(57)【要約】【課題】外部通信機能を持たない作業用デバイスに転送したデータの管理を容易に行うことができるモバイル端末、作業用デバイス、データ管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】モバイル端末１１であって、管理対象データ２１を転送する作業用デバイス１２のセキュリティ・スペック情報２３及び開示条件情報２２から、作業用デバイス１２が管理対象データ２１の開示条件を満たせるときに、作業用デバイス１２側での管理対象データ２１の管理に関する契約を表すデータ管理契約情報２４を作成するデータ管理契約作成手段と、作成したデータ管理契約情報２４を付与して、管理対象データ２１を作業用デバイス１２に転送する管理対象データ転送手段と、再度、ローカル接続された作業用デバイス１２から管理対象データ２１の管理記録２６を受信するデータ管理記録受信手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用デバイスに管理対象データを転送するモバイル端末であって、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を保持する保持手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と
を有するモバイル端末。
【請求項２】
前記保持手段は、さらに、開示条件情報に含まれる開示条件を解釈するための解釈ルールを含み、
前記データ管理契約作成手段は、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報から前記作業用デバイスが有するセキュリティ機能の第１リストを取得し、
前記開示条件の解釈ルールに基づいて、前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記管理対象データの開示条件を満たす為に必要なセキュリティ機能の第２リストを作成し、
前記第１及び第２リストを照合して前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化する為の前記データ管理契約情報を作成する請求項１記載のモバイル端末。
【請求項３】
前記作業用デバイスに転送した前記管理対象データの開示条件違反が検出されると前記管理対象データの消去を前記作業用デバイスに要求する安全化処置要求送信手段を更に有する請求項１又は２記載のモバイル端末。
【請求項４】
前記作業用デバイスに転送した前記管理対象データの開示条件に基づいて最大オフライン期間を設定し、前記管理対象データを転送した前記作業用デバイスが最大オフライン期間を超えて再度、ローカル接続されなければ警告する最大オフライン期間超過検出手段を更に有する請求項１乃至３何れか一項記載のモバイル端末。
【請求項５】
モバイル端末から管理対象データを転送される作業用デバイスであって、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続要求手段によりローカル接続した前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
を有する作業用デバイス。
【請求項６】
管理対象データを管理する管理サーバと、前記管理サーバとネットワーク接続されるモバイル端末と、前記モバイル端末と有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続される作業用デバイスとを有するデータ管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記モバイル端末からの管理対象データ取得要求に基づき、前記管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を前記モバイル端末に提供する管理対象データ提供手段と、
提供した前記管理対象データの管理記録を前記モバイル端末から受け付けるデータ管理記録受付手段とを有し、
前記モバイル端末は、
前記管理サーバへ前記管理対象データ取得要求を行い、前記管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を前記管理サーバから取得する管理対象データ取得手段と、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と、
受信した前記管理対象データの管理記録を前記管理サーバに転送するデータ管理記録転送手段とを有し、
前記作業用デバイスは、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続手段によりローカル接続された前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
を有するデータ管理システム。
【請求項７】
作業用デバイスに管理対象データを転送するモバイル端末を、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を保持する保持手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
モバイル端末から管理対象データを転送される作業用デバイスを、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続要求手段によりローカル接続した前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイル端末、作業用デバイス、データ管理システム及びプログラムに係り、特に転送されるデータを管理するモバイル端末、作業用デバイス、データ管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報管理の徹底が求められる昨今、携帯電話等のモバイル端末にデータを転送して携帯する場合は、モバイル端末にネットワーク経由で接続される管理サーバがモバイル端末に転送したデータを監視し、必要に応じて遠隔操作でモバイル端末からデータを消去することが行われていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、企業等での保守作業やＣＥ作業等の作業では、機能が限定された携帯電話等のモバイル端末であっても外部通信（ネットワーク接続）機能を持つものについて持ち込みが禁止されることが多くなっている。そこで、作業を行う作業者は外部通信機能を持たない電子ブック端末等の作業用デバイスに必要なデータをローカル接続により転送し、作業を行い、作業完了後に作業用デバイスからデータを消去する運用を行っていた。
【特許文献１】特開２００７−２０７１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばモバイル端末にネットワーク経由で接続される管理サーバがモバイル端末に転送したデータを監視し、必要に応じて遠隔操作でモバイル端末からデータを消去する従来のデータ管理モデルでは、データの持ち出しを厳重に管理する必要がある場合、持ち出したデータの取り扱いについて管理サーバから常時監視を行い、必要に応じて管理サーバへの報告を要求する。
【０００５】
しかしながら、外部通信機能を持たない作業用デバイスにデータを転送した場合、従来のデータ管理モデルでは管理サーバと作業用デバイスとが直接通信できず、データの監視及び遠隔操作ができず、作業用デバイスに転送したデータが盗難されたり複製されたりするリスクに対処できないという問題があった。
【０００６】
そこで、作業用デバイスに転送したデータが盗難されたり複製されたりするリスクに対処する為、作業用デバイスに転送するデータは例えば有効期限内のみ復号できる暗号化が施される場合もあった。
【０００７】
しかしながら、作業用デバイスに転送するデータに例えば有効期限内のみ復号できる暗号化を施した場合は一度設定した有効期限を変更できないため、作業が延びても有効期限切れで不都合が起きないように、有効期限を必要以上に長く取る必要があった。
【０００８】
このように、外部通信機能を持たない作業用デバイスに転送したデータは管理サーバから監視及び遠隔操作ができず、管理を容易に行えないという問題があった。
【０００９】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、外部通信機能を持たない作業用デバイスに転送したデータの管理を容易に行うことができるモバイル端末、作業用デバイス、データ管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態は、作業用デバイスに管理対象データを転送するモバイル端末であって、前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を保持する保持手段と、前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段とを有する。
【００１１】
また、本発明の一実施形態は、モバイル端末から管理対象データを転送される作業用デバイスであって、前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、再度、前記ローカル接続要求手段によりローカル接続した前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段とを有する。
【００１２】
なお、本発明の一実施形態の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
上述の如く、本発明の一実施形態によれば、外部通信機能を持たない作業用デバイスに転送したデータの管理を容易に行うことができるモバイル端末、作業用デバイス、データ管理システム及びプログラムを提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態のデータ管理システムの概要を表した模式図である。図１のデータ管理システム１は、管理サーバ１０，モバイル端末１１，作業用デバイス１２を有する構成である。管理サーバ１０とモバイル端末１１とは携帯電話網などのネットワーク経由でネットワーク接続される。また、モバイル端末１１と作業用デバイス１２とはＵＳＢ等での有線通信や赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等での無線通信によりローカル接続される。
【００１６】
