Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)において、基地局から複数のダウンリンク送信を受信するステップと、
前記UEにおいて、前記UEから前記基地局へのアップリンク送信と関連付けられるアップリンクグラントを受信するステップであって、
前記アップリンクグラントが、前記アップリンク送信の間に前記UEがそれに対するフィードバック情報を送信すべき前記複数のダウンリンク送信の数の指示を備え、
前記フィードバック情報が、各ダウンリンク送信の受信の成功または不成功を示す、ステップと、
受信したダウンリンク送信の数が、前記アップリンクグラントに示された前記数未満であると決定するステップと、
前記複数のダウンリンク送信に対する前記フィードバック情報を生成するステップであって、
フィードバック情報の数が前記アップリンクグラントに示された前記数に対応するように、前記フィードバック情報は、いくつかの前記受信したダウンリンク送信のそれぞれに対するフィードバックを含み、かつ、受信されなかった前記ダウンリンク送信のそれぞれに対する受信の不成功を示すフィードバック情報をさらに含む、ステップと、
前記アップリンク送信を前記基地局に送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数のダウンリンク送信の前記数の前記指示が、前記アップリンクグラントにおいて送信されるダウンリンク割当てインデックス(DAI)において示される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記フィードバック情報が、前記UEからのアップリンクデータとともに物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信において送信され、
前記アップリンクデータが前記フィードバック情報に対してレートマッチングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンクグラントがさらに、前記複数のダウンリンク送信と関連付けられるフィードバック情報の送信のためのアップリンクフィードバックリソースのグラントを備え、
前記アップリンクフィードバックリソースが前記複数のダウンリンク送信の各々のためのリソースを含むかどうかを決定するステップと、
前記アップリンクフィードバックリソースが第1のダウンリンク送信のためのリソースを含まないと決定したことに少なくとも一部基づいて、前記複数のダウンリンク送信のうちの少なくとも前記第1のダウンリンク送信からのフィードバック情報を伴う前記アップリンクフィードバックリソースの外側にある前記アップリンク送信の一部分をパンクチャリングするステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEにおいて前記複数のダウンリンク送信を受信する前に、少なくとも第1のダウンリンク送信と関連付けられるダウンリンクグラントを受信するステップをさらに備え、前記ダウンリンクグラントが、前記第1のダウンリンク送信と関連付けられるフィードバック情報の送信のための共有チャネルアップリンクリソースの指示を備え、前記アップリンク送信を送信する前記ステップが、前記ダウンリンクグラントの中の前記指示に少なくとも一部基づいて、前記共有チャネルアップリンクリソースを使用して前記フィードバック情報を送信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ワイヤレス通信のための方法であって、
基地局から、複数のダウンリンク送信をユーザ機器(UE)に送信するステップと、
前記UEに、前記UEから前記基地局へのアップリンク送信に対するアップリンクグラントを送信するステップであって、
前記アップリンクグラントが、前記アップリンク送信の間に前記UEがそれに対するフィードバック情報を送信すべき前記複数のダウンリンク送信の数の指示を備え、
前記フィードバック情報が、各ダウンリンク送信の受信の成功または不成功を示す、ステップと、
前記UEから前記アップリンク送信を受信するステップであって、
前記アップリンク送信は、フィードバック情報の数が前記アップリンクグラントに示された前記数に対応するように、いくつかの前記受信したダウンリンク送信のそれぞれに対するフィードバックを含むフィードバック情報を含む、ステップと
を備える、方法。
【請求項７】
前記複数のダウンリンク送信の前記数の前記指示が、前記アップリンクグラントにおいて送信されるダウンリンク割当てインデックス(DAI)において示される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記フィードバック情報が、前記UEからのアップリンクデータとともに物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信において送信され、
前記アップリンクデータが前記フィードバック情報に対してレートマッチングされる、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
請求項1乃至5または請求項6乃至8のいずれか1項に記載の方法をプロセッサに実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって
ユーザ機器(UE)において、基地局から複数のダウンリンク送信を受信するための手段と、
前記UEにおいて、前記UEから前記基地局へのアップリンク送信と関連付けられるアップリンクグラントを受信するための手段であって、
前記アップリンクグラントが、前記アップリンク送信の間に前記UEがそれに対するフィードバック情報を送信すべき前記複数のダウンリンク送信の数の指示を備え、
前記フィードバック情報が、各ダウンリンク送信の受信の成功または不成功を示す、手段と、
受信したダウンリンク送信の数が、前記アップリンクグラントに示された前記数未満であると決定するための手段と、
前記複数のダウンリンク送信に対する前記フィードバック情報を生成するための手段であって、
フィードバック情報の数が前記アップリンクグラントに示された前記数に対応するように、前記フィードバック情報は、いくつかの前記受信したダウンリンク送信のそれぞれに対するフィードバックを含み、かつ、受信されなかった前記ダウンリンク送信のそれぞれに対する受信の不成功を示すフィードバック情報をさらに含む、手段と、
前記アップリンク送信を前記基地局に送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基地局から、複数のダウンリンク送信をユーザ機器(UE)に送信するための手段と、
前記UEに、前記UEから前記基地局へのアップリンク送信に対するアップリンクグラントを送信するための手段であって、前記アップリンクグラントが、前記アップリンク送信の間に前記UEがそれに対するフィードバック情報を送信すべき前記複数のダウンリンク送信の数の指示を備え、前記フィードバック情報が、各ダウンリンク送信の受信の成功または不成功を示す、手段と、
前記UEから前記アップリンク送信を受信するための手段であって、
前記アップリンク送信は、フィードバック情報の数が前記アップリンクグラントに示された前記数に対応するように、いくつかの前記受信したダウンリンク送信のそれぞれに対するフィードバックを含むフィードバック情報を含む、手段と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト；
前記シャフトが挿入されるホールを含むロータ；および
