Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とするヒト対象に呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）に対する安全な免疫応答を誘導する方法で用いるための組成物であって、
配列番号１のアミノ酸配列を含むＲＳＶ融合（Ｆ）タンパク質をコードする核酸を含む組換えアデノウイルス、及び薬学的に許容される担体を含み、
前記方法が、前記対象に、約１×１０１０〜約２×１０１１ウイルス粒子（ｖｐ）の総用量で前記組成物を投与することを含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物は、配列番号１のアミノ酸配列を含むＲＳＶ融合（Ｆ）タンパク質をコードする核酸を含む組換えアデノウイルス、及び薬学的に許容される担体を、約５×１０１０〜約１×１０１１ウイルス粒子（ｖｐ）の総用量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記免疫応答は、ＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的に結合する抗体の誘導を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫応答は、ＲＳＶ中和抗体の誘導を含む、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記免疫応答は、融合前コンフォメーションの前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体、及び融合後コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の誘導を含み、且つ、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）において、融合前コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加は、融合後コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加よりも大きい、請求項１、２又は３に記載の組成物。
【請求項６】
ＥＬＩＳＡで測定される融合後Ｆ特異的抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加とＶＮＡアッセイで測定される中和抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加との比は、前記組成物の投与後、前記組成物の投与前の前記比と比較して減少する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記免疫応答は、前記配列番号１のＲＳＶ  Ｆタンパク質をカバーするペプチドプールでの刺激に応答してＩＦＮｙ  ＥＬＩＳＰＯＴで測定されるＩＦＮガンマ産生Ｔ細胞によって示される細胞応答、並びに／又は、前記配列番号１のＲＳＶ  Ｆタンパク質をカバーするペプチドプールでの刺激後の細胞内染色（ＩＣＳ）によるＩＦＮγ、ＩＬ−２及びＴＮＦαを発現するＣＤ４及びＣＤ８Ｔ細胞サブセットの測定によって示される細胞応答をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記対象は６０歳以上のヒトである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質をコードする前記核酸は、配列番号２の核酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組換えアデノウイルスはヒトアデノウイルスである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記アデノウイルスは血清型２６又は３５のアデノウイルスである、請求項１０に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表１２】
2020533367.tif 000001
以下の態様を包含し得る。
［１］  それを必要とするヒト対象に呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）に対する安全な免疫応答を誘導する方法であって、配列番号１のアミノ酸配列を含むＲＳＶ融合（Ｆ）タンパク質をコードする核酸を含む組換えアデノウイルス、及び薬学的に許容される担体を含む組成物を前記対象に、約１×１０１０〜約２×１０１１ウイルス粒子（ｖｐ）の総用量で投与することを含む方法。
［２］  前記組成物は、配列番号１のアミノ酸配列を含むＲＳＶ融合（Ｆ）タンパク質をコードする核酸を含む組換えアデノウイルス、及び薬学的に許容される担体を、約５×１０１０〜約１×１０１１ウイルス粒子（ｖｐ）の総用量で含む、上記［１］に記載の方法。
［３］  前記免疫応答は、ＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的に結合する抗体の誘導を含む、上記［１］又は［２］に記載の方法。
［４］  前記免疫応答は、ＲＳＶ中和抗体の誘導を含む、上記［１］、［２］又は［３］に記載の方法。
［５］  前記免疫応答は、融合前コンフォメーションの前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体、及び融合後コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の誘導を含み、且つ、酵素結合免疫吸着アッセイ（ＥＬＩＳＡ）において、融合前コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加は、融合後コンフォメーションのＲＳＶ  Ｆタンパク質に特異的な抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加よりも大きい、上記［１］、［２］又は［３］に記載の方法。
［６］  ＥＬＩＳＡで測定される融合後Ｆ特異的抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加とＶＮＡアッセイで測定される中和抗体の幾何平均抗体価（ＧＭＴ）の増加との比は、前記組成物の投与後、前記組成物の投与前の前記比と比較して減少する、上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の方法。
［７］  前記免疫応答は、前記配列番号１のＲＳＶ  Ｆタンパク質をカバーするペプチドプールでの刺激に応答してＩＦＮｙ  ＥＬＩＳＰＯＴで測定されるＩＦＮガンマ産生Ｔ細胞によって示される細胞応答、並びに／又は、前記配列番号１のＲＳＶ  Ｆタンパク質をカバーするペプチドプールでの刺激後の細胞内染色（ＩＣＳ）によるＩＦＮγ、ＩＬ−２及びＴＮＦαを発現するＣＤ４及びＣＤ８Ｔ細胞サブセットの測定によって示される細胞応答をさらに含む、上記［１］〜［６］のいずれか一項に記載の方法。
［８］  前記対象は６０歳以上のヒトである、上記［１］〜［７］のいずれか一項に記載の方法。
［９］  前記ＲＳＶ  Ｆタンパク質をコードする前記核酸は、配列番号２の核酸配列を含む、上記［１］〜［８］のいずれか一項に記載の方法。
［１０］  前記組換えアデノウイルスはヒトアデノウイルスである、上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の方法。
