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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
1999193282.tif 000001
（式中、−Ｘ−は−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、
Ｘ１およびＸ２は共に窒素原子を表すか、Ｘ１は窒素原子でＸ２はＣＨを表すかまたはＸ１はＣＨでＸ２は窒素原子を表し、
Ｒ１はアミノ基、アルキルアミノ基、置換アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基または脂環式複素環基を表し、
Ｒ２はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、置換アラルキル基、複素環基または置換複素環基を表し、
Ｒ３は水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アルカノイル基、置換アルカノイル基、アロイル基、置換アロイル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基または置換ベンジルオキシカルボニル基を表し、
Ｙ１は水素原子、水酸基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アルカノイル基、置換アルカノイル基、アロイル基、置換アロイル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、ジアルキルカルバモイル基、ハロゲン原子、ニトロ基またはシアノ基を表し、
Ｙ２は水素原子、水酸基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アルカノイル基、置換アルカノイル基、アロイル基、置換アロイル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、ジアルキルカルバモイル基、ハロゲン原子、ニトロ基またはシアノ基を表す。）
で表される複素環化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
一般式（２）
【化２】
1999193282.tif 000002
（式中、−Ｘ−は−ＳＯ−または−ＳＯ２−を表し、
Ｒ２はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、置換アラルキル基、複素環基または置換複素環基を表し、
Ｙ１は水素原子、水酸基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アルカノイル基、置換アルカノイル基、アロイル基、置換アロイル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、ジアルキルカルバモイル基、ハロゲン原子、ニトロ基またはシアノ基を表し、
Ｙ２は水素原子、水酸基、アルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基、アルカノイル基、置換アルカノイル基、アロイル基、置換アロイル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、ジアルキルカルバモイル基、ハロゲン原子、ニトロ基またはシアノ基を表す。）
で表される複素環化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ２がアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アリール基、置換アリール基、アラルキル基、置換アラルキル基、複素環基または置換複素環基であり、Ｙ１が水素原子、アルコキシ基、置換アルコキシ基、ハロゲン原子またはニトロ基であり、Ｙ２が水素原子、アルコキシ基、置換アルコキシ基、ハロゲン原子またはニトロ基である請求項１または２記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
−Ｘ−が−ＳＯ−である請求項１、２または３記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の化合物を有効成分とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１、２、３または４記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分とするインターフェロン誘導剤。
【請求項７】
請求項１、２、３または４記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分とする抗ウイルス剤。
【請求項８】
請求項１、２、３または４記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分とする抗癌剤。
【請求項９】
請求項１、２、３または４記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分とする免疫疾患治療剤。
【請求項１０】
請求項１、２、３または４記載の複素環化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分とするアレルギー性疾患治療剤または予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  １分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法において、反応器の入口において、水素、並びに１分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのパラフィンと、１分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのナフテンと、少なくとも１つのベンゼンと、少なくとも１つのトルエンとを含む沸点約８０〜１３５℃の化合物を含む混合物を、処理すべき仕込原料に添加し、使用される触媒が、元素周期律表第VIII族の少なくとも１つの金属と、少なくとも１つの担体とを含むことを特徴とする異性化方法。