ＯＭＡ（Ｏｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）に準拠する場合、管理サーバ１０がデバイスマネージメントサーバに対応し、モバイル端末１１がデバイスマネージメントクライアントに対応する。管理サーバ１０とモバイル端末１１とはＯＭＡ−デバイスマネージメントプロトコルにより通信を行う。
【００１７】
データ管理システム１は、管理サーバ１０からモバイル端末１１への権限委譲により作業用デバイス１２でのデータ管理を行う。管理サーバ１０は管理対象データ２１をモバイル端末１１へ提供する際に、管理対象データ２１の取り扱いを記述した開示条件２２を管理対象データ２１と共にモバイル端末１１に転送する。
【００１８】
モバイル端末１１は、管理サーバ１０と通信ができないオフライン中も開示条件２２に沿ったデータ管理を代行する。モバイル端末１１に転送された管理対象データ２１を作業用デバイス１２に転送する場合は、モバイル端末１１が作業用デバイス１２からセキュリティ・スペック２３を取得する。
【００１９】
モバイル端末１１は、管理対象データ２１を転送する前に作業用デバイス１２が開示条件２２を守れるかどうかを、セキュリティ・スペック２３を使って評価する。作業用デバイス１２が開示条件２２を守れる場合、モバイル端末１１はデータ管理契約２４を付与してから管理対象データ２１を作業用デバイス１２に転送する。
【００２０】
管理対象データ２１の転送を受けた作業用デバイス１２は、データ管理契約確認２５をモバイル端末１１に返送し、データ管理契約２４に沿った管理を実行する。また、必要に応じて作業用デバイス１２は、管理イベントをデータ管理記録２６としてモバイル端末１１に送信する。モバイル端末１１は、データ管理記録２６を定期状況報告２７として管理サーバ１０へ非同期で通知する。
【００２１】
また、データ管理システム１は、作業用デバイス１２が管理対象データ２１及びデータ管理契約２４の受信後の動的な開示条件の変更と、その自動報告を行う。開示条件２２は安全化処置の実行条件と、実行条件を緩和するオプションとが指定可能になっている。実行条件の緩和（具体的には有効期限の延長など）が行われた場合には、作業用デバイス１２からモバイル端末１１に対してデータ管理記録２６（有効期限の延長による新たな有効期限の設定など）として送信される。モバイル端末１１はデータ管理記録２６を定期状況報告２７として管理サーバ１０へ非同期で通知する。
【００２２】
以下、データ管理システム１の実施例１〜６を順次説明する。
【実施例１】
【００２３】
図２は実施例１のデータ管理システムを表した構成図である。実施例１のデータ管理システム１に含まれる管理サーバ１０は、管理対象データ提供手段３１，データ管理記録受付手段３２，メインデータ保持手段３３を有する構成である。
【００２４】
実施例１のデータ管理システム１に含まれるモバイル端末１１は、ローカル接続受付手段４１，管理対象データ取得手段４２，データ管理記録転送手段４３，安全化処置要求送信手段４４，作業用デバイス接続検出手段４５，転送用データ保持手段４６，データ管理契約作成手段４７，管理対象データ転送手段４８，データ管理契約確認受信手段４９，データ管理記録受信手段５０，セキュリティ・スペック取得手段５１，データ管理代行手段５２を有する構成である。
【００２５】
実施例１のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２は、セキュリティ機能管理手段６１，セキュリティ機能活性化手段６２，自動消去タイマー６３，ローカル接続要求手段６４，安全化処置要求受付手段６５，管理対象データ受信手段６６，データ管理契約確認送信手段６７，データ管理記録送信手段６８，セキュリティ・スペック提供手段６９，暗号化保持手段７０を有する構成である。
【００２６】
管理サーバ１０の管理対象データ提供手段３１は、モバイル端末１１の管理対象データ取得手段４２から送信される管理対象データ取得要求に応じて、メインデータ保持手段３３が保持している管理対象データをモバイル端末１１の管理対象データ取得手段４２に提供する。このとき、管理対象データには開示条件が付与されている。
【００２７】
開示条件には、管理サーバ１０との通信ができないオフライン状態の場合に、モバイル端末１１が管理サーバ１０から受信した管理対象データを、さらに作業用デバイス１２に転送する場合の許可条件が記述されている。管理対象データ取得手段４２は提供された管理対象データ及び開示条件を転送用データ保持手段４６に保持させる。
【００２８】
作業者は、作業用デバイス１２をモバイル端末１１にローカル接続し、管理対象データを作業用デバイス１２へ転送する指示を与える。モバイル端末１１のローカル接続受付手段４１は作業用デバイス１２のローカル接続要求手段６４から送信されるローカル接続要求に応じて、作業用デバイス１２のローカル接続要求手段６４とローカル接続される。作業用デバイス接続検出手段４５は、作業用デバイス１２がローカル接続されたことを検出する。
【００２９】
この際、モバイル端末１１のセキュリティ・スペック取得手段５１は、管理対象データの転送先となる作業用デバイス１２のセキュリティ・スペック提供手段６９に、セキュリティ・スペックの問い合わせを行う。セキュリティ・スペック提供手段６９は、作業用デバイス１２のセキュリティ・スペックをモバイル端末１１のセキュリティ・スペック取得手段５１に提供する。
【００３０】
問い合わせの結果、モバイル端末１１のセキュリティ・スペック取得手段５１が取得したセキュリティ・スペックには、作業用デバイス１２で活性化が可能なセキュリティ機能と、そのセキュリティ機能に設定可能なオプション・パラメータ値（の範囲）が記述されている。
【００３１】
モバイル端末１１のデータ管理代行手段５２は、管理対象データ転送手段４８から作業用デバイス１２の管理対象データ受信手段６６へ転送する管理対象データに付与されている開示条件と、作業用デバイス１２のセキュリティ・スペック提供手段６９からセキュリティ・スペック取得手段５１が取得したセキュリティ・スペックとをデータ管理契約作成手段４７に渡し、データ管理契約の作成を依頼する。
【００３２】
データ管理契約作成手段４７は、渡されたセキュリティ・スペックで開示条件を満たすことができないと判定した場合、データ管理契約の作成失敗をデータ管理代行手段５２に通知する。データ管理代行手段５２は作業者からの指示を拒絶する。
【００３３】
一方、データ管理契約作成手段４７は、渡されたセキュリティ・スペックで開示条件を満たすことができると判定した場合、データ管理契約の作成を行う。データ管理契約の作成に成功した場合、管理対象データ転送手段４８は、データ管理契約を付与してから管理対象データを作業用デバイス１２の管理対象データ受信手段６６に転送する。
【００３４】
データ管理契約が付与されている管理対象データを受信すると、作業用デバイス１２のセキュリティ機能管理手段６１はデータ管理契約を解釈し、要求されたセキュリティ機能を判定する。セキュリティ機能活性化手段６２はデータ管理契約によって要求されているセキュリティ機能の活性化を行う。
【００３５】
図２の作業用デバイス１２はセキュリティ機能として自動消去タイマー６３と暗号化保持手段７０とが活性化される。自動消去タイマー６３は受信された管理対象データを所定時間が経過した後で消去するものである。また、暗号化保持手段７０は受信された管理対象データを暗号化して保持するものである。
【００３６】
セキュリティ機能の活性化に成功すると、データ管理契約確認送信手段６７はデータ管理契約確認をモバイル端末１１のデータ管理契約確認受信手段４９に送信する。モバイル端末１１はデータ管理契約確認を受信すると、そのデータ管理契約確認をデータ管理記録転送手段４３から管理サーバ１０のデータ管理記録受付手段３２に転送する。
【００３７】
作業用デバイス１２を使った作業が完了すると、作業者は作業用デバイス１２をモバイル端末１１にローカル接続で再接続する。作業用デバイス１２のデータ管理記録送信手段６８は、モバイル端末１１から作業用デバイス１２に転送された管理対象データに付与されていたデータ管理契約に沿って管理対象データを管理していたことを証明するデータ管理記録をモバイル端末１１のデータ管理記録受信手段５０に送信する。
【００３８】
モバイル端末１１の安全化処置要求送信手段４４はデータ管理記録受信手段５０が受信したデータ管理記録を調べ、管理対象データの消去が実行されているかを判定する。管理対象データの消去が実行されていなかった場合、安全化処置要求送信手段４４は作業用デバイス１２の安全化処置要求受付手段６５に管理対象データの消去を指示する安全化処置要求を送信する。安全化処置要求を受信すると、暗号化保持手段７０は保持している管理対象データを消去する。
【００３９】
このとき、作業用デバイス１２のデータ管理記録送信手段６８は、管理対象データの消去の実行を記録したデータ管理記録を、モバイル端末１１のデータ管理記録受信手段５０へ送信する。モバイル端末１１のデータ管理記録転送手段４３は、作業用デバイス１２のデータ管理記録送信手段６８からデータ管理記録受信手段５０が受信した一連のデータ管理記録を、管理サーバ１０のデータ管理記録受付手段３２に転送する。
【００４０】
また、作業用デバイス１２を使った作業中に、データ管理契約に指定された安全化処置の実行条件が発生した場合、作業用デバイス１２はデータ管理契約に指定されている安全化処置を自律的に実行する。なお、安全化処置の実行結果は、データ管理記録として記録される。記録されたデータ管理記録は前述のように、作業用デバイス１２がモバイル端末１１にローカル接続で再接続された際にモバイル端末１１へ送信される。
【００４１】
実施例１のデータ管理システム１は、管理サーバ１０の管理対象データ提供手段３１の働きにより、開示条件が管理対象データに付与される。モバイル端末１１は管理サーバ１０との通信を常時行うことなく、管理対象データの管理を代行することができる。
【００４２】
また、管理サーバ１０はモバイル端末１１の備えるデータ管理記録転送手段４３の働きにより、モバイル端末１１や作業用デバイス１２による管理対象データの取り扱い状況を記録したデータ管理記録を受信できる。管理サーバ１０は、作業用デバイス１２と直接接続することなく、安全に管理対象データを管理することが可能になる。
【００４３】
一方、モバイル端末１１の備えるデータ管理契約作成手段４７の働きにより、モバイル端末１１は作業用デバイス１２から取得したセキュリティ・スペックと管理サーバ１０から取得した管理対象データに付与されている開示条件とでデータ管理契約を作成し、これを管理対象データに付与して作業用デバイス１２に送信する。
