(57)【要約】【課題】定着ローラ等の定着部材に付着した用紙を確実に剥離し、また定着部材を傷つけることがない定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１８は、ヒータランプ５５ａによって加熱される定着ベルト５２と、この定着ベルト５２に圧接する加圧ローラ５４と、定着ベルト５２と加圧ローラ５４により形成され、用紙Ｐに転写されたトナー像を溶融定着するニップ部Ｎとを備える。さらに、定着装置１８は、定着ベルト５２の表面と間隙を有し、且つ定着ベルト５２の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材６０と、この剥離部材６０の長手方向一端部を固定するとともに、剥離部材６０の長手方向他端部を定着ベルト５２表面に対して揺動可能に設けられる調整部材７０とを備える。【選択図】図３
2010191305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される加熱回転部材と、
前記加熱回転部材に圧接する加圧回転部材と、
前記加熱回転部材と前記加熱回転部材により形成され、用紙に転写されたトナー像を溶融定着するニップ部と、
前記加熱回転部材及び前記加圧回転部材のいずれか一方の回転部材の表面と間隙を有し、且つ前記一方の回転部材の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材と、
前記剥離部材の長手方向一端部を固定するとともに、前記剥離部材の長手方向他端部を前記表面に対して揺動可能に設けられる調整部材とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記剥離部材は、前記表面に先端部が近接し長手方向に延在する剥離シートと、前記剥離シートを保持し長手方向に延在する剥離シート保持板とを有し、前記調整部材は、長手方向一端側で前記剥離シート保持板を固定するとともに長手方向他端側で前記剥離シート保持板を回転自在に支持する軸部材と、長手方向他端側で前記剥離シート保持板に螺合するネジ部材と、前記軸部材に設けられ、前記ネジ部材にその繰り出しによって当接自在である当接部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
一対の前記ネジ部材は、前記軸部材に対して互いに反対側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記一方の回転部材の長手方向端部に当接するように付勢され、前記剥離シートと前記表面に所定の間隔を形成する一対のスペース部材を備え、前記一対のスペース部材は前記剥離シート保持板に固設されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記剥離部材は前記加熱回転部材の長手方向に沿って配設されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記剥離部材は前記加圧回転部材の長手方向に沿って配設されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、定着ニップ部から搬送される用紙を剥離する剥離部材を備える定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、定着ローラと加圧ローラからなる一対のローラのニップ部に、トナー像が転写された用紙を通過させて、定着ローラによる加熱とローラ間による加圧とによりトナー像を用紙に溶融定着させる定着装置が広く用いられている。この定着装置においては、用紙のトナー像を溶融定着させるときに、トナーが定着ローラに接触するので、定着ローラは離型性のよいフッ素系樹脂を表面に形成して使用されている。しかし、このような定着ローラを使用しても、溶融したトナーは軟らかくかつ粘性が高いため定着ローラ表面に付着し易く用紙が定着ローラに巻き付いてしまう恐れがある。そこで、巻き付いた用紙を定着ローラから剥すために、定着ローラのニップ部の回転方向下流側にシート状の剥離部材が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、定着ローラを傷つけることなく、定着ローラ表面に付着した用紙を剥離させている。具体的には、定着ローラと加圧ローラのニップ部の用紙搬送方向下流側に剥離部材が配設される。この剥離部材は、樹脂シートまたは金属シートを基材とし、プレート状の剥離部と、剥離部の両側端で下方向に折曲された支持片と、支持片に形成された嵌合穴と、剥離部の両側端前方に延設されたガイド部とから構成されている。剥離部の先端は定着ローラに非接触で且つ近接されている。支持片の嵌合穴には、定着ローラの支持軸が嵌合され、剥離部材が回動自在に支持されている。ガイド部はスプリングの付勢により定着ローラに当接されており、その結果、剥離部の先端と定着ローラ表面との間隙が常時一定になるようにされている。この構成において、定着ローラに付着し巻き付いてしまう用紙は、定着ローラが回転すると剥離部材の先端により剥離されることになる。
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、樹脂シートまたは金属シートの剥離部は、金型成形や、板金加工において、ねじれ、反り、または曲り等で所定の形状から変形する。剥離部の長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）は、用紙サイズに対応させる長さが必要であり、ねじれや反り等によって、剥離部表面の平面性が崩れて、傾きが発生しやすくなる。剥離部が傾いた状態で取り付けられると、剥離部と定着ローラ表面との間隙が長手方向に一定ならず、用紙をその幅方向にわたって均一な力で定着ローラから剥離するのが難しくなり、剥離不良が発生するという問題があった。