Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリアレイ（100）を読み出す方法であって、前記メモリアレイ（100）が複数のワード線（110）と複数のビット線（120）とを含み、前記ワード線および前記ビット線が複数のメモリセル（130）において交差し、その方法が、
選択されたメモリセル（130）に結合される選択されたワード線（110）に読出し電圧（Ｖｒ）を印加するステップと、
前記選択されたメモリセルに結合される選択されたビット線（120）を、第１のスイッチ（301〜308）を介して基準電圧に結合するステップと、
前記選択されたメモリセルを、第２のスイッチ（400〜408）を介してセンシング装置（700）に結合するステップと、
前記選択されたメモリセルを前記基準電圧から切り離すために、前記第１のスイッチ（301〜308）を開くステップと、及び
前記センシング装置を用いて、前記選択されたメモリセルの２値状態を読み出すステップとからなる、方法。
【請求項２】
前記第１および前記第２のスイッチが、前記選択されたビット線の端部に結合され、前記第１のスイッチを開くステップが、
前記選択されたメモリセルを前記センシング装置に結合するステップの後に、前記第１のスイッチを開くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のスイッチを開くステップが、
前記選択されたメモリセルの２値状態を読み出すステップの前に、前記第１のスイッチを開くことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリセルの２値状態を読み出すステップの後に、前記第１のスイッチを閉じることを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メモリセルの２値状態を読み出すステップの後に、前記第２のスイッチを開くことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
選択されたワード線に読出し電圧を印加するステップが、
前記選択されたワード線に前記読出し電圧を結合するスイッチを閉じることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記選択されたメモリセルをセンシング装置に結合するステップが、
前記選択されたビット線を前記基準電圧に結合することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記基準電圧がグランド電位である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたビット線の端部の電位は、前記選択されたメモリセルが前記センシング装置に結合される際に実質的に変化しない、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準電圧がグランド電位である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有機薄膜表示装置の製造工程を説明するための断面図(１)
【図２】本発明の有機薄膜表示装置の製造工程を説明するための断面図(２)
【図３】本発明の有機薄膜表示装置の製造工程を説明するための断面図(３)
【図４】本発明の有機薄膜表示装置の製造工程を説明するための断面図(４)
【図５】アノード電極膜とカソード電極膜と絶縁体の位置関係を説明するための平面図
【図６】絶縁体と樹脂封止膜の位置関係を説明するための平面図
【図７】金属封止膜と絶縁体及び樹脂封止膜との関係を説明するための平面図
【図８】アノード電極膜の形状を説明するための斜視図
【図９】アノード電極膜と絶縁膜の位置関係を説明するための斜視図
【図１０】絶縁膜上に陰極隔壁を形成した状態を説明するための斜視図
【図１１】有機ＥＬ薄膜を成膜した状態を説明するための斜視図
【図１２】金属薄膜を成膜した状態を説明するための斜視図
【図１３】従来技術の薄膜形成装置を説明するための断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
2003059646.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機発光素子及びその作製方法、発光装置、電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極間に有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、ホスト材料からなる非晶質膜に微粒子が散在されてなり、
前記微粒子は、ゲスト材料分子が凝集してなる
ことを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】
電極間に有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、非晶質膜に微粒子が散在されてなり、
前記微粒子は、励起された後基底状態に戻るときに発光する分子が凝集してなる
ことを特徴とする有機発光素子。
【請求項３】
前記ホスト材料は、高分子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項４】
前記ゲスト材料は、三重項発光材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の有機発光素子。
【請求項５】
電極間に有機化合物層を有し、
前記有機化合物層は、第１の有機化合物から成る非晶質膜に微粒子が散在されてなり、
前記微粒子は、励起された後基底状態に戻るときに発光する第２の有機化合物が凝集してなり、
前記第１の有機化合物は、有機溶媒に可溶であり、
前記第２の有機化合物は、前記有機溶媒に不溶である
ことを特徴とする有機発光素子。
【請求項６】
前記第１の有機化合物は、高分子であることを特徴とする請求項５に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記第２の有機化合物は、三重項発光材料であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の有機発光素子。
【請求項８】
第１の電極を形成した基板上に、
ホスト材料を溶かした溶媒に、前記溶媒に不溶であるゲスト材料を分散させた溶液を用いて湿式法により有機化合物層を形成し、
前記有機化合物層の上に第２の電極を形成する
ことを特徴とする有機発光素子の作製方法。
【請求項９】
前記ホスト材料は、高分子であることを特徴とする請求項８に記載の有機発光素子の作製方法。
【請求項１０】