【００４４】
作業用デバイス１２はデータ管理契約を利用することで、複雑な開示条件を解釈することなしに、要求された開示条件を守ることが可能になる。また、このときモバイル端末１１は作業用デバイス１２からデータ管理契約確認を受信することで、作業用デバイス１２との間に信頼関係を構築することができ、データ管理における責任の所在を証明することができる。
【００４５】
さらに作業用デバイス１２がモバイル端末１１にローカル接続で再接続された際、モバイル端末１１の安全化処置要求送信手段４４の働きにより、モバイル端末１１は作業用デバイス１２に転送した管理対象データについて安全化処置を実行させる。モバイル端末１１は安全化処置の確認としてデータ管理記録を受信することで、作業が完了した後、作業用デバイス１２から管理対象データが確実に消去されたことを証明できる。
【００４６】
ここでは、実施例１のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。システム保守作業を支援するデータ管理システム１は、管理サーバ１０，保守作業員が携行するモバイル端末１１，そして客先での作業に用いる作業用デバイス１２を含むように構成されている。
【００４７】
各保守作業員が携行するモバイル端末１１は、主に社外秘情報を携行する目的に使用される。モバイル端末１１は、例えば低速な通信速度、社外でも利用可能な携帯電話網インタフェース、高速な通信速度、社外では使用できない無線ＬＡＮインタフェース、作業用デバイス１２と通信するためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信インタフェースの３種類の通信手段を持っている。モバイル端末１１は、社内で無線ＬＡＮ、社外で携帯電話網を使って常時、管理サーバ１０と通信可能になっている。
【００４８】
また、保守作業員の所属する部署では、社外秘情報を管理する管理サーバ１０を所有している。管理サーバ１０は、モバイル端末１１が利用可能な無線ＬＡＮと、社外からのダイヤルアップ回線のいずれからも接続可能なネットワーク上に設置されている。
【００４９】
ところで、作業場所となる顧客のオフィス等の情報管理が厳重である場合、外部通信機能を持った機器のオフィス等への持ち込みは禁止されることがある。この場合、外部通信機能を持ったモバイル端末１１はオフィス等の出入り口に用意されているロッカールームに預けることが義務付けられている。
【００５０】
一方、システム保守作業に用いる作業手順書は保守作業員が勤務する会社の社外秘情報となっていることが多い。従って、作業手順書を社外に持ち出す場合には、管理サーバ１０からの監視と遠隔操作に対応したモバイル端末１１に格納して携行することが義務付けられている。社内の規定と、客先の規定とに従うため、保守作業員は顧客のオフィスに入室する前に作業手順書を格納したモバイル端末１１から外部通信（ネットワーク接続）機能を持たない作業用デバイス１２へ作業手順書を転送し、作業用デバイス１２を携行してシステム保守作業を行うことになっている。
【００５１】
モバイル端末１１と作業用デバイス１２との通信は、必要に応じて接続されるローカル接続上で行うもので、ＵＳＢ等での有線通信や赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等での無線通信であってもよい。作業用デバイス１２は例えばタッチパネル式のディスプレイを備えている。作業用デバイス１２は保守作業者がディスプレイに触れることにより、作業手順書のフォーム入力フィールドに作業の進捗状況を記録できる。また、ディスプレイ上に表示されたソフトウェアキーボードを使って短いテキストを入力できる。
【００５２】
システム保守作業が完了した時点で、保守作業員はロッカールームへ戻り、作業用デバイス１２から作業結果をモバイル端末１１へ移し替え、作業用デバイス１２内のデータをすべて消去してから自社へ帰る。
【００５３】
図３は、保守作業者が、管理対象データである作業手順書データを使ったシステム保守作業を行う際のデータ管理システム１の処理手順を表したシーケンス図である。ステップＳ１０１に進み、保守作業者はシステム保守作業に出掛ける前にモバイル端末１１を無線ＬＡＮ経由で管理サーバ１０へ接続する。モバイル端末１１は、管理対象データ取得要求を管理サーバ１０に送信し、その応答として返信される作業手順書データを自端末内にダウンロードする。
【００５４】
作業手順書データは文書データの本体に加えて開示条件データが一体となっている。開示条件データには、モバイル端末１１が管理サーバ１０に接続されていない時（オフライン中）における文書データの本体の取り扱いが定義されている。
【００５５】
ステップＳ１０２に進み、ステップＳ１０１で管理サーバ１０から作業手順書データをダウンロードしたモバイル端末１１は作業手順書データに添付されている開示条件データを解釈し、自端末で活性化すべきセキュリティ機能として例えばコンテンツ暗号化と定期連絡（２時間以内）を認識する。
【００５６】
ところで、開示条件データは、管理対象データごとに個別に定義されている。例えば同時にシステム保守作業で使う「部品コード表」文書では、文書の重要度が低いためコンテンツ暗号化のみが指定される。上記のコンテンツ暗号化と定期連絡（２時間以内）とを実現する為、モバイル端末１１は現在時刻から１時間５０分後に管理サーバ１０に接続し、蓄積されているデータ管理記録を転送する予約タスクを実行するための設定を行う。
【００５７】
ステップＳ１０３に進み、モバイル端末１１を携行して顧客のオフィス等を訪れた保守作業者はロッカールームで、持参した作業用デバイス１２にモバイル端末１１内の作業手順書データを転送する作業を行う。
【００５８】
モバイル端末１１と作業用デバイス１２とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信インタフェースを備えている。ステップＳ１０４に進み、モバイル端末１１と作業用デバイス１２とは無線通信で相互認証を行ったのち、ピア・ツー・ピアのローカル通信路を確立し、ローカル接続する。
【００５９】
ステップＳ１０５に進み、保守作業者はモバイル端末１１上の作業メニューから「電子ブックの転送」を選択し、転送対象の候補を一覧表示させる。保守作業者は表示された転送対象の候補から「作業手順書」を選択し、転送を指示する。
【００６０】
作業手順書の転送が指示されると、モバイル端末１１はステップＳ１０６に進み、作業用デバイス１２に対してセキュリティ・スペック取得要求を送信する。ステップＳ１０７に進み、作業用デバイス１２はセキュリティ・スペック取得要求に対し、保持しているセキュリティ・スペック・データをモバイル端末１１に返信する。
【００６１】
セキュリティ・スペック・データには、例えば作業用デバイス１２の製造メーカによる電子署名を施しておくことができる。ステップＳ１０８に進み、モバイル端末１１は自端末内に予めインストールされている製造メーカの電子証明書を利用することで、セキュリティ・スペック・データに虚偽の仕様が記述されていないことを検証する。
【００６２】
セキュリティ・スペック・データに記述されているセキュリティ・スペックには、作業用デバイス１２の個体を識別するデバイスＩＤの他、作業用デバイス１２で活性化が可能なセキュリティ機能の一覧として、コンテンツ暗号化、自動消去タイマー（分単位）、消去タイマー延長認証、定期ユーザ認証などが記述されている。
【００６３】
ステップＳ１０９に進み、セキュリティ・スペックを受信したモバイル端末１１は作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っているか否かを開示条件とセキュリティ・スペックとを利用して判断する。
【００６４】
作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っていないと判断した場合、モバイル端末１１はステップＳ１１０に進み、作業手順書データの転送処理を中止し、転送エラーを表示して保守作業者に警告する。一方、作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っていると判断した場合、モバイル端末１１はステップＳ１１１に進み、作業用デバイス１２のセキュリティ・スペックと作業手順書データの開示条件データとを基に、必要なセキュリティ機能を選択してデータ管理契約データを作成する。
【００６５】
データ管理契約データを作成後、モバイル端末１１はステップＳ１１２に進み、作業手順書データの転送を開始する。なお、ステップＳ１１２においてモバイル端末１１から作業用デバイス１２へ転送される作業手順書データには、文書データの本体に加えて、モバイル端末１１が付与したデータ管理契約データが含まれる。
【００６６】
ステップＳ１１３に進み、作業用デバイス１２は作業手順書データに付与されたデータ管理契約データを取得する。ステップＳ１１４に進み、作業用デバイス１２は作業手順書データに付与されたデータ管理契約データを解釈する。
【００６７】
ここではデータ管理契約として、コンテンツ暗号化と、６０分を制限時間とする自動消去タイマーとが設定されているものとする。このデータ管理契約の設定は、転送された作業手順書データを暗号化して作業用デバイス１２内に保存しておくこと、転送から６０分が経過すると自動的に作業手順書データを消去することを指示している。
【００６８】
これらのセキュリティ機能を活性化することで、作業用デバイス１２は作業中に盗難にあった場合でも作業手順書データが暗号化されていること、転送から６０分が経過すると作業手順書データが自動的に消去されることから、情報漏えいを防止できる。
【００６９】
ステップＳ１１５に進み、作業用デバイス１２はデータ管理契約データに設定されているセキュリティ機能を内部で活性化する。ステップＳ１１６に進み、作業用デバイス１２はセキュリティ機能の活性化の成功をデータ管理契約確認データとしてモバイル端末１１へ返送する。
【００７０】
作業手順書の転送が完了すると、保守作業者は、モバイル端末１１上の作業メニューから「ローカル接続の切断」を選択して、作業用デバイス１２をモバイル端末１１から分離する。
【００７１】
この後、モバイル端末１１はステップＳ１１７に進み、ダイヤルアップ回線を使って管理サーバ１０へ接続する。ステップＳ１１８に進み、モバイル端末１１は作業用デバイス１２へ作業手順書データを転送したことを、作業用デバイス１２から受信したデータ管理契約確認データを添えてデータ管理記録として通知する。
