Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運動レベル記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体活動に伴う加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサから得られる活動強度、運動レベル等の身体活動に関するデ−タを曜日別に表示する表示装置と、
を備えている運動レベル記録装置。
【請求項２】
前記身体活動に関するデ−タが、歩行数、運動強度分布、歩行継続時間分布のいずれかであることを特徴とする請求項１の運動レベル記録装置。
【請求項３】
前記表示装置は、同じ曜日の複数日分のデータをグルーピングし、曜日別に表示することを特徴とする請求項１又は２の運動レベル記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生活習慣病患者やその予備群に対して生活改善指導をするためのデ−タを得、得られたデータを表示する運動レベル記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明では、生活者が殆ど意識せずに、身体活動を正確に把握するためのデ−タを記憶することができる運動レベル記録装置を提供することを課題とする。
特に、何曜日に身体活動が多く、何曜日に身体活動が足りないかなどの傾向を把握する事ができる運動レベル記録装置を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、運動レベル記録装置に関する。この運動レベル記録装置は、身体活動に伴う加速度を検出する加速度センサと、加速度センサから得られる活動強度、運動レベル等の身体活動に関するデ−タを曜日別に表示する表示装置とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の運動レベル記録装置において、歩行数、運動強度分布、歩行継続時間分布のいずれかを曜日別に表示することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の運動レベル記録装置において、同じ曜日の複数日分のデータをグルーピングし、曜日別に表示することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の運動レベル記録装置は、身体活動に伴う加速度を検出することができる加速度センサから得られる身体活動に関するデ−タ（例えば活動強度や運動レベル等）を曜日別に表示する。
このために、例えば何曜日に身体活動が多く、何曜日に身体活動が足りないかなどの傾向を把握する事ができ、生活改善に有用な情報を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の運動レベル記録装置によれば、歩行数、運動強度分布、歩行継続時間分布のいずれかを曜日別に知ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の運動レベル記録装置によれば、同じ曜日の過去の複数日分のデータから、何曜日に十分な身体活動をしているか、あるいは何曜日に身体活動が不足しているかの傾向を、容易に認識することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、何曜日に十分な身体活動をしているか、あるいは何曜日に身体活動が不足しているかの傾向を容易に認識することができるという効果がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２の発明によれば、歩行数、運動強度分布、歩行継続時間分布といった生活習慣の改善に重要なデータを曜日別に認識することができるという効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項３の発明によれば、同じ曜日の過去の複数日分のデータから、何曜日に十分な身体活動をしているか、あるいは何曜日に身体活動が不足しているかの傾向を、容易に認識することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
自動車等のエンジン用オイルフィルタの形式は、エンジンオイルの全量を濾過するフルフロー方式とエンジンオイルの一部を濾過する（潤滑油全体の１０％弱しか濾過されず、９０％以上の油は、濾過されずにエンジンに圧送される）バイパスフロー方式の２つの形式のものがあり、一般に、濾材として、フルフロー用は、樹脂加工した濾紙、不織布、フェルト等の濾材を菊花状に成形してフィルタエレメントとして用いられるのに対し、バイパスフロー用としては、木片と糸くず、綿くず等を混合させたものをプレス圧入して円筒状に成形したデプスタイプのものが、フィルタエレメントとして用いられる。バイパスフロー式は、エンジンオイルの一部を濾過するので、濾過効率の高いものが用いられるのに対して、フルフロー式オイルフィルタは、全流式で定量濾過であるので、あまり濾過効率を上げると寿命が短くなるので、バイパスフロー式のものより、濾過性能を低くしている。
一方、上記菊花状に成形したオイルフィルタの濾材として、繊維径１０μｍ以上の木質系パルプと繊維径０．５〜１０μｍの合成繊維を混抄せしめた濾材が知られている。エンジンオイル中にはスラッジ、塵埃、金属微粉、カーボン粒子等が浮遊しているが、エンジンオイルを上記フィルタの濾材中を通過させることによって、これら浮遊物中のスラッジ、塵埃、金属微粉等は捕集除去できるが、カーボン粒子は非極性分散質であるため非極性分散媒のエンジンオイルとの相溶性が高く、その上、粒径が１．０μｍ以下と細かく、かつ分散性がよいのでカーボン粒子はフィルタ繊維の微細な組織網目を通過し、捕集除去することが困難であった。その後、種々の繊維の中で無機質繊維であるチタン酸カリウム繊維が他の繊維に比較してカーボン粒子をよく吸着することを見出しチタン酸カリウム繊維と他の繊維を混抄せしめたエンジン用オイルフィルタが開発された（特開平２−２１９１５号公報）。
