(57)【要約】【課題】簡易な構成で媒体規制部材をより確実に規制することのできる給紙カセットを提供する。【解決手段】記録媒体（用紙２０）を収容するカセット本体３０と、カセット本体に往復移動可能に設けられ、記録媒体の端部に当って当該記録媒体の位置を規制する媒体規制部材（４１ａ１、４１ａ２）と、媒体規制部材と連動して移動される移動制限部材（ストッパＳ１）と、移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して移動制限部材の移動方向に沿って多数設けられる溝群６０で構成され、移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有し、移動制限部材には、位置決め手段との係合によって、当該移動制限部材の移動方向と交差する方向の力Ｆ１が発生する。【選択図】図３
2010100367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容するカセット本体と、
前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、
前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、
前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って複数設けられる溝で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段と、
を有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記移動制限部材は、前記位置決め手段との係合によって、当該移動制限部材の移動方向と交差する方向の力が発生して、前記位置決め手段との係合力を増加させることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記移動制限部材は、
上部が前記移動方向と交差する方向に変位可能な操作部と、
該操作部の下方側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を弾性変形させた場合に当該溝との係合が解除されるツメ部と、
を有し、
前記移動制限部材の前記ツメ部は、前記溝群から選択された溝に沿って滑動可能に係合する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記移動制限部材は、
上方に持ち上げ可能な操作部と、
該操作部の下端側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を持ち上げた場合に当該溝との係合が解除される係合部を有する作動杵と、
該作動杵を昇降可能に支持する支持部と、
を有し、
前記移動制限部材の前記作動杵の前記係合部は、前記溝群から選択された溝に沿って滑動可能に係合する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙カセット。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の給紙カセットと、前記給紙カセットのカセット本体に収容された記録媒体を給送する給送手段とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置と、前記給紙装置により給送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体を収容するカセット本体と、
前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の端部に当って当該記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、
前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、
前記カセット本体に設けられ、前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って多数設けられる溝群で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有し、
前記移動制限部材には、上部が前記移動方向と交差する方向に変位可能な操作部と、
この操作部を連結する連結部と、
該操作部の下方側に設けられ、前記溝群の角度と同一の方向に傾斜し、前記位置決め手段と係合するツメ部と、
を備えることを特徴とする給紙カセット。
【請求項８】
記録媒体を収容するカセット本体と、
前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の端部に当って当該記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、
前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、