【００７２】
モバイル端末１１は、内蔵タイマーと前回管理サーバ１０へ接続した際の最終アクセス時刻とを比較して、定期連絡の２時間よりも短い所定時間（例えば１時間５０分）が経過していることを検出したら、ステップＳ１１９に進み、仮に作業手順書データの転送が行われなった場合でも管理サーバ１０への接続を行い、開示条件が遵守されていることを通知する。なお、ステップＳ１１９の通知は開示条件データに記載された「定期連絡（２時間以内）」に基づくものである。ステップＳ１２０に進み、管理サーバ１０はステップＳ１１８，Ｓ１１９の通知に基づき、開示条件が遵守されていることを確認する。
【００７３】
ステップＳ１２１に進み、モバイル端末１１は管理サーバ１０への接続が成功したら最終アクセス時刻を更新する。モバイル端末１１は、次に管理サーバ１０との通信が必要となるまで管理サーバ１０との接続を切断する。
【００７４】
保守作業者は作業用デバイス１２に格納された作業手順書の入力フォーム部分に必要事項を入力しながら保守作業を進める。作業が完了するとステップＳ１２２に進み、保守作業者は再びロッカールームへと戻り、作業用デバイス１２をモバイル端末１１にローカル接続により再接続する。
【００７５】
ステップＳ１２３に進み、作業用デバイス１２はデータ管理記録をモバイル端末１１に送信する。ここでは、作業中に異常事態が発生しなかったものとして説明する。モバイル端末１１に送信されたデータ管理記録には、保守作業で作業手順書にフォーム入力データが追加されたことと、作業を完了した時刻とが記録されている。
【００７６】
データ管理記録の受信を確認すると、ステップＳ１２４に進み、保守作業者はモバイル端末１１を操作し、操作メニューから作業手順書データの消去を選択する。ステップＳ１２５に進み、モバイル端末１１はローカル接続経由で安全化処置要求（消去）を作業用デバイス１２に送信する。
【００７７】
ステップＳ１２６に進み、作業用デバイス１２は作業手順書データを消去し、作業手順書データが完全に消去されたことを通知するデータ管理記録を、モバイル端末１１へ返信する。ステップＳ１２７に進み、保守作業者は、モバイル端末１１上に表示される消去完了の確認メッセージを確認し、モバイル端末１１と作業用デバイス１２とのローカル接続を切断する。
【００７８】
ステップＳ１２８に進み、モバイル端末１１は作業用デバイス１２とのローカル接続の切断を検出する。ステップＳ１２９に進み、モバイル端末１１はダイヤルアップ回線で管理サーバ１０と接続する。ステップＳ１３０に進み、モバイル端末１１は作業用デバイス１２から受信した一連のデータ管理記録をまとめて管理サーバ１０に送信する。
【００７９】
以下では、図３に示したシーケンス図について更に詳細に説明する。図３のシーケンス図はセキュリティ・スペック取得処理と、データ転送処理と、データ消去処理とを含んでいる。
【００８０】
図４はセキュリティ・スペック取得処理の詳細を表したシーケンス図である。図４に示すシーケンス図は図３のシーケンス図における同一のステップについて同一のステップ番号を付している。
【００８１】
保守作業者が作業手順書データのダウンロードを指定する操作をモバイル端末１１に対して行うと、データ管理代行手段５２はステップＳ１００に進み、管理サーバ１０からの作業手順書データの取得を管理対象データ取得手段４２に指示する。ステップＳ１０１に進み、管理対象データ取得手段４２は管理サーバ１０の管理対象データ提供手段３１に無線ＬＡＮ経由で接続する。管理対象データ取得手段４２は作業手順書データ取得要求を管理サーバ１０の管理対象データ提供手段３１に送信し、その応答として返信される作業手順書データを取得する。ステップＳ１０２に進み、管理対象データ取得手段４２は取得した作業手順書データをデータ管理代行手段５２に転送する。
【００８２】
データ管理代行手段５２は作業手順書データに添付された開示条件データを解釈し、自端末で活性化すべきセキュリティ機能を認識する。データ管理代行手段５２は、開示条件を満たすように予約タスクを実行するための設定を行う。モバイル端末１１のローカル接続受付手段４１と作業用デバイス１２のローカル接続要求手段６４とは無線通信で相互認証を行ったのち、ピア・ツー・ピアのローカル通信路を確立し、ローカル接続する。
【００８３】
保守作業者が転送対象の候補から作業手順書を選択し、転送を指示すると、モバイル端末１１のデータ管理代行手段５２はステップＳ１０５に進み、セキュリティ・スペックの取得をセキュリティ・スペック取得手段５１に指示する。
【００８４】
ステップＳ１０６に進み、セキュリティ・スペック取得手段５１は作業用デバイス１２のセキュリティ・スペック提供手段６９に対してセキュリティ・スペック取得要求を送信する。
【００８５】
ステップＳ１０７に進み、セキュリティ・スペック提供手段６９はモバイル端末１１のセキュリティ・スペック取得手段５１からのセキュリティ・スペック取得要求に対し、保持しているセキュリティ・スペック・データを返信する。
【００８６】
ステップＳ１０８に進み、セキュリティ・スペック取得手段５１は、取得したセキュリティ・スペック・データをデータ管理代行手段５２に転送する。データ管理代行手段５２は自端末内に予めインストールされている製造メーカの電子証明書を利用することで、セキュリティ・スペック・データに虚偽の仕様が記述されていないことを検証する。
【００８７】
ステップＳ１０９に進み、データ管理代行手段５２はデータ管理契約の作成をデータ管理契約作成手段４７に指示する。データ管理契約作成手段４７は、作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っているか否かを、開示条件とセキュリティ・スペックとを利用して判断する。
【００８８】
作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っていないと判断した場合、データ管理契約作成手段４７は作業手順書データの転送処理を中止し、転送エラーを表示して保守作業者に警告する。一方、作業用デバイス１２が作業手順書の転送に必要なセキュリティ機能を持っていると判断した場合、データ管理契約作成手段４７は作業用デバイス１２のセキュリティ・スペック・データと作業手順書データの開示条件データとを基に、必要なセキュリティ機能を選択してデータ管理契約データを作成する。
【００８９】
図５はデータ転送処理の詳細を表したシーケンス図である。図５に示すシーケンス図は図３のシーケンス図における同一のステップについて同一のステップ番号を付している。
【００９０】
データ管理契約データが作成されたあと、モバイル端末１１のデータ管理代行手段５２はステップＳ１１２Ａに進み、管理対象データ転送手段４８に管理対象データの転送を要求する。ステップＳ１１２Ｂに進み、管理対象データ転送手段４８は作業用デバイス１２の管理対象データ受信手段６６に作業手順書データを転送する。
【００９１】
ステップＳ１１３に進み、作業用デバイス１２のセキュリティ機能管理手段６１は作業手順書データに付与されたデータ管理契約データを取得する。セキュリティ機能管理手段６１は作業手順書データに付与されたデータ管理契約データを解釈する。
【００９２】
ステップＳ１１５に進み、セキュリティ機能活性化手段６２はセキュリティ機能管理手段６１によるデータ管理契約データの解釈に基づき、データ管理契約データに設定されているセキュリティ機能を内部で活性化する。ステップＳ１１６Ａに進み、セキュリティ機能管理手段６１はセキュリティ機能の活性化の成功をデータ管理契約確認送信手段６７に通知する。
【００９３】
ステップＳ１１６Ｂに進み、データ管理契約確認送信手段６７はセキュリティ機能の活性化の成功をデータ管理契約確認データとしてモバイル端末１１のデータ管理契約確認受信手段４９へ返送する。ステップＳ１１６Ｃに進み、データ管理契約確認受信手段４９はデータ管理契約確認データをデータ管理代行手段５２に転送する。
【００９４】
図６はデータ消去処理の詳細を表したシーケンス図である。データ管理代行手段５２はステップＳ１２５Ａに進み、安全化処置（消去）を安全化処置要求送信手段４４に指示する。ステップＳ１２５Ｂに進み、安全化処置要求送信手段４４は作業用デバイス１２の安全化処置要求受付手段６５にローカル接続経由で安全化処置要求（消去）を送信する。
【００９５】
ステップＳ１２６Ａに進み、安全化処置要求受信手段６５は作業手順書データの消去をセキュリティ機能管理手段６１に要求する。ステップＳ１２６Ｂに進み、セキュリティ機能管理手段６１はセキュリティ機能活性化手段６２に対して、作業手順書データの消去を要求する。セキュリティ機能活性化手段６２は、セキュリティ機能を利用して作業手順書データの消去を行う。
【００９６】
ステップＳ１２６Ｃに進み、セキュリティ機能管理手段６１はデータ管理記録送信手段６８へ作業手順書データが完全に消去されたことを通知する。データ管理記録送信手段６８はステップＳ１２６Ｄに進み、モバイル端末１１のデータ管理記録受信手段５０へ作業手順書データが完全に消去されたことを通知するデータ管理記録を返信する。
【００９７】
ステップＳ１２７に進み、データ管理記録受信手段５０はデータ管理代行手段５２へ作業手順書データが完全に消去されたことを通知するデータ管理記録を転送する。データ管理代行手段５２はモバイル端末１１上に消去完了の確認メッセージを表示する。データ管理代行手段５２は作業用デバイス１２とのローカル接続の切断を検出すると、ステップＳ１２８に進み、データ管理記録転送手段４３にデータ管理記録の転送を指示する。
【００９８】
ステップＳ１２８の処理後、データ管理記録転送手段４３はダイヤルアップ回線で管理サーバ１０と接続されると、作業用デバイス１２から受信した一連のデータ管理記録をまとめて管理サーバ１０のデータ管理記録受付手段３２に送信する。
【００９９】
次に、モバイル端末１１のデータ管理契約作成手段４７が行うデータ管理契約の作成について説明する。図７はデータ管理契約作成手段が行うデータ管理契約の作成について説明する為の説明図である。
【０１００】
データ管理契約作成手段４７は作業用デバイス１２からセキュリティ・スペック２３として作業用デバイス１２のセキュリティ機能のリストを入手する。図７のセキュリティ機能のリストには、「永続保存禁止」，「暗号化」，「自動消去タイマー（延長可）」がセキュリティ機能として含まれている。
【０１０１】
