Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの電極接合方法、及びプラズマディスプレイパネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板に形成された第一電極とフレキシブル基板に形成された第二電極とを接着材料を介して重ね合わせ、上記第一電極と上記第二電極とを接合するプラズマディスプレイパネルの電極接合方法において、
上記接着材料を介して上記第一電極と上記第二電極とを重ね合わせるとき、上記第一電極及び上記第二電極の接合部分と、上記第一電極の絶縁被膜形成部の前記接合部分側端面に設けた絶縁被膜の端面と、上記第二電極の絶縁被膜形成部の前記接合部分側端面に設けた絶縁被膜の端面とを上記接着材料にて覆うことを特徴とする、プラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項２】
上記接着材料を介して上記第一電極と上記第二電極とを重ね合わせるとき、上記第一電極の絶縁被膜形成部と上記第二電極とを重ね合わせるとともに、上記第二電極の絶縁被膜形成部と上記第一電極とを重ね合わせることを特徴とする、請求項１記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項３】
上記接着材料には導電粒子が分散して含有されており、上記第一電極の表面には有機シリコーン樹脂被膜又は紫外線硬化樹脂被膜が形成されており、
上記第一電極と上記第二電極とを接合するとき、上記導電粒子が上記有機シリコーン樹脂被膜又は紫外線硬化樹脂被膜を貫通して上記第一電極に接触することで、上記第一電極と上記第二電極とを上記導電粒子を介して導通させることを特徴とする、請求項１又は２記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項４】
上記導電粒子の含有量が３００個／ｍｍ２〜３００００個／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項３記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項５】
上記第一電極と上記第二電極とを上記接着材料を介して接合した後、前記第一電極と前記第二電極との上記接合部分を覆い隠すように紫外線硬化樹脂被膜を塗布し、上記紫外線硬化樹脂被膜を硬化することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項６】
上記接着材料が接着剤シートであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載のプラズマディスプレイパネルの電極接合方法により第一電極と第二電極とが接合されたことを特徴とする、プラズマディスプレイパネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様であるプラズマディスプレイパネルの電極接合方法は、ガラス基板に形成された第一電極とフレキシブル基板に形成された第二電極とを接着材料を介して重ね合わせ、上記第一電極と上記第二電極とを接合するプラズマディスプレイパネルの電極接合方法において、
上記接着材料を介して上記第一電極と上記第二電極とを重ね合わせるとき、上記第一電極及び上記第二電極の接合部分と、上記第一電極に設けた絶縁被膜の端面と、上記第二電極に設けた絶縁被膜の端面とを上記接着材料にて覆うことを特徴とする。
又、上記第１態様の基板の電極接合方法は、第１基板上に形成された厚膜の電極であって第１基板電極用絶縁被膜にて覆われていない第１基板用接合電極部と、第２基板上に形成された電極であって第２基板電極用絶縁被膜にて覆われていない第２基板用接合電極部とを、導電粒子が分散された絶縁樹脂の接着剤シートを挟んで互いに対向させ、
上記接着剤シートを挟んで上記第１基板用接合電極部と上記第２基板用接合電極部とが重なった部分を含むように加熱加圧し、上記接着剤シートを硬化しかつ上記導電粒子を介して上記第１基板の電極と上記第２基板の電極を導通させるとともに、上記第１基板用接合電極部と、上記第２基板用接合電極部と、第１基板電極用絶縁被膜の端面と、第２基板電極用絶縁被膜の端面とに上記接着剤シートを密着させるようにしたことを特徴とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ振動板の外周に折曲部から立ち下がる傾斜面を設け、エッジの内周に折曲部から立ち上がる傾斜面を設け、前記夫々の傾斜面が面接触状態に重ねられた部分を接着剤で接着すると共に前記スピーカ振動板の傾斜面の先端に接着剤の層を形成することを特徴とするスピーカ振動板とエッジとの接合構造。
【請求項２】
前記夫々の折曲部の断面をＶ字形に形成した請求項１のスピーカ振動板とエッジとの接合構造。
【請求項３】
前記スピーカ振動板の折曲部に多数のスリットを円周方向に並ぶように形成した請求項１または２のスピーカ振動板とエッジとの接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明のスピーカ振動板とエッジとの接合構造は、スピーカ振動板の外周に折曲部から立ち下がる傾斜面を設け、エッジの内周に折曲部から立ち上がる傾斜面を設け、前記夫々の傾斜面が面接触状態に重ねられた部分を接着剤で接着すると共に前記スピーカ振動板の傾斜面の先端に接着剤の層を形成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記スピーカ振動板とエッジとの接合構造において、前記夫々の折曲部の断面をＶ字形に形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記各スピーカ振動板とエッジとの接合構造において、前記スピーカ振動板の折曲部に多数のスリットを円周方向に並ぶように形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の情報データからなる第１の情報信号を、複数の情報データからなる第２の情報信号に変換する際に使用される推定式の係数データ、または該係数データを生成するための生成式における係数データである係数種データを生成する装置であって、
複数個の特徴量の全てからなる基本クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式を記憶しておく記憶手段と、
上記複数個の特徴量のうち任意の一個または複数個の特徴量からなる対象クラス構成の情報に基づき、該対象クラス構成が含む特徴量だけを見て、それが同じになる上記基本クラス構成におけるクラスの、上記記憶手段に記憶されている正規方程式に基づき、上記対象クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式を生成する正規方程式生成手段と、