【請求項２】  １分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのパラフィンと、少なくとも１つのベンゼンと、少なくとも１つのトルエンと、１分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのナフテンとを含む、仕込原料に添加される混合物が、異性化反応器からの流出物から単離されたこれら化合物を含む留分の再循環により得られることを特徴とする、請求項１記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項３】  １分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのパラフィンと、少なくとも１つのベンゼンと、少なくとも１つのトルエンと、１分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのナフテンとを含む、仕込原料に添加される混合物が、新品物質の添加により得られることを特徴とする、請求項１記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項４】  １分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのパラフィンと、少なくとも１つのベンゼンと、少なくとも１つのトルエンと、１分子当り炭素原子数８を有する少なくとも１つのナフテンとを含む、仕込原料に添加される混合物が、異性化反応器からの流出物から単離されたこれら化合物を含む留分の再循環と、新品物質の添加とにより得られることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項５】  新品仕込原料に添加される炭化水素混合物は、添加された化合物の総重量割合が反応器に導入される仕込原料全体に対して約０．８〜２０％であるようなものであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項６】  新品仕込原料に添加される炭化水素混合物は、添加される１分子当り炭素原子数８を有するパラフィンの重量割合が、反応器内に導入される仕込原料全体に対して約０．１〜１０％であり、添加される１分子当り炭素原子数８を有するナフテンの重量割合が、反応器内に導入される全体仕込原料に対して約０．５〜１５％であり、添加されるトルエンの重量割合が、反応器内に導入される全体仕込原料に対して約０．１〜１０％であり、ベンゼンの重量割合が、反応器内に導入される全体仕込原料に対して約０．１〜１０％であるようなものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項７】  反応温度が約３００〜５００℃であり、水素分圧が、約３〜１５絶対バールであり、全体圧力が約４〜２０絶対バールであり、ＰＰＨ（仕込原料の重量／触媒の重量／時間）が約０．２〜１０ｈ−１であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項８】  触媒担体がゼオライトを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【請求項９】  触媒担体が非ゼオライト系モレキュラーシーブであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の１分子当り炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この分野は、既に研究の対象になっていたものであり、これらの研究は、特に米国特許第３，５３８，１７３号、米国特許第３，５５３，２７６号、米国特許第４，１２８，５９１号および米国特許第４，２５５，６０６号に記載されている。炭素原子数８を有する芳香族化合物の公知の異性化方法によれば、混合物の熱力学的平衡に対してパラキシレンに乏しくかつ（熱力学的平衡を有する同混合物に対して）エチルベンゼンに富む仕込原料が、少なくとも１つの触媒を含む反応器内に導入される。この仕込原料は、反応器出口において炭素原子数８を有する芳香族化合物の組成を得るのに適切な温度および圧力の条件を維持する反応器内に導入される。この芳香族化合物組成物は、熱力学的平衡を有する前記混合物の組成にできるだけ近いものである。別の文献には、処理すべき仕込原料が、キシレンに富みかつエチルベンゼンに乏しい、炭素原子数８を有する芳香族化合物の異性化方法が記載されている。本明細書の意味での「パラキシレンに乏しい」および「エチルベンゼンに富む」とは、検討される温度および圧力条件下に熱力学的平衡を有する混合物中のパラキシレン含有量よりもパラキシレン含有量が実質的に少なく、また同混合物中のエチルベンゼン含有量よりもエチルベンゼン含有量が実質的に多いことを意味する（混合物は、メタキシレン、オルトキシレン、パラキシレンおよびエチルベンゼンからなる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この混合物から、パラキシレン、および多くの場合オルトキシレンも分離される。これらパラキシレンおよびオルトキシレンは目的とする異性体である。何故なら、これらは、特に合成繊維産業において大きな重要性を示すからである。この場合、メタキシレンおよび場合によってはエチルベンゼンは、パラキシレンおよびオルトキシレンの生産を増加させるために異性化反応器の入口に再循環されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
米国特許第４，２５５，６０６号の記載においては、全体仕込原料に対する、１分子当り少なくとも炭素原子数５を含む脂肪族炭化水素の１〜１０重量％が、トルエンの添加を伴ってあるいはトルエン添加なしで反応帯域内に導入される。このトルエン添加は再循環により実施されうる。導入される炭化水素はまたｎ−ペンタンの前駆体であってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これら脱水素化触媒は、トリウムおよび／または元素周期律表第IVa 族または第IVb 族の少なくとも１つの金属Ｍを含んでもよい。第IVa 族または第IVb 族の元素は、ほとんどの場合、スズ、ケイ素、チタンおよびジルコニウムからなる群から選ばれる。いくつかの脱水素化触媒は、硫黄および／またはハロゲンも含む。より詳細には、本発明による方法の脱水素化工程において、米国特許第３，９９８，９００号および米国特許第３，５３１，５４３号に記載されている脱水素化触媒が使用されてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両用エアディスクブレーキとして、特開平７−９９５６号公報等により、図６に示すようなてこ式のものが提案されている。
このエアディスクブレーキ１は、車輪２と一体回転するロータ３を挟むように対向配置させた一対の制輪子４、４を、先端が各制輪子４に連結された一対のてこ部材６、６とこれらの一対のてこ部材６、６の対向する基端部間に配置されて各てこ部材６を回動操作する単一のエアチャンバ８とで駆動するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受けおよびトロイダル形無段変速機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪および転動体の少なくとも１つに浸炭または浸炭窒化処理を行った素材が適用される転がり軸受において、