前記ゲスト材料は、三重項発光材料であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の有機発光素子の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の発光素子を画素部に含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置を表示部に用いていることを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 基板と、
(b) 該基板に関して配置されたアノード及びカソードと、
(c) 該アノードと該カソードとの間に配置された発光層と、
(d) 該アノードと該発光層との間に配置された正孔輸送層と、
(e) 該カソードと該発光層との間に配置された電子輸送層と
を含んで成り、
(f) 該正孔輸送層は１以上の二次層を含み、その該発光層に最も近い二次層には第一の色中性ドーパントが含まれ、
(g) 該発光層は該第一の又は別の色中性ドーパントを含有し、そして
(h) 該色中性ドーパントは、該色中性ドーパントのいずれかが存在する各層又は二次層の０．１〜２５体積％の範囲内でアントラセン誘導体を含む
ことを特徴とする有機発光デバイス。
【請求項２】
さらに該アノードと該正孔輸送層との間に配置された正孔注入層を含む、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
該正孔輸送層が２以上の二次層を含み、その該発光層に隣接する二次層に該第一の色中性ドーパントが含まれる、請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
該正孔輸送層の該発光層に隣接する二次層の厚さが２〜２００nmの範囲内にあり、かつ、その該アノードに最も近い二次層の厚さが２〜２００nmの範囲内にある、請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
該正孔輸送層の各二次層が芳香族第３級アミンを含む、請求項１記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記電子輸送層を主に構成する有機化合物が、芳香複素環あるいは芳香族炭化水素基を有する母骨格を複数含み、複数の母骨格が共役結合、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素、置換もしくは無置換の芳香複素環あるいはこれらを混合した基のいずれかにより連結された構造からなる有機化合物を含むことを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において陽極は、光を取り出すために透明であれば酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）などの導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロムなどの金属、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマーなど特に限定されるものでないが、ＩＴＯガラスやネサガラスを用いることが特に望ましい。透明電極の抵抗は素子の発光に十分な電流が供給できればよいので限定されないが、素子の消費電力の観点からは低抵抗であることが望ましい。例えば３００Ω／□以下のＩＴＯ基板であれば素子電極として機能するが、現在では１０Ω／□程度の基板の供給も可能になっていることから、低抵抗品を使用することが特に望ましい。ＩＴＯの厚みは抵抗値に合わせて任意に選ぶ事ができるが、通常１００〜３００ｎｍの間で用いられることが多い。また、ガラス基板はソーダライムガラス、無アルカリガラスなどが用いられ、また厚みも機械的強度を保つのに十分な厚みがあればよいので、０．５ｍｍ以上あれば十分である。ガラスの材質については、ガラスからの溶出イオンが少ない方がよいので無アルカリガラスの方が好ましいが、ＳｉＯ２などのバリアコートを施したソーダライムガラスも市販されているのでこれを使用できる。さらに、陽極が安定に機能するのであれば、基板はガラスである必要はなく、例えばプラスチック基板上に陽極を形成しても良い。ＩＴＯ膜形成方法は、電子線ビーム法、スパッタリング法、化学反応法など特に制限を受けるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、有機化合物の熱的安定性の指標として、ガラス転移温度が挙げられ、ガラス転移温度が高いほど熱的に安定なアモルファス薄膜を与えることができる。本発明の電子輸送層を主に構成する材料はガラス転移温度が９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１５０℃以上である。また、結晶化しづらい膜を与えるという観点からは冷結晶化温度が高い方が好ましく、具体的には１４０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは２００℃以上である。さらに、極めて結晶化しづらい膜を与えるという点からは冷結晶化温度が観測されないことが好ましい。ここでいう観測されないとは、試料のガラス転移温度や冷結晶化温度を測定する際に、ある一定の速度で試料を昇温したときの場合であり、ガラス転移温度以上の温度で試料を長時間保持した場合に結晶化が観測されるか否かを意味するものではない。尚、本発明では示差走査熱量計を用いて温度変調ＤＳＣ法により粉末試料を測定した値を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋等の被加熱物を加熱する少なくとも１つの加熱手段と、該加熱手段に対応して設けられたスイッチング素子と、該スイッチング素子の温度を検知する素子温度検知手段と、前記スイッチング素子を介して加熱手段に接続され、該加熱手段の通電および加熱出力を制御する加熱制御手段とを備えてなり、
該加熱制御手段は、前記素子温度検知手段の検知温度が予め設定された監視温度に達したときに、達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱制御手段は、素子温度検知手段の検知温度が予め設定された複数段階の監視温度のいずれかに達したときに達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
鍋等の被加熱物を加熱する少なくとも１つの加熱手段と、該加熱手段に対応して設けられたスイッチング素子と、該スイッチング素子の温度を検知する素子温度検知手段と、前記スイッチング素子を介して加熱手段に接続され、該加熱手段の通電および加熱出力を制御する加熱制御手段とを備えてなり、