また、剥離部が定着ローラ表面に接触する方向に傾くと、定着ローラを傷つけるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６３０６４号公報（段落［００２２］〜［００２６］、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、定着ローラ等の定着部材に付着した用紙を確実に剥離し、また定着部材を傷つけることがない定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、熱源によって加熱される加熱回転部材と、前記加熱回転部材に圧接する加圧回転部材と、前記加熱回転部材と前記加熱回転部材により形成され、用紙に転写されたトナー像を溶融定着するニップ部と、前記加熱回転部材及び前記加圧回転部材のいずれか一方の回転部材の表面と間隙を有し、且つ前記一方の回転部材の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材と、前記剥離部材の長手方向一端部を固定するとともに、前記剥離部材の長手方向他端部を前記表面に対して揺動可能に設けられる調整部材とを備えることを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、製造工程において剥離部材がねじれ等で所定の形状から変形して、剥離部材の長手方向に傾いても、その傾きを矯正する方向に、調整部材によって剥離部材を揺動させると、剥離部材が長手方向一端側を支点として長手方向他端側でその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、一方の回転部材の表面と剥離部材との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部で定着された後、この状態にある剥離部材によって、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から剥離される。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、前記剥離部材は、前記表面に先端部が近接し長手方向に延在する剥離シートと、前記剥離シートを保持し長手方向に延在する剥離シート保持板とを有し、前記調整部材は、長手方向一端側で前記剥離シート保持板を固定するとともに長手方向他端側で前記剥離シート保持板を回転自在に支持する軸部材と、長手方向他端側で前記剥離シート保持板に螺合するネジ部材と、前記軸部材に設けられ、前記ネジ部材にその繰り出しによって当接自在である当接部材とを有することを特徴としている。この構成によれば、剥離シートまたは剥離シート保持板が長手方向に傾いても、ネジ部材を繰り出し、ネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正よって、一方の回転部材の表面と剥離シートとの間隔が長手方向に一定になる。ニップ部で定着された後、この状態にある剥離シートによって、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から剥離される。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明では、一対の前記ネジ部材は、前記軸部材に対して互いに反対側に配置されることを特徴としている。この構成によれば、一方のネジ部材を繰り出し、このネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに一方の方向に捩じられる。また、他方のネジ部材を繰り出し、このネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに他方の方向に捩じられる。剥離部材の傾きの方向に応じて、一対のネジ部材のいずれかを繰り出すことによって、剥離部材の傾きが矯正される。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、前記一方の回転部材の長手方向端部に当接するように付勢され、前記剥離シートと前記表面に所定の間隔を形成する一対のスペース部材を備え、前記一対のスペース部材は前記剥離シート保持板に固設されることを特徴としている。この構成によれば、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられると、一方の回転部材の表面と剥離シートとの間隔が長手方向に一定になるとともに、一対のスペース部材は一方の回転部材の両端部に互いに均一な力で当接する。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明では、前記剥離部材は前記加熱回転部材の長手方向に沿って配設されることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明では、前記剥離部材は前記加圧回転部材の長手方向に沿って配設されることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明では、上記の構成の定着装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、製造工程において剥離部材がねじれ等で所定の形状から変形して、剥離部材の長手方向に傾いても、その傾きを矯正する方向に、調整部材によって剥離部材を揺動させると、剥離部材が長手方向一端側を支点として長手方向他端側でその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、一方の回転部材の表面と剥離部材との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部で定着された後、この状態にある剥離部材によって、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離され、また一方の回転部材表面を傷つけることがない。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明によれば、剥離シートまたは剥離シート保持板が長手方向に傾いても、ネジ部材を繰り出し、ネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、一方の回転部材の表面と剥離シートとの間隔が長手方向に一定になる。