(57)【要約】【課題】ガス絶縁装置から安全かつ安定的にＵＨＦ帯域の部分放電信号を抽出して、部分放電測定を行う。【解決手段】ガス絶縁装置は、高電圧導体と、高電圧導体を収容して内部に絶縁ガスが充填された接地金属容器と、外周側で端部フランジに挟み込まれるように固定されて内周側で高電圧導体を支持するように形成された絶縁スペーサ４０とを有する。絶縁スペーサ４０は、絶縁部４ａと、高電圧導体を支持する内部電極５と、絶縁部４ａに埋め込まれるように配置されて高電圧導体を取り囲むように形成された内部シールド６と、一方の端部が内部シールド６に電気的に接続されて他方の端部が絶縁部４ａの外部に延びて接地金属容器３に接地されて導電性を備えた接地用棒１７ｂ、１７ｃと、一方の端部が内部シールド６に電気的に接続されて他方の端部が絶縁部４ａの外部に延びて接続用ばね３５に接続されて導電性を備えた測定用棒１７ａと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びた高電圧導体と、
端部フランジによって少なくとも２つに分割可能で、前記高電圧導体との間に空隙を保ちながら前記高電圧導体を覆って、この空隙に絶縁ガスが充填された接地金属容器と、
前記高電圧導体を支持しつつ前記高電圧導体を電気的に接続するように形成された内部電極と、
外周側で前記端部フランジに挟み込まれるように固定されて内周側で前記高電圧導体を支持し絶縁性を備えた絶縁部と、
前記端部フランジ近傍側の前記絶縁部に埋め込まれるように配置されて前記高電圧導体を取り囲むように形成されたリング状で導電性を備えた内部シールドと、
前記絶縁部の外周に配置されて前記端部フランジに挟み込まれるように固定された接地金属フランジと、
一方の端部が前記内部シールドに電気的に接続されて、他方の端部が前記絶縁部の外部に延びて前記接地金属容器に接続されて導電性を備えた接地用棒と、
前記接地金属フランジの外周側に取り付けられた部分放電測定端子と、
一方の端部が前記内部シールドに電気的に接続されて、他方の端部が前記絶縁部の外部に延びて前記部分放電測定端子に接続されて導電性を備えた測定用棒と、
を有することを特徴とするガス絶縁装置。
【請求項２】
前記部分放電測定端子と前記測定用棒は、接続用ばねにより接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁装置。
【請求項３】
前記接続用ばねは、ステンレス鋼材により形成されていることを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁装置。
【請求項４】
前記接地用ばねは、前記接地用棒および接地金属フランジとの間に前記接地金属容器の長手方向に伸縮するように配置されて、これらを電気的に接続するように形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のガス絶縁装置。
【請求項５】
前記部分放電測定端子は、同軸ケーブルが接続可能な同軸ケーブル接続用端子であること特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のガス絶縁装置。
【請求項６】
前記接地金属フランジには、前記高電圧導体の軸方向に垂直な面に、第１くぼみ部が形成されて、
前記第１くぼみ部には、前記高電圧導体の軸方向にねじ穴が形成されて、
前記絶縁部には、前記第１くぼみ部に対向する位置で、前記第１くぼみ部と合わせて全体で円形くぼみ部を形成する第２くぼみ部が形成されて、
前記円形くぼみ部には、表面から裏面に向かって貫通するボルト用貫通孔が形成された絶縁板が前記円形くぼみ部に嵌合するように配置されて、
前記ボルト用貫通孔にボルトを通して、このボルトを前記ねじ穴に取り付けて前記絶縁板を締め付けて、前記絶縁板により前記絶縁部および接地金属フランジそれぞれを、前記高電圧導体の軸方向から押え付けて固定するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のガス絶縁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス絶縁開閉装置などのガス絶縁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給のために変電所内で使用される、例えばガス絶縁開閉器、ガス絶縁遮断器、およびガス絶縁母線などのガス絶縁装置は、接地された密閉型の金属容器内に高電圧導体が収容されている。さらに、ＳＦ６などの不活性な絶縁ガスが充填されて、この絶縁ガスによって絶縁されている。このような構成によって絶縁強度が増加するため、従来の気中絶縁や油絶縁の電気機器に比べて、電気機器のより一層の小型化が図れると共に安全性が向上する。