また、データ管理契約作成手段４７は開示条件の解釈ルール１００を参照し、開示条件２２の実現に必要なセキュリティ機能をリストアップする。例えば図７に示した開示条件の解釈ルール１００には、「デバイス内暗号化→暗号化」，「一定時間後自動消去→自動消去タイマー」のように、ある開示条件の実現に必要なセキュリティ機能が記録されている。
【０１０２】
そして、開示条件２２の実現に必要なセキュリティ機能のリストと、作業用デバイス１２のセキュリティ機能のリストとを照合し、データ管理契約作成手段４７は開示条件２２に必要なセキュリティ機能を選択する。このとき、データ管理契約作成手段４７は不足する設定パラメータをユーザからの入力データ１０１として取得する。図７ではユーザからの入力データ１０１として「自動消去：６０分後」，「延長：３０分ごと」を取得する。
【０１０３】
データ管理契約作成手段４７はユーザからの入力データ１０１を、選択した開示条件２２に必要なセキュリティ機能に加えて、データ管理契約２４を生成する。図７のデータ管理契約２４では、作業用デバイス１２で活性化するセキュリティ機能として「暗号化」及び「自動消去タイマー」とが設定されている。
【０１０４】
また、図７のデータ管理契約２４は、セキュリティ機能「自動消去タイマー」に「自動消去：６０分後」，「延長：３０分ごと，最大２回」が設定されている。データ管理契約作成手段４７は、図７に示すように、開示条件２２，セキュリティ・スペック２３，ユーザからの入力データ１０１，開示条件の解釈ルール１００からデータ管理契約２４を生成できる。
【実施例２】
【０１０５】
図８は実施例２のデータ管理システムを表した構成図である。実施例２のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１と一部を除いて同一である。そこで、同一部分には同一符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０６】
実施例２のデータ管理システム１に含まれる管理サーバ１０は、実施例１のデータ管理システム１に含まれる管理サーバ１０の構成に、管理状況テーブル２０１と未消去データ管理手段２０２とを追加した構成である。また、実施例２のデータ管理システム１に含まれるモバイル端末１１は、実施例１のデータ管理システム１に含まれるモバイル端末１１の構成に、安全化処置要求転送手段２０３を追加した構成である。
【０１０７】
実施例２の管理サーバ１０は、モバイル端末１１に管理対象データを送信する際、管理対象データを識別するデータＩＤと、送信時に付与した開示条件とを組にしたエントリを管理状況テーブル２０１に登録する。
【０１０８】
また、実施例２の管理サーバ１０はモバイル端末１１からデータ管理契約確認を受信した際、データ管理契約確認から取得したデータ管理契約を識別する契約ＩＤとデータ管理契約確認の受信時刻とを管理状況テーブル２０１の該当エントリに記録する。
【０１０９】
その後、正常に作業が完了すると、モバイル端末１１は作業用デバイス１２に対して管理対象データを消去する安全化処置要求を送信する。モバイル端末１１は、安全化処置要求の応答として、該当する管理対象データの消去実行を記録したデータ管理記録を作業用デバイス１２から受信する。データ管理記録はモバイル端末１１経由で管理サーバ１０に転送される。
【０１１０】
管理サーバ１０に転送されたデータ管理記録に管理対象データの消去が含まれていた場合、未消去データ管理手段２０２はデータ管理記録を転送される。未消去データ管理手段２０２は転送されたデータ管理記録を参照し、該当する管理対象データの消去がなされたことを管理状況テーブル２０１に記録する。
【０１１１】
また、モバイル端末１１から受信したデータ管理記録に、モバイル端末１１から管理対象データを消去したことが記録されていた場合、未消去データ管理手段２０２は管理状況テーブル２０１から該当する管理対象データのエントリを削除する。
【０１１２】
未消去データ管理手段２０２は、所定時間ごとに管理状況テーブル２０１内の全エントリを検査し、記録されている開示条件に記述されている有効期限を超過している管理対象データのエントリを検出すると、モバイル端末１１の安全化処置要求転送手段２０３に安全化処置要求を送信する。
【０１１３】
安全化処置要求転送手段２０３は作業用デバイス１２の安全化処置要求受付手段６５に管理対象データの消去を指示する安全化処置要求を送信する。未消去データ管理手段２０２は安全化処置要求の応答として、データ管理記録に該当する管理対象データの消去実行が記録されていた場合、該当する管理対象データのエントリを管理状況テーブル２０１から削除する。
【０１１４】
実施例２のデータ管理システム１は、管理サーバ１０の未消去データ管理手段２０２の働きにより、作業用デバイス１２やモバイル端末１１に安全化処置（管理対象データの消去）が実行されていないものがあれば、安全化処置要求を送信することで、該当する管理対象データを確実に消去することができる。
【０１１５】
ここでは、実施例２のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。なお、実施例２のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１の安全化処置を一部拡張して、作業終了後にモバイル端末１１や作業用デバイス１２内に作業手順書が残されることを防止する。
【０１１６】
なお、図３に示した実施例１のデータ管理システム１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１３０の処理は、実施例２のデータ管理システム１においても同様に処理する為、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１３０をステップＳ２０１〜Ｓ２３０と読み替えて参照する。
【０１１７】
実施例２のデータ管理システム１の管理サーバ１０は、実施例１のデータ管理システム１の管理サーバ１０の構成に加えて、モバイル端末１１から通知されるデータ管理記録を蓄積しておく管理状況テーブル２０１と、管理状況テーブル２０１で未消去になっている管理対象データを検出し、モバイル端末１１に安全化処置要求（消去）を送信する未消去データ管理手段２０２とを追加した構成である。
【０１１８】
また、実施例２のデータ管理システム１のモバイル端末１１は、実施例１のデータ管理システム１のモバイル端末１１の構成に加えて、管理サーバ１０から送信される安全化処置要求を一時保存し、作業用デバイス１２が接続された際に、安全化処置要求を作業用デバイス１２へ送信する安全化処置要求転送手段２０３を追加した構成である。
【０１１９】
実施例２のデータ管理システム１は、ステップＳ２０１で作業手順書データをモバイル端末１１にダウンロードする際、管理サーバ１０内の未消去データ管理手段２０２が管理状況テーブル２０１にインスタンス数「１」を記録する。このインスタンス数はステップＳ２１８で管理サーバ１０がモバイル端末１１から転送される、作業用デバイス１２への管理対象データの転送を通知するデータ管理記録を受信する度に増分される。また、インスタンス数はステップＳ２３０で管理サーバ１０がモバイル端末１１から転送される、作業用デバイス１２からの管理対象データの消去を通知するデータ管理記録を受信する度に減じられる。
【０１２０】
そして、管理サーバ１０の未消去データ管理手段２０２は、モバイル端末１１が定期報告のために接続するとき管理状況テーブル２０１を検査する。インスタンス数が「１」以外の値になっている場合、未消去データ管理手段２０２は蓄積されているデータ管理記録を調べ、作業ミスで未消去になっている管理対象データを検出すると、安全化処置要求をモバイル端末１１へ送信する。
【０１２１】
このとき送信した安全化処置要求は、モバイル端末１１が作業用デバイス１２に再接続された際、安全化処置要求転送手段２０３から作業用デバイス１２へと送信される必要がある。したがって、安全化処置要求を受信したモバイル端末１１は、ディスプレイ装置等に作業用デバイス１２への再接続を促すことが望ましい。
【０１２２】
実施例２のデータ管理システム１は、保守作業者が処理手順を誤って、作業用デバイス１２内に管理対象データが残ってしまうことを防止できる。
【実施例３】
【０１２３】
図９は実施例３のデータ管理システムを表した構成図である。実施例３のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１と一部を除いて同一である。そこで、同一部分には同一符号を付して説明を適宜省略する。
【０１２４】
実施例３のデータ管理システム１に含まれるモバイル端末１１は、実施例１のデータ管理システム１に含まれるモバイル端末１１の構成に、作業中データ管理テーブル３０１と最大オフライン期間超過検出手段３０２とを追加した構成である。
【０１２５】
実施例３のモバイル端末１１は、作業用デバイス１２に転送した管理対象データの開示条件に「最大オフライン期間」が設定されていた場合、管理対象データの最大オフライン期間を作業中データ管理テーブル３０１に蓄積しておく。モバイル端末１１は作業用デバイス１２がローカル接続を切断してから最大オフライン時間を超過すると、管理サーバ１０へ最大オフライン期間経過イベントを記録したデータ管理記録を送信する。
【０１２６】
また、作業を完了した作業用デバイス１２がモバイル端末１１とのローカル接続を再接続したとき、モバイル端末１１の最大オフライン期間超過検出手段３０２は最大オフライン期間の超過を検出する。最大オフライン期間超過検出手段３０２が最大オフライン期間の超過を検出した場合、モバイル端末１１の安全化処置要求送信手段４４は作業用デバイス１２の安全化処置要求受付手段６５に管理対象データの即時消去を指示する安全化処置要求を送信する。
【０１２７】
データ管理記録受信手段５０は、作業用デバイス１２のデータ管理記録送信手段６８から管理対象データの消去実行を記録したデータ管理記録を受信する。さらに、モバイル端末１１のデータ管理記録転送手段４３は作業用デバイス１３から受信したデータ管理記録を管理サーバ１０のデータ管理記録受付手段３２に転送する。
【０１２８】
実施例３のデータ管理システム１は、モバイル端末１１の最大オフライン期間超過検出手段３０２の働きにより、管理対象データを転送した作業用デバイス１２との連絡が途絶えた異常事態を検出することが可能になる。
【０１２９】
また、最大オフライン期間超過を管理サーバ１０に報告した後で、作業用デバイス１２がモバイル端末１１に再接続された場合、モバイル端末１１は作業用デバイス１２に対して安全化処置の実行を要求する安全化処置要求を送信して作業用デバイス１２から管理対象データを消去する。モバイル端末１１は管理対象データの消去の確認としてデータ管理記録を受信することで、管理対象データが確実に消去されて漏洩する危険がなくなった証明を受けることが可能になる。
