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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月21日(2020.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品調理機の回転速度増大制御方法であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御方法は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するステップと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成するステップと、
前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うステップと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項２】
前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項３】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加し、
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項２に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法。
【請求項４】
コンピュータプログラムが記憶されている非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、
該プログラムがプロセッサに実行される際に請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５】
食品調理機の回転速度増大制御装置であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記回転速度増大制御装置は、
前記食品調理機が無負荷又は軽負荷状態にあるとき、回転速度指令を取得するための指令取得モジュールと、
前記駆動モータの目標回転速度を取得するように前記回転速度指令を解析するとともに、前記駆動モータを制御するように前記目標回転速度に基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、及び前記駆動モータを制御する過程で、前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比が１に達するまで、ステップ増分方式で前記ＰＷＭ制御信号のデューティ比を段階的に増大させるとともに、前記駆動モータの回転速度を速やかに上昇させるように前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行うための制御モジュールと、を含む、
ことを特徴とする食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項６】
前記制御モジュールはさらに、前記駆動モータに対して弱め界磁制御を行う過程で、前記駆動モータのロータ磁界を弱めるように、ホール進角を大きくすることにより前記駆動モータのステータ巻線に逆方向の磁界を発生させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項７】
前記ホール進角は最大で５０°まで増加し、
前記駆動モータはブラシレス直流モータである、
ことを特徴とする請求項６に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御装置を含む、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項９】
食品調理機であって、
前記食品調理機は、調理容器、駆動モータ及び食物を処理するための食品処理部材を含み、
前記調理容器内に食物を盛るための食物収容室が形成され、前記食品処理部材が前記食物収容室内に入り込み、且つ前記駆動モータの駆動で前記調理容器に対して回転し、
前記食品調理機は、
メモリ、
プロセッサ、及び
前記メモリに記憶され、かつ前記プロセッサ上で動作可能な食品調理機の回転速度増大制御プログラムをさらに含み、
前記回転速度増大制御プログラムが前記プロセッサに実行される際に請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品調理機の回転速度増大制御方法を実現する、
ことを特徴とする食品調理機。
【請求項１０】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、複数のステータティース部とを含むステータコアであって、前記ステータヨーク部の幅がＷであり、複数の前記ステータティース部が前記ステータヨーク部の内周面に設けられ、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、各前記ステータティース部が前記ステータヨーク部と連結されるステータティース部本体及び前記ステータティース部本体の内端に設けられるステータティースシューを含み、各前記ステータティース部本体の幅がＶであり、Ｗ：Ｖ＝０．６〜０．７であるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になるロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の食品調理機。
【請求項１１】
前記駆動モータは、
環状のステータヨーク部と、前記ステータヨーク部の内周面に設けられる複数のステータティース部とを含むステータコアであって、隣接する２つの前記ステータティース部の間にステータスロットが形成され、複数の前記ステータティース部によって前記ステータヨーク部と同軸になるステータ孔が規定され、前記ステータヨーク部の最大径方向寸法がＤであるステータコアと、
前記ステータ孔内に回転可能に設けられ、且つ前記ステータ孔と同軸になり、最大径方向寸法がｄであり、Ｄ及びｄが０．４≦ｄ／Ｄ≦０．５５を満たすロータコアと、を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の食品調理機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ流体チップの層を含む装置であって、前記層は入口と、出口と、前記入口および前記出口と流体連絡する凝縮器アレイとを含み、前記凝縮器アレイは１．０ナノリットル毎時以上のスループット速度を有する、装置。
【請求項２】