前記エンジン用オイルフィルタの濾材は、ガラス繊維及びチタン酸カリウム繊維によって濾過効率、特にカーボン粒子の吸着除去性能の飛躍的向上がはかれるものの、濾過効率が良過ぎて濾材の目詰まり、即ちフィルタの寿命の低下をもたらす。従って、このものは、エンジンオイルを少しずつ流し、その中に含まれているカーボン粒子等を捕集するバイパスフロー式のフィルタとしては有用なものであるものの、フルフロー式フィルタには適切のものではない。また、この濾材にはガラス繊維が混抄されており、濾過効率の向上に寄与しているものの、ガラス繊維が混抄されているために、製造加工時における舞上り粉塵の人体への影響及びフィルタを破棄する上で環境（焼却）上の問題を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明は、上記のように、天然繊維と合成繊維とからなる繊維素材中にチタン酸カリウム繊維を配合したエンジン用オイルフィルタであって、このエンジン用オイルフィルタの電子顕微鏡写真を一般市販品のそれと対比して図１に示す。図１（ａ）は本発明のもの（実施例３）であり、図１（ｂ）は市販品（比較例１）であり、これらの倍率は５００倍である。図１より明らかなように、本発明のエンジン用オイルフィルタは、繊維の絡み合った交点に蜘蛛の巣ような膜が形成されており、これによって通油性を低下させることなく微細なカーボン粒子を捕捉するのに好都合なものと思われる。
これらの繊維物質を所定量の割合で混合し、公知の抄紙機によって抄造し、乾燥する。次に繊維同士のほぐれを防止し、オイル中でも形態を維持できるようにバインダを添加、含浸・乾燥させるか、或いは乾燥時混抄した合成繊維同士を熱融着させる。バインダーとしてはフェノール樹脂、メラミン樹脂等を使用する。このような方法で本発明のエンジン用フィルター濾材を製造することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例及び比較例】
次に実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
実施例１〜３及び比較例１〜２
表１に示す配合割合の天然繊維のリンターと合成繊維のＰＥＴ及びレーヨンとからなる繊維素材中にチタン酸カリウム繊維を混合し、これを水懸濁し、通常の抄紙桟で抄造し、乾燥して坪量１７２ｇ／ｍ2、厚さ０．９３ｍｍ、平均ポアサイズ７４μのフィルタを作成した。このフィルターについてライフ及び濾過効率をＪＩＳ  Ｄ１６１１により測定、その結果を表１に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【表１】
2000093718.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明では天然繊維３５〜５０重量％、合成繊維４５〜５５重量％で構成される繊維素材の中に、５〜１０重量％のチタン酸カリウム繊維を混抄せしめるようにしたので通油性を妨げることなくカーボン粒子を適切な比率だけ捕捉して濾過効率が良好なエンジン用オイルフィルター濾材を得ることが出来た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる濾材の電子顕微鏡写真（５００倍）
（ａ）本発明品（チタン酸カリウム繊維入り、実施例３）
（ｂ）従来の市販品（比較例１）
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミックフィルタの封口装置およびセラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックフィルタを保持するワークホルダと，
前記ワークホルダに保持されているセラミックフィルタをそのセル方向に振動させる加振手段とを有することを特徴とするセラミックフィルタの封口装置。
【請求項２】
請求項１に記載するセラミックフィルタの封口装置において，
前記加振手段の振動の振動数が，１６０〜２１０Ｈｚの範囲内にあることを特徴とするセラミックフィルタの封口装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載するセラミックフィルタの封口装置において，
前記加振手段の振動をセラミックフィルタに伝達する弾性体のパッド部材を有することを特徴とするセラミックフィルタの封口装置。
【請求項４】
請求項３に記載するセラミックフィルタの封口装置において，
前記パッド部材が，天然ゴムで形成されていることを特徴とするセラミックフィルタの封口装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載するセラミックフィルタの封口装置において，
前記加振手段が，ボールバイブレータであることを特徴とするセラミックフィルタの封口装置。
【請求項６】
ハニカム構造のセラミックフィルタの端部を封口してなるセラミックフィルタの製造方法において，
前記セラミックフィルタの端部の封口するセルに封口剤を注入し，
前記セラミックフィルタをそのセル方向に振動させ（工程１），
封口後の前記セラミックフィルタを焼成することを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載するセラミックフィルタの製造方法において，
前記工程１での振動の振動数が，１６０〜２１０Ｈｚの範囲内にあることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載するセラミックフィルタの製造方法において，
前記工程１の際，弾性体のパッド部材を介して前記セラミックフィルタに振動を伝達することを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載するセラミックフィルタの製造方法において，
前記パッド部材として，天然ゴムで形成されたものを用いることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９までのいずれか１つに記載するセラミックフィルタの製造方法において，
