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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向に配置した複数個の浄化触媒と、少なくとも上流の前記浄化触媒を加熱する加熱部とを備え、上流に配置した浄化触媒のマンガン含有量が下流に配置した浄化触媒よりも多く、下流に配置した浄化触媒の白金、パラジウム、ロジウム、ルテニウム等の白金族金属含有量が上流配置した浄化触媒よりも多いことを特徴とする排ガス脱臭装置。
【請求項２】
前記加熱部を下流に配置した前記浄化触媒の上流部に設置したことを特徴とする請求項１記載の排ガス脱臭装置。
【請求項３】
前記加熱部は複数のヒータから構成され、前記複数のヒータの主軸方向を交互に直交させて配置したことを特徴とする請求項２記載の排ガス脱臭装置。
【請求項４】
前記加熱部は複数のヒータから構成され、前記複数のヒータの主軸が前段の前記ヒータの主軸に重ならないように平行配置したことを特徴とする請求項２記載の排ガス脱臭装置。
【請求項５】
前記加熱部と前記浄化触媒との間に整流板を配置したことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の排ガス脱臭装置。
【請求項６】
前記複数個の浄化触媒の最下流に温度検出部を備え、前記温度検出部での検出温度が所定値になるように前記加熱部を制御することを特徴とする請求項１記載の排ガス脱臭装置。
【請求項７】
前記温度検出部は、端部設置した端部温度検出部と中心に設置した中心温度検出部の複数の検出部とから構成され、前記端部温度検出部と前記中心温度検出部のうちより低温の検出温度が所定値になるように、前記加熱部を制御することを特徴とする請求項６記載の排ガス脱臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ついで、攪拌軸部２の構成について図１及び図３に沿って説明する。図３は攪拌軸部２を示すＢ−Ｂ矢視断面図である。攪拌軸部２は、図１に示すように、ホルダー５、シャフト４を備えている。攪拌槽３（一部ケーシング３として図示）はケーシング３と一体となって内容物を密閉している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ホルダー５の内周には、図３に示すように、上記二次マグネット５２を構成する二次マグネット片５２ａ、５２ｂ、・・・、５２ｆが、ホルダー５の略回転中心に対称に略等間隔に配置され、非磁性体であって同軸上に配置された円筒形状のスリーブ５４、５３の各々内周、外周に挟まれる形でホルダー５に固着されて、攪拌軸部２の外周に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留した遊技媒体の貯留数を記憶する貯留数記憶手段と、
前記貯留数が予め定められた上限値に達するまで前記遊技媒体が貯留されるごとに前記貯留数記憶手段の貯留数を加算する制御手段と、
前記上限値を設定変更可能な上限値設定手段と、
を備える遊技機。
【請求項２】
前記上限値設定手段は、遊技者の操作により前記上限値が設定変更される、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記上限値設定手段は、予め定められた数値範囲内で前記上限値を設定変更可能である、請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記上限値設定手段は、任意の数値を前記上限値として設定変更可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記上限値設定手段は、予め定められた複数の上限候補値の中から前記上限値を設定可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記上限候補値は、所定数値間隔ごとに並んだ数値群である、請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の遊技機であって、
前記貯留数記憶手段の貯留数がゼロになってから遊技がなされない状態で所定時間が経過したあとに前記上限値を予め定められた初期値に設定する上限値初期化手段、
を備える遊技機。
【請求項８】
前記上限値設定手段は、前記上限値をゼロに設定変更可能である、請求項１〜７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技に関する制御を行う複数の制御手段を備えた遊技機であって、
前記複数の制御手段のうちの少なくとも１つと、他の遊技機の制御手段の少なくとも１つとを電気的に接続することにより、複数の遊技機間において制御信号を送受信できるよう構成し、
前記複数の制御手段のうちの少なくとも１つは、
所定条件の成立した場合には、特定処理を実行する旨の実行情報を設定するとともに、他の遊技機の制御手段に対して前記実行情報に関連する特定制御信号を出力し、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行し、
他の遊技機から前記特定制御信号を入力した場合には、前記実行情報を設定するとともに、所定のタイミングで前記実行情報に基づき前記特定処理を実行するよう構成され、
さらに、前記複数の遊技機は、所定の中継手段を介して並列に接続され、
前記特定処理を実行する各制御手段は、前記中継手段の有する複数の接続部にそれぞれ電気的に接続され、
前記各制御手段は、該各制御手段が前記各接続部に接続されることにより、自身を識別するための識別子を設定できるよう構成され、
前記特定処理を前記複数の遊技機において連鎖的に行うために、
前記制御手段は、乱数発生手段を備え、
所定条件が成立した場合には、前記乱数発生手段から選出される選出値に基づき、自身及び他の遊技機の制御手段が前記特定処理を行う順序を示す順序情報を前記識別子に関連させ設定し、
該順序情報を前記識別子に基づいて、前記特定制御信号とともに出力することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の払出し指示に基づいて遊技に用いる遊技用媒体を払い出す遊技機用の払出し装置であって、
前記遊技用媒体を払出すための払出し機構を回転駆動により駆動する駆動手段と、
該駆動手段の回転を検出する回転検出手段と、
該検出された回転に基づいて該駆動手段の異常を検出する異常検出手段と、
を備える遊技機用の払出し装置。
【請求項２】
前記回転検出手段は、前記駆動手段の回転軸の少なくとも一部が所定位置となるのを検出する位置検出手段を備え、該検出された所定位置に基づいて回転を検出する手段である請求項１記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の遊技機用の払出し装置であって、
