【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本件特許出願人は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体組成物に関して研究を行っており、これまでに多数の特許出願を行っている。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂からなる組成物に関しては、例えば、末端に水酸基を有する芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂からなる組成物（特開平７−３３１０２３号公報参照）や同組成物において、さらなる相容性向上の目的で有機チタン化合物や有機スズ化合物などの有機金属化合物を溶融混練した組成物（特開平１１−４９９４４号公報参照）を提案している。そして、特開平１１−４９９４４号公報において、同公報に記載した組成物が、他のポリマーとの複合成形によっても成形できることを開示した。
このように、本件特許出願人は、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体とポリカーボネート系樹脂からなる組成物に関して既に多くの知見を得ているが、硬質の重合体からなる成形体と熱融着させた場合に、良好な接着性を発揮することは、予想外のものであった。かかる知見は、上記した特許文献４〜７からも窺い知ることができないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、官能基含有ブロック共重合体における、ポリカーボネート系重合体（ａ）と反応し得る官能基は、該官能基含有ブロック共重合体の末端に位置していることが好ましい。そのような官能基を末端に有する官能基含有ブロック共重合体を使用すると、ポリカーボネート系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）を溶融混練等の操作によって熱可塑性重合体組成物とする際に、ブロック共重合体（ｂ）における官能基とポリカーボネート系重合体（ａ）との反応により、ブロック共重合体（ｂ）の主鎖が延長された構造の重合体が生成する。そのような重合体は、ポリカーボネート系重合体からなる重合体ブロック（Ｉ）と芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体からなる重合体ブロック（II）を有するブロック共重合体である（以下、ブロック共重合体（Ｉ／II）と略称することがある）。
こうして得られたポリカーボネート系重合体（ａ）とブロック共重合体（ｂ）の反応混合物は、非粘着性、溶融成形性および溶融接着性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物であり、本発明の熱可塑性重合体組成物の好ましい実施態様として位置付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その場合に、ポリエステル系重合体の原料である上記したジカルボン酸成分の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和脂肪族ジカルボン酸；テトラブロモフタル酸などのハロゲン含有ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。
また、ポリエステル系重合体の原料である上記したジオール成分の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環式ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオールなどを挙げることができる。
また、ポリエステル系重合体は、必要に応じて、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の化合物から誘導される構造単位の１種または２種以上を少量であれば有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリフェニレンエーテルは、オキシフェニレン基を主たる構造単位とする高分子化合物である。各構造単位は、ハロゲン原子やアルキル基等の置換基を有していてもよい。ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。また、ポリスチレン等をブレンドしたもの、あるいはポリスチレンをグラフト化したものも使用することができる。
また、極性重合体層（Ｃ）において用いられるポリフェニレンスルフィドは、ｐ−フェニレンスルフィド単位を主たる構造単位とする高分子化合物であり、好ましくは３０モル％未満、より好ましくは１０モル％未満の範囲内で、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位などが共重合されていてもよい。なお、各構造単位は、ハロゲン原子やアルキル基等の置換基を有していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施例１
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）６５０重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）３５０重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工学研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E1）を得た。熱可塑性重合体組成物（Compound E1）の溶融粘度は、２１０Ｐａ・ｓであった。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E1）を用いて、上記した方法で射出成形を行い、射出成形性、得られた成形体の硬度および引張破断強度を測定した。また、プレス成形で積層構造体を製造し、得られた積層構造体における接着強度を測定した。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
実施例９
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）４００重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）６００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工学研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）を得た。この熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）の溶融粘度は８９０Ｐａ・ｓであった。また、この熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）を用いて上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、硬度および引張破断強度を測定した。ＪＩＳ  Ａ硬度は８０であり、引張破断強度は１７ＭＰａであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、上記で得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E9a）１０重量部およびポリオレフィン（ＰＰ）１００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工学研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、次いでストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）を得た。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）を用いて、上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、曲げ応力および曲げ弾性率を測定した。曲げ応力は３７ＭＰａ、曲げ弾性率は１．２６ＧＰａであり、配合する前のポリオレフィン（ＰＰ：曲げ応力：４６．５ＭＰａ、曲げ弾性率：１．６７ＧＰａ）に対して非常に柔軟な成形体が得られた。また、前記した方法でＰＰとのインサート成形を行って積層構造体を製造した際のインサート成形性も良好（評価：○）であり、得られた積層構造体における接着強度は「剥離不能」であった。したがって、ＰＰの表面に柔軟性を有する熱可塑性重合体組成物（Compound E9b）の層がしっかりと積層された積層構造体であることが分かる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
実施例１０
ポリカーボネート系重合体（ＰＣ）７００重量部、ブロック共重合体（Ｆ−ＳＥＥＰＳ）３００重量部および触媒（ＣＡＴ）０．４重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工学研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件下に溶融混練して、得られた反応混合物（溶融物）をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）を得た。この熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）を用いて上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、硬度および引張破断強度を測定した。ＪＩＳ  Ａ硬度は９９であり、引張破断強度は３８ＭＰａであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E10a）５０重量部およびポリオレフィン（ＰＰ）１００重量部を予備混合し、得られた混合物を同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機〔３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３６；プラスチック工学研究所製、「ＢＴ−３０」（商品名）〕を用いて、シリンダー温度２７５℃およびスクリュー回転数３００ｒｐｍの条件下に溶融混練し、次いでストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、ペレットを得た。得られたペレットを８０℃で１２時間除湿乾燥することにより熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）を得た。
得られた熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）を用いて、上記した方法で射出成形によって成形体を製造し、曲げ応力、曲げ弾性率および引張破断強度を測定した。曲げ応力は２９．２ＭＰａ、曲げ弾性率は０．９５ＧＰａであり、配合する前のポリオレフィン（ＰＰ：曲げ応力：４６．５ＭＰａ、曲げ弾性率：１．６７ＧＰａ）に対して非常に柔軟な成形体が得られた。また、前記した方法でＰＰとのインサート成形を行って積層構造体を製造した際のインサート成形性も良好（評価：○）であり、得られた積層構造体における接着強度は「剥離不能」であった。したがって、ＰＰの表面に柔軟性を有する熱可塑性重合体組成物（Compound E10b）の層がしっかりと積層された積層構造体であることが分かる。