Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
表１  調味料組成物の処方（％）
2004208683.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
表２  調味料組成物の処方（％）
2004208683.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
表３  調味料組成物の処方（％）
2004208683.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表４  ＢＴＡ試験結果
2004208683.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表５  味および臭いの評価結果
2004208683.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表６  ＢＴＡ試験結果
2004208683.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
表７  ＢＴＡ試験結果
2004208683.tif 000007
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表８  安定性試験結果
2004208683.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  １０は窯Ａの後方又は左右側方に設けられた覗き窓で、この覗き窓１０は焼成室６に整形したパンの生地を挿入する状態やパンが生地から完全に焼き上がるまでの状態を第三者が気軽に見学できるように設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにホルダー（29）と一体となったボルト状心軸（６）の先端部を車輪状本体（１）の貫通孔（３）にねじ込んで車輪状本体（１）内へ突出させた後、キャップ（13）を固定することにより、車輪状本体（１）が回転体（５）と一体となった小動物用運動器具（Ａ）が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
上述の次第で、この発明は、車輪状本体が、水平軸となる回転体の心軸に固定される一方、前記回転体が、回転体本体と前記心軸とを備え、回転体の外周に摩擦軽減部材が配置されると共に、該摩擦軽減部材により包囲された回転体の一部と該摩擦軽減部材とがホルダー内に収容され、前記ホルダーが、小動物飼育用容器本体の側壁内面に固定されてなるものであるので、車輪状本体の回転時に発生する摩擦音を極めて小さいものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物の平均粒径１．０μｍ以下で固形物濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％（重量）含ませたことを特徴とする豆乳菓子。
【請求項２】
固形物の平均粒径１．０μｍ以下で、固形物濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％（重量）使用して製造することを特徴とした豆乳菓子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、固形物の平均粒径１．０μｍ以下の粒子よりなる豆乳の適量を使用することにより、保湿性があり、きめが細かく、ふっくらとした食感を付与することを目的とした豆乳菓子及びその製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来固形物の平均粒径５〜４０μｍの粒子を有するおから及び／又は豆乳を用いたドーナツの製造方法が知られており（特許文献１）、もちもちした弾力及びふわふわした口溶けのドーナツができるとされている。また、粉砕粒度２００メッシュ〜３００メッシュ（ほぼ５０μｍ〜７４μｍくらい）の大豆豆乳粉末を使用した豆乳菓子の提案がある（特許文献２）。これらは虚弱体質の改善を目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
然るにこの発明は、豆乳の粒子の平均粒径を１．０μｍ以下とし、固形物の濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％使用することにより、豆乳特有の青臭がなくなり、菓子製品は保湿性よく、きめ細かく、ふっくら感があり、かつ経日変化の少ないスポンジケーキ、ワッフルなどの菓子を得たのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、菓子の発明は、固形物の平均粒径１．０μｍ以下で固形物濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％（重量）含ませたことを特徴とする豆乳菓子である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、製造方法の発明は、固形物の平均粒径１．０μｍ以下で、固形物濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％（重量）使用して製造することを特徴とした豆乳菓子の製造方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記発明において、固形物の平均粒径１．０μｍの豆乳を得るには、軟水又は蒸留水に浸漬した大豆（膨潤）に、軟水又は蒸留水を加えながら磨砕した後、７０℃〜８０℃で蒸煮して呉汁を得た。次いで、この呉汁を濾過しておからを分離し、豆乳を得た。このようにして得られた豆乳をチューブに流しながら、蒸気を直接吹き込み、１２０℃〜１５０℃に加熱して、５秒〜１０秒その温度を保持する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記豆乳を、圧力５ＭＰａ〜１５ＭＰａ、温度７０℃〜１００℃で処理し、又は高圧ホモゲナイザを用いて圧力２０ＭＰａ〜１５０ＭＰａ、温度７０℃〜８０℃で処理することもできる。前記の処理により、固形物の平均粒径１．０μｍ以下の豆乳を連続的に生産することができた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明は、固形物の平均粒径１．０μｍ以下の豆乳であって、固形物濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％含むことを特徴とした豆乳菓子である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、固形物の平均粒径１．