【０００３】
このガス絶縁装置においては、接地金属容器内において接触不良や金属異物の混入などがあると、その部分で絶縁性能が低下して部分放電が発生する場合がある。このとき発生する部分放電を放置しておくと、絶縁破壊が起こり、重大な事故発生に繋がる危険性がある。
【０００４】
したがってこのような重大事故を未然に防ぐために、接地金属容器内の絶縁低下を早期に発見し対処する必要がある。この絶縁低下のときに発生する部分放電を検出する部分放電検出機器等の絶縁診断技術が開発されている。
【０００５】
また、最近は機器の長期安定運用の観点から状態監視を行う外部診断法として、ＵＨＦ帯域（０．３〜３ＧＨｚ）の部分放電信号を測定する、いわゆるＵＨＦ法を国際電気標準会議（ＩＥＣ）として規格化する動きも出てきている。
【０００６】
一般的にＵＨＦ法は、接地金属容器に電極（アンテナ）を設けて、部分放電の発生に伴う高周波電磁波を当該電極で検出する。このときの部分放電を検出することによって、絶縁診断を行っている。このような部分放電検出用の電極は、高周波電磁波を検出する電極であるため、２つの電極、すなわち検出電極および接地側電極を必要としている。
【０００７】
これらの電極は、互いに電気的に絶縁されるように配置されている。さらに、特許文献１に開示されているように、２つの電極の形状および配置状態を改良することによって、これらの電極の検出性能を向上させる方法などが知られている。
【０００８】
また、従来においては、特許文献２に開示されているように、絶縁スペーサに埋め込んだ内部シールドを部分放電検出のアンテナとして用いて、内部シールドと測定装置の間に抵抗体を挿入して測定電圧を下げて部分放電を検出し、絶縁診断を行う方法などが知られている。
【０００９】
特許文献２に開示されている一般的なガス絶縁装置は、高電圧導体と、この高電圧導体が挿入されてＳＦ６ガス等の絶縁ガスが封入された接地金属容器と、この高電圧導体を支持する絶縁スペーサと、を有する。この絶縁スペーサは、スペーサ本体部と、このスペーサ本体の外周に形成された金属フランジを有している。スペーサ本体部は、絶縁部を有し、さらに、高電圧側の内部電極と接地側の内部シールドとを絶縁部に埋め込んで一体的に形成されている。
【００１０】
金属フランジには、雌ねじ部が形成されている。この雌ねじ部は、ボルト等の締結手段によって、接地金属容器に形成された金属フランジに固定されている。
【００１１】
この金属フランジは、スペーサ本体部と金属部材により一体に固定されている。すなわち、スペーサ本体部と金属フランジとは別構造になっている。スペーサ本体部の外周部および金属フランジの内周部には、少なくとも４箇所にくぼみ部が形成されている。このくぼみ部には金属部材が組み込まれている。
【００１２】
これらのくぼみ部および金属部材は、絶縁スペーサの軸方向および径方向に対してスペーサ本体部と金属フランジとを拘束するように形成されている。さらに、金属フランジに金属部材がボルトで締め付け固定するように構成されている。
【００１３】
また、スペーサ本体部に埋め込まれた内部シールドの電位は、上記金属部材および内部シールドに取り付けられた棒に接触させることにより保持されている。さらに、金属フランジ内には、内部シールドから突出した棒に電気的に接続している接触金物が設けられている。この接触金物の内部には、抵抗素子などが配設されている。
【００１４】
部分放電の信号は、この抵抗素子の抵抗値により分圧された電圧を部分放電測定器等により検出している。
【特許文献１】特開２００１−１４１７７３号公報
【特許文献２】特開昭６３−０５６１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記の従来のガス絶縁装置は、以下のような技術的課題がある。
【００１６】