前記素材は、炭素０．４５〜０．９重量％、シリコン０．５〜１．５重量％、マンガン０．３〜１．５重量％およびクロム０．７重量％以下を含有し、残りが鉄および不純物元素からなる合金であり、
前記素材に対して黒鉛化処理を行って微細黒鉛を析出させておき、
完成品表面における黒鉛の面積率を５％以下とし、
平均粒径５μｍ以上の大形黒鉛粒が全黒鉛に対して面積率で２％以下であり、かつ平均粒径２μｍ以下の微細黒鉛粒が全黒鉛に対して面積率で５０％以上であり、
完成品表面層における炭素量および窒素量がそれぞれ０．９〜１．４重量％および０．０１〜０．３重量％であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
入力軸に設けられた入力ディスクと、出力軸に設けられた出力ディスクと、前記入力ディスクおよび前記出力ディスクと係合して前記入力軸の動力を前記出力軸に伝達するパワーローラ軸受とを有するトロイダル形無段変速機において、
前記入力ディスク、前記出力ディスクおよび前記パワーローラ軸受の少なくとも１つに使用される転動部材は、炭素０．１５〜０．６５重量％を含む鋼合金を素材とし、真空浸炭または真空浸炭窒化処理を行った後、研削仕上げが施されたことを特徴とするトロイダル形無段変速機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明は、トロイダル形無段変速機の入力ディスク、出力ディスクおよびパワーローラ軸受に剥離、破損が発生することを防止すると共に、疲労割れを防止し、高寿命で高い信頼性を得ることができる転動部材を有するトロイダル形無段変速機を提供することを他の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また一方、本発明のトロイダル形無段変速機は、入力軸に設けられた入力ディスクと、出力軸に設けられた出力ディスクと、前記入力ディスクおよび前記出力ディスクと係合して前記入力軸の動力を前記出力軸に伝達するパワーローラ軸受とを有するトロイダル形無段変速機において、前記入力ディスク、前記出力ディスクおよび前記パワーローラ軸受の少なくとも１つに使用される転動部材は、炭素０．１５〜０．６５重量％を含む鋼合金を素材とし、真空浸炭または真空浸炭窒化処理を行った後、研削仕上げが施されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動される入力軸と連動して回転する入力ディスクと、前記入力軸の回転に基づく動力を取出す出力軸と連動して回転する出力ディスクと、前記入力ディスクと出力ディスクと転接するパワーローラ軸受と、を備え、前記入力ディスクと出力ディスクとパワーローラ軸受が、棒状に形成された鋼から製造されたトロイダル形無段変速装置において、
前記鋼の介在物を検査する検査対象面を、鋼の長手方向に沿う中心線を通りかつこの中心線を含む断面において、前記中心線寄りに、前記中心線と鋼の表面との間の距離の４０％以下の範囲とし、検査基準面積を、前記検査対象面内の３００ｍｍ2 以上の広さを有する面積とするとともに、測定回数を５回以上とし、最大介在物分布直線を求め、予想を行なう面積における最大介在物の面積の平方根を推定した鋼から、前記入力ディスクと、出力ディスクと、パワーローラ軸受の少なくとも内輪と、のうち少なくとも一つが製造されたことを特徴とするトロイダル形無段変速装置。
【請求項２】
駆動源により回転駆動される入力軸と連動して回転する入力ディスクと、前記入力軸の回転に基づく動力を取出す出力ディスクと、棒状に形成された鋼から製造されかつディスク状のカムディスクを有するとともに前記入出力ディスクを互いに近付ける方向に前記入出力ディスクのうち少なくとも一方を押圧する押圧機構を備えたトロイダル形無段変速装置において、
前記鋼の介在物を検査する検査対象面を、鋼の長手方向に沿う中心線を通りかつこの中心線を含む断面において、前記中心線寄りに、前記中心線と鋼の表面との間の距離の４０％以下の範囲とし、検査基準面積を、前記検査対象面内の３００ｍｍ2 以上の広さを有する面積とするとともに、測定回数を５回以上とし、最大介在物分布直線を求め、予想を行なう面積における最大介在物の面積の平方根を推定した鋼から、前記押圧機構のカムディスクが製造されたことを特徴とするトロイダル形無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し第１の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のトロイダル形無段変速装置は、駆動源により回転駆動される入力軸と連動して回転する入力ディスクと、前記入力軸の回転に基づく動力を取出す出力軸と連動して回転する出力ディスクと、前記入力ディスクと出力ディスクと転接するパワーローラ軸受と、を備え、前記入力ディスクと出力ディスクとパワーローラ軸受が、棒状に形成された鋼から製造されたトロイダル形無段変速装置において、前記鋼の介在物を検査する検査対象面を、鋼の長手方向に沿う中心線を通りかつこの中心線を含む断面において、前記中心線寄りに、前記中心線と鋼の表面との間の距離の４０％以下の範囲とし、検査基準面積を、前記検査対象面内の３００ｍｍ2 以上の広さを有する面積とするとともに、測定回数を５回以上とし、最大介在物分布直線を求め、予想を行なう面積における最大介在物の面積の平方根を推定した鋼から、前記入力ディスクと、出力ディスクと、パワーローラ軸受の少なくとも内輪と、のうち少なくとも一つが製造されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記第２の目的を達成するために、請求項２に記載の本発明のトロイダル形無段変速装置は、駆動源により回転駆動される入力軸と連動して回転する入力ディスクと、前記入力軸の回転に基づく動力を取出す出力ディスクと、棒状に形成された鋼から製造されかつディスク状のカムディスクを有するとともに前記入出力ディスクを互いに近付ける方向に前記入出力ディスクのうち少なくとも一方を押圧する押圧機構を備えたトロイダル形無段変速装置において、前記鋼の介在物を検査する検査対象面を、鋼の長手方向に沿う中心線を通りかつこの中心線を含む断面において、前記中心線寄りに、前記中心線と鋼の表面との間の距離の４０％以下の範囲とし、検査基準面積を、前記検査対象面内の３００ｍｍ2 以上の広さを有する面積とするとともに、測定回数を５回以上とし、最大介在物分布直線を求め、予想を行なう面積における最大介在物の面積の平方根を推定した鋼から、前記押圧機構のカムディスクが製造されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999193855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】その中に位置する絞り弁と共に吸気部を有し、燃焼室内における空気及び燃料の層状混合気を持つ層状作動モードを有する火花点火エンジンの制御方法であって、