上記正規方程式生成手段で生成された、上記対象クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式をそれぞれ解いて、該各クラスの係数データまたは係数種データを求める演算手段と
を備えることを特徴とする係数生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
詳しくは、この発明は、第１の情報信号を第２の情報信号に変換する際に使用される推定式の係数データまたはこの係数データを生成するための生成式における係数データである係数種データ（係数データ等）であって、複数個の特徴量のうち任意の一個または複数個の特徴量からなる対象クラス構成における各クラスの係数データ等を、複数個の特徴量の全てからなる基本クラス構成における各クラスの係数データ等をそれぞれ算出するための正規方程式を用意しておき、対象クラス構成が含む特徴量だけ見て、それが同じになる基本クラス構成におけるクラスの正規方程式に基づき、対象クラス構成における各クラスの係数データ等をそれぞれ算出する正規方程式を生成して求めることによって、一回だけの学習で任意のクラス構成における各クラスの係数データ等を効率よく生成できるようにした係数生成装置等に係るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る係数生成装置は、複数の情報データからなる第１の情報信号を、複数の情報データからなる第２の情報信号に変換する際に使用される推定式の係数データ、またはこの係数データを生成するための生成式における係数データである係数種データを生成する装置であって、複数個の特徴量の全てからなる基本クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式を記憶しておく記憶手段と、複数個の特徴量のうち任意の一個または複数個の特徴量からなる対象クラス構成の情報に基づき、この対象クラス構成が含む特徴量だけを見て、それが同じになる基本クラス構成におけるクラスの、記憶手段に記憶されている正規方程式に基づき、対象クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式を生成する正規方程式生成手段と、この正規方程式生成手段で生成された、対象クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式をそれぞれ解いて、この各クラスの係数データまたは係数種データを求める演算手段とを備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
複数個の特徴量の全てからなる基本クラス構成における各クラスの係数データまたは係数種データをそれぞれ算出するための正規方程式が用意される。この正規方程式は、予めクラス毎に学習によって得られる。そして、複数個の特徴量のうち任意の一個または複数個の特徴量からなる対象クラス構成の情報に基づき、この対象クラス構成が含む特徴量だけを見て、それが同じになる基本クラス構成におけるクラスの正規方程式に基づき、対象クラス構成における各クラスの係数データ等をそれぞれ算出するための正規方程式が生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
係数メモリ１０５にクラスＣＬが読み出しアドレス情報として供給されることで、この係数メモリ１０５からクラスコードＣＬに対応した４出力画素（奇数フィールドではＨＤ１〜ＨＤ４、偶数フィールドではＨＤ１′〜ＨＤ４′）分の推定式の係数データＷｉが読み出されて推定予測演算回路１０６に供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
図２０に示す正規方程式生成装置２００Ａのその他は、図８に示す正規方程式生成装置２００と同様に構成される。
図２０に示す正規方程式生成装置２００Ａの動作を説明する。
入力端子２０１に入力されるＨＤ信号に対してＳＤ信号生成回路２０２Ａで水平および垂直の間引き処理が行われて生徒信号としてのＳＤ信号が生成される。この場合、ＳＤ信号生成回路２０２Ａにはパラメータｒ，ｚが制御信号として供給され、周波数特性およびノイズ加算量が段階的に変化した複数のＳＤ信号が順次生成されていく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の符号群のうち時分割複信（ＴＤＤ）通信システム用基地局の属する一つの符号群を表示する方法であって、
前記ＴＤＤ通信システム用基地局（４８）から一次同期符号を複数の二次同期符号、すなわち直角位相偏移変調を伴う（log２Ｎ）＋１以下の個数の二次同期符号とともに送信する過程
を含み、前記ＴＤＤ通信システム用基地局の前記符号群を前記送信した複数の二次同期符号で表示する方法。
【請求項２】
前記二次同期符号の各々がHadamaradマトリクスの一つの行から導き出したものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記値Ｎが３２である請求項１記載の方法。
【請求項４】
各々が前記二次同期符号の互いに異なるセットにより特定された複数の符号群に前記３２個の符号群を分けたことをさらに特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記３２個の符号群を、符号１乃至１６から成る下半分と符号１７乃至３２から成る上半分とに分けた請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｎ個の符号群の中の一つの符号群を有する時分割複信（ＴＤＤ）通信システム用基地局であって、
前記ＴＤＤ通信システム用基地局から一次同期符号を複数の二次同期符号、すなわち直角位相偏移変調を伴う（log２Ｎ）＋１以下の個数の二次同期符号とともに送信する手段（５８）を含み、前記ＴＤＤ通信システム用基地局の前記符号群を前記送信した複数の二次同期符号で表示するＴＤＤ通信システム用基地局。
【請求項７】
前記二次同期符号の各々がHadamaradマトリクスの一つの行から導き出したものである請求項６記載のＴＤＤ通信システム用基地局。
【請求項８】
前記値Ｎが３２である請求項６記載のＴＤＤ通信システム用基地局。
【請求項９】
各々が前記二次同期符号の互いに異なるセットにより特定された複数の符号群に前記３２個の符号群を分けたことをさらに特徴とする請求項８記載のＴＤＤ通信システム用基地局。
【請求項１０】
前記３２個の符号群を、符号１乃至１６から成る下半分と符号１７乃至３２から成る上半分とに分けた請求項９記載のＴＤＤ通信システム用基地局。
【請求項１１】