内部シールドを用いた部分放電検出装置は、高電圧導体を支持する絶縁スペーサのスペーサ本体部に予め埋め込まれた内部シールドを、部分放電によって発生する高周波信号を検出するアンテナとして使用している。すなわち、接地金属容器内を伝播してきた高周波信号は、絶縁スペーサ内の内部シールドで検出するように構成されている。この手法では、内部シールドと測定装置との間に抵抗素子を挿入して、測定電圧を下げて高周波の部分放電信号を検出している。
【００１７】
しかし、このような信号検出方法では、部分放電から発生されるＵＨＦ帯域の電磁波の他に、例えば、高電圧導体に流れる商用周波電圧の誘導分なども検出されてしまう。当該抵抗素子の抵抗値は、一般的に商用周波の検出を前提に設定されているため、例えば断路器等を開閉するときに生じる断路器サージのような高電圧を作用させると、当該抵抗素子が損傷する可能性がある。
【００１８】
また、当該抵抗素子は、ｋＨｚオーダーの検出を想定しているため、ばねに板をつけてインダクタンス分の影響を受けないようにしている。また、分圧された測定電圧を取り出すために、絶縁筒などが設けられている。したがって、構造が複雑になる場合がある。
【００１９】
すなわち、内部シールドを用いた従来の部分放電検出装置は、比較的低周波の商用電圧を検出する機能と、部分放電を検出する機能を併せ持つものである。このため、部分放電のみを検出したい場合においても、商用電圧も同時に検出してしまい、効率的な部分放電検出が困難になる場合があった。
【００２０】
通常、ガス絶縁装置は、設置スペース等の様々な設置条件に対応できるように、複数の接地金属容器を連結して複雑な配管経路形状が形成される。隣接する接地金属容器の間に配置される絶縁スペーサは、ガス絶縁装置内に複数配置されている。
【００２１】
異常の検出を目的とした部分放電を検出する機能は、複数の接地金属容器を有するガス絶縁装置において、異常部位を特定しやすくするために、複数配置されていることが望ましい。このため、隣接する接地金属容器の間に配置される絶縁スペーサには、部分放電を検出する機能を設ければ、新たに検出部を設けることなく、複数個所での部分放電検出が可能になる。
【００２２】
一方、全ての絶縁スペーサに、商用電圧検出機能を持たせる必要性はなく、１箇所でよい。よって、商用電圧を検出する機能は、スペーサとは限らずに別途設けておけばよい。
【００２３】
本発明は上述した課題を解決するものであり、その目的は、ガス絶縁装置から安全かつ安定的にＵＨＦ帯域の部分放電信号を抽出して、部分放電測定を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するための本発明に係るガス絶縁装置は、軸方向に延びた高電圧導体と、端部フランジによって少なくとも２つに分割可能で、前記高電圧導体との間に空隙を保ちながら前記高電圧導体を覆って、この空隙に絶縁ガスが充填された接地金属容器と、前記高電圧導体を支持しつつ前記高電圧導体を電気的に接続するように形成された内部電極と、外周側で前記端部フランジに挟み込まれるように固定されて内周側で前記高電圧導体を支持し絶縁性を備えた絶縁部と、前記端部フランジ近傍側の前記絶縁部に埋め込まれるように配置されて前記高電圧導体を取り囲むように形成されたリング状で導電性を備えた内部シールドと、前記絶縁部の外周に配置されて前記端部フランジに挟み込まれるように固定された接地金属フランジと、一方の端部が前記内部シールドに電気的に接続されて、他方の端部が前記絶縁部の外部に延びて前記接地金属容器に接続されて導電性を備えた接地用棒と、前記接地金属フランジの外周側に取り付けられた部分放電測定端子と、一方の端部が前記内部シールドに電気的に接続されて、他方の端部が前記絶縁部の外部に延びて前記部分放電測定端子に接続されて導電性を備えた測定用棒と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ガス絶縁装置から安全かつ安定的にＵＨＦ帯域の部分放電信号を抽出して、部分放電測定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係るガス絶縁装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