前記ロータの外側に配置されるステータを含み、
前記ステータは、
複数のトゥースを有するステータコアと、前記トゥースに巻線されるコイルを含み、前記トゥースは前記コイルが巻かれる胴体と前記胴体に連結されるシューを含み、前記シューは複数の溝を含み、前記シューの内周面の曲率中心は前記ステータコアの曲率中心と同じであり、
前記ロータは、
円筒状のロータコアおよび前記ロータコアの外周面を囲んで配置される複数個のマグネットを含み、前記マグネットは、前記ロータコアの外周面と接触する内周面を有し、前記ロータコアの外周面がなす角度を前記マグネットの個数で割った角度を第１角度とする時、前記ロータコアと前記マグネットの横断面上で前記マグネット内周面の両終点から前記ロータコアの中心点に延びた第１および第２延長線がなす第２角度を有し、前記第１角度対比前記第２角度の比率が０．９２〜０．９５である、モータ。
【請求項２】
前記ロータは、
前記ロータコアと前記マグネットの横断面上で、
前記マグネットの外周面の曲率半径を第１半径とし、
前記マグネットの前記内周面の曲率半径を第２半径とする時、
前記第２半径対比前記第１半径の比率が０．５〜０．７である、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
２つの前記溝は円周方向を基準とする前記シューの幅の中心と前記ステータコアの中心を通る基準線を基準として対称となるように配置される、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
単位回転の間コギングトルク波形は前記マグネットの個数と前記トゥースの個数の最小公倍数の３倍である振動回数を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
シャフト；
前記シャフトが結合されるロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータを含み、
前記ステータは複数個のトゥースを含むステータコアおよび前記トゥースに巻線されるコイルを含み、
前記トゥースは前記コイルが巻線される胴体部、前記胴体部の端部に配置される突起部および前記突起部の内面に形成された溝を含み、
前記ステータコアの外周面において、前記ステータコアの隣接するトゥースの前記突起部の各一端はそれらの間に距離（Ｗ２１）があり、各溝は前記距離（Ｗ２１）の１．０５〜１．１倍であり、
前記突起部は、前記胴体部から延びる第１面および前記第１面から延びる第２面を含む側面を備え、
前記第１面は、前記胴体部の側面についての第１傾き（θ１）を有し、前記第２面は前記第１面に対して第２傾き（θ２）を有し、
前記溝の深さ（Ｄ）は、前記第１面の内側の角から前記内面の角までの前記第２面の半径方向長さ（Ｌ２０）の０．７〜１．３倍であり、
前記第１傾き（θ１）は、１４５°から１５５°の範囲内にある、モータ。
【請求項６】
前記溝の深さ（Ｄ）は前記距離（Ｗ２１）の０．１７５〜０．３２５倍である、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記溝の深さ（Ｄ）は前記第２面の長さ（Ｌ２０）の１．１〜１．３倍である、請求項５又は６に記載のモータ。
【請求項８】
前記溝の前記深さ（Ｄ）は、前記第２面の前記長さ（Ｌ２０）の０．７から０．９倍である、請求項５乃至７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記第１傾き（θ１）と前記第２傾き（θ２）は互いに異なる、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１傾き（θ１）は、前記第２傾き（θ２）と同じである、請求項５乃至９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記第２面の前記長さ（Ｌ２０）は、前記距離（Ｗ２１）の１／４である、請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
前記溝の深さ（Ｄ）対比前記溝の幅（Ｗ２２）の比率は３．２３〜  ３．３８である、請求項５乃至１１のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１３】
シャフト；
前記シャフトが結合されるロータ；
前記ロータの外側に配置されるステータを含み、
前記ステータは複数個のトゥースを含むステータコアおよび前記トゥースに巻線されるコイルを含み、
前記トゥースは前記コイルが巻線される胴体部、前記胴体部の端部に配置される突起部および前記突起部の内面に凹んで形成された溝を含み、
前記溝の深さ（Ｄ）は複数個の前記トゥースのうちいずれか一つの突起部の一端と隣接した他の一つのトゥースの突起部の他端間の距離（Ｗ２１）の０．１７５〜０．３２５倍である、モータ。
【請求項１４】
前記シャフトの軸方向と垂直な前記溝の断面は四角形であり、
前記溝は２つである、請求項５〜請求項１３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１５】
前記溝と溝の間の第１距離（Ｌ２１）は前記突起部の一端から前記溝までの第２距離（Ｌ２２）と同じである、請求項５乃至１４のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１６】
２つの前記溝は円周方向を基準とする前記突起部の幅の中心と前記胴体部の中心を通る基準線（ＣＬ）を基準として対称となるように配置される、請求項５乃至１５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１７】
前記ロータのマグネットは８個が提供され、前記ステータの前記トゥースは１２個で提供される、請求項５〜請求項１６のいずれか一項に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドと組み合わされたＩＩ型コラーゲン源を含む組成物。
【請求項２】
経口摂取するための栄養サプリメントを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
皮膚に適用するための局所組成物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＩＩ型コラーゲン源が、非変性ＩＩ型コラーゲンを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
栄養サプリメントが、個別投薬器の形態である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
投薬器が、錠剤、カプセル剤、咀嚼性ガム、可食性フィルム、液状懸濁剤、粉末剤、シロップ剤またはロゼンジ剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ニコチネートを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ナイアシンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ナイアシンアミドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、トリプトファンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ニコチンアミドジヌクレオチドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ナイアシンアミドＮ−オキシド、ナイアシンアミドの塩、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドホスフェート、トリプトファンジペプチド、ニコチニルアルコール、ニコチン酸エステル、ニコチニルアミノ酸、ニコチニルアルコールエステルまたはそれらの混合物を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