前記回転検出手段は、前記駆動手段の回転数を検出する手段であり、
前記異常検出手段は、該検出された回転数に基づいて該駆動手段の異常を検出する手段である
遊技機用の払出し装置。
【請求項４】
前記異常検出手段により異常が検出されたとき、該異常を出力する異常出力手段を備える請求項１ないし３いずれか記載の遊技用の払出し装置。
【請求項５】
前記異常検出手段により異常が検出されたとき、前記駆動手段を停止する駆動停止制御手段を備える請求項１ないし４いずれか記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか記載の遊技機用の払出し装置を備える遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の払出し指示に基づいて遊技に用いる遊技用媒体を払出す遊技機用の払出し装置であって、
前記遊技用媒体を払出すための払出し機構を駆動する駆動手段と、
該駆動手段に電力を供給する電力供給手段と、
該駆動手段に印加される電流を検出する電流検出手段と、
該検出された電流に基づいて前記駆動手段の異常を検出する異常検出手段と、
を備える遊技機用の払出し装置。
【請求項２】
前記電流検出手段は、前記電力ラインに嵌挿された抵抗を備え、該抵抗の端子間電圧に基づいて電流を検出する手段である請求項１記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項３】
前記電流検出手段は、前記電力ラインにおける給電側のラインに嵌挿された抵抗を備え、該抵抗の下流側の電位に基づいて電流を検出する手段である請求項１記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項４】
前記電流検出手段は、前記電力ラインにおけるグランド側のラインに嵌挿された抵抗を備え、該抵抗の上流側の電位に基づいて電流を検出する手段である請求項１記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項５】
前記異常検出手段により異常が検出されたとき、該異常を出力する異常出力手段を備える請求項１ないし４いずれか記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項６】
前記異常検出手段により異常が検出されたとき、前記駆動手段を停止する駆動停止制御手段を備える請求項１ないし５いずれか記載の遊技機用の払出し装置。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか記載の遊技機用の払出し装置を備える遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴を回転させたあと停止させることにより遊技を行う遊技機において、
遊技者に示唆すべき示唆情報があるときには、前記複数の回胴の回転停止時に前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから停止させる回胴制御手段、
を備えた遊技機。
【請求項２】
前記回胴は、その周囲に複数の識別要素が配置されたものであり、前記示唆情報は、遊技者にとって有利な特別遊技に移行可能な状態になったことである、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて不規則に動作させるパターンを変化させる、請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて前記複数の回胴のうちどの回胴を不規則に動作させるかを決定する、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記回胴を回転又は停止させる回胴駆動手段、
を備え、
前記回胴制御手段は、前記示唆情報があるときには、前記回胴駆動手段を介して前記複数の回胴のうち少なくとも１つを不規則に動作させてから停止させる、遊技機。
【請求項６】
前記回胴駆動手段は、ステッピングモータである、請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記回胴制御手段は、前記ステッピングモータがＮ個の相を持つときにＮ個未満の相を励磁させて前記回胴を停止させる、請求項５又は６に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１．複数の回胴を回転させたあと停止させることにより遊技を行う遊技機において、
遊技者に示唆すべき示唆情報があるときには、前記複数の回胴の回転停止時に前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから停止させる回胴制御手段、
を備えた遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段３．前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて、不規則に動作させるパターンを変化させる手段１又は２のいずれかの遊技機。こうすれば、遊技者は、不規則な動作のパターンによってどんな情報を示唆しようとしているのかを知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段４．前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて、前記複数の回胴のうちどの回胴を不規則に動作させるかを決定する手段１〜３のいずれかの遊技機。こうすれば、遊技者は、どの回胴が不規則に動作したかによってどんな事情を示唆しようとしているのかを知ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段５．手段１〜４のいずれかの遊技機であって、前記回胴を回転又は停止させる回胴駆動手段、を備え、前記回胴制御手段は、前記示唆情報があるときには、前記回胴駆動手段を介して前記複数の回胴のうち少なくとも１つを不規則に動作させてから停止させる、遊技機。こうすれば、回胴駆動手段と制御手段とを用いることにより比較的簡単な構成で上述の手段１〜４の作用効果を奏することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
手段７．前記回胴制御手段は、前記ステッピングモータがＮ個の相を持つときにＮ個未満の相を励磁させて前記回胴を停止させる手段５又は６の遊技機。このようにステッピングモータの総数未満の相を励磁させて停止されると、不規則な動作を伴って停止する。したがって、ステッピングモータを制御することにより比較的容易に上述の１〜５の作用効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回胴を回転させたあと停止させることにより遊技を行う遊技機において、
