Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ズームの動作モードとデジタルズームの動作モードとの両方において各々ズームイン動作とズームアウト動作をもたらすズームインスイッチおよびズームアウトスイッチを含むズーム制御スイッチ装置と、
前記デジタルズーム倍率が約Ｄnの最大デジタルズーム倍率と等しくない場合、前記ズームインスイッチに応答して、最大光学ズーム倍率を１インクリメントした設定値分縮小することによって、次のインクリメントした光学デジタルズーム倍率設定値への円滑な移行を容易にするズーム制御部と、
を具備し、
前記次のインクリメントした光学デジタルズーム倍率設定値は、Ｚ1Ｄ1の最小光学デジタルズーム倍率の積からＺtＤnの最大光学デジタルズーム倍率の積までの組合された光学デジタルズーム倍率の範囲における個々の光学デジタルズーム倍率であることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記光学ズームの動作モードでは、光学ズーム倍率の範囲は約Ｚwから約Ｚtまでの範囲であり、最大光学ズーム倍率Ｚt＝Ｚnであり、最小光学ズーム倍率Ｚw＝Ｚ1であり、前記デジタルズームの動作モードでは、デジタルズーム倍率の範囲は約Ｄ1の最小デジタルズーム倍率から約Ｄnの最大デジタルズーム倍率の範囲であることを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
デジタルカメラを備えるデジタル画像システムであって、
デジタルカメラが、被写体画像を映すためのディスプレイを有するとともに、
該デジタルカメラが更に加えて、
取込む被写体画像を一時的に格納するための消去可能な記憶媒体手段と、
前記消去可能な記憶媒体手段を受け入れるとともに取込む被写体画像のハードコピーをプリントするための読取り装置、を有するプリントシステムと、
光学ズームの動作モードとデジタルズームの動作モードとの両方において各々ズームイン動作とズームアウト動作をもたらすズームインスイッチおよびズームアウトスイッチを含むズーム制御スイッチ装置と、
前記デジタルズーム倍率が約Ｄnの最大デジタルズーム倍率と等しくない場合、前記ズームインスイッチに応答して、最大光学ズーム倍率を１インクリメントした設定値分縮小することによって、次のインクリメントした光学デジタルズーム倍率設定値への円滑な移行を容易にするズーム制御部と、を具備し、
前記次のインクリメントした光学デジタルズーム倍率設定値は、Ｚ1Ｄ1の最小光学デジタルズーム倍率の積からＺtＤnの最大光学デジタルズーム倍率の積までの組合された光学デジタルズーム倍率の範囲における個々の光学デジタルズーム倍率である、
ことを特徴とするデジタル画像システム。
【請求項４】
光学ズーム機能およびデジタルズーム機能を有するデジタルカメラのズーミング方法であって、
光学ズームの動作モードとデジタルズームの動作モードとの両方において各々ズームイン動作とズームアウト動作をもたらすズームインスイッチおよびズームアウトスイッチを含むズーム制御スイッチ装置を使用し、
前記デジタルズーム倍率が約Ｄnの最大デジタルズーム倍率と等しくない場合、前記ズームインスイッチに応答して、最大光学ズーム倍率を１インクリメントした設定値分縮小することによって、次のインクリメントした光学式デジタルズーム倍率設定値への円滑な移行を容易にし、
前記次のインクリメントした光学式デジタルズーム倍率設定値は、約Ｚ1Ｄ1の最小光学デジタルズーム倍率の積から約ＺtＤnの最大光学デジタルズーム倍率の積までの組合された光学デジタルズーム倍率の範囲における個々の光学デジタルズーム倍率であることを特徴とするデジタルカメラのズーミング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、フォトプリンタにおいては、適正なプリントを安定して出力するために、ＣＣＤセンサ等を用いてフィルムに撮影された画像を光電的に読み取り、得られた画像データを基に、各コマ（画像）毎の画像処理条件（直接露光では、色フィルタの挿入量等）を決定している。
画像の読み取りは、例えば、エリアセンサを用いる装置では、フィルムを断続的に搬送して、各コマを所定の読取位置に順次停止して、読取光を１コマ全面に照射して１コマ毎に画像を読み取ることにより行われる。また、ラインセンサを用いる装置では、フィルムを連続的に搬送しつつ読取光でスリット走査してフィルムを全面的に読み取り、得られた画像データから各コマを検出することにより、各コマの画像読取が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
プレスキャンメモリ５４にプレスキャンの画像データが記憶されると、条件設定部６２のセットアップ部７６が、これを読み出し、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示されるように、順次、上述した方法および手順により、各コマのフレームエリア８２を検出し、さらに、拡張エリア８４を設定する。
所定長のフィルムＦのプレスキャンが終了すると、セットアップ部７６は、さらに、各コマの拡張エリア８４の拡張画像データを用いて（あるいは、さらに全コマの画像データを用いて）、各コマ毎に、濃度ヒストグラムの作成、ハイライトやシャドー等の画像特徴量の算出等を行い、本スキャンの読取条件を設定してスキャナ１２に供給し、また、階調調整等の各種の画像処理条件を設定し、フレームエリア８２および拡張エリア８４の情報と共に、パラメータ統合部８０に供給する。
パラメータ統合部８０は、供給された画像処理条件を、プレスキャン処理部５８および本スキャン処理部６０の所定部位（ハードウエア）に設定し、また、フレームエリア８２および拡張エリア８４の情報を、プレスキャン処理部５８の画像処理部６４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
所定コマ数の画像処理条件が設定されると、プレスキャン処理部５８によって画像データがプレスキャンメモリ５４から読み出され、画像処理部６４おいて、各コマの拡張画像データが抽出され、各コマ毎に、設定された画像処理条件で画像処理され、さらに、データ変換部６６で変換され、拡張検定画像（シュミレーション画像）としてディスプレイ２０に表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