個別投薬器が、約１ｍｇ〜約１５，０００ｍｇ、例えば、約２０ｍｇ〜約１００ｍｇのＩＩ型コラーゲンを含有する、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項１４】
個別投薬器が、約０．１ミリグラム〜約１０，０００ミリグラムのビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドを含有する、請求項５、６または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ナイアシンまたはニコチンアミドジヌクレオチドを含み、ナイアシンまたはニコチンアミドジヌクレオチドが、約０．１ミリグラム〜約２００ミリグラムの量でそれぞれの投薬器中に存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ナイアシンアミドまたはトリプトファンを含み、ナイアシンアミドまたはトリプトファンが、約１０ミリグラム〜約８，０００ミリグラムの量でそれぞれの投薬器中に存在する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体、またはＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、ＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
ＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、脂肪酸またはその塩を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
ＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、酪酸または酪酸塩を含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
ＧＰＲ１０９ａ受容体リガンドが、プロバイオティクスまたは食物繊維の代謝から誘導される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２１】
哺乳動物における関節痛を処置するための組成物であって、ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体と組み合わされたＩＩ型コラーゲンを健康な個体および関節炎を有する個体の両方における関節痛を低減するために十分な治療有効量で含む組成物。
【請求項２２】
経口的に摂取される、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体が、ナイアシン、ナイアシンアミド、トリプトファン、ニコチンアミドジヌクレオチドまたはそれらの混合物を含む、請求項２１または２２に記載の組成物。
【請求項２４】
組成物が、個別投薬器の形態であり、それぞれの個別投薬器が、約１ｍｇ〜約１５，０００ｍｇ、例えば、約２０ｍｇ〜約２００ｍｇの量のＩＩ型コラーゲンを含有し、ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体が、約０．１ミリグラム〜約１０，０００ミリグラムの量でそれぞれの投薬器中に存在する、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
哺乳動物における炎症を低減するため、免疫系の健康を改善するため、胃腸の健康を改善するため、脳の健康を改善するためおよび／またはコレステロールを低下させるための組成物であって、ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体と組み合わされたＩＩ型コラーゲン源を、炎症を低減するため、免疫系、胃腸および脳の健康を改善するためおよび／またはコレステロールを低下させるために十分な治療有効量で含む組成物。
【請求項２６】
経口的に摂取される、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体が、ナイアシン、ナイアシンアミド、トリプトファン、ニコチンアミドジヌクレオチドまたはそれらの混合物を含む、請求項２５または２６に記載の組成物。
【請求項２８】
組成物が、個別投薬器の形態であり、それぞれの個別投薬器が、約１ｍｇ〜約１５，０００ｍｇ、例えば、約２０ｍｇ〜約２００ｍｇの量のＩＩ型コラーゲンを含有し、ビタミンＢ化合物またはその誘導体もしくは前駆体が、約０．１ミリグラム〜約１０，０００ミリグラムの量でそれぞれの投薬器中に存在する、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気生成装置用の電磁誘導加熱アセンブリであって、
電磁誘導コイルと、
メモリ記憶装置と、を含み、
前記電磁誘導コイルは、使用中にサセプタを加熱するように構成され、前記電磁誘導コイルはまた、使用中に、間接的な電磁誘導結合を介して、外部情報装置と協働して、前記メモリ記憶装置から前記外部情報装置にデータを伝送するように、且つ／又は前記外部情報装置からデータを受信するようにも動作可能である、電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項２】
前記電磁誘導コイルは、使用中に、間接的な電磁誘導結合を介して、外部情報装置と協働して、複数の異なる伝送方法を使用して、前記外部情報装置との間でデータを伝送及び／又は受信するように動作可能であり、それによって、前記電磁誘導加熱アセンブリ及び／又は前記外部情報装置は、前記電磁誘導コイルを使用してデータ伝送と同時に別の機能を実行しているかどうかに基づいて、前記複数の異なる伝送方法のうちのいずれを使用するべきかを選択するように動作可能である、請求項１に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項３】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、間接的な電磁誘導結合を介して前記外部情報装置から電力を取り入れるように更に動作可能である、請求項１又は２に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項４】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、前記外部情報装置から電力を取り入れながら、負荷シフトキーイング技術を使用して、前記メモリ記憶装置から前記外部情報装置へデータを伝送するように動作可能である、請求項３に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項５】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、前記電磁誘導コイルに印加された加熱交流電流を変調することにより、前記メモリ記憶装置から前記外部情報装置へデータを伝送するように動作可能であり、前記加熱交流電流は、前記電磁誘導コイルに印加された電力から前記サセプタによって生成される