前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って多数設けられる溝群で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有し、
前記移動制限部材は、
上方に持ち上げ可能な操作部と、
該操作部の下端側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を持ち上げた場合に当該溝との係合が解除される係合部を有する作動杵と、
該作動杵を昇降可能に支持する支持部と、
を備えることを特徴とする給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット、給紙装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、プリンタや複写機などの画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段に用紙を供給するための給紙カセットや給紙装置などから構成される。
【０００３】
そして、例えば、給紙カセットには、種々のサイズ（Ａ４、Ｂ５等）の用紙を安定して収納するために、収納された用紙の位置決めを行うガイド部材が設けられているのが一般的である。
【０００４】
このガイド部材は、給紙カセット本体の用紙収容部にスライド可能に配置されると共に、収容される用紙のサイズに対応した位置において給紙カセット本体に係止されるようになっている。
【０００５】
前記ガイド部材としては、様々なタイプのものが提案されている。
【０００６】
例えば、ユーザにより押圧される押圧レバーと、このレバーが押圧された際に撓む弾性片やバネと、この弾性片やバネの撓みにより変位する係止部とを備えたタイプのガイド部材などが提案されている。
【０００７】
このようなガイド部材を用いた給紙カセットとしては、例えば特開２００７−１５３４５８号公報、特開２００５−１４５７０６号公報等に開示のものが挙げられる。
【特許文献１】特開２００７−１５３４５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、媒体規制部材の移動をより確実に規制することのできる給紙カセット、給紙装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る給紙カセットは、記録媒体を収容するカセット本体と、前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って複数設けられる溝で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る給紙カセットは、前記移動制限部材は、請求項１に記載の発明について、前記位置決め手段との係合によって、当該移動制限部材の移動方向と交差する方向の力が発生して、前記位置決め手段との係合力を増加させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る給紙カセットは、請求項１又は２に記載の発明について、前記移動制限部材は、上部が前記移動方向と交差する方向に変位可能な操作部と、該操作部の下方側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を弾性変形させた場合に当該溝との係合が解除されるツメ部とを有し、前記移動制限部材の前記ツメ部は、前記溝群から選択された溝に沿って滑動可能に係合することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る給紙カセットは、請求項１又は２に記載の発明について、前記移動制限部材は、上方に持ち上げ可能な操作部と、該操作部の下端側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を持ち上げた場合に当該溝との係合が解除される係合部を有する作動杵と、該作動杵を昇降可能に支持する支持部とを有し、前記移動制限部材の前記作動杵の前記係合部は、前記溝群から選択された溝に沿って滑動可能に係合することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る給紙装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の給紙カセットと、前記給紙カセットのカセット本体に収容された記録媒体を給送する給送手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、請求項５に記載の給紙装置と、前記給紙装置により給送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
