信端末１０ＡｎがアドホックネットワークＮ１に対して接続される。この処理を繰り返すことにより、ホスト端末を含むｎ台の通信端末１０Ａにより、アドホックネットワークＮ１が構成される。
【００９９】
ここでホスト端末である通信端末１０Ａ１は、アドホックネットワークＮ１を構成する端末数ｎが予め定められたしきい値ｋ以上であるかを確認し（Ｓ５１０）、端末数ｎがしきい値ｋよりも小さい場合には、端末数ｎが少ないため、暗号化対象データの暗号化に係る処理は中止される（Ｓ５１１）。一方、端末数ｎがしきい値ｋ以上である場合には、ホスト端末である通信端末１０Ａ１の暗号化処理部１５において、暗号化対象データの暗号化が行われる（Ｓ５１２）。さらに、暗号化データにおいて、端末数ｎに基づいてｎ個に分散されたそれぞれ異なる秘密分散データの作成が行われる（Ｓ５１３）。そして、上記の秘密分散データに関連して、暗号化対象データを特定する情報（暗号化対象データＩＤ）と、当該暗号化対象データから生成されたｎ個の秘密分散データ及び当該秘密分散データの分配先の通信端末１０Ａであるネットワークメンバを特定する情報（ネットワークメンバＩＤ）と、ホスト端末を特定する情報（ホストＩＤ）と、しきい値ｋと、を含む関連データが暗号化処理部１５において作成される（Ｓ５１４）。
【０１００】
このようにして作成された秘密分散データ・関連データ及び復号化条件データが、ホスト端末である通信端末１０Ａ１の通信部１１の近距離無線通信部１２からメンバ端末である通信端末１０Ａ２〜１０Ａｎに対して送信される（Ｓ５１５，Ｓ５１６）。これにより、各通信端末１０の格納部１７において、秘密分散データ・関連データ及び復号化条件データがそれぞれ格納される。
【０１０１】
さらに、ホスト端末である通信端末１０Ａ１から管理サーバ２０に対して、上記の暗号化処理において作成あるいは使用された一連のデータが送信される。すなわち、暗号化対象データ、ｎ個の秘密分散データ、関連データ、及び復号化条件データが通信端末１０Ａ１の遠距離無線通信部１３から管理サーバ２０に対して送信され、管理サーバ２０において格納される（Ｓ５１７）。そして、通信端末１０Ａ１では、セキュリティの確保を図るために、自端末において保持する暗号化対象データ及び秘密分散データ（（２）〜（ｎ））を削除する（Ｓ５１８）。これにより、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０Ａ１〜１０Ａｎにおいてそれぞれ異なる秘密分散データが１個と、復号化条件データとが保持される状態となる。以上の処理により、暗号化対象データの暗号化に係る処理が終了する。
【０１０２】
（２−２．暗号化対象データの復号化）
次に、図１７を用いてネットワークメンバが保持する秘密分散データを用いた暗号化対象データの復号化に係る処理について説明する。図１７は、暗号化対象データの復号化に係る一連の処理を説明するシーケンス図である。なお、本実施形態における復号化に係る処理においても、１−３と同様に、復号化を行うためのアドホックネットワークＮ１を構成するネットワークメンバである通信端末１０Ａのうちの一台による処理を説明する。また、本実施形態では、第１実施形態とは異なり、秘密分散データを保持する通信端末１０Ａが１台のみであっても復号化が可能であるため、通信端末１０Ａｍが復号端末であり、通信端末１０Ａｍと管理サーバ２０との間で行われる処理について説明する。また、本実施形態では、上述の図１５の表に示すように、通信端末１０Ａが復号化するために必要な条件が複数個あり、それらを特定の順序により達成した場合に限りデータの復号化が行うことができる場合について説明する。
【０１０３】