０μｍ以下の豆乳であって固形分濃度９％〜１３％の豆乳を小麦粉の１０％〜８０％（重量）使用して常法により菓子を製造した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明においては、固形物の平均粒径１．０μｍ以下の豆乳を得ることによって、優れた菓子が得られるのである。従って、従来知られている固形物の平均粒径５μｍ〜４０μｍとか、１００μｍ以下というような場合とは、判然と区別し得るものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記実施例において、豆乳の固形物の分量を１１％と１３％のものを使用した実施例を別々に実施し、３通りのスポンジケーキを得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、固形物の平均粒径は小さい方（１μｍ以下）がよいと判断した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
この発明は、固形物の平均粒径１．０μｍ以下で固形分９％〜１３％の豆乳を使用したので、製品のしっとり感、きめこまかさ、風味及び弾力の何れも良好で経日変化の少ない菓子を得た。また、豆乳を使用するにも拘わらず、青臭の全然ない豆乳菓子ができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内視鏡に設けられた内視鏡管路に挿入可能な内視鏡管路洗滌ブラシと、
この内視鏡管路洗滌ブラシを巻き取り収納するブラシカセットと、
前記内視鏡管路洗滌ブラシの先端を所定の方向にガイドする先端ガイド部と、
正回転することにより前記内視鏡管路洗滌ブラシを前記ブラシカセットから前記先端ガイド部に向けて送り出す送り出しローラと、
を具備し、
前記送り出しローラを正回転させて、前記ブラシカセットに入った前記内視鏡管路洗滌ブラシを前記先端ガイド部から前記内視鏡管路に送り出し、前記内視鏡管路洗滌ブラシを前記内視鏡管路の全長以上送り出した後、前記送り出しローラを逆回転させて、前記内視鏡管路洗滌ブラシを前記ブラシカセットに巻き取り収納することで、自動的に前記内視鏡管路内をブラッシング洗滌することを特徴とする内視鏡管路洗滌装置。
【請求項２】  前記ブラシカセットは、前記内視鏡管路洗滌ブラシを、このブラシカセットの内周面に沿ってらせん状に収納可能とするように有底の円筒形状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項３】  前記ブラシカセットは、前記送り出しローラを収納する送り出しローラ収納部から着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項４】  前記ローラを回転駆動するモータと、このモータに電力を供給する充電式２次電池を内蔵し、充電式で使用できることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項５】  前記内視鏡管路洗滌ブラシによるブラッシング洗滌中に前記内視鏡管路に洗滌液を流す手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項６】  前記先端ガイド部外周は、前記内視鏡管路入り口の口金内を洗滌するブラシの形状になっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項７】  前記先端ガイド部に前記内視鏡管路入り口の口金内を照らす照明手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の内視鏡管路洗滌装置。
【請求項８】  前記内視鏡内に内臓された遠隔通信装置と通信する手段と、
前記内視鏡の機種とその管路長を対応させたデータベースと、
前記内視鏡管路洗滌ブラシの送り出し長さを読み取るセンサと、
を具備したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１に記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記ブラシカセットは、前記内視鏡管路洗滌ブラシを、このブラシカセットの内周面に沿ってらせん状に収納可能とするように有底の円筒形状に形成されたことを特徴とする。
請求項３に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１に記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記ブラシカセットは、前記送り出しローラを収納する送り出しローラ収納部から着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１または２に記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記ローラを回転駆動するモータと、このモータに電力を供給する充電式２次電池を内蔵し、充電式で使用できることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記内視鏡管路洗滌ブラシによるブラッシング洗滌中に前記内視鏡管路に洗滌液を流す手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記先端ガイド部外周は、前記内視鏡管路入り口の口金内を洗滌するブラシの形状になっていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項７に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項６に記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記先端ガイド部に前記内視鏡管路入り口の口金内を照らす照明手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項８に記載の内視鏡管路洗滌装置は、請求項１乃至７のいずれか一つに記載の内視鏡管路洗滌装置であって、前記内視鏡内に内臓された遠隔通信装置と通信する手段と、前記内視鏡の機種とその管路長を対応させたデータベースと、前記内視鏡管路洗滌ブラシの送り出し長さを読み取るセンサと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
