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【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者がポリエン化合物に着目して鋭意研究し、検索したところ、ジチオール系の有機金属錯体を対イオンとし、かつ、ポリエン鎖の両端に一対の芳香環がそれぞれ結合してなるポリエン化合物は、近赤外領域に吸収極大を有し、プラズマディスプレーなどの映像表示機器へ取り付ける前面部材へ用いると、映像の画質を損なうことなく、映像表示機器から輻射される近赤外線を効果的に遮断することを見出した。また、斯かるポリエン化合物は耐光性と耐熱性に優れ、長時間用いても遮光能が減弱し難い映像表示機器用前面部材を作製し得ることが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般式２において、Ｒ１乃至Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ１乃至Ｒ２０における置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−プロピニル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，３−ブタジエニル基、２−ブテニル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、２−ペンテニル基、２−ペンテン−４−イニル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの脂肪族炭化水素基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ビフェニリル基などの芳香族炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、フェノキシ基などのエーテル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジプロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基などのアミノ基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、プロピルスルファモイル基、ジプロピルスルファモイル基などのスルファモイル基、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピロリル基、２−ピリジル基、ピペリジノ基、４−ピペリジル基、２−キノリル基などの複素環基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、ニトロ基、さらには、これらの組合わせによる置換基が挙げられる。好ましいのは、Ｒ１乃至Ｒ５、Ｒ６乃至Ｒ１０、Ｒ１１乃至Ｒ１５及びＲ１６乃至Ｒ２０の各群において、それぞれ、少なくとも一つの置換基がアルキルアミノ基であるポリエン化合物である。斯かるポリエン化合物においては、それらのアルキルアミノ基におけるアルキル基の一部又は全部が互いに結合し合って、窒素原子を含んで、例えば、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環をはじめとする、五員環又は六員環などの環状構造を形成するか、あるいは、アルキルアミノ基におけるアルキル基の一部又は全部が、それらのアルキルアミノ基が結合する炭素原子に隣接する炭素原子と互いに結合し合って、アルキルアミノ基における窒素原子を含んで、例えば、ユロリジン環をはじめとする、五員環又は六員環などの環状構造を形成していてもよい。この場合、Ｒ１乃至Ｒ２０のいずれかが、見掛け上、存在しないこととなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般式４において、Ｒ２３乃至Ｒ３０は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ２３乃至Ｒ３０における置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、イソプロペニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−プロピニル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，３−ブタジエニル基、２−ブテニル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、２−ペンテニル基、２−ペンテン−４−イニル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、５−メチルヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などの脂肪族炭化水素基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基、ビフェニリル基などの芳香族炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、フェノキシ基などのエーテル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセチル基、ベンゾイルオキシ基などのエステル基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲン基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ジプロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基などのアミノ基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、プロピルスルファモイル基、ジプロピルスルファモイル基などのスルファモイル基、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピロリル基、２−ピリジル基、ピペリジノ基、４−ピペリジル基、２−キノリル基などの複素環基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、ニトロ基、さらには、これらの組合わせによる置換基が挙げられ、このうち、有機溶剤における溶解性の点で、ハロゲン基及びエーテル基が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