まず、復号化に係る処理を開始する時点では、復号端末１０Ａｍにより復号化のための条件を一つも達成していないため、この時点で復号端末１０Ａｍにより達成された条件ｐは０である（Ｓ６０１）。続いて、復号端末１０Ａｍは、自端末の格納部１７において保持される復号化条件を参照して、ｐ＝ｐ＋１（すなわち、この時点では条件１）に示される条件を満たすために、当該条件により示される位置へ移動する（Ｓ６０２）。これは、復号端末１０Ａｍの所有者が復号端末１０Ａｍに格納される復号化条件を示す情報を参照し、当該条件により示される位置へ復号端末１０Ａｍを持参することにより行われる。次に、条件で示される位置に到着した復号端末１０Ａｍにおいて、位置情報及び時刻情報が取得される（Ｓ６０３）。上述のように、復号端末１０Ａｍは例えばＧＰＳ衛星３０と通信を行うことにより、復号端末１０Ａｍの位置情報を取得することができる。そして、復号端末１０Ａｍの遠距離無線通信部１３から管理サーバ２０に対して、復号端末１０Ａｍの位置情報及び時刻情報が送信される（Ｓ６０４）。
【０１０４】
管理サーバ２０の通信部２１では、復号端末１０Ａｍから位置情報及び時刻情報を受信すると、これらの情報が、復号端末１０Ａｍにおいて保持される秘密分散データの復号化の条件を満たすかを確認する（Ｓ６０５）。具体的には、通信部２１がデータ格納部２２を参照することにより、まず送信元の端末である復号端末１０Ａｍにおいて保持しされる秘密分散データがどの暗号化対象データを暗号化し分散させたものであるかを特定する。次に、通信部２１において、当該暗号化対象データに対応付けられて格納される復号化条件（図１５に示す表）と、復号端末１０Ａｍから送信された位置情報及び時刻情報とを比較することにより、これらの情報が復号化条件を満たしているかを判断する（Ｓ６０６）。
【０１０５】
ここで、復号端末１０Ａｍから送信された情報が、ｎ個ある復号化条件のいずれも満たさないと判断された場合には、管理サーバ２０において、復号端末１０Ａｍによる暗号化対象データの復号化に係る処理は中止される（Ｓ６０７）。一方、復号端末１０Ａｍから送信された情報が復号化条件を満たしている場合には、次に、この復号端末１０Ａｍから送信された情報が満たす復号化条件は、複数個ある復号化条件のうちの最後の条件であるかが判断される（Ｓ６０８）。ここで、復号端末１０Ａｍから送信された情報が満たす復号化条件が一連の復号化条件のうちの最後のものではない場合には、管理サーバ２０の通信部２１から復号端末１０Ａｍに対して、次の条件への対応が指示される（Ｓ６０９）。そして、復号端末１０Ａｍの遠距離無線通信部１３において次の条件への対応の指示が受信されると、復号化条件を満たす処理を繰り返す（Ｓ６１０）。すなわち、条件ｐの数を一つ増加して同様の処理を行う（Ｓ６０２〜）。
【０１０６】
また、管理サーバ２０において、復号端末１０Ａｍから送信された情報が満たす復号化条件が、最後の条件であると場合（Ｓ６１１）には、この結果、管理サーバ２０のデータ格納部２２において格納されるｎ個の秘密分散データから復号端末１０Ａｍが保持している１個を取り除いたもののうち、ｋ−１個の秘密分散データを任意に取り出す。そして、通信部２１から復号端末１０Ａｍに対してｋ−１個の秘密分散データが送信され、復号端末１０Ａｍにおいて受信される（Ｓ６１２）。これにより、復号端末１０Ａｍにおいて自端末が保持する１個の秘密分散データを含めてｋ個の秘密分散データを取得することができるため、これを用いて復号端末１０Ａｍの復号化処理部１６において復号化される（Ｓ６１３）。そして、復号端末１０Ａｍにおいて復号化に用いられた秘密分散データが削除される（Ｓ６１４）。
【０１０７】
なお、上記実施形態では、管理サーバ２０から通信部２１から復号端末１０Ａｍに対して送信されたｋ−１個の秘密分散データについての正当性検証については特に説明していないが、復号端末１０Ａｍにおいて、秘密分散データを受信した後に、管理サーバ２０に対して正当性検証を行う態様とすることもできる。この場合の正当性検証の方法は、前述の１−２と同様である。すなわち、復号端末１０Ａｍから管理サーバ２０に対して検証対象となる秘密分散データを送信し、管理サーバ２０において格納されるｋ−１個の秘密分散データと検証対象の秘密分散データとを用いて復号化した場合に、復号化データと管理サーバ２０において格納される暗号化対象データとが一致するかどうかにより確認される。そして、正当性が検証された秘密分散データが復号端末１０Ａｍにおいてｋ個以上保持される場合に限って、復号化が行われる態様とすることができる。
【０１０８】