上記層状作動モードにおいて、上記吸気部を通る空気の絞り量が所定値よりも少ない場合に燃焼室内へ輸送される燃料量を制御することにより、そして上記吸気部を通る空気の絞り量が所定値よりも大きい場合に燃焼室内へ輸送される燃料量及び上記絞り弁の両方を制御することにより、上記エンジンのアイドル回転数を制御する工程を有するアイドル回転数制御方法。
【請求項２】上記エンジンが、燃焼室内における空気と燃料の均一な混合気を持つ均一作動モードをさらに有し、
上記均一モードにある時に、上記絞り弁を制御することにより、上記エンジンのアイドル回転数を制御する工程、をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】上記均一モードにある時にエンジン回転数を制御する上記工程は更に、点火時期を制御する工程を有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】上記エンジンの吸入工程中に燃料を噴射することにより、上記均一モードが発生され、上記エンジンの圧縮工程中に燃料を噴射することにより、上記層状モードが発生させられることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】その中に絞り弁を有する吸気マニフォールドを持ち、そして燃焼室内において空気及び燃料が実質的に層状化されている層状作動モードを持つ、火花点火エンジンのためのアイドル回転数制御方法であって、
上記層状作動モードで動作しておりかつ、アイドル回転数が第１所定アイドル回転数よりも低いときに、燃焼室内の空燃比をリッチ化する工程、
上記層状作動モードで動作しており、上記絞り弁の開度が全開未満でありかつ、上記アイドル回転数が上記第１所定アイドル回転数よりも低いとき、上記絞り弁の開度を増加させる工程、
上記層状作動モードで動作しておりかつ、上記アイドル回転数が第２所定アイドル回転数よりも高いときに、燃焼室内の空燃比をリーン化する工程、及び
上記層状作動モードで動作しており、燃焼室内の空燃比が所定値よりもリーンでありかつ、上記アイドル回転数が上記第２所定アイドル回転数よりも高いときに、上記絞り弁の開度を減少させる工程、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの向流する反応帯において、触媒の存在下で、液状の石油または化学薬品の流れを水素を含有する処理ガスと反応させる反応器であって、次の（ａ）〜（ｇ）を含むことを特徴とする反応器。
（ａ）第一の反応帯が液流と処理ガスの間で所望の反応を起こさせるための触媒床を含み、かつ該第一の反応帯の上流部に接して非反応帯を設けてなる第一の反応帯を取り囲む連続壁。
（ｂ）該非反応帯域内に付設され、開放構造の固形物質からなる接触手段を含む気-液接触帯。
（ｃ）該第一の反応帯の非反応帯の上部に付設され、該液流の未反応部分を該反応器に導入するための液体導入手段。
（ｄ）該第一の反応帯の下部に付設され、処理ガスの未反応部分を該反応器に導入するためのガス導入手段。
（ｅ）該第一の反応帯の下部に付設され、該液流の反応部分を該反応器から排出するための液体排出手段。
（ｆ）該第一の反応帯の非反応帯の上部に付設され、該処理ガスの反応部分を該反応器から排出するためのガス排出手段。
（ｇ）該第一の反応帯に付設され、処理ガスの少なくとも一部に該第一の反応帯域を迂回させるためのガス迂回手段。
【請求項２】
該反応器は、少なくとも二つの反応帯を有することを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
実質的にすべての処理ガスは、少なくとも一つの反応帯を迂回させられることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
該開放構造の固形物質は、ラッシヒリング（Rasching Rings）、インタロックスサドル（Intalox Saddles）、ポールリング（Pall Rings）、ベルルサドル（Berl Saddles）、シクロヘリックススパイラルリング（Cyclohelix Spiral Rings）、レッシングリング（Lessing Rings）およびクロスパティションリング（Cross-partition Rings）からなる群から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の反応器。
【請求項５】
該開放構造の固形物質は、ラッシヒリング、インタロックスサドル、ポールリング、ベルルサドル、シクロヘリックススパイラルリング、レッシングリングおよびクロスパティションリングからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項６】
該ガス迂回手段は、管（tubes）であることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項７】
該ガス迂回手段は、管（tubes）であることを特徴とする請求項４に記載の反応器。
【請求項８】
少なくとも一つの蒸気流路手段が、少なくとも一つの向流する反応帯の外部に付設されてなることを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【請求項９】
少なくとも一つの反応帯の外部に付設されてなる少なくとも一つの該蒸気流路手段は、該蒸気流路手段を通る蒸気流量を調節する手段を含むことを特徴とする請求項７に記載の反応器。
【請求項１０】
少なくとも一つの該蒸気流路手段は、二つ以上の連続する反応帯を迂回することを特徴とする請求項１に記載の反応器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［１］
Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2             ［１］
（式中、Ｒ1はフッ素原子を含んでいてもよい高級脂肪族炭化水素残基を表し、Ｒ2はフッ素原子及び／又は酸素原子を含んでいてもよい脂肪族炭化水素残基を 表す。）で示される化合物（Ａ）と、一般式［２］
【化１】
（式中、Ｒ3はフッ素原子を含んでいてもよい高級脂肪族炭化水素残基を表し、Ｒ4及びＲ5は夫々独立してフッ素原子及び／又は酸素原子を含んでいてもよい脂肪族炭化水素残基、又は水素原子を表す。但し、Ｒ4又はＲ5の少なくとも一方は酸素原子を含んでいてもよい含フッ素脂肪族炭化水素残基である。）で示される化合物（Ｂ）とを含んで成る組成物。
【請求項２】
Ｒ2が一般式［３］
−Ｒ6−Ｙ         ［３］
（式中、Ｒ6は酸素原子を含んでいてもよいメチレン鎖を表し、Ｙはフルオロアルキル基を表す。）で示される基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