請求項７の発明に係る給紙カセットは、記録媒体を収容するカセット本体と、前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の端部に当って当該記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、前記カセット本体に設けられ、前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って多数設けられる溝群で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有し、前記移動制限部材には、上部が前記移動方向と交差する方向に変位可能な操作部と、この操作部を連結する連結部と、該操作部の下方側に設けられ、前記溝群の角度と同一の方向に傾斜し、前記位置決め手段と係合するツメ部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明に係る給紙カセットは、記録媒体を収容するカセット本体と、前記カセット本体に往復移動可能に設けられ、前記記録媒体の端部に当って当該記録媒体の位置を規制する媒体規制部材と、前記媒体規制部材と連動して移動し、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材と、前記移動制限部材の移動方向に対して斜めに交差する方向の角度を有して前記移動制限部材の移動方向に沿って多数設けられる溝群で構成され、前記移動制限部材と係合して当該移動制限部材の位置決めをする位置決め手段とを有し、前記移動制限部材は、上方に持ち上げ可能な操作部と、該操作部の下端側に設けられ、前記溝群を形成する溝と係合すると共に、前記操作部を持ち上げた場合に当該溝との係合が解除される係合部を有する作動杵と、該作動杵を昇降可能に支持する支持部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡単な構成で、媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡単な構成で、媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡単な構成で媒体規制部材をより確実に規制可能な給紙装置を提供することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、媒体規制部材をより確実に規制可能な画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡単な構成で媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡単な構成で媒体規制部材をより確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
【００２８】
図１から図１４を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２９】
図１に示される画像形成装置ＰＲ１は、外部装置から入力された画像情報に基づいて記録媒体としての用紙に画像を形成するものであり、装置本体１０の下部に給紙カセットＰＦ１が配置されている。
【００３０】
給紙カセットＰＦ１には、用紙２０が収容される。
【００３１】
給紙カセットＰＦ１から給紙された用紙２０は、図示しない搬送手段により搬送され、装置本体１０内の図示しない画像形成部で画像が形成されて、装置本体１０の上部の排出部１１から排出される。
【００３２】
ここで、図２を参照して給紙カセットＰＦ１の構成について説明する。
【００３３】
図２に示す給紙カセットＰＦ１は、内部に用紙２０を収納するカセット本体３０と、収納された用紙２０の長手方向における用紙２０の一側部を規制する媒体規制部材としての用紙ガイド４２（エンドガイド）と、用紙２０の長手方向と交差した方向における用紙２０の両側部を規制する媒体規制部材としての用紙ガイド４１（サイドガイド）とを備えている。
【００３４】
カセット本体３０は、上方が開口した箱形状に形成され、この開口部から用紙２０の収納が可能な構成となっている。
【００３５】
このカセット本体３０は、ユーザの手指を挿入可能としカセット本体３０の引き出しを容易にする開口部３１と、箱形状のカセット本体３０の内部に位置し用紙２０が載置される載置部としての底面３２と、用紙ガイド４２をスライドさせるためのスライド部３３とを備えている。
【００３６】
用紙ガイド４１は、用紙２０の側部に当って用紙２０の位置決めを可能とするガイド部材４１ａ１、４１ａ２と、このガイド部材４１ａ１、４１ａ２に取り付けられたラック４１ｂ１、４１ｂ２と、このラック４１ｂ１、４１ｂ２と係合すると共に、底面３２に対して回動するピニオン４１ｃとを備えている。
【００３７】
なお、ガイド部材４１ａ１、４１ａ２とラック４１ｂ１、４１ｂ２は、一方のガイド部材４１ａをスライドさせると、このガイド部材４１ａに取り付けられたラック４１ｂもスライドし、ピニオン４１ｃを回動させる。ピニオン４１ｃが回転すると、他方のラック４１ｂがスライドするため他方のガイド部材４１ａがスライドするようになっている。