該加熱制御手段は、前記素子温度検知手段の検知温度が予め設定された複数段階の監視温度のいずれかに達したときに、達した監視温度に対応した加熱出力に下げて加熱調理を行うようにすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
鍋等の被加熱物を加熱する少なくとも１つの加熱手段と、該加熱手段に対応して設けられたスイッチング素子と、該スイッチング素子の温度を検知する素子温度検知手段と、前記スイッチング素子を介して加熱手段に接続され、該加熱手段の通電および加熱出力を制御する加熱制御手段とを備えてなり、
該加熱制御手段は、前記素子温度検知手段の検知温度が予め設定された複数段階の監視温度のいずれかに達したときに、達した監視温度の高さまたは調理開始時に設定した加熱出力の大きさに対応して加熱出力の下げ幅または上げ幅を可変して加熱調理を行うようにすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
加熱手段に対応する入力スイッチを有する操作部と、表示部等を有する報知部と、前記操作部の操作情報を前記報知部により報知させる制御手段とを設け、該制御手段は、加熱制御手段により素子温度検知手段の検知温度または調理開始時に設定した加熱出力に基づいて加熱出力を可変したまたは下げたときに、変更した加熱出力の情報を前記報知部により報知させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の加熱調理器。
【請求項６】
加熱手段およびスイッチング素子を冷却する冷却装置と、該冷却装置の駆動を制御する制御手段とを設け、該制御手段は、加熱手段の加熱出力に基づいて前記冷却装置のパワーを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の加熱調理器。
【請求項７】
冷却装置をファンとモータにより構成し、制御手段は、加熱出力の上昇にしたがって前記冷却装置のファンの回転速度を上げることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
冷却装置をファンとモータにより構成し、制御手段は、加熱手段の加熱出力が予め設定された加熱出力より小さいときに前記冷却装置のファンを停止または低速回転で駆動させ、予め設定された加熱出力より大きいときに前記冷却装置のファンを高速回転で駆動させることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項９】
制御手段は、加熱手段の加熱出力が下がったときにスイッチング素子の温度が予め設定された温度以下に下がるまで冷却装置のファンを高速回転で維持させることを特徴とする請求項７または８記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱調理器は、鍋等の被加熱物を加熱する少なくとも１つの加熱手段と、加熱手段に対応して設けられたスイッチング素子と、スイッチング素子の温度を検知する素子温度検知手段と、スイッチング素子を介して加熱手段に接続され、加熱手段の通電および加熱出力を制御する加熱制御手段とを備えてなり、加熱制御手段は、素子温度検知手段の検知温度が予め設定された監視温度に達したときに、達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにするものである。
また、本発明に係る加熱調理器の加熱制御手段は、素子温度検知手段の検知温度が予め設定された複数段階の監視温度のいずれかに達したときに達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る加熱調理器は、鍋等の被加熱物を加熱する少なくとも１つの加熱手段と、加熱手段に対応して設けられたスイッチング素子と、スイッチング素子の温度を検知する素子温度検知手段と、スイッチング素子を介して加熱手段に接続され、加熱手段の通電および加熱出力を制御する加熱制御手段とを備えてなり、加熱制御手段は、素子温度検知手段の検知温度が予め設定された監視温度に達したときに、達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにするので、または、加熱制御手段は、素子温度検知手段の検知温度が予め設定された複数段階の監視温度のいずれかに達したときに達した監視温度に対応した加熱出力に可変して加熱調理を行うようにしたので、スイッチング素子の温度上昇を抑えて熱的ストレスを軽減し、調理の中断または停止させることなく継続して行えるとともに、調理時間が長くならずに仕上がりよく調理できる使い勝手のよい加熱調理器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する加熱手段と、
被加熱体内の水温を間接的に検知する感熱素子と、
予め設けられた湯沸かし設定スイッチが押下されると本調理器における最大火力で被加熱体が加熱されるよう前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
被加熱体の加熱時間を計測し、この加熱時間が所定時間ｔ１経過する前に前記感熱素子を通じて被加熱体内の湯が沸騰したことを検知したとき、また、前記加熱時間が所定時間ｔ１に達したときに、前記加熱制御手段に保温切換信号を出力する沸騰監視手段とを備え、
前記加熱制御手段は、前記保温切換信号が入力されると、所定時間ｔ２の間、被加熱体内の沸騰が保たれるよう前記加熱手段を制御することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱体を加熱する加熱手段と、被加熱体内の水温を間接的に検知する感熱素子と、予め設けられた湯沸かし設定スイッチが押下されると本調理器における最大火力で被加熱体が加熱されるよう加熱手段を制御する加熱制御手段と、被加熱体の加熱時間を計測し、この加熱時間が所定時間ｔ１経過する前に感熱素子を通じて被加熱体内の湯が沸騰したことを検知したとき、また、加熱時間が所定時間ｔ１に達したときに、加熱制御手段に保温切換信号を出力する沸騰監視手段とを備え、加熱制御手段は、保温切換信号が入力されると、所定時間ｔ２の間、被加熱体内の沸騰が保たれるよう加熱手段を制御する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、加熱時間が所定時間ｔ１経過する前に感熱素子を通じて被加熱体内の湯が沸騰したとき、また、加熱時間が所定時間ｔ１に達したときに、所定時間ｔ２の間、被加熱体内の沸騰が保たれるよう加熱して終了するようにしたので、電力消費の無駄がなくなり、しかも、水量が少ない場合の空炊きを防止できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、該入力された個人身体情報を記憶するための記憶手段と、生体の物理的特性を測定するための測定手段と、該測定された値と入力された個人身体情報から被験者の生体状況を演算する演算−制御手段と、演算結果等を表示する表示手段とを備え、個人身体情報の入力時に、前記入力手段の該当する身体情報入力部分に対応する発光素子が点灯することを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、該入力された個人身体情報を記憶するための記憶手段と、生体の物理的特性を測定するための測定手段と、該測定された値と入力された個人身体情報から被験者の生体状況を演算する演算−制御手段と、演算結果等を表示する表示手段とを備え、前記入力手段により入力された年齢に基づき、前記演算−制御手段がオートパワーオフまでの待機時間を変更可能にすることを特徴とする生体測定装置。