荷主からの荷物を集配業者が荷主の宅配ボックスを介して集荷し、この荷物を荷受人の宅配ボックスを介して荷受人に配送する宅配便集配方法であって、
前記荷主の宅配ボックスに荷物が収納されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、
荷主の顧客端末から入力される配送依頼情報は、ネットワークを介して業者端末に送信されるとともに荷受人の顧客端末に送信され、
前記配送依頼情報に基づいて前記荷受人の顧客端末から入力される情報は、前記業者端末に送信されるとともに前記荷主の顧客端末に送信され、
前記業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、
荷物が収納された前記荷主の宅配ボックスでは、前記第１メモリカードの書込情報と前記荷主の顧客端末に記憶されている情報とが比較判定され、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物の搬出を可能とし、
前記荷受人の宅配ボックスでは、前記第２メモリカードの書込情報と前記荷受人の顧客端末に記憶されている情報とが比較判定され、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物の搬入を可能とし、
前記荷受人の宅配ボックスに荷物が搬入されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、
それぞれの宅配ボックスを、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能させる一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能させることを特徴とする宅配便集配方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の宅配便集配方法は、荷主からの荷物を集配業者が荷主の宅配ボックスを介して集荷し、この荷物を荷受人の宅配ボックスを介して荷受人に配送する宅配便集配方法であって、前記荷主の宅配ボックスに荷物が収納されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、荷主の顧客端末から入力される配送依頼情報は、ネットワークを介して業者端末に送信されるとともに荷受人の顧客端末に送信され、前記配送依頼情報に基づいて前記荷受人の顧客端末から入力される情報は、前記業者端末に送信されるとともに前記荷主の顧客端末に送信され、前記業者端末によって前記荷主及び荷受人の顧客端末から発せられる情報の少なくとも一部を第１メモリカード及び第２メモリカードに書き込み、荷物が収納された前記荷主の宅配ボックスでは、前記第１メモリカードの書込情報と前記荷主の顧客端末に記憶されている情報とが比較判定され、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物の搬出を可能とし、前記荷受人の宅配ボックスでは、前記第２メモリカードの書込情報と前記荷受人の顧客端末に記憶されている情報とが比較判定され、比較情報の少なくとも一部が一致したときに前記宅配ボックスを開錠状態に切り換えることによって荷物の搬入を可能とし、前記荷受人の宅配ボックスに荷物が搬入されると、前記宅配ボックスは施錠状態に切り換えられ、それぞれの宅配ボックスを、荷物を発送するときには荷主の宅配ボックスとして機能させる一方、荷物を受け取るときには荷受人の宅配ボックスとして機能させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
宅配ボックス６より集荷され、送り状が貼り付けられた荷物は、配送センターを経て配達地域の担当支店に搬送される。但し、集荷担当側の業者端末から送り状の出力が省略された場合には、荷物には預り証のみが貼り付けられている。そして、配達担当側の業者端末５では、双方の顧客端末１，２より送信された情報に基づき、荷受人の宅配ボックス７を開錠状態に切り換えるための第２メモリカードに所定の情報が書き込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
このように作成された第２メモリカードと搬送された荷物とを持参して、集配業者の配達担当者は、荷受人宅に備え付けられた宅配ボックス７に荷物を収納する。宅配ボックス７を開錠する際には、比較判定手段７ｄによって、第２メモリカードに記憶された情報と、荷受人の顧客端末２に記憶された情報とが比較判定され、所定情報が一致すると宅配ボックス７は開錠状態に切り換えられる。なお、宅配ボックス７には、前述の宅配ボックス６と同様に、計測手段７ｂ、貼付情報リーダ７ｃ、比較判定手段７ｄ、カードリーダ７ｅが設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
このように、パソコン等の既存のネットワーク端末を利用することによって、宅配便集配システムを構築するコストを低く抑えることができる。インターネット等のネットワークに接続したパソコン等のネットワーク端末は、今後着実に増加することが予測されるので、既存の前記パソコンなどのネットワーク端末を中心にして、そこにローカルエリアネットワークで前記の宅配ボックスを接続するシステムの有用性は益々高くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次に、宅配ボックスの利用者へ情報提供するサービスと宅配便集配システムとの関係について言えば、情報提供者、即ち広告主として有望な対象は、物流を伴うネットワーク上の通信販売業者等が考えられる。ネットワーク上の取引であっても、金融取引や相場取引の類、文章やコンピュータソフトウエア、画像、音楽等の著作物、これらデジタル情報化できるものの取引は、最終決済時の現金輸送を除けばネットワーク上で取引を終了させることができるが、物理的に質量を有するものの取引には、品物をＡ地点からＢ地点へ運搬するという物流の過程がどうしても必要である。したがって、物流を伴う通信販売の業者は、品物を早く正確に購買者のもとに届けてくれる手段を必要としており、一方購買者は、発注した品物の配達日時には在宅して品物を受け取らなければならないので、その品物の配達日時に大きな関心がある。そこで、発注した品物が本発明の宅配便集配システムによって配達されれば、購買者は配達日時に煩わされることがない。つまり、通信販売業者は本発明の宅配便集配システムを採用する集配業者とタイアップして、購買者が配達日時に煩わされることがない配達手段を確保することによって購買者の負担を軽減し、それによる受注の増加が期待され、集配業者の方は通信販売業者と言う安定荷主を確保すると共に宅配便集配システムに併設した情報提供サービスから広告料収入も期待できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設置されて前記乗場に存在する利用客を撮像するカメラと、