ニップ部で定着された後、この状態にある剥離シートによって、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離され、また一方の回転部材表面を傷つけることがない。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明によれば、一方のネジ部材を繰り出し、このネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに一方の方向に捩じられる。また、他方のネジ部材を繰り出し、このネジ部材を当接部材に当接させると、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに他方の方向に捩じられる。剥離部材の傾きの方向に応じて、一対のネジ部材のいずれかを繰り出すことによって、剥離部材の傾きが矯正され、一方の回転部材の表面と剥離シートとの間隔が長手方向に一定になる。ニップ部で定着された後、この状態にある剥離シートによって、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離され、また一方の回転部材表面を傷つけることがない。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明によれば、剥離シート保持板は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられると、一方の回転部材の表面と剥離シートとの間隔が長手方向に一定になり、一方の回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離される。また、一対のスペース部材は一方の回転部材の両端部に互いに均一な力で当接するので、一方の回転部材の一方端側が過度に摺擦されるおそれがなく、一方の回転部材の耐久性が向上する。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明によれば、加熱回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離され、また加熱回転部材表面を傷つけることがない。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明によれば、両面印刷時の裏面を定着させる場合でも、また、加圧回転部材が加熱回転部材の下方に配置される構成においても、加圧回転部材表面に巻き付いた用紙が該表面から確実に剥離され、また加圧回転部材表面を傷つけることがない。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明によれば、加熱回転部材または加圧回転部材に付着した用紙を確実に剥離し、また、これらの回転部材を傷つけることがない定着装置を備える画像形成装置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略の構成を示す平面図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の概略の構成を示す平面図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の剥離部材を示す斜視図である。
【図４】は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の剥離部材の一端部側を示す斜視図である。
【図５】は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の剥離部材の他端部側を示す斜視図である。
【図６】は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の調整される剥離部材を示す一部断面した平面図である。
【図７】は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の概略の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を概略的に示す平面図である。画像形成装置１はタンデム型のカラープリンタであり、回転自在である感光体１１ａ〜１１ｄは、感光層を形成する感光材料として、有機感光体（ＯＰＣ感光体）が用いられ、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）及びマゼンタ（Ｍ）の各色に対応させて配される。感光層はアモルファスシリコンでもよい。各感光体１１ａ〜１１ｄの周囲に、現像装置２ａ〜２ｄ、露光ユニット１２、帯電器１３ａ〜１３ｄ及び除電器１４ａ〜１４ｄが配設される。
【００２５】
現像装置２ａ〜２ｄは、感光体１１ａ〜１１ｄの右方に対向して配置され、感光体１１ａ〜１１ｄにトナーを供給する。帯電器１３ａ〜１３ｄは、現像装置２ａ〜２ｄの感光体回転方向上流側であって感光体１１ａ〜１１ｄの表面に対向して配置され、感光体１１ａ〜１１ｄ表面を一様に帯電させる。除電器１４ａ〜１４ｄは、現像装置２ａ〜２ｄの感光体回転方向下流側であって感光体１１ａ〜１１ｄの表面に対向して配置され、感光体１１ａ〜１１ｄ表面に現像後に残った電荷を除電する。
【００２６】
露光ユニット１２は、パーソナルコンピュータ等から画像入力部（図略）に入力された文字や絵柄などの画像データに基づいて、各感光体１１ａ〜１１ｄを走査露光するためのものであり、現像装置２ａ〜２ｄの下方で帯電器１３ａ〜１３ｄの感光体回転方向下流側から光を照射するように設けられる。露光ユニット１２には、レーザ光源、ポリゴンミラーが設けられ、各感光体１１ａ〜１１ｄに対応して反射ミラー及びレンズが設けられる。レーザ光源から出射されたレーザ光が、ポリゴンミラー、反射ミラー及びレンズを介して各感光体１１ａ〜１１ｄの表面に照射され、照射されたレーザ光により、各感光体１１ａ〜１１ｄ表面には静電潜像が形成される。この静電潜像が各現像装置２ａ〜２ｄによりトナー像に現像される。
【００２７】