前記層の入口は流体を受け取り、前記出口は前記流体の精製バージョンを送出し、前記凝縮器アレイは複数の列に配置された複数の支柱を含み、前記複数の列の第１の列内の前記複数の支柱の第１の支柱と、前記第１の列内の前記複数の支柱の第２の支柱との間に、１．０ナノリットル毎時以上の前記流体のスループット速度を促進するようにサイズ決めされた支柱間隙が位置する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マイクロ流体チップは、生物学的サンプル流体を精製するために設計されたラボ・オン・チップである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、ハンドヘルド・デバイスまたは精製システムの少なくとも１つを含む、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記層は、ナノスケール決定論的横置換アレイをさらに含み、前記ナノスケール決定論的横置換アレイは前記凝縮器アレイに結合され、前記ナノスケール決定論的横置換アレイは前記凝縮器アレイにおいて精製される前記流体の粒子を分離する、請求項２乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記装置はさらに、前記入口と結合されて流体連絡する第１のリザーバと、前記出口と結合されて流体連絡する第２のリザーバとを含み、前記第１のリザーバは前記凝縮器アレイによって精製される前記流体を受け取り、前記第２のリザーバは前記出口から送出される前記流体の前記精製バージョンを受け取る、請求項２乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記複数の支柱は、前記凝縮器アレイを通って流れる流体を収集壁に向かって横方向に移動させる格子を定める、請求項２乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記入口は入口バスと流体連絡し、前記入口バスは前記収集チャネルと流体連絡し、前記収集チャネルは出口バスと流体連絡し、前記出口バスは前記出口と流体連絡する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の支柱は格子を定め、第１の比率は第１の定められた値以下であり、前記第１の比率はＤｘ／Ｄｙを特徴とし、ここでＤｘは前記格子を第１の方向に横切る第１の距離を表し、Ｄｙは前記格子を第２の方向に横切る第２の距離を表し、前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項２乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
第２の比率は第２の定められた値よりも大きく、前記第２の比率はＤ０／Ｄｙを特徴とし、ここでＤ０は前記複数の支柱の直径を表す、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記凝縮器アレイは複数の列に配置された複数の支柱を含み、前記複数の列の第１の列内の前記複数の支柱の第１の支柱と、前記第１の列内の前記複数の支柱の第２の支柱との間に約０．５マイクロメートル以上の支柱間隙が位置しており、前記第１の支柱は前記第２の支柱と隣り合っている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の支柱は格子を定め、第１の比率は第１の定められた値以下であり、前記第１の比率はＤｘ／Ｄｙを特徴とし、ここでＤｘは前記格子を第１の方向に横切る第１の距離を表し、Ｄｙは前記格子を第２の方向に横切る第２の距離を表し、前記第１の方向は前記第２の方向と直交し、第２の比率は第２の定められた値よりも大きく、前記第２の比率はＤ０／Ｄｙを特徴とし、ここでＤ０は前記複数の支柱の直径を表す、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の定められた値は１．０であり、前記第２の定められた値は０．５である、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記層は、ナノスケール決定論的横置換アレイをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
凝縮器アレイと、入口と、出口とを含むマイクロ流体チップにおいて緩衝溶液およびサンプル溶液を受け取るステップであって、前記サンプル溶液はサンプルおよび不要物を含み、前記緩衝溶液および前記サンプル溶液は、約１．０ナノリットル毎時よりも大きい速度で前記凝縮器アレイを通って流れる、ステップと、
前記凝縮器アレイによって、前記サンプル溶液からの前記サンプルを前記マイクロ流体チップの側壁に対して横の方向に移動させるステップであって、前記サンプルは前記緩衝溶液内に移動する、ステップと、
前記出口を介して前記不要物から分離した前記サンプルを収集するステップとを含む、方法。
【請求項１６】
前記凝縮器アレイは、マイクロスケール凝縮器アレイおよびメソスケール凝縮器アレイからなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記凝縮器アレイは格子を定める複数の支柱を含み、第１の比率は第１の定められた値以下であり、前記第１の比率はＤｘ／Ｄｙを特徴とし、ここでＤｘは前記格子を第１の方向に横切る第１の距離を表し、Ｄｙは前記格子を第２の方向に横切る第２の距離を表し、前記第１の方向は前記第２の方向と直交し、第２の比率は第２の定められた値よりも大きく、前記第２の比率はＤ０／Ｄｙを特徴とし、ここでＤ０は前記複数の支柱の直径を表す、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の定められた値は１．０であり、前記第２の定められた値は０．５である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記マイクロ流体チップに前記緩衝溶液および前記サンプル溶液を前記受け取るステップは圧力駆動される、請求項１６乃至１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ナノスケール決定論的横置換アレイを介して前記サンプルを分画するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ処理容器設置システムであって、
内部コンパートメントを有し、かつリフトシステムを含む、剛性ハウジングであって、前記リフトシステムが、フレームワークに固定されたケーブルを含む、剛性ハウジングと、
前記内部コンパートメント内に配置された可撓性容器であって、複数のコネクタを含む、可撓性容器と、
前記可撓性容器上および前記内部コンパートメント内に位置付けられ、かつ複数のケーブル取り付けデバイスおよび複数の固定デバイスを含む、移動可能なプラットフォームと、を備え、
前記ケーブルが、前記移動可能なプラットフォームを懸吊するように前記ケーブル取り付けデバイスに動作可能に接続されており、前記固定デバイスが、前記コネクタに動作可能に接続されている、バイオ処理容器設置システム。
【請求項２】
前記可撓性容器が、
少なくとも２つの隣接するコネクタを有する第１の表面と、
少なくとも２つの隣接するコネクタを有する第２の表面と、
前記第１および第２の表面を接合する側壁と、を備え、