前記工程１での振動を，ボールバイブレータにより行うことを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，ディーゼルエンジンの排気系などの，気体から固形物を分離する必要のある箇所に用いられるセラミックフィルタの製造に関する。さらに詳細には，ハニカム状に成形されたセラミックフィルタの端部を，はみ出しなく平坦に封口できるセラミックフィルタの封口装置および製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点の解決を目的としてなされたものである。すなわちその課題とするところは，セラミックフィルタに注入された封口剤の余盛り部分を効率よく平坦化できるとともに，余剰の封口剤でとなりのセルを塞いでしまうことのないセラミックフィルタの封口装置および製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決のためになされた本発明に係るセラミックフィルタの封口装置（本装置）は，セラミックフィルタを保持するワークホルダと，ワークホルダに保持されているセラミックフィルタをそのセル方向に振動させるボールバイブレータ等の加振手段とを有している。本装置を用いて実施されるセラミックフィルタの製造方法では，ハニカム構造のセラミックフィルタの端部の封口するセルに封口剤が注入され，そしてセラミックフィルタがそのセル方向に振動させられることにより，セラミックフィルタの端部が封口される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すると，セラミックフィルタの振動が封口剤にも伝達される。しかし封口剤は流動体であるためにセラミックフィルタよりもやや遅れて動く。このため，セラミックフィルタのセルの内面のより奥の部分にまで封口剤が接触する。セラミックフィルタはもともと封口剤と同様の材質のものを乾燥させたものであるため，セラミックフィルタと封口剤との濡れ性はよい。このことと，流動体である封口剤の表面張力とにより，封口剤がセルの内側へと引き込まれ，セラミックフィルタの端部が平坦になる。この後，封口剤を乾燥させ，そしてセラミックフィルタ（および封口剤）を焼成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば，セラミックフィルタに注入された封口剤の余盛り部分を効率よく平坦化できるとともに，余剰の封口剤でとなりのセルを塞いでしまうことのないセラミックフィルタの封口装置および製造方法が提供されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記貨幣投入部に投入された貨幣の額面価格を表示する額面価格表示手段と、前記相当個数算出手段により算出されたパチンコ球の個数を表示する相当個数表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の玉貸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、請求項５に記載した様に、本発明にかかる玉貸装置は、前記貨幣投入部に投入された貨幣の額面価格を表示する額面価格表示手段と、前記相当個数算出手段により算出されたパチンコ球の個数を表示する相当個数表示手段と、を備えていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊戯者がライドに搭乗してゲームを行う遊戯装置であって、
前記遊戯者が前記ライドに搭乗するスタート位置から前記ゲームを行うプレイ位置まで延在し、且つ、前記ライドを吊り下げるように設けられたレールと、
前記ライドに搭乗した遊戯者の操作に応じて、表示される画像が変化する画面と、
を備えており、
前記ライドは、
前記レールに沿って前記ライドを移動させる走行装置と、
前記走行装置に支持され、且つ、前記遊戯者を保持するフレームと、
前記ライドに搭乗した遊戯者の操作に応じて、前記フレームにヨーイング、ピッチング、及びローリングのうち少なくとも一つの動作を付与する駆動部と、を有する、
遊戯装置。
【請求項２】  前記駆動部は、それぞれ別個に設けられた、前記フレームを鉛直軸の周方向にヨーイングさせるヨーイング装置と、該フレームを遊戯者から向かって前後方向にピッチングさせるピッチング装置と、該フレームを遊戯者から向かって左右方向にローリングさせるローリング装置と、を有する、
請求項１記載の遊戯装置。
【請求項３】  前記フレームは、少なくとも、遊戯者から向かって前後左右２方向の操作が可能なように設けられたものである、
請求項１又は２記載の遊戯装置。
【請求項４】  前記フレームの動きを抑制する緩衝装置を備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊戯装置。
【請求項５】  前記画面は、凹面状をなし、且つ、前記プレイ位置にある前記ライドの前方から該ライドの下方に延設されたものである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の遊戯装置。
【請求項６】  前記駆動部は、前記ライドが前記プレイ位置から前記スタート位置へ移動する前に、前記フレームを１８０度ヨーイングさせ、且つ、前記ライドが前記プレイ位置から前記スタート位置へ移動した後に、前記フレームを再び１８０度ヨーイングさせるものである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遊戯装置。
【請求項７】  前記プレイ位置における高さが前記スタート位置における高さよりも低く設けられた床を備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の遊戯装置。
【請求項８】  前記レールは、前記スタート位置よりも前記プレイ位置の方が高く形成されたものである、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の遊戯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筒状の銃本体内を開閉バルブによって区画して基端側に気体室、先端側に液体室を設け、前記気体室の圧力によって液体室の消火液を銃本体の前部から噴射するインパルス消火銃において、
前記銃本体に液体室と連通し、この液体室の消火液の一部が収容される液量表示タンクを設け、この液量表示タンクに前記液体室の液量を表示する液量表示窓を設けたことを特徴とするインパルス消火銃。
【請求項２】  前記液量表示窓は、透明で液量表示タンク内の消火液の有無が外部から透視できることを特徴とする請求項１記載のインパルス消火銃。
【請求項３】  前記液量表示窓には、消火液の液量を指示する指示目盛が設けられていることを特徴とする請求項１記載のインパルス消火銃。
【請求項４】  前記液量表示タンクには、空気抜き孔が設けられていることを特徴とする請求項１記載のインパルス消火銃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３は、請求項１の前記液量表示窓には、消火液の液量を指示する指示目盛が設けられていることを特徴とする。
