Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドリルシステム及びこれを用いて行う穿孔方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔孔を穿孔した穿孔対象物に、穿孔作業にあたりコンクリート穿孔用ドリルを保持するためのドリルシステムであって、
前記穿孔穴に差し込まれる差し込み棒と、
一方の端部で前記差し込み棒の基部に支持されると共に、他方の端部に前記コンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向にスライド自在に支持する連結部と、
を備えたことを特徴とするドリルシステム。
【請求項２】
前記コンクリート穿孔用ドリルは、そのビットが前記差し込み棒と平行になるように支持されており、
前記連結部は、前記差し込み棒と前記ビットとの離間寸法を調整自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のドリルシステム。
【請求項３】
前記連結部は、
前記差し込み棒と直交する方向に延在すると共に、前記差し込み棒の基部がスライド自在に係合するベースバーと、
前記ベースバーから前記穿孔方向に延びるスライドシャフトと、
前記コンクリート穿孔用ドリルを支持すると共に、前記スライドシャフトにスライド自在に取り付けられた押し付け具と、
を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のドリルシステム。
【請求項４】
前記押し付け具には、前記コンクリート穿孔用ドリルを前記穿孔方向に進退させるハンドルが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のドリルシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のドリルシステムを用いて行う穿孔方法であって、
前記穿孔穴に前記差し込み棒を差し込んで前記ドリルシステムおよび前記コンクリート穿孔用ドリルを支持した状態で、前記コンクリート穿孔用ドリルを前記穿孔方向に前進させて前記穿孔対象物に目的穿孔穴を穿孔することを特徴とする穿孔方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築、改修、土木関連業務に使用する、ドリルシステム及びこれを用いて行う穿孔方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のドリルシステムは、穿孔孔を穿孔した穿孔対象物に、穿孔作業にあたりコンクリート穿孔用ドリルを保持するためのドリルシステムであって、穿孔穴に差し込まれる差し込み棒と、一方の端部で差し込み棒の基部に支持されると共に、他方の端部にコンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向にスライド自在に支持する連結部と、を備えたことを特徴とする。
この場合、コンクリート穿孔用ドリルは、そのビットが差し込み棒と平行になるように支持されており、連結部は、差し込み棒とビットとの離間寸法を調整自在に構成されていることが好ましい。
さらにこれらの場合、連結部は、差し込み棒と直交する方向に延在すると共に、差し込み棒の基部がスライド自在に係合するベースバーと、ベースバーから穿孔方向に延びるスライドシャフトと、コンクリート穿孔用ドリルを支持すると共に、スライドシャフトにスライド自在に取り付けられた押し付け具と、を有していることが好ましい。
さらにこの場合、押し付け具には、コンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向に進退させるハンドルが設けられていることが好ましい。
また、本発明の穿孔方法は、上記したドリルシステムを用いて行う穿孔方法であって、穿孔穴に差し込み棒を差し込んでドリルシステムおよびコンクリート穿孔用ドリルを支持した状態で、コンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向に前進させて穿孔対象物に目的穿孔穴を穿孔することを特徴とする。
すなわち、前記二つの課題を解決するため、図１のようにドリルシステムの一部に棒状の突出部を設け、この棒状の突出部を予め穿孔された穿孔穴に刺し込み、ドリルシステム自体の自重により穿孔穴内壁と棒状の突出部との間に摩擦状態を発生させ、ドリルを穿孔対象面に固定する。この方法によってドリルの手持ち作業が軽減される。更に、作業者の体全体での押しつけ力を軽減する為、図１のようにドリル部にハンドル付きの押しつけ具を取り付ける。このハンドル付押しつけ具によって作業労力が半減され、更に穿孔対象面への押しつけ力を増大させる事が可能となる。穿孔対象面への押しつけ力が増大する事によって、筒状又は棒状物への応力が働き穿孔穴内壁との摩擦力が増大し穿孔対象面へのドリルシステムの固定力が増す。この解決手段によって、自己の穿孔穴に棒状の突起物を差し込みながら穿孔作業を連続的に行う事が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケース本体の両側壁面又はカバーの両側の腕部先端の内側面に軸受け部を設け、これに、カバーの両側の腕部の先端の内側面又は収納ケース本体の両側壁面に突設した支軸を係合させて、開閉用のヒンジ部を構成したカバー取付装置であって、収納ケース本体の側壁面又はカバーの腕部の内側面の一部を徐々に隆起させて、カバーの一定限度以上に回動変位する方向に働く外力をカバー腕部外側へ向かう作用力に変換する漸次拡開作用部を形成し、カバーが一定限度以上に回動変位したとき、カバーの両側の腕部の内側面又は収納ケース本体の側壁面が、前記漸次拡開作用部に乗り上げて、前記カバー腕部を徐々に外側に拡開し、さらに、カバーが回動変位したとき、前記ヒンジ部の軸受け部と支軸の係合が外れるように構成したことを特徴とするカバー取付装置。
【請求項２】
請求項１において、前記漸次拡開作用部が収納ケース本体の側壁面に設けられ、該漸次拡開作用部の作用点が収納ケース本体の側壁面に設けた軸受け部又は支軸の近傍で離れた位置にあることを特徴とするカバー取付装置。
【請求項３】