遊技者に示唆すべき示唆情報があるときには、前記複数の回胴の回転開始時に前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させる回胴制御手段、
を備えた遊技機。
【請求項２】
前記回胴は、その周囲に複数の識別要素が配置されたものであり、前記示唆情報は、遊技者にとって有利な特別遊技に移行可能な状態になったことである、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて、前記複数の回胴のうちどの回胴を不規則に動作させるかが定められている、請求項１又は２のいずれかに記載の遊技機。
【請求項４】
前記回胴制御手段は、前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させたあと、更に前記不規則に動作させた回胴又はそれと異なる回胴を不規則に動作させる、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記回胴を回転又は停止させる回胴駆動手段、
を備え、
前記回胴制御手段は、前記示唆情報があるときには、前記回胴駆動手段を介して前記複数の回胴のうち少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させるか、又は、回転を開始させたあと更に前記不規則に動作させた回胴若しくはそれと異なる回胴を不規則に動作させる、遊技機。
【請求項６】
前記回胴駆動手段は、ステッピングモータである、請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記回胴制御手段は、順次励磁すべき前記ステッピングモータの相の順番をとばすことにより前記回胴を不規則に動作させる、請求項５又は６に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１．複数の回胴を回転させたあと停止させることにより遊技を行う遊技機において、
遊技者に示唆すべき示唆情報があるときには、前記複数の回胴の回転開始時に前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させる回胴制御手段、
を備えた遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段３．前記回胴制御手段は、前記示唆情報に応じて、前記複数の回胴のうちどの回胴を不規則に動作させるかが定められている手段１又は２のいずれかの遊技機。こうすれば、遊技者は、どの回胴が不規則に動作したかによってどんな情報を示唆しようとしているのかを知ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段４．前記回胴制御手段は、前記複数の回胴の少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させたあと、更に前記不規則に動作させた回胴又はそれと異なる回胴を不規則に動作させる手段１〜３のいずれかの遊技機。こうすれば、遊技者は回胴の不規則な動作に一層気づきやすくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段５．手段１〜４のいずれかの遊技機であって、前記回胴を回転又は停止させる回胴駆動手段を備え、前記回胴制御手段は、前記示唆情報があるときには、前記回胴駆動手段を介して前記複数の回胴のうち少なくとも１つを不規則に動作させてから回転を開始させるか、又は、回転を開始させたあと更に前記不規則に動作させた回胴若しくはそれと異なる回胴を不規則に動作させる遊技機。こうすれば、回胴駆動手段と制御手段とを用いることにより比較的簡単な構成で上述の作用効果を奏することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
手段７．前記回胴制御手段は、順次励磁すべき前記ステッピングモータの相の順番をとばすことにより前記回胴を不規則に動作させる手段５又は６の遊技機。こうすれば、相のずれを発生させることにより比較的容易に回胴を不規則に動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＧＡコンプレッションが７５ポイント〜１２０ポイントであるソリッドコアと、
前記コアの周りに配置された中間層と、
前記中間層を覆い、厚さが０．０１５インチ〜０．０４４インチの範囲であるカバーを有し、
ゴルフボールの表面で測定したショアＤ硬度が４５ポイント〜７５ポイントの範囲であり、ＵＳＧＡ初速度が毎秒２５５．０フィート未満であるゴルフボール。
【請求項２】
ポリブタジエン混合物からなり、ＰＧＡコンプレッションが７５ポイント〜１２０ポイントの範囲であるソリッドコアと、
前記コアの周りに配置されアイオノマー混合物からなる中間層と、
中間層を覆い、熱硬化性ポリウレタン材料からなり、０．０１５インチ〜０．０４４インチの範囲厚さを持つカバーとを有し、
ゴルフボールは毎秒１４３フィートの速度における反発係数が０．７９６４を超え、ＵＳＧＡ初速度が毎秒２５５．０フィート未満であり、ゴルフボールの表面で測定したショアＤ硬度が４５ポイント〜７５ポイントであるゴルフボール。
【請求項３】
ポリブタジエン混合物からなり、ＰＧＡコンプレッションが９０ポイント〜１２０ポイントの範囲であり、１．４５インチ〜１．５５インチの範囲の直径を持つソリッドコアと、
前記コアの周りに配置され、アイオノマー混合物からなり、中間層の曲面上で測定したショアＤ硬度が５０ポイント〜７５ポイントの範囲であり、０．０４０インチ〜０．０９０インチの範囲の厚さを持つ中間層と、
中間層を覆い、熱硬化性ポリウレタン材料からなり、０．０１５インチ〜０．０４４インチの範囲厚さを持つカバーとを有し、
ゴルフボールは毎秒１４３フィートの速度における反発係数が０．７９６４を超え、ＵＳＧＡ初速度が毎秒２５５．０フィート未満であり、ゴルフボールの表面で測定したショアＤ硬度が５０ポイント〜７５ポイントであるゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品の一方と一対のセレーションを介して連結されるストッパ部材と、ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段とを備えたドアクローザのストップ装置において、
ストッパ部材の下方において上下に移動可能に配置されたストッパ部材押えと、該ストッパ部材押えの下方に配置されてストッパ部材押えの上下の移動を介して一対のセレーションの噛み合い及びその解除を行うべく操作されるカム部材と、ストッパ部材押えとカム部材との間に配置された弾性部材とを備え、