請求項４は、請求項１の前記液量表示タンクには、空気抜き孔が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、液体室５内の消火液Ｗの液量は液量表示タンク９に設けられた液量表示窓１０に表示される。また、液量表示窓１０には表示目盛１１が付されているため、液量を正確に把握できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の図柄を表示可能な図柄表示部を用いた図柄表示器を設け、可変表示ゲームにおいて、図柄変動開始信号により前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄表示部に停止図柄が表示される遊技機であって、
前記図柄表示器には前記図柄表示部とは別の独立した速度表示部を設け、
今回の可変表示ゲームの結果によって、前記速度表示部に前記図柄表示部に変動表示する図柄の速度の違いが判るように表示すると共に、前記図柄表示部で図柄変動表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  速度表示部は図柄表示部の上部に設けてあることを特徴とする請求項１の遊技機。
【請求項３】  速度表示部に表示する色彩によって、変動表示する図柄の速度の違いが判るようにすることを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【請求項４】  速度表示部に表示する数字によって、変動表示する図柄の速度の違いが判るようにすることを特徴とする請求項１又は請求項２の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の遊技機は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部を用いた図柄表示器を設け、可変表示ゲームにおいて、図柄変動開始信号により前記図柄表示部の図柄が変動を開始し、所定時間後に、図柄表示部に停止図柄が表示される。又、前記図柄表示器には前記図柄表示部とは別の独立した速度表示部を設けてある。
そして、今回の可変表示ゲームの結果によって、前記速度表示部に前記図柄表示部に変動表示する図柄の速度の違いが判るように表示すると共に、前記図柄表示部で図柄変動表示を行う。
そのため、速度表示部に表示される色彩の相違によって、変動図柄の速度が推定できるので、変動時間が判っていると、停止図柄の推定ができる。
又、請求項２の遊技機は、速度表示部は図柄表示部の上部に設けてあるので、変動する図柄と対比し易い。
又、請求項３の遊技機は速度表示部に表示する色彩によって、請求項４の遊技機は速度表示部に表示する数字によって、変動表示する図柄の速度の違いが判るように構成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
請求項１の遊技機は、速度表示部に表示される色彩の相違によって、変動図柄の速度が推定できるので、変動時間が判っていると停止図柄の推定ができる。
又、請求項２の遊技機は、速度表示部は図柄表示部の上部に設けてあるので、変動する図柄と対比し易い。
又、請求項３の遊技機は速度表示部に表示する色彩によって、請求項４の遊技機は速度表示部に表示する数字によって、変動表示する図柄の速度の違いが判るように構成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動物体と共に移動して端末ＩＤを受発信する端末機と、端末機の端末ＩＤを送受信し、簡易型携帯電話システムのサービス局に接続する基地局と、複数の基地局を管理する簡易型携帯電話システムのサービス局とを有し、
端末機は通話機能を持たず、端末ＩＤ受発信部と電源部よりなり、
簡易型携帯電話のサービス局は端末機の端末ＩＤ登録機能、基地局からの情報を加工、蓄積する機能を備え、移動体と共に移動する端末機から受発信する端末ＩＤを基地局を介して情報処理して蓄積する移動物体探査システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面を含む第１主面を有する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を保持すると共に、前記固体撮像素子の背面側に位置する第１曲率面を有する保持・光軸傾角調整部と、
前記第１曲率面と面接触した第２曲率面を有し、撮像光軸方向へ並進移動可能な結像位置調整部と、
前記保持・光軸傾角調整部を前記結像位置調整部へ押圧する付勢手段とを備え、
前記第１曲率面の第１曲率中心と前記第２曲率面の第２曲率中心とは前記撮像面の中心に該当していることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は、前記面接触状態を維持しつつ、前記撮像面の前記中心をとおり、前記撮像光軸方向と直交する第１方向軸の周りに回転可能であることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は、前記面接触状態を維持しつつ、前記第１方向軸周りの前記回転運動とは独立して、前記第１方向軸と前記撮像光軸方向とに直交する第２方向軸の周りに回転可能であることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は、
前記固体撮像素子の位置決め部としての段差部を有する第１表面と、前記第１表面に対向し且つ前記第１曲率面と前記第２曲率面とに対面する側に位置する第２表面とを有し、熱電冷却素子では無い中間部材と、
前記段差部を除く前記中間部材の前記第１表面の周縁部に結合された周縁部と、前記中間部材の前記段差部側に突出しており前記固体撮像素子の前記第２主面を前記段差部の底面に押し当てて前記固体撮像素子を前記中間部材に固定する爪部とを有するカバー部材と、
前記中間部材の前記第２表面に対向し且つ前記中間部材との間に所定の間隔を保つ様に前記中間部材の周縁部と連結された周縁部を有する第１表面と、前記第１表面に対向し且つ前記第１曲率面を一部に有する第２表面とを有すると共に、前記面接触状態及び前記接触面積を維持しつつ前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれの周りに独立して回転可能な光軸傾角調整板とを備えており、
前記段差部の前記底面は、光軸傾角調整前の状態においては、前記第１方向と前記第２方向とを含み且つ前記第３方向に直交する平面に平行であり、