オペレータは、ディスプレイ２０に表示された画像を見て、１コマずつ順次、フレームエリア８２が適正であるか、すなわちコマずれ（フレーム検出失敗）の確認を行い、図４（Ｂ）〜図４（Ｄ）に示されるように、コマずれが生じている場合には、キーボード１８ａやマウス１８ｂを用いて、フレームエリアを移動して調整し、図４（Ｅ）に示されるように、対応するコマの画像領域に応じて、適正なフレームエリアを設定する。
各コマの適正なフレームエリアの情報は、パラメータ統合部８０を通じて、本スキャン処理部６０の画像処理部６８に送られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、必要に応じて、画像すなわち処理結果の確認（検定）を行い、画像の補正が必要な場合には、キーボード１８ａに設定された調整キー等を用いて色、濃度、階調等を補正する。
この調整の入力は、キー補正部７８に送られ、キー補正部７８は補正入力に応じた補正量を算出し、これをパラメータ統合部８０に送る。パラメータ統合部７６は、この補正量に応じて、これを実行するための補正条件を設定し、また、先に設定した画像処理条件の補正等を行う。従って、この補正すなわちオペレータによる調整入力に応じて、ディスプレイ２０に表示される画像も変化する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （デジタル）フォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  （画像）処理装置
１６  プリンタ
１８  操作系
２０  ディスプレイ
２２  光源
２４  可変絞り
２８  拡散ボックス
３２  結像レンズユニット
３４  イメージセンサ
３６  アンプ
３８  Ａ／Ｄ変換器
４０  マスク
５０  データ処理部
５２  Ｌｏｇ変換器
５４  プレスキャンメモリ
５６  本スキャンメモリ
５８  プレスキャン処理部
６０  本スキャン処理部
６２  条件設定部
６４，６８  画像処理部
６６，７０  データ変換部
７６  セットアップ部
７８  キー補正部
８０  パラメータ統合部
８２  フレームエリア
８４  拡張エリア
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、及び
一般式（Ｉ）    −ＳＯ2−Ｏ−Ｒ
（ここでＲは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基又はアルケニル基を表す。）で表される基を含む繰り返し単位を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源から射出した光ビームを主走査対応方向に長い線像として結像させる第１の結像光学系と、
前記線像の結像位置又はこの結像位置を含む周辺領域に反射面を有する光偏向器と、
主走査方向にのみ収束力を有し前記光偏向器により偏向走査された光ビームを主走査方向に結像させる第２の結像光学系と、
副走査方向にのみ収束力を有するシリンドリカルミラーとを備え、
前記光偏向器の反射面と被走査面とが幾何光学的に略共役な関係をなすと共に、シリンドリカルミラーでの折り返し角度が５０°以上である光走査装置であって、
前記光偏向器への入射光ビームを、偏向範囲の中央方向から光偏向器の回転軸に直交する平面に対して副走査方向に角度をなして入射させ、前記第２の結像光学系を構成するレンズを、主走査対応方向の軸回りに傾けて配置し、かつ（１）式を満足することを特徴とする光走査装置。
（Ｃ／２＋Ｚ）×tan（２δ／Ｍ）＜２．５４／Ｒ・・・（１）
ただし、
Ｃ：共役点の湾曲量（mm）、
Ｚ：共役点位置の製造誤差(mm)、
δ：光偏向器の最大面倒れ量(°)、
Ｍ：共役倍率、
Ｒ：副走査方向の解像度(scan/inch)、
である。
【請求項２】
前記請求項１の光走査装置において、共役点位置の製造誤差Ｚと光偏向器の最大面倒れ量δが定量化し、（２）式を満足することを特徴とする光走査装置。
（Ｃ／２＋１）×tan（0.00116／Ｍ）＜２．５４／Ｒ・・・（２）
ただし、
Ｃ：共役点の湾曲量（mm）、
Ｍ：共役倍率、
Ｒ：副走査方向の解像度(scan/inch)、
である。
【請求項３】
前記（１）式又は（２）式において、共役倍率Ｍが（３）式を満足することを特徴とする前記請求項１又は請求項２記載の光走査装置。
Ｍ＞０．３・・・（３）
【請求項４】
光源と、光源から射出した光ビームを主走査対応方向に長い線像として結像させる第１の結像光学系と、
前記線像の結像位置又はこの結像位置を含む周辺領域に反射面を有する光偏向器と、
主走査方向にのみ収束力を有し前記光偏向器により偏向走査された光ビームを主走査方向に結像させる第２の結像光学系と、
副走査方向にのみ収束力を有するシリンドリカルミラーとを備え、
前記光偏向器の反射面と被走査面とが幾何光学的に略共役な関係をなす光走査装置であって、
前記光偏向器への入射光ビームが、偏向範囲の中央方向から光偏向器の回転軸に直交する平面に対して副走査方向に角度をなして入射すると共に、前記第２の結像光学系を構成するレンズは、主走査対応方向の軸回りに傾けて配置されており、（４）式を満足すると共に、被走査面に対する共役点位置を調整可能な共役点位置調整手段を備えたことを特徴とする光走査装置。
（Ｃ／２）×tan（２δ／Ｍ）＜２．５４／Ｒ・・・（４）
ただし、
Ｃ：共役点の湾曲量（ｍｍ）、
δ：光偏向器の最大面倒れ量（°）、
Ｍ：共役倍率、
Ｒ：副走査方向の解像度（scan/inch）、
である。
【請求項５】
前記共役位置調整手段が、第２の結像光学系とシリンドリカルミラーとの間に設けられた副走査方向光路調整手段であることを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】
前記共役点調整手段が、前記光走査装置と被走査面との距離調整手段であることを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項７】
前記共役点位置調整手段が光偏向器と被走査面の間に設けられた平行平面板の板厚変更手段であることを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項８】
前記主走査方向の走査倍率調整手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか１項記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（Ｃ／２＋Ｚ）×tan（２δ／Ｍ）＜２．５４／Ｒ・・・（１）
ただし、
Ｃ：共役点の湾曲量（mm）、
