Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体構成要素であって、
基板内に形成されている流体回路であって、
少なくとも２つの試料捕捉セクションを備える試料捕捉分岐であって、各試料捕捉セクションが、
試料捕捉狭窄チャネルを介して、試料捕捉バルブの出口端部と流れ連通している出口端部を備える試料捕捉トラップ、
前記試料捕捉トラップの入口端部と流れ連通している第１の端部、ならびに前記試料捕捉バルブの入口端部と流れ連通している第２の端部を有する試料充填バイパスチャネル、
第１の試料充填チャネルを介して前記試料充填バイパスチャネルの前記第１の端部と流れ連通している第１の試料充填チャンバ、ならびに第２の試料充填チャネルを介して前記バイパスチャネルの前記第２の端部と流れ連通している第２の試料充填チャンバを備える、試料捕捉分岐と、
前記試料捕捉分岐の前記少なくとも２つの試料捕捉セクションと流れ連通している試料合流分岐であって、前記試料合流分岐が、
前記少なくとも２つの試料捕捉セクションの各試料捕捉トラップと流れ連通している試料収束チャネルであって、各試料収束チャネルが、試料収束入口チャンバと流れ連通している、試料収束チャネル、
前記試料収束入口チャンバと流れ連通している試料合流トラップ、を備える、試料合流分岐と、
前記試料合流分岐と流れ連通している流量制御分岐であって、前記流量制御分岐が、
前記試料合流トラップおよび流量制御一次チャネルと流れ連通している流量制御バイパスチャネルであって、前記流量制御一次チャネルが、流量制御一次チャネルチャンバと流れ連通している、流量制御バイパスチャネル、および
前記流量制御一次チャネルと、かつ流量制御バルブ狭窄チャネルと流れ連通している流量制御バルブを備える、流量制御分岐と、を備える、流体回路を備える、流体構成要素。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における末梢動脈疾患を決定する方法であって、
（ｉ）末梢動脈疾患を有する疑いがある対象から得られた生物学的サンプルを提供するステップと、
（ｉｉ）生物学的サンプルを、分析用デバイスに適用して、
（ａ）サンプル中の少なくとも２種のタンパク質マーカーの濃度を検出し；
（ｂ）合成の定量化標準に対するタンパク質マーカーの前記濃度を正規化し、
（ｃ）正規化されたタンパク質マーカー濃度をスコアに変換するステップであって、
少なくとも２種のタンパク質マーカーは、アンジオポエチン１、アポリポタンパク質Ｃ−Ｉ、アンギオテンシン変換酵素、癌胎児抗原関連細胞接着分子１、エオタキシン１、ＥＮＲＡＧＥ、フェチュインＡ、卵胞刺激ホルモン、細胞間接着分子１、インターフェロンガンマ誘導タンパク質１０、インターロイキン１受容体アンタゴニスト、インターロイキン８、インターロイキン２３、腎臓障害分子１、マトリックスメタロプロテアーゼ７、全マトリックスメタロプロテアーゼ９、ミッドカイン、γインターフェロンにより誘導されるモノカイン、骨髄系前駆細胞抑制因子１、オステオポンチン、肺サーファクタント関連タンパク質Ｄ、レジスチン、セロトランスフェリン、タム・ホースフォール尿糖タンパク質、Ｔ細胞特異的タンパク質ＲＡＮＴＥＳ、チロキシン結合グロブリン、およびトランスサイレチンから選択される、ステップと；
（ｉｉｉ）任意選択で、対象についての少なくとも１種の臨床変数の状態を決定するステップであって、臨床変数は、年齢、高血圧の病歴、（ステントを用いたまたは用いない）末梢経皮的血管形成術の履歴、肥満度指数（ＢＭＩ）、脂質異常症の病歴、および／または末梢血管血行再建術の履歴（末梢血管形成術、ステントまたはバイパス術）から選択される、ステップと、
（ｉｖ）ステップ（ｉｉ）において決定されるタンパク質マーカーの正規化され、変換された濃度および任意選択で、ステップ（ｉｉｉ）において決定された臨床変数の状態に基づいたアルゴリズムを用いて診断スコアを算出するステップと；
（ｖ）陽性、中間または陰性の結果として診断スコアを分類するステップと；
（ｖｉ）診断スコアにより示された通り、対象における末梢動脈疾患を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
陽性、中間または陰性の結果に基づいて、対象における治療または診断のインターベンションの好ましいもしくは望ましいモードに関係する、医師のための指示または他の推奨を行うステップをさらに含み、前記治療が、治療的介入レジメンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サンプルが、血漿を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２種のタンパク質マーカーが、アンジオポエチン１、エオタキシン１、卵胞刺激ホルモン、インターロイキン２３、腎臓障害分子１、およびミッドカインであり、任意選択のステップ（ｉｉｉ）が、高血圧の病歴の状態を決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
対象における末梢動脈疾患の決定が、末梢動脈中の５０％またはそれより多くの閉塞の決定を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
対象における陽性診断スコアによって、超音波、薬物の投与、末梢血管造影、末梢血管血行再建術（末梢血管形成術、ステントまたはバイパス術）、および公知の切断リスクを伴う任意の薬物の回避から選択される１つまたは複数のインターベンションの必要性を医師により決定することが容易になる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
対象における陰性診断スコアによって、継続的なモニタリングならびに末梢および冠血管リスク因子の管理、および生活様式の変更から選択される１つまたは複数のインターベンションの必要性を医師により決定することが容易になる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
対象における中間診断スコアによって、さらなる試験、足関節上腕血流比（ＡＢＩ）試験、およびリスク因子についてのより頻繁なモニタリングから選択される１つまたは複数のインターベンションの必要性を医師により決定することが容易になる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
高血圧を有するおよび／または末梢動脈疾患を有する疑いがある対象における２種以上のタンパク質マーカーを検出する方法であって、
（ｉ）高血圧を有するおよび／または末梢動脈疾患を有する疑いがある対象を選択するステップと；
（ｉｉ）対象から得られた生物学的サンプルを提供するステップと；
（ｉｉｉ）生物学的サンプルを、分析用デバイスに適用するステップと、
（ｉｖ）アンジオポエチン１、アポリポタンパク質Ｃ−Ｉ、アンギオテンシン変換酵素、癌胎児抗原関連細胞接着分子１、エオタキシン１、ＥＮＲＡＧＥ、フェチュインＡ、卵胞刺激ホルモン、細胞間接着分子１、インターフェロンガンマ誘導タンパク質１０、インターロイキン１受容体アンタゴニスト、インターロイキン８、インターロイキン２３、腎臓障害分子１、マトリックスメタロプロテアーゼ７、全マトリックスメタロプロテアーゼ９、ミッドカイン、γインターフェロンにより誘導されるモノカイン、骨髄系前駆細胞抑制因子１、オステオポンチン、肺サーファクタント関連タンパク質Ｄ、レジスチン、セロトランスフェリン、タム・ホースフォール尿糖タンパク質、Ｔ細胞特異的タンパク質ＲＡＮＴＥＳ、チロキシン結合グロブリン、およびトランスサイレチンから選択された少なくとも２種のタンパク質マーカーの濃度を検出するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