第１のベアリングハウジングが、前記第１の表面に装着されており、第２のベアリングハウジングが、前記第２の表面に装着されている、請求項１に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項３】
前記剛性ハウジングが、前記剛性ハウジングの床に隣接して装着されている少なくとも２つの退縮可能なケーブルアセンブリをさらに含み、前記退縮可能なケーブルアセンブリが、前記第２の表面の前記少なくとも２つの隣接するコネクタに取り付けるためのフックを含む、請求項２に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項４】
前記可撓性容器が、前記可撓性容器の前記第２の表面に接合されている複数のポートをさらに含む、請求項２に記載のバイオ処理設置システム。
【請求項５】
前記ポートから延在する複数のチューブを受容するための複数の開口部を有するチューブ管理プレートと、前記チューブ管理プレートに対する前記第２のベアリングハウジングの移動を受容および制限するように構成されているベアリング受容部と、をさらに含む、請求項４に記載のバイオ処理設置システム。
【請求項６】
前記剛性ハウジングの床が、前記チューブ管理プレートの外周縁部を受容するための溝によって境界付けられている開口部を含む、請求項５に記載のバイオ処理設置システム。
【請求項７】
前記移動可能なプラットフォームが、それに装着されている駆動アセンブリをさらに備え、前記駆動アセンブリが、前記可撓性容器の前記第１のベアリングハウジングを受容するように構成されている第１のベアリング装着部を有するモータを含む、請求項２に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項８】
前記剛性ハウジングの外部に装着されている原動力デバイスと、
前記フレームワークに装着されている複数の配索滑車および懸吊滑車であって、前記配索滑車が、前記原動力デバイスから前記懸吊滑車に前記ケーブルを方向付けるように構成されており、前記懸吊滑車が、前記移動可能なプラットフォーム上の前記ケーブル取り付けデバイスに前記ケーブルを方向付ける、複数の配索滑車および懸吊滑車と、をさらに備える、請求項１に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項９】
前記原動力デバイスが、空気圧シリンダを含む、請求項８に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項１０】
前記移動可能なプラットフォームが、それに装着されている弛みセンサアセンブリをさらに備え、前記弛みセンサアセンブリが、
第１の端部および第２の端部を有する、ばね仕掛けロッドであって、前記ばねへの力が変化するときに、前記ばね仕掛けロッドが、第１の位置から第２の位置に作動するように構成されている、ばね仕掛けロッドと、
前記ロッドの前記第１の端部に付着されているケーブル取り付け部であって、前記ケーブルを受容するように構成されている、ケーブル取り付け部と、
前記ロッドの前記第２の端部に付着されている読み取り可能な物体と、
前記読み取り可能な物体の位置を検出するように構成されている弛みセンサと、を備える、請求項８に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項１１】
前記読み取り可能な物体の位置変化は、前記弛みセンサに、コントローラに信号を送信させて、前記原動力デバイスを停止させる、請求項１０に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項１２】
前記フレームワークが、移動可能なプラットフォーム固定アセンブリをさらに備え、前記移動可能なプラットフォーム固定アセンブリが、
複数の突起開口部を有し、かつ第１の位置と第２の位置との間で作動するように構成されている、突起受容部と、
前記移動可能なプラットフォーム固定アセンブリおよび前記突起受容部の両方に装着されているアクチュエータであって、前記突起受容部を前記第１の位置と前記第２の位置との間で駆動するように構成されている、アクチュエータと、を備える、請求項１に記載のバイオ処理容器設置システム。
【請求項１３】
複数の突起が、前記移動可能なプラットフォームに装着されており、前記複数の突起は、前記突起受容部が前記第１の位置にある間に、前記複数の突起開口部内に延在し、前記突起受容部が第２の位置に作動するときに、適所にロックされるように構成されている、請求項１２に記載のバイオ処理容器設置システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム細胞死1(PD-1)の発現を阻害する第1のshRNAをコードするヌクレオチド配列、Ig及びITIMドメインを持つT細胞免疫受容体(TIGIT)の発現を阻害する第2のshRNAをコードするヌクレオチド配列、及び、キメラ抗原受容体(CAR)をコードするヌクレオチド配列を含む、ベクター。
【請求項２】
前記第1のshRNAの発現が、第1のプロモーターによって調節され、且つ前記第2のshRNAの発現が、第2のプロモーターによって調節される、請求項1記載のベクター。
【請求項３】
前記第1及び第2のプロモーターが、RNAポリメラーゼIIIプロモーターである、請求項1または2記載のベクター。
【請求項４】
前記RNAポリメラーゼIIIプロモーターが、U6プロモーターである、請求項1または2記載のベクター。
【請求項５】
前記2つのプロモーターが、前記ベクター上で互いに異なる方向に向けられる、請求項1〜4のいずれか1項記載のベクター。
【請求項６】
前記2つのプロモーターが、面と向かった方向に向けられる、請求項5記載のベクター。
【請求項７】
前記2つのプロモーターが、末尾-末尾の方向に向けられる、請求項5記載のベクター。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項記載のベクターを含む、免疫細胞。
【請求項９】
前記CARの標的抗原が、がん細胞、がん組織、及び／または腫瘍微小環境の中で、または、がん細胞、がん組織、及び／または腫瘍微小環境の表面でその発現が増加するがん抗原である、請求項8記載の免疫細胞。
【請求項１０】
前記CARの標的抗原が、CD19またはCD22である、請求項8または9記載の免疫細胞。
【請求項１１】
前記免疫細胞が、ヒト由来のT細胞またはナチュラルキラー(NK)細胞である、請求項8〜10のいずれか1項記載の免疫細胞。
【請求項１２】
前記免疫細胞が、ヒト由来のT細胞である、請求項8〜11のいずれか1項記載の免疫細胞。
【請求項１３】
前記CARの細胞内シグナル伝達ドメインが、ICOS、OX40、CD137(4-1BB)、CD27、及びCD28からなる群から選択される共刺激分子をさらに含む、請求項8〜12のいずれか1項記載の免疫細胞。
【請求項１４】
請求項1〜13のいずれか1項記載の免疫細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