Ｚ：共役点位置の製造誤差(mm)、
δ：光偏向器の最大面倒れ量(°)、
Ｍ：共役倍率、
Ｒ：副走査方向の解像度(scan/inch)、
である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（Ｃ／２＋１）×tan（0.00116／Ｍ）＜２．５４／Ｒ・・・（２）
ただし、
Ｃ：共役点の湾曲量（mm）、
Ｍ：共役倍率、
Ｒ：副走査方向の解像度(scan/inch)、
である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
共役倍率が０．３３の場合、共役点を湾曲を完全に補正するには、シリンドリカルミラー１１１での折り返し角度を５０°以下にしなければならないが、図３に示したような画像形成装置３０１のレイアウトとなる場合、シリンドリカルミラー１１１の折り返し角度が５０°を越えるため、
（Ｃ／２＋Ｚ）×ｔａｎ（２δ／Ｍ）＜２．５４／Ｒ…（１）
を満足するように設定し、設計上の共役点の湾曲を許容範囲内で残存させる略補正状態とする。この条件を満足することにより、被走査面上でのピッチむらが走査線間隔の１／１０以下となリ良好な画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック生成回路によって生成された内部クロック信号と、バンクアクティブコマンドのうち、いずれか１つの信号とに基づいて、アドレスラッチするラッチ制御信号を生成するラッチ制御信号発生部と、
前記ラッチ制御信号発生部のラッチ制御信号に基づいて入力されたアドレス信号をラッチするアドレスラッチ部と、
前記アドレスラッチ部から出力されたアドレス信号から生成したプリデコード信号を前記ラッチ制御信号発生部のラッチ制御信号に同期してロウ系アドレス信号のデコードを行うデコーダに出力するプリデコーダ部とよりなるプリデコード回路を備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置において、前記ラッチ制御信号発生部に入力されるバンクアクティブコマンドが、ロウアドレスストローブ信号であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の半導体集積回路装置において、前記アドレスラッチ部が、前記ラッチ制御信号発生部のラッチ制御信号と前記クロック生成回路の内部クロック信号とに基づいて入力されたアドレス信号をラッチする構成よりなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１８はシングルトーション形のねじりコイルバネ、すなわち復帰スプリングであり、密着巻きされたコイル部１８ａと、一対の足１８ｂ，１８ｃを有し、アーマチュア１６と固定マグネット１３との間に係合し、常時はアーマチュア１６を固定マグネット１３から引き離す方向に付勢している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のように構成された回路遮断器においては、図３において、過負荷電流が電源側端子２０→固定接触子２１→可動接触子２２→可撓導体２３→接続導体２４→ヒータ取付部１２ｃ→ヒータ部１２ｂ→負荷側端子１２ａの経路で流れると、ヒータ部１２ｂの発熱でバイメタル１４が加熱され、バイメタル１４の先端部１４ａが図３に示すように、矢印Ａ方向に湾曲する。この湾曲により、バイメタル１４の先端部１４ａでトリップバー２５ａを押し、開閉機構部２５が動作して回路遮断器をトリップさせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、アーマチュア１６の第二のばね掛け部１６ｆに仮掛止されている復帰スプリング１８の他方の足１８ｃを、指またはピン等で第二のばね掛け部１６ｆから外すと、自動的に復帰スプリング１８の他方の足１８ｃは固定マグネット１３のばね係合部１３ｂに係合し、アーマチュア１６の可動片１６ａは復帰スプリング１８の付勢力でケース１０のストッパ１０ｃ（図１に示す）に当接して、所定の取付け位置に組込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  ケース、１０ａ  溝部、１１  ヒータ組立体、１２  ヒータ、
１２ｂ  ヒータ部、１３  固定マグネット、１３a  磁極、
バイメタル、１６  アーマチュア、１６ａ  可動片、
１６ｂ  第一のばね掛け部、１６ｄ  軸部、１６ｆ  第二のばね掛け部、
１８  復帰スプリング、１８ａ  コイル部、１８ｂ，１８ｃ  足、
１９  カバー、１９a  ストッパ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000231870.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000231870.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000231870.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体表面に形成された凹部を画像処理により特定して認知する物体表面に形成された凹部の認知方法において、
凹部が形成された物体表面をグレースケールの形式によりデジタル画像データとしてコンピュータに取り込み、
該画像データにおいて該凹部を含み該凹部よりも広範囲の任意の処理領域を設定し、
該処理領域内におけるグレースケールの各階調ごとに画素数を計算して集計し、
該グレースケールにおける各階調毎の画素数の分布グラフまたは仮想分布グラフに係る以下の微分式Ｆ´（ｘ）において、Ｆ´（ｘ）の値を最大とするｘを求めて、該ｘの値をシキイ値と決め、
【数１】
2005077277.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体表面に形成された凹部を画像処理により特定して認知する物体表面に形成された凹部の認知方法において、
凹部が形成された物体表面をグレースケールの形式によりデジタル画像データとしてコンピュータに取り込み、
該画像データにおいて該凹部を含み該凹部よりも広範囲の任意の処理領域を設定し、
該処理領域内におけるグレースケールの各階調ごとに画素数を計算して集計し、
該グレースケールにおける各階調毎の画素数の分布グラフまたは仮想分布グラフに係る以下の微分式Ｆ´（ｘ）において、Ｆ´（ｘ）の値を最大とするｘを求めて、該ｘの値をシキイ値と決め、
【数２】