【００３８】
これにより、一方のガイド部材４１ａの位置調整をするだけで、他方のガイド部材４１ａの位置調整をすることが可能となる。
【００３９】
ガイド部材４１ａ１には、当該ガイド部材４１ａ１と連動して移動され、各停止位置でその移動を制限する移動制限部材としてのストッパＳが一体的に設けられている。
【００４０】
ここで、図３は、ストッパＳ（Ｓ１、Ｓ２）の構成を模式的に示す説明図である。
【００４１】
図３の（ａ）に示されるストッパＳ１は、弾性変形可能な樹脂で成形されるＵ字形の操作部本体５０と、操作部本体５０の上方の両端部に設けられ操作部本体５０を指でＡ１、Ａ２方向に撓ませる際の滑止めを兼ねる操作片５１、５２と、操作片５２の下方に延設されるツメ部５３とから構成されている。操作片５１、５２はＵ字形であるため互いに連結されている。
【００４２】
なお、図３の（ａ）に示されるストッパＳ１では、操作部本体５０が傾く際の支点Ｐ１がツメ部５３の下端よりも上に位置するようになっている。
【００４３】
そして、操作部本体５０をＡ１、Ａ２方向に撓ませた場合には、ツメ部５３は矢印Ａ３方向に変位され、後述する溝群６０の溝６０ａとの係合が解除される。
【００４４】
また、図３の（ｂ）に示されるストッパＳ２は、弾性変形可能な樹脂で成形されるＵ字形の操作部本体５０と、操作部本体５０の上方の両端部に設けられ操作部本体５０を指でＡ１、Ａ２方向に撓ませる際の滑りを止める操作片５１、５２と、操作片５２の下方に延設されるツメ部５４とから構成されている。
【００４５】
なお、図３の（ｂ）に示されるストッパＳ２では、操作部本体５０が傾く際の支点Ｐ２がツメ部５４の下端よりも下に位置するようになっている。
【００４６】
そして、操作部本体５０をＡ１、Ａ２方向に撓ませた場合には、ツメ部５４は矢印Ａ３方向に変位され、後述する溝群６０の溝６０ａとの係合が解除される。
【００４７】
次に、図４を参照して、ストッパＳ１（Ｓ２）の位置決めをする位置決め手段としての溝群６０とツメ部５３（５４）との係合状態について説明する。
【００４８】
溝群６０は、図４に示すようにストッパＳ１（Ｓ２）の移動方向Ｍ１に対して斜めに交差する方向の角度θを有して、ストッパＳ１（Ｓ２）の移動方向に沿って多数設けられる溝６０ａによって構成されている。
【００４９】
また、ストッパＳ１（Ｓ２）のツメ部５３（５４）は、前記角度θの傾きをもって形成され、図４に示すように、溝群６０から選択された所望の位置の溝６０ａに滑動可能に係合されるようになっている。
【００５０】
そして、何らかの要因によりガイド部材４１ａ１およびストッパＳ１（Ｓ２）に対して、前記移動方向Ｍ１と同じ向きの外力Ｂ１が加わると、この外力Ｂ１によりツメ部５３（５４）は溝６０ａに沿って矢印Ｃ１方向に僅かに滑動する。
【００５１】
これにより、図３の（ａ）の場合には、ストッパＳ１全体がＰ１を支点として矢印Ｃ１方向と逆方向に傾き、反作用として矢印Ｆ１方向の力が操作片５２側に発生する。
【００５２】
よって、ストッパＳ１の操作片５２が、前記Ａ２方向とは逆方向（即ち、Ｕ字形の操作部本体５０の上部を広げる方向）に弾性変形される。したがって、ストッパＳ１がより強固に固定されることにより、ガイド部材４１ａ１がより確実に保持され、用紙２０の規制力が向上される。
【００５３】
このような矢印Ｆ１方向の力は、図５に比較対象として示すストッパＳ１０において操作片１０１、１０２間に設けられるスプリング１０３による付勢力Ｆ１０と同様の働きをする。
【００５４】
なお、比較対象としてのストッパＳ１０においては、ツメ部１００には前記角度θの傾きは設けられず、また、溝群の溝は移動方向とほぼ直交するように形成されているものとする。
【００５５】
したがって、本実施の形態によれば、比較対象としてのストッパＳ１０におけるスプリング１０３を省くことができ、コストが低減される。
【００５６】
また、図３の（ｂ）の場合には、ストッパＳ２全体がＰ２を支点として矢印Ｃ１方向と同方向に傾き、矢印Ｆ１方向の力が操作片５２側に発生する。
【００５７】
よって、ストッパＳ２の操作片５２が、前記Ａ２方向とは逆方向（即ち、Ｕ字形の操作部本体５０の上部を広げる方向）に弾性変形される。したがって、ストッパＳ２がより強固に固定されることにより、ガイド部材４１ａ１がより確実に保持され、用紙２０の規制力が向上される。
【００５８】
次に、図６から図１０等を参照して、ストッパＳ１のより具体的な例について説明する。
【００５９】
図６の斜視図に示すように、ストッパＳ１は、例えばＡＢＳ等の樹脂により操作部本体５０、操作片５１、５２、ツメ部５３が一体的に形成されている。
【００６０】
なお、操作片５１、５２の上面には、ストッパＳ１を移動させる際の操作方向を示す矢印が印字されている。
【００６１】
図７は、ストッパＳ１の下面側を示す斜視図である。
【００６２】
図７に示すように、ツメ部５３には、複数（図７に示す例では、３個）のツメ５３ａが設けられている。したがって、溝群６０にツメ部５３が係合する際には、各ツメ５３ａが隣接する溝６０ａにそれぞれ係合することとなる。