カム部材は、一対のセレーションを噛み合わせる際にストッパ部材押えに当接してストッパ部材押えを押し上げる外カム面と、弾性部材を変形させる内カム面とを有していることを特徴とするドアクローザのストップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、所定の回転軸線上にて互いに回転可能に連結された一対のドアクローザ部品（１、２）の一方（１）と一対のセレーション（８ａ、９ａ）を介して連結されるストッパ部材（９）と、ドアの開度が所定角度に達したときに前記ストッパ部材（９）と係合して前記ドアの閉方向の移動を阻止する手段（３、４、５）とを備えたドアクローザのストップ装置において、ストッパ部材（９）の下方において上下に移動可能に配置されたストッパ部材押え（１０）と、該ストッパ部材押え（１０）の下方に配置されてストッパ部材押え（１０）の上下の移動を介して一対のセレーション（８ａ、９ａ）の噛み合い及びその解除を行うべく操作されるカム部材（１３）と、ストッパ部材押え（１０）とカム部材（１３）との間に配置された弾性部材（１１）とを備え、カム部材（１３）は、一対のセレーション（８ａ、９ａ）を噛み合わせる際にストッパ部材押え（１０）に当接してストッパ部材押え（１０）を押し上げる外カム面（１３ｂ）と、弾性部材（１１）を変形させる内カム面（１３ａ）とを有していることによって上述した課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、カム部材を操作するだけでセレーション同士の噛み合い状態を変化させてドアの開放時の停止位置を調整でき、ボルトにてセレーションを締め付ける場合と比較してドアの停止位置を容易に調整できる。ドアクローザがドアの上部に取り付けられた後でも簡単に停止位置を調整できる。外部からセレーションの噛み合いの良否を判別できるから、セレーションの噛み合いが不良のままドアの停止位置の調整作業を完了するおそれがなく、作業の信頼性が高まる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、弾性部材の力によりカム部材が強制的にその位置に保持されるので、セレーションの噛み合い状態が保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを収容する筐体と、前記筐体の前面に配置される前面パネルとを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記前面パネルが、前記画像パネルの前面に配置される前面板と、前記前面板の外周を保持し前記筐体と連結される前面枠とを有し、前記前面枠が、マグネシウム合金で一体成形されてなるプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１のプラズマディスプレイ装置に用いる前面枠の製造方法であって、マグネシウム合金を材料とし、チクソモールド法で一体成形する工程を含む前面枠の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを収容する筐体と、前記筐体の前面に配置される前面パネルとを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記前面パネルが、前記画像パネルの前面に配置される前面板と、前記前面板の外周を保持し前記筐体と連結される前面枠とを有し、前記前面枠が、マグネシウム合金で一体成形されてなる。
〔プラズマディプレイ装置〕
基本的には通常のプラズマディスプレイ装置と同様の構造が採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを背面側から支持する基台部とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記基台部は、前記画像パネルの背面形状に対応する形状で一体形成され、前記基台部の前記画像パネル側の面から反対側の面に貫通する空間を有する
プラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
基台部は、画像パネル側の面に薄板材をさらに備えている
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
基台部は、銅合金、マグネシウム合金、アルミニウム合金、合成樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなる
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
基台部がマグネシウム合金からなり、薄板材が鉄および銅以外の金属からなる
請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、表面板と背面板との間に配置された放電セルの発光により画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを背面側から支持する基台部とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記基台部は、前記画像パネルの背面形状に対応する形状で一体形成され、前記基台部の前記画像パネル側の面から反対側の面に貫通する空間を有する。
〔プラズマディプレイ装置〕
基本的には通常のプラズマディスプレイ装置と同様の構造が採用できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、基台部に、表面から背面に貫通する空間を有しており、少なくとも空間を有している分だけ基台部の重量が軽減される。縦横に格子が組まれた基台部は十分な形状維持性あるいは剛性を発揮することができる。比較的に簡単な構造の基台部は各種成形法で容易に成形できる。空間は、その前面側に配置される画像パネルや伝熱シート、薄板材の背面を外気に直接に開放することになり、これらの部材からの放熱性を大幅に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを背面から支持する基台部と、回路基板と前記回路基板に実装された回路部品とからなる回路部と、前記画像パネルと前記基台部と前記回路部とを収容する筐体とを有し、前記回路部が前記基台部の前記画像パネルが設けられている側と反対側の面に前記基台部と隙間をあけて支持されているプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記回路基板と基台部との距離が、前記回路基板と筐体との距離よりも大きい
請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記回路部が、筐体と基台部との間で、前記基台部から前記筐体に向かう方向に複数の回路基板が配置されている