時分割複信（ＴＤＤ）通信システム用ユーザ装置において、
Ｎ個の符号群の中の一つの符号群を有するＴＤＤ通信システム用基地局から、一次同期符号を複数の二次同期符号、すなわち直角位相偏移変調を伴う（log２Ｎ）＋１以下の個数の二次同期符号とともに受信する手段（７０）
を含み、前記ＴＤＤ通信システム用基地局の前記符号群を前記受信した二次同期符号により表示するＴＤＤ通信システム用ユーザ装置（７０）。
【請求項１２】
前記二次同期符号の各々がHadamaradマトリクスの一つの行から導き出したものである請求項１１記載のＴＤＤ通信システム用ユーザ装置。
【請求項１３】
前記値Ｎが３２である請求項１１記載のＴＤＤ通信システム用ユーザ装置。
【請求項１４】
各々が前記二次同期符号の互いに異なるセットにより特定された複数の符号群に前記３２個の符号群を分けたことをさらに特徴とする請求項１３記載のＴＤＤ通信システム用ユーザ装置。
【請求項１５】
前記３２個の符号群を、符号１乃至１６から成る下半分と符号１７乃至３２から成る上半分とに分けた請求項１４記載のＴＤＤ通信システム用ユーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を受信する高周波回路と、この高周波回路の出力から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した本体筐体部と、
この本体筐体部に対して可動可能に支持され、前記信号処理回路の出力を表示するディスプレイを備えたディスプレイ筐体部とを具備し、
前記ディスプレイ筐体部に設置され高周波信号を受けるアンテナと、
このアンテナに近接させて前記ディスプレイ筐体部に設置され前記アンテナの出力信号を増幅して前記高周波回路に供給する増幅回路とを備えることを特徴とする高周波受信装置。
【請求項２】
複数の前記アンテナが、前記ディスプレイ筐体部に設置されることを特徴とする請求項１記載の高周波受信装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ筐体部に設置された複数の前記アンテナそれぞれに対して、増幅回路を前記ディスプレイ筐体部に設置することを特徴とする請求項２記載の高周波受信装置。
【請求項４】
前記増幅回路と前記高周波回路との接続に、フレキシブル基板に施されたマイクロストリップ線路及びフレキシブル基板に施されたコプレーナ線路のいずれかを用いることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の高周波受信装置。
【請求項５】
衛星デジタル放送を受信する携帯用の放送受信端末において、
高周波信号を受信する高周波回路と、この高周波回路の出力信号の処理を行なって、映像信号または音声信号を出力するデジタル信号処理手段が収容されシールドケースに覆われたブロック部品を内蔵した本体筐体部と、
この本体筐体部に対して可動可能に支持され、前記デジタル信号処理手段の出力を表示するディスプレイを備えたディスプレイ筐体部とを具備し、
前記ディスプレイ筐体部内には、衛星からもしくはギャップフィラーを介して送信される高周波の放送信号を受けるアンテナと、このアンテナからの出力信号を増幅して前記ブロック部品内の高周波回路に供給する増幅回路とを備えることを特徴とする携帯用放送受信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る高周波受信装置は、高周波信号を受信する高周波回路と、この高周波回路の出力から映像信号及びデータ信号の少なくとも一方を得る信号処理回路とを内蔵した本体筐体部と；この本体筐体部に対して可動可能に支持され、信号処理回路の出力を表示するディスプレイを備えたディスプレイ筐体部とを具備し；ディスプレイ筐体部に設置され高周波信号を受けるアンテナと、このアンテナに近接させてディスプレイ筐体部に設置されアンテナの出力信号を増幅して高周波回路に供給する増幅回路とを備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のような構成によれば、本体筐体部に対して可動可能に支持されたディスプレイ筐体部に、高周波信号を受けるアンテナと、このアンテナに近接させて該アンテナからの出力信号を増幅して本体筐体部に内蔵された高周波回路に供給する増幅回路とを備えるようにしている。これにより、アンテナからの出力信号を損失なく本体筐体部に内蔵された高周波回路に供給することができるようになるため、アンテナの設置位置の自由度を高め、ひいては、広範囲な指向特性を得ることを可能とし、小型化に好適するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー入力によって情報を入力する入力部と、被写体を撮像する機能を有するカメラと、該カメラを制御するカメラ制御部と、前記カメラの出力する映像信号を入力する映像入力部と、該映像入力部によって入力した映像を表示するモニタを備えた携帯電話機において、
前記カメラによって被写体をモニタしている場合、一定時間前記入力部からの入力が無い場合に、前記カメラ制御部によって前記カメラが出力する映像のフレームレートを下げることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
キー入力によって情報を入力する入力部と、被写体の撮像機能を有するカメラと、該カメラを制御するカメラ制御部と、前記カメラの出力する映像信号を入力する映像入力部と、該映像入力部によって入力した映像を表示するモニタを備えた携帯電話機において、
前記カメラによって被写体をモニタしている場合、一定時間前記入力部からの入力が無い場合に、前記カメラ制御部によって前記カメラの映像出力を停止することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１または２記載において、前記カメラの出力する映像のフレームレートを下げたまたは前記カメラの映像出力を停止した後に、前記入力部からの入力があった場合、前記カメラ制御部によって元の高フレームレートに移行することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１記載において、前記カメラ制御部によって前記カメラが出力する映像のフレームレートを下げた後に、前記入力部からの入力があった場合、バッテリーの残量が少ないと、前記カメラ制御部によって元の高フレームレートに移行しないことを特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