上記のように、本実施形態では、暗号化対象データの復号化を行うことにより、復号端末１０ＡｍがアドホックネットワークＮ１を構成していない場合であっても、予め定められた復号化条件を達成し、その達成結果を管理サーバ２０が確認を行うことにより、復号化を行うためのｋ−１個の秘密分散データが管理サーバ２０から復号端末１０Ａｍに対して送信され、復号端末１０Ａｍにおいて復号化がなされる。このとき、復号化に用いられる秘密分散データのうち、復号端末１０Ａｍにおいて既に保持されている秘密分散データ以外の秘密分散データは、管理サーバ２０において予め保持されているものであり、且つ復号化条件が達成された場合のみ管理サーバ２０から復号端末１０Ａｍに対して送付されるため、高いセキュリティが実現される。
【０１０９】
（２−３．復号化データの削除）
次に、図１８及び図１９を用いて、復号端末１０Ａｍにおいて復号化された復号化データを削除する処理について説明する。図１８は、復号端末１０Ａｍが復号化データを削除する場合について説明する図であり、図１９は復号化データを削除する処理について説明する図である。
【０１１０】
復号端末１０Ａｍが復号化データを削除するのは、図１８に示すように、復号端末１０Ａｍが、復号化条件のうちの最後の条件として指定されているエリアＰ４から移動した場合である。このとき、復号端末１０Ａｍでは、図１９に示すような処理が行われ、復号端末１０Ａｍにおいて保持される復号化データが削除される。
【０１１１】
具体的には、まず、復号端末１０Ａｍの位置情報取得部１８において位置情報が取得される（Ｓ７０１）。ここで、復号端末１０Ａｍにおいて取得された位置情報と、復号端末１０Ａｍの格納部１７において格納される復号化条件データとを比較し、位置情報で示される位置が、復号化をすることができる範囲（すなわち、最後の条件で示される位置及び当該位置から復号可能範囲で示される領域）から外れているかが制御部１４において確認される。このとき、復号端末１０Ａｍの位置情報により示される位置が復号化をすることができる範囲に含まれていると判断される場合には、復号化データの削除は行われず、再び位置情報の取得（Ｓ７０１）から処理が繰り返される。一方、復号端末１０Ａｍが復号化をすることができる範囲から外れていると判断される場合には、復号端末１０Ａｍにおいて保持される復号化データが削除される（Ｓ７０３）。
【０１１２】
このように、復号化データを保持する復号端末１０Ａｍが特定のエリアから例えば第三者等により移動された場合等には、復号端末１０Ａｍにおいて復号化された復号化データが削除されるため、情報漏洩を防止することができ、セキュリティの向上がさらに図られる。
【０１１３】
＜第３実施形態＞
（データ暗号化システムの構成）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態において第２実施形態と異なる点は、以下の点である。すなわち、第２実施形態では、通信端末１０が暗号化対象データを暗号化し分散された秘密分散データを復号化する際に、１台の通信端末１０が予め定められた復号化条件に示された条件を満たすことにより、管理サーバ２０からｋ−１個の秘密分散データを取得し、このｋ−１個の秘密分散データと自端末において保持する秘密分散データとを用いて通信端末１０において復号化が行われる。一方、第３実施形態では、秘密分散データを保持する複数の通信端末１０に対して復号化条件が個別に与えられ、この個別の復号化条件を満たした通信端末１０の台数がしきい値ｋ以上となった場合に、個別の復号化条件を満たしたｋ台の通信端末１０に対してそれぞれ管理サーバ２０からｋ−１個の秘密分散データが送信され、各通信端末１０においてこの自端末において保持する秘密分散データを含むｋ個の秘密分散データを用いて復号化が行われる。
【０１１４】
