Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムを作成すべき感光材料上の複数の一定領域それぞれについて、仮想物体から生じた波面のうちの局所成分波面と参照光とを前記一定領域で干渉させて前記一定領域に要素ホログラムを作成し、前記ホログラムを作成するホログラム作成装置であって、
計算機ホログラムを表示し、入射した光に対して振幅および位相の双方を前記計算機ホログラムに基づいて変調して出力する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子により変調された光を入力し、その光を収斂する凸レンズと、
前記凸レンズの後焦点面に配される前記感光材料の前面に密接して配され、前記凸レンズから到達した光を通過させる開口を有し、その開口を通過した光を前記感光材料上の前記一定領域に前記局所成分波面として入射させるマスクと、
を備え、
前記空間光変調素子の画素間隔をＳＰとし、前記凸レンズの焦点距離をｆとし、前記光の波長をλとしたときに、前記マスクの開口は各辺の長さがλ・ｆ／ＳＰ以下であって光軸上に中心を有する長方形または正方形であることを特徴とするホログラム作成装置。
【請求項２】
前記空間光変調素子における計算機ホログラムは、前記凸レンズが有する像変換作用により前記仮想物体へ変換される波源を発生させるものとして求められたものであることを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項３】
前記空間光変調素子における計算機ホログラムは、１辺当たりのサンプリング数をＮとしサンプリングピッチをλ・ｆ／（ＳＰ・Ｎ）として前記凸レンズの後焦点面における前記局所成分波面をサンプリングし、このサンプリングした波面データを逆フーリエ変換して求められたものであることを特徴とする請求項１記載のホログラム作成装置。
【請求項４】
ホログラムを作成すべき感光材料上の複数の一定領域それぞれについて、仮想物体から生じた波面のうちの局所成分波面と参照光とを前記一定領域で干渉させて前記一定領域に要素ホログラムを作成し、前記ホログラムを作成するホログラム作成装置であって、
計算機ホログラムを表示し、入射した光に対して振幅および位相の何れか一方を前記計算機ホログラムに基づいて変調して出力する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子により変調された光を入力し、その光を収斂する凸レンズと、
前記凸レンズの後焦点面に配される前記感光材料の前面に密接して配され、前記凸レンズから到達した光を通過させる開口を有し、その開口を通過した光を前記感光材料上の前記一定領域に前記局所成分波面として入射させるマスクと、
を備え、
前記空間光変調素子の画素間隔をＳＰとし、前記凸レンズの焦点距離をｆとし、前記光の波長をλとしたときに、前記マスクの開口は、長辺の長さがλ・ｆ／ＳＰ以下で短辺の長さがλ・ｆ／(２・ＳＰ)以下の略長方形であって、光軸上に前記長辺の中心を有し、光軸上に０次光を遮蔽する０次光遮蔽部を有することを特徴とするホログラム作成装置。
【請求項５】
前記空間光変調素子における計算機ホログラムは、前記凸レンズが有する像変換作用により前記仮想物体へ変換される波源を発生させるものとして伝搬関数を半平面として求められたものであることを特徴とする請求項４記載のホログラム作成装置。
【請求項６】
前記空間光変調素子における計算機ホログラムは、１辺当たりのサンプリング数をＮとしサンプリングピッチをλ・ｆ／（ＳＰ・Ｎ）として前記凸レンズの後焦点面における前記局所成分波面をサンプリングし、このサンプリングした波面データのうちの半平面に含まれるものを逆フーリエ変換して求められたものであることを特徴とする請求項４記載のホログラム作成装置。
【請求項７】
前記凸レンズは前記空間光変調素子の出力側に密着して配されることを特徴とする請求項１または請求項４に記載のホログラム作成装置。
【請求項８】
前記感光材料の前記一定領域に前記参照光を入射させる光学系は、開口を有するマスクと、この開口を通過した光を前記一定領域に導くアフォーカル光学系と、を含むことを特徴とする請求項１または請求項４に記載のホログラム作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る第１および第２のホログラム作成装置それぞれにおいて、凸レンズは空間光変調素子の出力側に密着して配されるのが好適である。この場合には、光学系が最も小型となり外部振動に最も強く安定なものとなる。
また、本発明に係る第１および第２のホログラム作成装置それぞれにおいて、感光材料の上記一定領域に参照光を入射させる光学系は、開口を有するマスクと、この開口を通過した光を上記一定領域に導くアフォーカル光学系と、を含むのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型通信装置に用いられ、送信すべき通信文の送信状況を提示する送信状況提示装置であって、
１件以上の通信文を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている全ての通信文について、各通信文に対応して指定された通信相手に送信を実行する送信手段と、
前記全ての通信文のうち少なくとも一件について、前記送信手段による送信が試みられたが前記通信相手に完全には到達しないことが確定した「不達」状態にあるか否かを判別する不達判別手段と、
前記不達判別手段により「不達」状態にあると判別された場合に、その状態に対応する画像又は音声により当該状態を提示する不達提示手段と
を備えることを特徴とする送信状況提示装置。
【請求項２】
前記不達提示手段のうち画像で提示する場合は、投函ポストを示す画像に「不達」状態となった通信文の様子を示す画像を付加したアイコンにより、前記「不達」状態を提示すること
を特徴とする請求項１に記載の送信状況提示装置。
【請求項３】
前記不達提示手段は、前記記憶手段に前記「不達」状態が確定した通信文の他に、「不達」状態には至っていないが完全には到達していない通信文が記憶されているか否かを前記投函ポストを示す画像の形状に違いを持たせたアイコンにより、前記「不達」状態を提示すること
を特徴とする請求項２に記載の送信状況提示装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶されている全ての通信文について、一定の試行回数を超えるまでは、前記通信相手に完全に到達するまで前記送信を繰り返し、