2005077277.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【数３】
2005077277.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【数５】
2005077277.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【数６】
2005077277.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数７】
2005077277.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
これらの試料を作成後、比較例と同様にプロジェクタに導入し、モノスコ表示を長期にわたり表示した際の焼き付きを調べたところ、いずれも１０００時間以上、焼き付きは認められなかった。この観察結果を、図８にまとめて示す。この結果は、透明電極側の基板および画素電極側の基板両方に垂直下地膜構造を適用していることが有効に効いていることは明らかである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005077901.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数面の描画データを、各面に対応して設定された係数であって既に描画・合成された下位面と重み付け合成するための係数であるα係数に基づき、重み付け合成する画像処理装置であって、
表示手段に出力される表示画像データを生成するにあたっての中間の描画済みデータをビットマップ形式で格納するとともに、生成済みの表示画像データを保持するフレームバッファと、
前記フレームバッファの各画素に対応した形式で、各面に対応したα係数間の累積乗算結果を格納するα係数バッファと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、表示優先順位が最も高い面が指定されているときには対応するα係数をそのまま、以降、順次表示優先順位の低い面が指定されるに従い対応するα係数を累積乗算して前記α係数バッファに格納するα係数計算モジュールと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、順次、対応する面の描画データ、対応する面のα係数、前記フレームバッファに格納されている描画済みデータおよび前記α係数バッファに格納されている累積乗算結果に基づき演算を行い、演算結果を中間の描画済みデータまたは生成済みの表示画像データとして前記フレームバッファに格納するαブレンディングモジュールと
を有し、前記フレームバッファに保持された生成済みの表示画像データを表示手段に供することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
複数面の描画データを、各面に対応して設定された係数であって既に描画・合成された下位面と重み付け合成するために用いられるピクセル演算の係数に基づき、重み付け合成する画像処理装置であって、
表示手段に出力される表示画像データを生成するにあたっての中間の描画済みデータをビットマップ形式で格納するとともに、生成済みの表示画像データを保持するフレームバッファと、
前記フレームバッファの各画素に対応した形式で、各面に対応した係数間の累積乗算結果を格納する係数バッファと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、表示優先順位が最も高い面が指定されているときには対応する係数をそのまま、以降、順次表示優先順位の低い面が指定されるに従い対応する係数を累積乗算して前記係数バッファに格納する係数計算モジュールと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、順次、対応する面の描画データ、対応する面の係数、前記フレームバッファに格納されている描画済みデータおよび前記係数バッファに格納されている累積乗算結果に基づき演算を行い、演算結果を中間の描画済みデータまたは生成済みの表示画像データとして前記フレームバッファに格納するピクセル演算モジュールと
を有し、前記フレームバッファに保持された生成済みの表示画像データを表示手段に供することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
表示手段に出力される表示画像データを生成するにあたっての中間の描画済みデータをビットマップ形式で格納するとともに、生成済みの表示画像データを保持するフレームバッファと、
前記フレームバッファの各画素に対応した形式で、各面に対応したα係数間の累積乗算結果を格納するα係数バッファと
を用いて、複数面の描画データを、対応するα係数に基づき重み付け合成する画像処理方法であって、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、表示優先順位が最も高い面が指定されているときには対応するα係数をそのまま、以降、順次表示優先順位の低い面が指定されるに従い対応するα係数を累積乗算して前記α係数バッファに格納するα係数計算ステップと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、順次、対応する面の描画データ、対応する面のα係数、前記フレームバッファに格納されている描画済みデータおよび前記α係数バッファに格納されている累積乗算結果に基づき演算を行い、演算結果を中間の描画済みデータまたは生成済みの表示画像データとして前記フレームバッファに格納するαブレンディングステップと、
前記フレームバッファに保持された生成済みの表示画像データを表示手段に供給するステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
表示手段に出力される表示画像データを生成するにあたっての中間の描画済みデータをビットマップ形式で格納するとともに、生成済みの表示画像データを保持するフレームバッファと、
前記フレームバッファの各画素に対応した形式で、各面に対応した係数間の累積乗算結果を格納する係数バッファと
を用いて、複数面の描画データを、対応する係数に基づき重み付け合成する画像処理方法であって、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、表示優先順位が最も高い面が指定されているときには対応する係数をそのまま、以降、順次表示優先順位の低い面が指定されるに従い対応する係数を累積乗算して前記係数バッファに格納する係数計算ステップと、