ここで、第３実施形態において用いられる復号化の条件について、図２０を用いて説明する。図２０では通信端末１０１〜１０４が保持する秘密分散データを復号化する条件として、通信端末１０１，１０２，１０３及び１０４が、エリアＰ１，Ｐ２，Ｐ３及びＰ４にそれぞれ所定の時刻にいることが個別の復号化条件として要求されている。この場合、通信端末１０１〜１０４は、それぞれＧＰＳ衛星３０によるＧＰＳ測位情報を自端末の位置情報として取得し、この位置情報及びＧＰＳ測位情報を取得した時刻を示す時刻情報を、無線通信網Ｎ２を介して管理サーバ２０に対してこのＧＰＳ測位結果を送信する。これにより、管理サーバ２０では、通信端末１０１〜１０４がそれぞれ個別に定められた復号化条件を満たしたかどうか判定される。このように、本実施形態に係る暗号化対象データの復号化では、通信端末１０１〜１０４の位置情報及び時刻情報がそれぞれ個別の復号化条件として用いられ、管理サーバ２０において個別の復号化条件を満たしている通信端末１０がしきい値であるｋ台以上であると判断された場合に、個別の復号化条件を満たした通信端末１０における復号化が許可される。
【０１１５】
図２１は、本実施形態において、アドホックネットワークＮ１を構成する複数の通信端末１０（１０Ａ）に対して対応付けられる個別の復号化条件の例を示す図である。図２１（Ａ）は、例えば図６（Ｂ）に示す表と同様のものであり、ネットワークメンバである通信端末を特定するネットワークメンバＩＤと、このネットワークメンバＩＤに示される各通信端末１０に対して送信する秘密分散データと、当該秘密分散データの正当性検証結果と、が対応付けられている。そして、図２１（Ａ）に示す表には、さらに図２１（Ｂ）に示す個別復号化条件が対応付けられる。具体的には図２１（Ｂ）では、「端末ＩＤ１」として特定される通信端末１０が満たすべき復号化条件として、場所「場所１」、時刻「時刻１」、及び場所１により示される場所を中心として復号化を行うことができる範囲「距離１」が示されている。したがって、端末ＩＤ１により特定される通信端末１０が図２１（Ｂ）に示す条件を満たす場合に、当該通信端末１０に対して個別に割り当てられた復号化条件を満たしたと管理サーバ２０において判断される。この図２１（Ｂ）に示すような個別の復号化条件は、通信端末１０毎に個別に定められる。この個別復号化条件は、暗号化前に暗号化対象データを保持するホスト端末により定められる。
【０１１６】
また、ホスト端末により定められた個別復号化条件は、第２実施形態と同様に、暗号化対象データの暗号化を行うアドホックネットワークＮ１に対して接続する通信端末１０（ネットワークメンバ）に対してそれぞれ送信される。これにより、各通信端末１０において満たすべき個別復号化条件を把握することができる。
【０１１７】
なお、上記のように、個別復号化条件には、通信端末１０の位置情報が用いられることから、本実施形態に係るデータ暗号化システム３において用いられる通信端末１０（１０Ａ）は、第２実施形態と同様に位置情報取得部１８を有する。そして、ＧＰＳ衛星３０と通信を行うことにより、自端末の位置情報を取得し、管理サーバ２０に対して送信する機能を有する。
【０１１８】
（データ暗号化システムによる処理について）
（３−１．暗号化対象データの暗号化）
次に、図２２を用いて、本実施形態に係るデータ暗号化システム１による暗号化対象データの暗号化に係る処理について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の処理が行われる部分については、その詳細に係る記載を省略する。
【０１１９】
本実施形態では、通信端末１０Ａ１が暗号化対象データを保持している（Ｓ８０１）ため、当該暗号化対象データの暗号化を行う場合には通信端末１０１がホスト端末となる。また、ホスト端末である通信端末１０１により、暗号化を行う際のしきい値ｋが定められる（Ｓ８０２）。ここでホスト端末である通信端末１０Ａ１により定められるしきい値ｋについては第１実施形態および第２実施形態と同様である。
【０１２０】
次に、ホスト端末である通信端末１０Ａ１は、自端末の周囲を検索し、通信端末１０Ａ２〜１０Ａｎに対して、アドホックネットワークＮ１に対して接続可能であるかどうかの問合せを行う（Ｓ８０３ａ，Ｓ８０３ｂ）。これに対して、アドホックネットワークＮ１への接続が可能な通信端末１０Ａ２は、接続可能である旨の応答を通信端末１０Ａ１に対して行う（Ｓ８０４）。さらに、通信端末１０Ａ１と通信端末１０Ａ２の間でアドホックネットワークＮ１への接続に係る処理が行われる（Ｓ８０５〜Ｓ８０６）ことにより、通信端末１０Ａ２がアドホックネットワークＮ１に対して接続される。また、通信端末１０Ａｎを含む他の通信端末１０Ａとの間でも、同様の処理が行われ（Ｓ８０７〜Ｓ８０９）、通信端末１０ＡｎがアドホックネットワークＮ１に対して接続される。この処理を繰り返すことにより、ホスト端末を含むｎ台の通信端末１０Ａにより、アドホックネットワークＮ１が構成される。