請求項１または２に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記筐体が、筐体の内外で空気を流通させる通気部を有する請求項１〜３の何れかに記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、画像を表示する画像パネルと、前記画像パネルを背面から支持する基台部と、回路基板と前記回路基板に実装された回路部品とからなる回路部と、前記画像パネルと前記基台部と前記回路部とを収容する筐体とを有し、前記回路部が前記基台部の前記画像パネルが設けられている側と反対側の面に前記基台部と隙間をあけて支持されている。
〔プラズマディプレイ装置〕
基本的には通常のプラズマディスプレイ装置と同様の構造が採用できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明にかかるプラズマディスプレイ装置は、基台部の背面側に配置される回路部を、回路部と基台部との間に間隔をあけて基台部に支持しておくことで、基台部と回路部との間に効率的に空気を流通させ、基台部および回路部の放熱性を格段に向上させることができる。基台部と回路部とが熱的に隔離されるので、互いの熱が相手側に悪影響を与えることが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（ロ）（ａ）下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基のうちの少なくとも１種の基で保護されたアルカリ可溶性基を有する繰り返し単位、（ｂ）下記一般式（II）で表される繰り返し単位、および（ｃ）下記一般式(III-a)〜(III-d)で表される繰り返し単位のうち少なくとも１種を含み、かつ酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂
並びに
（ハ）（１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート又はプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネートと、
（２）γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートのうち少なくとも１種
とを含有する混合溶剤
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001022071.tif 000001
一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）中；
Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基または
脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【化２】
2001022071.tif 000002
一般式（II）中；
Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子または１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｘ1は、２価の連結基を表す。
Ｌｃは、ラクトン基を表す。
【化３】
2001022071.tif 000003
上記式中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子または１〜４個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ３０〜Ｒ３７は各々独立に水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒは、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｍは、１〜１０の整数を表す。
Ｘ2は、単結合又は、置換基を有していてもよい、アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基あるいは、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、ウレア基からなる群から選択される単独、あるいはこれらの基の少なくとも２つ以上が組み合わされ、酸の作用により分解しない２価の
基を表す。
Ｚ１は、単結合、エーテル基、エステル基、アミド基、アルキレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ３８は、単結合、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ４０は、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ３９は置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。Ｒ４１は、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａは、下記に示す官能基のいずれかを表す。
【化４】
2001022071.tif 000004
【請求項２】
（ニ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
（ホ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品持ち出し管理システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列棚に陳列される各物品に付加され、当該物品の識別情報を記憶したデータキャリアと、
各利用者に携帯され、当該利用者の識別情報を記憶したデータキャリアと、
陳列棚に設けられ、所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、この質問波に対する前記物品及び利用者のデータキャリアからの応答波から識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較において物品の識別情報の消失を検知したときに、これと実質上同時に消失した利用者の識別情報を求め、その利用者がその物品を持ち出した旨を記録する持ち出し管理手段と、
を有する物品持ち出し管理システム。
【請求項２】
前記持ち出し管理手段は、今回と前回の識別情報群の比較において物品の識別情報の消失を検知したとき、これと実質上同時に消失した利用者の識別情報がない場合には、前記物品が無断で持ち出されたと判定し、無断持ち出しに関する所定の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項３】
陳列棚に陳列される各物品に付加され、当該物品の識別情報を記憶したデータキャリアと、
各利用者に携帯され、当該利用者の識別情報を記憶したデータキャリアと、