前記不達判別手段は、前記全ての通信文のうち少なくとも一件について前記送信手段により繰り返し送信された回数が前記一定の試行回数に達した場合に、前記「不達」状態にあると判別すること
を特徴とする請求項３に記載の送信状況提示装置。
【請求項５】
前記送信状況提示装置はさらに、
前記記憶手段に記憶された１件以上の通信文の内容を画面に表示する通信文表示手段と、
前記通信文表示手段により表示された通信文のうち、前記不達判別手段により「不達」状態と判別された通信文を特定する通信文特定手段と、
前記通信文特定手段により特定された通信文が「不達」状態にあることを明示する画像を前記画面に表示された対応する通信文と関連する位置に表示する不達画像表示手段と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の送信状況提示装置。
【請求項６】
前記不達判別手段はさらに、
「不達」状態と判別された通信文について、「不達」状態となった通信上の原因を特定する不達原因特定部を備え、
前記不達画像表示手段は、前記画像に加えて前記原因を示すテキストを前記通信文と関連する位置に表示すること
を特徴とする請求項５に記載の送信状況提示装置。
【請求項７】
前記記憶手段には、複数の通信相手に宛てた同一内容の通信文の集まりである同報通信文が記憶され、
前記通信文表示手段は、
前記同報通信文に対応する画像として複数の通信文の重なりを表現した親画面を表示する親画面表示部と、
前記親画面表示中に子画面表示操作を受け付ける受付部と、
前記操作を受け付けた場合に、その同報通信文を構成する個々の通信文の内容と通信相手を示す内容とを一覧表示した子画面を表示する子画面表示部とを備え、
前記不達画像表示手段は、前記子画面に表示された通信文について前記「不達」状態にあることを明示する画像及び前記原因を示すテキストを表示すること
を特徴とする請求項６に記載の送信状況提示装置。
【請求項８】
携帯型通信装置において、送信すべき通信文の送信状況を提示する方法であって、
複数の前記通信文について、各通信文に対応して指定された通信相手に送信を実行する送信ステップと、
前記複数の通信文のうち少なくとも一つについて、前記送信ステップによる送信が試みられたが前記通信相手に完全には到達しないことが確定した「不達」状態にあるか否かを判別する不達判別ステップと、
前記不達判別ステップにより「不達」状態にあると判別された場合に、その状態に対応する画像又は音声により当該状態を提示する不達提示ステップと
を備えることを特徴とする送信状況提示方法。
【請求項９】
携帯型通信装置に用いられ、送信すべき通信文の送信状況を提示するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
複数の前記通信文について、各通信文に対応して指定された通信相手に送信を実行する送信ステップと、
前記複数の通信文のうち少なくとも一つについて、前記送信ステップによる送信が試みられたが前記通信相手に完全には到達しないことが確定した「不達」状態にあるか否かを判別する不達判別ステップと、
前記不達判別ステップにより「不達」状態にあると判別された場合に、その状態に対応する画像又は音声により当該状態を提示する不達提示ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
プログラムを実行可能な装置に、送信すべき通信文の送信状況を提示する提示処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記提示処理は、
複数の前記通信文について、各通信文に対応して指定された通信相手に送信を実行する送信ステップと、
前記複数の通信文のうち少なくとも一つについて、前記送信ステップによる送信が試みられたが前記通信相手に完全には到達しないことが確定した「不達」状態にあるか否かを判別する不達判別ステップと、
前記不達判別ステップにより「不達」状態にあると判別された場合に、その状態に対応する画像又は音声により当該状態を提示する不達提示ステップと
を含むことを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらにまた、上記第３の目的を達成するために、本発明に係る送信状況提示装置は、前記記憶手段が、複数の通信相手に宛てた同一内容の通信文の集まりである同報通信文を記憶し、前記通信文表示手段は、前記同報通信文に対応する画像として複数の通信文の重なりを表現した親画面を表示する親画面表示部と、前記親画面表示中に子画面表示操作を受け付ける受付部と、前記操作を受け付けた場合に、その同報通信文を構成する個々の通信文の内容と通信相手を示す内容とを一覧表示した子画面を表示する子画面表示部とを備え、前記不達画像表示手段は、前記子画面に表示された通信文について前記「不達」状態にあることを明示する画像及び前記原因を示すテキストを表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、前記記憶手段には、複数の通信相手に宛てた同一内容の通信文の集まりである同報通信文が記憶され、前記通信文表示手段は、前記同報通信文に対応する画像として複数の通信文の重なりを表現した親画面を表示する親画面表示部と、前記親画面表示中に子画面表示操作を受け付ける受付部と、前記操作を受け付けた場合に、その同報通信文を構成する個々の通信文の内容と通信相手を示す内容とを一覧表示した子画面を表示する子画面表示部とを備え、前記不達画像表示手段は、前記子画面に表示された通信文について前記「不達」状態にあることを明示する画像及び前記原因を示すテキストを表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２つの方向に配列された複数の画素を駆動するための回路であって、
前記２つの方向のうちの１の方向に沿って第１のパルス信号を複数画素分ずつ移動させながら順次出力するパルス移動手段と、
前記パルス移動手段から出力された第１のパルス信号を基に、前記２つの方向のうちの他の方向に沿って配列された画素列を個別に駆動するためのより多くの第２のパルス信号を生成する個別駆動パルス生成手段と
を備えたことを特徴とする画素駆動回路。
【請求項２】
さらに、