中間転写ベルト１７は、駆動ローラ２５と従動ローラ２７及びテンションローラ６に張架されている。この中間転写ベルト１７に接触するように、各感光体１１ａ〜１１ｄが中間転写ベルト１７の下方で対向し、搬送方向（図１の矢印方向）に沿って隣り合うように配列される。各１次転写ローラ２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７を挟んで各感光体１１ａ〜１１ｄと対向して中間転写ベルト１７に圧接し、１次転写ニップ部を形成する。この各１次転写ニップ部において、中間転写ベルト１７の回転とともに所定のタイミングで各感光体１１ａ〜１１ｄのトナー像が中間転写ベルト１７に順次転写される。これによって、中間転写ベルト１７表面にはシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされ、カラートナー像が形成される。ベルトクリーニング３１が転写後に中間転写ベルト１７に残存するトナーを清掃する。
【００２８】
２次転写ローラ３４は、中間転写ベルト１７を挟んで駆動ローラ２５と対向し、中間転写ベルト１７に圧接して２次転写ニップ部を形成する。この２次転写ニップ部において、バイアス電位（トナーの帯電極性と逆極性）が印加された２次転写ローラ３４によって、中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像が用紙に２次転写される。
【００２９】
画像形成装置１の下部には、用紙Ｐを収納する給紙カセット３２が配設され、給紙カセット３２の右方には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ３５が配設される。給紙カセット３２の左方には、給紙カセット３２から繰り出された用紙Ｐを２次転写ニップ部に搬送する第１搬送路３３が配設される。またスタックトレイ３５の左方には、スタックトレイ３５から繰り出された用紙を２次転写ニップ部に搬送する第２搬送路３６が配設される。画像形成装置１の左上部には、トナー像が転写された用紙Ｐに対して定着処理を行う定着装置１８と、定着処理の行われた用紙Ｐを用紙排出部３７に搬送する第３搬送路３９とが配設される。
【００３０】
給紙カセット３２は、装置の外部に引き出す（図１において手前側に引き出す）ことにより用紙の補充を可能にしたもので、収納されている用紙Ｐがピックアップローラ３３ｂ及び捌きローラ３３ａにより１枚ずつ第１搬送路３３側に繰り出される。
【００３１】
第１搬送路３３と第２搬送路３６とはレジストローラ３３ｃの手前で合流しており、レジストローラ３３ｃにより、２次転写ニップ部における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取って、用紙Ｐが２次転写ニップ部に搬送される。２次転写ニップ部に搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像を転写され、定着装置１８に搬送される。
【００３２】
定着装置１８は、ヒータにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに圧接して配設された加圧ローラ等とを備え、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧することにより定着処理を行う。定着された用紙Ｐは、必要に応じて第４搬送路４０で反転されて用紙の裏面にも２次転写ニップ部でトナー像を転写され、再度定着装置１８で定着され、排出ローラ１９ａにより用紙排出部３７に排出される。
【００３３】
定着装置１８について詳しく説明する。図２は、上述の画像形成装置１に用いられる定着装置の概略の構成を示す平面図である。
【００３４】
定着装置１８は、ベルト定着方式であり、加圧回転部材である加圧ローラ５４と、加熱回転部材である無端状の定着ベルト５２と、この定着ベルト５２に内包される定着ローラ５３と、この定着ローラ５３とともに定着ベルト５２を張架する熱ローラ５５と、熱ローラ５５に内包される熱源としてヒータランプ５５ａとを備え、さらに剥離部材６０と、スペース部材８０とを備える。
【００３５】
定着ローラ５３と加圧ローラ５４及び熱ローラ５５は、定着装置１８の長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）に回転可能に筐体（図略）に軸支され、ヒータランプ５５ａと剥離部材６０は筐体（図略）に保持され、スペース部材８０は剥離部材６０に固定保持される。
【００３６】
加圧ローラ５４が定着ベルト５２を介して定着ローラ５３に圧接し、定着ベルト５２と加圧ローラ５４との当接する部分にニップ部Ｎが形成される。
【００３７】
熱ローラ５５は円筒形をしたアルミ管で形成される。内包されたヒータランプ５５ａからの熱が、この熱ローラ５５を介して定着ベルト５２に伝わり、定着ベルト５２が加熱される。
【００３８】
定着ベルト５２は、ニッケル薄板で形成され、定着ベルト５２に可撓性を付与する。この外表面には、シリコンゴム等の弾性層が形成され、定着ベルト５２に弾性を付与し、さらに、フッ素樹脂等の離型層が積層され、ニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させる。
【００３９】
定着ローラ５３は、ステンレス鋼製で円筒形状の基材上にスポンジゴム等の弾性層を備え、ニップ部Ｎへ弾性を付与する。
【００４０】
加圧ローラ５４は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層を覆い、ニップ部Ｎへ弾性を付与する。さらに、加圧ローラ５４の表面には、フッ素樹脂等からなる離型層を備え、ニップ部Ｎで未定着トナー像を溶融定着する際の離型性を向上させている。
【００４１】