請求項１において、前記漸次拡開作用部が収納ケース本体の側壁面に設けられ、前記ヒンジ部を中心として遠方に向かって徐々に隆起するように形成されていることを特徴とするカバー取付装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記カバーの腕部は、カバーを前記ヒンジ部を中心として通常に開いた姿勢にしたとき、収納ケース本体の前後方向に見て、その腕部の支軸又は軸受け部より後側の内側面領域が前側の内側面領域より広く形成されていることを特徴とするカバー取付装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記カバーの腕部が、カバー側壁と同じ平面内で、カバー側壁から直線的に連続して延在し且つカバー後壁と直交して延在するように設けられており、前記カバーの腕部の内側面と前記カバー後壁とが直交的に接合する隅部では、カバー後壁の縁部の稜線が徐々に湾曲されて、腕部の内側面に接合されていることを特徴とするカバー取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック成形体の乾燥方法、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法であって、前記セラミック成形体をマイクロ波により乾燥するマイクロ波乾燥工程と、前記マイクロ波により乾燥した成形体を、さらに熱風により乾燥する熱風乾燥工程とからなることを特徴とするセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項２】
熱風乾燥工程で、赤外線照射も同時に行い、マイクロ波により乾燥した成形体をさらに乾燥する請求項１記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項３】
熱風乾燥工程により乾燥した成形体を、続いて赤外線を照射することにより乾燥する請求項１記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項４】
前記赤外線の照射パワーは、２〜１５ｋＷである請求項２又は３に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項５】
前記マイクロ波の照射パワーは、０．５〜４ｋＷである請求項１〜４のいずれか１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項６】
前記マイクロ波による乾燥により、セラミック成形体中の全体の水分の６５±１５％まで、蒸発、除去する請求項１〜５のいずれか１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項７】
前記熱風の温度が５０〜１２０℃である請求項１〜６のいずれか１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項８】
前記熱風の風速が５〜４０ｍ／秒である請求項１〜７のいずれか１に記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含むことを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項１０】
前記焼成する工程の前に、前記セラミック成形体を脱脂する工程を含む請求項９に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セラミック粉末及びバインダー等を含み、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法、上記乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、セラミック成形体の乾燥工程におけるバインダーの分解を防止し、また、乾燥工程におけるセラミック成形体内の水分の不均一な蒸発による反り等の変形を発生させず、全体を均一に、かつ、迅速に乾燥させることができるセラミック成形体の乾燥方法、上記乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のセラミック成形体の乾燥方法は、セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法であって、上記セラミック成形体をマイクロ波により乾燥するマイクロ波乾燥工程と、上記マイクロ波により乾燥した成形体を、さらに熱風により乾燥する熱風乾燥工程とからなることを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明のセラミック成形体の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含むことを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のセラミック成形体の乾燥方法、多孔質セラミック部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明のセラミック成形体の乾燥方法は、セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法であって、上記セラミック成形体をマイクロ波により乾燥するマイクロ波乾燥工程と、上記マイクロ波により乾燥した成形体を、さらに熱風により乾燥する熱風乾燥工程とからなることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、熱風による乾燥と同時に、又は、熱風による乾燥の後に赤外線を照射して乾燥を行うことにより、セラミック成形体の乾燥効率をさらに向上させることができる。
なお、本発明の乾燥方法で乾燥させたセラミック成形体を、焼成する工程を含む多孔質セラミック部材の製造方法もまた本発明の一つである。また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法では、上記焼成する工程の前に、上記セラミック成形体を脱脂する工程を含んでいてもよい。
さらに、上記製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させるセラミックフィルタの製造方法もまた本発明の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板で囲われた筐体内に作業室を設け、
該作業室は該筐体の前面に設けられた扉により密閉されるようにし、
該作業室には容器を非連続的に搬出入するようにし、
該作業室の上部に膨張用筒を立てて固定し、
該膨張用筒の上端にドライアイス生成用の液化炭酸ガスを噴出するノズルを設け、且つ、発生したドライアイスを膨張用筒の下端に開口させた容器に一定時間供給するとともに、上記扉が閉止されないとドライアイス供給動作を行わないように制御する制御装置を設けた