前記乗場に設置されて障害者が認識し得る特定通行経路と、
前記カメラで撮像された画像を処理して、前記利用客が前記障害者であることを判別する利用客認識装置と、
前記利用客の判別が完了したことを前記利用客に報知する報知装置と、
前記利用客認識装置による判別結果に応じて、前記エレベータの運転モードを通常運転モードまたは障害者運転モードに切換える運転制御装置とを備え、
前記利用客認識装置は、前記特定通行経路上での動体の有無を認識するとともに、前記動体の一定時間経過毎の運動軌跡に基づいて前記動体の移動方向および移動速度を算出し、前記動体が障害者であることを判別することを特徴とするエレベータの利用客検出装置。
【請求項２】
前記利用客認識装置は、前記特定通行経路上に所定値以上の複数の利用客が検出された場合に、前記障害者の判別を禁止することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの利用客検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの利用客検出装置は、エレベータの乗場に設置されて乗場に存在する利用客を撮像するカメラと、乗場に設置されて障害者が認識し得る特定通行経路と、カメラで撮像された画像を処理して、利用客が障害者であることを判別する利用客認識装置と、利用客の判別が完了したことを利用客に報知する報知装置と、利用客認識装置による判別結果に応じて、エレベータの運転モードを通常運転モードまたは障害者運転モードに切換える運転制御装置とを備え、利用客認識装置は、特定通行経路上での動体の有無を認識するとともに、動体の一定時間経過毎の運動軌跡に基づいて動体の移動方向および移動速度を算出し、動体が障害者であることを判別するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、エレベータの乗場に設置されて乗場に存在する利用客を撮像するカメラと、乗場に設置されて障害者が認識し得る特定通行経路と、カメラで撮像された画像を処理して、利用客が障害者であることを判別する利用客認識装置と、利用客の判別が完了したことを利用客に報知する報知装置と、利用客認識装置による判別結果に応じて、エレベータの運転モードを通常運転モードまたは障害者運転モードに切換える運転制御装置とを備え、利用客認識装置は、特定通行経路上での動体の有無を認識するとともに、動体の一定時間経過毎の運動軌跡に基づいて動体の移動方向および移動速度を算出し、動体が障害者であることを判別するようにしたので、健常者と障害者とを正確に判別して、視覚障害者の利便性や安全性を確保するとともに、エレベータの運行効率を改善することのできるエレベータの利用客検出装置が得られる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この対策として、例えば特開平６−４８８５３号公報に、端部残留応力を緩和できるセラミック部材と金属部材との接合構造が開示されている。すなわち、セラミック部材Ａと金属部材Ｂとの中間に中間部材Ｃを介して接合する接合構造において、中間部材Ｃは、その降伏応力がセラミック部材及び金属部材の両部材より降伏応力より小さく、かつ中間部材Ｃをセラミック部材側に向けて外径が大きくなる形状とするものである。このような形状とすることによって、熱膨張差によって生じる引張り応力が接合界面端部に加わっても、中間部材Ｃの塑性変形により界面間の残留応力が緩和され、界面の接合強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次にしきい値の基準点を得る方法は特性値の確率分布の形が分かっているか、いないかで大きく二つに分かれる。分布の形は正規確率紙で判定するまでもなく一般には正規分布することが多い。変数を変換して正規分布になる場合もある。また茶生葉のＮ／Ｆ指数のように相関性の高い成分間の比の場合でさえも正規分布と見なして差し支えないことがある。（２）上記手段（１）において、特性値がほぼ正規分布することが知られている場合には測定等で得た特性値の出現の頻度から目標の比率に対応する基準のしきい値を求める。即ち特性値の平均値と標準偏差を求め、これをパラメーターとする確率分布関数によって目標の比率に対応する基準のしきい値を求めるのである。正規分布の場合には、平均と標準偏差の値で確率分布関数（図３の正規分布の累積確率グラフに対応）が決まるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記手段（１）において、測定等で得た特性値の累積頻度から目標の比率に対応する基準のしきい値を求める。分布の形が判っていない場合（判っている場合に適用しても構わない）には、測定等で得た特性値を小さい方から並べ直して累積頻度グラフを作り（図３、実際の累積確率グラフの作り方）、必要に応じて補間計算、外挿計算をして直接任意の仕分け比率に対応した特性値を算出できるから、これを基準のしきい値に採用する。なお累積頻度グラフの傾斜が確率密度に対応する。累積頻度グラフでは直接基準のしきい値を求めているが、確率密度曲線のグラフで解釈すれば、しきい値と確率密度曲線で囲む面積を各グループに割り当てることに対応している。なお説明の都合上、特性値を一次元の量として説明したが、多次元であっても構わない。図５のように二つの測定値の比（右上がりの放射状の線で示す）を品質の指標にするような場合でも、二次元のしきい値でより自然な区切り方にすることもできる。累積頻度にせよ正規分布にせよ確率分布をより正確に把握するには細分した量について特性値を得る方が良いことは言うまでもない。その場合、仕分けの単位量も細分する場合と計測のみを細分する場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004010312.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシアンジアミド硬化剤およびイミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールまたは２−メチルイミダゾールの燐酸二水素塩から本質的になるイミダゾール塩組成物を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性有機溶媒、自己分散性カーボンブラックを含むインクジェット用ブラックインクであって、