［１１］  前記アデノウイルスは血清型２６又は３５のアデノウイルスである、上記［１０］に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
図１Ａおよび１Ｂは、本発明のトリュフの化粧品部分または部材を示す。本明細書で使
用されるトリュフという用語は、菓子トリュフの外観を有するように構成される本明細書
で説明される製品部分または部材を意味する。しかし、これは菓子製品ではない。一般に
、１０で示されるトリュフは、保護コーティング外層１２、化粧品１４の内部容積、およ
びいくつかの実施形態では、栄養産業で典型的に見られるような中心カプセル１６も含み
、これも保護コーティングを有する。外側の保護コートは、水バリアとして機能し、水が
化粧品１４から漏れることを防ぎ、水がトリュフ部分に入ることを防ぐ。保護コートの融
点は、通常華氏９０度-１１０度の範囲である。保護コートの厚さの典型的な範囲は０．
５ｍｍ-５ｍｍで、内部容積は０．５-２．０ｍｌ、場合によっては４ｍｌ以上である。こ
れらの保護コートの寸法はさらに異なる場合がある。外層は、存在する場合、化粧品１６
および中心カプセルと化学的に適合性がある。外層１２は、脂肪酸、植物ワックスおよび
動物ワックス（例えば、パラフィン、カルナバワックス、蜂蜜ワックス、ステアリン酸、
ラノリン、大豆ワックス）、シェラックおよび動物繊維、脂肪（植物性脂肪など）、樹脂
、オイル、澱粉などを含む、腸溶コーティングに見られる材料を含む。しかし、保護コー
ティング外層１２は、これらに限定されない、様々な材料を含む。ワックスは水に対する
優れた障壁である。しかし、その純粋な形では比較的もろいので、典型的な保護コート／
外層は１：２または１：３の比率のワックスとココナッツオイルの組み合わせで構成され
る。樹脂（または同様の材料）はワックス／オイルの組み合わせと混合して、外層の特性
を変更することが可能で、通常はわずかに高い融点を得られる。ココナッツオイルの代替
品は、ココナッツバター、アルガンオイル、シアバターを含む。さらに他の可能性は、鉱
油とパラフィンを含む。ワックスとオイルの組み合わせに加え、アルギン酸ナトリウム／
カルシウム、寒天、アガロース、カラギーナン、ゼラチン、ハイドロゲルなどの他の材料を使用することができる。これらはすべて、内部の化粧品材料１４を保護するように設計されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記外側シェルが、澱粉、動物繊維、アルギン酸ナトリウム、寒天、アガロース、カラ
ギーナン、ゼラチン、およびハイドロゲルのうちの１つ以上をさらに含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の化粧品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、この製剤は、約２５〜５０μｇ／ｍＬのＲＴＸを含有する。好ましくは、この単糖または糖アルコールは、デキストロース、マンニトール、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。好ましくは、この可溶化剤は、ポリソルベート（２０、６０または８０）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ１００、２００  ３００  ４００または６００）、シクロデキストリン、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。好ましくは、この緩衝液は、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、クエン酸緩衝液、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。好ましくは、この製剤は、酸化防止剤をさらに含有する。より好ましくは、この酸化防止剤は、アスコルビン酸、クエン酸、重硫酸カリウム、重硫酸ナトリウム  アセトン重硫酸ナトリウム、モノチオグリセロール、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
ＲＴＸの非アルコール製剤であって、可溶化剤中に可溶化された約１０μｇ／ｍＬ〜約２００μｇ／ｍＬのＲＴＸ、単糖または糖アルコール、および緩衝溶液を含有し、該製剤は、約６．５〜約７．５のｐＨを有する、ＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目２）
前記可溶化剤は、ＰＥＧ、ポリソルベートおよびシクロデキストリン、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目３）
前記製剤は、約２５〜５０μｇ／ｍＬのＲＴＸを含有する、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目４）
前記単糖または糖アルコールは、デキストロースおよびマンニトール、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目５）
前記食塩水緩衝液は、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、およびクエン酸緩衝液、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目６）
酸化防止剤をさらに含有する、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目７）
前記酸化防止剤は、アスコルビン酸、クエン酸、重硫酸カリウム、重硫酸ナトリウム  アセトン重硫酸ナトリウム、モノチオグリセロール、メタ重亜硫酸カリウム、およびメタ重亜硫酸ナトリウム、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目６に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目８）
前記可溶化剤は、ＰＥＧ（０〜４０％）、ポリソルベート（０〜５％）およびシクロデキストリン（０〜５％）、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、項目２に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目９）
ポリソルベート８０に可溶化された約１０μｇ／ｍＬ〜約２００μｇ／ｍＬのＲＴＸ、デキストロース、およびリン酸緩衝溶液を含有し、約６．５〜約７．５のｐＨを有する、項目１に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
（項目１０）
０．０３％ｖ／ｖのポリソルベート８０に可溶化された２００μｇ／ｍＬのＲＴＸ、０．０５％ｗ／ｖのデキストロース、および３０ｍＭのリン酸緩衝溶液を含有し、約７．２のｐＨを有する、項目９に記載のＲＴＸの非アルコール製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例５：  ｐＨ安定性
製剤１〜１０をまた、調製時（ｔ＝０）ならびに０．５か月後および１か月後のこれらのｐＨを決定するために試験した。これらの結果を表５．１および５．２に示す。
【表５．１】
2020533336.tif 000001
【表５．２】
2020533336.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする被験体におけるインターロイキン−１（ＩＬ−１）媒介疾患または障害の処置および予防のための薬剤の製造における、