前記中間部材の前記周縁部付近と前記光軸傾角調整板の前記第１表面の前記周縁部付近との間に形成される前記所定の間隔は、前記第１曲率中心と前記第２曲率中心とが共に前記撮像面中心に該当し且つ前記第１曲率半径と前記第２曲率半径とが互いに等しくなる様な値に設定されていることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の固体撮像装置であって、
前記保持・光軸傾角調整部は熱電冷却素子を更に備え、
前記中間部材の前記第２表面の内でその周縁部を除く部分は前記熱電冷却素子の冷却側の表面に接触しており、
前記光軸傾角調整板の前記第１表面の内で前記周縁部を除く部分は前記熱電冷却素子の放熱側の表面に接触していることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の固体撮像装置であって、
前記結像位置調整部は、
前記第２曲率面を有する第１表面と前記第１表面に対向する第２表面とを有し、前記第３方向に沿って並進移動可能な並進移動部と、
前記並進移動部の側面と螺合された孔を有する本体部と、前記本体部の少なくとも２つの側面部のそれぞれから前記第３方向に沿って延伸した少なくとも２つの延伸部とを有する伝熱板とを備えることを特徴とする、
固体撮像装置。
【請求項７】
フロントケースと、
請求項６に記載の前記固体撮像装置とを備え、
前記固体撮像装置の前記伝熱板の前記少なくとも２つの延伸部の端部は前記フロントケースの内壁に固定されていることを特徴とする、
撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の前記固体撮像装置において用いられることを特徴とする、
固体撮像装置用保持・光軸傾角調整部。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れかに記載の前記固体撮像装置において用いられることを特徴とする、
固体撮像装置用結像位置調整部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る固体撮像装置は、撮像面を含む第１主面を有する固体撮像素子と、前記固体撮像素子を保持すると共に、前記固体撮像素子の背面側に位置する第１曲率面を有する保持・光軸傾角調整部と、前記第１曲率面と面接触した第２曲率面を有し、撮像光軸方向へ並進移動可能な結像位置調整部と、前記保持・光軸傾角調整部を前記結像位置調整部へ押圧する付勢手段とを備え、前記第１曲率面の第１曲率中心と前記第２曲率面の第２曲率中心とは前記撮像面の中心に該当していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項２に係る固体撮像装置は、請求項１に記載の固体撮像装置であって、前記保持・光軸傾角調整部は、前記面接触状態を維持しつつ、前記撮像面の前記中心をとおり、前記撮像光軸方向と直交する第１方向軸の周りに回転可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項３に係る固体撮像装置は、請求項２に記載の固体撮像装置であって、前記保持・光軸傾角調整部は、前記面接触状態を維持しつつ、前記第１方向軸周りの前記回転運動とは独立して、前記第１方向軸と前記撮像光軸方向とに直交する第２方向軸の周りに回転可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信システムおよびゲートウェイ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続された情報配信サーバと、管理ノードと、ゲートウェイ装置とからなり、
上記管理ノードが、端末のIPアドレス及び該端末が利用するサービスの識別子を保持可能な記憶装置を有し、
上記ゲートウェイ装置が、上記管理ノードから上記IPアドレス及び識別子を受信可能な受信部と、上記情報配信サーバに上記識別子で特定される情報配信サービスの開始要求を送信する送信部とを有し、上記情報配信サーバから上記情報配信サービスとして配信された情報を受信した場合に、該情報を上記IPアドレス宛に転送することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
上記ゲートウェイ装置が、上記情報配信サービスの開始要求を上記情報配信サーバに送信したか否かを保持する記憶装置を有することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
上記ゲートウェイ装置が、上記情報配信サーバから配信情報を受信した場合に、該受信情報のサービスの識別子を特定し、該サービスを利用する端末のIPアドレスを検索し、該IPアドレス宛に上記受信情報を転送することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
上記ゲートウェイ装置が、上記情報配信サーバからの受信情報のパケットの宛先アドレスをマルチキャストアドレスからユニキャストアドレスに変換して転送するための手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して端末と管理ノードと情報配信サーバに接続されたゲートウェイ装置であって、
上記管理ノードから上記端末のIPアドレスと上記端末が利用するサービスの識別子を受信する受信部と、
上記情報配信サーバに上記識別子で特定される情報配信サービスの開始要求を送信する送信部とを備え、
上記情報配信サーバから上記情報配信サービスとして配信された情報を受信した場合に、該情報を上記IPアドレス宛に転送することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
上記情報配信サービスの開始要求を上記情報配信サーバに送信したか否かを保持する記憶装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項７】
上記情報配信サーバからの配信情報を受信した場合に、該受信情報のサービスの識別子を特定し、該サービスを利用する端末のIPアドレスを検索し、該IPアドレス宛に上記受信情報を転送することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項８】
上記受信情報のサービスを利用する端末のIPアドレスを検索したのち、該IPアドレスが更にフィルタリング条件を満たした場合、上記IPアドレス宛に上記受信情報を転送することを特徴とする請求項７に記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