加圧ローラ５４は、モータ等の駆動源（図略）によって図２の矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動する。加圧ローラ５４の回転により、加圧ローラ５４に圧接する定着ローラ５３と定着ベルト５２が同速で図２示す矢印方向（時計回り方向）に回転し、さらに熱ローラ５５が定着ベルト５２に従動回転する。熱ローラ５５の中空内に配設されたヒータランプ５５ａからの熱が、熱ローラ５５を介して定着ベルト５２に伝わり、定着ベルト５２が加熱されるので、加圧ローラ５４と定着ベルト５２の互いの逆回転により、用紙Ｐのトナー像をニップ部Ｎで加熱溶融させながら、用紙Ｐが装置の上方に搬送される。尚、加圧ローラ５４をモータ等の駆動源によって回転駆動させる構成に替えて、定着ローラ５３または熱ローラ５５をモータ等の駆動源によって回転駆動させ、さらに加圧ローラ５４を回転させる構成にしてもよい。
【００４２】
剥離部材６０は、定着ベルト５２のニップ部Ｎのベルト回転方向下流側にニップ部Ｎの近傍に配設される。そして、剥離部材６０の先端部が定着ベルト５２表面に近接させて配置され、定着後に用紙Ｐが定着ベルト５２表面に巻き付いた場合に、剥離部材６０は、その先端部によって、巻き付いた用紙Ｐの先端を定着ベルト５２表面から剥離する。
【００４３】
剥離部材６０について図３〜図６に基づいて詳しく説明する。図３はスペース部材と調整部材とを取り付けた剥離部材を示す斜視図であり、図４は剥離部材の一端部側を示す斜視図であり、図５は剥離部材の他端部側を示す斜視図である。尚、図４、図５ではスペース部材を取り除いた剥離部材を示している。図６は、調整される剥離部材を示す一部断面した平面図である。
【００４４】
図３に示すように、剥離部材６０は剥離シート６１と剥離シート保持板６２を備える。剥離部材６０の長手方向の両端部側には調整部材７０が配設され、調整部材７０は、軸部材７１と、一対のネジ部材７２、７３、及び当接部材７６とを備える。また、剥離部材６０の長手方向の両端部側には一対のスペース部材８０及びバネ８１が配設される。
【００４５】
剥離シート６１は、長手方向に延びる矩形状のステンレス鋼の薄板からなり、長手方向に延びる先端部６１ａを定着ベルト５２の表面に近接して対向させている（図６参照）。剥離シート６１は、厚み０．２〜０．３ｍｍのステンレス鋼で形成されるが、略同じ厚みならば合成樹脂で形成しても良い。
【００４６】
剥離シート保持板６２は、剥離シート６１より厚いステンレス鋼の板材で形成され、長手方向に延びる略矩形状の平面で形成されるシート保持面６２ａと、このシート保持面６２ａの長手方向の一端側をＬ字状に折り曲げて形成される屈曲部６２ｂと、その長手方向の他端側をＬ字状に折り曲げて形成される屈曲部６２ｄとを有する。
【００４７】
シート保持面６２ａには、剥離シート６１がスポット溶接によって固着保持される。シート保持面６２ａの長手方向他端側には、一対のネジ部材７２、７３が螺合している。尚、剥離シート６１が合成樹脂である場合には、剥離シート６１が超音波溶着によってシート保持面６２ａに固着保持される。
【００４８】
屈曲部６２ｂ、６２ｄには孔が形成され、軸部材７１の両端部が屈曲部６２ｂ、６２ｄの各孔に嵌まっている。
【００４９】
一対のスペース部材８０は、剥離シート６１の長手方向の端部と各屈曲部６２ｂ、６２ｄの間にそれぞれ配置される。スペース部材８０の一端部はシート保持面６２ａに固設され、その他端部は円筒型に形成される。円筒型の他端部は、定着ベルト５２に当接し（図２参照）、用紙Ｐの定着領域外で、回転する定着ベルト５２に滑らかに摺擦している。尚、この円筒型の他端部は、回転自在なコロにして、定着ベルト５２に当接させてもよい。
【００５０】
バネ８１は、スペース部材８０を付勢し、この付勢力によりスペース部材８０の円筒型の他端部を定着ベルト５２表面に常に当接させる。その結果、剥離シート６１の先端部６１ａと定着ベルト５２表面とに間隔が形成される（図６参照）。
【００５１】
図４に基づいて剥離部材６０の一端部側を詳しく説明すると、前述のように軸部材７１が剥離シート保持板６２の屈曲部６２ｂの孔に嵌まっているが、この孔は上下を平らにした小判形状の小判孔６２ｃであり、軸部材７１の端部には、この小判孔６２ｃに嵌まる小判軸７１ｂが形成される。小判軸７１ｂが小判孔６２ｃに嵌合すると、軸部材７１と屈曲部６２ｂは、相対的に回転することができなくなる。
【００５２】
次に、図５に基づいて剥離部材６０の他端部側を詳しく説明すると、前述のように軸部材７１が剥離シート保持板６２の屈曲部６２ｄの孔に嵌まっているが、この孔は丸孔６２ｅであり、軸部材７１の端部には、この丸穴６２ｅに嵌まる回転軸７１ｅが形成される。回転軸７１ｅの外径は軸部材７１の外径と同じサイズであり、回転軸７１ｅが丸孔６２ｅに嵌合すると、軸部材７１と屈曲部６２ｄは、回転軸７１ｅの回りに相対的に回転可能である。従って、屈曲部６２ｄの回転軸７１ｅ回りに、剥離シート保持板６２の有する剛性以上の回転力を作用させると、一端部側では（図４参照）、小判孔６２ｃが小判軸７１ｂに嵌まり、屈曲部６２ｂは固定されているので、屈曲部６２ｂ近傍のシート保持面６２ａは変形することはない、変形するとしても僅かである。一方、他端部側では、屈曲部６２ｂから長手方向に延びているので、屈曲部６２ｄ近傍のシート保持面６２ａは、この回転力により屈曲部６２ｂ近傍のシート保持面６２ａに比べて大きく変形することになる。つまり、シート保持面６２ａは、一端部を支点として、他端部を回転力の作用する方向に捩れ変形することになる。
【００５３】
剥離シート保持板６２のシート保持面６２ａには、一対のネジ孔６２ｆが形成される。一方のネジ孔６２ｆには、ネジ部材７２が螺合し、他方のネジ孔６２ｆにはネジ部材７３が螺合する（図６を参照）。一対のネジ孔６２ｆは、互いに丸孔６２ｅの反対側に配置される。
【００５４】
ネジ部材７２、７３に対向して、当接部材７６が配設される。当接部材７６は、矩形状の板材であり、取り付けネジ８２によって軸部材７１に固設される。尚、当接部材７６は軸部材７１に一体に形成されてもよい。
【００５５】
図６に示すように、ネジ部材７２は、ネジ部７２ａとネジ頭部７２ｂ、及びネジ先端部７２ｃを有する。ネジ頭部７２ｂを回転させると、ネジ孔６２ｆに螺合するネジ部７２ａによって、ネジ部材７２は繰り出され、ネジ先端部７２ｃは図６に示すように当接部材７６の当接面７６ａに当接することができる。ネジ頭部７２ｂを逆回転させると、ネジ部７２ａによって、ネジ部材７２は逆方向に繰り出され、ネジ先端部７２ｃは当接面７６ａから離間する。
【００５６】