陳列棚に設けられ、所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、この質問波に対する前記物品のデータキャリアからの応答波から識別情報を読み取る物品読取手段と、
陳列棚に設けられ、指示に応じて質問波を発し、この質問波に対する前記利用者のデータキャリアからの応答波から識別情報を読み取る利用者読取手段と、
前記物品読取手段で読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較にて識別情報の消失が検出された場合にその物品が持ち出されたと判定して前記利用者読取手段に利用者の識別情報の読取を指示し、これに応じて前記利用者読取手段で読み取られた利用者の識別情報を取得し、この識別情報に対応する利用者が前記物品を持ち出した旨を記録する持ち出し管理手段と、
を有する物品持ち出し管理システム。
【請求項４】
前記利用者読取手段の読取可能距離が、前記物品読取手段の読取可能距離より長いことを特徴とする請求項３記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項５】
前記利用者読取手段は、前記利用者のデータキャリアに対してデータを書き込む機能を有し、
前記持ち出し管理手段は、前記物品を持ち出したと判断した利用者のデータキャリアに対して、その持ち出しに関する所定の情報を前記利用者読取手段を介して書き込むことを特徴とする請求項３記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項６】
前記持ち出し管理手段は、前記利用者読取手段で利用者の識別情報が読み取られなかった場合は、前記物品が無断で持ち出されたと判定し、無断持ち出しに関する所定の処理を行うことを特徴とする請求項３記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項７】
前記持ち出し管理手段は、今回と前回の識別情報群の比較において物品の識別情報の増加を検知したとき、その識別情報に対応する物品が前記陳列棚に返却された旨の記録を行うことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項８】
前記持ち出し管理手段は、各物品ごとにその物品の陳列場所を検知範囲に収める読取手段を記憶し、今回と前回の識別情報群の比較において物品の識別情報の増加を検知したときに、その物品が、その物品の識別情報を検知した読取手段の検知範囲にあるべきものか否かを判定し、その物品がその読取手段の検知範囲にあるべきものでないと判定した場合に返却場所誤りと判定し、返却場所誤りに関する所定の処理を実行することを特徴とする請求項７記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項９】
前記陳列棚からの物品の取り出しを規制するロック機構と、
前記陳列棚近傍に来た前記利用者のデータキャリアから前記識別情報を読み取り、読み取った識別情報が、前記物品持ち出しを許された者としてあらかじめ登録された利用者のものであると判定した場合にのみ、前記ロック機構を解除する手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項１０】
前記陳列棚近傍の所定範囲における利用者の有無を検知する手段と、
この手段で利用者がいることが検知された場合にのみ、前記読取手段に読取動作を行わせる制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の物品持ち出し管理システム。
【請求項１１】
所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、前記質問波に対応して物品に付加されたデータキャリア及び利用者が携帯するデータキャリアが発する応答波から識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較において物品の識別情報の消失を検知したときに、これと実質上同時に消失した利用者の識別情報を求め、その利用者がその物品を持ち出した旨を記録する持ち出し管理手段と、
を有する物品持ち出し管理システム。
【請求項１２】
所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、前記質問波に対応して物品に付加されたデータキャリア及び利用者が携帯するデータキャリアが発する応答波から識別情報を読み取り、
読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較において物品の識別情報の消失を検知したときに、これと実質上同時に消失した利用者の識別情報を求め、その利用者がその物品を持ち出した旨を記録することを特徴とする物品持ち出し管理方法。
【請求項１３】
所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、前記質問波に対応して物品に付加されたデータキャリアが発する応答波から識別情報を読み取る物品読取手段と、
指示に応じて質問波を発し、この質問波に対する利用者が携帯するデータキャリアからの応答波から識別情報を読み取る利用者読取手段と、
前記物品読取手段で読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較にて識別情報の消失が検出された場合にその物品が持ち出されたと判定して前記利用者読取手段に利用者の識別情報の読取を指示し、これに応じて前記利用者読取手段で読み取られた利用者の識別情報を取得し、この識別情報に対応する利用者が前記物品を持ち出した旨を記録する持ち出し管理手段と、
を有する物品持ち出し管理システム。
【請求項１４】
所定間隔ごとに繰り返し質問波を発し、前記質問波に対応して物品に付加されたデータキャリアが発する応答波から識別情報を読み取り、
物品の識別情報の読み取りが行われる度に、今回読み取った識別情報群と前回読み取った識別情報群とを比較し、この比較にて識別情報の消失が検出された場合にその物品が持ち出されたと判定して質問波を発し、この質問波に対する利用者のデータキャリアからの応答波から識別情報を読み取り、この識別情報に対応する利用者が前記物品を持ち出した旨を記録することを特徴とする物品持ち出し管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  感光体上から中間転写体上にトナー画像を転写し、該中間転写体に転写されたトナー粒子を加熱し、かつ、印刷媒体に溶融転写する液体トナー現像方式の電子写真装置において、
中間転写体上のトナー層が加熱溶融された後、加熱溶融されたトナー層が感光体に再度当接する前の位置において、中間転写体上のトナー画像中に残存する不揮発性のキャリア溶媒を除去する手段を備える、