（ｖ）ステップ（ｉｖ）において決定されたタンパク質マーカーの濃度に基づいて診断スコアを算出するステップと；
（ｖｉ）陽性、中間または陰性の結果として診断スコアを分類するステップと；
（ｖｉｉ）診断スコアにより示された通り対象における末梢動脈疾患を決定するステップと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも２種のタンパク質マーカーが、アンジオポエチン１、エオタキシン１、卵胞刺激ホルモン、インターロイキン２３、腎臓障害分子１、およびミッドカインである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
対象における末梢動脈疾患の決定が、末梢動脈中の５０％またはそれより多くの閉塞の決定を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
末梢動脈中の５０％またはそれより多くの閉塞の診断のためのパネルであって、アンジオポエチン１、エオタキシン１、卵胞刺激ホルモン、インターロイキン２３、腎臓障害分子１、およびミッドカインについての標的結合剤ならびに高血圧の病歴の臨床変数を含む、パネル。
【請求項１４】
対象における治療または診断のインターベンションの好ましいもしくは望ましいモードに関係する、医師のための指示または他の推奨をさらに含む、請求項１３に記載のパネル。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のパネルを含む、診断キット。
【請求項１６】
末梢動脈疾患のための治療薬および／またはインターベンションに対する対象の陽性、中間、または陰性の応答の評価における、請求項１３または１４に記載のパネルの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形のノイズ除外閾値及び減衰閾値を決定するような動作が可能な閾値定義回路であって、前記ノイズ除外閾値が前記減衰閾値よりも小さいことを特徴とする閾値定義回路と、
前記ノイズ除外閾値、前記減衰閾値、及び質量スカラー値に基づいて前記波形の質量スカラーの重みを決定するような動作が可能な重み計算回路と、
質量スカラーについて決定した重み及びそれらに対応する位置ベクトルに基づいて前記波形のセントロイドを決定するような動作が可能なセントロイド計算回路と、
を具備する装置。
【請求項２】
前記波形のセントロイドは、ｉ番目の位置ベクトルと、ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みとの乗算結果の合計を、前記質量スカラーについて決定した前記重みの合計で除算した値を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ｉ番目の質量スカラーが前記減衰閾値よりも小さいが、前記ノイズ除外閾値よりも大きい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みは、前記ｉ番目の質量スカラーと前記ノイズ除外閾値との差を、前記減衰閾値と前記ノイズ除外閾値との差で除算した値に等しくなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ｉ番目の質量スカラーが前記減衰閾値より大きい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みは、前記ｉ番目の質量スカラーの値に等しくなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ｉ番目の質量スカラーが前記ノイズ除外閾値よりも小さい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みはゼロとなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
減衰領域は、前記ノイズ除外閾値より大きく前記減衰閾値より小さい値を持つ質量スカラーを具備し、
全体領域は、前記減衰閾値より大きい値を持つ質量スカラーを具備し、
ノイズ除外領域は、前記減衰閾値よりも小さい値を有する質量スカラーを具備することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記全体領域に位置する前記波形の前記質量スカラーは、前記減衰領域に位置する前記波形の前記質量スカラーより大きなＳ／Ｎ比を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記減衰領域に位置する前記波形の前記質量スカラーは、前記ノイズ除外領域に位置する前記波形の前記質量スカラーよりも大きなＳ／Ｎ比を有することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項９】
セントロイド装置で、ノイズ除外領域、減衰領域、及び全体領域を具備する波形の３層ダイナミックレンジを定義する前記波形の減衰閾値及びノイズ除外閾値を決定するステップであって、前記ノイズ除外閾値が前記減衰閾値より小さいことを特徴とするステップと、
前記セントロイド装置で、前記３層ダイナミックレンジに基づいて前記波形の質量スカラーのそれぞれの重みを決定するステップと、
前記セントロイド装置で、前記決定した重み及びそれらに対応する位置ベクトルに基づいてセントロイドを決定するステップと、
を具備する方法。
【請求項１０】
前記波形のセントロイドは、ｉ番目の位置ベクトルと、ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みとの乗算結果の合計を、前記質量スカラーについて決定した前記重みの合計で除算した値を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ｉ番目の質量スカラーが前記減衰閾値よりも小さいが、前記ノイズ除外閾値よりも大きい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みは、前記ｉ番目の質量スカラーと前記ノイズ除外閾値との差を、前記減衰閾値と前記ノイズ除外閾値との差で除算した値に等しくなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
ｉ番目の質量スカラーが前記減衰閾値より大きい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みは、前記ｉ番目の質量スカラーの値に等しくなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
ｉ番目の質量スカラーが前記ノイズ除外閾値よりも小さい場合、前記ｉ番目の質量スカラーについて決定した重みはゼロとなることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記減衰領域は、前記ノイズ除外閾値より大きく前記減衰閾値より小さい値を持つ質量スカラーを具備し、
前記全体領域は、前記減衰閾値より大きい値を持つ質量スカラーを具備し、