（ｉ）コルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩、および
（ｉｉ）Ｎ−（６−（（（２Ｒ，３Ｓ）−３，４−ジヒドロキシブタン−２−イル）オキシ）−２−（（４−フルオロベンジル）チオ）ピリミジン−４−イル）−３−メチルアゼチジン−１−スルホンアミド
【化１】
2020533332.tif 000001
またはその薬学的に許容可能な塩の組み合わせの使用。
【請求項２】
前記組み合わせは、相乗的な組み合わせである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＩＬ−１媒介疾患または障害は、炎症媒介疾患または障害、自己免疫疾患または障害、好中球媒介疾患または障害、あるいは造血性疾患または障害である、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
前記炎症媒介疾患または障害は、血管または心血管疾患または障害、神経炎症性疾患または障害、あるいは皮膚病または皮膚障害、あるいは膵炎である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記神経炎症性疾患または障害は、アルツハイマー病である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記膵炎は、急性膵炎、慢性膵炎、アルコール誘発性膵炎、胆石誘発性膵炎、薬剤誘発性膵炎、自己免疫性膵炎、手技誘発膵炎、または外傷誘発性膵炎、あるいはそれらの任意の組み合わせである、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記皮膚病または皮膚障害は、酒さ、湿疹、にきび、化膿性汗腺炎、掌蹠膿疱症、汎発性膿疱性乾癬、壊疽性膿皮症、頭皮のびらん性膿疱性皮膚症、スイート症候群、腸関連皮膚炎―関節炎症候群、膿疱性乾癬、急性汎発性発疹性膿疱症、膿漏性角皮症、スネドンウィルキンソン病、ＩｇＡ天疱瘡、ひだの微生物性膿疱症、乳児肢端膿疱症、一過性新生児膿疱症、好中球エクリン汗腺炎、リウマチ性好中球性皮膚炎、好中球性蕁麻疹、疱疹状皮膚炎、線形ＩｇＡ疾患（ＬＡＤ）、炎症性表皮水疱症、円形脱毛症、自己免疫性血管性浮腫、自己免疫性プロゲステロン皮膚炎、自己免疫性じんま疹、水疱性類天疱瘡、瘢痕性類天疱瘡、疱疹状皮膚炎、後天性表皮水疱瘡、結節性紅斑、妊娠性類天疱瘡、扁平苔癬、硬化性苔癬、限局性強皮症、尋常性天疱瘡、急性痘瘡状苔癬状粃糠疹、ムッハ・ハーベルマン病、白斑、または背側手の好中球性皮膚症、あるいはそれらの任意の組み合わせである、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
前記皮膚病または皮膚障害は、化膿性汗腺炎または掌蹠膿疱症である、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
前記自己免疫疾患または障害は、膿疱性血管炎、小血管性血管炎、蕁麻疹性血管炎、自己免疫性じんま疹、中型血管炎、関節リウマチ、セリアック病、グレーブス病、シェーグレン症候群、強皮症、甲状腺炎、重症筋無力症、血管炎、アディソン病、自己免疫性肝炎、心筋炎、心筋梗塞後症候群、心膜切開後症候群、亜急性細菌性心内膜炎、抗糸球体基底膜腎炎、間質性膀胱炎、ループス腎炎、全身性ループス、水疱型全身性エリテマトーデス、原発性胆汁性肝硬変（ＰＢＣ）、原発性硬化性胆管炎、抗シンセターゼ症候群、オード甲状腺炎、自己免疫性卵巣炎、自己免疫性精巣炎、自己免疫性腸症、クローン病、顕微鏡的大腸炎、潰瘍性大腸炎、抗リン脂質症候群（ＡＰＳ）、再生不良性貧血、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫リンパ増殖症候群、自己免疫性好中球減少症、または自己免疫性血小板減少性紫斑病である、請求項３に記載の使用。
【請求項１０】
前記造血性疾患または障害は、貧血、血液凝固障害、血小板障害、血液タンパク質障害、赤芽球症、血液腫瘍、ヘモグロビン症、出血性障害、白血球障害、メトヘモグロビン血症、汎血球減少症、真性多血症、前白血病、スルフヘモグロビン血症、または栓友症である、請求項３に記載の使用。
【請求項１１】
前記ＩＬ−１媒介疾患または障害は、気道の疾患、骨および／または関節の疾患、皮膚疾患、消化管の疾患、中枢および／または末梢神経系の疾患、癌、嚢胞性線維症、火傷、慢性皮膚潰瘍、生殖器疾患、再灌流障害、同種移植拒絶、アテローム性動脈硬化症、後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）、エリテマトーデス、全身性エリテマトーデス、橋本病、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、ネフローゼ症候群、好酸球性筋膜炎、高ＩｇＥ症候群、らい腫性ハンセン病、特発性血小板減少症、術後癒着、敗血症、敗血症性ショック、ベーチェット病、スティル病、辺縁紅斑、未分類の定期的な発熱症候群（Ｕｎｃｌａｓｓｉｆｉｅｄ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ｆｅｖｅｒ  Ｓｙｎｄｒｏｍｅｓ）、自己炎症症候群、または持続性隆起性紅斑、あるいはそれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記ＩＬ−１媒介疾患または障害は、ベーチェット病である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記炎症媒介疾患または障害は、ＣＸＣＲ−２レベルの上昇に関連している、請求項３に記載の使用。
【請求項１４】
ｉ）コルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩、ｉｉ）ＣＸＣＲ−２阻害剤またはその薬学的に許容可能な塩、およびｉｉｉ）薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物であって、前記ＣＸＣＲ−２阻害剤は、Ｎ−（６−（（（２Ｒ，３Ｓ）−３，４−ジヒドロキシブタン−２−イル）オキシ）−２−（（４−フルオロベンジル）チオ）ピリミジン−４−イル）−３−メチルアゼチジン−１−スルホンアミド
【化２】
2020533332.tif 000002
である、医薬組成物。
【請求項１５】
炎症媒介疾患または障害、自己免疫疾患または障害、好中球媒介疾患または障害、または造血性疾患または障害の処置のための薬剤の製造における、請求項１４に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  ＨＣＭＶ  ｇＢ抗原；
−  ＨＣＭＶ  ｇＨ／ｇＬ／ＵＬ１２８／ＵＬ１３０／ＵＬ１３１五量体複合抗原；および
−  Ｔｈ１誘導アジュバント
を含む、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記Ｔｈ１誘導アジュバントは、同じＨＣＭＶ  ｇＢ抗原および同じＨＣＭＶ  ｇＨ／ｇＬ／ＵＬ１２８／ＵＬ１３０／ＵＬ１３１五量体複合抗原を含む組成物中のＭＦ５９より、低いＩｇＧ１：ＩｇＧ２ａ、ｃ比、および／または高いＩＮＦ−γレベル、および／または低いＩＬ−５レベルをマウスにおいて誘導する、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記Ｔｈ１誘導アジュバントは：
−  ＴＬＲ−４アゴニスト；または
−  ３５０〜６５０ｋＤａの範囲の重量平均分子量Ｍｗを有するポリアクリル酸ポリマー塩
を含む、請求項１または２に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記Ｔｈ１誘導アジュバントは：