【請求項３】
被験者の個人身体情報を入力するための入力手段と、該入力された個人身体情報を記憶するための記憶手段と、生体の物理的特性を測定するための測定手段と、該測定された値と入力された個人身体情報から被験者の生体状況を演算する演算−制御手段と、演算結果等を表示する表示手段とを備え、個人身体情報の入力時に、前記入力手段の該当する身体情報入力部分に対応する発光素子が点灯し、前記入力手段により入力された年齢に基づき、前記演算−制御手段がオートパワーオフまでの待機時間を変更することを特徴とする生体測定装置。
【請求項４】
前記入力手段により入力される個人身体情報は、年齢が最初に行われることを特徴とする請求項２または３に記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記測定手段により測定される物理的特性は生体電気インピーダンス値であり、前記演算−制御手段により演算される生体状況は被験者の体脂肪に関するものであることを特徴とする請求項１記載の体脂肪計。
【請求項６】
前記測定手段により測定される物理的特性は生体電気インピーダンス値であり、前記演算−制御手段により演算される生体状況は被験者の体脂肪に関するものであることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項に記載の体脂肪計。
【請求項７】
個人身体情報の設定モードにするための設定キーと生体の状況を演算するの流れモードにするための測定スイッチとを備え、前記演算−制御手段は、前記設定キーによる個人身体情報の設定モードの際も、前記測定スイッチによる生体の状況を演算する流れモードの際も共にオートパワーオフを行い、個人身体情報の設定モード時のオートパワーオフまでの待機時間よりも、生体の状況を演算する流れモード時のオートパワーオフまでの待機時間を短くすることを特徴とする請求項２、３、４又は６記載の体脂肪計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、体脂肪計本体１の内部には被験者が体脂肪計本体１に乗ったとき、その重量である被験者の体重を測定する重量測定手段として重量測定装置６を備えている。この電圧検出部５と重量測定装置６は体脂肪計全体の制御及び演算を行う演算−制御手段であるＣＰＵ７に接続されている。このＣＰＵ７には個人設定や、測定の開始の際に押される設定手段であるスイッチ群８が接続され、また、ＣＰＵ７にて求められた体脂肪率や体重、および個人設定内容を表示する表示手段である表示部９、設定された個人身体情報や測定値等を記憶しておく記憶手段である記憶装置１０も接続されている。また、体脂肪計本体１の手前側にはスイッチ群８の一つである測定スイッチ１１が設けられ、測定時にこの測定スイッチ１１が押されると、体脂肪率の測定を開始する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
性別が設定されると性別キー８２に対応するＬＥＤ９２は消灯し、表示部９は図５（ｃ）に示すように、被験者の身長を設定することを促す表示が行われ、同時にダウンキー８４及びアップキー８５に対応するＬＥＤ９４が点灯する（ステップＳ１０）。被験者はダウンキー８４及びアップキー８５を用いて身長値を変更していく。ここで被験者は自分の身長である１６０にする（ステップＳ１１）。ここで、年齢キー８１が押されていないかを判断し、押された場合には、設定した年齢を間違えたと判断し、再度年齢設定が行えるように、ステップＳ２に戻る（ステップＳ１２）。また、性別キー８２が押されていないかも判断し、押された場合には、設定した性別を間違えたと判断し、再度性別設定が行えるように、ステップＳ６に戻る（ステップＳ１３）。次に設定／登録キー８３が押されたかを判定し、押された場合にはその身長を記憶装置１０に記憶し、押されない場合にはステップＳ１０へ戻り、身長を設定することを促す表示状態を続ける（ステップＳ１４）。身長が設定されると、全ての設定が終了したものとし、設定モードは終了する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  体脂肪計本体
２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ  電極
４  電流供給部
５  電圧検出部
６  重量測定装置
７  ＣＰＵ
８  スイッチ群
９  表示部
１０  記憶装置
１１  測定スイッチ
８１  年齢キー
８２  性別キー
８３  設定／登録キー
８４  ダウンキー
８５  アップキー
９１〜９４  ＬＥＤ
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフ表示可能な表示画面を備えた生体測定装置において、前記表示画面は、ブロックを縦横に配列し、横軸が時系列、縦軸が測定量を表し、各時系が測定量を示す場合には、ひとつのブロックが表示することを特徴とするグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項２】
前記時系列の各列において前記測定量を示す場合には、前記各列に縦配列するブロックのうちのひとつだけを表示することを特徴とする請求項１記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項３】
前記ブロックは、横長であることを特徴とする請求項１又は２記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項４】
前記ブロックは、種類の異なる時系列区間ごとに形状や大きさが異なることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項５】