請求項１，３または４記載において、前記モニタを照明する照明装置を備え、前記カメラの出力する映像信号のフレームレートを下げるタイミングは、前記照明装置を消灯させるタイミングに同期することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポット外殻の開口部周縁に外部に開放されたヒンジ受け溝を設け、そのヒンジ受け溝に対し蓋に設けたヒンジピンを嵌合して該蓋を回転自在かつ着脱自在に取付け、前記ヒンジ受け溝の開放部前面に出没するロック部材及びそのロック部材に作用してロックを解除する操作ボタンを設けてなるポットの蓋ヒンジロック構造において、前記ヒンジ受け溝、ロック部材及び操作ボタンを前記外殻の外周面の内側に設けたことを特徴とするポットの蓋ヒンジロック構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現在、この特性を出すために、図３に示すように、上蓋１の左右方向にのみ鍔１ａを設けた、前後、左右が非対称の上蓋１を用い、左右方向に変位が生じたときには、前後方向よりも受圧面積が大きくなるようにすることで、水平方向の剛性の異方性を出している。なお、図３中の２はベローズ、３はゴム３ａと鋼鈑３ｂを重ね合せたシャーパックを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、水平剛性を非対称にするために，水平方向の受圧面積に変化を与える手法として、実開昭６３−４８０４６号では、シャーパックの形状が楕円形であるベローズ型空気ばねが開示されている。この空気ばねでは、水平荷重が作用した場合、シャーパックが楕円形であるため、特定の荷重に対しては、シャーパックが曲がって倒れることを利用して、ベローズ部分の水平方向の受圧面積の異方性を大きくしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、実開昭６３−４８０４６号で開示された空気ばねも、前記した図３に示したものと同様に、ベローズ部分に偏摩耗を生じやすい。加えて、実開昭６３−４８０４６号で開示された空気ばねは、シャーパックの加工が困難であり、また、シャーパック部分で曲がって倒れるように変形するので、シャーパック部分の耐久性が低下するという問題もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記した従来の空気ばねにあった問題点に鑑みてなされたものであり、ベローズ部分に偏摩耗を生じさせることなく、また、シャーパック部分の耐久性を低下させることなく、上下方向及び前後方向の剛性を変化させずに、左右方向にのみ剛性を向上させて、水平方向の剛性に異方性を持たせた空気ばねを提供することを目的としている
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１及び図２において、１１は例えば鉄道車両に設置する本発明の空気ばねであり、ベローズ１２の上部に上蓋１３を設けると共に、ベローズ１２の下部にはゴム１４ａと鋼鈑１４ｂを重ね合せたシャーパック１４が配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１５は空気ばね１１の上部すなわち上蓋１３と、下部すなわちシャーパック１４の下端を、前後方向で接続する薄板であり、例えばゴム板で製作される。図１や図２に示すように、この薄板１５で上蓋１３とシャーパック１４の下端を前後方向に接続した場合には、薄板１５で接続しない場合と比べて、上下方向と前後方向の剛性を変化させずに、左右方向の剛性のみを向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この薄板１５の上蓋１３やシャーパック１４の下端との接続は、図１のように加硫接着によるものや、図２のように２つ以上のボルト１６で接続するものでも良い。
また、薄板１５とシャーパック１４の下端との接続に際し、シャーパック１４の下端に対して薄板１５を回転が自在なように取付けると、空気ばね１１は自由に回転が行えるので、台車に対する車体の回転が滑らかに行えるようになる。同様に上蓋１３と薄板１５が回転するようにしても、目的は達成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の空気ばねは、空気ばねの上部と下部を前後方向で薄板によって接続したので、薄板の性質によって、上下方向と前後方向の剛性を変化させずに、左右方向の剛性のみを向上させることができる。加えて、本発明の空気ばねでは、上部とベローズの接触部分には非対称性がないので、ベローズ部分に偏摩耗が発生することはない。また、シャーパック部分の耐久性を低下させることもない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１    空気ばね
１３    上蓋
１４    シャーパック
１５    薄板
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000220680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を吸収する吸収体と、この吸収体より外側に配置された防水材とを積層して本体を形成する母乳パッドであって、
前記本体の前記吸収体より外側にホットメルト接着剤による接着層を備えており、
この接着層は、前記本体をドーム形に型保持した状態で前記接着剤を硬化させて構成されている
を特徴とする、母乳パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示すように、母乳パッド１０は、使用者が装着した状態では、その乳房４７の前面に位置する。この状態にて母乳パッド１０の外側（図２の左側）には、防水材１１が配置されており、内面側（図２において右側）には、表面材１３が配置されている。
そして、表面材１３と防水材１１の間には、吸収体１２が配置されており、これら表面材１３、防水材１１、吸収材１２は、それぞれほぼ円形に形成され、重ねるようにして、積層状態にて、母乳パッド１０の本体１８を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）、および媒体（Ｃ）を必須成分とする紙処理用組成物。
重合体（Ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートの重合単位、ハロゲン化ビニリデンの重合単位および／または長鎖アルキル（メタ）アクリレートの重合単位、ならびに下式１で表される重合単位を必須とする重合体。
ただし、式１中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ：水素原子またはメチル基。
Ｑ：−Ｏ−または−ＮＲ5 −（ただし、Ｒ5 は、水素原子またはアルキル基。）。