軸部材７１に対してネジ部材７２の反対側に配置されるネジ部材７３は、ネジ部７３ａとネジ頭部７３ｂ、及びネジ先端部７３ｃを有する。ネジ頭部７３ｂを回転させると、ネジ孔６２ｆに螺合するネジ部７３ａによって、ネジ部材７３は当接面７６ａ側に繰り出され、ネジ先端部７３ｃは当接面７６ａに当接することができる。ネジ頭部７３ｂを逆回転させると、ネジ部７３ａによって、ネジ部材７３は逆方向に繰り出され、ネジ先端部７３ｃは当接面７６ａから離間する。
【００５７】
ここで、ネジ先端部７２ｃが当接面７６ａに当接した状態で、ネジ頭部７２ｂをさらに回転させると、ネジ先端部７２ｃが当接面７６ａに当接しているので、ネジ孔６２ｆとネジ部７２ａによって、ネジ孔６２ｆを形成したシート保持面６２ａがネジ頭部７２ｂ側に移動することになる。シート保持面６２ａのこの移動は、剥離シート保持板６２が回転軸７１ｅ回りに図６の反時計回り方向に回転することであり、剥離シート６１の先端部６１ａは図６の実線位置から一点鎖線で示すように定着ベルト５２表面に近づく方向に移動する。一方、一端部側では（図４参照）、小判孔６２ｃが小判軸７１ｂに嵌まり、屈曲部６２ｂは固定されているので、屈曲部６２ｂ近傍のシート保持面６２ａは移動することはない。つまり、一端部側の先端部６１ａは図６の実線位置にあり、他端部側の先端部６１ａは図６の一点鎖線位置にあり、一端部から他端部に至る先端部６１ａは、実線位置と一点鎖線位置の間で徐々に傾きを変えられるように捩れ変形することになる。
【００５８】
一方、ネジ先端部７２ｃを当接面７６ａから離間させ、ネジ部材７３のネジ先端部７３ｃが当接面７６ａに当接した状態で、ネジ頭部７３ｂをさらに回転させると、シート保持面６２ａがネジ頭部７３ｂ側に移動することになる。シート保持面６２ａのこの移動は、剥離シート保持板６２が回転軸７１ｅ回りに図６の時計回り方向に回転することであり、剥離シート６１の先端部６１ａは図６の実線位置から破線で示すように定着ベルト５２表面から遠のく方向に移動する。一方、一端部側では（図４参照）、小判孔６２ｃが小判軸７１ｂに嵌まり、屈曲部６２ｂは固定されているので、屈曲部６２ｂ近傍のシート保持面６２ａは移動することはない。つまり、一端部側の先端部６１ａは図６の実線位置にあり、他端部側の先端部６１ａは図６の破線位置にあり、一端部から他端部に至る先端部６１ａは、実線位置と破線位置の間で徐々に傾きを変えられるように捩れ変形することになる。
【００５９】
剥離シート６１または剥離シート保持板６２のシート保持面６２ａは長手方向にのびているために、製造時に平面性が崩れ、特に長手方向に面の傾きが発生しやすくなる。ここで、シート保持面６２ａや剥離シート６１の傾きを矯正する組立調整について、図３、図６を用いて説明する。
【００６０】
剥離シート保持板６２に軸部材７１が組み付けられる。ネジ部材７２、７３は、当接部材７６を当接させない状態で剥離シート保持板６２に組み付けられる。また、スペース部材８０は剥離シート保持板６２に組み付けられる。この調整部材７０とスペース部材８０を取り付けた剥離部材６０が図示しない筐体に取り付けられる。このとき、軸部材７１の両端部が筐体に回転可能に保持される。バネ８１がスペース部材８０と筐体との間に取り付けられると、バネ８１の付勢力によって、スペース部材８０が定着ベルト５２表面に常に当接する。ここで、シート保持面６２ａまたは剥離シート６１が傾いていると、剥離シート６１の先端部６１ａと定着ベルト５２表面との間隔が長手方向に一定しないことになる。この間隔は、所定の間隔に相当する隙間ゲージによって測定される。またはレーザ測長器によって測定される。
【００６１】
この測定の結果、長手方向の他端側が所定の間隔より大きい場合には、ネジ部材７２のネジ頭部７２ｂを回転させ、ネジ先端部７２ｃが当接面７６ａに当接するように繰り出す。ネジ先端部７２ｃが当接面７６ａに当接した状態で、先端部６１ａと定着ベルト５２表面との間隔を測定しながら、この間隔が長手方向に一定になるまで、ネジ頭部７２ｂをさらに回転させる。
【００６２】
逆に、長手方向の他端側が所定の間隔より小さい場合には、ネジ部材７３のネジ頭部７３ｂを回転させ、ネジ先端部７３ｃが当接面７６ａに当接するように繰り出す。ネジ先端部７３ｃが当接面７６ａに当接した状態で、先端部６１ａと定着ベルト５２表面との間隔を測定しながら、この間隔が長手方向に一定になるまで、ネジ頭部７３ｂをさらに回転させる。
【００６３】
このように剥離シート６１と定着ベルト５２表面との間隔を長手方向に一定にした剥離部材６０が、図２のニップ部Ｎに向けて傾斜するように配置されることになる。
【００６４】
画像形成を行うと、トナー像Ｔを転写された用紙Ｐは、定着ベルト５２の用紙搬送方向の上流側に配された定着前ガイド２１から、矢印Ｙ方向に搬送され、ニップ部Ｎにおいて加熱加圧されることによって、トナー像Ｔが用紙Ｐに定着される。このとき、定着ベルト５２に付着し巻き付いた用紙Ｐは、剥離部材６０により剥離されることになる。その後用紙Ｐは、用紙搬送方向下流側に配された定着後ガイド２２及び搬送ローラ２３ａ、２３ｂにより、用紙排出部に排出される。
【００６５】
上記第１実施形態によれば、定着装置１８は、ヒータランプ５５ａによって加熱される定着ベルト５２と、この定着ベルト５２に圧接する加圧ローラ５４と、定着ベルト５２と加圧ローラ５４により形成され、用紙Ｐに転写されたトナー像を溶融定着するニップ部Ｎとを備える。さらに、定着装置１８は、定着ベルト５２の表面と間隙を有し、且つ定着ベルト５２の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材６０と、この剥離部材６０の長手方向一端部を固定するとともに、剥離部材６０の長手方向他端部を定着ベルト５２表面に対して揺動可能に設けられる調整部材７０とを備える。
【００６６】