【０１３０】
ここでは、実施例３のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。なお、実施例３のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１の安全化処置を一部拡張して、作業用デバイス１２が想定する再接続時間になっても戻らなかった場合に、管理サーバ１０へ異常を報告することが可能になる。
【０１３１】
なお、図３に示した実施例１のデータ管理システム１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１３０の処理は、実施例３のデータ管理システム１においても同様に処理する為、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１３０をステップＳ３０１〜Ｓ３３０と読み替えて参照する。
【０１３２】
実施例３のデータ管理システム１のモバイル端末１１は、実施例１のモバイル端末１１の構成に加えて、作業用デバイス１２へ転送して作業中の管理対象データを管理する作業中データ管理テーブル３０１と、作業中データ管理テーブル３０１に記録されている最終アクセス時刻と、開示条件データに記述されている最大オフライン期間とに基づき、作業用デバイス１２が最大オフライン期間を超過してオフライン状態になっていることを検出する最大オフライン期間超過検出手段３０２とを追加した構成である。
【０１３３】
実施例３のデータ管理システム１は、ステップＳ３０１で管理サーバ１０から管理対象データをダウンロードする。ダウンロードする管理対象データの開示条件には、ステップＳ１０１で設定されていた開示条件に加えて「最大オフライン期間（１２０分）」が記述されている。
【０１３４】
また、ステップＳ３１６では、作業用デバイス１２が、ステップＳ１１６においてモバイル端末１１と作業用デバイス１２とのローカル接続を切断するときの処理に加え、現在時刻を起点として１２０分以内に作業用デバイス１２が再接続されなければ、異常事態が発生したとして、管理サーバ１０へ最大オフライン期間の超過をデータ管理記録の送信で報告する処理を行う。このデータ管理記録の送信により、管理サーバ１０は作業用デバイス１２が盗難に遭うなどの異常事態が発生した可能性を検出することができる。
【０１３５】
一方、最大オフライン期間の超過を報告するデータ管理記録を送信した後、作業用デバイス１２が再接続された場合には、モバイル端末１１から作業用デバイス１２へ安全化処置要求（消去）が送信され、この安全化処置要求（消去）に応じて作業用デバイス１２から管理対象データの消去を報告するデータ管理記録が返信される。
【０１３６】
なお、実施例３のデータ管理システム１では自動消去タイマー（６０分）が同時に指定されているため、モバイル端末１１から作業用デバイス１２へ安全化処置要求が送信されなくても、同様の振る舞いを期待できる。この振る舞いにより、管理サーバ１０ではモバイル端末１１経由で一旦、異常事態として報告された管理対象データが作業用デバイス１２から消去され、情報漏えいのリスクが解消したことを知ることができる。
【実施例４】
【０１３７】
図１０は実施例４のデータ管理システムを表した構成図である。実施例４のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１と一部を除いて同一である。そこで、同一部分には同一符号を付して説明を適宜省略する。
【０１３８】
実施例４のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２の構成に、定期認証チェック手段４０１を追加した構成である。
【０１３９】
管理対象データの開示条件に定期的なユーザ認証の実行が設定されていて、作業用デバイス１２のセキュリティ・スペックに、正規の保守作業者が作業中であることを一定時間ごとに検証する「定期認証チェック」をセキュリティ機能として有することが記述されていた場合、モバイル端末１１の管理対象データ転送手段４８から作業用デバイス１２に転送される管理対象データには、「定期認証チェック」の活性化が指定されたデータ管理契約が付与される。
【０１４０】
管理対象データを受信した作業用デバイス１２はデータ管理契約でのセキュリティ機能の指定に従い、定期認証チェック手段４０１を活性化し、一定時間が経過するごとに定期認証チェック手段４０１による保守作業者のユーザ認証を要求する。そして、保守作業者が定期認証チェック手段４０１によるユーザ認証をパスしなかった場合、作業用デバイス１２はデータ管理契約に指定される安全化処置を実行する。
【０１４１】
安全化処置が実行された場合、作業用デバイス１２はデータ管理記録に安全化処置の実行を記録する。安全化処置の実行が記録されたデータ管理記録は、作業用デバイス１２がモバイル端末１１に再接続された時に、モバイル端末１１経由で管理サーバ１０へ送信される。
【０１４２】
実施例４のデータ管理システム１は、作業用デバイス１２の定期認証チェック手段４０１の働きにより、定期的に保守作業者が作業用デバイス１２から離れていないことを確認でき、保守作業者が不在になった場合や、不正ユーザによる操作で認証に失敗した場合に管理対象データを消去することにより、管理対象データへの不正アクセスを防止することが可能になる。
【０１４３】
ここでは、実施例４のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。なお、実施例４のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１の安全化処置を一部拡張して、作業用デバイス１２が想定する再接続時間になっても戻らなかった場合に、管理サーバ１０へ異常を報告する。
【０１４４】
なお、図３に示した実施例１のデータ管理システム１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１３０の処理は、実施例４のデータ管理システム１においても同様に処理する為、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１３０をステップＳ４０１〜Ｓ４３０と読み替えて参照する。
【０１４５】
実施例４のデータ管理システム１の作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１の作業用デバイス１２の構成に加えて、一定時間が経過するごとにパスワードの入力によるユーザ認証を行う定期認証チェック手段４０１を追加した構成である。
【０１４６】
実施例４のデータ管理システム１は、ステップＳ４０１で管理サーバ１０から管理対象データをダウンロードする。ダウンロードする管理対象データの開示条件には、ステップＳ１０１で設定されていた開示条件に加えて「定期ユーザ認証（３０分ごと）」が設定されている。
【０１４７】
この場合、ステップＳ４１１では、「定期ユーザ認証（３０分ごと）」が含まれるデータ管理契約データが作成される。これを受けてステップＳ４１４，Ｓ４１５では、作業用デバイス１２の持つセキュリティ機能である定期認証チェック手段４０１を活性化し、保守作業者のユーザ認証を３０分ごとに要求するように設定がなされる。
【０１４８】
また、ステップＳ４１６のデータ管理契約確認データでは、定期認証チェック手段４０１の活性化が報告される。この結果、作業用デバイス１２をモバイル端末１１から分離したあと、保守作業員による作業用デバイス１２を使用した作業では、３０分が経過するごとに、作業用デバイス１２のディスプレイ装置に、パスワード入力を求めるプロンプト画面が表示される。なお、パスワード入力はユーザ認証の一例であり、より確実で操作が容易な指紋認証などで代用してもよい。
【０１４９】
ユーザ認証に規定回数以内に成功した場合、作業用デバイス１２は通常の作動状態に復帰する。一方、ユーザ認証に失敗した場合、作業用デバイス１２は不正ユーザによって操作されていると判断して、作業用デバイス１２に格納されている管理対象データを自動消去する。したがって、作業用デバイス１２は保守作業者の離席中に持ち去られる事態が発生した場合にも対処できる。
【実施例５】
【０１５０】
図１１は実施例５のデータ管理システムを表した構成図である。実施例５のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１と一部を除いて同一である。そこで、同一部分には同一符号を付して説明を適宜省略する。
【０１５１】
実施例５のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２の構成に、期限延長認証手段５０１を追加した構成である。
【０１５２】
管理対象データの開示条件に一定期間後の自動消去と、ユーザによる期限延長許可とが同時に指定されていて、作業用デバイス１２のセキュリティ・スペックに、「自動消去タイマー」と「期限延長用認証オプション」とをセキュリティ機能として有することが記述されていた場合、モバイル端末１１の管理対象データ転送手段４８から作業用デバイス１２に転送される管理対象データには、「自動消去タイマー」と「期限延長用認証オプション」との活性化が指定されたデータ管理契約が付与される。
【０１５３】
管理対象データを受信した作業用デバイス１２はデータ管理契約でのセキュリティ機能の指定に従い、自動消去タイマー６３と期限延長認証手段５０１とをセキュリティ機能活性化手段６２で活性化し、自動消去タイマーに指定された指定時間が来る毎にユーザ認証を行い、認証に成功した場合に指定時間の期限延長を行う。認証に失敗した場合、作業用デバイス１２は指定時間の期限延長を行わず、管理対象データを自動消去する。
【０１５４】
実施例５のデータ管理システム１は、作業用デバイス１２の自動消去タイマー６３の働きにより、モバイル端末１１から転送した管理対象データに付与されている開示条件に定められた有効期限を過ぎたら、管理対象データを消去することを保障すると同時に、期限延長認証手段５０１の働きにより、開示条件が認める範囲内で有効期限を延長し、作業時間が当初の想定以上に長引いた際にも作業に必要なデータが消去されてしまう事態を回避可能になる。
【０１５５】