一般式［３］のＲ6が１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜６のメチレン鎖であり、Ｙが１〜４１個のフッ素原子を有する炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ4及びＲ5が夫々独立して一般式［４］
−Ｒ7−Ｚ         ［４］
（式中、Ｒ7は酸素原子を含んでいてもよいメチレン鎖を表し、Ｚはフルオロアルキル基を表す。）で示される基である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
一般式［３］のＲ6が１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素 数１〜６のメチレン鎖であり、Ｙは１〜４１個のフッ素原子を有する炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
一般式［１］に於いて、Ｒ1は炭素数６〜２４のアルキル基、１〜４個の二重結合を有する炭素数６〜２４の脂肪族炭化水素残基、１〜４１個のフッ素原子を有する炭素数６〜２４のフルオロアルキル基、又は１〜４１個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有する炭素数６〜２４の含フッ素脂肪族炭化水素残基であり、Ｒ2は炭素数１〜２６のアルキル基、１〜４個の二重結合を有する炭素数１〜２６の脂肪族炭化水素残基、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６のアルキル基、１〜４個の二重結合を有し、鎖中に１〜４個の酸素原子を有する炭素数１〜２６の脂肪族炭化水素残基、１〜５３個のフッ素原子を有する炭素数１〜２６のフルオロアルキル基、１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有する炭素数１〜２６の含フッ素脂肪族炭化水素残基、１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６のフルオロアルキル基、又は１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有し、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６の含フッ素脂肪族炭化水素残基であり、一般式［２］に於いて、Ｒ3は炭素数６〜２４のアルキル基、１〜４個の二重結合を有する炭素数６〜２４の脂肪族炭化水素残基、１〜４９個のフッ素原子を有する炭素数６〜２４のフルオロアルキル基、又は１〜４９個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有する炭素数６〜２４の含フッ素脂肪族炭化水素残基であり、Ｒ4及びＲ5は夫々独立して炭素数１〜２６のアルキル基、１〜４個の二重結合を有する炭素数１〜２６の脂肪族炭化水素残基、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６のアルキル基、１〜４個の二重結合を有し、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６の脂肪族炭化水素残基、１〜５３個のフッ素原子を有する炭素数１〜２６のフルオロアルキル基、１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有する炭素数１〜２６の含フッ素脂肪族炭化水素残基、１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の酸素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６のフルオロアルキル基、又は１〜５３個のフッ素原子を有し、１〜４個の二重結合を有し、１〜４個の水素原子を鎖中に有する炭素数１〜２６の含フッ素脂肪族炭化水素残基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
化合物（Ａ）が一般式［５］
Ｒ8−ＣＯＯ−Ｒ9−Ｒｆ        ［５］
（式中、Ｒ8は炭素数１３のアルキル基を表し、Ｒ9は炭素数２〜６のメチレン鎖を表し、Ｒｆは炭素数７〜２０のパーフルオロアルキル基を表す。）で示される化合物である請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
一般式［１］で示される化合物の融点が、一般式［２］で示される化合物のそれより低いことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の組成物。
【請求項９】
非磁性基板、磁気記録層、保護層及び請求項１〜８の何れかに記載の組成物を含有して成る層がこの順序で形成されている磁気記録媒体。
【請求項１０】
磁気記録層が、金属薄膜層である請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
非磁性基板が可撓性である請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
一般式［５］
Ｒ8−ＣＯＯ−Ｒ9−Ｒｆ        ［５］
（式中、Ｒ8は炭素数１３のアルキル基を表し、Ｒ9は炭素数２〜６のメチレン鎖を表し、Ｒｆは炭素数７〜２０のパーフルオロアルキル基を表す。）で示される化合物。
【請求項１３】
一般式［１］
Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2             ［１］
（式中、Ｒ1はフッ素原子を含んでいてもよい高級脂肪族炭化水素残基を表し、Ｒ2はフッ素原子及び／又は酸素原子を含んでいてもよい脂肪族炭化水素残基を表す。）で示される化合物（Ａ）と、一般式［２］
【化１】
（式中、Ｒ3はフッ素原子を含んでいてもよい高級脂肪族炭化水素残基を表し、Ｒ4及びＲ5は夫々独立してフッ素原子及び／又は酸素原子を含んでいてもよい脂肪族炭化水素残基、又は水素原子を表す。但し、Ｒ4又はＲ5の少なくとも一方は酸素原子を含んでいてもよい含フッ素脂肪族炭化水素残基である。）で示される化合物（Ｂ）とを含んで成る磁気記録媒体用潤滑剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）酸化的、熱的または光誘発性の崩壊を受けやすい有機材料、
（ｂ）少なくとも１種の式Ｉ
【化１】
1999193381.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２５のアルキル基；未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；あるいは未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；
Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し；
Ｒ4は水素原子または炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し；
Ｒ5は炭素原子数１ないし２５のアルキル基；酸素原子、硫黄原子もしくは＞Ｎ−Ｒ6で中断された炭素原子数２ないし２５のアルキル基；炭素原子数２ないし２４のアルケニル基；未置換のまたはフェニル環においてハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換された炭素原子数８ないし３０のフェニルアルケニル基；未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；未置換のまたはフェニル環においてハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換された炭素原子数８ないし３０のフェニルアルキル基；あるいは未置換のまたはハロ
ゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換されたフェニル基を表し；および
Ｒ6は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。）で表される化合
物；ならびに
（ｃ）乳酸カルシウムおよび／またはカルシウムステアロイル−２−ラクチレートからなる組成物。
【請求項２】成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に加えて他の添加剤を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】（ｉ）少なくとも１種の式Ｉ
【化２】
1999193381.tif 000002
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々互いに独立して、炭素原子数１ないし２５のアルキル基；未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；あるいは未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基を表し；
Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し；
Ｒ4は水素原子または炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し；
Ｒ5は炭素原子数１ないし２５のアルキル基；酸素原子、硫黄原子もしくは＞Ｎ−Ｒ6で中断された炭素原子数２ないし２５のアルキル基；炭素原子数２ないし２４のアルケニル基；未置換のまたはフェニル環においてハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換された炭素原子数８ないし３０のフェニルアルケニル基；未置換のまたは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基；未置換のまたはフェニル環においてハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換された炭素原子数８ないし３０のフェニルアルキル基；あるいは未置換のまたはハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基で置換されたフェニル基を表し；および
Ｒ6は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。）で表される化合
物；ならびに
（ｉｉ）乳酸カルシウムおよび／またはカルシウムステアロイル−２−ラクチレートからなる安定剤混合物。
【請求項４】（ｉｉｉ) フェノール系酸化防止剤の群からの化合物の少なくとも１種をさらに含む請求項３記載の安定剤混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
1999193395.tif 000001
（式中、破線は任意的な追加結合を意味し、X 及びYは、任意的にメチル基で置換されたメチレン又はC２-C１２ポリメチレンを示し、但し、式I の化合物は15〜17員環ラクトンであり；A は、不飽和化合物の場合、水素又はメチル、飽和化合物の場合、メチルを示し、A が水素の場合には、不飽和化合物の80％以上がcis体として存在し、A がメチルの場合には、不飽和化合物の50％以上がcis体として存在する。）で表される化合物の少なくとも１種を含み、かつ、化合物として、Z-オキサシクロペンタデカ-6- エン-2- オン（15員環）、Z- オキサシクロヘプタデカ-8- エン-2- オン（17員環）、Z- オキサシクロヘプタデカ-11- エン-2- オン（17員環）及び15- メチル- オキサシクロヘプタデカン-2- オンを除く付臭性組成物。
【請求項２】  オキサシクロヘプタデカ-12- エン-2-オン、オキサシクロヘプタデカ-9- エン-2-オン、オキサシクロヘプタデカ-7- エン-2-オン、オキサシクロヘプタデカ-13- エン-2- オン、オキサシクロヘプタデカ-10- エン-2- オン、オキサシクロヘプタデカ-14- エン-2-オン、15- メチルオキサシクロヘプタデカ-12- エン-2-オン、オキサシクロヘキサデカ-5- エン-2-オン、10- メチル- オキサシクロペンタデカ-9- エン-2- オン、10- メチル- オキサシクロペンタデカン-2- オン、8- メチル- オキサシクロペンタデカ-7- エン-2- オン、8- メチル- オキサシクロペンタデカン-2- オン、9,13- ジメチル- オキサシクロペンタデカ-8- エン-2- オン、7-メチル- オキサシクロヘキサデカ-6- エン-2- オン、4- メチル- オキサシクロヘキサデカン-2- オン、7-メチル- オキサシクロヘキサデカン-2- オン及び8,15- ジメチル- オキサシクロペンタデカ-7- エン-2- オンから選ばれる式I の化合物を含む、請求項１記載の付臭性組成物。
【請求項３】  13- メチルオキサシクロヘプタデカ-10- エン-2-オン、R-Z-13- メチルオキサシクロヘプタデカ-10- エン-2-オン、及びS-Z-13-メチルオキサシクロヘプタデカ-10- エン-2- オンから選ばれる式I の化合物を含む、請求項１記載の付臭性組成物。
【請求項４】
【化２】
1999193395.tif 000002