先ず、図１〜図６を用いて、本実施形態のガス絶縁装置の構成について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態のガス絶縁装置の絶縁スペーサ４０を示す概略平面図である。図２は、図１のII−II線矢視図であって、一部断面を示す部分側面図である。図３は、図１のIII−III線矢視図であって、一部断面を示す部分側面図である。図４は、図１のIV部拡大平面図である。図５は、図４のV−V線矢視断面図である。図６は、本実施形態のガス絶縁装置の一部を示す概略断面図である。
【００２９】
本実施形態のガス絶縁装置は、図６に示すように、接地金属容器３、高電圧導体１、および絶縁スペーサ４０を有する。
【００３０】
接地金属容器３は、略円筒部を有し、この円筒部の軸に垂直な面で、少なくとも第１接地金属容器３１および第２接地金属容器３２に分割および連結可能に形成されている。
【００３１】
第１および第２接地金属容器３１、３２それぞれの連結部の外周には、端部フランジ部３ａが形成されている。第１および第２接地金属容器３１、３２を連結するときには、これらの端部フランジ部３ａが、絶縁スペーサ４０を挟んで、例えば締結ボルト８等の締結手段によって高電圧導体１の軸方向から締結されている。
【００３２】
接地金属容器３で囲まれた空間のほぼ中心部には、円筒部の中心軸に沿って高電圧導体１が挿入されている。さらに、この高電圧導体１の外側で接地金属容器３内側には、例えばＳＦ６ガス等の絶縁ガス２が封入されている。
【００３３】
絶縁スペーサ４０は、絶縁スペーサ本体４、内部シールド６、内部電極５、および接地金属フランジ７を有する。
【００３４】
絶縁スペーサ本体４は、絶縁部材により形成された絶縁部４ａを有し、この絶縁部４ａは、接地金属容器３内部を円筒の中心軸方向に垂直な方向に分割するように配置されている。
【００３５】
絶縁部４ａの外周側は、第１および第２接地金属容器３１、３２それぞれの端部フランジ部３ａに挟み込まれるように固定されている。端部フランジ部３ａは、締結ボルト８等の締付手段によって締め付けられて固定されている。このとき、絶縁部４ａに設けられたオーリング溝４１にシール用オーリングをはめ込み、これに気密性を保持するように締結されている。これにより、絶縁ガス２が接地金属容器３内に密封されていると共に、絶縁スペーサ４０でガス区分される。絶縁スペーサ本体４の中心側は、接地金属容器３の内部に挿入された高電圧導体１を支持するように形成されている。
【００３６】
絶縁スペーサ本体４の中心部には、高電圧導体１の内側に、高電圧導体１を連結支持するように内部電極５が配置されている。この内部電極５は、その両側に配置された高電圧導体１を電気的に接続する機能を有している。また、絶縁部４ａ内の端部フランジ部３ａ近傍側には、内部シールド６が埋め込まれている。この内部シールド６は、高電圧導体１を取り囲むように配置されて、例えばリング状に形成されている。この内部シールド６は、不連続部を有するリング状であってもよい。
【００３７】
この内部シールド６には、導電性を有する３本の棒、すなわち、第１棒１７ａ、第２棒１７ｂ、および第３棒１７ｃそれぞれが、電気的に接続されている。これらの第１〜第３棒１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、内部シールド６から絶縁部４ａの外部まで例えば放射状に延びるように形成されている。
【００３８】
さらに、絶縁部４ａの外側には、接地金属フランジ７が設けられている。この接地金属フランジ７は、絶縁スペーサ本体４の外周側の絶縁部４ａと同様に、第１および第２接地金属容器３１、３２それぞれの端部フランジ部３ａによって挟み込まれるように固定されている。
【００３９】
図４および図５に示すように、ガス絶縁装置には、絶縁スペーサ４０の絶縁スペーサ本体４および接地金属フランジ７の双方を、高電圧導体１の軸方向から押え付けるように、例えば、樹脂材（エポキシ、ポリアセタール等）で形成された円板状の絶縁板３３が配置されている。この絶縁板３３の中央には、ボルト用貫通孔２０が形成され、固定ボルト１１等により接地金属フランジ７に取り付けられている。すなわち、接地金属フランジ７は、絶縁スペーサ本体４の絶縁部４ａと直に接触することなく、絶縁板３３を介して、絶縁スペーサ本体４に取り付けられている。
【００４０】
接地金属フランジ７には、高電圧導体１の軸方向に垂直な面に、第１くぼみ部１０ａが形成されている。この第１くぼみ部の中央部には、高電圧導体１の軸方向にねじ穴２１が形成されている。さらに、この第１くぼみ部１０ａに対向する位置の絶縁部４ａには、第２くぼみ部１０ｂが形成され、これらの第１くぼみ部１０ａおよび第２くぼみ部１０ｂは、全体で略円形となるように形成されている。すなわち、略円形のくぼみ部１０ａ、１０ｂは、絶縁部４ａおよび接地金属フランジ７の双方にまたがって形成されている。