ここでは、実施例５のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。なお、実施例５のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１の安全化処置を一部拡張して、作業用デバイス１２が想定する再接続時間になっても戻らなかった場合に、管理サーバ１０へ異常を報告する。
【０１５６】
なお、図３に示した実施例１のデータ管理システム１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１３０の処理は、実施例５のデータ管理システム１においても同様に処理する為、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１３０をステップＳ５０１〜Ｓ５３０と読み替えて参照する。
【０１５７】
実施例５のデータ管理システム１の作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１の作業用デバイス１２の構成に加えて、自動消去タイマー６３による消去期限を過ぎた場合に、ユーザ認証をパスした場合にのみ消去期限を延長する期限延長認証手段５０１を追加した構成である。
【０１５８】
実施例５のデータ管理システム１は、ステップＳ５０１で管理サーバ１０から管理対象データをダウンロードする。ダウンロードする管理対象データの開示条件には、ステップＳ１０１で設定されていた開示条件に加えて「ユーザによる期限延長許可（＋３０分、最大２回）」が設定されている。
【０１５９】
この場合、ステップＳ５１１では「ユーザによる期限延長許可（＋３０分、最大２回）」が含まれるデータ管理契約データが作成される。これを受けてステップＳ５１４，Ｓ５１５では、作業用デバイス１２の持つセキュリティ機能である自動消去タイマー６３，期限延長認証手段５０１を活性化し、自動消去タイマー６３による消去期限を過ぎた場合に期限延長認証手段５０１が起動されるように設定がなされる。
【０１６０】
また、ステップＳ５１６のデータ管理契約確認データでは、自動消去タイマー６３と期限延長認証手段５０１の活性化が報告される。この結果、作業用デバイス１２をモバイル端末１１から分離したあと、保守作業員による作業用デバイス１２を使用した作業では自動消去タイマー６３の消去期限である６０分が経過すると、作業用デバイス１２のディスプレイ装置に、パスワード入力を求めるプロンプト画面が表示される。
【０１６１】
ユーザ認証に規定回数以内で成功した場合、作業用デバイス１２は自動消去タイマー６３の消去期限を３０分延長することができる。実施例５のデータ管理システム１では自動消去タイマー６３の消去期限の延長を最大２回と定めており、最大６０分の期限延長が行われる。
【０１６２】
したがって、作業用デバイス１２は当初予定した作業時間より作業が長引いた場合にもモバイル端末１１へ再接続することなく、ユーザ認証に成功すれば、管理対象データの消去期限を延長することが可能になる。また、副次的な効果として、作業用デバイス１２は自動消去タイマー６３の消去期限を延長できることを見込んで、自動消去タイマー６３の消去期限を短く設定することで、情報漏えいリスクを低下させることが可能になる。
【実施例６】
【０１６３】
図１２は実施例６のデータ管理システムを表した構成図である。実施例６のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１と一部を除いて同一である。そこで、同一部分には同一符号を付して説明を適宜省略する。
【０１６４】
実施例６のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１に含まれる作業用デバイス１２の構成に、差分データ抽出手段６０１を追加した構成である。
【０１６５】
作業用デバイス１２はデータ管理契約に指定されていた開示条件が満たされなくなったことを検出した場合、指定された安全化処置を実行する。安全化処置が管理対象データの消去であった場合、作業用デバイス１２は保守作業者が管理対象データに対して加えた変更点を差分データ抽出手段６０１で差分データとして抽出し、この差分データを消去対象から除外する。
【０１６６】
作業用デバイス１２はモバイル端末１１に再接続されたときに、管理対象データの消去を報告するデータ管理記録に、抽出した差分データも含めて送信する。差分データを受信したモバイル端末１１は、作業用デバイス１２に送信済みの差分データの消去を指示する安全化処置要求を送信する。作業用デバイス１２は、受信した安全化処置要求に応じて差分データを消去し、消去を確認するデータ管理記録をモバイル端末１１へ返送する。
【０１６７】
実施例６のデータ管理システム１は、作業用デバイス１２の差分データ抽出手段６０１の働きにより、開示条件に従って管理対象データに安全化処置を実行する際、保守作業者が対象データに対して加えた変更点を抽出して保存しておくことにより、情報漏えい防止のために管理対象データの本体を消去しても、作業で変更した内容を保存しておくことにより作業結果の復元が可能になる。
【０１６８】
ここでは、実施例６のデータ管理システム１の一例として、システム保守作業を支援するデータ管理システム１を例に説明する。なお、実施例６のデータ管理システム１は実施例１のデータ管理システム１の安全化処置を一部拡張して、自動消去タイマー６３の働きで管理対象データが消去されても、作業で変更した内容を保存しておく。
【０１６９】
なお、図３に示した実施例１のデータ管理システム１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１３０の処理は、実施例６のデータ管理システム１においても同様に処理する為、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１３０をステップＳ６０１〜Ｓ６３０と読み替えて参照する。
【０１７０】
実施例６のデータ管理システム１の作業用デバイス１２は、実施例１のデータ管理システム１の作業用デバイス１２の構成に加えて、保守作業で例えば管理対象データとしての作業手順書に追記された入力フォーム・データを抽出する差分データ抽出手段６０１を追加した構成である。
【０１７１】
実施例６のデータ管理システム１はステップＳ６１４，Ｓ６１５で自動消去タイマー６３が作動し、作業手順書データを消去する際に、差分データ抽出手段６０１により、作業手順書データの入力フォーム部分を、受信した作業手順書データとの差分データとして抽出し、その差分データを自動消去の対象から除外して暗号化保持手段７０に保存する。
【０１７２】
そして、ステップＳ６２３でデータ管理記録をモバイル端末１１に送信する際、作業用デバイス１２は自動消去タイマー６３の作動により、作業手順書データの消去と、抽出した差分データとを記録したデータ管理記録をモバイル端末１１に送信する。モバイル端末１１では、作業用デバイス１２から受信したフォーム入力データなどの差分データを、端末内で保存している作業手順書などの管理対象データに再結合することで、作業結果を管理サーバ１０へ送信することが可能になる。
【０１７３】
（データ管理システム１の効果）
データ管理システム１は、管理サーバ１０からモバイル端末１１への権限委譲により作業用デバイス１２での確実なデータ管理を実現している。具体的に、モバイル端末１１は開示条件により管理サーバ１０とのオフライン中にも開示条件を遵守するための監視が可能である。また、モバイル端末１１は開示条件からの逸脱時に安全化処置の実行が可能である。また、モバイル端末１１は管理サーバ１０への定期報告により、管理サーバ１０上での監視が可能である。
【０１７４】
データ管理システム１は、モバイル端末１１と作業用デバイス１２との連携による柔軟なデータ管理を実現している。セキュリティ・スペックにより、モバイル端末１１は作業用デバイス１２が開示条件を守れるかの判断が可能である。また、モバイル端末１１は管理対象データを作業用デバイス１２に送信するとき、作業用デバイス１２が同意した開示条件を確認できる。また、作業用デバイス１２は開示条件の範囲内で自律的に、管理対象データへのアクセス許可を変化させることができる。
【０１７５】
このように、データ管理システム１は、管理サーバ１０とのオフライン中にモバイル端末１１から作業用デバイス１２へ管理対象データを転送した場合に取り扱いの報告を受けられると共に、当初予定した作業時間より作業が長引いたとしても消去期限を延長するなどの例外処理ができ、管理サーバ１０とのオフライン中に、モバイル端末１１から作業用デバイス１２に転送した管理対象データの管理を容易に行うことができる。
【０１７６】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
作業用デバイスに管理対象データを転送するモバイル端末であって、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を保持する保持手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と
を有するモバイル端末。
（付記２）
前記保持手段は、さらに、開示情報情報に含まれる開示条件を解釈するための解釈ルールを含み、
前記データ管理契約作成手段は、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報から前記作業用デバイスが有するセキュリティ機能の第１リストを取得し、
前記開示条件の解釈ルールに基づいて、前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記管理対象データの開示条件を満たす為に必要なセキュリティ機能の第２リストを作成し、
前記第１及び第２リストを照合して前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化する為の前記データ管理契約情報を作成する付記１記載のモバイル端末。
（付記３）
前記作業用デバイスに転送した前記管理対象データの開示条件違反が検出されると前記管理対象データの消去を前記作業用デバイスに要求する安全化処置要求送信手段を更に有する付記１又は２記載のモバイル端末。
（付記４）
前記作業用デバイスに転送した前記管理対象データの開示条件に基づいて最大オフライン期間を設定し、前記管理対象データを転送した前記作業用デバイスが最大オフライン期間を超えて再度、ローカル接続されなければ警告する最大オフライン期間超過検出手段を更に有する付記１乃至３何れか一項記載のモバイル端末。
（付記５）