上記情報配信サーバから受信した情報のパケット宛先アドレスをグローバルIPアドレスからローカルIPアドレスに変換して転送することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【請求項１０】
上記情報配信サーバから受信した情報のパケット宛先アドレスをマルチキャストアドレスからユニキャストアドレスに変換して転送することを特徴とする請求項５に記載のゲートウェイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１は、本発明の第１の態様に係る、個々の顧客ごとの好みを反映した再生画像を自動的に得る画像処理方法を実施する画像処理装置を含むデジタルフォトプリンタの一実施例の概略を示すブロック図である。
図１に示すデジタルフォトプリンタ（以下、フォトプリンタという）１０は、フィルムＦに撮影された画像を光電的に読み取るスキャナ（画像読取装置）１２と、このスキャナ１２で読み取られた画像データの電子変倍処理や、画像データのエッジ検出やシャープネス強調（鮮鋭度強調）、平滑化処理（粒状抑制）などの画像処理やフォトプリンタ１０全体の操作および制御等を行う画像処理装置１４と、この画像処理装置１４から出力された画像データに応じて変調した光ビームで感光材料（印画紙）を画像露光し、現像処理して（仕上がり）画像をプリントとして出力する画像記録装置１６と、を有する。
また、画像処理装置１４には、様々な条件の入力、設定、処理の選択や指示、色／濃度補正などの指示等を入力するためのキーボード１８ａおよびマウス１８ｂを有する操作系１８と、スキャナ１２で読み取られた画像、各種の操作指示、様々な条件の設定／登録画面等を表示するモニタ２０が接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
最後に、ステップ３７０において、こうしてステップ３６０で顔画像が修正された撮影画像を、出力画像として、画像処理装置９４から出力する。この出力画像は、画像記録装置１６から写真プリントとして出力しても良いし、モニタ２０に表示しても良いし、ＴＶ電話や携帯電話端末（の画像処理装置；図７参照）に出力し、そこから相手のＴＶ電話や携帯電話端末（の画像処理装置；図７参照）に送信して、その表示画面に表示しても良いし、直接相手側に送信して、その表示画面に表示することもできる。もちろん、自分の側の装置の表示画面に表示しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
最後に、ステップ３７０において、こうしてステップ３６０で両眼がカメラ視線に修正された撮影画像を、出力画像として、画像処理装置９４から出力する。あるいは、ＴＶ電話や携帯電話端末の場合には、撮影画像の定常状態（例えば、起動時に姿勢を正してモニタを見て撮影した画像の状態）を仮記憶しておき、仮記憶画像と現画像との差が所定以上の場合には、動きが大きいとして、違和感防止のために、撮影画像をそのまま出力画像として伝送しても良い。
なお、この出力画像は、画像記録装置１６から写真プリントとして出力しても良いし、モニタ２０に表示しても良いし、上述のように、ＴＶ電話や携帯電話端末に出力し、そこから相手のＴＶ電話や携帯電話端末に送信して、その表示画面に表示しても良いし、直接相手側に送信して、その表示画面に表示しても良い。
こうすることにより、視線の不一致による違和感を解消することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  デジタルフォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  （画像）処理装置
１６  画像記録装置
１８  操作系
１８ａ  キーボード
１８ｂ  マウス
２０  モニタ
２２  光源
２４  可変絞り
２６  拡散ボックス
２８  キャリア
３０  結像レンズユニット
３２  イメージセンサ
３４  Ａ／Ｄ変換器
５０  デジタルフォトプリンタ（プリンタ）
５２  撮影情報入力手段
５４  画像処理装置
６０、７０  携帯ＴＶ電話端末
６２、７２  画像センサ
６４、７４  表示画面
６６、７６  表示枠
８０  中継局
８２  処理部
８４  データベース
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されたエンジンの自動停止条件が成立したときに、エンジンの運転を継続させるための燃料供給を停止してエンジンを自動的に停止させるとともに、自動停止状態にあるエンジンの再始動条件が成立したときに、少なくとも膨張行程で停止状態にある気筒を燃焼させてエンジンを再始動させるように構成された４サイクル多気筒のエンジンの始動装置であって、
エンジンの気筒に吸入される吸気流量を調節する吸気流量調節手段と、
エンジンにより駆動されるオルタネータと、
エンジンの自動停止動作の初期に、上記吸気流量調節手段により調節される吸気流量を、エンジン運転の継続に必要な最小限の吸気流量よりも所定量多い状態に設定するとともに、上記オルタネータの発電量をエンジンの自動停止条件が成立する前よりも低下させて気筒内の燃焼ガスを掃気する掃気モード期間を設定した後、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した時点で、上記吸気流量を減少させるとともに、上記オルタネータの発電量を低下させてから所定期間が経過した後にオルタネータの発電量を増大させるように制御する自動停止制御手段とを備えたことを特徴とするエンジンの始動装置。
【請求項２】
エンジンを自動停止させる際に、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した時点から一定期間が経過した後にエンジンの回転速度を検出し、この回転速度が小さい場合には、大きい場合に比べてオルタネータの発電量を小さな値に設定することを特徴とする請求項１に記載のエンジンの始動装置。
【請求項３】
エンジンを自動停止させる際に、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した時点でオルタネータの発電量を予め設定された一定値に制御するとともに、その後に所定時間が経過するまでの間にエンジンの回転速度を検出し、この回転速度が大きい場合には、小さい場合に比べてオルタネータの発電量を大きな値に設定することを特徴とする請求項１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項４】