前記パルス駆動手段と前記個別駆動パルス生成手段との間に設けられ、パルス移動手段から個別駆動パルス生成手段に対して前記第１のパルスを供給するか否かを切替可能な切替手段
を備えたことを特徴とする請求項１記載の画素駆動回路。
【請求項３】
異なる２つの方向に配列された複数の画素と、
前記２つの方向のうちの１の方向に沿って第１のパルス信号を複数画素分ずつ移動させながら順次出力するパルス移動手段と、
前記パルス移動手段から出力された第１のパルス信号を基に、前記２つの方向のうちの他の方向に沿って配列された画素列を個別に駆動するためのより多くの第２のパルス信号を生成する個別駆動パルス生成手段と
を備えたことを特徴とする駆動回路一体型画素集積装置。
【請求項４】
さらに、
前記パルス移動手段と前記個別駆動パルス生成手段との間に設けられ、パルス移動手段から個別駆動パルス生成手段に対して前記第１のパルスを供給するか否かを切替可能な切替手段
を備えたことを特徴とする請求項３記載の駆動回路一体型画素集積装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再帰性反射シートと、その再帰性反射シートの反射面上に配置されたイメージ要素とを有してなるイメージ表示シートにおいて、
上記イメージ要素は、
（１）平坦面と、その平坦面と反対側の面に配置された複数の平行プリズムとを有する光透過性プリズムシート、および
（２）そのプリズムシートの一方の面を、上記再帰性反射シートの反射面に向けて接着する接着層
を含んでなるプリズム要素を含んでなり、
上記プリズム要素が、イメージを表す形状を有することを特徴とする、イメージ表示シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用情報処理装置及び自動車並びに車載用情報処理装置の音声制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号を認識して音声操作を行う音声操作手段と外部の車載用情報機器とを接続するための第1の車載情報バスライン接続手段とを備えた車載用情報処理装置であって、
上記第1の車載情報バスラインに接続された複数の上記外部車載情報機器を上記音声操作手段によって出力される制御信号によって制御する
ことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項２】
上記第１の車載情報バスラインが、ゲートウェイを介して自動車の車両情報に関する情報を伝送する第２の車載情報バスラインに接続されており、
上記音声操作手段からの制御信号に基づいて、上記第２の車載情報バスラインに接続された自動車の各種車両情報が、上記ゲートウェイ及び上記第1の車載情報バスラインを介して読み出される構成としたことを特徴とする請求項１に記載の車載用情報処理装置。
【請求項３】
上記ゲートウェイが、第２の車載情報バスラインからの各種車両情報を記憶するメモリを備えており、
上記音声操作手段からの制御信号に基づいて、第２の車載情報バスラインに接続された自動車の各種車両情報が、ゲートウェイのメモリから読み出される構成としたことを特徴とする請求項２に記載の車載用情報処理装置。
【請求項４】
入力された音声信号を認識して音声操作を行う音声操作と外部の車載用情報機器とを接続するための第1の車載情報バスライン接続手段とを備えた車載用情報処理装置を搭載した自動車であって、
上記第1の車載情報バスラインに接続された複数の上記外部車載情報機器を上記音声操作手段によって出力される制御信号によって制御する
ことを特徴とする車載用情報処理装置を搭載した自動車。
【請求項５】
上記第１の車載情報バスラインが、ゲートウェイを介して自動車の車両情報に関する情報を伝送する第２の車載情報バスラインに接続されており、
上記音声操作手段からの制御信号に基づいて、上記第２の車載情報バスラインに接続された自動車の各種車両情報が、上記ゲートウェイ及び上記第1の車載情報バスラインを介して読み出される構成とした
ことを特徴とする請求項４に記載の自動車。
【請求項６】
入力された音声信号を認識して音声操作を行う音声操作ステップと外部の車載用情報機器とを接続するための第1の車載情報バスライン接続ステップとを備えた車載用情報処理装置の音声制御方法であって、
上記第1の車載情報バスラインに接続された複数の上記外部車載情報機器を上記音声操作手段によって出力される制御信号によって制御する
ことを特徴とする車載用情報処理装置の音声制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車などの移動体に搭載した情報機器での処理に適用して好適な車載用情報処理装置及びこの情報処理装置を搭載した自動車、並びにこの情報処理装置の音声制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、
前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、
前記２つの電極間に前記階調データに無関係に前記第２の電圧とは絶対値が異なる第３の電圧を印加する第３のステップと、
を所定の周期内において所定の時間比率で順次切り替えることを特徴とする液晶の高速駆動方法。
【請求項２】
前記液晶に前記所定の周期で点滅する照明手段が備えられている請求項１に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項３】
前記液晶に赤、緑、青の３色の光源を独自に発光する照明手段が備えられているとともに、前記各光源を前記所定の周期単位で切り替えながら点滅する請求項１に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項４】
前記第２および第３のステップは、前記照明手段を消灯するステップを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項５】
前記第１、第２および第３のステップは、前記所定の周期内で、前記２つの電極間の平均電圧をほぼ０とする様、前記２つの電極間の電圧の極性を反転させることを特徴とする請求項１に記載の液晶の高速駆動方法。
【請求項６】