この構成によると、製造工程等において剥離部材６０がねじれ等で所定の形状から変形して、剥離部材６０の長手方向に傾いても、その傾きを矯正する方向に、剥離部材６０が調整部材７０によって揺動させられると、剥離部材６０が長手方向一端側を支点として長手方向他端側でその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、定着ベルト５２表面と剥離部材６０との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部Ｎで定着された後、この状態にある剥離部材６０によって、定着ベルト５２表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離され、また定着ベルト５２を傷つけることがない。
【００６７】
また、上記第１実施形態によると、剥離部材６０は、定着ベルト５２表面に先端部６１ａが近接し長手方向に延在する剥離シート６１と、この剥離シート６１を保持し長手方向に延在する剥離シート保持板６２とを有する。調整部材７０は、長手方向一端側で剥離シート保持板６２を固定するとともに長手方向他端側で剥離シート保持板６２を回転自在に支持する軸部材７１と、長手方向他端側で剥離シート保持板６２に螺合するネジ部材７２、７３と、軸部材７１に設けられ、ネジ部材７２、７３にその繰り出しによって当接自在である当接部材７６とを有する。これによって、剥離シート６１または剥離シート保持板６２が長手方向に傾いても、ネジ部材７２、７３を繰り出し、ネジ部材７２、７３を当接部材７６に当接させると、剥離シート保持板６２は、長手方向一端側を支点として長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正により、定着ベルト５２表面と剥離シート６１との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部Ｎで定着された後、この状態にある剥離シート６１によって、定着ベルト５２表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離され、また定着ベルト５２表面を傷つけることがない。
【００６８】
また、上記第１実施形態によると、一対のネジ部材７２、７３は、軸部材７１に対して互いに反対側に配置される。これによって、一方のネジ部材７２を繰り出し、このネジ部材７２を当接部材７６に当接させると、剥離シート保持板６２は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに一方の方向に捩じられる。また、他方のネジ部材７３を繰り出し、このネジ部材７３を当接部材７６に当接させると、剥離シート保持板６２は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りに他方の方向に捩じられる。剥離シート保持板６２のシート保持面６２ａの傾き方向に応じて、一対のネジ部材７２、７３のいずれかを繰り出すことによって、シート保持面６２ａの傾きが矯正され、定着ベルト５２の表面と剥離シート６１との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部Ｎで定着された後、この状態にある剥離シート６１によって、定着ベルト５２表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離され、また定着ベルト５２表面を傷つけることがない。
【００６９】
また、上記第１実施形態によると、定着ベルト５２の長手方向端部に当接するように付勢され、剥離シート６１と定着ベルト５２表面に所定の間隔を形成する一対のスペース部材８０を備え、このスペース部材８０は剥離シート保持板６２に固設される。これによって、剥離シート保持板６２は、長手方向一端側を支点にして長手方向他端側で軸部材回りにその傾きを矯正する方向に捩じられると、定着ベルト５２の表面と剥離シート６１との間隔が長手方向に一定になり、定着ベルト５２表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離される。また、一対のスペース部材８０は定着ベルト５２の両端部に互いに均一な力で当接するので、定着ベルト５２の一方端側が過度に摺擦されるおそれがなく、定着ベルト５２の耐久性が向上する。
【００７０】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の概略の構成を示す平面図である。第１実施形態と異なる、定着方式と剥離部材の配置について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００７１】
定着装置１８は、ローラ定着方式であり、加圧回転部材である加圧ローラ１５４と、加熱回転部材である加熱ローラ１５３と、この加熱ローラ１５３に内包される熱源としてヒータランプ１５３ａと、第１実施形態と同じ構成作用である剥離部材６０及びスペース部材８０とを備える。
【００７２】
加圧ローラ１５４は加熱ローラ１５３の直下に配置され、加熱ローラ１５３と加圧ローラ１５４は、定着装置１８の長手方向（用紙搬送方向と直交する方向）に回転可能に筐体（図略）に軸支される。ヒータランプ１５３ａと剥離部材６０は筐体（図略）に保持され、スペース部材８０は剥離部材６０に固定保持される。この剥離部材６０は、剥離部材６０の先端部と加圧ローラ１５４表面との間隔が長手方向に一定になるように調整されている。
【００７３】
加熱ローラ１５３は、ステンレス鋼製で円筒形状の基材上にスポンジゴム等の弾性層と、その表層にフッ素樹脂等からなる離型層とを備える。加圧ローラ１５４は、合成樹脂、金属その他材料から構成される円筒形状の基材上にシリコンゴム等の弾性層を覆い、さらに加圧ローラ１５４の表面には、フッ素樹脂等からなる離型層を備える。加圧ローラ１５４が加熱ローラ１５３に圧接し、加熱ローラ１５３と加圧ローラ１５４との当接する部分にニップ部Ｎが形成される。
【００７４】
加圧ローラ１５４は、モータ等の駆動源（図略）によって図７の矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動する。加圧ローラ１５４の回転により、加圧ローラ１５４に圧接する加熱ローラ１５３が同速で図７の矢印方向（時計回り方向）に従動回転する。加熱ローラ１５３の中空内に配設されたヒータランプ１５３ａによって、加熱ローラ１５３が加熱されるので、加圧ローラ１５４と加熱ローラ１５３の互いの逆回転により、用紙Ｐのトナー像をニップ部Ｎで加熱溶融させながら、用紙Ｐがニップ部Ｎの左方に搬送される。尚、加圧ローラ１５４をモータ等の駆動源によって回転駆動させる構成に替えて、加熱ローラ１５３をモータ等の駆動源によって回転駆動させる構成にしてもよい。