前記ノイズ除外領域は、前記減衰閾値よりも小さい値を有する質量スカラーを具備することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記全体領域に位置する前記波形の前記質量スカラーは、前記減衰領域に位置する前記波形の前記質量スカラーより大きなＳ／Ｎ比を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記減衰領域に位置する前記波形の前記質量スカラーは、前記ノイズ除外領域に位置する前記波形の前記質量スカラーよりも大きなＳ／Ｎ比を有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記波形の前記減衰閾値と前記ノイズ除外閾値は、前記セントロイドを決定するときに動的に調整されることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
コンピュータプログラムコードを格納した非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、前記コンピュータプログラムコードは、セントロイド装置に実装された１つ以上のプロセッサにより実行されたとき、前記セントロイド装置に、
ノイズ除外領域、減衰領域、及び全体領域を具備する波形の３層ダイナミックレンジを定義する前記波形の減衰閾値及びノイズ除外閾値を決定するステップであって、前記ノイズ除外閾値が前記減衰閾値より小さいことを特徴とするステップと、
前記３層ダイナミックレンジに基づいて前記波形の質量スカラーのそれぞれの重みを決定するステップと、
前記決定した重み及びそれらに対応する位置ベクトルに基づいてセントロイドを決定するステップと、
を具備する方法を実行させることを特徴とする非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１９】
前記波形のセントロイドは、前記質量スカラーについて決定した前記重みの合計で除算された、ｉ番目の位置ベクトルとｉ番目の質量スカラーについて決定した重みとの乗算結果の合計を具備することを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項２０】
前記波形の前記減衰閾値と前記ノイズ除外閾値は、前記セントロイドを決定するときに動的に調整されることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフショアの接合または修復中に海中電力ケーブル（９）の疲労を監視するための方法であって、前記方法が、
ａ）前記オフショアの接合または修復中の異なる時点で、前記海中電力ケーブル（９）の曲率に関する複数の曲率値を特定することと、
ｂ）前記複数の曲率値に基づいて前記海中電力ケーブル（９）の複数のひずみ範囲を特定することと、
ｃ）前記複数のひずみ範囲に基づいて前記海中電力ケーブル（９）の疲労損傷を特定することと
を含み、
ステップｂ）において、各ひずみ範囲を前記特定することが、前記海中電力ケーブル（９）の数学モデルを使用することを含み、前記複数のひずみ範囲が、異なるひずみサイクルに対する前記海中電力ケーブルの鉛被覆のひずみに関するか、または前記海中電力ケーブルの別の金属部品のひずみに関し、
ステップｂ）が、各ひずみ範囲の発生数を特定することを含み、ステップｃ）において、前記疲労損傷が、各ひずみ範囲の前記発生数に基づいて特定される、方法。
【請求項２】
前記オフショアの接合または修復中にステップａ）〜ｃ）を繰り返すことを含み、ステップｃ）の各反復において、前記疲労損傷が、現在の反復のステップｂ）において特定された前記複数のひずみ範囲に基づいて、かつステップｃ）の前の反復において特定された前記疲労損傷に基づいて特定され、それにより、累積疲労損傷が取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ひずみ範囲ごとの前記海中電力ケーブル（９）の鉛被覆または他の金属部品の故障までのサイクル数を特定することをさらに含み、ステップｃ）において、前記疲労損傷が、ひずみ範囲ごとの故障までの前記サイクル数にさらに基づいて特定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ひずみ範囲ごとの故障までの前記サイクル数が、前記海中電力ケーブル（９）の前記鉛被覆または前記他の金属部品についてのＳ−Ｎ疲労曲線を使用して特定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップｃ）が、前記疲労損傷を特定するために、パルムグレン・マイナー線形損傷仮説とともに各ひずみ範囲の前記発生数および対応する前記故障までのサイクル数を使用することを含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
ステップａ）において、前記特定することが、前記海中電力ケーブル（９）が船の傾斜台（１１）を離れる領域で前記海中電力ケーブル（９）を監視する曲率監視デバイスから前記海中電力ケーブル（９）の曲率の測定値を取得することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
システム（１）の処理回路（３）によって実行されると、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を前記システムに実行させるコンピュータコードを含む、コンピュータプログラム。
【請求項８】
オフショアの接合または修復中に海中電力ケーブル（９）の疲労を監視するためのシステム（１）であって、前記システム（１）が、
前記海中電力ケーブル（９）の曲率の測定値を提供するように構成された曲率監視デバイス（７）と、
コンピュータコードを含む記憶媒体（５）と、
前記コンピュータコードを実行すると、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を前記システム（１）に実行させる処理回路（３）と
を備える、システム（１）。
【請求項９】
前記曲率監視デバイス（７）が、前記海中電力ケーブルの周りに配置されるように構成されたスリーブを備え、そのスリーブが、前記スリーブの軸方向に互いに等間隔で配置された複数のひずみゲージ（７ａ）を含み、それらのひずみゲージ（７ａ）が、前記海中電力ケーブル（９）の曲率の測定値を提供するように構成される、請求項８に記載のシステム（１）。
【請求項１０】
前記曲率監視デバイス（７）が、前記海中電力ケーブル（９）に取り付けられるように構成された傾斜センサ（７ａ）を備え、それらの傾斜センサ（７ａ）が、前記海中電力ケーブル（９）の曲率の測定値を提供するように構成される、請求項８に記載のシステム（１）。
【請求項１１】
前記曲率監視デバイス（７）が、前記海中電力ケーブル（９）の曲率の測定値を提供するために、前記海中電力ケーブル（９）のたわみを測定するように構成されたケーブルたわみ測定システムを備える、請求項８に記載のシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に実施される診断方法において使用されるための機能粒子であって、
第１の物理的構造形態において第１の光スペクトルシグネチャを有し、第２の物理的構造形態において第２の光スペクトルシグネチャを有し、
誘電体コアおよび前記誘電体コアに全体的に施される誘電体コーティングを備え、
さらに前記機能粒子は、
・  前記コアおよびコーティングが損なわれていない時は前記第１の物理的構造形態にあり、前記コアが損なわれていないが前記コーティングは質が低下した場合は前記第２の物理的構造形態にあり、及び／又は、