前記第２又は第３のステップの前記第２および第３の電圧のうち少なくとも１つの電圧の絶対値は、前記第１のステップの前記第１の電圧の絶対値の範囲中の最大値と同じかあるいはそれ以上の値であることを特徴とする請求項１に記載の液晶の高速駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた本発明の一態様は、液晶を挟む２つの電極間に階調データに基づいた第１の電圧を印加する第１のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に第２の電圧を印加する第２のステップと、前記２つの電極間に前記階調データに無関係に前記第２の電圧とは絶対値が異なる第３の電圧を印加する第３のステップと、を所定の周期内において所定の時間比率で順次切り替えることを特徴とする液晶の高速駆動方法を提供する。
特に３色バックライトを用いたカラー表示方法においては、３色バックライトが全て消灯している時間が周期的に発生することに着目した。３色バックライトが全て消灯している時間は、液晶パネルの透過率がどの様な状態でも画質に影響しないことを利用し、従来の液晶パネルの駆動回路と異なるタイミングで液晶に電圧を印加することで、中間調を含めた液晶パネルの応答速度を速め、明るく低消費電力のカラー液晶パネルを得ることを可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生産管理情報出力装置及び生産管理情報出力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造の各工程についての所定期間毎の入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報を収集する第１の情報収集手段と、
前記第１の情報収集手段により収集された入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報に基づいて、各工程での入荷量と在庫量との和に対する出荷量をプロットしたグラフを各工程毎に出力する第１の出力手段と、
を有する生産管理情報出力装置。
【請求項２】
各工程で用いられる設備毎の稼働情報、各工程での処理開始時間情報及び各工程での処理終了時間情報を収集する第２の情報収集手段と、
前記第２の情報収集手段により収集された設備毎の稼働情報、処理開始時間情報、処理終了時間情報、並びに前記入荷量情報、在庫量情報、出荷量情報に基づいて、各工程での入荷量と在庫量との和に対する、出荷量、設備不稼働時間及び平均生産ターンアラウンドタイムの３種類のデータをプロットしたグラフを各工程毎に出力する第２の出力手段と、
をさらに有する請求項１記載の生産管理情報出力装置。
【請求項３】
前記設備毎の稼働情報、処理開始時間情報及び処理終了時間情報に基づいて、各工程での工程内実作業時間、工程内無作業時間及び工程間製品移動時間の各情報を各工程毎に出力する第３の出力手段をさらに有する請求項２記載の生産管理情報出力装置。
【請求項４】
設備が停止したときに、該設備が処理する製品の未処理の在庫が有るか無いかを判定する判定手段と、
未処理の在庫が有る場合、当該時点での設備不稼働時間を作業者待ちによる不稼働時間と設定し、未処理の在庫が無い場合、当該時点での設備不稼働時間を未処理の在庫待ちによる不稼働時間と設定する設定手段と、
作業者待ちによる不稼働時間と未処理の在庫待ちによる不稼働時間とに分類された所定期間内の設備不稼働時間の情報を出力する第４の出力手段と、
をさらに有する請求項２又は請求項３に記載の生産管理情報出力装置。
【請求項５】
各工程で入荷量と在庫量との和が予め設定された各工程毎の在庫許容量を超過したか否かを判定する超過判定手段と、
少なくとも１つの工程で入荷量と在庫量との和が在庫許容量を超過した場合に、該当の工程で入荷量と在庫量との和が在庫許容量を超過したことを報知する報知手段と、
をさらに有する請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の生産管理情報出力装置。
【請求項６】
入荷量と在庫量との和が在庫許容量を超過した場合に、超過要因情報を入力するための入力手段と、
入力された超過要因情報を記憶する記憶手段と、
記憶された超過要因情報に基づいて、所定の期間内での各超過要因毎の在庫超過発生件数を表すグラフを出力する第５の出力手段と、
をさらに有する請求項５記載の生産管理情報出力装置。
【請求項７】
半導体製造の各工程についての所定期間毎の入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報を収集し、  
前記収集された入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報に基づいて、各工程での入荷量と在庫量との和に対する出荷量をプロットしたグラフを各工程毎に出力することを特徴とする生産管理情報出力方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産管理情報出力装置及び生産管理情報出力方法に係り、より詳しくは、半導体の生産管理を行うための各種情報を出力する生産管理情報出力装置及び生産管理情報出力方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消するために成されたものであり、半導体製品の出荷量を低下させずに生産ＴＡＴの短縮を図る上で有用な情報を出力することができる生産管理情報出力装置及び生産管理情報出力方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の生産管理情報出力装置は、請求項５記載の生産管理情報出力装置において、入荷量と在庫量との和が在庫許容量を超過した場合に、超過要因情報を入力するための入力手段と、入力された超過要因情報を記憶する記憶手段と、記憶された超過要因情報に基づいて、所定の期間内での各超過要因毎の在庫超過発生件数を表すグラフを出力する第５の出力手段と、をさらに有することを特徴とする。
また、請求項７記載の生産管理情報出力方法は、半導体製造の各工程についての所定期間毎の入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報を収集し、前記収集された入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報に基づいて、各工程での入荷量と在庫量との和に対する出荷量をプロットしたグラフを各工程毎に出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、上記第１〜第５の出力手段による情報の出力方法は、特に限定されるものではなく、ディスプレイへの表示や用紙へのプリント出力など各種の出力方法を採用することができる。