モバイル端末から管理対象データを転送される作業用デバイスであって、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続要求手段によりローカル接続した前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
を有する作業用デバイス。
（付記６）
前記セキュリティ機能活性化手段により活性化される定期認証チェック手段及びデータ消去手段を更に有しており、前記定期認証チェック手段は所定期間ごとにユーザ認証を要求し、前記データ消去手段は前記ユーザ認証が失敗すると前記管理対象データを消去する付記５記載の作業用デバイス。
（付記７）
前記セキュリティ機能活性化手段により活性化される自動消去タイマー及び期限延長認証手段を更に有しており、前記期限延長認証手段は所定時間の経過により前記自動消去タイマーの消去対象の候補となった前記管理対象データの有効期限を、ユーザ認証が成功したときに延長する付記５記載の作業用デバイス。
（付記８）
前記管理対象データを消去する前に、前記管理対象データの受信時からの変更点を抽出する差分データ抽出手段を更に有する付記６又は７記載の作業用デバイス。
（付記９）
管理対象データを管理する管理サーバと、前記管理サーバとネットワーク接続されるモバイル端末と、前記モバイル端末と有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続される作業用デバイスとを有するデータ管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記モバイル端末からの管理対象データ取得要求に基づき、前記管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を前記モバイル端末に提供する管理対象データ提供手段と、
提供した前記管理対象データの管理記録を前記モバイル端末から受け付けるデータ管理記録受付手段とを有し、
前記モバイル端末は、
前記管理サーバへ前記管理対象データ取得要求を行い、前記管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を前記管理サーバから取得する管理対象データ取得手段と、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と、
受信した前記管理対象データの管理記録を前記管理サーバに転送するデータ管理記録転送手段とを有し、
前記作業用デバイスは、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続手段によりローカル接続された前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
を有するデータ管理システム。
（付記１０）
管理対象データを管理する管理サーバと、前記管理サーバとネットワーク接続されるモバイル端末と、前記モバイル端末と有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続される作業用デバイスとを有するデータ管理システムのデータ管理方法であって、
前記モバイル端末が前記管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を前記管理サーバから取得する管理対象データ取得ステップと、
前記モバイル端末が前記作業用デバイスと有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続ステップと、
前記モバイル端末が前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記作業用デバイスから取得するセキュリティ・スペック取得ステップと、
前記モバイル端末が前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成ステップと、
前記モバイル端末が作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送ステップと、
前記作業用デバイスが前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化ステップと、
前記作業用デバイスが再度、前記ローカル接続手段によりローカル接続された前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信ステップと、
前記モバイル端末が前記作業用デバイスから受信した前記管理対象データの管理記録を前記管理サーバに転送するデータ管理記録転送ステップと
を有するデータ管理方法。
（付記１１）
作業用デバイスに管理対象データを転送するモバイル端末を、
前記作業用デバイスと、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続されるローカル接続受付手段と、
管理対象データ，及び前記管理対象データの開示条件に関する開示条件情報を保持する保持手段と、
前記作業用デバイスのセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を取得するセキュリティ・スペック取得手段と、
前記管理対象データを転送する前記作業用デバイスの前記セキュリティ・スペック情報及び前記管理対象データに付与されている前記開示条件情報から、前記作業用デバイスが前記管理対象データの開示条件を満たせるときに、前記作業用デバイス側での前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を作成するデータ管理契約作成手段と、
作成した前記データ管理契約情報を付与して、前記管理対象データを前記作業用デバイスに転送する管理対象データ転送手段と、
再度、前記ローカル接続受付手段によりローカル接続された前記作業用デバイスから前記管理対象データの管理記録を受信するデータ管理記録受信手段と
して機能させるためのプログラム。
（付記１２）
モバイル端末から管理対象データを転送される作業用デバイスを、
前記モバイル端末と、有線通信又は無線通信によりデータ通信可能にローカル接続するローカル接続要求手段と、
自機のセキュリティ機能に関するセキュリティ・スペック情報を前記モバイル端末に提供するセキュリティ・スペック提供手段と、
前記管理対象データ，及び前記管理対象データの管理に関する契約を表すデータ管理契約情報を前記モバイル端末から受信する管理対象データ受信手段と、
前記データ管理契約情報に基づき、前記管理対象データの開示条件を満たすように前記セキュリティ機能を活性化するセキュリティ機能活性化手段と、
再度、前記ローカル接続要求手段によりローカル接続した前記モバイル端末へ前記管理対象データの管理記録を送信するデータ管理記録送信手段と
して機能させるためのプログラム。
【０１７７】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】本発明の一実施形態のデータ管理システムの概要を表した模式図である。
【図２】実施例１のデータ管理システムを表した構成図である。
【図３】保守作業者が、管理対象データである作業手順書データを使ったシステム保守作業を行う際のデータ管理システム１の処理手順を表したシーケンス図である。
【図４】セキュリティ・スペック取得処理の詳細を表したシーケンス図である。
【図５】データ転送処理の詳細を表したシーケンス図である。
【図６】データ消去処理の詳細を表したシーケンス図である。
【図７】データ管理契約作成手段が行うデータ管理契約の作成について説明する為の説明図である。
【図８】実施例２のデータ管理システムを表した構成図である。
【図９】実施例３のデータ管理システムを表した構成図である。
【図１０】実施例４のデータ管理システムを表した構成図である。
【図１１】実施例５のデータ管理システムを表した構成図である。
【図１２】実施例６のデータ管理システムを表した構成図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１    データ管理システム
１０    管理サーバ
１１    モバイル端末
１２    作業用デバイス
２１    管理対象データ
２２    開示条件
２３    セキュリティ・スペック
２４    データ管理契約
２５    データ管理契約確認
２６    データ管理記録
２７    定期状況報告
３１    管理対象データ提供手段
３２    データ管理記録受付手段
３３    メインデータ保持手段
４１    ローカル接続受付手段
４２    管理対象データ取得手段
４３    データ管理記録転送手段
４４    安全化処置要求送信手段
４５    作業用デバイス接続検出手段
４６    転送用データ保持手段
４７    データ管理契約作成手段
４８    管理対象データ転送手段
４９    データ管理契約確認受信手段
５０    データ管理記録受信手段
５１    セキュリティ・スペック取得手段
５２    データ管理代行手段
６１    セキュリティ機能管理手段
６２    セキュリティ機能活性化手段
６３    自動消去タイマー
６４    ローカル接続要求手段
６５    安全化処置要求受付手段
６６    管理対象データ受信手段
６７    データ管理契約確認送信手段
６８    データ管理記録送信手段
６９    セキュリティ・スペック提供手段
７０    暗号化保持手段
１００    開示条件の解釈ルール
１０１    ユーザからの入力データ
２０１    管理状況テーブル
２０２    未消去データ管理手段
２０３    安全化処置要求転送手段
３０１    作業中データ管理テーブル
３０２    最大オフライン期間超過検出手段
４０１    定期認証チェック手段
５０１    期限延長認証手段
６０１    差分データ抽出手段
【図１】
2010072985.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010072985.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010072985.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010072985.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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