熱への電力の伝達を最適化するように選択された周波数を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項６】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、前記電磁誘導コイルに印加されるデータ伝送交流キャリア電流を変調することにより、前記メモリ記憶装置から前記外部情報装置へデータを伝送するように動作可能であり、前記データ伝送交流キャリア電流は、前記電磁誘導コイルから前記外部情報装置への電力の伝達を最適化するように選択された周波数を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項７】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、前記電磁誘導コイル内で誘導された充電交流電流を復調することにより、前記外部情報装置から前記メモリ記憶装置へデータを受信するように動作可能であり、前記充電交流電流は、前記外部情報装置から前記電磁誘導コイルへの電力の伝達を最適化するように選択された周波数を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項８】
使用中に、前記電磁誘導コイルを使用して外部サセプタを加熱するか、又は電磁場の形態で前記電磁誘導コイルにおいてデータを選択的に交換することができるように、前記電磁誘導コイル及び前記メモリ記憶装置と電気的に接続するように構成された電磁誘導コントローラを更に含む、請求項１から７の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項９】
外部装置からの変動電磁場が前記電磁誘導コイルで受信されるとデータを検出するように構成されたデータ検出器を更に含み、それによって、前記電磁誘導加熱アセンブリは、前記外部装置によって前記電磁誘導加熱アセンブリに送信されたデータを受信するように動作可能である、請求項１から８の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１０】
前記電磁誘導コイルは円筒形の形状をしている、請求項１から９の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１１】
円筒形の形状をした外部ソースからデータを送受信するように構成される、請求項１から１０の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１２】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、使用中、その容積内に電磁場の外部ソースの少なくとも一部を収容するように構成される、請求項１から１１の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１３】
前記電磁誘導加熱アセンブリの少なくとも一部は、使用中、電磁場の外部ソースの容積中に挿入されるように構成される、請求項１から１１の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１４】
使用中、前記電磁誘導コイル及び前記メモリ記憶装置に電力を供給するように構成された充電式電源を更に含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１５】
使用中、前記電磁誘導コイル及び前記メモリ記憶装置に電力を供給するように構成された充電式の電源を更に含み、
使用中、前記電源を電磁誘導的に充電するために、電磁誘導結合を介して外部装置によって生成される電磁場の形態で電力が前記電磁誘導コイルで受け取られたときに、前記電磁誘導コイルから取り入れた電流を前記電源に選択的に供給できるように、前記電源が前記電磁誘導コントローラに接続されている、請求項８に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１６】
前記電磁誘導コイルを使用して伝送される前記データは、前記蒸気生成装置の装置使用履歴、電源充電の残余、又はソフトウェア更新のうちの１つ又は複数である、請求項１から１５の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項１７】
蒸気生成装置であって、
請求項１から１６の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリと、
気化可能物質及び電磁誘導加熱可能サセプタを備える物体を収容するように構成される、加熱コンパートメントと、
前記加熱コンパートメントに空気を供給するように構成された吸気口と、
前記加熱コンパートメントと連通している排気口と、を含む、蒸気生成装置。
【請求項１８】
前記加熱コンパートメントは、円筒形の気化可能物品を収容するように構成される、請求項１７に記載の蒸気生成装置。
【請求項１９】
蒸気生成装置と情報を交換する方法であって、
前記蒸気生成装置の電磁誘導加熱アセンブリの近傍に外部情報装置を配置するステップであって、前記電磁誘導加熱アセンブリは電磁誘導加熱コイル及びメモリ記憶装置を含む、ステップと、
前記電磁誘導加熱アセンブリの前記電磁誘導加熱コイルと前記外部情報装置との間の電磁誘導結合を介して、データを伝送するステップと、を含む方法。
【請求項２０】
前記外部情報装置の一部が、前記電磁誘導加熱アセンブリの容積中に少なくとも部分的に挿入されるか、又は、前記電磁誘導加熱アセンブリの一部が、前記外部情報装置の容積中に少なくとも部分的に挿入される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサブアセンブリを備える温室であって、
第１のサブアセンブリが、
レールと、
第１のクランプ手段とを備え、
前記温室がさらに、
光を少なくとも部分的に通すことができるように構成されたカバーと、
ライナとを備え、
前記第１のサブアセンブリ、前記カバー、および前記ライナが、閉鎖システムを形成するように互いに協働する、温室。
【請求項２】
前記第１のクランプ手段が、
前記レール内の第１の受容部分と、
前記第１の受容部分に受容されるように構成された第１のインサートとを備える、請求項１に記載の温室。
【請求項３】
前記第１の受容部分および前記第１のインサートが、スナップ嵌め接続により協働する、または
前記第１の受容部分および前記第１のインサートが、締まり嵌め接続により協働する
、請求項２に記載の温室。
【請求項４】
前記カバーの少なくとも一部分が、前記第１のクランプ手段によってクランプされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の温室。
【請求項５】
前記レールおよび／または前記第１のクランプ手段が、鋼、アルミニウム、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の温室。
【請求項６】
前記レールおよび／または前記第１のクランプ手段が、保護コーティングを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の温室。
【請求項７】
前記第１の受容部分および前記第１のインサートが、細長い、請求項２、３、および請求項２を引用する請求項４〜６のいずれか一項に記載の温室。
【請求項８】
前記第１のサブアセンブリが、前記第１のクランプ手段から離間された第２のクランプ手段をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の温室。