ことを特徴とする液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項２】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、前記中間転写体表面に接触すると共に、該中間転写体表面と同方向に移動する表面を有する回転ローラと、該回転ローラに接触してキャリア溶媒を掻き取るブレード又はカウンタローラとから成る請求項１に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項３】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、微細な連続発泡セルを持つ吸液性の回転ローラから成る請求項１に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項４】  感光体上から中間転写体上にトナー画像を転写し、該中間転写体に転写されたトナー粒子を加熱し、かつ、印刷媒体に溶融転写する液体トナー現像方式の電子写真装置において、
中間転写体上のトナー層を加熱溶融させながら、この加熱溶融位置において中間転写体上のトナー画像中に残存する不揮発性のキャリア溶媒を除去する手段を備える、ことを特徴とする液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項５】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、中間転写体に対してソフトな接触を維持させながら当接表面が互いにカウンタ方向に移動する回転ローラから成る請求項１又は４に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項６】  前記回転ローラは発泡材の表面にフッ素系樹脂チューブを被覆したローラから成る請求項５に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項７】  前記中間転写体がベルト構成を有し、かつ該ベルト構成の腹の部分に前記回転ローラを接圧させたことから成る請求項５に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項８】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、表面に剥離性に優れたフッ素系樹脂コーティング、又はフッ素樹脂チューブで被覆した回転ローラから成る請求項１又は４に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項９】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、冷却手段により冷却される回転ローラから成る請求項１又は４に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項１０】  前記回転ローラを中空のパイプローラから構成し、かつ前記冷却手段が、該パイプローラ内部に空気を送風する手段、或いは冷却水を流す手段から成る請求項９に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【請求項１１】  前記キャリア溶媒を除去する手段は、１０6 〜１０10Ωの範囲の半導電性の回転ローラから成り、かつ、該回転ローラに溶融トナーを中間転写体側に移動させる方向のバイアス電位を印加する請求項１又は４に記載の液体トナー現像方式の電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エネルギービームの第１のパワーレベルで第１の状態に、上記第１のパワーレベルよりも高い第２のパワーレベルで第２の状態にすることが可能な記録媒体を用い、上記エネルギービームと上記記録媒体とを相対的に移動させて上記エネルギービームを上記記録媒体に照射することにより、上記第１の状態と上記第２の状態とを所定の長さ及び間隔で上記記録媒体上に形成することで情報を上記記録媒体に記録する情報の記録方法であって、上記第２のパワーレベルより低い第３のパワーレベルを設け、上記記録媒体に上記第２の状態の領域を形成する際に、上記第２の状態の領域を特定の長さに形成する場合は上記第２のパワーレベルの期間に上記第３のパワーレベルの期間を混在させて上記エネルギービームをマルチパルス化して上記エネルギービームを上記記録媒体に照射することを特徴とする情報の記録方法であって、記録方法１若しくは記録方法２の何れか、またはその記録方法１及び記録方法２の両方を用いながら上記記録媒体に情報を記録する情報の記録方法で、
上記記録方法１は、上記マルチパルス化したエネルギービームの先頭パルスのエネルギーレベル立ち上がりタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させて、かつ上記先頭パルスのエネルギーレベル立下りタイミングを略固定したままとする第１のタイミング調整方法と、上記マルチパルス化したエネルギービームの先頭パルスのエネルギーレベル立ち上がりタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させて、かつ上記先頭パルスのエネルギーレベル立下りタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させる第２のタイミング調整方法とを、必要に応じて切り替えながら上記エネルギービームを上記記録媒体に照射することで情報を記録する記録方法１、
上記記録方法２は、上記マルチパルス化したエネルギービームの最終パルスのエネルギーレベル立ち下がりタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させて、かつ上記最終パルスのエネルギーレベル立上がりタイミングを略固定したままとする第３のタイミング調整方法と、上記マルチパルス化したエネルギービームの最終パルスのエネルギーレベル立ち下がりタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させて、かつ上記最終パルスのエネルギーレベル立ち上がりタイミングを記録すべき情報の組み合わせに依存して変化させる第４のタイミング調整方法とを、必要に応じて切り替えながら上記エネルギービームを上記記録媒体に照射することで情報を記録する記録方法２、
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに異なるトラックピッチＰａ、Ｐｂを有する２種類以上の情報記録媒体上に３つの光スポットを形成し、前記３つの光スポットのうち、中央のメインスポットを用いて情報を記録及び／または再生を行い、前記３つの光スポットのうちの両側の２つのサブスポットの少なくとも１つを前記トラックに追従させてトラッキング制御を行う光学ヘッドを具備し、