表示優先順位の高い面から低い面へと向う描画面の指定に基づき、順次、対応する面の描画データ、対応する面の係数、前記フレームバッファに格納されている描画済みデータおよび前記係数バッファに格納されている累積乗算結果に基づき演算を行い、演算結果を中間の描画済みデータまたは生成済みの表示画像データとして前記フレームバッファに格納するピクセル演算ステップと、
前記フレームバッファに保持された生成済みの表示画像データを表示手段に供給するステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複屈折層と、第２の複屈折層とを含む複合複屈折部材であり、
前記第１の複屈折層の少なくとも片面に、前記第２の複屈折層が形成され、
前記複合複屈折部材の△ｎｄとＲｔｈが、以下の式（１）および（２）を満たし、
前記複合複屈折部材全体としての、波長４００〜８００ｎｍにおける、△ｎｄx／△ｎｄ550の値と、Ｒｔｈx／Ｒｔｈ550の値とが異なる複合複屈折部材。
△ｎｄ400／△ｎｄ550＜１      （１）
Ｒｔｈ400／Ｒｔｈ550＞１      （２）
前記において、
△ｎｄxおよびＲｔｈxは、波長ｘｎｍにおける△ｎｄおよびＲｔｈを示し、
△ｎｄ550およびＲｔｈ550は、波長５５０ｎｍにおける△ｎｄおよびＲｔｈを示し、
△ｎｄ400およびＲｔｈ400は、波長４００ｎｍにおける△ｎｄおよびＲｔｈを示し、
△ｎｄは、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈは、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄを示す。
ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記複合複屈折部材におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複合複屈折部材の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、前記Ｙ軸とは、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、前記Ｚ軸とは、前記Ｘ軸および前記Ｙ軸に垂直な厚み方向を示す。ｄは、前記複合複屈折部材の平面の厚みを示す。
【請求項２】
前記第２の複屈折層が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミド−イミドおよびポリエステル−イミドからなる群から選択される少なくとも１種類の非液晶ポリマーから形成される請求項１に記載の複合複屈折部材。
【請求項３】
前記第２の複屈折層が、前記第１の複屈折層が形成される材料とは異なる材料から形成される請求項１または２に記載の複合複屈折部材。
【請求項４】
前記複合複屈折部材を含む積層偏光板であって、前記複合複屈折部材が請求項１〜３のいずれかに記載の複合複屈折部材である積層偏光板。
【請求項５】
液晶セルおよび光学部材を含み、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に前記光学部材が配置された液晶表示装置であって、前記光学部材が、請求項１〜３のいずれかに記載の複
合複屈折部材または請求項４に記載の積層偏光板である液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示装置、プラズマディスプレイ装置およびエレクトロルミネッセンス表示装置からなる群から選択された少なくとも一つの画像表示装置であって、請求項１〜３のいずれかに記載の複合複屈折部材または請求項４に記載の積層偏光板を含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映像信号を受け取るバス配線と、前記バス配線上のデジタル映像信号を順次サンプリングして並列的に出力するデータレジスタとを備え、前記データレジスタはデジタル映像信号の信号電圧をそれぞれビット単位にレベル変換する複数のサンプリングラッチを含み、各サンプリングラッチは複数の容量素子、並びに前記複数の容量素子を並列に接続して前記バス配線の対応ビット線からの信号電圧を前記複数の容量素子にそれぞれ保持させるサンプル状態およびこのサンプル状態に続いて前記複数の容量素子を直列に接続して電荷の再配分によりレベル加算させた信号電圧を前記複数の容量素子から出力する出力状態を設定する接続制御回路を含むことを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
前記サンプリングラッチは前記出力状態で前記複数の容量素子から出力される信号電圧により動作するインバータ回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項３】
前記複数の容量素子は第１および第２容量素子を含み、前記接続制御回路は前記サンプル状態で導通する第１から第３スイッチ素子および前記出力状態で導通する第４および第５スイッチ素子を含み、前記第２容量素子は一端において前記第１スイッチ素子を介して前記ビット線に接続されると共に他端において基準電位端子に接続され、前記第１容量素子は一端において前記第１および第２スイッチ素子を介して前記ビット線に接続されさらに前記第５スイッチ素子を介して前記インバータ回路の入力端に接続されると共に他端において前記第３スイッチ素子を介して前記基準電位端子に接続されさらに前記第４スイッチ素子を介して前記第２容量素子の前記一端に接続されることを特徴とする請求項２に記載の信号処理回路。
【請求項４】
前記第１、第２、第４および第５スイッチ素子の各々は一対のＰおよびＮチャネル薄膜トランジスタで構成されるトランスファゲートであり、前記第３スイッチ素子は単一のＮチャネル薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項３に記載の信号処理回路。
【請求項５】
前記複数の容量素子はさらに第３容量素子を含み、前記接続制御回路は前記サンプル状態で導通する第６および第７スイッチ素子並びに出力状態で導通する第８スイッチ素子を含み、前記ビット線は前記第１および第６スイッチ素子および前記第３容量素子を介して前記基準電位端子に接続され、前記第２容量素子の他端は前記第７スイッチ素子を介して前記基準電位端子に接続されさらに前記第８スイッチ素子および前記第３容量素子を介して前記基準電位端子に接続されることを特徴とする請求項３に記載の信号処理回路。