エンジンを自動停止させる際に、ピストンが圧縮上死点を通過するときのエンジン回転速度を検出し、この回転速度の検出値に基づいてオルタネータの発電量を制御することを特徴とする請求項２または３に記載のエンジンの始動装置。
【請求項５】
エンジンを自動停止させる際に、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した後に所定時間が経過した時点でエンジン回転速度の低下度合を検出し、この低下度合の検出値に基づいてエンジンの回転速度が顕著に低下していることが確認された場合には、オルタネータの発電量を一時的に増大させることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項６】
エンジンを自動停止させる際に、燃料噴射が停止されるエンジンの回転速度を、エンジンを自動停止させない通常のアイドル回転速度よりも高い値に設定したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項７】
エンジンを自動停止させる際に、燃料噴射の停止時点でオルタネータの発電量を一時的に０に設定することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項８】
エンジンの自動停止条件が成立した時点で、エンジンの目標速度を、エンジンを自動停止させない通常のアイドル回転速度よりも高い値に設定するとともに、吸気圧力が一定値となるように吸気流量調節手段を制御することにより吸気圧力を安定させた状態で、燃料噴射を停止させることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のエンジンの始動装置。
【請求項９】
エンジンの自動停止条件が成立した時点で、自動変速機をニュートラル状態とすることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のエンジンの始動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、予め設定されたエンジンの自動停止条件が成立したときに、エンジンの運転を継続させるための燃料供給を停止してエンジンを自動的に停止させるとともに、自動停止状態にあるエンジンの再始動条件が成立したときに、少なくとも膨張行程で停止状態にある気筒を燃焼させてエンジンを再始動させるように構成された４サイクル多気筒のエンジンの始動装置であって、エンジンの気筒に吸入される吸気流量を調節する吸気流量調節手段と、エンジンにより駆動されるオルタネータと、エンジンの自動停止動作の初期に、上記吸気流量調節手段により調節される吸気流量を、エンジン運転の継続に必要な最小限の吸気流量よりも所定量多い状態に設定するとともに、上記オルタネータの発電量をエンジンの自動停止条件が成立する前よりも低下させて気筒内の燃焼ガスを掃気する掃気モード期間を設定した後、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した時点で、上記吸気流量を減少させるとともに、上記オルタネータの発電量を低下させてから所定期間が経過した後にオルタネータの発電量を増大させるように制御する自動停止制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載のエンジンの始動装置において、エンジンを自動停止させる際に、エンジンの回転速度が予め設定された基準速度に低下した時点から一定期間が経過した後にエンジンの回転速度を検出し、この回転速度が小さい場合には、大きい場合に比べてオルタネータの発電量を小さな値に設定するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の抵抗を直列に接続する抵抗アレイと、前記抵抗アレイの複数の抵抗と抵抗との接続点に並列に接続するメモリ素子とを備え、
メモリセルは、前記メモリ素子と前記メモリ素子に情報を選択的に書き込むための複数のアドレストランジスタとを有し、
前記メモリ素子に情報を書き込むことにより前記メモリ素子を抵抗とし、並列接続する前記抵抗アレイの抵抗値を選択することを特徴とする半導体抵抗装置。
【請求項２】
前記抵抗アレイは、半導体基板上のフィールド酸化膜上に設けた多結晶シリコン配線に、複数の低シート抵抗領域と高シート抵抗領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の半導体抵抗装置。
【請求項３】
前記メモリセルは、半導体基板上のフィールド酸化膜上に設ける多結晶シリコン配線と、前記多結晶シリコン配線上に設けるメモリ酸化膜上に備える多結晶シリコン電極を有する電気的に一度だけ書き込み可能なメモリ素子とすることを特徴とする請求項１また２に記載の半導体抵抗装置。
【請求項４】
複数の抵抗を直列に接続する抵抗アレイと、前記抵抗アレイの複数の抵抗と抵抗との接続点に並列に接続するメモリ素子とを備え、
メモリセルは、半導体基板上のフィールド酸化膜上に設ける第1の電極と、該第1の電極表面に設けるメモリ酸化膜と、該メモリ酸化膜のみに接し、半導体装置の駆動電圧の高電位にと接続する第２の電極とを有する電気的に一度だけ書き込み可能なメモリ素子と、
前記メモリ素子に情報を選択的に書き込むための複数のアドレストランジスタとを有する半導体抵抗装置の制御方法であって、
情報を書き込む前記メモリ素子の前記第1の電極に書き込み電圧を印加することにより前記メモリ酸化膜を絶縁破壊に至らしめ抵抗とし、非選択の前記メモリ素子の前記第1の電極には一定電圧を印加し、書き込み阻止することにより、並列接続する抵抗アレイの抵抗値を選択することを特徴とする半導体抵抗装置の制御方法。
【請求項５】
前記一定電圧は、駆動電圧の高電位あるいは駆動電圧の高電位と書き込み電圧間の絶縁破壊電圧より小さい電圧であることを特徴とする請求項４に記載の半導体抵抗装置の制御方法。
【請求項６】
複数の抵抗を直列に接続する抵抗アレイと、前記抵抗アレイの複数の抵抗と抵抗との接続点に並列に接続するメモリ素子とを備え、
前記抵抗アレイは、一端は駆動電圧の高電位と接続し、もう一端はソースを駆動電圧の高電位に接続したＰチャネルＭＯＳトランジスタのドレインと接続し、
メモリセルは、半導体基板上のフィールド酸化膜上に設ける第1の電極と、該第1の電極表面に設けるメモリ酸化膜と、該メモリ酸化膜のみに接し、半導体装置の駆動電圧の高電位にと接続する第２の電極とを有する電気的に一度だけ書き込み可能なメモリ素子と、