またハウジング１内にはイオン発生部９と高電圧発生部１０とを設けてあり、イオン発生部９にてマイナスイオンを発生することができるようになっている。本例の場合、冷風流路２内にイオン発生部９を配置してあり、ハウジング１とハンドル部１１との間に高電圧発生部１０を配置してあり、イオン発生部９で発生したマイナスイオンを冷風流路２の冷風の流れに放出できるようになっている。イオン発生部９でマイナスイオンを発生してマイナスイオンを放出するのは冷風流路２に冷風が流れているときと同時が望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
またイオン発生部９で発生したマイナスイオンは、上記空気流路を通り、イオン吹き出し口１５より出てくるが、本例のように冷風流路２に内にイオン発生部９を設けた場合、冷風と混合したマイナスイオンは、温風流路３から吐出する温風によって、一部は加熱されるが残りの大半については冷風のまま発生させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ヘアードライヤーを使用するには、ハンドル部１１に設けてある電源スイッチ１２を入れ、モータ７を駆動してファン６を回転させることで空気取り入れ口５よりハウジング１外の空気をハウジング１内に取り入れて空気流路の下流側へと送り、送られてきた空気を温風が流れる温風流路３へと導く。温風が流れる温風流路３では、送られてきた空気を通電されたヒータ８で加熱して、空気吹き出し口４より温風を吹き出す。また温風流路３に風が流れることにより、冷風流路２の下流側の吹き出し口に負圧が生じ、冷風流路２の上流側の空気取り入れ口より外気を吸い込む。これにより冷風が流れる冷風流路２には外気が通り、空気吹き出し口４から冷風を吹き出す。これにより、図１の例と同様に温風と冷風が吐出されて髪のセットがされると共にマイナスイオンが当てられて髪の手入れがされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に図８に示す例をついて述べる。本例も図１に示す例と基本的に同じであり、異なる点だけを主に述べる。本例の場合、温風流路３の下流側の端部で冷風流路２に偏った位置にイオン発生部９を設けてある。このように温風流路３にイオン発生部９を設けると、ヒータ８のヒータ基板を用いて容易にイオン発生部９を取り付けることができる。温風流路３にイオン発生部９を設けると、温風と混合したマイナスイオンが出るおそれがあるが、温風と混合したマイナスイオンは冷風流路２から吐出する冷風によって冷やされ、温度の低いマイナスイオンを発生させることができる。この例のものも図１の例と同様に使用することができ、図１の例と同様に温風と冷風が吐出されて髪のセットがされると共にマイナスイオンが当てられて髪の手入れがされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に図１５に示す例について述べる。本例も図１に示す例と基本的に同じであり、異なる点だけを主に述べる。空気流路は二重筒状に形成されており、内側の空気流路は温風が流れる温風流路３、外側の空気流路は冷風が流れる冷風流路２となっている。温風流路３と冷風流路２の上流にはファン６及びファン６を駆動するモータ７を配置してある。モータ７には商用電源から電気を供給するようになっているが、モータ７は直流モータを使用し、商用電源より分圧抵抗１９を用いて降圧して電気を供給するようになっている。温風流路３にはヒータ８を配設してあり、冷風流路２には一例としてモータ７の分圧抵抗１９を配設ある。この冷風流路２には、上記分圧抵抗１９以外に、ヒータ８の一部、または別の負荷（抵抗値：ヒータ＜＜負荷）を配置することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、該アンテナブロックから離間して該アンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置され該アンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備え、
前記無給電導体が、矩形に、該矩形の互いに平行な２辺のうちの１辺から他辺に向かって切り欠かれた１つのノッチ、あるいは、矩形に、該矩形の互いに平行な２辺のうちの各１辺から各他辺に向かって交互に切り欠かれた複数のノッチが形成された形状を有し、前記アンテナブロックに対し、該無給電導体が広がる面の垂線を回転軸として９０°回転したときに、回転前後で前記複数の共振点の、周波数軸上の位置を変化させるものであることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記誘電体基体が矩形ブロック形状を有するものであり、前記放射導体が、誘電体基体上面に形成されたループ形状を有する導体膜であり、さらに、前記アンテナブロックが、誘電体基体下面に広がる接地導体と、誘電体基体側面を経由して前記放射導体を前記接地導体に短絡する短絡導体と、誘電体基体側面を経由して放射導体もしくは短絡導体に接続された給電導体とを備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放射導体が、誘電体基体上面に二重ループ状に形成された導体膜からなるものであることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
このアンテナ装置が、前記無給電導体の作用により、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間の一点と、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間の一点との双方を共振点として持つものであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
放射導体が形成された誘電体基体からなるアンテナブロックと、該アンテナブロックから離間して該アンテナブロックの放射導体と対向した位置に配置され該アンテナブロックとの電磁結合により励振されて複数の共振点を持つアンテナとして作用させる無給電導体とを備えたアンテナ装置、
前記アンテナ装置を励振して、該アンテナ装置の複数の共振点のうちのいずれかの第１の共振点を含む所定の送信帯域の電波を送信させる送信回路、および
前記アンテナ装置でピックアップされた、該アンテナ装置の複数の共振点のうちの、前記第１の共振点とは異なる第２の共振点を含む所定の受信帯域の電波を受信する受信回路を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記アンテナ装置が、少なくとも、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚの間に前記第１の共振点を持つとともに、２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚの間に前記第２の共振点を持つものであることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを介してデータ・パケットを経路指定する方法であって、