前記表示画面は更に、測定量が表示可能範囲外となったときのブロックの表示が、表示可能範囲内であるときの表示と異なることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項６】
前記表示画面は更に、測定量の最大と最小の範囲の切り替わりに応じた測定量の一目盛の量を表示することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項７】
前記表示画面は、記録されている過去の計測データの最大と最小の差に応じて前記縦軸の測定量の一目盛の量が自動的に切替わることを特徴とする請求項６記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項８】
前記表示画面は、更に、前記グラフの前記縦軸の測定量の一目盛の量の自動的な切替わりに応じて、前記グラフの前記縦軸の測定量の一目盛の量を数値表示することを特徴とする請求項７記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項９】
使用者が計測データを記録として取得可否の判断をするための取得判断手段を更に設け、前記グラフ表示は、今回の計測データと前記取得判断手段で取得可の判断をした過去の計測データに基づくものであり、前記表示画面は、前記時系列の各列において必ず前記測定量を示すブロックを表示することを特徴とする請求項２記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項１０】
使用者が計測データを記録として取得する時間帯を設定するための取得時間設定手段を更に設け、前記表示画面のグラフは、前記取得時間設定手段で取得した計測データに基づくものであり、前記時系列の各列において必ず前記測定量を示すブロックを表示することを特徴とする請求項２記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項１１】
グラフ表示可能な表示画面を備えた生体測定装置において、計測データを記録として取得可否の判断をするための取得判断手段を設けたことを特徴とするグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項１２】
複数の人数分を登録し記録できる場合には、間違って自分以外の者の登録モードで計測したことを報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項１１記載のグラフ表示機能付き生体測定装置。
【請求項１３】
グラフ表示可能な表示画面を備えた生体測定装置において、計測データを記録として取得する時間帯を設定するための取得時間設定手段を設けたことを特徴とするグラフ表示機能付き生体測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者に視標を呈示する視標呈示部と、被検者が手に持って片眼の視野を遮蔽する遮眼具と、該遮眼具に設けられ遮蔽されない被検者の測定眼の左右を判別する測定眼判別手段と、前記遮眼具に設けられ前記測定眼判別手段による判別情報を無線通信で送信する送信手段と、該送信された信号を受信する受信手段と、該受信された測定眼の判別情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする視力測定装置。
【請求項２】
請求項１の測定眼判別手段は、被検者の顔に向けて波動エネルギを発しその反射を検出する波動エネルギ検出手段によって測定眼を判別することを特徴とする視力測定装置。
【請求項３】
請求項２の視力測定装置において、前記波動エネルギ検出手段は前記遮眼具の左右に２個所設けられ、前記測定眼判別手段は前記波動エネルギ検出手段の左右での出力の違いに基づいて測定眼の左右を判別することを特徴とする視力測定装置。
【請求項４】
請求項１の視力測定装置において、前記視標呈示部に呈示された視標に対する被検者の応答を入力する応答入力手段と、入力された応答と呈示視標との正誤を判定して視力値を自動的に決定する視力測定手段とを備え、前記出力手段は測定結果と前記測定眼判別手段による判別情報とを対応させて出力することを特徴とする視力測定装置。
【請求項５】
請求項４の視力測定装置において、前記応答入力手段は前記遮眼具に設けられた被検者の応答の音声を入力する音声入力手段であり、該音声入力手段により入力された音声を認識する音声認識手段と、測定時に被検者をガイドするための音声を発生する音声発生手段であって前記遮眼具に設けられた音声発生手段と、を備えることを特徴とする視力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者に視標を呈示する視標呈示部と、被検者が手に持って片眼の視野を遮蔽する遮眼具と、該遮眼具に設けられ遮蔽されない被検者の測定眼の左右を判別する測定眼判別手段と、前記遮眼具に設けられ前記測定眼判別手段による判別情報を無線通信で送信する送信手段と、該送信された信号を受信する受信手段と、該受信された測定眼の判別情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の測定眼判別手段は、被検者の顔に向けて波動エネルギを発しその反射を検出する波動エネルギ検出手段によって測定眼を判別することを特徴とする。
（３）  （２）の視力測定装置において、前記波動エネルギ検出手段は前記遮眼具の左右に２個所設けられ、前記測定眼判別手段は前記波動エネルギ検出手段の左右での出力の違いに基づいて測定眼の左右を判別することを特徴とする。
（４）  （１）の視力測定装置において、前記視標呈示部に呈示された視標に対する被検者の応答を入力する応答入力手段と、入力された応答と呈示視標との正誤を判定して視力値を自動的に決定する視力測定手段とを備え、前記出力手段は測定結果と前記測定眼判別手段による判別情報とを対応させて出力することを特徴とする。
（５）  （４）の視力測定装置において、前記応答入力手段は前記遮眼具に設けられた被検者の応答の音声を入力する音声入力手段であり、該音声入力手段により入力された音声を認識する音声認識手段と、測定時に被検者をガイドするための音声を発生する音声発生手段であって前記遮眼具に設けられた音声発生手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部または全部がポリオレフィン系材料である基材に金属酸化物および／または金属水酸化物および／または金属オキシ水酸化物からなる金属化合物が固着されているアルカリ電池用セパレーター。
【請求項２】
基材がポリオレフィン系材料の織布および／または不織布である請求項１に記載のアルカリ電池用セパレーター。
【請求項３】
ポリオレフィン系材料がポリプロピレンおよび／またはポリエチレンである請求項１または２に記載のアルカリ電池用セパレーター。