前記メモリ素子に情報を選択的に書き込むための複数のアドレストランジスタとを有する半導体抵抗装置の制御方法であって、
情報を書き込む前記メモリ素子の前記第1の電極に書き込み電圧を印加することにより前記メモリ酸化膜を絶縁破壊に至らしめ抵抗とし、前記抵抗アレイの両端を駆動電圧の高電位とすることで、非選択の前記メモリ素子の前記第1の電極には駆動電圧の高電位と書き込み電圧間の電位差を抵抗アレイを構成する抵抗により抵抗分割した絶縁破壊電圧より小さい電圧を印加し、書き込み阻止することにより、並列接続する抵抗アレイの抵抗値を選択することを特徴とする半導体抵抗装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを含有する充放電可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素材料からなる負極と、電解液を備えたリチウム二次電池において、表面をプラズマ表面処理により改質した炭素負極材を用いることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
プラズマ表面処理が電子伝導性、イオン伝導性のいずれか又は両方を持つモノマーのプラズマ開始重合もしくはプラズマ重合であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
電解液が非水電解液含有ゲル状ポリマー電解質であることを特徴とする請求項１、２に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
プラズマ表面処理に用いるモノマーが、モノベンゾクラウンエーテルもしくはジベンゾクラウンエーテルと、重合性官能基とを有するモノマーであることを特徴とする請求項１、２、３に記載のリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
炭素負極に起因する不可逆反応を解決するために鋭意検討した結果、プラズマ表面処理によりイオン伝導性、電子伝導性を付与した炭素負極材を用いることにより、初期クーロン効率、放電容量が高く、高サイクル寿命を示すリチウム二次電池を実現できることを見出した。すなわち、本発明の要旨はリチウムイオンを含有する充放電可能な正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素材料からなる負極と、電解液を備えたリチウム二次電池において、表面をプラズマ表面処理により改質した炭素負極材を用いることを特徴とするリチウム二次電池にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する平板状導体である中央電極と、該中央電極の両側に所定距離を置いて配置された第１及び第２対向電極と、を備えることを特徴とするプラズマ表面処理装置。
【請求項２】
中央電極が接地され、第１及び第２対向電極が電源に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表面処理装置。
【請求項３】
中央電極が電源に接続され、第１及び第２対向電極が接地されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表面処理装置。
【請求項４】
前記電源が、高周波電源、直流電源、又はマイクロ波電源のいずれかであることを特徴とする請求項２又は３に記載のプラズマ表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を被検者の指が接する指受け面にて全反射するように構成されたプリズム部材と、前記指受け面の指紋像を形成する結像光学手段と、前記指紋像を受光する受光手段とを有する指紋読取光学系において、前記プリズム部材が、前記指受け面の他に前記指受け面での全反射作用によって発生する偏心収差を補正する作用を持った回転非対称面形状を備えた光学作用面を備えていることを特徴とする指紋読取光学系。
【請求項２】
請求項１において、前記プリズム部材が、少なくとも前記光源からの光を入射させる入射面と、前記指受け面と、前記指受け面で全反射された光を射出する射出面とを有し、前記光学作用面が前記射出面に設けられていることを特徴とする指紋読取光学系。
【請求項３】
請求項１において、前記プリズム部材が、少なくとも前記光源からの光を入射させる入射面と、前記指受け面と、前記指受け面とは別に前記プリズム部材内の光束を内部反射させる少なくとも１面の反射面と、前記反射面で反射された光を射出する射出面とを有し、前記光学作用面が前記反射面の少なくとも１面に設けられていることを特徴とする指紋読取光学系。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項において、前記光学作用面の回転非対称面形状は、前記指受け面によって反射される前の光軸と反射された後の光軸の双方を含む１面のみを対称面とする自由曲面形状に構成されていることを特徴とする指紋読取光学系。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の指紋読取光学系の前記受光手段と、前記受光手段で受光した被検者の指紋像を、記憶手段に記憶されている参照用データと比較する比較手段と、その比較結果を表示する表示手段とを備えた指紋読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例３においては、図３に断面を示すように、プリズム部材１は、コリメートされた不図示の光源からの照明光１１を受け入れ、指受け面２に対して斜め方向から入射させる平面の入射面７、指受け面２で斜め方向に全反射された光１３を正パワーで反射させる偏心した回転非対称反射面３、回転非対称反射面３の正パワーと共に結像光学系を構成し、光軸１４に対して同軸の正パワーの屈折面４からなり、照明光学系と結像光学系とを一体に構成している。この実施例の構成パラメータは後記するが、屈折面４の位置に絞りが配置されており、光軸１４に対して傾いた物体面である指受け面２からの光１３は、偏心した回転非対称反射面３と同軸の屈折面４との合成正パワーにより、光軸１４に対して垂直に配置されたＣＣＤ１０上に結像され、台形歪み、歪曲収差等が補正された指紋像が撮像される。この実施例では、回転非対称反射面３が、指受け面２によって反射される前の光軸１２と反射された後の光軸１４の双方を含むＹ−Ｚ面のみを対称面とする前記の（ａ）式で定義される自由曲面となっている。