ヒト対象のがんを治療するための、請求項14記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体層(160)をアニールする方法であって、
前記吸収体層の表面(162, 164)を、前記吸収体層(160)の粒子の大きさを増すための、ゲルとして提供される材料(210)と接触させること、ここで
前記吸収体層(160)がカドミウムおよびテルルを含み、
前記材料(210)が塩化カドミウムおよび増粘剤を含み、
前記材料(210)の粘度が５ミリパスカル秒以上で２５０ミリパスカル以下である、
ならびに、
前記吸収体層(160)を、前記吸収体層の表面(162, 164)と接する前記材料(210)と共にアニールすることによって処理すること
を含む、方法。
【請求項２】
材料センサー(240)を用いて、前記材料(210)を測定すること、
前記材料センサー(240)に通信接続された１つまたは複数のプロセッサー(250)に信号を伝達すること、ここで前記信号が前記材料(210)の粘度を示す、ならびに
１つまたは複数のプロセッサー(250)を用いて、前記ゲルとして提供される材料(210)の密度を自動的に決定すること、ここで前記材料(210)の粘度が５ミリパスカル秒以上で２５０ミリパスカル以下である場合、吸収体層の表面(162, 164)が接触する、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
材料センサー(240)が音さ発振器を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記吸収体層の表面(162, 164)に、前記材料(210)をロール塗布することを含む、請求項１、２および３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記吸収体層の表面(162, 164)が適用ローラー(224)と直接接触する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収体層(160)からの前記材料(210)のオーバーフローを捕捉すること、ならびに
捕捉され前記材料(210)を適用ローラー(224)へ再循環すること
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収体層(160)をアニールすることの前に、前記ゲルとして提供される材料(210)を加熱することによって、前記材料(210)を前記材料(210)の膜へ変換することを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記材料(210)が３０℃以上〜６０℃以下の温度に加熱されて、前記膜が形成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面(162, 164)に適用される前記材料(210)の適用量が膜として０．１５ｍｇ／ｃｍ２以上で１．２０ｍｇ／ｃｍ２以下である、請求項１、２、７〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記材料(210)の膜中の塩化カドミウム対増粘剤の比率が、重量で０．１：１〜１６０：１の範囲である、請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
塩化カドミウムおよび前記増粘剤を含む溶液を混合すること、ならびに
前記吸収体層の表面(162, 164)が前記材料(210)と接する前に、前記溶液を前記材料(210)へ変換すること、ここで前記増粘剤が、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、またはプロピレングリコールの少なくとも１種である、
、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記吸収体層(160)をアニールしながら、前記吸収体層(160)を還元環境に曝露することを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記吸収体層(160)が３５０℃〜６５０℃の間の温度で、５分〜６０分の間アニールされる、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記増粘剤がメチルセルロースである、請求項１、２および７〜１３いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
部分的に形成された光起電力素子(212, 216)であって、
カドミウムおよびテルルを含む吸収体層(160)、ならびに
前記吸収体層の表面(162, 164)に直接接する、前記吸収体層(160)の粒子の大きさを増すための材料(210)の膜、ここで
前記材料(210)の適用量が膜として０．１５ｍｇ／ｃｍ２以上で１．２０ｍｇ／ｃｍ２以下であり、
前記材料(210)の膜が塩化カドミウムおよび増粘剤を含み、
前記材料(210)の膜中の塩化カドミウム対増粘剤の比率が、重量で０．１：１以上で１６０：１以下である、ならびに
前記材料(210)の膜と反対側の前記吸収体層の表面上の層積層体(214, 218)、ここで前記層積層体は起電力素子(100, 200)の１つまたは複数の層を含む、
を含む、上記部分的に形成された光起電力素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワーク要素が外部ネットワークにより送信されたデータを受信することと、
アクセスネットワーク要素が第２の伝送リソースを介して前記データを第１のデバイスグループにおける端末に送信するように、前記コアネットワーク要素が前記データを第１の伝送リソースを介して前記アクセスネットワーク要素に送信することとを含み、
前記データは、前記第１のデバイスグループに送信するデータであり、
前記データは、前記コアネットワーク要素、前記アクセスネットワーク要素及び前記端末の間の制御プレーンにおいて伝送される
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
前記第１の伝送リソース及び／又は前記第２の伝送リソースが前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースである場合、前記第１の伝送リソース及び／又は前記第２の伝送リソースのリソース属性で、前記データに対応するデバイスグループが前記第１のデバイスグループであることを指示する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記第１の伝送リソース及び／又は前記第２の伝送リソースは、物理層識別子、論理チャネル、ベアラ、サービス品質ＱｏＳフロー、プロトコルデータユニットＰＤＵセッション、ＩＰチャネル、ＧＰＲＳトンネリングプロトコルＧＴＰチャネルのうちの少なくとも１つのリソース属性を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記第１の伝送リソース及び／又は前記第２の伝送リソースが共通伝送リソースである場合、前記データを伝送する時に前記第１のデバイスグループのグループ識別情報を含めて前記データに対応するデバイスグループが前記第１のデバイスグループであることを指示し、又は、前記データを伝送する時に前記第１のデバイスグループにおける端末の識別情報及び／又は端末のプロトコルデータユニットＰＤＵセッション情報及び／又は端末のサービス品質情報を含めて前記データに対応するデバイスグループが前記第１のデバイスグループであることを指示する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記データを伝送する時に前記第１のデバイスグループのグループ識別情報を含めて前記データに対応するデバイスグループが前記第１のデバイスグループであることを指示することは、