【０１２１】
ここでホスト端末である通信端末１０Ａ１は、アドホックネットワークＮ１を構成する端末数ｎが予め定められたしきい値ｋ以上であるかを確認し（Ｓ８１０）、端末数ｎがしきい値ｋよりも小さい場合には、端末数ｎが少ないため、暗号化対象データの暗号化に係る処理は中止される（Ｓ８１１）。一方、端末数ｎがしきい値ｋ以上である場合には、ホスト端末である通信端末１０Ａ１の暗号化処理部１５において、暗号化対象データの暗号化が行われる（Ｓ８１２）。さらに、暗号化データにおいて、端末数ｎに基づいてｎ個に分散されたそれぞれ異なる秘密分散データの作成が行われる（Ｓ８１３）。そして、上記の秘密分散データに関連して、暗号化対象データを特定する情報（暗号化対象データＩＤ）と、当該暗号化対象データから生成されたｎ個の秘密分散データ及び当該秘密分散データの分配先の通信端末１０Ａであるネットワークメンバを特定する情報（ネットワークメンバＩＤ）と、ホスト端末を特定する情報（ホストＩＤ）と、しきい値ｋと、を含む関連データが暗号化処理部１５において作成される（Ｓ８１４）。さらに、本実施形態では、この時点で、各通信端末１０Ａにおける個別復号化条件を含む個別復号化条件データがホスト端末である通信端末１０Ａ１により作成される（Ｓ８１５）。具体的には、図２１に示す表のようなデータが通信端末１０Ａ１により作成される。
【０１２２】
このようにして作成された秘密分散データ・関連データ及び個別復号化条件データが、ホスト端末である通信端末１０Ａ１の通信部１１の近距離無線通信部１２からメンバ端末である通信端末１０Ａ２〜１０Ａｎに対して送信される（Ｓ８１６，Ｓ８１７）。これにより、各通信端末１０の格納部１７において、秘密分散データ・関連データ及び個別復号化条件データがそれぞれ格納される。このとき、通信端末１０Ａ２〜１０Ａｎに対して送信する個別復号化条件データとしては、図２１に示す表に含まれるように、他の通信端末１０Ａの復号化条件を含んだ状態であってもよいし、送信先の通信端末１０Ａに応じて個別復号化条件を取り出した状態であってもよい。個別復号化条件データが他の通信端末１０Ａの復号化条件を含んだ状態で通信端末１０Ａに送信される場合は、どの個別復号化条件を満たす必要があるかは、このデータを受信した通信端末１０Ａにおいて判断される。
【０１２３】
さらに、ホスト端末である通信端末１０Ａ１から管理サーバ２０に対して、上記の暗号化処理において作成あるいは使用された一連のデータが送信される。すなわち、暗号化対象データ、ｎ個の秘密分散データ、関連データ、及び個別復号化条件データが通信端末１０Ａ１の遠距離無線通信部１３から管理サーバ２０に対して送信され、管理サーバ２０において格納される（Ｓ８１８）。そして、通信端末１０Ａ１では、セキュリティの確保を図るために、自端末において保持する暗号化対象データ及び秘密分散データ（（２）〜（ｎ））を削除する（Ｓ８１９）。これにより、アドホックネットワークＮ１を構成する通信端末１０Ａ１〜１０Ａｎにおいてそれぞれ異なる秘密分散データが１個と、個別復号化条件データとが保持される状態となる。以上の処理により、暗号化対象データの暗号化に係る処理が終了する。
【０１２４】
（３−２．暗号化対象データの復号化）