複数のコアを提供すること、
エッジ・ルータによってデータ入力を各コアに接続すること、
各コアを介してデータ経路を決定すること、
各経路を重み付けすること、および
データを伝送する１つの経路を選択することを備える方法。
【請求項２】
エッジ・ルータが、各コア内で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つのエッジ・ルータが、２つ以上のコアに接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各経路が、対応するコア内でアドレスを公示することによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
重みが、コアを負荷均衡させるように等しく設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
重みが、事前に手動で設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
データを移送するＭＰＬＳシステムであって、
複数のコアと、
各コアの中へデータ・フローを導入するための少なくとも１つのエッジ・ルータと、
各コア内でデータ経路を確立するための各コア内の複数のルータとを備え、
各経路の重みが、手動で挿入され、１つの経路が、前記重みに基づいて選択されるシステム。
【請求項８】
データ経路が、顧客用の仮想私設ネットワークを形成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
１つのエッジ・ルータが、各コアに提供される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
アドレスが、コア内でデータ経路を確立するために公示される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
異なるコア内で別個の経路指定プロトコルが準拠される、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらのバスバー１１〜１７のうち、複数のバスバー１１、１２〜１４には、それぞれ一端に入出力端子を構成する端子部１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａが形成される。また、各バスバー１３、１４、１５及び１７の他端には、それぞれ複数本の端子部１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ及び１７ｂが形成される。これら複数本の端子部は、端子部１３ｂにあっては、バスバー１３のほぼ中間部から２本または３本に分岐されたものであり、同様にして各端子部１４ｂ、１５ｂ、１７ｂもバスバー１４、１５、１７のほぼ中間部から２本にそれぞれ分岐されたものである。各端子部１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１７ｂの先端部は、ほぼコ字状に屈曲した湾曲部１４ｃとほぼ槍状の突起部とからなり、コ字状屈曲により先端部に可撓性が付与され、これらの形状は、何れも導電板の打ち抜き時に形成される。なお、分岐数及び先端部の形状は、その回路設計に応じて任意の数、形状に選定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
回路ユニット１０は、図２に示す形状に打ち抜かれた後に、各バスバー１３、１４、１５及び１７に形成された端子部１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ、１７ｂが所定箇所で折曲される。すなわち各端子部のうち、端子部１３ｂ、１４ｂ及び１５ｂは、図２のＡ−Ａの部分から各バスバーがハウジングへ固定される面とほぼ９０度に屈曲され、また端子部１７ｂも同様に図２のＢ−Ｂの部分からほぼ９０度に折曲される。これらの屈曲角度９０度でなく、回路設計図に応じて選定される。また、バスバー１２は、図２の点線で示すａ、ａ'の部分からこのバスバーがハウジングへ固定される面に対してほぼ９０度に屈曲され、更に点線ｂ、ｂ'の部分から手前内側へ折り返して、ほぼU字状に屈曲される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004208465.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石同期モータの磁極位置信号を入力して前記永久磁石同期モータの回転速度を演算する速度演算手段と、前記永久磁石同期モータの実際の電流または前記実際の電流に相当する電流を検出するモータ電流検出手段と、モータ電流指令を基にモータ電圧指令を生成する電圧指令生成手段と、制御位相と前記磁極位置信号から得られた実位相との第１の位相誤差を算出する第１の位相誤差算出手段と、前記モータ電流検出手段の検出電流と前記電圧指令生成手段の生成によるモータ電圧指令もしくはモータ電圧を基に前記制御位相と実位相との第２の位相誤差を算出する第２の位相誤差算出手段と、前記第１の位相誤差と前記第２の位相誤差のうちいずれか一方を選択する位相誤差選択手段と、前記位相誤差選択手段の選択による位相誤差を基に前記制御位相を算出する制御位相算出手段と、前記モータ電圧指令と前記制御位相算出手段の算出による制御位相を基に前記永久磁石同期モータに印加すべき印加電圧を算出する印加電圧算出手段とを備えてなるモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記永久磁石同期モータをインバータにより駆動制御していない場合、前記第１の位相誤差を使用することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記位相誤差選択手段は、前記速度演算手段の演算による回転速度に応じて前記第１の位相誤差と前記第２の位相誤差のうちいずれか一方を選択してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記位相誤差選択手段は、少なくともモータの起動時には前記第１の位相誤差を選択してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記位相誤差選択手段は、少なくともモータの最大回転速度を含む高速回転時には前記第２の位相誤差を選択してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記位相誤差選択手段は、前記モータ電流検出手段により電流が検出できないときには前記第１の位相誤差を選択してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記モータ電流検出手段は、前記永久磁石同期モータを駆動するインバータに流入する直流電流を基に前記永久磁石同期モータの実際の電流を再現する電流再現手段から構成されてなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項８】
