【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置における燃料噴射制御方法であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量の補正を行うことを特徴とする燃料噴射制御方法。
【請求項２】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置において実行される燃料噴射制御プログラムであって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記内燃機関の燃焼室内で検出される前記検出信号の積分値を算出するステップと、
前記算出された検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量の補正を行うステップと、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御プログラム。
【請求項３】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置における燃料噴射制御方法であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の微分値を算出し、当該算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定し、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行う一方、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正することを特徴とする燃料噴射制御方法。
【請求項４】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置において実行される燃料噴射制御プログラムであって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の微分値を算出するステップと、
前記ステップにおける算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定するステップと、
前記ステップにおける判定の結果、検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行うステップと、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあるか否かを判定するステップにおいて、検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記内燃機関の燃焼状態に応じた信号を検出し、当該検出信号の積分値を算出するステップと、
前記ステップにおいて算出された検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するステップと、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御プログラム。
【請求項５】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段を有し、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間に前記内燃機関の燃焼室内で検出される前記燃焼検出手段の出力信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するよう構成されてなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項６】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段と、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出する積分算出手段と、
前記積分算出手段による前記検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するパイロット噴射量補正手段と、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項７】
パイロット噴射補正手段によるパイロット噴射量の補正は、積分値が許容範囲を下回る場合には、パイロット噴射量の増量を行う一方、積分値が許容範囲を上回る場合にはパイロット噴射量の減量を行うことを特徴とする請求項６記載の燃料噴射制御装置。
【請求項８】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段を有し、
前記燃焼検出手段の検出信号の微分値を算出し、当該算出値が所定の範囲内にあるか否かを判定し、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合には、噴射時期の補正を行う一方、
前記検出信号の微分値が所定の範囲内にあると判定された場合には、前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出し、
当該検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するよう構成されてなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項９】
内燃機関に対する燃料噴射、着火時期を制御するよう構成されてなる燃料噴射制御装置であって、
前記内燃機関の燃焼状態に応じた検出信号を出力する燃焼検出手段と、
前記燃焼検出手段の検出信号の微分値を算出する微分手段と、
前記微分手段により算出された微分値が所定の範囲内にあるか否かを判定する微分値判定手段と、
前記微分値判定手段により微分値が所定の範囲内に無いと判定された場合に、噴射時期の補正を行う噴射時期補正手段と、
前記微分値判定手段により微分値が所定の範囲内にあると判定された場合に、
前記内燃機関のパイロット噴射開始時から主燃焼開始時までの間の前記燃焼検出手段の検出信号の積分値を算出する積分算出手段と、
前記積分算出手段による前記検出信号の積分値が所定の許容範囲内にあるか否かを判定し、所定の許容範囲外であると判定された場合に、パイロット噴射量を補正するパイロット噴射量補正手段と、
を具備してなることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項１０】
パイロット噴射補正手段によるパイロット噴射量の補正は、積分値が許容範囲を下回る場合には、パイロット噴射量の増量を行う一方、積分値が許容範囲を上回る場合にはパイロット噴射量の減量を行うことを特徴とする請求項９記載の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼル機関においては、主噴射の前にパイロット噴射を行い、そのパイロット噴射された燃料の発熱によって、主噴射燃料の着火遅れの短縮が可能となるだけでなく、予混合燃料を抑えられ、燃焼音やＮＯxの低減に有効であることは良く知られていることである。しかし、パイロット噴射量は微量であるために、インジェクターの製造過程で生ずる動作特性のばらつきや経年変化等によってパイロット噴射量に影響を及ぼし、そのパイロット噴射量の変動を招き、最悪時には、パイロットそのものが無くなってしまうということもある。
パイロット噴射量は、通常、燃料噴射制御装置の動作制御の中心となる一般にＥＣＵと称される制御部からの指令によって設定されるが、上述のような原因によって、実際のパイロット噴射量がＥＣＵによる指令値より小さくなったり、または、パイロット噴射が行われてない状態となった場合には、当然のことながら燃焼音の低減効果が少なくなり、さらに、主噴射時期はパイロット噴射量が正常時の場合と変わらないためにエミッションが増大してしまう虞がある。一方、逆にパイロット噴射量がＥＣＵの指令値より多すぎる場合には、パイロット燃焼自体の燃料音が大きくなると共に、エミッションも悪化してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、着火時期判定の具体的な処理内容について説明する。
まず、概略を述べれば、この着火時期判定は、パイロット着火時期とメイン着火時期が基準範囲にあるか否かを判定するもので、本発明の実施の形態においては、イオン電流の微分値をその判定に用いるようにしている。
以下、判定処理の具体的手順について説明すれば、最初に、イオン電流の微分処理が行われる。すなわち、イオン電流の微分処理は、ステップＳ１１０において求められたイオン電流絶対値Ｉabs(θ)を用い、例えば、ある時点θ1におけるイオン電流絶対値をＩabs（θ1）とし、それから所定時間経過した時点θ2におけるイオン電流絶対値をＩabs（θ2）とすると、｛Ｉabs（θ2）−Ｉabs（θ1）｝／Ｔsampとしてイオン電流の微分値を求めることである。ここで、Ｔsampは、サンプリング間隔、すなわち、この例の場合、θ1とθ2との間隔である。