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 ：それぞれ独立に、水素原子またはアルキル基であり、また、Ｒ1 およびＲ2 は共同して２価有機基を形成していてもよい。
Ｒ4 ：水素原子または水酸基。
ｎ：１〜４の整数。
Ｘ- ：対イオン。
【化１】
2000220093.tif 000001
【請求項２】
重合体（Ａ）における式１で表される重合単位が、下式１ａで表される重合単位である請求項１に記載の紙処理用組成物。
ただし、式１ａ中の記号は式１における意味と同じ意味を示す。
【化２】
2000220093.tif 000002
【請求項３】
界面活性剤（Ｂ）が、下記界面活性剤（ｂ1 ）、下記界面活性剤（ｂ2 ）、下記界面活性剤（ｂ3 ）、および下記界面活性剤（ｂ4 ）から選ばれる１種以上である請求項１または２に記載の紙処理用組成物。
界面活性剤（ｂ1 ）：ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル、またはポリオキシアルキレンモノ（置換アリール）エーテルからなるノニオン性界面活性剤。
界面活性剤（ｂ2 ）：分子中に１個以上の三重結合および１個以上の水酸基を有する化合物からなるノニオン性界面活性剤。
界面活性剤（ｂ3 ）：ポリオキシエチレン部分と、炭素数３以上のオキシアルキレン基が２個以上連続して連なった部分とが連結し、かつ両末端が水酸基である化合物からなるノニオン性界面活性剤。
界面活性剤（ｂ4 ）：下式２で表される界面活性剤。
【化３】
2000220093.tif 000003
ただし、式２中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13：それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、または末端が水酸基であるポリオキシアルキレン基。ただし、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、およびＲ13の４者は同時に水素原子にはならない。
［Ｘ10]-：対イオン。
【請求項４】
媒体（Ｃ）が、水のみ、または水と水溶性有機溶剤からなる請求項１、２または３に記載の紙処理用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の紙処理用組成物により処理された加工紙。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合環状の炭素面が繊維軸を中心に年輪状に積層した炭素質繊維において、繊維の先端が両端とも鋭角であることを特徴とする炭素質繊維。
【請求項２】
原料とする炭素質繊維が焼成又は黒鉛化されていることを特徴とする請求項１に記載の炭素質繊維。
【請求項３】
炭素質繊維の繊維軸部分に、中空構造を持つことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の炭素質繊維。
【請求項４】
先端の両端とも鋭角な炭素質繊維と、一方または両方とも鋭角でない炭素質繊維とが混在していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の炭素質繊維。
【請求項５】
縮合環状の炭素面が繊維軸を中心に年輪状に積層した炭素質繊維を酸素の存在下、４００℃以上１２００℃以下の温度で加熱することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の炭素質繊維の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の炭素質繊維を有する電子放出素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、前記出力歯車１８ａはハウジングの内側に設けた仕切壁３９に、１対のアンギュラ型玉軸受４０、４０により、軸方向に亙る変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。尚、上述した図１６に示した様に、２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する、所謂ダブルキャビティ型のトロイダル型無段変速機が入力側ディスク２Ａ、２Ｂをボールスプライン３６、３６により上記入力軸１５ａに、軸方向に亙る変位自在に支持している理由は、これら両ディスク２Ａ、２Ｂの回転を完全に同期させつつ、上記押圧装置９の作動に伴う構成各部材の弾性変形に基づいて上記両ディスク２Ａ、２Ｂが上記入力軸１５ａに対し軸方向に変位する事を許容する為である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記油圧式オートテンショナ５０は、オイルが高圧油室５５からシリンダ５２・ピストン５３間のクリアランス５９を上昇してから低圧油室５６へ下降する際に、低圧油室５６の上方の空気に触れるため、その空気を巻き込んで低圧油室５６に入ることがある。こうして低圧油室５６に混入した空気が高圧油室５５に入ると、油圧式オートテンショナ５０の機能を低下させる原因となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決し、高圧油室への空気の侵入を防止し、機能低下が起こらないようにして信頼性を高めることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明に係る油圧式オートテンショナによれば、高圧油室への空気の侵入を防止することができ、機能低下が起こらないようにして信頼性を高めることができる、という優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モールド締結構造


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドのボス部に埋め込んだインサートネジによりネジ締結するモールド締結構造において、
前記ボス部のインサートネジを該モールドから切り離すネジ分離溝と、
前記ボス部の周囲にネジの締結方向と等しい方向に対抗するモールドが挿入されるモールド勘合部とを備えたことを特徴とするモールド締結構造。
【請求項２】
前記モールド勘合部は前記ボス部のインサートネジを分離する方向に切り欠きを有することを特徴とする請求項１記載のモールド締結構造。
【請求項３】