請求項１に記載のモータ制御装置において、前記モータ電流検出手段は、前記永久磁石同期モータを駆動するインバータに流入する直流電流を基に前記永久磁石同期モータの実際の電流を再現する電流再現手段から構成され、前記位相誤差選択手段は、前記電流再現手段により電流が再現できないときには前記第１の位相誤差を選択してなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項９】
請求項１に記載のモータ制御装置において、トルク電流指令と前記モータ電流検出手段の検出電流とから両者を一致させるためのモータ電流指令を生成して前記電圧指令生成手段に出力する電流制御手段を備えてなることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項１０】
永久磁石同期モータの磁極位置信号を入力して前記永久磁石同期モータの回転速度を演算する速度演算手段と、前記永久磁石同期モータの実際の電流または前記実際の電流に相当する電流を検出するモータ電流検出手段と、第１のモータ電流指令と前記モータ電流検出手段の検出電流とから両者を一致させるための第２のモータ電流指令を生成する電流制御手段と、前記第２のモータ電流指令を基に前記印加電圧を算出する印加電圧算出手段とを備えてなるモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ装置及び携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置に搭載されるアンテナ装置において、
第一筐体に結合された第二筐体と、
上記第一筐体側に設置された第一導体と、
上記第二筐体側に設置され、上記第一導体とアンテナを構成する第二導体を有し、
上記第一導体および上記第二導体に高周波電圧を給電することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
無線装置に搭載されるアンテナ装置において、
第一筐体に結合された第二筐体と、
上記第二筐体に結合された第三筐体と、
上記第一筐体側に設置された第一導体と、
上記第二筐体側に設置され、上記第一導体とアンテナを構成する第二導体と、
上記第三筐体側に設置された第三導体とを有し、
上記第一導体および上記第二導体に高周波電圧を給電することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
無線装置に搭載されたアンテナ装置において、
第一筐体に結合された第二筐体と、
上記第二筐体に結合され、折りたたみまたはスライド可能に構成された第三筐体と、
上記第一筐体側に設置された第一導体と、
上記第二筐体側に設置され、上記第一導体とアンテナを構成する第二導体と、
上記第三筐体側に設置され、上記第二筐体への収納時に、上記第二導体に概略平行に配置され、かつその第二導体に電気的に非接続にされた第三導体とを有し、
上記第一導体および上記第二導体に高周波電圧を給電することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
第二筐体と第三筐体が所望の位置で固定されることを特徴とする請求項２または請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
第三導体はメアンダ形状であることを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
第三導体は１つまたは複数のスロットを有することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
第三導体は１つまたは複数のスリットを有することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
複数の導電線からなり、第一導体と第二導体とを電気的に接続する導電線束と、
上記導電線束のインピーダンスを使用周波数帯域において高める高インピーダンス化部とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
高インピーダンス化部は、
第一導体または第二導体と導電線束の一部とが概略平行に設置され、
導電線束の終端は、第一導体、および第二導体とそれぞれ高周波において導通され、導電線束の一部が第一導体または第二導体と終端短絡のマイクロストリップラインを形成したものであることを特徴とする請求項８記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
第一導体または第二導体と導電線束の一部とが概略平行に設置され、その平行に設置された部分の電気長が使用周波数帯域の１／４波長程度であることを特徴とする請求項９記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
導電線束と並列に配置され、第一導体と第二導体とを電気的に接続する導電線を備えたことを特徴とする請求項８から請求項１０のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
上記導電線に直列に接続された誘導性または容量性の負荷を備えたことを特徴とする請求項１１記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
第一導体および第二導体の長手方向の長さが使用周波数帯域の１／４波長程度であることを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
第一筐体に結合された第二筐体と、
上記第一筐体側に設置された第一導体と、
上記第二筐体側に設置され、上記第一導体とアンテナを構成する第二導体とを有し、
上記第一導体および上記第二導体に高周波電圧を給電することを特徴とする携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るアンテナ装置は、第一筐体に結合された第二筐体と、第一筐体側に設置された第一導体と、第二筐体側に設置され、第一導体とアンテナを構成する第二導体とを有し、第一導体および第二導体に高周波電圧を給電するように構成したものである。