【請求項４】
金属化合物が銀、銅、亜鉛、錫、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、珪素、カドミウム、アルミニウム、マグネシウム、クロム、イットリウム、インジウム、ランタノイドの一種類以上の金属を含む請求項１ないし３の何れか一項に記載のアルカリ電池用セパレーター。
【請求項５】
一部または全部がポリオレフィン系材料である基材と金属酸化物および／または金属水酸化物および／または金属オキシ水酸化物からなる金属化合物がコロイド状で存在する溶液を接触させ上記コロイド状の金属化合物を上記基材に固着させるアルカリ電池用セパレーターの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法で製造されたアルカリ電池用セパレーター。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項または請求項６に記載のセパレーターを使用したアルカリ電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質及びバインダーを混合して電極塗料を作製し、この電極塗料を電極集電体上に塗布し、この塗膜の形成された電極を乾燥した後、この乾燥電極を圧縮成形する電極の製造方法において、実質的に３００℃以下において融点を持たない高分子材料をバインダーとして用いて、電極塗料の塗布・乾燥後に、３００℃以下の温度で３０時間未満の加熱処理を行なうことを特徴とする、電極の製造方法。
【請求項２】
加熱処理を１００〜３００℃の温度で行う、請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
加熱処理を３０分〜２４時間行う、請求項１又は２項に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
電極をロール状態で加熱処理する、請求項１〜３項のうちのいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極の製造方法に関し、より詳しくは、機械的強度及び柔軟性に優れる電極を高い生産性で製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、電極の柔軟性を保ち、電極塗料の塗布直後の乾燥処理以外の方法で、電極塗膜の剥離不良のない電極を工業的かつ簡便に製造する方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の電極の製造方法は、電極活物質及びバインダーを混合して電極塗料を作製し、この電極塗料を電極集電体上に塗布し、この塗膜の形成された電極を乾燥した後、この乾燥電極を圧縮成形する電極の製造方法において、実質的に３００℃以下において融点を持たない高分子材料をバインダーとして用いて、電極塗料の塗布・乾燥後に、３００℃以下の温度で３０時間未満の加熱処理を行なうことを特徴とする。
本発明において、電極を乾燥した後に加熱処理を行い、その後、電極を圧縮成形することが好ましい。また、電極をロール状態で加熱処理することが好ましい。
本発明の電極の製造方法は、正極、負極のいずれの電極にも適用可能である。
以下、本発明について詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の電極の製造方法によれば、実質的に３００℃以下において融点を持たない高分子材料をバインダーとして用いて、電極塗料を電極集電体に塗布・乾燥した後に、３００℃以下の温度で３０時間未満の加熱処理を行なうので、塗膜の剥離不良のない電極が得られる。このような条件の加熱処理によって、剥離強度が向上する理由は明らかではないが、次のように考えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
［実施例１］
まず、表１に示す組成のスラリー状の正極用塗料を調製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、実質的に３００℃以下において融点を持たない高分子材料をバインダーとして用いて、電極集電体上に電極塗料を塗布・乾燥した後に、３００℃以下の温度で３０時間未満の加熱処理を行なうことにより、塗膜内の残留ひずみが解消されるため、柔軟性を維持しつつ電極塗膜の強度が向上する。
このように、本発明の方法は、電極塗膜の剥離不良がなく且つ柔軟性にも優れる電極を、工業的かつ簡便に製造し得る方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質及びバインダーを混合して電極塗料を作製し、この電極塗料を電極集電体上に塗布し、この塗膜の形成された電極を乾燥した後、この乾燥電極を圧縮成形する電極の製造方法において、電極を乾燥した後に、１８時間以上エージングを行うことを特徴とする、電極の製造方法。
【請求項２】
電極を乾燥した後にエージングを行い、その後、電極を圧縮成形する、請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
エージングを２４時間以上行う、請求項１又は２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
エージングを室温で行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電極の製造方法に関し、より詳しくは、機械的強度に優れる電極を高い生産性で製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、電極の加熱処理や塗布直後の乾燥処理以外の方法で、電極塗膜の剥離不良のない電極を工業的かつ簡便に製造する方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明の電極の製造方法は、電極活物質及びバインダーを混合して電極塗料を作製し、この電極塗料を電極集電体上に塗布し、この塗膜の形成された電極を乾燥した後、この乾燥電極を圧縮成形する電極の製造方法において、電極を乾燥した後に、１８時間以上エージングを行うことを特徴とする。
本発明において、電極を乾燥した後にエージングを行い、その後、電極を圧縮成形することが好ましい。
本発明の電極の製造方法は、正極、負極のいずれの電極にも適用可能である。