また、請求項７記載の生産管理情報出力方法では、半導体製造の各工程についての所定期間毎の入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報を収集し、収集された入荷量情報、在庫量情報及び出荷量情報に基づいて、各工程での入荷量と在庫量との和に対する出荷量をプロットしたグラフを各工程毎に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
以下、図面を用いて、請求項１、７に記載の発明に対応する第１実施形態を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、請求項６記載の発明によれば、各超過要因毎の在庫超過発生件数を表すグラフを出力するので、生産管理者は、該グラフを見て、在庫超過発生件数が多い超過要因を容易に認識することができる。
また、請求項７記載の発明によれば、各工程での（入荷量＋在庫量）に対する出荷量をプロットしたグラフを各工程毎に出力するので、半導体製品の生産管理者は、半導体製品の出荷量を低下させずに生産ＴＡＴの短縮を図る上で有用な情報を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、反射部材が埃，ゴミ等によって汚れて、これらの汚れによる発光部からのパルス光の吸収及び散乱等によって、受光部からの検出信号の受光レベルが低下したとしても、制御部が、この受光部からの検出信号の受光レベルに基づいてトリガレベルを自動補正することになり、当該受光レベルに対応したトリガレベルが設定されることになる。
従って、埃，ゴミ等の汚れによる受光レベルが低下しても、これに対応してトリガレベルが適宜に調整されるので、開閉部材のがたつきや虫の飛来等によって、受光レベルが変動したときの誤動作が低減される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記受光部３０は、上記発光部２０から照射された近赤外パルス光の反射シート１２による反射光を光学系３１を介して受光するフォトダイオード，フォトトランジスタ等の受光素子３２と、受光素子３２からの検出信号から外乱光等のノイズ信号を除去するフィルタを含む受光回路３３と、受光回路３３からの微弱な検出信号を増幅すると共に、感度ボリューム３４ａにより所定レベルにゲイン調整するアンプ回路３４と、アンプ回路３４からのパルス状の増幅信号から信号成分のみを取り出す検波回路３５と、検波回路３５により取り出された信号成分を直流信号に変換する平滑回路３６と、から構成されており、受光素子３２からのパルス状の検出信号を直流信号に変換して制御部４０に送出するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記電源部５０は、外部から入力される電源を整流，定電圧化させて、前記発光部２０，受光部３０の各回路２２，３３，３４，３５，３６及び制御部４０と警報回路４１及びＥＥＰＲＯＭに給電するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、反射部材が埃，ゴミ等によって汚れて、これらの汚れによる発光部からのパルス光の吸収及び散乱等によって、受光部からの検出信号の受光レベルが低下したとしても、制御部が、この受光部からの検出信号の受光レベルに基づいてトリガレベルを自動補正することになり、当該受光レベルに対応したトリガレベルが設定されることになる。
従って、埃，ゴミ等の汚れによる受光レベルが低下しても、これに対応して、トリガレベルが適宜に調整されるので、開閉部材のがたつきや虫の飛来等によって、受光レベルが変動したときの誤動作が低減される。かくして、反射部材の清掃を行なわずに、また手作業でトリガレベルの切換えを行なうことなく、長期間に亘って確実な動作を行こうことが可能となる。
かくして、本発明によれば、簡単な構成により、長期間に亘ってメンテナンスなしで、誤動作することなく、安定した検出動作を行なうようにした、極めて優れた検知装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備える電子機器により、ネットワーク通信を介して受信した情報に関して、表示画面に文字情報を表示するに際して特定のフォントを割り付ける装置であって、
前記ネットワーク通信で送られる受信情報を特定の処理単位毎に使用されている総文字数をもとめ、全ての使用文字について、文字の大きさに対応して分類し、前記文字の大きさに関して使用頻度を判定する解析手段と、
この判定結果に基づいて、予め用意した複数種類の大きさのフォントを割り当てる手段とを備えることを特徴とする表示画面へのフォント割り付け装置。
【請求項２】
ネットワーク通信を受信する手段と、この受信情報に基づく文字表示を行う表示画面とを備え、
前記ネットワーク通信で送られる受信情報を特定の処理単位毎に使用されている総文字数をもとめ、全ての使用文字について、文字の大きさに対応して分類し、前記文字の大きさに関して使用頻度を判定する解析手段と、
この判定結果に基づいて、予め用意した複数種類の大きさのフォントを割り当てる手段とを有する表示画面へのフォント割り付け装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記ネットワーク通信がインターネットであり、前記受信情報の特定の処理単位が、インターネットのホームページ１ページ分に相当することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記解析手段は、
前記１ページ分のホームページ情報に関して、その総文字数を求め、使用されているフォントサイズ毎に分類し、フォントの大きさの種類に対応してグループ化することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記解析手段は、
前記分類グループのうち、最も多数の文字情報に対応したグループに機器の所有するフォントサイズの中位のサイズを対応させることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記解析手段は、