また、この発明に係る携帯電話は、第一筐体に結合された第二筐体と、第一筐体側に設置された第一導体と、上記第二筐体側に設置され、上記第一導体とアンテナを構成する第二導体とを有し、第一導体および上記第二導体に高周波電圧を給電するように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、第一筐体に結合された第二筐体と、第一筐体側に設置された第一導体と、第二筐体側に設置され、第一導体とアンテナを構成する第二導体とを有し、第一導体および第二導体に高周波電圧を給電するように構成したので、第１導体板、第２導体板および高周波電源によりダイポールアンテナを構成することができ、回路基板である第１導体板および第２導体板を放射素子としてそのまま利用することができるため、従来のアンテナ装置のように放射素子を別途設置する必要がなく、無線装置を小形化することができる。
また、ダイポールアンテナは、太さや幅と共に帯域が広がる特性を持つため、従来のアンテナ装置と比較して周波数特性を広帯域化することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合には，上記操舵輪の旋回位置が旋回エンドに近い所定の領域に位置し，かつ，旋回エンドに近づく場合にのみ確実にアシスト力を制限することができる。そして，旋回エンドから離れた領域での旋回，あるいは，旋回エンドから遠ざかる方向への旋回を行う場合においては，従来と同様にハンドルの回転力に応じたアシスト力の付与によるスムーズなハンドル操作を維持することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また，上記アシスト力の低減は，操舵輪１１の旋回角度が大きい限定した範囲だけで行う。また，旋回エンドから遠ざかる方向へ旋回させる場合にもアシスト力の制限は行わない。そのため通常のハンドリング作業においては十分なアシスト力を得ることができ，スムーズなハンドリング作業を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記船本体は乗員および荷物を収容する凹部を有し、前記浮力体は前記船本体の前記凹部に収納可能に形成してあるとともに、前記浮力体を前記船本体に固定する棒体の収納部が底部に設けてあることを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記船本体は乗員および荷物を収容する凹部が形成してあるとともに、外周形状および前記凹部が前後対称に形成され、前記浮力体は外周形状が前後対称に、かつ一対を前記凹部に嵌め込み収納可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記船本体は左右両側壁の前後方向中央部が他より低く形成してあるとともに、前記浮力体は前記船本体に固定された状態において、少なくとも前記船本体の左右両側壁の前後方向中央部と対応した部分の上端面が船本体の前後部側壁より低く位置することを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
浮力を有する船本体の左右両側部のそれぞれに浮力体を配置する組立式ボートであって、前記浮力体は上部に荷物を保持可能な収容凹部を有していることを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
乗員が乗船可能な船本体と、この船本体の先端部または後端部の少なくともいずれか一方に設けられ、他の船本体の前端部または後端部を接触させる突き当て面と、前記船本体と前記他の船本体とを相互に結合する船体連結手段とを有することを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
側壁が中空に形成してある船本体と、この船本体の外側壁部の前後方向に形成した溝部と、この溝部の底部に設けられて溝部底部に変形力が作用した際に、その変形力を内側壁部に伝達するとともに、前記溝部底部の変形を阻止する変形防止凹部とを有することを特徴とする請求項１記載のボート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多結晶シリコン塊の製造装置、製造方法およびその製造物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融シリコンに浸漬される中空回転冷却体の下端板の上面に対して前記中空回転冷却体に内蔵したノズルから冷却流体を吹き付け、前記下端板との熱交換により昇温された昇温冷却流体を中空回転冷却体の内周面に沿って流動させ、前記下端板の下面の多結晶シリコン晶出部に多結晶シリコン塊をその結晶成長方向が下向きとなる状態で晶出させるように構成してある多結晶シリコン塊の製造装置。
【請求項２】
中空回転軸とその内側に挿通した冷却流体排出管との間を冷却流体導入通路とし、前記中空回転軸の下端に中空回転冷却体を保持するとともに中空回転冷却体の内部に冷却流体通路交差型のノズルを設け、この冷却流体通路交差型のノズルは、前記冷却流体導入通路から流入した冷却流体を前記中空回転冷却体の下端板の上面に対して吹き付け、前記下端板との熱交換により昇温された昇温冷却流体をノズルの外周面と中空回転冷却体の内周面との間の冷却流体還流通路を通して上昇させ、ノズルの途中に形成した冷却流体導入連絡通路からノズルの軸心部に形成した冷却流体排出通路を介して前記冷却流体排出管に導くように構成されている多結晶シリコン塊の製造装置。
【請求項３】
ノズルの下端部に複数個の拡散部が連通状態で突出され、その拡散部からも冷却流体を中空回転冷却体の下端板の上面に対して吹き付けるように構成されている請求項１または請求項２に記載の多結晶シリコン塊の製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の多結晶シリコン塊の製造装置を用いた多結晶シリコン塊の製造方法。
【請求項５】
溶触シリコンに中空回転冷却体を浸漬して、該中空回転冷却体の下端板の上面に対して該中空回転冷却体に内蔵したノズルから冷却流体を吹き付け、前記下端板との熱交換により昇温した昇温冷却流体を中空回転冷却体の内周面に沿って流動させ、前記下端板の下面の多結晶シリコン晶出部に多結晶シリコン塊をその結晶成長方向が下向きとなる状態で晶出させることを特徴とする多結晶シリコン塊の製造方法。
【請求項６】