【請求項６】
さらに前記データレジスタから並列的に出力されるデジタル映像信号をアナログ形式の階調電圧にそれぞれ変換するＤ／Ａコンバータを備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理回路。
【請求項７】
複数の表示画素部と、前記複数の表示画素部に接続される複数の信号線と、前記複数の信号線を映像信号に対応して駆動する信号線駆動回路とを備え、前記信号線駆動回路は請求項１に記載の信号処理回路を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
ディジタル入力配線に一方の電極が接続され他方の電極が所定の電位に接続された第１容量と、ディジタル入力配線に一方の電極が接続され他方の電極が前記第１容量の一方の電極に接続されると共に所定の電位に接続された第２容量とを備えた信号処理回路であって、ディジタル入力信号を前記第１容量と前記第２容量に電気的に独立して書き込む書込モードと、前記第１容量の一方の電極を前記第２容量の他方の電極に電気的に接続することで前記第１容量の一方の電極の電位を調整する電位調整モードとを実現するスイッチ回路群を含むことを特徴とする信号処理回路。
【請求項９】
デジタル映像信号を受け取るバス配線と、前記バス配線上のデジタル映像信号を順次サンプリングして並列的に出力するデータレジスタとを備え、前記データレジスタはデジタル映像信号の信号電圧をそれぞれビット単位にレベル変換する複数のサンプリングラッチを含み、各サンプリングラッチは複数の容量素子、並びに前記複数の容量素子を並列に接続して前記バス配線の対応ビット線からの信号電圧を前記複数の容量素子にそれぞれ保持させるサンプル状態およびこのサンプル状態に続いて前記複数の容量素子を直列に接続して電荷の再配分によりレベルシフトさせた信号電圧を前記複数の容量素子の１つから出力する出力状態を設定する接続制御回路を含むことを特徴とする信号処理回路。
【請求項１０】
デジタル映像信号を受け取るバス配線と、複数の容量素子と、前記複数の容量素子を並列に接続して前記バス配線からの信号電圧を前記複数の容量素子にそれぞれ保持させるサンプル状態およびこのサンプル状態に続いて前記複数の容量素子を直列に接続して電荷の再配分によりレベルシフトさせた信号電圧を前記複数の容量素子の１つから出力する出力状態を設定する接続制御回路とを含むことを特徴とする信号処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
左右のスケールファクタ帯域のエネルギーＥｌ、Ｅｒは、以下の数１を用いて、Ｅｌ＝２９０７６３、Ｅｒ＝２９６００５となる。
【数１】
2003228397.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
合計されたスペクトルのエネルギーＥｓは、数２を用いて計算され、Ｅｓ＝２４４となる。
【数２】
2003228397.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
デコーダにおける処理
デコーダは、スケーリングファクタを用いて、再構築された左チャネルから右チャネルを再構築する必要がある。このスケーリングファクタは、インテンシティ位置isPositionから導出される。インテンシティ位置は、符号化器（エンコーダ）において計算され、側波情報（side information）としてデコーダに伝送された位置である。この場合、数５の（ａ）を用いると、スケーリングファクタscale は、１になる。
【数５】
2003228397.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
sign は、スケールファクタ帯域の位相情報を示す。プラス１（＋１）は、位相一致（In-Phase）を示す。一方、マイナス１（−１）は、位相不一致（Out-of-Phase）を示す。MPEG-2 AAC は、インテンシティステレオに対して、２つのハフマンコードブックを与える。１つは、位相一致（In-Phase）に対するコードブックであり、もう１つは、位相不一致（Out-of-Phase）に対するコードブックである。中央波／側波符号化（mid/side coding）およびインテンシティステレオ符号化は、互いに排他的であるため、インテンシティステレオの位相は、各スケールファクタ帯域の、中央波／側波フィールドms_usedを用いることによって、反転できる。１に設定した中央波／側波フィールドを使用すると、ハフマンコードブックにより、各スケールファクタ帯域に対し、位相一致（In-Phase）は位相不一致（Out-of-Phase）に、またはその逆に変更できる。これが、図５の（ｂ）における反転フラグinvertFlag である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
元の信号と再構築された信号の間の絶対誤差は、数７を用いて以下のように計算される。すなわち、
Err_l = {  5, 324, 270, 161, 183, 210,  99, 304, 552, 543, 193, 169}
Err_r = {195, 119,  71,  44,  22, 131, 102, 104, 144,  17,  12,  36}
となる。
【数７】
2003228397.tif 000004
ここで、Err_l およびErr_rはそれぞれ、左および右チャネルの誤差信号である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003228397.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モバイル通信ネットワークにおいて動作可能なモバイル機器であって、
中央演算処理装置による検索および実行のためにマシン読み取り可能フォーマットでデータを格納するメモリモジュールと、
該メモリモジュールに格納される不正侵入検出アプリケーションを実行するように動作可能なオペレーティングシステムと、を備えるモバイル機器。
【請求項２】  前記オペレーティングシステムは、プロトコルドライバと、媒体アクセス制御ドライバと、を備えるネットワークスタックをさらに備え、前記不正侵入検出アプリケーションは、前記プロトコルドライバと前記媒体アクセス制御ドライバとに結び付けられた中間ドライバを備える、請求項１記載のモバイル機器。