以下、本発明について詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の電極の製造方法によれば、電極塗料を電極集電体に塗布・乾燥した後、１８時間以上エージングを行うので、塗膜の剥離不良のない電極が得られる。エージングを行なうことによって、剥離強度が向上する理由は明らかではないが、次のように考えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、電極集電体上に電極塗料を塗布・乾燥した後、１８時間以上エージングを行うことにより塗膜内の残留ひずみが解消されるので、塗膜の剥離強度を向上させることができる。またさらなる効果として、電極の高負荷特性とサイクル特性も改善される。
このように、本発明の方法は、電極塗膜の剥離不良がなく且つ電池特性も改善される電極を、工業的かつ簡便に製造し得る方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域から構成され、一の領域内では、物理アドレスが、連続的に変化するが、一の領域と他の領域間で物理アドレスの変化が不連続となるディスクをサーチする際に、ピックアップの現在位置の物理アドレスをディスクの全領域で連続的に変化する変換物理アドレスに変換し、前記変換物理アドレスと目的とする位置の変換物理アドレスを用いて、現在位置から目的位置までの移動距離を求めて、目的位置までのピックアップの移動を行うことを特徴とするディスクサーチ方法。
【請求項２】
情報記録面に情報が記録される複数の情報記録領域を有するが、全情報記録領域にまたがる一連の統一アドレスを持たないディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置におけるピックアップの移動量を設定するピックアップ移動量設定方法であって、前記ピックアップの現在位置に関する情報から前記全記録情報領域にまたがって想定される一連の統一アドレス系における現在アドレスを求めるステップと、目標位置に関する情報から前記統一アドレス系における目標アドレスを求めるステップと、前記現在アドレスと前記目標アドレスとから前記ピックアップの移動量を求めるステップとを備えたことを特徴とするピックアップ移動量設定方法。
【請求項３】
請求項２記載のピックアップ移動量設定方法を実現するコンピュータ・ソフトウエア・プログラムが機械的に読み取り可能な方法で記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
情報記録面に情報が記録される複数の情報記録領域を有するが、全情報記録領域にまたがる一連の統一アドレスを持たないディスク状記録媒体から情報を再生するディスク再生装置であって、
ピックアップの現在位置の物理アドレスを前記ディスク状記録媒体の全領域で連続的に変化する変換物理アドレスに変換するアドレス変換手段と、
前記変換物理アドレスと目的とする位置の変換物理アドレスを用いて、現在位置から目的位置までの移動距離を求めて、目的位置までの前記ピックアップの移動を行うピックアップ移動手段を具備することを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999283345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボリューム画像又は積上げ可能に連続して得られた複数の断層像からボリュームレンダリング法により三次元画像が再構成演算され、前記三次元画像を予め設定した投影面上に投影して疑似三次元画像を構成する三次元画像構成装置において、
前記ボリュームレンダリング法における再構成演算の際に必要なパラメータを、グラフィカルユーザインターフェースが適用された操作手段により設定するパラメータ設定手段を具備することを特徴とする三次元画像構成装置。
【請求項２】
前記パラメータ設定手段は、前記ボリュームレンダリング法の不透明度（オパシティ）を設定するオパシティカーブと前記断層像又は前記擬似三次元画像とを同一画面に表示する手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の三次元画像構成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元の原画像内における１つの視点位置及び該視点位置からの視線方向を設定し、前記視点位置を起点とした中心投影法を使用して投影面上に前記原画像を投影し、該投影像に陰影を付けて疑似三次元画像としてモニタ画面に表示する三次元画像表示装置において、
前記視点から前記原画像内の最も遠い最深部を探索し、前記視線方向を前記最深部の方向に自動的に更新すると共に、前記視点位置が前記最深部に近づくように自動的に更新する自動更新手段と、
前記視点位置及び視線方向のうちの少なくとも一方が所望の位置及び／又は方向になるように操作者によって操作される指示入力手段と、
前記指示入力手段による指示入力に基づいて、前記視点位置及び視線方向のうち少なくとも一方を更新する手動更新手段であって、前記自動更新手段による更新よりも優先して更新する手動更新手段と、
前記自動更新手段又は手動更新手段によって更新された視点位置及び視線方向に基づいて前記疑似三次元画像を順次構成する処理手段と、
を備えたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記視点位置と視線方向とを同時に更新して前記疑似三次元画像を構成する一段階処理手段と、視線方向のみを更新して疑似三次元画像を構成し、所定時間経過後に前記構成した疑似三次元画像に対して視点位置のみを更新して疑似三次元画像を構成する二段階処理手段と、前記一段階処理手段又は二段階処理手段を選択する選択手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の三次元画像表示装置。
【請求項３】
三次元の原画像内における１つの視点位置及び該視点位置からの視線方向を設定し、前記視点位置を起点とした中心投影法を使用して投影面上に前記原画像を投影し、該投影像に陰影を付けて疑似三次元画像としてモニタ画面に表示する三次元画像表示装置において、
前記視点から前記原画像内の最も遠い最深部を探索し、前記視線方向を前記最深部の方向に自動的に更新すると共に、前記視点位置が前記最深部に近づくように自動的に更新する自動更新手段と、
前記疑似三次元画像上で、前記疑似三次元画像のない背景部分を求める手段と、
前記求めた背景部分に基づいて、前記自動更新手段による前記視線方向と前記視点位置との更新を停止させる自動更新停止手段と、
を備えたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【請求項４】