中空回転軸とその内側に挿通した冷却流体排出管との間を冷却流体導入通路とし、前記中空回転軸の下端に中空回転冷却体を保持させるとともに、中空回転冷却体の内部に冷却流体通路交差型のノズルを設け、該ノズルは、前記冷却流体導入通路から流入した冷却流体を前記中空回転冷却体の下端板の上面に対して吹き付け、前記下端板との熱交換により昇温された昇温冷却流体をノズルの外周面と中空回転冷却体の内周面との間の冷却流体還流通路を通して上昇させ、ノズルの途中に形成した冷却流体導入連絡通路からノズルの軸心部に形成した冷却流体排出通路を介して前記冷却流体排出管に導くことを特徴とした多結晶シリコン塊の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか1項に記載の製造方法により得られた多結晶シリコン塊。
【請求項８】
請求項７記載の多結晶シリコン塊から切り出した太陽電池用基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
多結晶シリコン塊の製造装置、製造方法についての請求項１もしくは請求項５にかかわる発明によれば、ノズルから中空回転冷却体の下端板に対して冷却流体を吹き付け、熱交換後の昇温冷却流体を中空回転冷却体の内周面に沿って流動させるので、中空回転冷却体の下端板の下面のみを多結晶シリコン晶出部として設定でき、中空回転冷却体の周側面には晶出させることなく、多結晶シリコン晶出部においてのみ多結晶シリコン塊をその結晶成長方向が下向きの一方向のみとなる状態で晶出させることができる。結晶成長方向が二方向の場合のような結晶どうしの衝突がなく、したがって、衝突に起因する歪みや結晶欠陥の発生が抑制されており、中心部から外周面直近にわたるほぼ全体について均質な良質の多結晶シリコン塊を得ることができる。晶出された多結晶シリコン塊においては、中実の円柱状となり、それから太陽電池用基板を切り出すときには効率の良い切り出しが行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項２もしくは請求項６にかかわる発明によれば、中空回転冷却体に内蔵するノズルとして冷却流体通路交差型のノズルを設けてあるので、中空回転冷却体の下端板および内周面での冷却流体の流動状態は請求項１と同様とし請求項１と同様の効果を得ながら、中空回転軸内でノズルに供給する冷却流体の導入通路として中空回転軸の内周面に沿った冷却流体導入通路を構成するとともに、昇温冷却流体の排出通路として中空回転軸内に同心状に設けた冷却流体排出管の内部に冷却流体排出通路を構成することができ、中空回転軸の外周面と溶解炉の天井壁貫通孔との間の気密を図るためのパッキン等の封止部材の熱劣化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全混合型反応器の反応域Ａと完全混合型反応器もしくは管型反応器の反応域Ｂが直列に配置された反応装置を用いた重合方法であって、
メチルメタクリレートを主成分とする単量体、ニトリル基不含のアゾ化合物の一種以上および連鎖移動剤としてアルキルメルカプタンを反応域Ａに連続的に供給して重合温度１１０℃〜１６０℃で重合を行った後、反応混合物を連続的に反応域Ｂを通過させる重合工程と、反応域Ｂを通過した反応混合物を連続的に揮発物除去工程に供給する供給工程と、反応混合物から揮発物を分離除去する揮発物除去工程を有するメチルメタクリレート系重合体の製造方法。
【請求項２】
ニトリル基不含のアゾ化合物が、化学式（Ｉ）または化学式（II）で示される化合物のいずれか或いはこれらの両方である請求項１記載のメチルメタクリレート系重合体の製造方法。
【化１】
2000053712.tif 000001
【化２】
2000053712.tif 000002
【請求項３】
塊状重合法により重合を行い、反応域Ｂを通過後の反応混合物の重合体含有率が３０〜６０重量％である請求項１または２に記載のメチルメタクリレート系重合体の製造方法。
【請求項４】
塊状重合法により重合を行い、反応域Ａの重合温度が１１０℃〜１４０℃で、かつ反応域Ａにおける重合体含有率が３０〜５０重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のメチルメタクリレート系重合体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法で重合体を得、この重合体と他の屈折率が異なる重合体とを複合紡糸ノズルに供給して紡糸するプラスチック光ファイバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン及び／またはアクロレインを分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化して得られるアクリル酸水溶液を共沸剤を用いて脱水蒸留する工程を含むアクリル酸の精製において、精製に供する粗アクリル酸またはその水溶液に、アンモニア、アンモニウム塩、脂肪族１級モノアミン類、脂肪族１級ジアミン類、脂肪族ポリアミン類、芳香族１級アミン類およびアミノ酸類からなる群れから選ばれた少なくとも１種と、アクリル酸の重合防止剤とを添加存在せしめることを特徴とするアクリル酸の重合防止方法。
【請求項２】
アンモニア、アンモニウム塩、脂肪族１級モノアミン類、脂肪族１級ジアミン類、脂肪族ポリアミン類、芳香族１級アミン類およびアミノ酸類からなる群れから選ばれた少なくとも１種の添加を、共沸脱水塔の供給液または缶液に対して行う、請求項１記載のアクリル酸の重合防止方法。
【請求項３】
アクリル酸の重合防止剤として、(1) フェノチアジンおよびメチレンブルーから選ばれる少なくとも１種と、(2) ジメチルジチオカルバミン酸銅塩、ジエチルジチオカルバミン酸銅塩、ジプロピルジチオカルバミン酸銅塩およびジブチルジチオカルバミン酸銅塩からなるジアルキルジチオカルバミン酸銅塩の群れから選ばれた少なくとも１種とを併用する、請求項１または２記載のアクリル酸の重合防止方法。
【請求項４】
アクリル酸の重合防止剤として、(1) フェノチアジンおよびメチレンブルーから選ばれる少なくとも１種と、(2) ジメチルジチオカルバミン酸銅塩、ジエチルジチオカルバミン酸銅塩、ジプロピルジチオカルバミン酸銅塩およびジブチルジチオカルバミン酸銅塩からなるジアルキルジチオカルバミン酸銅塩の群れから選ばれた少なくとも１種と、(3) フェノール、ハイドロキノン、ｐーメトキシフェノール、ベンゾキノン、１，２−ナフトキノン、クレゾール、カテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４−ｔ−ブチルカテコール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチルハイドロキノンおよび２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールからなる群れから選ばれた少なくとも１種とを存在せしめる、請求項１〜３記載のいずれかのアクリル酸の重合防止方法。