前記分類グループに、機器の所有するフォントサイズを対応させるにあたり、ホームページデータにおけるフォントサイズとの関係において、大小の逆転がおこらないように対応させることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記フォント割り当て手段は、
前記解析手段の解析結果に基づいて、機器の所有するフォントを割り当てるに際して、
機器の所有するフォントサイズの中位のサイズのフォントをホームページデータの総文字数の半数以上に割り当てることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
ネットワーク通信を介してメール情報を受信し、
この受信情報を特定の処理単位毎に使用されている総文字数をもとめ、
メール情報の全ての文字について、これを大きさに対応して分類し、
この分類結果を使用頻度に関してグループ化する判定を行い、
この判定結果に基づいて、受信側電子機器の有する複数種類の大きさのフォントを割り当てることを特徴とする表示画面へのフォント割り付け方法。
【請求項９】
前記ネットワーク通信がインターネットであり、前記受信情報の特定の処理単位が、インターネットのホームページ１ページ分に相当することを特徴とする請求項８に記載の表示画面へのフォント割り付け方法。
【請求項１０】
前記１ページ分のホームページ情報に関して、その総文字数を求め、使用されているフォントサイズ毎に分類し、フォントの大きさの種類に対応してグループ化することを特徴とする請求項９に記載の表示画面へのフォント割り付け方法
【請求項１１】
前記分類グループのうち、最も多数の文字情報に対応したグループに、機器の所有するフォントサイズの中位のサイズを対応させることを特徴とする請求項１０に記載の表示画面へのフォント割り付け方法。
【請求項１２】
前記分類グループに、機器の所有するフォントサイズを対応させるにあたり、ホームページデータにおけるフォントサイズとの関係において、大小の逆転がおこらないように対応させることを特徴とする請求項１０に記載の表示画面へのフォント割り付け方法。
【請求項１３】
前記機器の所有するフォントを割り当てるに際して、
機器の所有するフォントサイズの中位のサイズのフォントをホームページデータの総文字数の半数以上に割り当てることを特徴とする請求項１０に記載の表示画面へのフォント割り付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、表示手段を備える電子機器により、ネットワーク通信を介して受信した情報に関して、表示画面に文字情報を表示するに際して特定のフォントを割り付ける装置であって、ネットワーク通信で送られる受信情報を特定の処理単位毎に使用されている総文字数をもとめ、全ての使用文字について、文字の大きさに対応して分類し、前記文字の大きさに関して使用頻度を判定する解析手段と、この判定結果に基づいて、予め用意した複数種類の大きさのフォントを割り当てる手段とを備える、フォント割り付け装置により、達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の構成によれば、解析手段は、ネットワーク通信を介して受信した情報について、処理単位，例えばホームページ１ページ分毎に、そのページに含まれる文字の総数をカウントする。また、解析手段は、この全ての文字に関してその大きさに関する種類別に分類を行い、さらに、その大きさの種類に対応した使用頻度を判定する。次に、フォントの割当手段は、上記大きさと使用頻度に関連して予め決定された方式に従い、電子機器のシステムが所有する複数種類の大きさのフォントをそれぞれ割り当てて、モニタ装置等の表示手段に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近視野光を利用して記録媒体の情報の記録および再生の少なくともいずれかを行う近視野光ヘッドであって、スライダーと、前記スライダーに形成された揺動機構と、前記揺動機構上に形成された微小開口を有する光記録／再生素子と、前記スライダー上に形成された二つの接触素子とからなり、前記光記録／再生素子と二つの前記接触素子の３点で、前記記録媒体と接触し、かつ、前記光記録／再生素子が、前記揺動機構によって前記記録媒体表面に対して平行に微動することを特徴とする近視野光ヘッド。
【請求項２】
近視野光を利用して記録媒体の情報の記録および再生の少なくともいずれかを行う近視野光ヘッドであって、スライダーと、前記スライダー上に形成された二つの接触素子と、前記スライダー上に形成された微動機構と、前記微動機構上に形成された微小開口を有する光記録／再生素子とからなり、前記光記録／再生素子と二つの前記接触素子の３点で、前記記録媒体と接触し、かつ、前記光記録／再生素子が、前記微動機構によって前記記録媒体表面に対して平行に微動することを特徴とする近視野光ヘッド。
【請求項３】
近視野光を利用して記録媒体の情報の記録および再生の少なくともいずれかを行う近視野光ヘッドであって、スライダーと前記スライダーから延出した少なくとも２本の梁と、それぞれの前記梁に形成された前記梁の選択機構と、それぞれの前記梁に形成された揺動機構または微動機構と、前記揺動機構または前記微動機構の上に形成された微小開口を有する光記録／再生素子と、前記スライダー上に形成された二つの前記接触素子を有し、前記選択機構によって選択的に一つの前記梁を前記記録媒体側に屈曲させることによって、二つの前記接触素子と選択された前記梁上の前記光記録／再生素子の３点で、前記記録媒体と接触し、かつ、前記光記録／再生素子が前記揺動機構および前記微動機構によって前記記録媒体表面に対して平行に微動することを特徴とする近視野光ヘッド。
【請求項４】
前記揺動機構が、前記スライダーから延出した梁と、前記梁に形成された圧電素子を有し、前記圧電素子を伸縮することによって前記梁を屈曲させ、前記光記録／再生素子を前記記録媒体表面に対して平行に微動させることを特徴とする請求項１または請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項５】
前記揺動機構が、  前記スライダーから延出した梁と、前記梁の側面に形成された導電領域と、前記導電領域と対向する面に形成された導電領域を有し、２つの前記導電領域間に静電気力を発生させることによって前記梁を屈曲させ、前記光記録／再生素子を前記記録媒体表面に対して平行に微動させることを特徴とする請求項１または請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項６】