−  リポ多糖、モノホスホリルリピドＡ（ＭＰＬ）、３−Ｏ−脱アシル化モノホスホリルリピドＡ（３Ｄ−ＭＰＬ）、グルコピラノシル脂質アジュバント（ＧＬＡ）、第二世代の脂質アジュバント（ＳＬＡ）、非炭水化物骨格によって連結されたリン脂質二量体およびアミノアルキルグルコサミニドホスフェート、もしくはそれらの誘導体からなる群から選択されるＴＬＲ−４アゴニスト；または
−  ３５０〜６５０ｋＤａの範囲の重量平均分子量Ｍｗを有するポリアクリル酸ポリマー塩
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記Ｔｈ１誘導アジュバントはＴＬＲ−４アゴニストを含む、請求項１〜４のいずれか
１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記ＴＬＲ４−アゴニストは、水性ナノ懸濁液、リン酸カルシウム、リポソーム、ビロソーム、ＩＳＣＯＭ、マイクロ粒子およびナノ粒子、またはエマルジョンなどの送達系との組合せである、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記送達系は水中油型エマルジョンである、請求項６に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記ＴＬＲ−４アゴニストは、Ｅ６０２０（ＣＡＳ番号：２８７１８０−６３−６）およびＧＬＡ（ＣＡＳ番号１２４６２９８−６３−４）ＴＬＲ−４アゴニストから選択される、請求項５〜７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記ＴＬＲ−４アゴニストを含む前記Ｔｈ１誘導アジュバントは、ＡＳ０１またはＡＳ０２である、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記Ｔｈ１誘導アジュバントは、３５０〜６５０ｋＤａの範囲の重量平均分子量Ｍｗを有する直鎖または分枝鎖ポリアクリル酸ポリマー塩を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記直鎖または分枝鎖ポリアクリル酸ポリマー塩はＰＡＡ２２５０００である、請求項１０に記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
前記ＨＣＭＶ  ｇＢ抗原は、細胞内タンパク質分解切断部位に１つまたはいくつかの変異を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記ＨＣＭＶ  ｇＢ抗原は、完全長ｇＢポリペプチド、膜貫通ドメインの少なくとも一部を欠く完全長ｇＢポリペプチド、膜貫通ドメインの実質的に全てを欠く完全長ｇＢポリペプチド、細胞内ドメインの少なくとも一部を欠く完全長ｇＢポリペプチド、細胞内ドメインの実質的に全てを欠く完全長ｇＢポリペプチド、または膜貫通ドメインおよび細胞内ドメインの実質的に両方を欠く完全長ｇＢポリペプチドである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記ＨＣＭＶ  ｇＢ抗原はｇＢｄＴｍである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記ＨＣＭＶ  ｇＨ／ｇＬ／ＵＬ１２８／ＵＬ１３０／ＵＬ１３１五量体複合抗原において、ｇＨ抗原は、膜貫通ドメインの少なくとも一部を欠き、好ましくはｇＨ抗原は、膜貫通ドメインの実質的に全てを欠く、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記ｇＨは、ＵＬ７５遺伝子によってコードされる完全長ｇＨの外部ドメインを含む、請求項１５に記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
ＨＣＭＶ  ｇＢおよびＨＣＭＶ  ｇＨ／ｇＬ／ＵＬ１２８／ＵＬ１３０／ＵＬ１３１五量体複合は唯一のＨＣＭＶ抗原である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
ＨＣＭＶワクチンとして使用するための、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
前記ワクチンは、中和抗体レベルおよび／または持続を高める、請求項１８に記載の使用するための免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーＣＤ２５８、ＤＨＲＳ９およびＩＤＯを発現する免疫調節性マクロファージを含む、対象において下肢の微小血管障害または大血管障害を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
マーカーＣＤ２５８、ＤＨＲＳ９およびＩＤＯを発現する免疫調節性マクロファージを含む、対象において創傷治癒を誘導するための医薬組成物。
【請求項３】
前記マクロファージが、マーカーＣＤ２５８、ＤＨＲＳ９、ＩＤＯおよびＴＧＦβ１を発現する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記マクロファージが、マーカーＣＤ２５８、ＤＨＲＳ９、ＩＤＯ、ＴＧＦβ１およびＰＡＥＰを発現する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記マクロファージが、ＣＤ２５８、ＤＨＲＳ９、ＩＤＯ、ＴＧＦβ１およびＰＡＥＰを発現する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記マクロファージが更に、マクロファージ系列マーカーＣＤ３３、ＣＤ１１ｂおよびＨＬＡ−ＤＲからなる群から選択されるマーカーのうち、少なくとも１つを更に発現する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記微小血管障害または前記大血管障害が、糖尿病性微小血管障害または大血管障害である、請求項１および３〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記微小血管障害または前記大血管障害が、糖尿病性足潰瘍または静脈性下腿潰瘍である、請求項１および３〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者へ１×１０5〜１×１０7のマクロファージを投与することにより使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
皮下注射または筋肉内注射によって潰瘍へ直接マクロファージを投与することにより使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記微小血管障害が、血管炎、動脈炎、血管形成異常、白色萎縮、強皮症、ディターマン症候群、糖尿病性血管障害、閉塞性血管内膜炎、紅痛症、線維筋性形成異常症、足穿孔症、メンケベルグ中膜石灰化硬化症、オスラー病、コンパートメント症候群、Paget-von-Schroetter症候群、レイノー病および足潰瘍からなる群から選択される、請求項１および３〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記大血管障害が、動脈瘤、解離、アテローム性動脈硬化症、アテローム性血栓症、末梢動脈閉塞性疾患（ＰＡＤ）、間欠性跛行、壊死および壊疽、血管奇形、ルリッシュ症候群または圧迫症候群からなる群から選択される、請求項１および３〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象が糖尿病に罹患している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Iに従う化合物：