・  前記第１の物理的構造形態において前記機能粒子は非膨潤または膨潤状態にあり、前記第２の物理的構造形態において前記機能粒子は対応する膨潤または非膨潤状態にある、
機能粒子。
【請求項２】
前記第１および第２の構造形態においてそれぞれ異なる屈折率、吸収または偏光を有する、請求項１に記載の機能粒子。
【請求項３】
前記第１の光スペクトルシグネチャから前記第２の光スペクトルシグネチャへの変化は、前記第１の物理的構造形態と前記第２の物理的構造形態との間の前記機能粒子の前記屈折率、吸収および偏光のうちの１つ以上における変化に由来する、請求項１又は２に記載の機能粒子。
【請求項４】
前記誘電体コーティングは、生物学的マーカー物質の存在下で分解するように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能粒子。
【請求項５】
人体に実施される診断方法において使用されるためのキットであって、
請求項１から３のいずれかに記載の機能粒子と；
前記機能粒子の前記第１の光スペクトルシグネチャから第２の光スペクトルシグネチャへの変化を追跡し、または検出するように構成された分光型光コヒーレンストモグラフィー装置と；
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好ましい実施態様では、吸音体要素は、非延性の発泡材、特にガラスベースの、音響的に有効な拡散開放発泡材からなり、これは膨張ガラス粒子を含む。好ましくは、吸音体要素は、粒径０．２５〜４ｍｍの膨張ガラス粒子からなり、粒子は板状に焼結されているか、結合剤を添加して結合され、長さ特有の流れ抵抗は、好ましくは９〜１１ｋＰａ・ｓ／ｍ４の範囲内にある。吸音体要素の好ましい長さ特有の流れ抵抗は、使用する粒径、すなわち、好ましくは板状に構成された吸音体要素おける粒径分布、および／または製造時に膨張ガラス粒子に添加される結合材の割合によって容易に設定できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁（０２）と、少なくともその端部が前記壁（０２）に載置されている複数の屋根組み（０３）と、前記屋根組み（０３）によって支持される音響反射屋根カバー（０６）とを備えたホール（０１）の吸音屋根構造であって、
前記屋根組み（０３）の複数の側面には、吸音体要素で構成された吸収体ストリップ（０４）が取り付けられており、
前記吸収体ストリップ（０４）を有する隣接した屋根組み（０３）間では、前記屋根カバー（０６）の音響反射部が、前記屋根組み（０３）の平均高さの少なくとも２倍の幅でそれぞれ延びていることを特徴とする吸音屋根構造。
【請求項２】
前記吸収体ストリップ（０４）が、前記ホール（０１）内部にある全ての屋根組み（０３）の側面を略完全に覆うことを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項３】
さらなる吸収体ストリップ（０４）が、前記壁（０２）の上縁に沿って、および／または前記屋根構造における隣接する屋根組み（０３）間で延びることを特徴とする、請求項１または２に記載の吸音屋根構造。
【請求項４】
同じ屋根組み（０３）上で対向する前記吸収体ストリップ（０４）の間に音響的に硬い反射壁（１２）が配置されており、
前記反射壁は、前記屋根組み（０３）の上弦（０８）および下弦（０９）の間で延びていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸音屋根構造。
【請求項５】
前記吸収体ストリップ（０４）と前記反射壁（１２）との間に空隙が残っていることを特徴とする、請求項４に記載の吸音屋根構造。
【請求項６】
前記吸収体ストリップ（０４）の前記吸音体要素は、２０〜６５ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項７】
前記吸収体ストリップ（０４）の前記吸音体要素は、７〜１５ｋＰａ・ｓ／ｍ４の範囲の長さ特有の流れ抵抗を有することを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項８】
前記吸音体要素は、膨張ガラス粒子を含む非延性の発泡材からなることを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項９】
前記吸音体要素は、粒径０．２５〜４ｍｍの膨張ガラス粒子からなり、前記粒子は板状に焼結されているか、結合剤を添加して結合され、長さ特有の流れ抵抗は９〜１１ｋＰａ・ｓ／ｍ４の範囲内にあることを特徴とする、請求項８に記載の吸音屋根構造。
【請求項１０】
前記屋根組み（０３）はその平均高さの４倍以上離間していることを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項１１】
前記吸収体ストリップ（０４）によって前記屋根組み（０３）の側面で占有される面積は、前記屋根カバー（０６）の投影面積よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項１２】
前記吸収体ストリップ（０４）で覆われた前記屋根組み（０３）の側面の間に延びる前記屋根カバー（０６）は、吸音材で覆われていないことを特徴とする、請求項１に記載の吸音屋根構造。
【請求項１３】
壁（０２）とホール（０１）の上方を閉じる屋根構造とを備えたホール（０１）において配置されている複数の吸音体要素を含む吸音体構成であって、
前記屋根構造は、前記壁に載置される複数の屋根組み（０３）と、前記屋根組み（０３）によって支持される屋根カバー（０６）とを含み、
複数の前記屋根組み（０３）の両側面にそれぞれ吸収体ストリップ（０４）が取り付けられ、吸収体ストリップ（０４）を有する前記屋根組み（０３）間で、前記吸収体ストリップの高さの２倍より大きい幅を有する前記屋根カバー（０６）が延びることを特徴とする吸音体構成。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の吸音屋根構造を含むことを特徴とする、残響時間を低減したホール（０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージスキャナであって、
二次元マトリックスセンサ（１）と、
互いに直角な軸（ｘ、ｙ）により規定された走査面（４）と、
光学系（２）と、
前記走査面（４）に垂直であり且つ前記走査面（４）に垂直な軸（ｚ）と一致する光軸（３）と、
少なくとも４つの光源（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を備える照明システムであって、前記少なくとも４つの光源（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）の各光源が前記軸（ｘ、ｙ）の一方に平行な主軸に沿って展開しており、前記少なくとも４つの光源が、各光源が前記走査面（４）の一方の側に隣接して前記走査面（４）を異なる方向から照明するように配置された照明システムとを備え、