【００６３】
図８はツメ５３ａの下面図、図９はツメ５３ａの正面図である。
【００６４】
図８および図９に示すように、各ツメ５３ａは、前出の図４における角度θだけ傾いて設けられている。
【００６５】
また、図１０は、前記構成のストッパＳ１と、ストッパＳ１と一体的に構成されるガイド部材４１ａ１と、溝群６０との位置関係を示す平面図である。
【００６６】
ここで、ストッパＳ１の操作手順について簡単に説明する。
【００６７】
まず、ストッパＳ１の操作片５１、５２を指で摘んで、操作部本体５０を図３における矢印Ａ１、Ａ２方向に弾性変形させる。これにより、ツメ部５３は図３における矢印Ａ３方向に変位されて、各ツメ５３ａと溝６０ａとの係合が解除される。
【００６８】
この状態を維持して、ストッパＳ１を移動方向（図４および図１０におけるＭ１方向あるいはＭ１と反対方向）の所望の位置（用紙２０の幅方向のサイズに適合する位置）まで移動させる。
【００６９】
次いで、操作片５１、５２から指を離して、矢印Ａ１、Ａ２方向の弾性変形を解除する。これにより、各ツメ５３ａと対向する位置の溝６０ａとが係合され、ガイド部材４１ａ１の位置決めがされる。
【００７０】
なお、前述したように、ガイド部材４１ａ１、４１ａ２とラック４１ｂ１、４１ｂ２は、一方のガイド部材４１ａをスライドさせると、このガイド部材４１ａに取り付けられたラック４１ｂもスライドし、ピニオン４１ｃを回動させる。ピニオン４１ｃが回転すると、他方のラック４１ｂがスライドするため他方のガイド部材４１ａがスライドするようになっているので、ガイド部材４１ａ１の位置決めがされると同時に、ガイド部材４１ａ２の位置決めもなされる。
【００７１】
これにより、用紙２０の幅方向のガイド部材４１ａ１、４１ａ２による規制が可能な状態となる。
【００７２】
次いで、長手方向における用紙２０の一側部を規制する用紙ガイド４２の位置決めを行った後に、用紙２０を収納位置に載置する。
【００７３】
そして、何らかの要因によりガイド部材４１ａ１およびストッパＳ１（Ｓ２）に対して、前記移動方向Ｍ１と同じ向きの外力Ｂ１が加わると、この外力Ｂ１によりツメ部５３の各ツメ５３ａは溝６０ａに沿って矢印Ｃ１方向に僅かに滑動する（図４参照）。
【００７４】
これにより、ストッパＳ１全体がＰ１を支点として矢印Ｃ１方向と逆方向に傾き、反作用として矢印Ｆ１方向の力が操作片５２側に発生する（図４参照）。
【００７５】
よって、ストッパＳ１の操作片５２が、前記Ａ２方向とは逆方向（即ち、Ｕ字形の操作部本体５０の上部を広げる方向）に弾性変形される。したがって、ストッパＳ１がより強固に固定されることにより、ガイド部材４１ａ１およびガイド部材４１ａ２がより確実に保持され、用紙２０の幅方向の規制力が向上される。
【００７６】
なお、本実施の形態におけるストッパＳ（Ｓ１、Ｓ２）は、用紙ガイド４２にも適用することができる。これにより、用紙２０の長手方向の規制力が向上される。
【００７７】
ここで、図１１から図１４を参照して、比較対象の具体例について簡単に説明する。
【００７８】
図５でも述べたように、比較対象としてのストッパＳ１０では、操作片１０１と１０２との間に付勢力を付与するスプリング１０３が設けられている。
【００７９】
なお、ツメ部１００の各ツメ１００ａは、前記角度θの傾きは設けられず、また、溝群２００の各溝２００ａは移動方向とほぼ直交するように形成されている（図１２〜図１４参照）。
【００８０】
これに対して、上述のように本実施の形態によれば、比較対象としてのストッパＳ１０におけるスプリング１０３を省くことができるので、コストが低減される。
【００８１】
（第２の実施の形態）
【００８２】
図１５から図１７を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２について説明する。
【００８３】
なお、画像形成装置ＰＲ２は、図１、図２等に示す第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１と主な構成は共通であるので重複した説明は省略する。
【００８４】
画像形成装置ＰＲ２と画像形成装置ＰＲ１との相違点は、給紙カセットＰＦ１において、ストッパＳ１（Ｓ２）に代えて、図１５から図１７に示す構成のストッパＳ３を用いている点である。
【００８５】
ここで、図１５から図１７を参照して、ストッパＳ３の概略構成について説明する。
【００８６】
ストッパＳ３は、上方に持ち上げ可能な操作部７０と、この操作部７０の下端側に設けられ、溝群６０を形成する溝６０ａと係合すると共に、操作部７０を持ち上げた場合に溝６０ａとの係合が解除される係合部７１ａを有する作動杵７１と、この作動杵７１を昇降可能に支持する支持部７２とから構成されている。
【００８７】
また、図１６に示すように、支持部７２に形成される挿通孔７２ａは、図４に示す溝６０ａの傾きと同じように、移動方向Ｍ１に対して角度θだけ傾けて形成されている。
【００８８】