前記モールド勘合部の高さは、前記ネジ分離溝の高さより低いことを特徴とする請求項１記載のモールド締結構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更には、上記各ローラシュー２５、２５の外輪３０の外周面３０ａと上記内側面１６ａとは、十分な面積で転がり接触する為、上記ディスク１６の回転速度を早くしても、これら両面３０ａ、１６ａ同士の接触部が焼き付いたり、走行跡が生じたりする事がなくなる。従って、加工速度を早くして、上記内側面１６ａの仕上加工の能率化によるコスト低減を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001227610.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001227610.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここでトランジスタＱ５及びＱ６のベースにインピーダンス回路１１の両端が接続され、これらトランジスタＱ５及びＱ６のエミッタが、他方のトランジスタＱ２及びＱ１に接続されたトランジスタＱ４及びＱ３のベースに接続されるようになされていることにより、（２）式の電流ｉ３は、次式により表される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定周波数の発振信号を基準周波数に分周した基準信号の位相と電圧制御発振器の周波数信号を設定周波数に分周した比較信号の位相とを比較した比較結果に基づく第１及び第２の位相差信号が入力され、該第１及び第２の位相差信号に基づいて前記基準信号の位相と前記比較信号の位相がロックしているか否かを検出し、その検出結果に応じたロック検出信号を出力するロック検出回路において、
前記第１及び第２の位相差信号は、前記基準信号と前記比較信号との間の位相差を示す情報と、どちらの信号の位相が進んでいるかを示す情報とを含み、
前記第１及び第２の位相差信号に基づいて、位相差信号に同期した検出クロック信号を生成するクロック発生部と、
前記第１及び第２の位相差信号と前記検出クロック信号を入力し、第１及び第２の位相差信号に基づいて、前記検出クロック信号に同期して前記基準信号の位相に前記比較信号の位相がロックしているか否かを検出し、その検出結果に応じたロック検出信号を出力するロック検出部とを備え、
前記ロック検出部は、前記検出クロック信号を入力し、前記第１及び第２の位相差信号に基づいて前記検出クロック信号に同期して状態信号を生成する状態検出部を含む、
ことを特徴とするロック検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
入力される制御電圧信号の電圧値に応じた周波数信号を出力する電圧制御発振器と、
所定周波数の発振信号を基準周波数に分周した基準信号を出力する基準分周器と、
前記電圧制御発振器の周波数信号を分周した比較信号を出力する比較分周器と、
前記基準信号の位相と前記比較信号の位相を比較し、その比較結果に基づいて前記基準信号と比較信号に対応し前記基準信号と前記比較信号との間の位相差を示す情報とどちらの信号の位相が進んでいるかを示す情報とを含む第１及び第２の位相差信号を出力する位相比較器と、
前記第１及び第２の位相差信号に基づいた信号を出力するチャージポンプと、
前記チャージポンプの出力信号に基づく制御電圧信号を前記電圧制御発振器に出力するローパスフィルタと、
前記第１及び第２の位相差信号が入力され、該第１及び第２の位相差信号に基づいて、前記比較信号の位相が前記基準信号の位相にロックしたことを検出する請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載のロック検出回路とを備えたＰＬＬ周波数シンセサイザ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
図１は請求項１に記載の発明の原理説明図である。ロック検出回路は、クロック発生部１とロック検出部２を備える。クロック発生部１は、所定周波数の発振信号を基準周波数に分周した基準信号の位相と電圧制御発振器の周波数信号を設定周波数に分周した比較信号の位相とを比較した比較結果に基づく第１，第２の位相差信号φＲ，φＰが入力される。第１及び第２の位相差信号φＲ，φＰは、基準信号と比較信号との間の位相差を示す情報といずれの信号の位相が進んでいるかを示す情報とを含む。クロック発生部１は、第１及び第２の位相差信号φＲ，φＰに基づいて、位相差信号φＲ，φＰに同期した検出クロック信号Ｘ２を生成する。ロック検出部２は、第１及び第２の位相差信号φＲ，φＰと検出クロック信号Ｘ２が入力される。ロック検出部は、検出クロック信号を入力し、第１及び第２の位相差信号に基づいて検出クロック信号に同期して状態信号を生成する状態検出部を含む。ロック検出部２は、検出クロック信号Ｘ２に同期し、第１，第２の位相差信号φＲ，φＰに基づいて基準信号の位相に前記比較信号の位相がロックしているか否かを検出し、その検出結果に応じたロック検出信号ＬＤを出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７に記載の発明は、入力される制御電圧信号の電圧値に応じた周波数信号を出力する電圧制御発振器と、所定周波数の発振信号を基準周波数に分周した基準信号を出力する基準分周器と、前記電圧制御発振器の周波数信号を分周した比較信号を出力する比較分周器と、前記基準信号の位相と前記比較信号の位相を比較し、その比較結果に基づいて前記基準信号と比較信号に対応し前記基準信号と前記比較信号との間の位相差を示す情報とどちらの信号の位相が進んでいるかを示す情報とを含む第１及び第２の位相差信号を出力する位相比較器と、前記第１及び第２の位相差信号に基づいた信号を出力するチャージポンプと、前記チャージポンプの出力信号に基づく制御電圧信号を前記電圧制御発振器に出力するローパスフィルタと、前記第１及び第２の位相差信号が入力され、該第１及び第２の位相差信号に基づいて、前記比較信号の位相が前記基準信号の位相にロックしたことを検出する請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載のロック検出回路とを備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（作用）
従って、請求項１に記載の発明によれば、ロック検出部２は、クロック発生部１にて生成された検出クロック信号Ｘ２に同期して、第１，第２の位相差信号に基づいて基準信号の位相に比較信号の位相がロックしているか否かを検出する。ロック検出部は、検出クロック信号を入力し、第１及び第２の位相差信号に基づいて検出クロック信号に同期して状態信号を生成する状態検出部を含み、検出クロック信号に同期して基準信号の位相と比較信号の位相の状態に応じた状態信号が基準信号，比較信号の周波数に関係なく生成される。そして、検出クロック信号Ｘ２は第１，第２の位相差信号φＲ，φＰに同期しているため、基準信号，比較信号の周波数に関係なく安定してロックが検出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、ロック検出回路は、第１及び第２の位相差信号に同期するように生成された検出クロック信号に同期して、第１及び第２の位相差信号に基づいて基準信号の位相に比較信号の位相がロックしているか否かを検出する。そして、検出クロック信号は第１及び第２の位相差信号に同期しているため、ＰＬＬ周波数シンセサイザの基準信号，比較信号の周波数に関係なく安定してロックが検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の３次元ルックアップテーブルの補正法であって、