【請求項３】  前記不正侵入検出アプリケーションは、結合プロセスエンジンと、入出力制御レイヤと、をさらに備え、前記入出力制御レイヤは、シグネチャファイルを受信し、該シグネチャファイルを前記結合プロセスエンジンに渡すように動作可能であり、前記結合プロセスエンジンは、前記シグネチャファイルを使用してデータパケットを解析するように動作可能である、請求項１または２記載のモバイル機器。
【請求項４】  格納媒体をさらに備え、該格納媒体は、複数のシグネチャファイルのデータベースを維持するように動作可能である、請求項１ないし３のいずれか一項記載のモバイル機器。
【請求項５】  前記不正侵入検出アプリケーションは、前記シグネチャファイルとデータパケットの間の対応を識別し、該対応が識別されると、前記データパケットが不正侵入に関連するものであるという判断が行われる、請求項３または４記載のモバイル機器。
【請求項６】  前記シグネチャファイルは、前記データパケットが不正侵入に関連するものであると決定されると、前記プロセッサが実行すべきプロセスを定義する指示を含む、請求項３ないし５のいずれか一項記載のモバイル機器。
【請求項７】  前記不正侵入検出アプリケーションは、前記モバイル機器の不正侵入に関連するイベントを識別するように動作可能であり、前記モバイル機器は、不正侵入に関連するイベントデータを前記ネットワークの管理ノードに提供するように動作可能である、請求項１ないし６のいずれか一項記載のモバイル機器。
【請求項８】  前記管理ノードは、モバイル通信ネットワーク交換システムである、請求項７記載のモバイル機器。
【請求項９】  不正侵入検出システムを管理するネットワークのノードであって、
中央演算処理装置による検索および実行のためにマシン読み取り可能フォーマットでデータを格納するメモリモジュールと、
プロトコルドライバおよび媒体アクセス制御ドライバを備えるネットワークスタックを備え、不正侵入保護システム管理アプリケーションを実行するように動作可能なオペレーティングシステムと、を備え、前記管理アプリケーションは、ネットワーク攻略ルールを定義するテキストファイル入力を受信し、前記テキストファイル入力を、攻略シグネチャを表すマシン読み取り可能ロジックを含むシグネチャファイルに変換するように動作可能であり、前記ノードは、無線周波数リンクを介して前記シグネチャファイルをモバイル機器に伝送するように動作可能である、ノード。
【請求項１０】  前記無線周波数リンクは、モバイル機器およびモバイル通信ネットワークの送受信基地局で終端する、請求項９記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索方法において、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解工程と、
付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化工程と、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索工程とを備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】
前記正規化工程を、前記文書を記憶手段に登録する前に前記文書中に含まれる文字列に対して行うことを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項３】
指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索装置において、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解手段と、
付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手段と、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手段とを備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する手順を記述するプログラムであって、
指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解手順と、
付属語を含む１つ以上連続する形態素と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手順と、
指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の情報検索方法は、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索方法において、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解工程と、付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化工程と、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報検索装置は、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する情報検索装置において、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解手段と、付属語を含む１つ以上連続する形態素列と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手段と、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報検索装置の制御プログラムは、指定されたクエリーに基づいて、記憶手段に登録された文書を検索する手順を記述するプログラムであって、指定されたクエリーと前記文書に含まれる文字列とを自立語と付属語列とを区別した形態素に分解する文字列分解手順と、付属語を含む１つ以上連続する形態素と同義または類義の１つ以上連続する形態素列とを関連付けた類義語辞書を用いて、同義または類義の形態素列に正規化する正規化手順と、指定されたクエリーを正規化した形態素列が前記文書中の文字列を正規化した形態素列に含まれるか検索する検索手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上のように本実施の形態に係る情報検索装置によれば、目的の文書やアノテーション付きの画像、ＷＥＢ等の情報を検索する際に、入力されたクエリーを言語解析し、自立語だけではなく、意味的にまとまった付属語列に対しても同義語或いは類義語辞書を使用し、類義の単語列に正規化することによって、検索漏れを減少し且つノイズの少ない精度の高い検策結果が得られるため、ユーザの操作性を大幅に向上させることができ、目的の情報を効果的に検策することが可能となり、また、登録時に正規化を行うことで、検索時の単語の展開処理が不要となり、検索速度が格段に向上するという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で公開されている情報を閲覧するブラウザにおいて、ＵＲＬ入力領域に入力された文字列を取得し、当該文字列に基づくＨＴＴＰリクエストを送出するＵＲＬ入力文字列送信部と、