インク中に含まれる分散粒子の体積平均分散粒子径が８５〜１１５ｎｍで、インク中に含まれる分散粒子のうち粒子径０．５〜１．０μｍの範囲の粒子体積がインク体積に対し０．００１〜０．０３％であることを特徴とするインクジェット記録用ブラックインク。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェット記録用ブラックインクと、シアン、マゼンタ及びイエローから選択される少なくとも１色のインクジェット記録用カラーインクと、からなるインクジェット記録用インクセット。
【請求項３】
請求項２に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、インク液滴を記録信号に応じて記録媒体上に吐出させて記録を行なうインクジェット記録方法。
【請求項４】
吐出させるブラックインクのインク滴量１個を２０ｎｇ以下、吐出させるカラーインクのインク滴量１個を７ｎｇ以下で記録することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項２に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、インク液滴を記録信号に応じて記録媒体上に吐出させて記録を行なうインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット方式の記録装置（プリンタ、複写機、ファクシミリ、ワードプロセッサ等）に用いられる、インクジェット記録用ブラックインク、並びに、それを用いたインクジェット記録用インクセット、インクジェット記録方法およびインクジェット記録装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、様々の普通紙にいても、短い乾燥時間で良好なブラック画像濃度が得られ、ブラックインクとカラーインクとの印字時間差が短い場合でのブラック画像部とカラー画像部との滲みが少ないインクジェット記録用ブラックインク、並びに、それを用いたインクジェット記録用インクセット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）吐出させるブラックインクのインク滴量１個を２０ｎｇ以下、吐出させるカラーインクのインク滴量１個を７ｎｇ以下で記録することを特徴とする前記（３）に記載のインクジェット記録方法。
（５）前記（２）に記載のインクジェット記録用インクセットを用い、インク液滴を記録信号に応じて記録媒体上に吐出させて記録を行なうインクジェット記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、様々の普通紙にいても、短い乾燥時間で良好なブラック画像濃度が得られ、ブラックインクとカラーインクとの印字時間差が短い場合でのブラック画像部とカラー画像部との滲みが少ないインクジェット記録用ブラックインク、並びに、それを用いたインクジェット記録用インクセット、インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐酸化分解性樹脂組成物であって、該樹脂組成物を０．０５〜２０．０μｍの膜厚の樹脂膜とし、該樹脂膜をＵＶオゾン処理した時の膜厚減少速度が０．０１５μｍ／分以下または酸素プラズマ処理した時の膜厚減少速度が０．００５μｍ／分以下であることを特徴とする耐酸化分解性樹脂組成物。
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるイミド構造を有する樹脂組成物と、シリコン成分、光酸発生剤および下記一般式（２）で表される基を有する架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化１】
2004010696.tif 000001
（Ｒ１は少なくとも２個以上の炭素原子を有する４価の有機基、Ｒ２は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基を示す。さらに、Ｒ１，Ｒ２の少なくともどちらか一方にケイ素原子を有する基をＲ１もしくはＲ２成分の１〜３０モル％含む。）
【化２】
2004010696.tif 000002
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表されるオキサゾール構造を有する樹脂組成物と一般式（２）で表される基を有する架橋剤及び光酸発生剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化３】
2004010696.tif 000003
（Ｒ３は炭素数２以上の４価の有機基、Ｒ４は炭素数２以上の２価の有機基を示す。）
【化４】
2004010696.tif 000004
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項４】
ノボラック樹脂と一般式（２）で表される基を有する架橋剤及び光酸発生剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化５】
2004010696.tif 000005
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項５】
アクリル樹脂と一般式（２）で表される基を有する架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化６】
2004010696.tif 000006
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項６】
エポキシ樹脂と一般式（２）で表される基を有する架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化７】
2004010696.tif 000007
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項７】
有機物を含んだシリカ樹脂と一般式（２）で表される基を有する架橋剤を含むことを特徴とする請求項１記載の耐酸化分解性樹脂組成物。
【化８】
2004010696.tif 000008