2020533399.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
ミトコンドリア機能不全に関連する疾患または状態を処置するための薬学的組成物であって、請求項1記載の式Iに従う化合物、またはその薬学的に許容される塩の有効量と、薬学的に許容される担体とを含む、薬学的組成物。
【請求項３】
有効量が治療有効量である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項４】
有効量が予防有効量である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項５】
疾患ががんである、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項６】
がんが、T急性リンパ芽球性白血病(T-ALL)、小細胞肺がん(SCLC)、非小細胞肺がん(NSCL)、神経膠芽腫、結腸直腸がん、乳がん、または卵巣がんである、請求項5記載の薬学的組成物。
【請求項７】
疾患が神経変性疾患である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項８】
神経変性疾患が、パーキンソン病、アルツハイマー病、筋萎縮性側索硬化症、またはハンチントン病である、請求項7記載の薬学的組成物。
【請求項９】
状態が脳状態である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
脳状態が、脳卒中、発作、神経因性疼痛、外傷性脳損傷、脊髄損傷、動脈瘤、またはクモ膜下出血である、請求項9記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
疾患または状態が非神経障害である、請求項2記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
非神経障害が、敗血症、急性腎傷害、心腎症候群、心虚血再灌流障害、肺動脈高血圧症、慢性閉塞性肺疾患、または血管収縮である、請求項11記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
状態が、ミトコンドリア機能不全によって引き起こされるヒトの加齢である、請求項2記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートおよびポリ（エチレングリコール−ｃｏ−１，４−シクロヘキサンジメタノールテレフタレート）より選択されたポリエステルをジメチルテレフタレートへ変換するためのプロセスであって：
前記プロセスは、前記ポリエステルを：
（ａ）メタノール、および、
（ｂ）亜化学量論的量のアルコキシド、
を含む混合物に混ぜ合わせる工程を含み、
ここで、前記ポリエステルのアルコキシドに対する比率は、約２０：１〜約１２５：１（ｗ／ｗ）の間であり、および、
ここで、前記プロセスは、ジメチルテレフタレートの少なくとも約７０％の収率を達成する、プロセス。
【請求項２】
前記ポリエステルを（ｃ）極性非プロトン性溶媒と混ぜ合わせる工程をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記プロセスは、略大気圧〜約５０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の間の圧力で遂行されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記アルコキシドが、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシド、金属アルコキシド、アンモニウムアルコキシド、および任意のそれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記アルコキシドが、ナトリウムメトキシド、カリウムエトキシド、アルミニウムトリ−ｎ−プロポキシド、テトラブチルアンモニウムメトキシド、および任意のそれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記アルコキシドが、ナトリウムメトキシドであることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
アルカリ金属、アルカリ土類金属、または金属をメタノールに加えることによって、前記アルコキシドをインサイツで発生させる工程をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ポリエステルの前記アルコキシドに対する比率が、約４０：１〜約１２５：１（ｗ／ｗ）の間であることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ポリエステルの前記アルコキシドに対する比率が、約６０：１〜約１２５：１（ｗ／ｗ）の間にあることを特徴とする、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、ジメチルテレフタレートの少なくとも約８０％の収率を達成することを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プロセスは、ジメチルテレフタレートの少なくとも約９０％の収率を達成することを特徴とする、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
膨潤用の溶媒で前記ポリエステルを前処理する工程をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
膨潤は、少なくとも約６０℃の膨潤温度で遂行されることを特徴とする、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
膨潤用の溶媒が、無極性溶媒、極性非プロトン性溶媒、極性プロトン性溶媒および任意のそれらの組み合わせからなる群より選択されることを特徴とする、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
膨潤用の溶媒が、極性プロトン性溶媒と極性非プロトン性溶媒との組み合わせを含むことを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
膨潤用の溶媒が、ＤＭＳＯ、ＤＭＦ、アセトン、ハロゲン化溶媒、ｎ−ヘキサン、ニトロベンゼン、メタノール、ベンジルアルコール、ベンズアルデヒド、および、任意のそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１７】
膨潤用の溶媒が、メタノールであることを特徴とする、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記プロセスが約２５℃〜約８５℃の間の温度で遂行されることを特徴とする、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
いくつかの実施形態において、本明細書に説明されるプロセスは、アルコール系溶媒およびアルコキシドの追加と同時に、ポリエステルを膨潤させるための溶媒でポリエステルを処理するプロセスを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ナチュラルキラーグループ２メンバーＤ（ＮＫＧ２Ｄ）に結合する第１の抗原結合部位と、
（ｂ）ネクチン細胞接着分子４（Ｎｅｃｔｉｎ４）に結合する第２の抗原結合部位と、