【００４１】
絶縁板３３は、略円形のくぼみ部１０ａ、１０ｂに嵌め込まれるように配置されて、絶縁部４ａおよび接地金属フランジ７の双方を、高電圧導体１の軸方向から押え付けている。
【００４２】
第１棒１７ａは、図２に示すように、ステンレス鋼製の接続用ばね３５により同軸ケーブルが直接接続可能な同軸ケーブル接続端子３４と接続されている。この接続用ばね３５は、第１棒１７ａの外側に直列に連結されて、第１棒１７ａが延びる方向に伸縮するように配置されている。この第１棒１７ａは、部分放電の測定を行う測定用棒の機能を有し、部分放電測定端子３９を構成する部材の１つである。
【００４３】
また、第２棒１７ｂおよび第３棒１７ｃは、図３に示すように、接地用棒としての機能を有している。これらの棒１７ｂ、１７ｃは、接地をとるためにステンレス鋼製の接地用ばね３６を介して接地金属フランジ７と接続されている。この接地用ばね３６は、接地用の第２棒１７ｂおよび接地金属フランジ７の間に配置されて、これらを互いに電気的に接続するように形成されている。この接地用ばね３６は、第２棒１７ｂが延びる方向に垂直な方向に伸縮するように配置されている。第３棒１７ｃおよび接地金属フランジ７の間にも同様に接地用ばね３６が配置されている。
【００４４】
次に、図７〜図９を用いて本実施形態のガス絶縁装置の作用について説明する。
【００４５】
図７は、本実施形態の接地状態を示す模式図である。図８は、時間と電圧の関係を示しており、内部シールドを用いた従来の部分放電検出装置により検出された部分放電信号を示したグラフである。図９は、図１の実施形態のガス絶縁装置の絶縁スペーサ４０により検出された部分放電信号を示すグラフである。
【００４６】
第１接地金属容器３１および第２接地金属容器３２それぞれの端部フランジ部３ａを締付ボルト８で締結して、絶縁スペーサ本体４および接地金属フランジ７を挟み込んだ状態であっても、第１接地金属容器３１および第２接地金属容器３２の導通は、締結ボルト８によって保持されている。
【００４７】
また、上記のような構造によって、例えば第１棒１７ａなどの測定用棒の近傍では、金属部材等の導電性部材は接地金属容器３の外部に突出していない。よって、部分放電等の測定信号が、外部に漏洩して減衰することを抑制することが可能となる。
【００４８】
従来の内部シールドは、接地金属容器、絶縁ガス、および絶縁スペーサ本体の集合点、すなわちトリプルジャンクション部の電解を緩和することを目的として、絶縁スペーサ本体に埋め込まれた電極である。よって、部分放電を検出するために設置された部品ではなかった。
【００４９】
これに対して、本実施形態のガス絶縁装置は、第１棒１７ａを有する部分放電測定端子３９を、接続用ばね３５を介して接地金属フランジ７に取り付けて、部分放電検出の手段として用いている。すなわち、ガス絶縁装置に複数配置された絶縁スペーサ４０によって、商用電圧を検出せずに、部分放電（ＵＨＦ信号）を選択的に検出するように構成されている。よって、放電を検出する部材、例えば電圧検出センサ等を新たに設ける必要がなく、装置を簡素化することが可能となる。
【００５０】
また、部分放電測定端子３９として、高周波成分を検出することに優れた同軸ケーブルを直接接続することができるように同軸ケーブル接続端子３４を使用している。よって、装置をより簡素化することが可能となる。
【００５１】
上記のように構成されたガス絶縁装置では、接地金属容器３内部で部分放電による信号が発生すると、ＧＨｚオーダーの周波数を有する電磁波が発生して伝搬する。このとき、図７に示すように、絶縁スペーサ本体４に埋め込まれたリング状の内部シールド６および第１〜第３棒１７ａ、１７ｂ、１７ｃが、ループアンテナ３８の機能を有して、この伝搬電磁波を信号として抽出する。
【００５２】
内部シールド６を部分放電の検出手段として用いている部分放電測定装置は、例えば、特許文献１に開示されているように独立したアンテナ電極を設置する方式と比較して製作コストの低減が可能であり、経済的である。
【００５３】