次に、図２３を用いてネットワークメンバが保持する秘密分散データを用いた暗号化対象データの復号化に係る処理について説明する。図２３は、暗号化対象データの復号化に係る一連の処理を説明するシーケンス図である。なお、本実施形態における復号化に係る処理においても、１−３と同様に、復号化を行うためのアドホックネットワークＮ１を構成するネットワークメンバである通信端末１０Ａのうちの一台による処理として説明する。また、本実施形態では、第２実施形態とは異なり、秘密分散データを保持し、個別復号化条件を満たす通信端末１０Ａがｋ台以上となった場合に復号化が行われるが、各通信端末１０Ａにおいて行われる処理は共通していることから、一台の通信端末１０Ａｍが復号端末であり、復号端末１０Ａｍと管理サーバ２０との間で行われる処理を用いて本実施形態に係る復号化に係る処理について説明する。なお、本実施形態では、上述の図２１の表に示すように、復号化するために通信端末１０Ａが満たす必要のある条件（個別復号化条件）が通信端末１０Ａ毎に定められ、この個別復号化条件を満たす通信端末１０Ａがｋ台以上となった場合に限りデータの復号化が行うことができる場合について説明する。
【０１２５】
まず、管理サーバ２０は、通信端末１０Ａからの位置情報・時刻情報を受信するために待機状態となっている（Ｓ９０１）。ここで、復号端末１０Ａｍは、自端末の格納部１７において保持される個別復号化条件を参照して自端末が満たすべき復号化の条件を確認し、当該条件により示される位置へ移動する（Ｓ９０２）。これは、復号端末１０Ａｍの所有者が復号端末１０Ａｍに格納される個別復号化条件を示す情報を参照し、当該条件により示される位置へ復号端末１０Ａｍを持参することにより行われる。次に、条件で示される位置に到着した復号端末１０Ａｍにおいて、位置情報及び時刻情報が取得される（Ｓ９０３）。上述のように、復号端末１０Ａｍは例えばＧＰＳ衛星３０と通信を行うことにより、復号端末１０Ａｍの位置情報を取得することができる。そして、復号端末１０Ａｍの遠距離無線通信部１３から管理サーバ２０に対して、復号端末１０Ａｍの位置情報及び時刻情報が送信される（Ｓ９０４）。
【０１２６】
管理サーバ２０の通信部２１では、復号端末１０Ａｍから位置情報及び時刻情報を受信すると、これらの情報が、復号端末１０Ａｍにおいて保持される秘密分散データの個別復号化条件を満たすかを確認する（Ｓ９０５）。具体的には、通信部２１がデータ格納部２２を参照することにより、まず送信元の端末である復号端末１０Ａｍが保持している秘密分散データがどの暗号化対象データを暗号化し分散させたものであるかを特定する。次に、通信部２１において、当該暗号化対象データに関連して、復号端末１０Ａｍを特定する情報（ネットワークメンバＩＤ）に対応付けられて格納される個別復号化条件と、復号端末１０Ａｍから送信された位置情報及び時刻情報とを比較することにより、これらの情報が復号化条件を満たしているかを判断する（Ｓ９０６）。
【０１２７】
ここで、復号端末１０Ａｍから送信された情報が、データ格納部２２において格納される個別復号化条件のいずれも満たさないと判断された場合には、管理サーバ２０において、復号端末１０Ａｍによる暗号化対象データの復号化に係る処理は中止される（Ｓ９０７）。一方、復号端末１０Ａｍから送信された情報が復号化条件を満たしている場合には、次の処理に進み、復号端末１０Ａｍと同じ暗号化対象データに対応付けられた個別復号化条件を満たした通信端末１０Ａがｋ台以上あるかが確認される（Ｓ９０８）。ここで、復号端末１０Ａｍと同じ暗号化対象データに対応付けられた個別復号化条件を満たした通信端末１０Ａがｋ台未満である場合（Ｓ９０９）には、管理サーバ２０は同じ暗号化対象データの秘密分散データを格納する他の通信端末１０Ａからの個別復号化条件に係る位置情報及び時刻情報を受信しないと復号化を行うことができないことから、再び待機状態（Ｓ９０１）に戻る。
【０１２８】
一方、復号端末１０Ａｍと同じ暗号化対象データに対応付けられた個別復号化条件を満たした通信端末１０Ａがｋ台以上あることが確認された場合、復号端末１０Ａｍに対して、復号化を行うことを許可する旨が通知されると共に、復号端末１０Ａｍにおいて復号化を行うために用いられるｋ−１個の秘密分散データ（ただし復号端末１０Ａｍにおいて保持される秘密分散データ（ｍ）は除かれる）が送信される（Ｓ９１０）。なお、図２３では示していないが、復号化条件を満たした通信端末１０Ａがｋ台以上ある場合、個別復号化条件を満たしたｋ−１台以上の通信端末１０Ａに対しても、同時にそれぞれの通信端末１０Ａが保持する秘密分散データとは異なるｋ−１個の秘密分散データが管理サーバ２０から通信端末１０Ａに対して送信される。