（ｃ）表面抗原分類１６（ＣＤ１６）に結合するのに十分な抗体Ｆｃドメインもしくはその一部分またはＣＤ１６に結合する第３の抗原結合部位と
を含むタンパク質。
【請求項２】
前記第１の抗原結合部位が、ヒトおよび非ヒト霊長類におけるＮＫＧ２Ｄに結合する、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
前記第１の抗原結合部位が、同じポリペプチド上に存在する重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む、請求項１または２に記載のタンパク質。
【請求項４】
前記第２の抗原結合部位が、同じポリペプチド上に存在する重鎖可変ドメインおよび軽鎖可変ドメインを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項５】
前記第１の抗原結合部位の前記軽鎖可変ドメインが、前記第２の抗原結合部位の前記軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列と同一のアミノ酸配列を有する、請求項４に記載のタンパク質。
【請求項６】
前記第１の抗原結合部位が、配列番号１、配列番号４１、配列番号４９、配列番号５７、および配列番号５９から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項７】
前記第１の抗原結合部位が、
（ａ）配列番号４１と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号４２と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、
（ｂ）配列番号４９と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号５０と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、
（ｃ）配列番号５７と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号５８と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、
（ｄ）配列番号５９と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号６０と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、
（ｅ）配列番号１０１と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号１０２と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、または
（ｆ）配列番号１０３と少なくとも９０％同一の重鎖可変ドメインアミノ酸配列と、配列番号１０４と少なくとも９０％同一の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列とを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項８】
前記第１の抗原結合部位が、
（ａ）配列番号１０５のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号１０６のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ２配列、および配列番号１０７のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ３配列、
（ｂ）配列番号４３のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号４４のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ２配列、配列番号４５のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ３配列、配列番号４６のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ１配列、配列番号４７のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ２配列、および配列番号４８のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ３配列、
（ｃ）配列番号５１のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号５２のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ２配列、配列番号５３のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ３配列、配列番号５４のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ１配列、配列番号５５のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ２配列、および配列番号５６のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ３配列、または
（ｄ）配列番号１０９のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ１配列、配列番号１１０のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ２配列、配列番号１１１のアミノ酸配列と同一である重鎖ＣＤＲ３配列、配列番号１１２のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ１配列、配列番号１１３のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ２配列、および配列番号１１４のアミノ酸配列と同一である軽鎖ＣＤＲ３配列、を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項９】
前記第１の抗原結合部位または前記第２の抗原結合部位が、単一ドメイン抗体である、請求項１または２に記載のタンパク質。
【請求項１０】
前記単一ドメイン抗体が、ＶＨＨ断片またはＶＮＡＲ断片である、請求項９に記載のタンパク質。
【請求項１１】
前記第２の抗原結合部位が、配列番号１７９と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメインと、配列番号１８３と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項１２】
前記第２の抗原結合部位が、
配列番号１８０のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、
配列番号１８１のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２、
配列番号１８２のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３、
配列番号１８４のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１、
配列番号１８５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２、および