ことを特徴とするドライアイス生成装置。
【請求項２】
使用者が操作するスイッチを前記筐体の前面に、
ドライアイス生成量を設定するタイマーを該筐体の前面外の部分に設けた
ことを特徴とする請求項１に記載のドライアイス生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布する第一工程と、前記染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を真空中にプラスチックレンズと非接触に対向させる第二工程と、前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、該第三工程にて染色されたプラスチックレンズ上の前記昇華性色素を定着させるためにオーブンにて９０℃以上１５０℃以下で加熱する第四工程と、を特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記第四工程の加熱時間は３０分以上３時間以内であることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズを染色する前に前記第四工程の定着時間を短縮するための定着促進処理を行うことを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布する第一工程と、前記染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を真空中にプラスチックレンズと非接触に対向させる第二工程と、前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、該第三工程にて染色されたプラスチックレンズ上の前記昇華性色素を定着させるためにオーブンにて９０℃以上１５０℃以下で加熱する第四工程と、を特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記第四工程の加熱時間は３０分以上３時間以内であることを特徴とする。
（３）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記プラスチックレンズを染色する前に前記第四工程の定着時間を短縮するための定着促進処理を行うことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱源からの熱を受ける加熱面が略黒色にて形成される基体に昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体の加熱面を前記熱源にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１のプラスチックレンズの染色方法において、前記基体の加熱面上には昇華防止用のコーティング処理がされていることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
請求項１の第一工程は、前記加熱面以外の面に染色用用材を塗布することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項４】
一方面からの昇華のみを行うために他方面からの昇華を防止するコーティング処理が前記他方面に施されている基体に、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を前記一方面に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体の他方面の少なくとも一部を前記熱源にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項５】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズに非接触に対向させる第二工程と、前記基体を非接触にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項６】
請求項１〜５のプラスチックレンズの染色方法は、第三工程終了後に、プラスチックレンズを加熱することにより色素を前記プラスチックレンズに定着させることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項７】
プラスチックレンズを気層中にて染色するために使用する染色用基体において、少なくとも熱源からの熱を受ける加熱面が略黒色にて形成されているとともに、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が電子計算機にて管理された色データに基づいて前記染色用基体の印刷面に塗布されていることを特徴とする染色用基体。
【請求項８】
請求項７の染色用基体は、インクジェットプリンタにより前記染色用用剤が塗布されていることを特徴とする染色用基体。
【請求項９】
請求項７の染色用基体において、前記加熱面上には昇華防止用のコーティング処理がされていることを特徴とする染色用基体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  少なくとも熱源からの熱を受ける加熱面が略黒色にて形成される基体に昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体の加熱面を前記熱源にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とする。
（２）  （１）のプラスチックレンズの染色方法において、前記基体の加熱面上には昇華防止用のコーティング処理がされていることを特徴とする。
（３）  （１）の第一工程は、前記加熱面以外の面に染色用用材を塗布することを特徴とする。
（４）  一方面からの昇華のみを行うために他方面からの昇華を防止するコーティング処理が前記他方面に施されている基体に、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を前記一方面に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体の他方面の少なくとも一部を前記熱源にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とする。