（式中、破線は任意的な追加結合を意味し、X 及びYは、任意的にメチル基で置換されたメチレン又はC２-C１２ポリメチレンを示し、但し、式I の化合物は15〜17員環ラクトンであり；A は、不飽和化合物の場合、水素又はメチル、飽和化合物の場合、メチルを示し、A が水素の場合には、不飽和化合物の80％以上がcis体として存在し、A がメチルの場合には、不飽和化合物の50％以上がcis体として存在する。）で表される化合物で、かつ、Z- オキサシクロペンタデカ-3- (又は6- 又は13- )エン-2- オン、Z- オキサシクロヘキサデカ-3- (又は6- 、11- 、12- 又は13- )エン-2-オン、Z- オキサシクロヘプタデカ-8- (又は10- 、11- 、12- 、13- 又は15- )エン-2-オン及び15- メチル- オキサシクロヘプタデカン-2- オンを除く化合物。
【請求項５】  13- メチル- オキサシクロペンタデカ-10- エン-2-オン、R-Z-13- メチル- オキサシクロペンタデカ-10- エン-2-オン、S-Z-13- メチル- オキサシクロペンタデカ-10- エン-2-オン及びそれらに対応する- オキサシクロペンタデカン-2- オンから選ばれる請求項４記載の化合物。
【請求項６】  オキサシクロヘキサデカ-5- エン-2-オン、10- メチル- オキサシクロペンタデカ-9- エン-2- オン、10- メチル- オキサシクロペンタデカン-2- オン、8- メチル- オキサシクロペンタデカ-7- エン-2-オン、8- メチル- オキサシクロペンタデカン-2- オン、15- メチル- オキサシクロヘプタデカ-12- エン-2- オン、9,13- ジメチル- オキサシクロペンタデカ-8- エン-2- オン、7- メチル- オキサシクロヘキサデカ-6- エン-2-オン、7- メチル- オキサシクロヘキサデカン-2- オン、4- メチル- オキサシクロヘキサデカン-2- オン及び8,15- ジメチル- オキサシクロペンタデカ-7- エン-2- オンから選ばれる請求項４記載の化合物。
【請求項７】  請求項１で定義された式I の化合物又は式I の化合物の混合物の付臭剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基を有するラジカル重合性単量体を０．５〜１０重量％、ニトリル基を有するラジカル重合性単量体を１〜１５重量％、その他のラジカル重合性単量体を７５〜９８．５重量％含む混合物を乳化重合して得られるエマルション１００重量部（固形分換算）に対し、（Ｂ）多価金属イオン０．１〜１０ミリモルを配合した紙接着用エマルション組成物。
【請求項２】
多価金属イオンが亜鉛、ジルコニウム、カルシウムから選ばれる１種以上である請求項１記載の紙接着用エマルション組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【実施例１〜１１】
製造例１〜７で得たエマルション１〜７各々１００部（水を含んだ数値である。）にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（商品名：エマルゲン９５０、花王（株）製）２５％水溶液２部（水を含んだ数値である。）を添加する。その後炭酸亜鉛アンモニア水溶液（亜鉛換算で１．６４％）、または２．５％の塩化カルシウム水溶液を表２に示す２〜１０重量部（水を含んだ数値である。）の割合で攪拌混合させエマルション組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
1999227088.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例５のものは、バインダとして電離放射線硬化型樹脂を含むものであるが、粒状物であるポリエチレンワックスの添加量が少なすぎるため、樹脂層表面に十分な量の「うねり」を発生させることができず、アンチニュートンリング性を有するものでなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂基材と、前記透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層を有する透明被覆成形品において、前記透明硬化物層のうち最外層に接する内層が、活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物（ａ−１）およびラジカル捕捉剤（ａ−２）を含む被覆組成物（Ａ）の第１硬化物層であり、前記最外層がポリシラザンを含む被覆組成物（Ｂ）の第２硬化物層であることを特徴とする透明被覆成形品。
【請求項２】
前記被覆組成物（Ａ）が、平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含有する請求項１記載の透明被覆成形品。
【請求項３】
前記ラジカル捕捉剤が、ヒンダードアミン系光安定剤である請求項１または２記載の透明被覆成形品。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン系光安定剤が、分子内に光重合性の官能基を持つ請求項３に記載の透明被覆成形品。
【請求項５】
前記透明合成樹脂基材に、前記被覆組成物（Ｂ）の未硬化物層または部分硬化物層を形成した後、かつ、その未硬化物層または部分硬化物層を硬化物層とする前に、曲げ加工された請求項１〜４のいずれか１つに記載の透明被覆成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の透明被覆成形品は、透明合成樹脂基材と、前記透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とからなる透明被覆成形品において、前記透明硬化物層のうち最外層に接する内層が、活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物（ａ−１）およびラジカル捕捉剤（ａ−２）を含む被覆組成物（Ａ）の第１硬化物層であり、前記最外層が、ポリシラザンを含む被覆組成物（Ｂ）の第２硬化物層であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、透明硬化物層は少なくとも２層の構成からなり、最外層であるポリシラザンを含む被覆組成物（Ｂ）の第２硬化物層が、相対的に柔らかい透明合成樹脂基材に直接積層されるのではなく、多官能性化合物（ａ−１）を添加して密着性と耐摩耗性を向上させた被覆組成物（Ａ）の第１硬化物層上に積層されているため、透明被覆成型品に対して傷を付けようとして加えられた外力による最外層の変位が小さくなることで、通常の無機質被膜が与える表面特性以上の表面特性が得られる。特に、ポリシラザンは、より緻密なシリカを形成することができるため、表面特性のより優れた最外層を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、前記ヒンダードアミン系光安定剤は、分子内に光重合性の官能基を有するものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