前記コアネットワーク要素が前記第１のデバイスグループのグループ識別情報を前記端末に対応する目標プロトコル層のＰＤＵにカプセル化し、前記ＰＤＵに前記データが含まれることを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記データを伝送する時に前記第１のデバイスグループにおける端末の識別情報及び／又は端末のプロトコルデータユニットＰＤＵセッション情報及び／又は端末のサービス品質情報を含めて前記データに対応するデバイスグループが前記第１のデバイスグループであることを指示することは、
前記コアネットワーク要素が前記第１のデバイスグループにおける端末の識別情報及び／又は端末のＰＤＵセッション情報及び／又は端末のサービス品質情報を前記端末に対応する目標プロトコル層のＰＤＵにカプセル化し、前記ＰＤＵに前記データが含まれることを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送方法。
【請求項７】
前記コアネットワーク要素が前記データを第１の伝送リソースを介してアクセスネットワーク要素に送信することは、
前記コアネットワーク要素と前記アクセスネットワーク要素との間に前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースが存在する場合、前記コアネットワーク要素が前記データを前記専用伝送リソースを介してアクセスネットワーク要素に送信することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項８】
前記コアネットワーク要素が前記データを第１の伝送リソースを介してアクセスネットワーク要素に送信することは、
前記コアネットワーク要素と前記アクセスネットワーク要素との間に前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースが存在しない場合、前記コアネットワーク要素と前記アクセスネットワーク要素との間に前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースを確立することと、
前記コアネットワーク要素が前記データを前記専用伝送リソースを介してアクセスネットワーク要素に送信することとを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項９】
前記コアネットワーク要素と前記アクセスネットワーク要素との間に前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースを確立することは、
前記コアネットワーク要素が前記第１のデバイスグループのグループ情報に基づいて、前記アクセスネットワーク要素との前記第１のデバイスグループの専用伝送リソースを確立することを含む
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ伝送方法。
【請求項１０】
第１のデバイスグループのグループ情報は、ＰＤＵセッション情報、ＱｏＳフロー情報、ＱｏＳ情報、コアネットワークアドレス情報、グループ識別情報、ＩＰチャネル、ＧＴＰチャネルのうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項９に記載のデータ伝送方法。
【請求項１１】
アクセスネットワーク要素が第１の伝送リソースを介してコアネットワーク要素により送信されたデータを受信することと、
前記アクセスネットワーク要素が第２の伝送リソースを介して前記データを第１のデバイスグループにおける端末に送信することとを含み、
前記データは、前記第１のデバイスグループに送信するデータであり、
前記データは、前記コアネットワーク要素、前記アクセスネットワーク要素及び前記端末の間の制御プレーンにおいて伝送される
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１２】
端末が第２の伝送リソースを介してアクセスネットワーク要素により送信されたデータを受信することと、
前記端末が、前記データに対応するデバイスグループが第１のデバイスグループであることを識別することとを含み、
前記データは、前記第１のデバイスグループに送信するデータであり、
前記データは、前記アクセスネットワーク要素と前記端末との制御プレーンにおいて伝送される
ことを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１３】
コアネットワーク要素に応用されるデータ伝送装置であって、請求項１〜１０のいずれか１項に記載データ伝送方法を実行する
ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項１４】
アクセスネットワーク要素に応用されるデータ伝送装置であって、
請求項１１に記載のデータ伝送方法を実行する
ことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項１５】
端末に応用されるデータ伝送装置であって、
請求項１２に記載のデータ伝送方法を実行する
ことを特徴とするデータ伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１及び図２Ａに示すように、発光素子７００は、補助構造６００が発光素子７００と基板１００との間に位置するように、補助構造６００上に配置することができる。補助構造６００の頂面６０１が保護層３００の頂面３０１とほぼ一致しているため、発光素子７００の底面７０１は、補助構造６００の頂面６０１及び保護層３００の頂面３０１の両方に接触し、導光素子２０に対して水平に配置することができる。即ち、発光素子７００は、裏面領域において補助構造６００で支持されて、図１に示すように、ＸＹ平面において水平を保った状態になることができる。よって、発光素子７００は、裏面領域が下向きに傾斜し、前面領域が上向きに傾斜する現象が生じにくくなり、光が受光面に位置を合わせないか光が開口の壁面によって遮蔽されることによって、光の使用効率が低下するという問題を効果的に解決できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ光源モジュールであって、
基板と、