したがって、ストッパＳ３の前記作動杵７１の係合部７１ａは、溝群６０から選択された溝に沿って滑動可能に係合される。
【００８９】
ここで、ストッパＳ３の操作手順について簡単に説明する。
【００９０】
まず、ストッパＳ３の操作部７０を持ち上げて係合部７１ａと溝６０ａとの係合を解除する。
【００９１】
この状態を維持して、ストッパＳ３を移動方向（図４、図１５等におけるＭ１方向あるいはＭ１と反対方向）の所望の位置（用紙２０の幅方向のサイズに適合する位置）まで移動させる。
【００９２】
次いで、操作部７０を降ろすと、係合部７１ａと対向する位置の溝６０ａとが係合され、ガイド部材４１ａ１の位置決めがされる。
【００９３】
なお、前述したように、ガイド部材４１ａ１、４１ａ２とラック４１ｂ１、４１ｂ２は、一方のガイド部材４１ａをスライドさせると、このガイド部材４１ａに取り付けられたラック４１ｂもスライドし、ピニオン４１ｃを回動させる。ピニオン４１ｃが回転すると、他方のラック４１ｂがスライドするため他方のガイド部材４１ａがスライドするようになっているので、ガイド部材４１ａ１の位置決めがされると同時に、ガイド部材４１ａ２の位置決めもなされる。
【００９４】
これにより、用紙２０の幅方向のガイド部材４１ａ１、４１ａ２による規制が可能な状態となる。
【００９５】
次いで、長手方向における用紙２０の一側部を規制する用紙ガイド４２の位置決めを行った後に、用紙２０を収納位置に載置する。
【００９６】
そして、何らかの要因によりガイド部材４１ａ１およびストッパＳ３に対して、前記移動方向Ｍ１と同じ向きの外力Ｂ１が加わると、この外力Ｂ１により係合部７１ａは溝６０ａに沿って矢印Ｃ１方向に僅かに滑動する（図４参照）。
【００９７】
これにより、ストッパＳ３の作動杵７１が傾いて、支持部７２の挿通孔７２ａ内の角Ｐ１０、Ｐ１１に当り、力Ｆ１０が発生する（図１７参照）。
【００９８】
これにより、ストッパＳ３がより強固に固定されることにより、ガイド部材４１ａ１およびガイド部材４１ａ２がより確実に保持され、用紙２０の幅方向の規制力が向上される。
【００９９】
なお、本実施の形態におけるストッパＳ３は、用紙ガイド４２にも適用することができる。これにより、用紙２０の長手方向の規制力が向上される。
【０１００】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明による給紙カセット、給紙装置および画像形成装置は、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の外観を示す斜視図である。
【図２】給紙カセットＰＦ１の構成を示す斜視図である。
【図３】ストッパＳ１、Ｓ２の構成を模式的に示す説明図である。
【図４】ストッパＳ１（Ｓ２、Ｓ３）と溝６０ａとの係合状態を示す説明図である。
【図５】比較対象としてのストッパＳ１０を示す説明図である。
【図６】ストッパＳ１等の外観を示す斜視図である。
【図７】ストッパＳ１の下方側を示す斜視図である。
【図８】ストッパＳ１のツメ５３ａを示す底面図である。
【図９】ストッパＳ１のツメ５３ａを示す正面図である。
【図１０】ストッパＳ１と溝群６０の配置状態を示す平面図である。
【図１１】比較対象としてのストッパＳ１０を示す側面図である。
【図１２】比較対象としてのストッパＳ１０のツメ１００ａを示す底面図である。
【図１３】比較対象としてのストッパＳ１０のツメ１００ａを示す正面図である。
【図１４】比較対象としてのストッパＳ１０と溝群２００の配置状態を示す平面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ２におけるストッパＳ３の構成を示す斜視図である。
【図１６】ストッパＳ３の支持部の構成を示す平面図である。
【図１７】ストッパＳ３の作動杵７１と溝６０ａとの係合状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
ＰＲ１、ＰＲ２  画像形成装置
１０  装置本体
１１  排出部
２０  用紙
ＰＦ１  給紙カセット
３０  カセット本体
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）  ストッパ（移動制限部材）
３１  開口部
３２  底面
３３  スライド部
４１  用紙ガイド
４１ａ  ガイド部材
４１ａ１４１ａ２、  ガイド部材
４１ｂ  ラック
４１ｂ１  ラック
４１ｃ  ピニオン
４２  用紙ガイド
５０  操作部本体
５１、５２  操作片
５３  ツメ部
５３ａ  ツメ
５４  ツメ部
６０  溝群（位置決め手段）
６０ａ  溝
７０  操作部
７１  作動杵
７１ａ  係合部
７２  支持部
７２ａ  挿通孔
１００  ツメ部
１００ａ  ツメ
１０１  操作片
１０３  スプリング
２００  溝群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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