前記揺動機構が、回転機構を使用し、円弧の往復運動するものであり、前記光記録／再生素子が有する前記微小開口を前記回転機構の回転軸に対して偏心した位置に配置することによって、前記光記録／再生素子を前記記録媒体表面に対して平行に微動させることを特徴とする請求項１または請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項７】
前記微動機構が、圧電素子であり、前記圧電素子を伸縮させることによって、前記光記録／再生素子を前記記録媒体表面に対して平行に微動させることを特徴とする請求項２または請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項８】
前記選択機構が、圧電素子であり、前記圧電素子を伸縮させることによって、前記梁を前記記録媒体側に屈曲させることを特徴とする請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項９】
前記選択機構が、前記梁の表面に形成された導電領域と、前記導電領域と対向する面に形成された導電領域を有し、２つの前記導電領域間に静電気力を発生させることによって、前記梁を前記記録媒体側に屈曲させることを特徴とする請求項３記載の近視野光ヘッド。
【請求項１０】
前記スライダーが、受光素子を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の近視野光ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに信号を記録および光ディスクから信号を再生のうち少なくとも一方を行う光ピックアップと、
前記光ピックアップを支持し、前記光ディスク半径方向における前記光ピックアップの移動を案内するガイド体と、
前記ガイド体を保護する上カバーと、
前記ガイド体を保護する下カバーと、
前記ガイド体を内部に支持するベース部とを備え、
前記光ディスクの外周側における、前記上カバーと前記下カバーとの間の高さが、前記光ディスクの内周側における、前記上カバーと前記下カバーとの間の高さより高い光ディスク装置。
【請求項２】
前記ガイド体が前記光ディスクと前記光ピックアップのチルト角を調整することが可能である請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記光ディスクに信号を記録・再生すべき面の垂直方向に対して、最も離れている下カバーの部分が、前記光ディスクの外周の外側に位置する請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記光ディスク装置が、
前記光ピックアップ、前記ガイド体、前記上カバー、前記下カバー、および前記ベース部を搭載するトレーと、
前記トレーを出し入れすることが可能な筐体と、
前記筐体に引き回された配線部材とを備え、
前記トレーが前記筐体に格納されているときに、前記配線部材が、前記最も離れている下カバーの部分を避けるように配線される請求項３に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記トレーが前記筐体に格納されているとき、前記配線部材の形状がＵ字型である請求項４に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記配線部材には、光ディスクに記録される信号および光ディスクから再生された信号のうち少なくとも１つが伝送される請求項４に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記上カバーが、前記光ディスクの外周の外側で段差を有する請求項１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレーザー光を出射するレーザー光源と該レーザー光を回折する回折光学素子と該回折光学素子を透過した光束を集光する集光光学系とを有する光学装置において、前記回折光学素子は入射レーザー光を０度回折する部位とθ度回折する部位とから構成され、前記０度回折する部位は集光光学系により利用される有効光束中の光軸を中心としたほぼ円形領域に作用し、前記θ度回折する部位は前記有効光束中の前記円形領域以外の領域に作用する液晶回折光学素子であり、該液晶回折光学素子は平行配向型液晶素子から構成され、前記レーザー光として直線偏光レーザー光を用い、該直線偏光レーザー光の偏光軸方向を前記液晶回折光学素子の液晶分子配向軸の方向とほぼ一致させたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記液晶回折光学素子を構成する平行配向型液晶素子の位相変調量を前記直線偏光レーザー光の波長の半波長プラス波長の整数倍程度または波長の整数倍程度としたことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記液晶回折光学素子のθ度回折する部位が、ロンキー格子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記液晶回折光学素子のθ度回折する部位が、マルチレベルバイナリー格子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカードおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣモジュールを搭載した下パネルと、該ＩＣモジュールを覆う上パネルとからなり、該下パネルと該上パネルとが、対向する周辺部で超音波溶着されたＩＣカードであって、
上記上パネルの周辺部が、該上パネルの周囲に沿って線状の突起部を有し、上記下パネルの周辺部が、該突起部が嵌まるように設けられた線状の溝部を有し、
上記突起部が上記溝部に嵌まった状態で上記上パネルに超音波振動を加えて、溶融した該突起部で該溝部を埋めて、該上パネルと該下パネルとを溶着してなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
上記突起部の断面、及び上記溝部の断面が、それぞれ三角形状であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
上記突起部の断面が、先端部が丸い矩形形状で、上記溝部の断面が矩形形状であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項４】