前記基板に設けられ、開口を有する保護層と、
前記基板に設けられ、前記開口に収容される第１の導電部と、
前記基板に設けられ、前記開口に収容される第２の導電部と、
前記基板に設けられ、前記開口に収容される少なくとも１つの補助構造と、
前記第１の導電部に電気的に接続される第１の電極と、前記第２の導電部に電気的に接続される第２の電極と、を有する発光素子と、
を含み、
前記補助構造は、前記発光素子と前記基板との間に位置し、前記発光素子は、裏面領域において前記補助構造で支持されている、
ことを特徴とするＬＥＤ光源モジュール。
【請求項２】
前記発光素子は、底面と、前記底面に接続されている複数の側面と、を有し、
前記底面は、前記補助構造に接触され、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記側面及び／又は前記底面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項３】
前記基板に設けられ、前記開口に収容されるストッパをさらに含み、
前記発光素子は、発光面と、前記発光面に対向する側面と、を有し、
前記ストッパは、前記側面に接触する、
ことを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項４】
複数の補助構造を含み、
前記複数の補助構造のうちの少なくとも１つは、前記ストッパから前記保護層まで延在している、
ことを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項５】
前記補助構造の頂面は、前記保護層の頂面とほぼ一致している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項６】
前記補助構造は、絶縁層を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項７】
前記補助構造は、第３の導電部を含む、
前記第３の導電部は、前記絶縁層と前記基板との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項８】
前記第１の導電部、前記第２の導電部、及び前記補助構造は、互いに離間し、
前記補助構造は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に位置している、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【請求項９】
前記補助構造は、前記第１の導電部から前記第２の導電部に向かって延在する第１の延在部と、前記第２の導電部から前記第１の導電部に向かって延在する第２の延在部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＬＥＤ光源モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さいエンクロージャを除染する方法であって、前記方法が、
処理ユニットに小さい前記エンクロージャの入力パラメータを入力するステップであって、前記処理ユニットが、小さい前記エンクロージャの空間の前記入力パラメータに基づいて除染デバイスにおける洗浄流体の流体特性を決定するようにプログラムされる、入力するステップと、
前記除染デバイスの除染サイクルを有効化するステップであって、前記除染サイクルが、前記洗浄流体の容器を提供するステップと、前記洗浄流体の決定された前記流体特性を設定するステップと、前記洗浄流体の、イオン化過酸化水素を含むベリードライミストを生成するステップと、を含む、有効化するステップと、
を含み、
生成された前記ベリードライミストが、実質的に小さい前記エンクロージャを除染するように適用され、
前記洗浄流体に対する決定された前記流体特性の設定が、空気弁を制御することにより実施される、
方法。
【請求項２】
前記除染デバイスを手動で操作することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記除染デバイスが、手動で操作される手持ち式である、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータが、小さい前記エンクロージャの空間の寸法と、小さい前記エンクロージャの空間の境界に対する前記除染デバイスの位置と、小さい前記エンクロージャの気温、圧力、および湿度とを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄流体の設定された前記流体特性が、空気圧力および流体流量を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記空気弁が、ポテンショメーターを制御するように前記処理ユニットをプログラムすることにより制御される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄流体の決定された前記流体特性が、前記除染デバイスから外への前記洗浄流体の出口に位置する管の寸法および形状により調節される、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ベリードライミストが、０．５マイクロメートル〜３マイクロメートルの範囲内の直径寸法の粒子を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記洗浄流体の前記流体特性が、前記空気圧力および前記流体流量を、それぞれ、所定の標準空気圧力および所定の標準流体流量未満に下げることにより設定される、
請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記処理ユニットに小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータを入力するステップであって、前記処理ユニットが、小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータに基づいて、前記除染デバイスにおける前記洗浄流体の前記流体特性を決定するようにさらにプログラムされる、入力するステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベリードライミストが、０．５マイクロメートル〜３マイクロメートルの範囲内の直径寸法の粒子を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータが、手動で入力される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータが、前記処理ユニットとネットワーク通信する複数のセンサーにより測定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記処理ユニットおよび前記除染デバイスが、無線通信する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