また、従来は図８に示すように、部分放電信号３７が商用周波電圧に起因する誘導電圧に重畳されている。例えば抵抗体を設けることによって、測定電圧を下げて、信号を検出していた。図８では抵抗体の有無によって測定電圧の値が低減した例を示している。これに対して、本実施形態によれば、図９に示すように、部分放電信号３７において、接地をとりながらＵＨＦ帯域（ＧＨｚオーダー）の信号のみを抽出することが可能となる。この後に、検出されたＵＨＦ帯域の信号に基づいて解析して、絶縁状態を診断する。
【００５４】
さらに、抽出される信号の周波数がＧＨｚオーダーであるため、内部シールド６と部分放電測定装置（図示せず）との接続は、接続用ばね３５のインダクタンス分で減衰することなく抽出することが可能となる。よって、部分放電を安定して検出および判定することができる。
【００５５】
なお、上記の通り、ガス絶縁装置に作用する商用電圧を検出する機能は、ガス絶縁装置内に別途検出装置を設けておけばよい。ガス絶縁装置に配置される絶縁スペーサ４０の全てに商用電圧検出機能を持たせなくともよく、商用電圧検出装置は部分放電を検出する装置に比べて少なくてもよい。
【００５６】
本実施形態のように絶縁スペーサ４０を部分放電専用の検出装置とすることにより、より安定して安全に部分放電信号を検出することが可能となる。
【００５７】
また、接続用ばね３５および接地用ばね３６の材質をステンレス鋼製とすることで、錆の発生を抑制することが可能となる。
【００５８】
絶縁スペーサ本体４と接地金属フランジ７とを接続するときに、接地用ばね３５を介して押え付けることで、これらの接続部の部品の製作誤差（寸法公差）を吸収できる。よって、製作コストを低減することが可能となる。
【００５９】
絶縁板３３を樹脂材とすることによって、固定ボルト１１で押し付けたときに絶縁スペーサ本体４を損傷させることを抑制することが可能となる。
【００６０】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、ガス絶縁装置の特に絶縁スペーサ４０の簡素化および小型化を図ることが可能になると共に、安全かつ安定的にＵＨＦ帯域の部分放電信号を抽出して、部分放電測定を行うことが可能となる。
【００６１】
以上、実施形態について説明したが、これらは単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、接地用棒は２本に限らず、１本または３本以上であってもよい。また、測定用棒も１つの内部シールド６に２本以上接続してもよい。
【００６２】
また、絶縁ガス２は絶縁スペーサ４０によりガス区分されなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態のガス絶縁装置の絶縁スペーサを示す概略平面図である。
【図２】図１のII−II線矢視図であって、一部断面を示す部分側面図である。
【図３】図１のIII−III線矢視図であって、一部断面を示す部分側面図である。
【図４】図１のIV部拡大図平面図である。
【図５】図４のV−V線矢視断面図である。
【図６】本実施形態のガス絶縁装置の一部を示す概略断面図である。
【図７】本実施形態の接地状態を示す模式図である。
【図８】内部シールドを用いた従来の部分放電検出装置により検出された部分放電信号を示したグラフである。
【図９】図１の実施形態のガス絶縁装置の絶縁スペーサにより検出された部分放電信号を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６４】
１…高電圧導体、２…絶縁ガス、３…接地金属容器、３ａ…端部フランジ部、４…絶縁スペーサ本体、４ａ…絶縁部、５…内部電極、６…内部シールド、７…接地金属フランジ、８…締結ボルト、１０ａ…第１くぼみ部、１０ｂ…第２くぼみ部、１１…固定ボルト、１７ａ…第１棒（測定用棒）、１７ｂ…第２棒（接地用棒）、１７ｃ…第３棒（接地用棒）、２０…ボルト用貫通孔、２１…ねじ穴、３１…第１接地金属容器、３２…第２接地金属容器、３３…絶縁板、３４…同軸ケーブル接続端子、３５…接続用ばね、３６…接地用ばね、３７…部分放電信号、３８…ループアンテナ、３９…部分放電測定端子、４０…絶縁スペーサ、４１…オーリング溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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