トリメチロールプロパン−ＥＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン−ＰＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール−カプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート−カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次に、最外層である第２硬化物層にシリカ層を形成する被覆組成物（Ｂ）は、シリカを形成する可溶性化合物と溶剤を含有している。シリカを形成する可溶性化合物としては、４官能性の加水分解性シラン化合物やその部分加水分解縮合物、シリコーン系熱硬化性化合物およびポリシラザンなどがある。４官能性の加水分解性シラン化合物やその部分加水分解縮合物としては、例えばテトラアルコキシシランやその部分加水分解縮合物がある。しかし、本発明では、シリカを形成する可溶性化合物としてポリシラザンを含むものを用いることを特徴とする。ポリシラザンはより緻密な構造のシリカを形成するため、表面特性のより優れた最外層が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【実施例】
以下、本発明を合成例１〜５、実施例１〜１３、比較例２〜５に基づき説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例１〜１２、比較例２〜５についての各種物性の測定および評価は以下に示す方法で行い、その結果を表１に示した。なお、表１には比較のため、通常の建築用ガラスシートを使用した物性の測定および評価の結果も示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
次に、厚さ３ｍｍの透明な芳香族ポリカーボネート樹脂板（１５０ｍｍ×３００ｍｍ）にバーコータを用いてこの塗工液４を塗工（ウエット厚み３０μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中で５分間保持した。これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて１５０ｍＪ／ｃｍ2 （波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギー量）の紫外線を照射し、膜厚７μｍの部分硬化物層を形成した。そして、この上に塗工液２をもう一度バーコータを用いて塗工（ウエット厚み６μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中で１０分間保持し溶媒を除去した後、これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて３０００ｍＪ／ｃｍ2 （波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギー量）の紫外線を照射した。最後に本サンプルを１００℃の熱風循環オーブン中で１２０分間保持した後に、このサンプルを用いて前記測定を行った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
実施例１３
実施例６におけるサンプル調整方法を以下のように変更した。塗工液４を厚さ３ｍｍの透明な芳香族ポリカーボネート樹脂板（１５０ｍｍ×３００ｍｍ）にバーコータを用いて塗工（ウエット厚み３０μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中で５分間保持した。これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて１５０ｍＪ／ｃｍ2 （波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギー量）の紫外線を照射し、膜厚７μｍの部分硬化物層を形成した。そして、この上に塗工液２をもう一度バーコータを用いて塗工（ウエット厚み６μｍ）して、８０℃の熱風循環オーブン中で５分間保持し溶媒を除去した後、これを空気雰囲気中、高圧水銀灯を用いて３０００ｍＪ／ｃｍ2 （波長３００〜３９０ｎｍ領域の紫外線積算エネルギー量）の紫外線を照射し、引き続いて１７０℃の熱風循環オーブン中で５分間保持し、取り出し直後に透明硬化物層塗工面が凸側になるように、６４ｍｍＲの曲率を持つ型に押しつけ、曲げ加工を施した。そして、室温下で１日養生した物の外観を観察した結果、クラックやしわがない良好な硬化物層を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  ハンドルホィールと握りノブ取り付けの実施例を示す斜視図である。
【図２】  ハンドルホィールと握りノブ取り付け部の実施例を示す第１図のB‐B矢視拡大断面図である。
【図３】  ハンドルホィールと握りノブ取り付け部の実施例を示す第２図のA‐A矢視拡大図である。
【図４】  ハンドルホィール円周の握りノブ取り付け面盤にN極磁石とS極磁石を配置接着した実施例を示す平面図である。
【図５】  握りノブ本体裏面にN極磁石とS極磁石を配置接着した実施例の平面図である。
【図６】  ハンドルホィールと握りノブ取り付け位置の実施例を示す説明平面図である。
【図７】  直進状態の握り手を放さず左へ回転操作してゆくときの実施例を示すホィールと握りノブの対応角度を説明する平面図である。
【符号の説明】
１  ハンドルホィール
２  握りノブ
３  ベアリング
４  Ｎ極磁石
５  Ｓ極磁石
６  握りノブ鉄芯
７  ホィール鉄芯
８  握りノブシャフト
９  シャフトナット
１０  ベアリング座金
１１  ノブシャフト取り付け穴
１２  握りノブ取り付け面盤
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
トリメチロールプロパン−ＥＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン−ＰＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール−カプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート−カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、図において符号２１はフィルタ、符号２２は液面検出用のフロート、そして符号Ｂ１及びＢ２は、タンク本体１１の両ニップル部が接続されるタンデムマスタシリンダの両ボス部をそれぞれ示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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