【請求項９】
前記第２のクランプ手段が、前記レール内の第２の受容部分と、前記第２の受容部分に受容されるように構成された第２のインサートとを備える、請求項８に記載の温室。
【請求項１０】
前記第２の受容部分および前記第２のインサートが、スナップ嵌め接続により協働する、または
前記第２の受容部分および前記第２のインサートが、締まり嵌め接続により協働する、請求項９に記載の温室。
【請求項１１】
前記ライナの少なくとも一部分が、前記第２のクランプ手段によってクランプされる、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１２】
前記レールおよび／または前記第２のクランプ手段が、鋼、アルミニウム、またはそれらの組み合わせを含む、あるいは、前記レールおよび／または前記第２のクランプ手段が、保護コーティングを備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１３】
前記第２の受容部分および前記第２のインサートが、細長い、または、前記第２のクランプ手段が、前記第１のクランプ手段の内部に配置される、請求項９、１０、および請求項９を引用する請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１４】
前記カバーおよび前記ライナの少なくとも一部分が、前記第１のクランプ手段によってクランプされる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１５】
前記カバーが、少なくとも部分的に半透明であるか、または少なくとも部分的に透明であり、典型的には、前記カバーが、ポリマ材料を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１６】
トラスをさらに備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１７】
前記カバーをその上または下で伸展させることができる支持フレームをさらに備え、前記支持フレームが、好ましくは複数の剛性部材を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１８】
スクリーンをさらに備え、前記スクリーンが、少なくとも部分的に吸収性または反射性であり、典型的には、前記スクリーンが、前記カバーに入射する光の量を変えるために、少なくとも第１の位置と第２の位置との間で移動可能である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の温室。
【請求項１９】
第２のサブアセンブリをさらに備え、前記第１および第２のサブアセンブリ、前記カバーならびに前記ライナが、閉鎖システムを形成するように互いに協働する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の温室。
【請求項２０】
前記レールが、前記第１のクランプ手段と前記第２のクランプ手段との間に配設された内側バーをさらに備え、前記内側バーが、１つまたは複数の内側バー特徴を備え、好ましくは、前記内側バーが、前記内側バーに沿って移動可能な１つまたは複数のキャリッジをさらに備え、前記キャリッジに対して、前記１つまたは複数の内側バー特徴が取り付けられ得る、請求項８〜１３、および請求項８を引用する請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の温室。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気生成装置用の電磁誘導加熱アセンブリであって、
充電式電源と、
電磁誘導コイルと、
使用中にサセプタを加熱し、また、使用中に外部ソースによって生成された電磁場を受信して前記充電式電源を充電するように前記電磁誘導コイルを選択的に制御するように構成された電磁誘導コントローラと、を含む電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項２】
前記外部ソースによって生成された電磁場によって前記電磁誘導コイルに電磁誘導された高周波交流電流を、前記充電式電源を充電するのに適した形態に変更するように構成された整流器を更に含む、請求項１に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項３】
前記整流器は、前記電磁誘導コイルからの前記高周波交流電流を直流電流に変更するように構成される、請求項２に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項４】
前記充電式電源からの直流電流を交流高周波電流に変更するように構成されたインバータを更に含み、
前記電磁誘導コントローラは、使用中、前記交流高周波電流を前記電磁誘導コイルに選択的に供給できるように、且つ、サセプタを前記電磁誘導コイルによって電磁誘導的に加熱できるように、且つ、使用中、外部ソースによって生成された電磁場の形態で前記電磁誘導コイルによって電力が受け取られると、直流電流を前記充電式電源に選択的に供給して前記充電式電源を電磁誘導的に充電できるように、使用中に前記充電式電源、前記電磁誘導コイル、前記整流器、及び前記インバータと電気的に接続するように構成される、請求項３に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項５】
前記電磁誘導コイルは実質的に円筒形の形状をしている、請求項１〜４の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項６】
前記インバータ及び前記整流器は、前記充電式電源からの直流電流を交流高周波電流に選択的に変更し、且つ前記電磁誘導コイルからの交流高周波電流を直流電流に選択的に変更するように構成された、同じ部材である、請求項４に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項７】
前記電磁誘導加熱アセンブリは、その体積内に電磁場の外部ソースの少なくとも一部を収容するように構成される、請求項１〜４の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項８】
前記電磁誘導加熱アセンブリの少なくとも一部は、使用中、電磁場の外部ソースの体積中に挿入されるように構成される、請求項１〜４の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリ。
【請求項９】
蒸気生成装置であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリと、
気化可能物質及び電磁誘導加熱可能サセプタを備える物体を収容するように構成される、加熱コンパートメントと、
前記加熱コンパートメントに空気を供給するように構成された吸気口と、
前記加熱コンパートメントと連通している排気口と、を含む、蒸気生成装置。
【請求項１０】
前記加熱コンパートメントは、実質的に円筒形の気化可能物品を収容するように構成される、請求項９に記載の蒸気生成装置。
【請求項１１】
蒸気生成装置充電システムであって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の電磁誘導加熱アセンブリと、
電磁場を生成することにより前記電磁誘導加熱アセンブリの前記電磁誘導コイルに電流を電磁誘導するように構成された充電コイルを含む充電装置と、を含む、蒸気生成装置充電システム。
【請求項１２】