前記格子点を前記変換量だけ変化させた補正３次元ルックアップテーブルを用いて、前記目的の色を出力させる工程と、出力された前記目的の色から前記格子点までの距離を求める工程と、前記距離に応じて前記格子点の変換量を求める工程と、を繰り返して、前記目的の色が所望の色に変化されるように前記３次元ルックアップテーブルを補正することを特徴とする３次元ルックアップテーブルの補正法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動きベクトル値と画像誤差値に基いて視覚的に高画質化が望まれる画像部分を検出し、
前記検出結果とバッファ使用率に基いてビットレート制御値を算出し、
前記ビットレート制御値に基いて量子化ステップの粗さを変える
ステップを含む画像情報のエンコード方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を達成するための手段及び作用】
本発明のエンコード方法においては、静止している画像部分等の視覚的に高画質化が望まれる画像部分を検出し、その画像部分の量子化ステップの粗さを変えることを特徴とする。更に、その検出を動きベクトル値と画像誤差値を用いて行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、再生装置、表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する表示装置において、
上記分割領域に表示される所定の主データが入力される主データ入力手段と、
上記入力された主データの数と上記画像表示面の分割数とを比較する比較手段と、
補助画像データが入力される補助画像データ入力手段と、
上記比較手段の比較結果に基づいて上記分割領域のうちの一部に上記補助画像が表示されるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記主データは、上記１の画像表示面に表示される画像データが上記分割領域に適合するサイズに縮小された目次画像である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する再生装置において、
記録媒体に記録された上記分割領域に表示される所定の主データを上記記録媒体から再生する再生手段と、
上記入力された主データの数と上記画像表示面の分割数とを比較する比較手段と、
補助画像が入力される入力手段と、
上記比較手段の比較結果に基づいて上記分割領域のうちの一部に上記補助画像が表示されるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
上記再生装置は、
上記補助データを記憶する記憶手段を更に備え、
上記入力手段は、上記記憶手段から上記補助データが入力される、
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
上記補助データは、上記記録媒体に記録され、
上記入力手段は、上記記録媒体から上記補助データが入力される、
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項６】
上記再生装置は、
上記記録媒体から再生された主データを上記分割された分割領域に適合するサイズに縮小する画像縮小手段を、
更に備え、
上記制御手段は、上記画像縮小手段から出力される目次画像が上記分割領域に表示されるように制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項７】
１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する表示方法において、
上記分割領域に表示される所定の主データを入力し、
上記入力された主データの数と上記画像表示面の分割数とを比較し、
上記比較結果に基づいて上記分割領域のうちの一部に補助画像を表示する、
ことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
上記主データは記録媒体に記録された画像データである、ことを特徴とする請求項７に記載の表示方法。
【請求項９】
上記補助データは上記記録媒体に記録された他の画像データである、ことを特徴とする請求項８に記載の表示方法。
【請求項１０】
上記主データは上記記録媒体に記録された画像データを上記分割表示領域のサイズに適合するように圧縮を行った後に入力される、ことを特徴とする請求項８に記載の表示方法。
【請求項１１】
上記補助データは記憶媒体に記憶されている、ことを特徴とする請求項７に記載の表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば１画面に対して複数の画像を分割表示するための画像処理を行うことのできる 表示装置、再生装置、表示方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する表示装置において、分割領域に表示される所定の主データが入力される主データ入力手段と、入力された主データの数と画像表示面の分割数とを比較する比較手段と、補助画像データが入力される補助画像データ入力手段と、比較手段の比較結果に基づいて分割領域のうちの一部に補助画像が表示されるように制御する制御手段とを備えて構成することとした。
また、１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する再生装置において、記録媒体に記録された上記分割領域に表示される所定の主データを記録媒体から再生する再生手段と、入力された主データの数と画像表示面の分割数とを比較する比較手段と、補助画像が入力される入力手段と、比較手段の比較結果に基づいて分割領域のうちの一部に補助画像が表示されるように制御する制御手段とを備えて構成することとした。