前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、前記２種類以上の情報記録媒体のトラックピッチＰａ、Ｐｂが、
Ｐａ＝４Ｌ／（２ｎ−１）    ［ｎは自然数］
Ｐｂ＝４Ｌ／（２ｍ−１）    ［ｍは自然数］
の関係を実質上満たし、前記２種類以上の情報記録媒体を、単一の前記光学ヘッドにより記録及び／または再生することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  互いに異なるトラックピッチＰｃ、Ｐｄを有する２種類以上の情報記録媒体上に３つの光スポットを形成し、前記３つの光スポットのうち、中央のメインスポットを用いて情報を記録及び／または再生を行い、前記３つの光スポットのうちの両側の２つのサブスポットの少なくとも１つを前記トラックに追従させてトラッキング制御を行う光学ヘッドを具備し、
前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、前記２種類以上の情報記録媒体のトラックピッチＰｃ、Ｐｄが、
Ｌ／｛（２ｎ−１）／４＋（１／１０）｝≦Ｐｃ≦Ｌ／｛（２ｎ−１）／４−（１／１０）｝［ｎは自然数］
Ｌ／｛（２ｍ−１）／４＋（１／１０）｝≦Ｐｄ≦Ｌ／｛（２ｍ−１）／４−（１／１０）｝［ｍは自然数］
の関係を実質上満たし、前記２種類以上の情報記録媒体を、単一の前記光学ヘッドにより記録及び／または再生することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】  前記２種類以上の情報記録媒体は、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、トラックピッチＰａ＝４Ｌ／３を有する第１の情報記録媒体と、トラックピッチＰｂ＝４Ｌを有する第２の情報記録媒体を含むことを特徴とする、請求項１記載の情報記録再生装置。
【請求項４】  前記２種類以上の情報記録媒体のうち、第１の情報記録媒体はトラックピッチＰｃが略１．６μｍであり、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔Ｌを０．５μｍとすることで、前記第１の情報記録媒体に加え、トラックピッチＰｄが略０．７４μｍである第２の情報記録媒体の記録及び／または再生も可能であることを特徴とする請求項２記載の情報記録再生装置。
【請求項５】  前記２種類以上の情報記録媒体のうち、第１の情報記録媒体はトラックピッチＰｃが略１．６μｍであり、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔Ｌを１．２μｍとすることで、前記第１の情報記録媒体に加え、トラックピッチＰｄが略０．９５μｍである第２の情報記録媒体の記録及び／または再生も可能であることを特徴とする請求項２記載の情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、請求項１記載の情報記録再生装置は、互いに異なるトラックピッチＰａ、Ｐｂを有する２種類以上の情報記録媒体上に３つの光スポットを形成し、前記３つの光スポットのうち、中央のメインスポットを用いて情報を記録及び／または再生を行い、前記３つの光スポットのうちの両側の２つのサブスポットの少なくとも１つを前記トラックに追従させてトラッキング制御を行う光学ヘッドを具備し、前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、前記２種類以上の情報記録媒体のトラックピッチＰａ、Ｐｂが、
Ｐａ＝４Ｌ／（２ｎ−１）    ［ｎは自然数］
Ｐｂ＝４Ｌ／（２ｍ−１）    ［ｍは自然数］
の関係を実質上満たし、前記２種類以上の情報記録媒体を、単一の前記光学ヘッドにより記録及び／または再生することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項２記載の情報記録再生装置は、互いに異なるトラックピッチＰｃ、Ｐｄを有する２種類以上の情報記録媒体上に３つの光スポットを形成し、前記３つの光スポットのうち、中央のメインスポットを用いて情報を記録及び／または再生を行い、前記３つの光スポットのうちの両側の２つのサブスポットの少なくとも１つを前記トラックに追従させてトラッキング制御を行う光学ヘッドを具備し、前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、前記２種類以上の情報記録媒体のトラックピッチＰｃ、Ｐｄが、
Ｌ／｛（２ｎ−１）／４＋（１／１０）｝≦Ｐｃ≦Ｌ／｛（２ｎ−１）／４−（１／１０）｝［ｎは自然数］
Ｌ／｛（２ｍ−１）／４＋（１／１０）｝≦Ｐｄ≦Ｌ／｛（２ｍ−１）／４−（１／１０）｝［ｍは自然数］
の関係を実質上満たし、前記２種類以上の情報記録媒体を、単一の前記光学ヘッドにより記録及び／または再生することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項３記載の情報記録媒体は、前記２種類以上の情報記録媒体は、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔をＬとして、トラックピッチＰａ＝４Ｌ／３を有する第１の情報記録媒体と、トラックピッチＰｂ＝４Ｌを有する第２の情報記録媒体を含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項４記載の情報記録再生装置は、前記２種類以上の情報記録媒体のうち、第１の情報記録媒体はトラックピッチＰｃが略１．６μｍであり、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔Ｌを０．５μｍとすることで、前記第１の情報記録媒体に加え、トラックピッチＰｄが略０．７４μｍである第２の情報記録媒体の記録及び／または再生も可能であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項５記載の情報記録媒体は、前記２種類以上の情報記録媒体のうち、第１の情報記録媒体はトラックピッチＰｃが略１．６μｍであり、前記光学ヘッドにより形成される前記メインスポットと前記サブスポットの、前記トラックと直交する方向の間隔Ｌを１．２μｍとすることで、前記第１の情報記録媒体に加え、トラックピッチＰｄが略０．９５μｍである第２の情報記録媒体の記録及び／または再生も可能であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の薄膜磁気ヘッドまたはその製造方法では、例えば、第２のヨーク部分の第２の磁極部分側の端縁が、第２の磁極部分の端縁に対して、所定の角度をなして、幅方向外側へ広がるようにする。所定の角度は、実質的に９０°であることが好ましい。