（５）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を電子計算機にて管理された色データに基づいて基体に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された前記基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズに非接触に対向させる第二工程と、前記基体を非接触にて加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とする。
（６）  （１）〜（５）のプラスチックレンズの染色方法は、第三工程終了後に、プラスチックレンズを加熱することにより色素を前記プラスチックレンズに定着させることを特徴とする。
（７）  プラスチックレンズを気層中にて染色するために使用する染色用基体において、少なくとも熱源からの熱を受ける加熱面が略黒色にて形成されているとともに、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が電子計算機にて管理された色データに基づいて前記染色用基体の印刷面に塗布されていることを特徴とする。
（８）  （７）の染色用基体は、インクジェットプリンタにより前記染色用用剤が塗布されていることを特徴とする。
（９）  （７）の染色用基体において、前記加熱面上には昇華防止用のコーティング処理がされていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラスチックレンズを備えた光ピックアップ装置及びプラスチックレンズの成形方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形により形成され、フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下であり、正のパワーを有するプラスチックレンズを備えたことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記プラスチックレンズが、比重１．１以下の材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記プラスチックレンズが、位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき、最大位相差をδとすると、δ＜｜５０°｜を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記プラスチックレンズが、光軸近傍の曲率半径をＲ１、Ｒ２（但し、Ｒ１＞Ｒ２）としたとき、Ｒ１／Ｒ２＜−０．２６を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記プラスチックレンズが、光軸上の肉厚をＤ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／Ｄ＜０．４を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記プラスチックレンズが、対物レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記プラスチックレンズが、コリメータレンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
アクチュエータを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記プラスチックレンズが前記アクチュエータに搭載されていることを特徴とする請求項８記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記プラスチックレンズは、前記材料を前記フランジ部に設けられたゲート部から流し込んで形成したものであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記プラスチックレンズが、両凸の正レンズであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下であり、正のパワーを有するプラスチックレンズの成形方法であり、
ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形を行うことを特徴とするプラスチックレンズの成形方法。
【請求項１３】
前記材料を前記フランジ部に設けられたゲート部から流し込むことを特徴とする請求項１２記載のプラスチックレンズの成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、射出成形により形成したプラスチックレンズを備えた光ピックアップ装置及びプラスチックレンズの成形方法に関し、特に、小型の正のパワーを有するプラスチックレンズを備えた光ピックアップ装置及びプラスチックレンズの成形方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、転写性に優れた良好な光学性能を得ることができるとともに、射出成形に時間を要さず製品コストを抑えることができるプラスチックレンズを備えた光ピックアップ装置及びプラスチックレンズの成形方法を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形により形成され、フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下であり、正のパワーを有するプラスチックレンズを備えたことを特徴とする光ピックアップ装置、または、フランジ部とレンズ部との間に位置する最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下であり、正のパワーを有するプラスチックレンズの成形方法であり、ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形を行うことを特徴とするプラスチックレンズの成形方法によって、解決することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によると、転写性に優れた良好な光学性能を得ることができるとともに、射出成形に時間を要さず製品コストを抑えることができる正のパワーを有するプラスチックレンズを備えた光ピックアップ装置及びプラスチックレンズの成形方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏位計測装置、偏位速度計測装置、偏位計測方法および偏位速度計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から送信された電波を受信して、当該電波に重畳されているコードの位相から受信点の位置を求める測位手段と、