各光源（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が、それ自体の主軸が対向鏡面反射面（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）に平行の平面にあり前記対向鏡面反射面の上方にあるように、配置され、前記光源（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）に対して前記走査面（４）の反対側（４）にある対応する前記鏡面反射面（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）でその光線を鏡面反射することにより前記走査面（４）を照射するように方向付けられた、イメージスキャナ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月6日(2021.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱モジュールであって、
第１のシェルと、
第１のコンポーネントであって、
前記第１のシェルは前記第１のコンポーネントの周囲に配置され、
（ａ）前記第１のシェルは密閉された真空断熱空間を有するものであり、（ｂ）前記第１のシェルおよび前記第１のコンポーネントは、その間に第１の密閉された真空断熱空間を有し、（ｃ）前記第１のコンポーネントは、密閉された真空断熱空間、または（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のいずれか１つ若しくはそれ以上を有するものである、
前記第１のコンポーネントと、
誘導加熱を発生させるように構成された電流キャリア（ｃｕｒｒｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ）と
を有し、
前記電流キャリアは、前記第１のコンポーネント内、または前記第１の密閉された真空断熱空間内に配置されるものである、
断熱モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の断熱モジュールにおいて、前記第１のシェルおよび前記第１のコンポーネントの少なくとも１つは非導電性である、断熱モジュール。
【請求項３】
請求項１または２記載の断熱モジュールにおいて、さらに、
前記第１のシェルの周囲に配置された第２の密閉された真空断熱空間を有し、当該第２の密閉された真空断熱空間は前記電流キャリアによって発生した熱を維持するように構成されているものである、断熱モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記電流キャリアは、前記第１のコンポーネント内に配置されているものである、断熱モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記電流キャリアは、前記第１のコンポーネントに接触しているものである、断熱モジュール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記電流キャリアは、前記第１のコンポーネントに形成された開口部を貫通して延長するものである、断熱モジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記第１のシェルおよび前記第１のコンポーネントの少なくとも１つはセラミックを有するものである、断熱モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記電流キャリアは、前記第１のシェルに形成された開口部を貫通して延長するものである、断熱モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記第１のシェルおよび前記第１のコンポーネントの少なくとも１つは、発生する誘導加熱に対して実質的に耐性を有するものである、断熱モジュール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、さらに、少なくとも部分的に磁場を遮蔽するシールドを有するものである、断熱モジュール。
【請求項１１】
請求項１０記載の断熱モジュールにおいて、前記第１のシェルおよび前記第１のコンポーネントのうちの１つまたは双方は、少なくとも部分的に磁場を遮蔽するシールドを有するものである、断熱モジュール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記集電体は約１００ｋＨｚ〜約４００ｋＨｚの範囲の周波数で動作可能である、断熱モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおいて、前記集電体は約４００ｋＨｚより高い周波数で動作可能である、断熱モジュール。
【請求項１４】
方法であって、
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の断熱モジュールにおける前記電流キャリアを動作させる工程であって、当該工程により前記断熱モジュールの内側シェル内に配置された加工材料の温度が誘導加熱により上昇するものである、前記動作させる工程を有する、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、前記動作させる工程は、前記加工材料を燃焼することなく加熱するように前記電流キャリアを動作させるものである、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば付加製造（ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）を含む様々な応用分野において、加工材料を加熱する一方で、材料の外部環境に放出される余熱を最低限にする必要がある。別の応用分野においては、加工材料を加熱する一方で、加工材料を加熱するために使用されるモジュールの外側を比較的低温に保つ必要がある。このように当該分野においては、加工材料を加熱する一方で、加熱された加工材料の断熱をある程度保つことができる断熱モジュールが長年必要とされてきた。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００９／００６５４９９号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１０／０２５８２９０号明細書
（特許文献３）  特許第３６５４２４９号公報
（特許文献４）  米国特許第７，９８０，１７１号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料及び／又は少なくとも１つの非ヒステリシス材料の材料状態を判断するための方法であって、
前記ヒステリシス強磁性材料及び／又は前記非ヒステリシス材料を入力時変磁場により調査する工程と；
前記ヒステリシス強磁性材料及び／又は前記非ヒステリシス材料から経時的に磁気応答及び／又は音響応答を検出する工程と；
前記受信された磁気応答及び／又は音響応答の時間依存非線形特性を判断する工程と；
前記受信された磁気応答及び／又は音響応答の前記時間依存非線形特性と前記材料の１つ又は複数の材料状態とを相関付ける工程とを含み、
前記材料の前記１つ又は複数の材料状態は材料相を含み、前記材料は少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料を含む方法。
【請求項２】