（Ｒａは水素原子、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数４から２０までの脂環式基またはＲｂＣＯ基を示す。また、Ｒｂは、炭素数１から２０までのアルキル基を示す。）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の耐酸化分解性樹脂組成物を絶縁層に用いたことを特徴とする有機電界発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において酸素プラズマ処理とは、真空容器中に微量な酸素ガスを流し、電界を加え、酸素のプラズマ、ラジカルを作り、これにより表面を酸化しながら分解する処理を指す。この処理もＵＶオゾン処理と同様な効果が期待される汎用の処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
耐酸化分解性樹脂のパターンを形成するには、露光後、現像液を用いて露光部を除去することによって達成される。現像液としては、テトラメチルアンモニウムの水溶液、ジエタノールアミン、ジエチルアミノエタノール、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、ジエチルアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、酢酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエチルメタクリレート、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアルカリ性を示す化合物の水溶液が好ましい。また、現像性を高めるために、これらのアルカリ水溶液に、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、ジメチルアクリルアミドなどの極性溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソブチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類などを単独あるいは数種を組み合わせたものを添加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線の照射によりカチオンを発生する化合物、カチオン重合性基を持つ化合物、着色剤を含有する活性光線硬化型インクにおいて、着色剤が平均粒径０．０３〜０．５０μｍ、最大粒径０．６０μｍ以下の粒子状であることを特徴とする活性光線硬化型インク。
【請求項２】
活性光線の照射により酸を発生する化合物、カチオン重合性基を持つ化合物、着色剤を含有する活性光線硬化型インクにおいて、着色剤が顔料であり、かつ顔料分子中に酸性基を含まないことを特徴とする活性光線硬化型インク。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の活性光線硬化型インクを用い画像形成を行うインクジェット記録方法において、射出時のインク温度を４０〜７０℃にすることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の活性光線硬化型インクをインクジェットヘッドを用いて射出し、ついで活性光線を照射して画像を形成するインクジェット記録方法において、活性光線の照射エネルギー量が０．５〜８０ｍｊ／ｃｍ2であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔１〕  活性光線の照射によりカチオンを発生する化合物、カチオン重合性基を持つ化合物、着色剤を含有する活性光線硬化型インクにおいて、着色剤が平均粒径０．０３〜０．５０μｍ、最大粒径０．６０μｍ以下の粒子状であることを特徴とする活性光線硬化型インク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト−ＰＴＨ（１−３４）を有効成分とし、ＰＴＨ水溶液がｐＨ３〜５であり、且つ安定化剤としてメチオニン及び／またはキシリトールを含有する事を特徴とする、ＰＴＨ水溶液注射剤。
【請求項２】
ＰＴＨ水溶液中におけるＰＴＨ濃度が０．５〜５００μｇ／ｍＬである請求項１に記載のＰＴＨ水溶液注射剤。
【請求項３】
メチオニンあるいはキシリトールの添加量が、ＰＴＨ１重量に対し、４０から４，０００重量である請求項１又は２に記載のＰＴＨ水溶液注射剤。
【請求項４】
ＰＴＨ水溶液をプラスチック製プレフィルドシリンジに充填することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＰＴＨ水溶液注射剤。
【請求項５】
安定化剤がメチオニンである請求項１〜４に記載のＰＴＨ水溶液注射剤。
【請求項６】
ｐＨ３〜５とし、且つ安定化剤としてメチオニン及び／またはキシリトールを含有させる事を特徴とするヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の光に対する安定化方法。
【請求項７】
ヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液中におけるＰＴＨ濃度が０．５〜５００μｇ／ｍＬである請求項６に記載のヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の光に対する安定化方法。
【請求項８】
メチオニンあるいはキシリトールの添加量が、ＰＴＨ１重量に対し、４０から４，０００重量である請求項６又は７に記載のヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の光に対する安定化方法。
【請求項９】
ＰＴＨ水溶液がプラスチック製プレフィルドシリンジに充填されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のＰＴＨ水溶液注射剤の光に対する安定化方法。
【請求項１０】
安定化剤がメチオニンである請求項６〜９に記載のヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の光に対する安定化方法。
【請求項１１】