【請求項５】
アンモニア、アンモニウム塩、脂肪族１級モノアミン類、脂肪族１級ジアミン類、脂肪族ポリアミン類、芳香族１級アミン類およびアミノ酸類からなる群れから選ばれた少なくとも１種の添加量が、アクリル酸に対して０．００１重量％〜０．５重量％である、請求項１〜４記載のいずれかのアクリル酸の重合防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、プロピレン及び／またはアクロレインを分子状酸素含有ガスにより気相接触酸化して得られるアクリル酸水溶液を共沸剤を用いて脱水蒸留する工程を含むアクリル酸の精製において、精製に供する粗アクリル酸またはその水溶液にアンモニア、アンモニウム塩、脂肪族１級モノアミン類、脂肪族１級ジアミン類、脂肪族ポリアミン類、芳香族１級アミン類およびアミノ酸類のうちから選ばれる少なくとも１種と、アクリル酸の重合防止剤とを添加存在せしめることを特徴とするアクリル酸の重合防止方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アミン類は単独では直接重合防止剤として働くわけではないと考えられるので、従来から知られている重合防止剤とともに使用する必要がある。使用し得る重合防止剤としては、粗アクリル酸またはその水溶液の精製時に使用される公知のものが挙げられるが、フェノチアジンおよび／またはメチレンブルーと、ジメチルジチオカルバミン酸銅塩、ジエチルジチオカルバミン酸銅塩、ジプロピルジチオカルバミン酸銅塩およびジブチルジチオカルバミン酸銅塩からなる群れから選ばれた少なくとも１種とを存在させるのが好ましい。さらに好ましくは、フェノール、ハイドロキノン、ｐーメトキシフェノール、ベンゾキノン、１，２−ナフトキノン、クレゾール、カテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４−ｔ−ブチルカテコール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチルハイドロキノン、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール等のフェノール類を存在させてもよい。また空気など酸素含有ガスを併用してもよい。これらアミン類以外の重合防止剤の使用量は公知の範囲であればよく特に制限されないが、通常それぞれ約０．０００１〜約０．５重量％、好ましくは約０．００１〜約０．２重量％である。これら重合防止剤は精製操作に供する粗アクリル酸またはその水溶液中に存在しておればよく、その添加位置は特に制限されないが、例えば脱水蒸留塔、軽沸分離塔、製品化塔等のアクリル酸の存在する蒸留塔の還流ライン等より添加される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】新規オニウム塩およびそれを含有する感放射線性樹脂組成物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施例７）
実施例１で得られたオニウム塩５重量部、合成例１で得られた酸分解性基を有する樹脂１００重量部を乳酸エチル６００部に溶解し、０．２μｍのメンブレンフィルターで濾過し、感放射線性樹脂組成物溶液を調製した。次いで、組成物溶液をシリコンウエハー上に回転塗布した後ホットプレート上で１２０℃で９０秒間乾燥し、膜厚が０．７８μｍのレジスト被膜を形成した。得られた被膜は均一で良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキレンカーボネートを加水分解することによりアルキレングリコールを連続的に製造するに際して、反応工程を複数に分割し、かつアルキレンカーボネートの転化率が６０％以上となる反応工程に、当該反応工程の圧力以上の蒸気圧を有する水蒸気を吹き込むことにより、当該反応工程における水分濃度が１５〜３０重量％となるようにして反応を行うことを特徴とするアルキレングリコールの製造方法。
【請求項２】
アルキレンカーボネートを加水分解することによりアルキレングリコールを連続的に製造するに際して、反応工程を複数に分割し、最初の反応工程にアルキレンカーボネートと水とを１：１．３〜５．０のモル比で供給し、アルキレンカーボネートの転化率が６０％以上となる反応工程には、当該反応工程の圧力以上の蒸気圧を有する水蒸気を吹き込むことにより、当該反応工程における水分濃度が１５〜３０重量％となるようにし、かつ全反応工程を通して反応圧力０．２〜３ＭＰａ、反応温度８０〜１８０℃で反応を行うことを特徴とするアルキレングリコールの製造方法。
【請求項３】
アルキレンカーボネートの転化率が６０％以上の反応工程における反応温度の維持を、水蒸気の吹込みによる直接加熱と間接加熱との併用により行うことを特徴とする請求項１または２に記載のアルキレングリコールの製造方法。
【請求項４】
アルキレンカーボネートが、エチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアルキレングリコールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため、アルキレンカーボネートの加水分解反応方法を鋭意検討した結果、特定転化率域において、反応系中の水分濃度をある一定範囲に維持することにより、エネルギーの消費を抑え、かつ反応速度を高い水準に保つことができることを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は、アルキレンカーボネートを加水分解することによりアルキレングリコールを連続的に製造するに際して、反応工程を複数に分割し、かつアルキレンカーボネートの転化率が６０％以上となる反応工程に、当該反
応工程の圧力以上の蒸気圧を有する水蒸気を吹込むことにより、当該反応工程における水分濃度が１５〜３０重量％となるようにして反応を行うことを特徴とするアルキレングリコールの製造方法、に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の要旨は、上記の製造方法において、最初の反応工程にアルキレンカーボネートと水とを１：１．３〜５．０のモル比で供給して全反応工程を通して反応を０．２〜３．０ＭＰａ、８０〜１８０℃で行うこと、アルキレンカーボネートの転化率が６０％以上の反応工程における反応温度の維持を、水蒸気の吹込みによる直接加熱と間接加熱との併用により行うこと、及びアルキレンカーボネートが、エチレンカーボネート又はプロピレンカーボネートであることにも存している。