前記充電装置は実質的に円筒形である、請求項１１に記載の蒸気生成装置充電システム。
【請求項１３】
蒸気生成装置を充電する方法であって、
前記蒸気生成装置の電磁誘導加熱アセンブリの近傍に充電装置を配置するステップであって、前記電磁誘導加熱アセンブリは充電式電源及び電磁誘導加熱コイルを含む、ステップと、
前記充電装置から電磁場の形態で前記電磁誘導加熱アセンブリの前記電磁誘導加熱コイルに電力を伝達して、前記充電式電源に電荷を供給するステップと、を含む方法。
【請求項１４】
前記充電装置の一部は、前記電磁誘導加熱アセンブリの体積中に少なくとも部分的に挿入される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電磁誘導加熱アセンブリの一部は、前記充電装置の体積中に少なくとも部分的に挿入される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルココルチコイドに対するヒトの応答を決定する方法であって、
ａ）グルココルチコイドの投与後のヒトから回収された血液サンプルからＲＮＡを単離すること、
ｂ）ステップ（ａ）において単離されたＲＮＡの遺伝子発現をプロファイリングすること、および
ｃ）投与後の遺伝子特性スコアをコントロール遺伝子特性スコアと比較すること、
を含み、
ＦＫＢＰ５、ＥＣＨＤＣ３、ＩＬ１Ｒ２、ＺＢＴＢ１６、ＩＲＳ２、ＩＲＡＫ３、ＡＣＳＬ１、およびＤＵＳＰ１についての遺伝子特性スコアの増加が、グルココルチコイドに対する応答を示す、
方法。
【請求項２】
グルココルチコイドに対するヒトの応答を決定する方法であって、
ａ）グルココルチコイドの投与後のヒトから回収された血液サンプルからＲＮＡを単離すること、
ｂ）ステップ（ａ）において単離されたＲＮＡの遺伝子発現をプロファイリングすること、および
ｃ）投与後の遺伝子特性スコアをコントロール遺伝子特性スコアと比較すること、
を含み、
ＦＫＢＰ５、ＥＣＨＤＣ３、ＩＬ１Ｒ２、ＺＢＴＢ１６、ＩＲＳ２、ＩＲＡＫ３、ＡＣＳＬ１、ＤＵＳＰ１、ＰＨＣ２、ＴＬＲ２、ＴＳＣ２２Ｄ３、ＳＬＡ、ＣＲＩＳＰＬＤ２、ＭＡＮ２Ａ２、ＦＡＲ２、ＣＥＢＰＤ、ＳＰＴＬＣ２、およびＨＳＰＡ６についての遺伝子特性スコアの増加が、グルココルチコイドに対する応答を示す、
方法。
【請求項３】
興味あるグルココルチコイドが、コルチゾン、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、メチルプレドニゾロン、プレドニゾロン、プレドニゾン、トリアムシノロン、ベタメタゾン  ブデソニド、フルチカゾン、および合成グルココルチコイドからなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コントロール遺伝子特性が、グルココルチコイド投与前の同じヒトから、またはグルココルチコイドを投与されない正常健常コントロールから得られる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
コントロールと比較して遺伝子特性スコアの１．５倍の増加が、グルココルチコイドに対する応答を示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
コントロールと比較して遺伝子特性スコアの２倍の増加が、グルココルチコイドに対する応答を示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
血液サンプルが、グルココルチコイドの投与４時間後のヒトから回収されている、請求項１−６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
グルココルチコイドに対するヒトの応答を試験することを含むリウマチ性関節炎（ＲＡ）と診断されたヒトを処置する方法におけるグルココルチコイドの使用であって、
ａ．興味あるグルココルチコイドを該ヒトに投与すること、
ｂ．ステップ（ａ）のヒトから血液を採取すること、
ｃ．ステップ（ｂ）において回収された血液からＲＮＡを単離すること、
ｄ．ステップ（ｃ）において単離されたＲＮＡの遺伝子発現をプロファイリングすること、および
ｅ．投与後の遺伝子特性スコアをコントロール遺伝子特性スコアと比較すること、ここで、ＦＫＢＰ５、ＥＣＨＤＣ３、ＩＬ１Ｒ２、ＺＢＴＢ１６、ＩＲＳ２、ＩＲＡＫ３、ＡＣＳＬ１、およびＤＵＳＰ１についての遺伝子特性スコアの増加が、ヒトがグルココルチコイドに対して応答するであろうことを示す；
および、グルココルチコイドをヒトに投与すること、
を含む、使用。
【請求項９】
グルココルチコイドに対するヒトの応答を試験することを含む全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）と診断されたヒトを処置する方法におけるグルココルチコイドの使用であって、
ａ．興味あるグルココルチコイドを該ヒトに投与すること、
ｂ．ステップ（ａ）のヒトから血液を採取すること、
ｃ．ステップ（ｂ）において回収された血液からＲＮＡを単離すること、
ｄ．ステップ（ｃ）において単離されたＲＮＡの遺伝子発現をプロファイリングすること、および
ｅ．投与後の遺伝子特性スコアをコントロール遺伝子特性スコアと比較すること、ここで、ＦＫＢＰ５、ＥＣＨＤＣ３、ＩＬ１Ｒ２、ＺＢＴＢ１６、ＩＲＳ２、ＩＲＡＫ３、ＡＣＳＬ１、およびＤＵＳＰ１についての遺伝子特性スコアの増加が、ヒトがグルココルチコイドに対して応答するであろうことを示す；
および、グルココルチコイドをヒトに投与すること、
を含む、使用。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）が、グルココルチコイドの投与４時間後に行われる、請求項８または請求項９に記載のグルココルチコイドの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管が手術器具の作業端に近接する領域内にあるかどうかを判定するために使用されるシステムであって、
前記手術器具の作業端に配置された、２つの異なる波長の光を発するように構成された少なくとも１つの発光器と、
前記少なくとも１つの発光器の反対側において、前記手術器具の作業端に配置された少なくとも１つの光センサーであって、前記２つの異なる波長の光を検出し、各波長について拍動成分と非拍動成分を持つ信号を提供するように構成された前記少なくとも１つの光センサーと、
前記少なくとも１つの光センサーに連結されるコントローラーを含み、
前記コントローラーは、前記２つの異なる波長の透過光の比率を判定し、前記２つの異なる波長のそれぞれについて、前記少なくとも１つの光センサーからの信号の非拍動成分にディップの存否を判定し、ディップが判定された場合に当該ディップの対称性を判定し、前記比率及び前記対称性に基づいて、前記導管が手術器具の作業端に近接する領域内の尿管であるかどうかを示すように構成される
システム。
【請求項２】