【０１２９】
これにより、復号端末１０Ａｍでは、自端末が保持する１個の秘密分散データを含めてｋ個の秘密分散データを取得することができるため、これらを用いて復号端末１０Ａｍの復号化処理部１６において復号化され、復号化データが生成される（Ｓ９１１）。そして、復号端末１０Ａｍにおいて復号化に用いられた秘密分散データが削除される（Ｓ９１２）。
【０１３０】
なお、上記実施形態では、管理サーバ２０から通信部２１から復号端末１０Ａｍに対して送信されたｋ−１個の秘密分散データについての正当性検証については特に説明していないが、復号端末１０Ａｍにおいて、秘密分散データを受信した後に、管理サーバ２０に対して正当性検証を行う態様とすることもできる。この場合の正当性検証の方法は、前述の１−２と同様である。すなわち、復号端末１０Ａｍから管理サーバ２０に対して検証対象となる秘密分散データを送信し、管理サーバ２０において格納されるｋ−１個の秘密分散データと検証対象の秘密分散データとを用いて復号化した場合に、復号化データと管理サーバ２０において格納される暗号化対象データとが一致するかどうかにより確認される。そして、正当性が検証された秘密分散データが復号端末１０Ａｍにおいてｋ個以上保持される場合に限って、復号化が行われる態様とすることができる。
【０１３１】
上記のように、本実施形態では、暗号化対象データの復号化を行うことにより、復号端末１０ＡｍがアドホックネットワークＮ１を構成していない場合であっても、予め端末毎に定められた個別復号化条件を達成した通信端末１０Ａが復号端末１０Ａｍを含めてｋ台以上ある場合に、復号化を行うためのｋ−１個の秘密分散データが管理サーバ２０から復号端末１０Ａｍに対して送信され、復号端末１０Ａｍにおいて復号化がなされる。このとき、復号化に用いられる秘密分散データのうち、復号端末１０Ａｍにおいて既に保持されている秘密分散データ以外の秘密分散データは、管理サーバ２０において予め保持されているものであり、且つ個別復号化条件が達成された通信端末１０Ａがｋ台以上ある場合のみ管理サーバ２０から復号端末１０Ａｍに対して送付されるため、高いセキュリティが実現される。
【０１３２】
（３−３．復号化データの削除）
なお、本実施形態において、復号端末１０Ａｍにおいて生成された復号化データを削除する場合の処理は、第２実施形態と同様である。すなわち、復号端末１０Ａｍの位置情報取得部１８において取得された位置情報と、復号端末１０Ａｍの格納部１７において格納される個別復号化条件とを比較し、位置情報で示される位置が、復号化をすることができる範囲（すなわち、個別復号化条件において示される位置及び当該位置から復号可能範囲で示される領域）から外れているかが制御部１４において確認される。このとき、復号端末１０Ａｍの位置情報により示される位置が復号化をすることができる範囲に含まれていると判断される場合には、復号化データの削除は行われない。しかしながら、復号端末１０Ａｍが復号化をすることができる範囲から外れていると判断される場合には、復号端末１０Ａｍにおいて保持される復号化データが削除される。
【０１３３】
このように、復号化データを保持する復号端末１０Ａｍが特定のエリアから例えば第三者等により移動された場合等には、復号端末１０Ａｍにおいて復号化された復号化データが削除されるため、情報漏洩を防止することができ、セキュリティの向上がさらに図られる。
【０１３４】
以上、本発明の好適な実施形態について、説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、第１実施形態では、正当性が検証された秘密分散データのみが復号化に用いられる態様について説明したが、正当性の検証に係る処理を省略する態様とすることもできる。
【０１３５】
また、上記実施形態では、通信端末１０によるデータの暗号化及び復号化を行う際、他の通信端末１０との間でアドホックネットワークＮ１を構成した後に、暗号化や復号化を行う態様について説明しているが、通信端末１０同士が物理的に近い位置にあることを判断でき、且つ、その情報を通信端末１０間で共有することができる他のネットワークを用いて、暗号化や復号化を行ってもよい。具体的には、例えば、通信端末１０のそれぞれが自端末の位置情報をＧＰＳ測位等により受信し、この情報を通信端末１０１〜１０ｎにより構成されるネットワーク（ここでいうネットワークとはアドホックネットワークに限られず、無線通信網Ｎ２を介して構築されるネットワークであってもよい）において共有する態様が挙げられる。