前回の観測時から今回の観測時までの観測周期における前記電波のキャリア位相変化量ＤＲを観測する手段と、
前記測位手段により求められた受信点の位置に対する測位用衛星の移動による、前記観測周期におけるキャリア位相の変化分ＤＲａを求め、当該キャリア位相の変化分ＤＲａおよび前記電波のキャリア周波数のドリフトによるキャリア位相変化分ＤＲｂを、前記観測によるキャリア位相の変化量ＤＲから差し引いて、前記受信点の移動に伴うキャリア位相の変化量ＤＲ′を求める手段と、
４つ以上の測位用衛星について求めた前記キャリア位相の変化量ＤＲ′から、前記観測周期における受信点の偏位量を求める手段と、
前記観測周期における受信点の偏位量を積算して積算偏位量を求める手段とを備えた偏位計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信点の偏位量を積算して積算偏位量を求める手段に代えて、前記観測周期における受信点の偏位量から単位時間当たりの受信点の偏位量を求める手段を備えた偏位速度計測装置。
【請求項３】
測位用衛星から送信された電波を受信して、当該電波に重畳されているコードの位相から受信点の位置を求め、
前回の観測時から今回の観測時までの観測周期における前記電波のキャリア位相変化量ＤＲを観測し、
前記測位手段により求められた受信点の位置に対する測位用衛星の移動による、前記観測周期におけるキャリア位相の変化分ＤＲａを求め、当該キャリア位相の変化分ＤＲａおよび前記電波のキャリア周波数のドリフトによるキャリア位相変化分ＤＲｂを、前記観測によるキャリア位相の変化量ＤＲから差し引いて、前記受信点の移動に伴うキャリア位相の変化量ＤＲ′を求め、
４つ以上の測位用衛星について求めた前記キャリア位相の変化量ＤＲ′から、前記観測周期における受信点の偏位量を求め、
前記観測周期における受信点の偏位量を積算して積算偏位量を求めることを特徴とする偏位計測方法。
【請求項４】
測位用衛星から送信された電波を受信して、当該電波に重畳されているコードの位相から受信点の位置を求め、
前回の観測時から今回の観測時までの観測周期における前記電波のキャリア位相変化量ＤＲを観測し、
前記測位手段により求められた受信点の位置に対する測位用衛星の移動による、前記観測周期におけるキャリア位相の変化分ＤＲａを求め、当該キャリア位相の変化分ＤＲａおよび前記電波のキャリア周波数のドリフトによるキャリア位相変化分ＤＲｂを、前記観測によるキャリア位相の変化量ＤＲから差し引いて、前記受信点の移動に伴うキャリア位相の変化量ＤＲ′を求め、
４つ以上の測位用衛星について求めた前記キャリア位相の変化量ＤＲ′から、前記観測周期における受信点の偏位量を求め、
前記観測周期における受信点の偏位量から単位時間当たりの受信点の偏位量を求めることを特徴とする偏位速度計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の偏位計測装置および偏位計測方法は、たとえばＧＰＳ衛星等の測位用衛星から送信された電波を受信して、その電波に重畳されている、たとえばＣ／Ａコード等のコード位相から受信点の位置を求め、前回の観測時から今回の観測時までの観測周期における前記電波のキャリア位相変化量ＤＲを観測する。また、測位された受信点の位置に対する測位用衛星の移動による上記観測周期におけるキャリア位相の変化分ＤＲａおよび測位用衛星から送信された前記電波のキャリア周波数のドリフトによるキャリア位相変化分ＤＲｂを、前記観測によるキャリア位相の変化量ＤＲから差し引いて、受信点の移動に伴うキャリア位相の変化量ＤＲ′を求め、４つ以上の測位用衛星について求めた上記キャリア位相の変化量ＤＲ′から、観測周期における受信点の偏位量を求め、観測周期における受信点の偏位量を積算して受信点の積算偏位量を求めることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この発明の偏位速度計測装置および偏位速度計測方法は、前記観測周期における受信点の偏位量から単位時間当たりの受信点の偏位量すなわち移動体の偏位速度を求めることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線焦点からＸ線を検査対象に照射するＸ線源と、有感部と該有感部を取り囲む不感部とを有する複数の検出素子が２次元に配列され、前記検査対象を透過したＸ線像を検出する平面型Ｘ線検出器と、前記検出素子の出力信号を収集して前記Ｘ線像に関するデータ処理を行なうデータ処理手段と、前記Ｘ線焦点と前記平面型Ｘ線検出器との間にあって前記Ｘ線焦点の位置に対して所定の距離に配置され、Ｘ線透過部材とＸ線遮蔽部材とが交互に第１の方向に配列されたＸ線グリッドとを有し、かつ、前記Ｘ線による前記Ｘ線遮蔽部材の前記平面型Ｘ線検出器の検出面への線状の投影像の前記第１の方向での周期が、実質的に前記第１の方向での前記検出素子の配列の周期の２以上の整数倍であり、前記第１の方向において前記Ｘ線遮蔽部材の前記線状の投影像の中心が、実質的に前記不感部の領域の中心に位置するよう構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線計測装置において、前記データ処理手段は、相互に隣接する複数の前記検出素子の出力信号を加算する処理を行なうよう構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線計測装置において、前記Ｘ線グリッドは、第１のＸ線透過部材と第１のＸ線遮蔽部材とが交互に第１の方向に配列される第１のＸ線グリッドと、第２のＸ線透過部材と第２のＸ線遮蔽部材とが交互に、前記第１の方向に直交する第２の方向に配列される第２のＸ線グリッドとを具備し、かつ、前記第１のＸ線グリッドと前記第２のＸ線グリッドとが実質的に平行に配置されてなることを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＸ線計測装置において、前記第１のＸ線遮蔽部材の前記検出面への前記線状の投影像の前記第１の方向での周期と、前記第２のＸ線遮蔽部材の前記検出面への前記線状の投影像の前記２の方向での周期とが実質的に等しいことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＸ線計測装置において、前記検出面に投影された前記Ｘ線遮蔽材の前記線状の投影像の周期を、束ね加算される検出素子群の配列の周期と同一であるよう構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＸ線計測装置において、前記Ｘ線焦点と前記Ｘ線グリッドとの間に配置される前記検査対象の周囲で、前記Ｘ線源、前記Ｘ線グリッド、及び前記平面型Ｘ線検出器の相対的な位置を保持した状態で、前記検出対象に対して相対的な回転を与える手段を具備し、前記データ処理手段は、前記回転による複数の回転角度において前記検出素子の前記出力信号を収集して、前記検査対象の断層像を求めるデータ処理を行なうことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項７】