ｐＨ３〜５とし、且つ安定化剤としてメチオニン及び／またはキシリトールを含有させる事を特徴とする、光による劣化の懸念のあるヒト−ＰＴＨ（１−３４）水溶液注射剤の流通時の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、クレーン作業が終了して格納姿勢に移行する場合について説明する。クレーンを格納するには左右のアウトリガ装置1a，1bを格納操作するが、この際左右のアウトリガ装置1a，1bの設置状態が解除された時点（非設置状態となった時点）で圧力スイッチ16a，16bがオフとなり、対応するリレー20，21が非通電状態となってｂ接点20b，21b側に切換わり、電源12、メインスイッチ13、リレー20のｂ接点20b、リレー19のｂ接点スイッチ19b、リレー21のｂ接点21b、警報リレー22の回路が形成されている（図１図示状態）。この時フックブロック７が作業状態（非過巻き状態）であればフック過巻き検出スイッチ10a1がオンであるためリレー19のｂ接点スイッチ19bはオフに切換わっており、警報リレー22が非通電状態となってｂ接点スイッチ22bがオンとなり警報ブザー23が作動して警報を発するようになっている。この警報は、本来クレーンを格納姿勢に移行する際の不必要な警報であるが、次の如くフックブロック７を格納状態にすれば警報が解除されるようになっている。すなわち、当該警報状態でフックブロック７を巻上げ駆動し過巻き状態にすれば、フック過巻き検出スイッチ10a1がオフに切換わってリレー19が非通電状態となりｂ接点スイッチ19bがオンになって警報リレー22が通電状態となり、ｂ接点スイッチ22bがオフとなって警報ブザー23の作動が規制されるようになっている。このため、フックブロック７を格納状態にするだけで不必要な警報がなくなり、閑静な住宅地等においても騒音を発生することなくクレーンを格納姿勢に移行することができるのである。そして、この警報の規制は、メインスイッチ13をオフにするまで継続され、不必要な警報が効果的に規制されるのである。なお、この警報の規制状態が、請求項２におけるアウトリガ浮上がり警報の規制であり、フック過巻き検出スイッチ10a1がフックブロック７が伸縮ブーム先端部4dに近接した巻上げ上限位置まで巻上げられたことを検出するフック非作業位置検出手段を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の後段に接続されて、該画像形成装置から送り出されてくる印刷済用紙を下流に送り出す排紙ローラ対と、前記用紙を用紙進行方向の下流側へ導入する用紙ガイドと、前記用紙を積み重ねて収容するための用紙積載テーブルと、前記用紙積載テーブルを昇降させるためのテーブル駆動機構と、前記テーブル駆動機構を制御する制御装置と、用紙の最上面位置を検知する上面検出手段と、用紙進行方向の下流側に配された前記用紙積載テーブル上に排出された用紙の用紙進行方向に往復摺動する用紙整列部材と、用紙進行方向の上流側に配された用紙整列部材と、用紙進行方向に対して直交方向に往復運動する一対の用紙整列部材と、前記各用紙整列部材の駆動機構を有する排紙装置を備えた画像形成装置において、前記排紙ローラ対の下流側近傍に用紙進行方向に対して直交方向に配された第一の除電器と、前記第一の除電器の下流に配された前記用紙ガイドの入口部に用紙進行方向に対して直交方向に配した第二の除電器を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第二の除電器の先端部と前記排紙ローラ対から送り出されてくる用紙と接触するとともにの接触角度が６０°以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水平ないしほぼ水平面内に回転できるように配設されてなる内側円盤(1)と、この内側円盤(1)の外側に内側円盤(1)に対して傾斜する姿勢に配設されてなる外側リング板(2)と、外側リング板(2)と内側円盤(1)を回転させる駆動機構(3)と、外側リング板(2)で逆方向の姿勢で移送される逆方向パーツ(P")を外側リング板(2)から内側円盤(1)に落下させる姿勢選別機構(4)とを備え、
外側リング板(2)は、内側円盤(1)と同一平面に配設されて、内側円盤(1)から方向性のあるパーツ(P)が供給される供給部(5)と、内側円盤(1)よりも上昇位置に配設されてなる上昇落下部(6)とを備え、
外側リング板(2)が、内側円盤(1)から供給されたパーツ(P)を供給部(5)から上昇落下部(6)に移送し、姿勢選別機構(4)がパーツ(P)の方向を検出して、上昇落下部(6)において逆方向の姿勢にある逆方向パーツ(P")を外側リング板(2)から内側円盤(1)に落下して、正常な姿勢にある正方向パーツ(P')のみを選別して回転する外側リング板(2)でもって外部に排出するようにしてなるパーツフィーダ。
【請求項２】  内側円盤(1)が水平面内に配設され、外側リング板(2)が供給部(5)から上昇落下部(6)に向かって上り勾配に傾斜する請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項３】  外側リング板(2)が水平に配設され、内側円盤(1)が供給部(5)から外側リング板(2)の上昇落下部(6)に向かって下り勾配に傾斜する請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項４】  駆動機構(3)が、内側円盤(1)と外側リング板(2)を同一方向に同一回転数で回転する請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項５】  方向性のあるパーツ(P)が一端または一端部に鍔のあるパーツである請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項６】  方向性のあるパーツ(P)が鍔付のベアリングである請求項５に記載されるパーツフィーダ。
【請求項７】  方向性のあるパーツ(P)が鍔付ベアリングの外輪である請求項５に記載されるパーツフィーダ。
【請求項８】  方向性のあるパーツ(P)が側面をテーパー面とする円錐台形状のパーツである請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項９】  外側リング板(2)の上昇落下部(6)に、姿勢選別機構(4)として選別ガイド(22)を配設しており、選別ガイド(22)が外側リング板(2)で移送されるパーツ(P)に接触して選別する選別面(22A)を有し、この選別面(22A)は正方向パーツ(P')を外側リング板(2)から落下させることなく通過させるが、逆方向パーツ(P")を外側リング板(2)から落下させるようにしてなる請求項１に記載されるバイブレーター。