ＩＣモジュールを搭載した下パネルと、該ＩＣモジュールを覆う上パネルとからなり、該下パネルと該上パネルとが、対向する周辺部で超音波溶着されたＩＣカードであって、
上記上パネルの周辺部が、該上パネルの周囲に沿って、複数列の線状の突起部を備え、
上記突起部が上記下パネルの周辺部に接した状態で上記上パネルに超音波振動を加えて、溶融した該突起部で該上パネルと該下パネルとを溶着してなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
ＩＣモジュールを搭載した下パネルと、該ＩＣモジュールを覆う上パネルとからなり、該下パネルと該上パネルとが、対向する周辺部で超音波溶着されたＩＣカードであって、
上記上パネルが、上記下パネルの側面まで延びて該側面を覆うスカート部を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】
ＩＣモジュールを搭載した下パネルと、該ＩＣモジュールを覆う上パネルとからなり、該下パネルと該上パネルとが、対向する周辺部で超音波溶着されたＩＣカードであって、
上記下パネルと上記上パネルとの溶着面の外周端に沿って、上記ＩＣカードの側面より窪むように設けられた切欠き部を備え、
上記下パネルと上記上パネルとの溶着により上記溶着面から外部にはみ出したフラッシュを、上記切欠き部内に保持してなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】
熱可塑性樹脂によって構成される枠部と枠部に形成された突起部とを有する第１のケースを準備する工程と、
熱可塑性樹脂によって構成される枠部と枠部に形成された溝部とを有する第２のケースを準備する工程と、
ＩＣを搭載するモジュールを準備する工程と、
上記第１のケースと上記第２のケースとの間に上記モジュールを配置し、上記突起部が上記溝部に嵌った状態で上記第１のケースと上記第２のケースとを相対的に振動させ、上記突起部を上記溝部に溶着する工程とを含むことを特徴とするＩＣカードの製造方法。
【請求項８】
上記突起部を上記溝部に溶着する工程において、溶融した上記突起部によって上記溝部を埋めることを特徴とする請求項７に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項９】
上記突起部の断面、及び上記溝部の断面が、それぞれ三角形状であることを特徴とする請求項７に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項１０】
上記突起部の断面が先端部が丸い矩形形状で、上記溝部の断面が矩形形状であることを特徴とする請求項７に記載のＩＣカードの製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂によって構成される枠部と枠部に形成された突起部とを有する第１のケースを準備する工程と、
熱可塑性樹脂によって構成される枠部を有する第２のケースを準備する工程と、
ＩＣを搭載するモジュールを準備する工程と、
上記第１のケースと上記第２のケースとの間に上記モジュールを配置して、上記第１のケースと上記第２のケースとを相対的に振動させ、上記第１のケースの枠部の上記突起部より外側の部分が、上記第２のケースの枠部に接触する前に上記振動を停止し、上記突起部を上記第２のケースの枠部に溶着する工程とを含むことを特徴とするＩＣカードの製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂によって構成される枠部と枠部に形成された突起部とを有する第１のケースを準備する工程と、
熱可塑性樹脂によって構成される枠部を有する第２のケースを準備する工程と、
ＩＣを搭載するモジュールを準備する工程と、
上記第１のケースと上記第２のケースとの間に上記モジュールを配置して、上記第１のケースと上記第２のケースとを相対的に振動させ、上記第１のケースの枠部の突起部以外の部分が、上記第２のケースの枠部に溶着する前に上記振動を停止し、上記突起部を上記第２のケースの枠部に溶着する工程とを含むＩＣカードの製造方法。
【請求項１３】
上記突起部を上記溝部に溶着する工程において、上記振動は超音波振動であることを特徴とする請求項７、１１または１２のいずれかに記載のＩＣカードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明における導電性金属層は、導電性を有する金属より構成されているならば、特に限定されるものではなく、例えば、アルミニウム、銅、パラジウム、ニッケル、クロム、ＳＵＳ、コバルト、金等の金属を単独または合金として使用することができるが、電気特性に優れる点から、銅単独または銅を含み銅を主成分とする金属が好ましく使用される。導電性金属層は多層になっていてもかまわない。たとえば、耐熱性樹脂層の表面に前記金属を蒸着またはスパッタリングなどによって薄く形成し、その上に同種または異種の金属層を形成するなどである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メッキ層を形成するための電気メッキ法は特に限定されるものではなく、通常の硫酸銅メッキ法が使用できる。導電性金属層が銅層の場合、厚みは１〜１８μｍの範囲が好ましい。１μｍより薄いとピンポールが発生しやすくなり、１８μｍより厚いとメッキ銅の厚みコントロールが難しくなる。より好ましくは３μｍ以上１２μｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
得られたプリント回路基板の配線パターンの断面は、導電性金属層をエッチングする際、厚み方向にエッチングされながら、幅方向にもエッチングされていく（サイドエッチング）ため、トップ（金属層表面）の線幅がボトム（耐熱性樹脂層に接している面）の線幅よりも狭くなるテーパー形状になる傾向がある。導電性金属層の厚みが厚くなると、トップの線幅がボトムの線幅よりも狭くなる傾向が大きくなる。例えば、８０μｍピッチ（配線幅４０μｍ、ギャップ４０μｍ）の配線パターンの場合、ボトム線幅４０μｍに対し、トップ線幅が２０μｍ以上であれば、良好なパターン形状で、半導体を実装する際に接合不良が出ない。これに対し、トップ線幅が２０μｍより小さくなると半導体を実装する際接合不良が出やすくなる傾向になる。サイドエッチングを減らすため、導電性金属層の厚みを上気した値に制御することが好ましい。