配列番号１８６のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３、
を含む、請求項１から８または１１のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項１３】
前記抗体Ｆｃドメインが、
（ａ）ヒトＩｇＧ１抗体のヒンジおよびＣＨ２ドメイン、
（ｂ）ヒトＩｇＧ１抗体のアミノ酸２３４〜３３２と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列、または
（ｃ）ヒトＩｇＧ１のＦｃドメインと少なくとも９０％同一であって、ヒトＩｇＧ１抗体のアミノ酸２３４〜３３２と少なくとも９０％同一であり、Ｑ３４７、Ｙ３４９、Ｌ３５１、Ｓ３５４、Ｅ３５６、Ｅ３５７、Ｋ３６０、Ｑ３６２、Ｓ３６４、Ｔ３６６、Ｌ３６８、Ｋ３７０、Ｎ３９０、Ｋ３９２、Ｔ３９４、Ｄ３９９、Ｓ４００、Ｄ４０１、Ｆ４０５、Ｙ４０７、Ｋ４０９、Ｔ４１１、およびＫ４３９からなる群から選択される１つまたは複数の位置において異なるアミノ酸配列を含む、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項１４】
ＮＫＧ２Ｄに１０ｎＭのＫＤまたはそれよりも弱い親和性で結合する、請求項１から１３のいずれか一項に記載のタンパク質。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のタンパク質および薬学的に許容される担体を含む製剤。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のタンパク質をコードする１つまたは複数の核酸を含む細胞。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のタンパク質を含む組成物または治療に使用するための請求項１５に記載の製剤。
【請求項１８】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のタンパク質を含む組成物または前記組成物に腫瘍細胞およびナチュラルキラー細胞を曝露することを含む、腫瘍細胞死を直接的および／または間接的に増強する方法に使用するための請求項１５に記載の製剤。
【請求項１９】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のタンパク質を含む組成物またはがんを処置する方法に使用するための請求項１５に記載の製剤。
【請求項２０】
前記がんが、膀胱がん、乳がん、卵巣がん、膵がん、結腸直腸がん、および肺がんからなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＫＲＡＳＧ１２Ｃバリアントをコードする変異を含有する細胞を含む疾患または障害を有する対象を治療する方法であって、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を提供することを含む、前記方法。
【請求項２】
ＮＦ１機能喪失（ＮＦ１ＬＯＦ）バリアントをコードする変異を伴う細胞を含む疾患または障害を有する対象を治療する方法であって、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を提供することを含む、前記方法。
【請求項３】
ＳＨＰ２を通じてシグナリングフラックスに細胞を少なくとも部分的に依存させる対象の該細胞におけるＲＡＳ経路変異に関連する疾患または障害を有する該対象を治療する方法であって、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を提供することを含む、前記方法。
【請求項４】
ＮＦ１機能喪失変異に関連する疾患を有する対象を治療する方法であって、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を提供することを含む、前記方法。
【請求項５】
腫瘍を有する対象を治療するための方法であって：
（１）
（ａ）該対象から得られる生体サンプルがＫＲＡＳ変異体として分類されるかどうかを判断すること、および
（ｂ）該生体サンプルがＫＲＡＳG12C変異体、ＫＲＡＳG12D変異体、ＫＲＡＳG12S変異体、またはＫＲＡＳG12V変異体として分類される場合、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与すること；または
（２）
（ａ）該対象から得られる生体サンプルがＮＦ１LOF変異体として分類されるかどうかを判断すること、および
（ｂ）該生体サンプルがＮＦ１LOF変異体として分類される場合、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与すること；または
（３）
（ａ）該対象から得られる生体サンプルがクラス３  ＢＲＡＦ変異として分類される
かどうかを判断すること、および
（ｂ）該生体サンプルがクラス３  ＢＲＡＦ変異として分類される場合、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与すること；または
（４）
（ａ）該対象から得られる生体サンプルがクラスＩ  ＭＥＫ１変異として分類されるかどうかを判断すること、および
（ｂ）該生体サンプルがクラスＩ  ＭＥＫ１変異として分類される場合、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与すること；または
（５）
（ａ）該対象から得られる生体サンプルがクラスＩＩ  ＭＥＫ１変異として分類されるかどうかを判断すること、および
（ｂ）該生体サンプルがクラスＩＩ  ＭＥＫ１変異として分類される場合、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与すること
を含む、前記方法。
【請求項６】
ＲＡＳ経路阻害剤の投与を受けている対象において薬物耐性を治療または予防するための方法であって、該対象にＳＨＰ２の阻害剤を投与することを含む、前記方法。
【請求項７】
ＲＡＳ経路阻害剤およびＳＨＰ２の阻害剤を含む、組合せ療法。
【請求項８】
ＲＡＳ経路阻害剤、ＳＨＰ２の阻害剤、ならびに１つまたはそれ以上の医薬的に許容される担体、添加剤、賦形剤、および／または界面活性剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
ＲＡＳ経路変異を含有する細胞の成長または増殖を阻害する方法であって、該ＲＡＳ経路変異は、ＳＨＰ２を通じてシグナリングフラックスに該細胞を少なくとも部分的に依存させ、該方法が該細胞をＳＨＰ２の阻害剤と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１０】
ＲＡＳ経路変異を含有する細胞においてＲＡＳ−ＧＴＰの蓄積を阻害する方法であって、該ＲＡＳ経路変異は、ＳＨＰ２を通じてシグナリングフラックスに該細胞を少なくとも部分的に依存させ、該方法が該細胞をＳＨＰ２の阻害剤と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１１】
ＲＡＳ経路変異を含有する細胞を殺す方法であって、該ＲＡＳ経路変異は、ＳＨＰ２を通じてシグナリングフラックスに該細胞を少なくとも部分的に依存させ、該方法が該細胞をＳＨＰ２の阻害剤と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１２】