Ｘ線焦点からＸ線を検査対象に照射するＸ線源と、有感部と該有感部を取り囲む不感部とを有する複数の検出素子が２次元に配列され、前記検査対象を透過したＸ線像を検出する平面型Ｘ線検出器と、前記検出素子の出力信号を収集して前記Ｘ線像に関するデータ処理を行なうデータ処理手段と、前記Ｘ線焦点と前記平面型Ｘ線検出器との間にあって前記Ｘ線焦点の位置に対して所定の距離に配置され、Ｘ線透過部材とＸ線遮蔽部材とが交互に第１の方向に配列されたＸ線グリッドと、前記Ｘ線焦点と前記Ｘ線グリッドの中心部を結ぶ方向における前記Ｘ線グリッドの位置と前記平面型Ｘ線検出器の位置との間隔を、前記Ｘ線グリッドの面と前記平面型Ｘ線検出器の検出面との関係を保持した状態で調整する調整手段とを有し、かつ、前記Ｘ線による前記Ｘ線遮蔽部材の前記検出面への線状の投影像の前記第１の方向での周期が、実質的に前記第１の方向での前記検出素子の配列の周期の２以上の整数倍であるよう構成したことを特徴とすることを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項８】
Ｘ線焦点からＸ線を検査対象に照射するＸ線源と、有感部と該有感部を取り囲む不感部とを有する複数の検出素子が２次元に配列され、前記検査対象を透過したＸ線像を検出する平面型Ｘ線検出器と、前記検出素子の出力信号を収集して前記Ｘ線像に関するデータ処理を行なうデータ処理手段と、前記Ｘ線焦点と前記平面型Ｘ線検出器との間に前記Ｘ線焦点の位置に対して所定の距離に配置され、Ｘ線透過部材とＸ線遮蔽部材とが交互に第１の方向に配列されるＸ線グリッドと、前記Ｘ線焦点と前記Ｘ線グリッドの中心部を結ぶ方向における前記Ｘ線グリッドの位置と前記平面型Ｘ線検出器の位置との間隔を、前記Ｘ線グリッドの面と前記平面型Ｘ線検出器の検出面との関係を保持した状態で調整する調整手段とを有し、かつ、前記Ｘ線遮蔽部材の前記検出面への線状の投影像の前記第１の方向での周期が、実質的に前記第１の方向での前記検出素子の配列の周期の２以上の整数倍であるよう構成したことを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載のＸ線計測装置において、前記調整手段により、前記第１の方向において前記Ｘ線遮蔽部材の前記線状の投影像の中心が、実質的に前記不感部の領域の中心に位置するように、前記間隔が調整されてなることを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項１０】
Ｘ線焦点からＸ線を検査対象に照射するＸ線源と、有感部と該有感部を取り囲む不感部とを有する複数の検出素子が２次元に配列され、前記検査対象を透過したＸ線像を検出する平面型Ｘ線検出器と、前記検出素子の出力信号を収集して前記Ｘ線像に関するデータ処理を行なうデータ処理手段と、第１のＸ線透過部材と第１のＸ線遮蔽部材とが交互に第１の方向に配列される第１のＸ線グリッド、及び第２のＸ線透過部材と第２のＸ線遮蔽部材とが交互に、前記第１の方向に直交する第２の方向に配列される第２のＸ線グリッドを具備し、前記第１のＸ線グリッドと前記第２のＸ線グリッドとが実質的に平行に配置され、前記Ｘ線焦点と前記平面型Ｘ線検出器との間に前記Ｘ線焦点の位置に対して所定の距離に配置されたＸ線グリッドと、前記Ｘ線焦点と前記Ｘ線グリッドの中心部を結ぶ方向における前記Ｘ線グリッドの位置と前記平面型Ｘ線検出器の位置との間隔を、前記Ｘ線グリッドの面と前記平面型Ｘ線検出器の検出面を実質的に平行に保持して調整する調整手段とを有し、かつ、前記Ｘ線による前記第１のＸ線遮蔽部材の前記検出面への線状の投影像の前記第１の方向での周期が、実質的に前記第１の方向での前記検出素子の配列の周期の２以上の整数倍であり、前記Ｘ線による前記第２のＸ線遮蔽部材の前記検出面への線状の投影像の前記第２の方向での周期が、実質的に前記第２の方向での前記検出素子の配列の周期の２以上の整数倍であり、前記調整手段により、第１の方向において、第１のＸ線遮蔽部材の前記線状の投影像の中心が実質的に前記不感部の領域の中心に位置するように、第２の方向において、第２のＸ線遮蔽部材の前記線状の投影像の中心が実質的に前記不感部の領域の中心に位置するように、前記間隔が調整されてなることを特徴とするＸ線計測装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のＸ線計測装置において、前記第１のＸ線遮蔽部材の前記検出面への前記線状の投影像の前記第１の方向での周期と、前記第２のＸ線遮蔽部材の前記検出面への前記線状の投影像の前記第２の方向での周期とが実質的に等しいことを特徴とするＸ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以後、光軸上像点用のTSレンズ２４とRSミラー２５をドリフト値参照用ＴＳレンズ２４、ドリフト値参照用RSミラー２５と呼び、その他の測定点用のTSレンズ１０、RSミラー9を単にTSレンズ１０、RSミラー９と称することにする。
干渉計本体16から射出した平行光束は、基盤１５上に配置された固定ミラーにより図５の紙面奥方向へ反射される。反射された光束はTSレンズ駆動Ｙステージ１４上に配置されたミラーとTSレンズ駆動Ｘステージ１３上に配置されたミラーにより反射され、TSレンズ駆動Zステージ１２上に配置されたTSレンズ１０に入射する。TSレンズ１０を透過した光束は、TSレンズ１０の後側焦点面で被検レンズ５の物体面とほほ一致する位置に集光される。集光された光束は被検レンズ5を通過後、再度、被検レンズ５の像面上に集光される。像面側では、被検レンズ５の像面上の光束集光点にRSミラー９(Reflectance Sphere Mirror)がその曲率中心をほほ一致させるように配置されている。従って、RSミラー９により反射された光束はもと来た光路とほほ同一の光路を通り、被検波として干渉計本体１６へと入射する。