【０１３６】
また、上記実施形態では、通信端末１０がデータの復号化を行うきっかけとして、特定の通信端末１０（復号端末１０２）が他の通信端末１０に対してアドホックネットワークＮ１接続に係る問い合わせを行う態様について説明しているが、他の態様とすることもできる。例えば、アドホックネットワークＮ１を構成し、秘密分散データを格納したネットワークメンバの通信端末１０１〜１０ｎ同士が、互いに他の通信端末１０がアドホックネットワークＮ１を構成しうる環境にあるかを監視する構成とし、アドホックネットワークＮ１を構成しうる通信端末１０の数がしきい値ｋ以上となったのを確認した通信端末１０ｍが、復号端末１０ｍとなり、同じくアドホックネットワークＮ１を構成することができる環境にある他の通信端末１０に対してアドホックネットワークＮ１の構成に係る問い合わせを行う態様とすることができる。この場合、他の通信端末１０は、復号端末１０ｍからのアドホックネットワークＮ１の構成に係る問い合わせを受信した段階で監視状態を解除し、復号化に係る処理を開始することができる。
【０１３７】
さらに、上記の態様の変形例として、例えばｎ個に分散された秘密分散データに対して例えば１〜ｎとナンバリングしておき、最も小さい番号の秘密分散データ（１）を有する通信端末１０（例えば通信端末１０１）が他の通信端末１０（１０２〜１０ｎ）を監視し、しきい値ｋを超える台数の通信端末１０がアドホックネットワークＮ１を構成しうる状態となった時点で復号端末１０１として復号化に係る処理を開始する態様とすることもできる。
【０１３８】
また、上記実施形態の２−３及び３−３において、復号端末１０Ａｍが復号化された復号化データを削除する場合には、復号端末１０Ａｍ自身が復号化条件（個別復号化条件）において示される位置及び当該位置から復号可能範囲で示される領域から外れていることを察知した場合に、自端末において保持している復号化後の復号化データを削除する態様に説明しているが、復号化データの削除についても管理サーバ２０が関与する態様とすることとしてもよい。具体的には、復号端末１０Ａｍはデータの復号化後に定期的に自端末の位置情報を取得し、この情報を管理サーバ２０に対して通知することとしておく。そして、管理サーバ２０において、復号端末１０Ａｍから送信される位置情報が、当該復号端末１０Ａｍの復号化条件を満たしているかを判断する。ここで、仮に、復号端末１０Ａｍから送信される位置情報が、復号端末１０Ａｍの復号化条件で示される位置及び当該位置から復号可能範囲で示される領域から外れている場合には、管理サーバ２０から復号端末１０Ａｍに対して、復号化データの削除命令を送信し、復号端末１０Ａｍにおいて当該命令に基づいて復号化データを削除する態様とすることができる。
【０１３９】
また、第３実施形態では、各通信端末１０に対する個別復号化条件がそれぞれ１つずつである態様について説明したが、第２実施形態と同様に複数の条件からなる態様とすることもできる。この場合、管理サーバ２０では、各通信端末１０に対して与えられた複数の条件をそれぞれ完全に満たすことができた場合に限って、当該通信端末１０に対する個別復号化条件を満たしたと判断される。
【符号の説明】
【０１４０】
１，２，３…データ暗号化システム、１０，１０Ａ…通信端末（復号端末）、１１…通信部、１２…近距離無線通信部、１３…遠距離無線通信部、１４…制御部、１５…暗号化処理部、１６…復号化処理部、１７…格納部、１８…位置情報取得部、２０…管理サーバ、２１…通信部、２２…データ格納部、２３…正当性検証部、３０…ＧＰＳ衛星。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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