【００７５】
剥離部材６０は、ニップ部Ｎの加圧ローラ回転方向下流側にニップ部Ｎの近傍に配設される。そして、剥離部材６０の先端部が加圧ローラ１５４表面に近接させて配置され、定着後に用紙Ｐが加圧ローラ１５４表面に巻き付いた場合に、剥離部材６０は、その先端部によって、巻き付いた用紙Ｐの先端を加圧ローラ１５４表面から剥離する。
【００７６】
スペース部材８０は、その一端部を剥離部材６０に固設される。スペース部材８０の他端部は、円筒型に形成され、加圧ローラ１５４に当接し、用紙Ｐの定着領域外で、回転する加圧ローラ１５４に滑らかに摺擦している。尚、この円筒型の他端部は、回転自在なコロにして、加圧ローラ１５４に当接させてもよい。
【００７７】
トナー像Ｔを転写された用紙Ｐはニップ部Ｎにおいて加熱加圧されることによって、トナー像Ｔが用紙Ｐに定着される。このとき、両面印刷の裏面を加熱定着する場合には、用紙Ｐ表面のトナーが溶融し、また、ニップ部Ｎから搬送される用紙Ｐがその重力により加圧ローラ１５４に垂れることから、用紙Ｐが加圧ローラ１５４に付着することがある。このように加圧ローラ１５４に付着し巻き付いた用紙Ｐは、剥離部材６０の先端部により剥離されることになる。尚、表面を定着した用紙Ｐが加熱ローラ１５３に巻き付くことを防ぐために、剥離部材６０及びスペース部材８０が加熱ローラ１５３のニップ部Ｎの回転方向下流側に配設されるようにしてもよい。
【００７８】
上記第２実施形態によれば、定着装置１８は、ヒータランプ１５３ａによって加熱される加熱ローラ１５３と、この加熱ローラ１５３に圧接する加圧ローラ１５４と、加熱ローラ１５３と加圧ローラ１５４により形成され、用紙Ｐに転写されたトナー像を溶融定着するニップ部Ｎとを備える。さらに、定着装置１８は、加熱ローラ１５３の表面と間隙を有し、且つ加熱ローラ１５３の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材６０と、この剥離部材６０の長手方向一端部を固定するとともに、剥離部材６０の長手方向他端部を加熱ローラ１５３表面に対して揺動可能に設けられる調整部材７０とを備える。
【００７９】
この構成によると、製造工程等において剥離部材６０がねじれ等で所定の形状から変形して、剥離部材６０の長手方向に傾いても、その傾きを矯正する方向に、剥離部材６０が調整部材７０によって揺動させられると、剥離部材６０が長手方向一端側を支点として長手方向他端側でその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、加熱ローラ１５３表面と剥離部材６０との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部Ｎで定着された後、この状態にある剥離部材６０によって、加熱ローラ１５３表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離され、また加熱ローラ１５３を傷つけることがない。
【００８０】
また、上記第２実施形態によると、定着装置１８は、ヒータランプ１５３ａによって加熱される加熱ローラ１５３と、この加熱ローラ１５３に圧接する加圧ローラ１５４と、加熱ローラ１５３と加圧ローラ１５４により形成され、用紙Ｐに転写されたトナー像を溶融定着するニップ部Ｎとを備える。さらに、定着装置１８は、加圧ローラ１５４の表面と間隙を有し、且つ加圧ローラ１５４の回転方向下流側に長手方向に沿って配設される剥離部材６０と、この剥離部材６０の長手方向一端部を固定するとともに、剥離部材６０の長手方向他端部を加圧ローラ１５４表面に対して揺動可能に設けられる調整部材７０とを備える。
【００８１】
この構成によると、製造工程等において剥離部材６０がねじれ等で所定の形状から変形して、剥離部材６０の長手方向に傾いても、その傾きを矯正する方向に、剥離部材６０が調整部材７０によって揺動させられると、剥離部材６０が長手方向一端側を支点として長手方向他端側でその傾きを矯正する方向に捩じられる。この矯正によって、加圧ローラ１５４表面と剥離部材６０との間隔が長手方向に一定になる。ニップ部Ｎで定着された後、この状態にある剥離部材６０によって、加圧ローラ１５４表面に巻き付いた用紙Ｐがこの表面から確実に剥離され、また加圧ローラ１５４を傷つけることがない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、定着ニップ部から搬送される用紙を剥離する剥離部材を備える定着装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１    画像形成装置
１８    定着装置
５２    定着ベルト（加熱回転部材）
５３    定着ローラ
５４、１５４    加圧ローラ（加圧回転部材）
５５    熱ローラ
５５ａ、１５３ａ    ヒータランプ（熱源）
６０    剥離部材
６１    剥離シート
６１ａ    先端部
６２    剥離シート保持板
６２ａ    シート保持面
６２ｂ、６２ｄ    屈曲部
６２ｃ    小判孔
６２ｅ    丸孔
６２ｆ    ネジ孔
７０    調整部材
７１    軸部材
７１ｂ    小判軸
７１ｅ    回転軸
７２、７３    ネジ部材
７２ａ、７３ａ    ネジ部
７２ｂ、７３ｂ    ネジ頭部
７２ｃ、７３ｃ    ネジ先端部
７６    当接部材
７６ａ    当接面
８０    スペース部材
８１    バネ
８２    取り付けネジ
１５３    加熱ローラ（加熱回転部材）
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙
Ｔ    トナー像
【図１】
2010191305.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010191305.tif 000009