前記コントローラーは、各波長について、前記ディップの第１端に関連する光センサーから前記ディップの最小値に関連する光センサーまでの第１距離と、前記ディップの第２端に関連する光センサーから前記最小値に関連する光センサーまでの第２距離を判定し、前記第２距離から前記第１距離を減算して差異を定義するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラーは、各波長での前記差異を加算してメトリックを定義し、前記メトリックを閾値と比較し、前記メトリックが前記閾値を超える場合には前記比率から前記メトリックを減算し、前記メトリックが前記閾値未満である場合には前記比率に前記メトリックを加算するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光センサーは、可視範囲の光を検出するように構成される第１の光センサーと、近赤外範囲の光を検出するように構成される第２の光センサーとを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の光センサーは、６６０ｎｍの光を検出するように構成され、前記第２の光センサーは、８１０ｎｍの光を検出するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラーは、プロセッサー及びメモリーを備え、前記プロセッサーは、前記少なくとも２つの異なる波長の透過光の比率を判定し、前記少なくとも１つの光センサーからの信号の非拍動成分のディップを判定し、ディップが判定された場合に当該ディップの対称性を判定し、前記比率及び前記対称性に基づいて、前記導管が手術器具の作業端に近接する領域内の尿管であるかどうかを示すようにプログラムされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
作業端を有する手術器具をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
尿管が手術器具の作業端に近接する領域内にあるかどうかを判断するためのシステムの作動方法であって、
１つの発光器が、前記手術器具の作業端で２つの異なる波長の光を発し、
前記手術器具の作業端にある少なくとも１つの光センサーで前記２つの異なる波長の光を検出し、
コントローラーが、前記少なくとも２つの異なる波長の透過光の比率を判定し、
前記コントローラーが、前記少なくとも１つの光センサーからの信号の非拍動成分のディップを判定し、
前記コントローラーが、ディップが判定された場合に当該ディップの対称性を判定し、
前記コントローラーが、前記比率及び前記対称性に基づいて、導管が手術器具の作業端に近接する領域内の尿管であるかどうかを示すこと
を含む方法。
【請求項９】
前記ディップの対称性を判定することは、
各波長について、前記ディップの第１端から前記ディップの最小値までの第１距離と、前記ディップの第２端から前記最小値までの第２距離を判定し、
前記第２距離から前記第１距離を減算して差異を定義すること
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記導管が尿管であるかどうかを示すことは、
各波長での前記差異を加算してメトリックを定義し、
前記メトリックを閾値と比較し、
前記メトリックが前記閾値を超える場合には前記比率から前記メトリックを減算し、
前記メトリックが前記閾値未満である場合には前記比率に前記メトリックを加算すること
を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記２つの異なる波長の光を検出することは、
可視範囲の第１波長の光及び近赤外範囲の第２波長の光を検出することを含む
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残肢と人工装具ソケットとの間に真空を形成するように構成された懸架ライナスリーブであって、
熱可塑性弾性材料で形成され、管状の厚みと垂直軸とを有し、開放近位領域と閉鎖遠位領域を定め、少なくとも一つの凸型シーリング部を有する、細長い、管状本体部と、
前記垂直軸に沿って環状に突出し、前記管状の厚みよりも大きな厚みを有する前記凸型シーリング部と、
前記管状本体部に接合されたファブリック外装層と、
少なくとも前記凸型シーリング部上に形成された弾性材料で形成され、複合材料を形成するように前記ファブリック外装層に接合された外側シーリング層とを備える、懸架ライナスリーブ。
【請求項２】
前記管状本体部はさらに、前記管状の厚みよりも小さな厚みを有し且つ前記垂直軸に沿って各凸型シーリング部の近くの位置に配置された少なくとも環状の一つの凹部を備える、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項３】
前記ファブリック外装層は、均一な厚みを有する、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項４】
前記開放近位領域は、前記閉鎖遠位領域よりも大きな外周および容量を有する、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項５】
前記管状本体部は、シリコーン、ポリウレタン、ブロック共重合体、スチレンブロック共重合体ゲル、制御された分布型ポリマ、および結晶性ポリマから構成されたグループから選択された材料から形成された、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項６】
前記管状本体部は、２ｍｍから９ｍｍの間の厚みを有する、請求項５に記載の懸架ライナ。
【請求項７】
各凸型シーリング部は、３ｍｍから２０ｍｍの間の厚みを有する、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項８】
前記外側シーリング層は、天然ゴム、シリコーン、ポリウレタン、ラテックス、多硫化物、ビニル、ポリイソプレン、およびスチレンブロック共重合体ゲルから構成されたグループから選択された材料で形成された、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項９】
前記外側シーリング層は、前記ファブリック外装層に浸透する、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項１０】
前記外側シーリング層は、前記管状本体部の前記閉鎖遠位領域の近くに配置されている、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項１１】
前記外側シーリング層は、前記管状本体部の前記開放近位領域の近くに配置されている、請求項１に記載の懸架ライナ。
【請求項１２】
残肢と人工装具ソケットとの間に真空を形成するように構成された懸架ライナスリーブであって、
熱可塑性弾性材料で形成され、軸を有し、開放近位領域と閉鎖遠位領域を定める、細長い、管状本体部と、
前記軸に沿って環状に延び、遠位位置および近位位置を有する少なくとも一つの凸型シーリング部であって、前記凸型シーリング部はさらに、厚みを有し、前記厚みは、前記遠位位置と前記近位位置との間で最も大きい、少なくとも一つの凸型シーリング部と、
ファブリック外装層で覆われた前記管状本体部と、
弾性材料で形成され、各凸型シーリング部を覆うシーリング領域を定める外側シーリング層であって、前記外側シーリング層は前記軸に沿って環状に延びる、外側シーリング層とを備える、懸架ライナスリーブ。
【請求項１３】
前記管状本体部はさらに、前記管状本体部よりも小さな厚みを有し且つ前記軸に沿って前記凸型シーリング部の近くの位置に配置された少なくとも一つの環状凹部を備える、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１４】
前記ファブリック外装層は、均一な厚みを有する、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１５】
前記開放近位領域は、前記閉鎖遠位領域よりも大きな外周および容量を有する、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１６】