小さいエンクロージャを除染するためのシステムであって、前記システムが、除染デバイスとコンピュータプロセッサとを備え、前記コンピュータプロセッサが、前記除染デバイスとネットワーク通信し、
小さい前記エンクロージャの空間の入力パラメータが、前記コンピュータプロセッサに入力され、
前記コンピュータプロセッサが、小さい前記エンクロージャの空間の前記入力パラメータに基づいて前記除染デバイスにおける洗浄流体の流体特性を決定するようにプログラムされ、
前記コンピュータプロセッサが、前記除染デバイスの除染サイクルを有効化するようにさらにプログラムされ、前記除染サイクルが、前記洗浄流体の容器を提供するステップと、前記洗浄流体の決定された前記流体特性を設定するステップと、前記洗浄流体の、イオン化過酸化水素を含むベリードライミストを生成するステップと、を含み、
生成された前記ベリードライミストが、実質的に小さい前記エンクロージャの空間を除染するように適用され、
前記洗浄流体に対する決定された前記流体特性の設定が、空気弁を制御することにより実施される、
システム。
【請求項１６】
前記除染デバイスが、手動で操作される、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記除染デバイスが、手動で操作される手持ち式である、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
小さい前記エンクロージャの前記入力パラメータが、小さい前記エンクロージャの寸法と、小さい前記エンクロージャの境界に対する前記除染デバイスの位置と、小さい前記エンクロージャの空間の気温、圧力、および湿度を含む、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記洗浄流体の設定された前記流体特性が、空気圧力と流体流量とを含む、
請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置によって実行されるタイマー処理方法であって：
ネットワーク装置からの第1のメッセージを受信する段階であって、前記第1のメッセージは、下りリンク割り当てまたは上りリンク承認を示すために使用され、第1のスクランブル識別子を使ってスクランブルされている、段階と；
前記第1のスクランブル識別子を使ってスクランブルされた前記第1のメッセージの受信に応答してタイマーを始動または再始動する段階であって、前記タイマーは、アクティブ下りリンクBWPからデフォルト下りリンクBWPに切り換えるために前記端末装置によって使用されるタイマーであり、前記端末装置のアクティブ下りリンクBWPは前記デフォルト下りリンクBWPではない、
方法。
【請求項２】
前記第1のスクランブル識別子は、セル無線ネットワーク一時識別子（C-RNTI）または構成されたスケジューリング無線ネットワーク一時識別子（CS-RNTI）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該方法が：
ランダムアクセス手順を開始する段階と；
前記ランダムアクセス手順を開始することに応答して前記タイマーを停止させる段階とをさらに含む、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のメッセージがキャリア・インデックスを含み、前記キャリア・インデックスが第1のキャリアまたは第1のサービス・セルを示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末装置の前記アクティブ下りリンクBWPが、前記キャリア・インデックスによって示される前記第1のキャリアまたは前記第1のサービス・セルの下りリンクBWPであり、前記タイマーを始動または再始動することが：
前記第1のキャリアまたは前記第1のサービス・セルに関連付けられたタイマーを始動または再始動することを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記端末装置の前記アクティブ下りリンクBWPが、前記第1のメッセージを受信するために使用される第2のキャリアまたは第2のサービス・セルの下りリンクBWPであり、前記第1のキャリアが前記第2のキャリアと異なるまたは前記第1のサービス・セルが前記第2のサービス・セルと異なり、前記タイマーを始動または再始動することが：
前記第1のメッセージを受信するために使用される前記第2のキャリアまたは前記第2のサービス・セルのタイマーを始動または再始動することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記タイマーは、前記端末装置の前記アクティブ下りリンクBWPに関連付けられたタイマーである、請求項４ないし６のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記デフォルト下りリンクBWPは、前記ネットワーク装置によって構成される；または前記端末装置のためにデフォルトの下りリンクBWPが構成されない場合、前記デフォルト下りリンクBWPは、初期の下りリンクBWPである、請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のメッセージが物理下りリンク制御チャネル（PDCCH）上で搬送される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ランダムアクセス手順の間、前記タイマーは非稼働状態にある、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
当該方法がさらに：
前記タイマーが満了することに応答して、前記アクティブ下りリンクBWPを前記デフォルト下りリンクBWPに切り換える段階をさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されている装置。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されたときに、前記プロセッサに、請求項１ないし１０のうちいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月13日(2020.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、前記絶縁層の上に配置された第１金属層と、前記絶縁層の上に配置され、前記第１金属層から分離された第２金属層とを含む基板と、
前記基板の上に第１方向に配列された複数の光源と、
前記第２金属層の上に前記第１方向に長い長さを有し、第２方向に配列される複数の突起と、
前記複数の光源および前記複数の突起の上に配置された樹脂層と、
を含み、
前記樹脂層は、前記複数の光源および前記複数の突起を密封し、
前記第１金属層は、前記光源と電気的に連結され、
前記第２金属層は、前記複数の突起と結合され、
前記複数の突起は、前記第１方向と直交する前記第２方向に相互離隔し、
前記複数の光源は、前記第２方向に向かって光を放出する、照明装置。
【請求項２】
前記基板の上に配置される反射部を含み、