一方、TSレンズ１０へと入射した光束の１部はTSレンズ１０の参照面により反射されてほほ同一の光路を戻り、参照波として干渉計本体１６へ入射する。ドリフト値参照用干渉計の構成も同様で、基盤１５上に固定されたドリフト値参照用TSレンズ２４を透過した光束が、ドリフト値参照用TSレンズ２４の後側焦点面に集光される。集光点の位置は被検レンズ５の物体面とほほ一致するように配置される。集光された光束は被検レンズ５を通過後、像面側で再度集光される。像面側では、被検レンズの像面上の光束集光点にドリフト値参照用RSミラー２５がその曲率中心をほぼ一致するように配置されている。RSミラーにより反射された光束は来た時とほほ同一の光路を戻り、ドリフト値参照用被検波として干渉計本体１６に入射する。
一方、基盤１５上に固定されたドリフト値参照用TSレンズ２４へと入射した光束の一部はドリフト値参照用TSレンズ２４の参照面により反射されて、来た時とほほ同一の光路を戻りドリフト値参照用参照波として干渉計本体へと入射する。
なお、本実施形態ではドリフト値参照用RSミラー２５とその他の測定点用RSミラー9の曲率半径、及びドリフト値参照用TSレンズ２４の最終面と後側焦点間の距離とその他の測定点用TSレンズ１０の最終面と後側焦点間の距離が異なる構成を図示したが、等しくすることも可能である。また、ドリフト値参照用TSレンズ２４、RSミラー２５は固定ではなく、可動ステージ上に設置しても構わない。
また本実施形態では、基準像点に関し、ドリフト値参照用光学系でのみ測定を行うものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の検体の臨床検査結果に対して再検要否を判定する再検要否判定論理を有し、該再検要否判定論理は所定のパラメータを備え、前記臨床検査結果を個別に保存する手段と、前記再検要否判定論理で再検査要と判定された複数の検体に関するそれぞれの再検査の結果と、対応する保存された初回の検査結果のそれぞれとの比較により再検査したことが適切か否かを判定する手段と、再検査したことが適切と判定された検査結果の分布に応じて、前記再検要否判定理論により−旦再検不要と判定されていた検体についても再検査要と修正指示をする手段とを有する臨床検査システム。
【請求項２】
請求項１に記載の臨床検査システムにおいて、前記修正を指示する手段は、前記再検要否判定論理のパラメータを修正し、前記保存された初回の検査結果を修正された前記再検要否判定論理で再度判定することにより修正指示することを特徴とする臨床検査システム。
【請求項３】
請求項１に記載の臨床検査システムにおいて、前記被検者の疾患の種類に応じ、異なる前記再検要否判定論理を用いることを特徴とする臨床検査システム。
【請求項４】
請求項１に記載の臨床検査システムにおいて、前記被検者が服用している薬の種類に応じ、異なる前記再検要否判定論理を用いることを特徴とする臨床検査システム。
【請求項５】
請求項１に記載の臨床検査システムにおいて、前記臨床検査結果から、疑われる疾患名を出力する疾患候補抽出手段を有し、該疾患候補抽出手段が出力する疾患の種類に応じ、異なる前記再検要否判定論理を用いることを特徴とする臨床検査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各装置２は、水で冷却されるエキシマーＵＶ−Ｃランプを包含する。このランプは、ロッド６の形の細長い支持部材を包含する。ロッド６の内方端はスパイダのハブに固定され、またロッド６の外方端は選択的にこの部分に固定されるマンドレルキップ８を有することができる。環状室１２の内側シリカガラス壁１０が、ロッド６から間隔を置いてロッド６を同軸に囲んでいる。環状室１２は、エキシマーガスで充填されていると共に、その外側が外側シリカガラス壁１４により限定されている。ランプ用の冷却水（又は冷却空気）は、ロッド６の内方端からロッド６の外方端へその軸方向孔１６を通して流れる。そして、冷却水はロッド６と内側壁１０との間の環状空間１８を通して戻る。また、孔２０及び２２がそれぞれロッド６を通してその内方端から外方端にまで互いにかつ孔１６に対して平行に延びている。孔２０は過酸化水素溶液の導入用であり、また孔２２は過酸化水素溶液を噴霧するための圧縮空気の導入用である。マンドレルキップ８は、孔１６を空間１８に接続する導管と、孔２０及び２２をノズル２４に接続する導管とを包含する。ノズル２４は、装置２の外方末端にあり、ロッド６と同軸である。このノズル２４は、ロッド６の軸線Ａに対して実質的に垂直な過酸化水素溶液の噴霧体Ｓを上記軸線Ａまわりの３６０°にわたって放出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記炊き上げ制御を予め設定した時間実行すると、むらし制御を実行する。そして、このむらし制御を予め設定した時間実行すると、誘導加熱コイル７及び蓋ヒータ１８に対して若干の時間通電し、内蓋２２に付着した水分を蒸発させる露とばし（制御（処理））を実行し、全ての炊飯工程が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１０に示すようにプローブ３４はその後端側となるコネクタ８側となるコイル部３７が配置されてない信号線挿通チューブ部分では外装チューブ３９の内側にブレード４２が設置されている。ブレード４２はステンレスなどの金属でできており内視鏡２を介してアースされている、これを取り付けることでプローブ３４において発生する電気的なノイズの低減、外部からのノイズによる影響の低減を図ることができる。また、ブレード４２を取り付けることでプローブ３４の耐久性を向上させることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
プローブ８０が組み込まれる内視鏡２はさまざまな長さのものが存在する。例えば、肛門からＳ状結腸を観察する内視鏡２は挿入部４の長さが８００ｍｍ弱程度しかないが、大腸全長を観察する・処置する内視鏡２の挿入部４では１７００ｍｍ弱、小腸まで観察する内視鏡２の挿入部４では２０００ｍｍ以上の長さを有するものもある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾールを形成するのに使用される液体に粒子を浮遊させてなる懸濁液のための容器であって、同容器が側壁及び底壁を有し、同容器の上部に噴霧手段があり、同容器の下部内に液体と浮遊粒子が含まれ、かつ、ピエゾ電気変換器が容器の底に設けられその容器内の液体に振動を与えるようになされており、高電圧がピエゾ電気変換器に接続され、かつ、同高電圧接続部を操作員の作業から遮蔽するために絶縁物質のスリーブが同容器に設けられ、同高電圧接続を囲んでいる容器。