【請求項１０】  選別ガイド(22)の選別面(22A)に、パーツ(P)の外周突出部(T)を通過させる非接触部(23)を設けており、外側リング板(2)で移送される正方向パーツ(P')は、外周突出部(T)を非接触部(23)に通過させて外側リング板(2)から内側円盤(1)に落下されることなく外側リング板(2)に載せて外部に排出され、外側リング板(2)で移送される逆方向パーツ(P")は、外周突出部(T)が選別ガイド(22)の選別面(22A)に押されて外側リング板(2)から内側円盤(1)に落下されるようにしてなる請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【請求項１１】  選別ガイド(22)が、外側リング板(2)から落下させる逆方向パーツ(P")の大きさを調整できる請求項９に記載されるパーツフィーダ。
【請求項１２】  外側リング板(2)で移送されるパーツ(P)の移送路に、パーツ(P)を一列に並べる一列ガイド(21)を配設しており、この一列ガイド(21)を通過したパーツ(P)を選別ガイド(22)に通過させる請求項９に記載されるパーツフィーダ。
【請求項１３】  一列ガイド(21)が間隔調整可能である請求項１２に記載されるパーツフィーダ。
【請求項１４】  外側リング板(2)の上昇落下部(6)と内側円盤(1)との間に、パーツ(P)を落下させる落下ガイド(17)を配置している請求項１に記載されるパーツフィーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に設置され、その一端を昇降路上部に、他端を弛ませて屈曲部を設けた状態でエレベータのカゴにそれぞれ固定された光ケーブルと、
光送信器および光受信器を含み、上記光ケーブルの一端が接続された計測装置と
を備え、上記光送信器から入射光を上記光ケーブルに送信し、該光ケーブルの上記屈曲部で生じる後方散乱光を上記光受信器で受信し、その伝播時間により上記計測装置から上記屈曲部までの距離を計測し、該計測結果に基づいて上記エレベータのカゴの位置を検出するようにしたことを特徴とするエレベータのカゴ位置検出装置。
【請求項２】
上記光ケーブルを、上記エレベータのカゴと上記計測装置を内蔵する制御盤とを接続する制御ケーブル内に収納したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのカゴ位置検出装置。
【請求項３】
上記光ケーブルの屈曲部に重り付きの滑車を掛け、該屈曲部の曲げ径を一定に保つようにしたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータのカゴ位置検出装置。
【請求項４】
上記光ケーブルとしてプラスチック光ファイバを用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータのカゴ位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータのカゴ位置検出装置は、エレベータの昇降路内に設置され、その一端を昇降路上部に、他端を弛ませて屈曲部を設けた状態でエレベータのカゴにそれぞれ固定された光ケーブルと、光送信器および光受信器を含み、上記光ケーブルの一端が接続された計測装置とを備え、上記光送信器から入射光を上記光ケーブルに送信し、該光ケーブルの上記屈曲部で生じる後方散乱光を上記光受信器で受信し、その伝播時間により上記計測装置から上記屈曲部までの距離を計測し、該計測結果に基づいて上記エレベータのカゴの位置を検出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、エレベータの昇降路内に設置され、その一端を昇降路上部に、他端を弛ませて屈曲部を設けた状態でエレベータのカゴにそれぞれ固定された光ケーブルと、光送信器および光受信器を含み、上記光ケーブルの一端が接続された計測装置とを備え、上記光送信器から入射光を上記光ケーブルに送信し、該光ケーブルの上記屈曲部で生じる後方散乱光を上記光受信器で受信し、該伝播時間により上記計測装置から上記屈曲部までの距離を計測し、その計測結果に基づいて上記エレベータのカゴの位置を検出するので、小型軽量で機動性に優れ、取扱い、据付、メンテナンスが容易で、電気的誘導雑音の影響を受けず、また、各階に位置センサを設置する必要が無いためセンサ毎の配線が不要で、しかも、調光器側の位置検出用エンコーダも不要とし、狭い空間でも設置・計測が可能になるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙矯正機構を有し用紙積載機能を具備したシート取扱装置を複数台と画像形成装置からなる画像形成システムにおいて、前記画像形成装置から前記シート取扱装置に送られる後処理情報をもとにシート取扱装置が用紙矯正機構を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１において、シート取扱装置は、後処理情報のうち用紙の連量、印刷モードをもとに該シート取扱装置が用紙矯正機構を制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１において、シート取扱装置は、後段に接続されるシート取扱装置に後処理情報を送り、後段のシート取扱装置はその後処理情報をもとに用紙矯正機構を制御することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、用紙矯正機構を有し用紙積載機能を具備したシート取扱装置を複数台と画像形成装置からなる画像形成システムにおいて、前記画像形成装置から前記シート取扱装置に送られる後処理情報をもとにシート取扱装置が用紙矯正機構を制御することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動指令によってガルバノミラーを回転させ、前記ガルバノミラーの回転角度を検出し、前記検出した回転角度と目標回転角度との角度差を検出し、前記検出した角度差に基づいてガルバノミラーを目標回転角度に位置決めし、前記移動指令から前記ガルバノミラーの移動角度に対応した設定待ち時間後に前記ガルバノミラーに対してレーザ光線を照射し、前記ガルバノミラーで反射されたレーザ光線を集光レンズにより集光して被加工物に照射することでレーザ加工を行うことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