調査用磁場は追加磁場を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記追加磁場は一定直流磁場を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記調査用磁場は消磁磁場を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記材料の前記１つ又は複数の材料状態は非ヒステリシス材料の存在であり、前記材料は少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記時間依存非線形特性を判断する工程は、パワースペクトル密度データを生成するために前記受信された磁気応答及び／又は音響応答のパワースペクトル密度解析を含む周波数領域解析を行う工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記時間依存非線形特性を判断する工程は前記パワースペクトル密度データの１つ又は複数の高調波ピーク値を判断する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の高調波ピーク値を判断する工程は前記スペクトル密度データの１つ又は複数の高調波係数を判断する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つ又は複数の高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程は前記スペクトル密度データの奇数高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記奇数高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程は前記スペクトル密度データの第３及び／又は第５高調波を判断する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記時間依存非線形特性を相関付ける工程は前記第３及び／又は第５高調波と前記１つ又は複数の材料状態とを比較し相関付ける工程を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ又は複数の高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程は前記スペクトル密度データの偶数高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記偶数高調波係数及び／又はピーク値を判断する工程は前記スペクトル密度データの第２高調波を判断する工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記時間依存非線形特性を相関付ける工程は、第２高調波と、前記材料の磁化状態及び前記材料の既存残留磁化を含む追加材料情報とを比較し相関付ける工程を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記材料の前記１つ又は複数の材料状態は前記材料の１つ又は複数の第１の材料状態であり；
前記材料の１つ又は複数の第２の材料状態を生成するために異なる構成で前記入力時変磁場により、調査する工程と、検出する工程と、判断する工程と、相関付ける工程とを反復する工程と；
前記１つ又は複数の材料状態を表す組み合わされたデータセットを生成するために前記材料の前記１つ又は複数の第１の材料状態と１つ又は複数の第２の材料状態とを組み合わせる工程とをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
入力時変磁場によりヒステリシス強磁性材料及び／又は非ヒステリシス材料を調査する工程と；磁気センサ及び／又は音響センサから経時的に磁気応答及び／又は音響応答を検出する工程と；前記受信された磁気応答及び／又は音響応答の時間依存非線形特性を判断する工程と；前記受信された磁気応答及び／又は音響応答の前記時間依存非線形特性と前記材料の１つ又は複数の材料状態とを相関付ける工程とを含む方法を行うための命令を含み、
前記材料の前記１つ又は複数の材料状態は材料相を含み、前記材料は少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料を含む非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記時間依存非線形特性を判断する工程はパワースペクトル密度データを含む周波数領域データを生成するために前記受信された磁気応答及び／又は音響応答のパワースペクトル密度解析を含む周波数領域解析を行う工程を含む、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料及び／又は少なくとも１つの非ヒステリシス材料の材料状態を検出するためのデバイスであって、
調査用時変磁場を出力するように構成された少なくとも１つの磁気送信機と；
磁気応答及び／又は音響応答を受信するとともに前記磁気応答及び／又は音響応答を磁気応答信号及び／又は音響応答信号へ変換するように構成された少なくとも１つの磁気センサ及び／又は音響センサと；
少なくとも１つの磁気センサ及び／又は音響センサから経時的に前記磁気信号及び／又は音響応答信号を検出する工程と；前記磁気信号及び／又は音響信号の時間依存非線形特性を判断する工程と；前記磁気信号及び／又は音響信号の前記時間依存非線形特性と前記材料の１つ又は複数の材料状態とを相関付ける工程とを含む方法を実行するように構成されたプロセッサとを含み、
前記材料の前記１つ又は複数の材料状態は材料相を含み、前記材料は少なくとも１つのヒステリシス強磁性材料を含むデバイス。
【請求項１９】
前記調査用磁場は追加磁場を含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記追加磁場は一定直流磁場を含む、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記デバイスはユーザに前記材料の前記１つ又は複数の状態を示すように構成された出力デバイスを含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの磁気センサ及び／又は音響センサは周囲の様々な位置における及び／又は前記少なくとも１つの磁気送信機のそれぞれと対をなす磁気センサ及び／又は音響センサの４つの複製である、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの磁気センサ及び／又は音響センサは周囲の様々な位置における及び／又は前記少なくとも１つの磁気送信機のそれぞれと対をなす磁気センサ及び／又は音響センサの８つの複製である、請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ及び幅を有する長尺体と、
前記長尺体の１つの端部における第１塗布具と、
２つの端部を有する可動要素であって、前記可動要素の第１の端部が前記長尺体に結合され、前記可動要素の第２の端部が第２塗布具を含む、可動要素と
を含む化粧料塗布具デバイスであって、
前記長尺体は、前記長尺体の前記幅にわたる開口部であって、前記可動要素の移動経路を画定する開口部を含み、
前記可動要素は、前記長尺体の前記幅にわたる前記開口部に沿って移動可能であり、
前記可動要素は、前記第１塗布具に近接する第１位置と、前記第１塗布具から離れた第２位置との間で前記第２塗布具を枢動させるように構成されたヒンジをさらに含む、化粧料塗布具デバイス。
【請求項２】
前記第２塗布具は、前記長尺体に結合された前記可動要素が前記長尺体の前記幅にわたる前記開口部にわたって移動されるとき、弧状経路において移動される、請求項１に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項３】
前記長尺体に結合された前記可動要素は、前記長尺体における支点を中心に弧状運動で、前記長尺体の前記幅にわたる前記開口部にわたって移動可能であり、