【請求項２】
上記容器が、電気伝導材料で作られピエゾ電気変換器用にアース接触部を形成する請求項１の容器。
【請求項３】
エアゾールを形成するのに使用される液体に粒子を浮遊させてなる懸濁液のための容器であって、同容器が側壁及び底壁を有し、同容器の上部に噴霧手段があり、同容器の下部内に液体と浮遊粒子が含まれ、かつ、ピエゾ電気変換器が容器の底に設けられその容器内の液体に振動を与えるようになされており、高電圧がピエゾ電気変換器に接続され、高電圧接続部はピエゾ電気変換器に接続されそこから外側に延びる接触部材を有し、上記容器は該接触部材を囲むスカート状壁を有し、同接触部材は上記容器から絶縁されており、かつ同高電圧接続部の接触部材を操作員の作業から遮蔽するために絶縁物質のスリーブが同容器に摺動脱着可能に設けられ、同高電圧接続部の接触部材を囲んでおり、上記スリーブは、該スリーブが形成する開口を閉じるための絶縁材料でできた横断壁を有し、同横断壁が上記容器の底壁と整合されており、上記スリーブは当該スリーブが上記容器に取り付けられた場合に上記接触部材と係合するように配置された接触装置を、備えている容器。
【請求項４】
沈着装置で使用される懸濁液用容器であって、上記懸濁液は基板上に沈着される粒子を含み、同容器は内室を囲む側壁と内室を閉じる底壁から成り、ピエゾ電気変換器が底壁の外側表面に取り付けられていて、上記容器は底壁に開いた凹部を形成するスカート状壁と、該凹部内に設けられた絶縁サポートと、該絶縁サポートに保持されそして上記ピエゾ電気変換器に電気的に接続された接触部材であって上記容器とは反対側に所定部分を有する接触部材と、上記容器に脱着可能に装着されたスリーブとを備え、該スリーブは上記容器の凹部内の接触部材を外部から遮断するために、同容器のスカートの側部に沿って上方向に伸びる絶縁物質から出来ており、上記スリーブは当該スリーブが上記容器に取り付けられた場合に上記接触部材と係合するように配置された接触装置を有していることを特徴とする懸濁液用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を励起することにより発生する核磁気共鳴信号に空間位置情報を付与して計測する撮像シーケンスを実行する制御手段と、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被写体に係る磁気共鳴画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により作成された画像を表示する表示手段と、該表示手段に表示された画像上の任意の位置にマークを設定する入力手段とを備え、前記制御手段は、前記画像中に表示される侵襲デバイスと前記マーク間の距離が設定範囲内のとき前記撮像シーケンスを変更する機能を備えてなる磁気共鳴撮像装置。
【請求項２】
被検体を励起することにより発生する核磁気共鳴信号に空間位置情報を付与して計測する撮像シーケンスを実行する制御手段と、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被写体に係る磁気共鳴画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により作成された画像を表示する表示手段とを備え、前記制御手段は、前記被検体に侵襲デバイスが挿入されている際に前記画像の更新周期と空間分解能の少なくとも１つを変更して撮像することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段に表示された画像上の任意の位置にマークを設定する入力手段を備え、
前記制御手段は、前記画像中に表示される侵襲デバイスと前記マーク間の距離が設定範囲内のとき前記画像の更新周期と空間分解能の少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像シーケンスを変更することにより前記画像の更新周期と空間分解能の少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影視野を小さくすることにより前記空間分解能を高い値にすることを特徴とする特徴とする請求項２又は３に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記侵襲デバイスと前記マーク間の距離と前記更新周期との間に予め設定された関係に基づいて前記更新周期を変更することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記侵襲デバイスと前記マーク間の距離が設定範囲内のとき、前記空間分解能を高い値に変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像中の侵襲デバイスを検出してその位置を追跡するトラッキング機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項９】
被検体を励起することにより発生する核磁気共鳴信号に空間位置情報を付与して計測する撮像シーケンスを実行する制御手段と、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被写体に係る磁気共鳴画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により作成された画像を表示する表示手段とを備え、前記制御手段は、前記画像中の侵襲デバイスを検出してその位置を追跡し、前記侵襲デバイスの進行速度が設定値より小さいとき、前記撮像シーケンスを変更する機能を備えてなる磁気共鳴撮像装置。
【請求項１０】
被検体を励起することにより発生する核磁気共鳴信号に空間位置情報を付与して計測する撮像シーケンスを実行する制御手段と、前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被写体に係る磁気共鳴画像を生成する画像構成手段と、該画像構成手段により作成された画像を表示する表示手段とを備え、前記制御手段は、前記画像中の侵襲デバイスを検出し、検出された侵襲デバイスの進行速度が設定値より小さいとき、前記画像の更新周期と空間分解能の少なくとも１つを変更する機能を備えてなる磁気共鳴撮像装置。