前記疑似三次元画像に異常箇所があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が異常箇所があると判定した場合に前記モニタ画面に警告メッセージを表示させるとともに、前記モニタ画面に表示された前記疑似三次元画像における前記異常箇所にマーカをつける表示手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の三次元画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は上記目的を達成するために、三次元の原画像内における１つの視点位置及び該視点位置からの視線方向を設定し、前記視点位置を起点とした中心投影法を使用して投影面上に前記原画像を投影し、該投影像に陰影を付けて疑似三次元画像としてモニタ画面に表示する三次元画像表示装置において、前記視点から前記原画像内の最も遠い最深部を探索し、前記視線方向を前記最深部の方向に自動的に更新すると共に、前記視点位置が前記最深部に近づくように自動的に更新する自動更新手段と、前記疑似三次元画像上で、前記疑似三次元画像のない背景部分を求める手段と、前記求めた背景部分に基づいて、前記自動更新手段による前記視線方向と前記視点位置との更新を停止させる自動更新停止手段と、を備えたことを特徴とする。
さらに本発明は、前記疑似三次元画像に異常箇所があるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が異常箇所があると判定した場合に前記モニタ画面に警告メッセージを表示させるとともに、前記モニタ画面に表示された前記疑似三次元画像における前記異常箇所にマーカをつける表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、アルゴン（Ａｒ）の含有量は０．２ａｔｏｍ％であった。測定結果によれば、第１の反射層３は２酸化チタンに近い組成となっており屈折率が大きいために反射率が高く透明性に優れている。反射層中に含まれる希ガス元素はアルゴン（Ａｒ）以外の希ガス元素、例えば、クリプトン（Ｋｒ）等であっても差し支えない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
測定結果によれば、第１の反射層３は２酸化チタンに近い組成となっており屈折率が大きいために反射率が高く透明性に優れている。反射層中に含まれる希ガス元素はアルゴン（Ａｒ）以外の希ガス元素、例えば、クリプトン（Ｋｒ）等であっても差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料と結合材とを含む分極性電極と一体化されて電極体が形成され、非水電解液とともにケースに収容される、アルミニウム箔からなる電気二重層キャパシタ用集電体において、前記アルミニウム箔は、少なくとも片側の表面に１〜５μｍの厚さの粗面化層を有しかつＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される１号形のダンベル状試験片における破断エネルギが３ｋｇ・ｍｍ以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用集電体。
【請求項２】
アルミニウム箔がエッチングされた箔であり、かつアルミニウム箔のエッチングによる減量が１〜８ｇ／ｍ２である請求項１記載の電気二重層キャパシタ用集電体。
【請求項３】
炭素質材料と結合材とを含む分極性電極が、少なくとも片側の表面に１〜５μｍの厚さの粗面化層を有しかつＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される１号形のダンベル状試験片における破断エネルギが３ｋｇ・ｍｍ以上であるアルミニウム箔の前記表面と接合されて一体化されたことを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極体。
【請求項４】
炭素質材料及び結合材を含む分極性電極がアルミニウム箔からなる集電体と一体化されてなる電極体と非水系電解液とがケースに収容されてなる電気二重層キャパシタにおいて、前記アルミニウム箔は、少なくとも片側の表面に１〜５μｍの厚さの粗面化層を有しかつＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される１号形のダンベル状試験片における破断エネルギが３ｋｇ・ｍｍ以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項５】
前記結合材が、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びクロロトリフルオロエチレン／ビニレンカーボネート共重合体からなる群から選ばれる１種以上である請求項４記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項６】
前記結合材が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項４記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項７】
分極性電極と集電体とが、熱硬化性樹脂を含有する導電性接着層を介して電気的に接続されている請求項４、５又は６記載の電気二重層キャパシタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭素質材料と結合材とを含む分極性電極と一体化されて電極体が形成され、非水電解液とともにケースに収容される、アルミニウム箔からなる電気二重層キャパシタ用集電体において、前記アルミニウム箔は、少なくとも片側の表面に１〜５μｍの厚さの粗面化層を有しかつＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定される１号形のダンベル状試験片における破断エネルギが３ｋｇ・ｍｍ以上であることを特徴とする電気二重層キャパシタ用集電体、該集電体を有する電極体及び該集電体を有する電気二重層キャパシタを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
看護者Ｃには患者情報を管理するための管理ボックス１０が付帯されている。図３は管理ボックス１０の構成を示した図である。１１は送受信用アンテナである。１２は看護情報を記憶しておくためのメモリ、１３は駆動電源となる電池、１４は現在の日時、看護時間を計測するためのタイマー部である。メモリ１２には看護者を識別するための識別情報が予め記憶されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すべての看護業務を終了した後、看護者Ｃは管理ボックス１０と情報処理２０とを出力部１７を通じて接続させ、スイッチ部１６のデータ送信スイッチを使用してメモリ１２に記憶した被看護者Ａ及びＢの看護情報と看護者Ｃの識別情報（看護者ＣのＩＤ番号）とを情報処理装置２０に伝送する。伝送された看護情報はメモリ１２より消去される。