前記可動要素の前記第１の端部は、好ましくは、前記支点において前記長尺体に結合される、請求項１に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項４】
前記可動要素は、前記第２塗布具を回転させるように構成された回転式継手を含む、請求項１に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項５】
前記長尺体の前記第１塗布具とは反対側の端部に、第３塗布具をさらに含み、
前記第３塗布具は、好ましくは、ブレンダブラシを含む、請求項１に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項６】
前記第１塗布具及び前記第２塗布具の１つ又は複数は、前記化粧料塗布具デバイスに着脱可能に結合される、請求項１に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項７】
長尺体と、
前記長尺体の１つの端部における第１塗布具と、
前記長尺体に結合された可動要素であって、第２塗布具を含む可動要素と
を含む化粧料塗布具デバイスであって、
前記可動要素は、支点において前記長尺体に結合され、且つ前記支点を中心に左右移動のために枢動可能であり、
前記長尺体は、前記長尺体の幅にわたる開口部であって、前記可動要素が前記支点を中心に前記左右移動のために枢動する際、前記可動要素の移動経路を画定する開口部を含み、
前記可動要素は、前記第１塗布具に近接する第１位置と、前記第１塗布具から離れた第２位置との間で前記第２塗布具を枢動させるように構成されたヒンジをさらに含む、化粧料塗布具デバイス。
【請求項８】
前記第２塗布具は、前記可動要素が前記支点を中心に枢動されるとき、弧状経路において移動される、請求項７に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項９】
前記可動要素は、前記第２塗布具を回転させるように構成された回転式継手を含む、請求項７に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項１０】
前記長尺体の前記第１塗布具とは反対側の端部における第３塗布具をさらに含み、
前記第３塗布具は、好ましくは、ブレンダブラシを含む、請求項７に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項１１】
前記第１塗布具及び前記第２塗布具の１つ又は複数は、前記化粧料塗布具デバイスに着脱可能に結合される、請求項７に記載の化粧料塗布具デバイス。
【請求項１２】
前記可動要素の一部は、前記第２塗布具を方向付けけるために回転可能である、請求項１又は７に記載の化粧料塗布具デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体のストーマ周りの皮膚に接着するように構成された接着剤層と、
前記接着剤層と結合し、複数の温度センサを含む可撓性センサ層と、
前記複数の温度センサに接続され、ストーマ袋に配置された又はストーマ袋に近接して配置されたプロセッサと電気的に結合されて前記複数の温度センサからの信号が前記プロセッサに電気的に伝達されるように構成された複数の導体と、
首部及び本体部とを備え、
前記導体の一部が前記首部に設けられる、ストーマ用ウエハー。
【請求項２】
前記ストーマ用ウエハーは、さらに、第３の層を備え、
前記第３の層は、前記可撓性センサ層を覆い、前記可撓性センサ層を前記接着剤層および前記第３の層によって挟むよう構成された、請求項１に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項３】
前記第３の層は、ストーマ袋に接着するように構成された接着剤を含む、請求項２に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項４】
前記温度センサは、同心リングまたは同心部分リング内に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項５】
前記同心部分リングの一つ以上は、前記ストーマ用ウエハーを異なるサイズのストーマに適合させるように切断可能である、請求項４に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項６】
前記同心部分リングは、二つ以上のリングを含む、請求項４〜５のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項７】
前記複数の導体が、前記温度センサ間の湾曲部分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項８】
前記複数の温度センサは、マトリクス回路に電気的に接続されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項９】
さらに、一つ以上の静電容量センサを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１０】
前記一つ以上の静電容量センサは、前記可撓性センサ層または第２の可撓性センサ層上に配置される、請求項９に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１１】
前記一つ以上の静電容量センサは、前記接着剤層の接着剤中の水分を検出するように構成される、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１２】
前記複数の温度センサのうちの第１の温度センサは、基準センサとして前記首部に配置される、請求項１に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１３】
前記第１の温度センサ以外のすべての温度センサは、前記本体部に配置される、請求項１２に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１４】
前記温度センサは、前記本体部の中心に近い第１の領域に配置された第１の温度センサと、前記本体部の中心からより遠い第２の領域に配置された第２の温度センサとを含む、請求項１に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１５】
前記第２の温度センサは、基準温度センサとして使用される、請求項１４に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１６】
前記接着剤層が親水性コロイド接着剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１７】
さらに、前記接着剤層を取り囲む境界リングを備え、前記境界リングは、前記ストーマ周りの皮膚に接着するように構成された接着面を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１８】
前記境界リングの前記接着面は、アクリル接着剤または親水性コロイド接着剤を含む、請求項１７に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項１９】
さらに、前記複数の温度センサと電気通信するＰＣＢを備える、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２０】