また、１の画像表示面を複数の分割領域に分割して各々の分割領域に画像を表示する表示方法において、上記分割領域に表示される所定の主データを入力し、入力された主データの数と画像表示面の分割数とを比較し、比較結果に基づいて分割領域のうちの一部に補助画像を表示することとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、例えばサムネイル画像等の主データが表示されない分割表示領域に対して、補助画像としての画像を表示させるようにすることが可能となるが、この補助画像としてのデータの内容を実際の使用環境等に応じて考慮することで、主データが表示されない分割表示領域の部分を何らかの意義を有する表示領域として利用することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の圧縮画像データのデータストリーム（第１のエレメンタリストリーム）の任意の接続点と、第２の圧縮画像データのデータストリーム（第２のエレメンタリストリーム）の任意の接続点とを接続して、連続した１つの圧縮画像データのデータストリームを生成する圧縮画像データの編集装置であって、
上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点と第２のエレメンタリストリームの任意の接続点との間に、所定の圧縮画像データと擬似データとを有する挿入圧縮画像データのデータストリーム（挿入エレメンタリストリーム）を挿入して、この第１と第２のエレメンタリストリームを接続する接続手段と、
上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量と、上記第２のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量と、上記挿入エレメンタリストリームの符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量とを検出し、これら検出したビット占有量に基づき上記接続手段を制御する制御手段とを備え、
上記制御手段は、挿入エレメンタリストリームの圧縮画像データの枚数と擬似データのデータ量を制御して、上記挿入エレメンタリストリームの最初の符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量を、上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量に一致させ、上記挿入エレメンタリストリームの最後の符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量を、上記第２のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量に一致させること
を特徴とする圧縮画像データの編集装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記挿入エレメンタリストリームの符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量がこの仮想バッファのバッファサイズを越える場合には、このバッファサイズから超過した分のデータ量以上の擬似データを挿入すること
を特徴とする請求項１に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項３】
上記接続手段は、画面内予測符号化画像を少なくとも１枚以上有する挿入エレメンタリストリームを挿入して、第１と第２のエレメンタリストリームを接続すること
を特徴とする請求項１に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項４】
上記接続手段は、黒画像の画面内予測符号化画像を少なくとも１枚以上有する挿入エレメンタリストリームを挿入して、第１と第２のエレメンタリストリームを接続すること
を特徴とする請求項３に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項５】
上記接続手段は、前画像を繰り返して表示するリピートピクチャ少なくとも１枚以上の有する挿入エレメンタリストリームを挿入して、第１と第２のエレメンタリストリームを接続すること
を特徴とする請求項１に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項６】
上記接続手段は、最初の１枚が黒画像の画面内予測符号化画像であり、他が前画像を繰り返して表示するリピートピクチャである挿入エレメンタリストリームを挿入して、第１と第２のエレメンタリストリームを接続すること
を特徴とする請求項５に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記挿入エレメンタリストリームの符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量が、上記第２のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量を越えるまで、リピートピクチャを挿入すること
を特徴とする請求項５に記載の圧縮画像データの編集装置。
【請求項８】
任意の接続点までの第１の圧縮画像データのデータストリーム（第１のエレメンタリストリーム）を入力し、
所定の圧縮画像データと擬似データとを有する挿入圧縮画像データのデータストリーム（挿入エレメンタリストリーム）を入力し、
任意の接続点からの第２の圧縮画像データのデータストリーム（第２のエレメンタリストリーム）を入力し、
上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量と、上記第２のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量と、挿入エレメンタリストリームの符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量とを検出して、これら検出したビット占有量に基づき、挿入エレメンタリストリームの圧縮画像データの枚数と擬似データのデータ量を制御して、上記挿入エレメンタリストリームの最初の符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量を、上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量に一致させ、上記挿入エレメンタリストリームの最後の符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量を、上記第２のエレメンタリストリームの任意の接続点における符号発生量制御用の仮想バッファに対するビット占有量に一致させて、上記第１のエレメンタリストリームの任意の接続点と第２のエレメンタリストリームの任意の接続点との間に、上記挿入エレメンタリストリームを挿入して、この第１と第２のエレメンタリストリームを接続すること
を特徴とする圧縮画像データの編集方法。