前記反射部は、前記複数の突起の間にそれぞれ配置され、
前記複数の突起は、前記反射部を通じて突出する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の突起のそれぞれの最上面は、前記反射部の上面より高く配置される、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記樹脂層は、第１側面と、前記第１側面と対向する第２側面を含み、
前記複数の光源は、前記第１側面に隣接するように配置され、前記第２側面に向かって光を出射するように出射面を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の突起は、上面が盛り上がっている曲面を含み、
前記複数の突起は、前記基板の第１方向の長さの７０％以上の長さを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２金属層は、複数が前記第２方向に分離され、
前記複数の突起のそれぞれは、分離された第２金属層のそれぞれに配置される、請求項２から５のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射部は、前記複数に分離された第２金属層の間にそれぞれ配置される、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記複数の突起のうちの少なくとも一部は、前記第１方向に相互離隔して配置される、請求項１から７のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記複数の突起は、Ａｇ-Ｓｎ系、Ｃｕ-Ｓｎ系、Ａｕ-Ｓｎ系またはＳｎ-Ａｇ-Ｃｕ系のうちの少なくとも一つを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数の突起は、前記光源と前記樹脂層の一側面の間に配置される、請求項１から９のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
基板と、
前記基板の上に第１方向に配列された複数の光源と、
前記基板の上に前記第１方向と直交する第２方向に配列された複数の突起と、
前記基板の上部に配置され、前記複数の光源および前記複数の突起を覆う樹脂層と、
を含み、
前記基板は、絶縁層と、前記絶縁層と前記樹脂層の上に金属層とを含み、
前記金属層は、前記絶縁層と前記複数の光源の間に設けられる第１金属層と、前記絶縁層と前記複数の突起の間に設けられる第２金属層とを含み、
前記複数の突起のそれぞれの第２方向の長さは、前記第１方向の幅より大きく、
前記複数の突起と前記金属層の材質は相互に異なり、
前記複数の光源は、前記第２方向に向かって光を放出する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器(UE)であって、
通信モジュールと、
前記通信モジュールを制御するように構成されたプロセッサと
を備え、
前記プロセッサは、
無線リソース制御（RRC）信号による設定に従って、アップリンク(UL)先取りインジケータを受信し、前記UL先取りインジケータが先取りするかどうかを示す時間周波数リソースがオフセットに従って決定され、前記オフセットが前記UEの物理アップリンク共有チャネル（PUSCH）処理時間に従って決定される、
ように構成され、
前記UEが前記PUSCHを送信する際に、前記UL先取りインジケータが先取りされていることを示す時間周波数で前記PUSCHを送信しない、
ユーザ機器(UE)。
【請求項２】
前記UL先取りインジケータがするかどうかを示す時間周波数リソースは、半静的ダウンリンク（DL）／UL割り当てに従って構成されたダウンリンクシンボルを含まない、請求項1に記載のユーザ機器(UE)。
【請求項３】
前記UEのPUSCH処理時間は、前記UEが、前記PUSCHの送信をスケジューリングするための物理ダウンリンク制御チャネルを受信し、前記PUSCHを送信するために必要な最小時間である、請求項2に記載のユーザ機器(UE)。
【請求項４】
前記UL先取りインジケータは、Nビットを含むビットマップを含み、前記Nビットの各々は、前記UL先取りインジケータが先取りを行うか否かを示す時間周波数リソースのN個の部分の各々が先取りを行うか否かを示し、
前記UL先取りインジケータが先取りするか否かを示す前記時間周波数リソースが、合計S個のシンボルを含むとき、
前記N個の部分のうち、mod（S，N）個の部分は、ceil（S／N）個のシンボルを含み、前記N個の部分のうち、N-mod（S，N）個の部分は、floor（S／N）個のシンボルを含み、
mod(X, Y)は、XをYで除算したときの剰余を表し、
ceil(X)は、X以上の数のうちの最小の整数を表し、
floor(X)は、X以下の数の中で最大の整数を表し、
SとNは自然数である、
請求項1に記載のユーザ機器(UE)。
【請求項５】
ワイヤレス通信システムのユーザ機器(UE)を動作させる方法であって、
無線リソース制御（RRC）信号による設定に従って、アップリンク(UL)先取りインジケータを受信するステップであって、前記UL先取りインジケータが先取りするかどうかを示す時間周波数リソースがオフセットに従って決定され、前記オフセットが前記UEの物理アップリンク共有チャネル（PUSCH）処理時間に従って決定される、ステップと、
前記UEが前記PUSCHを送信する際に、前記UL先取りインジケータが先取りされていることを示す時間周波数で前記PUSCHを送信しないステップと、
を具備することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記UL先取りインジケータがするかどうかを示す時間周波数リソースは、半静的ダウンリンク（DL）／UL割り当てに従って構成されたダウンリンクシンボルを含まない、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記UEのPUSCH処理時間は、前記UEが、前記PUSCHの送信をスケジューリングするための物理ダウンリンク制御チャネルを受信し、前記PUSCHを送信するために必要な最小時間である、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記UL先取りインジケータは、Nビットを含むビットマップを含み、前記Nビットの各々は、前記UL先取りインジケータが先取りを行うか否かを示す時間周波数リソースのN個の部分の各々が先取りを行うか否かを示し、
前記UL先取りインジケータが先取りするか否かを示す前記時間周波数リソースが、合計S個のシンボルを含むとき、
前記N個の部分のうち、mod（S，N）個の部分は、ceil（S／N）個のシンボルを含み、前記N個の部分のうち、N-mod（S，N）個の部分は、floor（S／N）個のシンボルを含み、
mod(X, Y)は、XをYで除算したときの剰余を表し、
ceil(X)は、X以上の数のうちの最小の整数を表し、
floor(X)は、X以下の数の中で最大の整数を表し、
SとNは自然数である、
、請求項5に記載の方法。