複数のセンサを含むストーマ袋と組み合わされた、請求項１〜１９のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２１】
前記複数の温度センサのうちの少なくとも１つの温度表示を感知し、
前記感知温度の閾値時間以内に発生する急速な変化を検出し、
前記複数の温度センサのうちの少なくとも１つに対応する前記ストーマ用ウエハーの位置で漏出が発生した表示を出力する、ように構成されたハードウェアプロセッサをさらに含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２２】
前記感知および検出は、前記ストーマ用ウエハーの周囲に配置された前記複数の温度センサの全ての温度表示の感知および検出を含む、請求項２１に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２３】
さらに、前記ウエハー上に配置された前記複数の静電容量センサの静電容量値を測定するように構成されたハードウェアプロセッサを含む、請求項１１に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２４】
前記水分の量の減少は、前記ウエハーの緩みを表示する、請求項２３に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２５】
前記温度表示は、ヒートマップとして表示される、請求項２１〜２２のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２６】
第１の温度センサの第１グループの温度表示を感知し、
第２の温度センサの第２グループの温度表示を感知し、
前記第２グループの温度表示に対する前記第１グループの温度表示の大きさである温度差を検出し、
閾値時間内に発生する前記感知温度の急速な変化を検出し、
前記ストーマで、または付近で刺激が発生したことを示す表示を出力する、ように構成されたハードウェアプロセッサをさらに含む、請求項１４に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２７】
前記温度表示は、ヒートマップとして表示される、請求項２６に記載のストーマ用ウエハー。
【請求項２８】
前記ハードウェアプロセッサは、比較器を使用して前記温度差を検出するように構成されている、請求項２６〜２７のいずれか一項に記載のストーマ用ウエハー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛フリーはんだ合金であって、
２．０〜２．８重量％の銀と、
０．２〜１．２重量％の銅と、
０．０〜５．０重量％のビスマスと、
０．００１〜０．２重量％のコバルトと、
０．０〜０．０９重量％のアンチモンと、
残部のスズとを、任意の不可避不純物と共に含む、鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
０．０１〜０．１重量％のニッケルを更に含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
０．０５重量％のニッケルを含む、請求項２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
２．５重量％の銀を含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項５】
０．５〜０．８重量％の銅を含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項６】
０．７５重量％の銅を含む、請求項５に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項７】
１．５〜３．２重量％のビスマスを含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項８】
３．０重量％のビスマスを含む、請求項７に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項９】
０．０３〜０．０５重量％のコバルトを含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項１０】
０．０３重量％のコバルトを含む、請求項９に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項１１】
０．０５重量％のアンチモンを含む、請求項１に記載の鉛フリーはんだ合金。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク排水管洗浄用の洗浄容器であって、
第１剤及び第２剤を各々収容する第１収容部及び第２収容部と、
前記第１収容部または第２収容部の一面に備えられた隔離部と、
前記第１収容部及び第２収容部のいずれか一つに備えられ、前記第１収容部と前記第２収容部とが相互に結合して物理力が加えられたとき、前記隔離部を破裂させて前記第１剤と前記第２剤とが相互に混合されるようにする破裂部と、を含み、
前記第１収容部と前記第２収容部との結合体がシンク排水管の入口に配置され、前記第１剤と前記第２剤との混合による混合発泡洗浄剤を前記シンク排水管に注入し
前記第１収容部と第２収容部とは相互分離した状態で提供され、前記第１収容部と第２収容部とが結合して締結されると、前記第１剤と第２剤とが混合されて発泡洗浄剤が形成されることを特徴とする、排水管洗浄用の洗浄容器。
【請求項２】
スクリュー結合または押し操作による物理力によって前記破裂部が移動して前記第１収容部及び前記第２収容部の少なくともいずれか一つを破裂させることを特徴とする、請求項１に記載の排水管洗浄用の洗浄容器。
【請求項３】
前記第１剤及び前記第２剤のいずれか一つが粉末状であり、他の一つが液状であることを特徴とする、請求項１に記載の排水管洗浄用の洗浄容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の排水管洗浄用の洗浄容器を使用するシンク排水管の洗浄方法であって、
（ａ）第１剤及び第２剤が各々収容される第１収容部及び第２収容部を含む洗浄容器を準備する段階と、
（ｂ）前記第１剤と前記第２剤とを相互に混合する段階と、
（ｃ）前記洗浄容器をシンク排水管の入口に配置し、前記洗浄容器の排出口から放出される混合発泡洗浄剤を前記シンク排水管に注入する段階と、を含む、シンク排水管の洗浄方法。
【請求項５】
前記段階（ａ）において、第１剤及び第２剤が相互に隔離して収容される第１収容部及び第２収容部が結合している洗浄容器を準備し、
前記段階（ｂ）において、物理力を加えて前記第１収容部と前記第２収容部との間の隔離部を損傷させて前記第１剤及び前記第２剤を相互に混合することを特徴とする、請求項４に記載のシンク排水管の洗浄方法。
【請求項６】
前記段階（ｂ）は、
スクリュー結合または押し操作による物理力によって前記隔離部が破裂して前記第１剤と前記第２剤とを相互に混合することを特徴とする、請求項５に記載のシンク排水管の洗浄方法。
【請求項７】
前記段階（ａ）において、前記第１収容部及び前記第２収容部が相互に分離しており、
前記段階（ｂ）において、前記第１収容部と前記第２収容部とが結合すると共に、前記第１剤と前記第２剤とが相互に混合されることを特徴とする、請求項４に記載のシンク排水管の洗浄方法。
【請求項８】
前記段階（ｃ）において、
前記洗浄容器を逆に立てた状態で配置して前記混合発泡洗浄剤を前記シンク排水管に注入することを特徴とする、請求項４に記載のシンク排水管の洗浄方法。