腫瘍細胞の成長を阻害する方法であって、該腫瘍細胞をＭＥＫ阻害剤およびＳＨＰ２の阻害剤を含む組合せ療法と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１３】
腫瘍細胞の成長を阻害する方法であって、該腫瘍細胞を：
（ａ）トラメチニブ（ＧＳＫ１１２０２１２）および化合物Ｂ；または
（ｂ）トラメチニブ（ＧＳＫ１１２０２１２）および化合物Ｃ
を含む組合せ療法と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１４】
腫瘍を有する対象を治療する方法であって、該対象における該腫瘍での腫瘍細胞を：
（ａ）ＭＥＫ阻害剤およびＳＨＰ２の阻害剤；または
（ｂ）トラメチニブ（ＧＳＫ１１２０２１２）および化合物Ｃ
を含む組合せ療法と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１５】
ＳＨＰ２の阻害剤は、（ｉ）化合物Ａ；（ｉｉ）化合物Ｂ；（ｉｉｉ）ＳＨＰ０９９；
（ｉｖ）ＮＳＣ−８７８７７；（ｖ）式Ｉ、式ＩＩ、式ＩＩＩ、式Ｉ−Ｖ１、式Ｉ−Ｖ２、式Ｉ−Ｗ、式Ｉ−Ｘ、式Ｉ−Ｙ、式Ｉ−Ｚ、式ＩＶ、式Ｖ、式ＶＩ、式ＩＶ−Ｘ、式ＩＶ−Ｙ、式ＩＶ−Ｚ、式ＶＩＩ、式ＶＩＩＩ、式ＩＸ、および式Ｘのいずれか１つのＳＨＰ２阻害剤化合物；（ｖｉ）ＴＮＯ１５５；（ｖｉｉ）化合物Ｃ；（ｖｉｉｉ）本明細書に開示される表１からの化合物；（ｉｘ）本明細書に開示される表２からの化合物；ならびに（ｘ）それらの組合せから選択される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの脈管内器具の第１のセンサ及び第２のセンサの測定の位置及び／又は向きが互いに対して変わり得る、当該第１のセンサ及び第２のセンサと、
体腔内に配置される前記少なくとも１つの脈管内器具の画像を取得する撮像ソースと
通信する医療処理ユニットを備える医療システムであって、前記医療処理ユニットは、
前記第１のセンサ及び第２のセンサから測定値を受け取り、
前記撮像ソースによって取得された前記画像を受け取り、
前記画像を使用して、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きを検出し、
前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きが互いに対して所定の空間的構成にあることの検出に応じて、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの前記測定値の正規化を自動的に開始し、前記正規化は、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの前記測定値の時間的な整合を含む、医療システム。
【請求項２】
前記第１及び第２のセンサが圧力センサであり、前記医療処理ユニットはさらに、正規化の後、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの前記測定値に基づいて、好ましくはｉＦＲ（ｉｎｓｔａｎｔ  ｗａｖｅ−ｆｒｅｅ  ｒａｔｉｏ）である圧力比を計算する、請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記撮像ソースは、放射線画像、超音波画像、ＭＲ画像、ＰＥＴ画像、及びＳＰＥＣＴ画像のうちの１つを提供する、請求項１又は２に記載の医療システム。
【請求項４】
前記医療処理ユニットは、前記少なくとも１つの脈管内器具に含まれるマーカーであって、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きに関連付けられる当該マーカーの所定のパターン又はプロファイルを前記画像上で特定することに基づいて、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きが互いに対して前記所定の空間的構成にあることを検出する、請求項３に記載の医療システム。
【請求項５】
前記医療システムは第１の脈管内器具を備え、第１の圧力センサが、前記第１の脈管内器具の遠位部分に配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の医療システム。
【請求項６】
前記医療システムはさらに第２の脈管内器具を備え、第２の圧力センサが、前記第２の脈管内器具の遠位部分における圧力を測定する、請求項５に記載の医療システム。
【請求項７】
前記第２の圧力センサは、前記第２の脈管内器具の近位部分に配置され、また、前記第２の脈管内器具の遠位部分における圧力感知位置と連通する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項８】
前記医療処理ユニットは、前記第１の圧力センサが前記第２の脈管内器具の前記圧力感知位置と整列しているときを決定することにより、前記第１及び第２の圧力センサが前記所定の空間的構成にあるときを検出する、請求項７に記載の医療システム。
【請求項９】
前記第２の脈管内器具はカテーテルを含み、前記第１の脈管内器具はガイドワイヤを含む、請求項６に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記医療処理ユニットは、前記第１又は第２の脈管内器具の少なくとも一方の放射線不透過性領域に基づき、前記第１及び第２の圧力センサが前記所定の位置及び／又は向きにあるときを検出する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項１１】
前記医療処理ユニットはさらに、前記第１又は第２の脈管内器具の少なくとも一方が前記体腔中を移動している間に、前記体腔内の前記第１及び第２の脈管内器具の位置を追跡する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項１２】
前記医療処理ユニットはさらに、前記第１及び第２のセンサが前記所定の向きに近づいているときにオペレータに通知をする、請求項１に記載の医療システム。
【請求項１３】
前記医療処理ユニットはさらに、放射線画像を表示し、また、表示された前記放射線画像内の前記第１及び第２の脈管内器具の描写を視覚的に強化する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項１４】
前記医療処理ユニットは、前記第１の脈管内器具を第１の色で強調表示し、前記第２の脈管内器具を第２の色で強調表示することによって、前記第１及び第２の脈管内器具の描写を視覚的に強化する、請求項６に記載の医療システム。
【請求項１５】
撮像ソースと通信する医療処理ユニットによって、前記撮像ソースによって取得された少なくとも１つの脈管内器具の画像を受け取るステップと、
前記少なくとも１つの脈管内器具の第１のセンサ及び第２のセンサの測定の位置及び／又は向きが互いに対して変わり得る、当該第１のセンサ及び第２のセンサと通信する前記医療処理ユニットによって、前記第１のセンサ及び第２のセンサから測定値を受け取るステップと、
前記医療処理ユニットによって、前記画像に基づき、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きを検出するステップと、
前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定の位置及び／又は向きが互いに対して所定の空間的構成にあることの検出に応じて、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定値の正規化を自動的に開始し、前記正規化は、前記第１のセンサ及び第２のセンサの前記測定値の時間的な整合を含むステップとを含む、方法。