前記ＨＴＴＰリクエストに対するリターンコードを取得し、当該リターンコードが所定のリターンコードでない場合、所定の検索エンジンに対して、前記文字列に基づく検索リクエストを送出する検索リクエスト送信部とを備えることを特徴とするインターネット検索支援装置。
【請求項２】
前記検索リクエスト送信部は、さらに、複数の検索エンジンに対して前記検索リクエストを送出する、請求項１記載のインターネット検索支援装置。
【請求項３】
インターネット上で公開されている情報を閲覧するブラウザにおいて、ＵＲＬ入力領域に入力された文字列を取得し、当該文字列に基づくＨＴＴＰリクエストを送出する工程と、
前記ＨＴＴＰリクエストに対するリターンコードが所定のリターンコードであるか否かを確認し、所定のリターンコードでない場合、所定の検索エンジンに対して、前記文字列に基づく検索リクエストを送出する工程とを含むことを特徴とするインターネット検索支援方法。
【請求項４】
前記検索リクエスト送出工程において、複数の検索エンジンに対して前記検索リクエストを送出する、請求項３記載のインターネット検索支援方法。
【請求項５】
インターネット上で公開されている情報を閲覧するブラウザにおいて、ＵＲＬ入力領域に入力された文字列を取得し、当該文字列に基づくＨＴＴＰリクエストを送出するステップと、
前記ＨＴＴＰリクエストに対するリターンコードが所定のリターンコードであるか否かを確認し、所定のリターンコードでない場合、所定の検索エンジンに対して、前記文字列に基づく検索リクエストを送出するステップとを含むことを特徴とするインターネット検索支援方法を具現化するコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項６】
前記検索リクエスト送出ステップにおいて、複数の検索エンジンに対して前記検索リクエストを送出する、請求項５記載のコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部と、該蓋部の開閉を検知する蓋開閉検知部と、光を蓄えて自然発光する蓄光フィルムが貼付され、該蓄光フィルムを介して客から受けた注文内容を入力するキー入力部と、バックライト機能を有する表示部と、該蓋開閉検知部と該キー入力部と該表示部とを制御する制御部とを備え、客から受けた注文内容を入力して、該注文内容のデータを管理し、転送するデータ管理装置へ転送する注文入力装置。
【請求項２】
前記蓋開閉検知部により前記蓋部が閉まっていることを検知した後に、前記キー入力部からの入力が所定の時間ないと判断した場合に、前記制御部からの制御により前記表示部を発光させて蓄光フィルムに光を蓄えるように構成することを特徴とする請求項１に記載の注文入力装置。
【請求項３】
前記蓋部を閉めた時に、前記表示部と前記キー入力部とが対向するように配設されていることを特徴とする請求項２に記載の注文入力装置。
【請求項４】
前記蓋部の内面に光を反射する反射シートが貼付され、前記蓋部を閉めた時に、該反射シートの反射により前記表示部からの発光を蓄光フィルムに当てて光を蓄えるように構成することを特徴とする請求項２に記載の注文入力装置。
【請求項５】
客からの注文情報に係る情報を表示する表示部と、発光して前記表示部を照明するバックライトとを有する本体部と、
前記本体部に対して開閉自在に配設される蓋部であって、前記注文情報の入力を受けるキー入力部と、前記キー入力部の上部に配設され、透明性および蓄光性を有する蓄光フィルムとを有する蓋部と
を有する注文入力装置であって、
前記蓋部が前記本体部に対して閉じられた状態において、前記バックライトと前記蓄光フィルムが対向するように配設される注文入力装置。
【請求項６】
客からの注文情報に係る情報を表示する表示部と、発光して前記表示部を照明するバックライトと、前記表示部と重ならないように配設され、前記注文情報の入力を受けるキー入力部と、前記キー入力部の上部に配設され、透明性および蓄光性を有する蓄光フィルムとを有する本体部と、
前記本体部に対して開閉自在に配設され、光を反射する反射シートを有する蓋部と
を有する注文入力装置であって、
前記蓋部が前記本体部に対して閉じられた状態において、前記バックライトと前記反射シートが対向するように配設され、且つ前記反射シートと前記蓄光フィルムが対向するよう配設される注文入力装置。
【請求項７】
前記本体部に対する前記蓋部の開閉の有無を検知する蓋開閉検知部を有し、
前記バックライトは、前記蓋開閉検知部が、前記蓋が閉じられたことを検出した場合に発光する請求項５または６に記載の注文入力装置。
【請求項８】
前記キー入力部への入力操作の有無を検知する手段を有し、
前記バックライトは、前記蓋開閉検知部が蓋が閉じたことを検出した場合で、且つ所定時間、前記キー入力部への入力操作が無い場合に発光する請求項７に記載の注文入力装置。
【請求項９】
客からの注文情報に係る情報を表示する表示部と、
前記注文情報の入力を受けるキー入力部と、
前記キー入力部の上部に配設する、透明性および蓄光性を有する蓄光フィルムとを有する注文入力装置。
【請求項１０】
前記キー入力部はメンブレンスイッチである請求項５から９のいずれかに記載の注文入力装置。
【請求項１１】
前記キー入力部と前記蓄光フィルムの間に、前記キー入力部に割り振られた注文情報を示す文字情報が記載されたメニューシートを有する請求項５から１０のいずれかに記載の注文入力装置。
【請求項１２】
情報等の入力および表示が可能な携帯型装置であって、
情報等を表示する表示部と、
前記情報等の入力を受けるキー入力部と、
前記キー入力部の上部に配設する、透明性および蓄光性を有する蓄光フィルムとを有する携帯型装置。