前記管状本体部は、シリコーン、ポリウレタン、ブロック共重合体、スチレンブロック共重合体ゲル、制御された分布型ポリマ、および結晶性ポリマから構成されたグループから選択された材料から形成された、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１７】
前記外側シーリング層は、前記ファブリック外装層に浸透する、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１８】
前記管状本体部は、２ｍｍから９ｍｍの間の厚みを有する、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項１９】
各凸型シーリング部は、３ｍｍから２０ｍｍの間の厚みを有する、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項２０】
前記外側シーリング層は、天然ゴム、シリコーン、ポリウレタン、ラテックス、多硫化物、ビニル、ポリイソプレンおよびスチレンブロック共重合体ゲルから構成されたグループから選択された材料で形成された、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項２１】
前記シーリング領域は、前記管状本体部の前記閉鎖遠位領域の近くに配置されている、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【請求項２２】
前記シーリング領域は、前記管状本体部の前記開放近位領域の近くに配置されている、請求項１２に記載の懸架ライナ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳栓組立品の製造方法であって、前記耳栓組立品は、
第１の耳栓と、第２の耳栓と、第１の端部及び第２の端部並びに前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる長さを有するコードと、を備え、各耳栓は、
近位端及び遠位端並びに前記近位端から前記遠位端まで延びる長手方向軸を有するステムと、
前記ステムの前記遠位端に配置された音響減衰体と、
を備え、
前記方法は、
前記耳栓の前記ステムの前記近位端内の深さまでホットチップを挿入してコードキャビティを形成することであって、前記ステムは、第１の溶融温度を有する第１の材料を含み、前記コードは、第２の溶融温度を有する第２の材料を含み、前記ホットチップは、前記第１及び第２の溶融温度以上の温度を有する、ことと、
前記ステムから前記ホットチップを取り外すことと、
前記コードの前記第１又は前記第２の端部を前記コードキャビティに挿入することと、
によって、
前記コードの前記第１及び第２の端部をそれぞれ、前記第１及び第２の耳栓に取り付けることを含む、方法。
【請求項２】
前記コードの前記第１又は第２の端部を前記コードキャビティに挿入することにより、前記コードの前記端部の一部が溶融する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記コードキャビティ内に前記コードの前記端部のボールソケットアタッチメントを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の材料の溶融温度は、前記第１の材料の溶融温度より５０℃以上低い、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の材料は、約０．３〜約１２ＧＰａの曲げ弾性率を有する剛性の熱可塑性材料から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の材料が、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、又はこれらの混合物を含む、又は
前記第２の材料が、熱可塑性ポリオレフィン、熱可塑性エラストマー、エチレンビニルアセテート、可撓性ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリプロピレン系エラストマー、又はこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の材料は、約２５〜約９０のタイプＡショア硬度を有する可撓性熱可塑性材料から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ホットチップは、約１７５〜約４２５℃の温度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ホットチップは、前記ステムの前記近位端内に約２〜約１０ｍｍの深さまで挿入される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
耳栓組立品であって、
それぞれが、
近位端及び遠位端並びに前記近位端から前記遠位端まで延びる長手方向軸を有するステムと、
前記ステムの前記遠位端に配置された音響減衰体と、
を有する第１の耳栓及び第２の耳栓と、
第１の端部及び第２の端部並びに前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる長さを有するコードであって、前記第１及び第２の端部が、前記第１及び第２の耳栓の前記ステムの前記近位端に熱結合されており、かつ前記近位端内のある深さまで延びる、コードと、
を備え、
前記ステムは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、及びこれらの混合物から選択される第１の材料を含み、
前記コードは、熱可塑性ポリオレフィン、熱可塑性エラストマー、エチレンビニルアセテート、可撓性ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリプロピレン系エラストマー、及びこれらの混合物から選択される第２の材料を含む、耳栓組立品。
【請求項１１】
前記ステムへの前記コードの取り付けには、接着剤が使用されていない、請求項１０に記載の耳栓組立品。
【請求項１２】
前記第１の材料が、ポリプロピレン、ナイロン、又はこれらの組み合わせを含む、又は、前記第２の材料が、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）である、請求項１０に記載の耳栓組立品。
【請求項１３】
耳栓組立品であって、
それぞれが、
近位端及び遠位端並びに前記近位端から前記遠位端まで延びる長手方向軸を有するステムと、
前記ステムの前記遠位端に配置された音響減衰体と、
を有する第１の耳栓及び第２の耳栓と、
第１の端部及び第２の端部並びに前記第１の端部と前記第２の端部との間に延びる長さを有するコードであって、前記第１及び第２の端部が、前記第１及び第２の耳栓の前記ステムの前記近位端に熱結合されており、かつ熱結合によって前記近位端内にある深さまで延びる、コードと、
を備え、
前記ステムは、第１の溶融温度を有する第１の熱可塑性材料を含み、前記コードは、前記第１の溶融温度よりも少なくとも３０℃低い第２の溶融温度を有する第２の熱可塑性材料を含む、耳栓組立品。
【請求項１４】
前記ステムへの前記コードの取り付けには、接着剤が使用されていない、請求項１３に記載の耳栓組立品。
【請求項１５】
前記第１の材料が、ポリプロピレン、ナイロン、又はこれらの組み合わせを含む、又は、前記第２の材料が、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）である、請求項１３に記載の耳栓組立品。