ガルバノミラーの移動角度が小さいほど設定待ち時間が少ないことを特徴とする請求項１記載のレーザ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、移動指令によってガルバノミラーを回転させ、前記ガルバノミラーの回転角度を検出し、前記検出した回転角度と目標回転角度との角度差を検出し、前記検出した角度差に基づいてガルバノミラーを目標回転角度に位置決めし、前記移動指令から前記ガルバノミラーの移動角度に対応した設定待ち時間後に前記ガルバノミラーに対してレーザ光線を照射し、前記ガルバノミラーで反射されたレーザ光線を集光レンズにより集光して被加工物に照射することでレーザ加工を行うことを特徴とするものである。また、ガルバノミラーの移動角度が小さいほど設定待ち時間が少ないことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明は、移動指令によってガルバノミラーを回転させ、前記ガルバノミラーの回転角度を検出し、前記検出した回転角度と目標回転角度との角度差を検出し、前記検出した角度差に基づいてガルバノミラーを目標回転角度に位置決めし、前記移動指令から前記ガルバノミラーの移動角度に対応した設定待ち時間後に前記ガルバノミラーに対してレーザ光線を照射し、前記ガルバノミラーで反射されたレーザ光線を集光レンズにより集光して被加工物に照射することでレーザ加工を行うことを特徴とするものである。また、ガルバノミラーの移動角度が小さいほど設定待ち時間が少ないことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜モジュール素材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空糸膜が幅方向に配された２枚以上の長尺の中空糸膜シートを平行に走行させ、隣り合う前記中空糸膜シートの間に、前記シートの幅方向に配された一以上の押出口から溶融した熱可塑性樹脂を細幅で押し出す工程、
前記中空糸膜シートを重ね合わせて幅方向に一以上の帯状樹脂部を有する中空糸膜シート積層体を形成する工程、
所定の間隔をもって配された一対の走行ベルトの各表面に、前記帯状樹脂部と対応する位置に熱可塑性樹脂を細幅で供給し、一以上の帯状溶融樹脂層を形成する工程、
前記走行ベルトにより前記中空糸膜シート積層体を両面から挟持、移送して前記帯状溶融樹脂層を前記中空糸膜シート積層体に含浸させる工程、及び
前記中空糸膜シート積層体を前記熱可塑性樹脂の融点未満の温度に冷却し固定して樹脂固定部を形成する工程、
を含んでなることを特徴とする中空糸膜モジュール素材の製造方法。
【請求項２】  前記所定の間隔をもって配された一対の走行ベルトの各表面における、前記帯状樹脂部と対応する位置に、溶融状態の前記熱可塑性樹脂を細幅で供給することによって、前記帯状溶融樹脂層を形成する、請求項１記載の中空糸膜モジュール素材の製造方法。
【請求項３】  前記所定の間隔をもって配された一対の走行ベルトの各表面における、前記帯状樹脂部と対応する位置に、前記熱可塑性樹脂のフィルムを細幅で供給し、このフィルムを加熱することによって、前記帯状溶融樹脂層を形成する、請求項１記載の中空糸膜モジュール素材の製造方法。
【請求項４】  前記中空糸膜シート積層体を前記走行ベルトで挟持移送する途中で冷却する請求項１〜３のいずれかに記載の中空糸膜モジュール素材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体の分離・精製などに用いられる中空糸膜モジュールを製造するのに使用される中空糸膜モジュール素材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであり、中空糸膜モジュールを製造する際に使用される中空糸膜モジュール素材を提供するにあたって、中空糸膜が均等に配されており、容積効率や製造効率に優れ、平板状や円筒状、円柱状などのいかなる形状の中空糸膜モジュールにも適用可能である中空糸膜モジュール素材の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明は、中空糸膜が幅方向に配された２枚以上の長尺の中空糸膜シートを平行に走行させ、隣り合う前記中空糸膜シートの間に、前記シートの幅方向に配された一以上の押出口から溶融した熱可塑性樹脂を細幅で押し出す工程、前記中空糸膜シートを重ね合わせて幅方向に一以上の帯状樹脂部を有する中空糸膜シート積層体を形成する工程、所定の間隔をもって配された一対の走行ベルトの各表面に、前記帯状樹脂部と対応する位置に熱可塑性樹脂を細幅で供給し、一以上の帯状溶融樹脂層を形成する工程、前記走行ベルトにより前記中空糸膜シート積層体を両面から挟持、移送して前記帯状溶融樹脂層を前記中空糸膜シート積層体に含浸させる工程、及び、前記中空糸膜シート積層体を前記熱可塑性樹脂の融点未満の温度に冷却し固定して樹脂固定部を形成する工程、を含んでなることを特徴とする中空糸膜モジュール素材の製造方法を主要な構成としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記走行ベルトに前記熱可塑性樹脂を溶融状態で供給することによって、前記帯状溶融樹脂層を形成することができる。また、前記走行ベルトに、硬化した状態の前記熱可塑性樹脂のフィルムを供給し、同フィルムを加熱することによって、前記帯状溶融樹脂層を形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記引取ロール２ａ，２ｂ間の上方には第１吐出ダイ３が、その押出口を同引取ロール２ａ，２ｂ間に向けて設置されており、同押出口からは溶融された熱可塑性樹脂Ｒが細幅で押し出される。同第１吐出ダイ３から前記引取ロール２ａ，２ｂ間に向けて押し出された前記樹脂Ｒは、押し出された直後に所定の間隔ｔをもって平行に引き揃えられた２枚の前記中空糸膜シートＡ１,Ａ２の間に供給される。このとき、２枚の前記中空糸膜シートＡ１,Ａ２が重ね合わされて前記樹脂Ｒが帯状樹脂部となり、同帯状樹脂部を有する中空糸膜シート積層体Ｂが形成される。なお、このときに中空糸膜が前記樹脂Ｒにより溶融されないように前記樹脂Ｒの温度が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ドライヤケース内に中空糸膜モジュールを設けた中空糸膜式ドライヤにおいて、中空糸膜モジュールにて除湿された二次側乾燥気体がドライヤケース内壁に沿って下流へ排出される流路を形成し、ドライヤケース内に二次側乾燥気体の湿度を表示する湿度表示部材を設けると共に、この湿度表示部材の表示をドライヤケースの外方より視認できるようにしたことを特徴とする中空糸膜式ドライヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】