Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ複製伝送の制御方法及びユーザーデバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信処理技術分野に関し、特に、データ複製伝送の制御方法、ユーザーデバイス（ＵＥ）、及びコンピュータ記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーデバイスＵＥに応用されるデータ複製伝送の制御方法であって、
ＵＥがマスタノード及び／又はスレーブノードから制御情報を受信することと、
ＵＥがＤＲＢの少なくとも１つのデータ複製伝送機能のオン又はオフを決定することとを含み、
前記制御情報は、１つ以上のデータ無線ベアラＤＲＢの指示を含む
ことを特徴とするデータ複製伝送の制御方法。
【請求項２】
前記制御情報がビットマップフォーマットを有し、複数のビットを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項３】
前記方法は、さらに、
ＵＥが制御情報とＤＲＢの識別情報の間の対応関係に基づいて、制御情報が示すＤＲＢを識別することを含む
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項４】
ＤＲＢの少なくとも１つのデータ複製伝送機能のオン又はオフを示すように複数のビットに値を割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項５】
前記制御情報は、マスタノードからの第１の制御情報を含み、
ＤＲＢが、プライマリセルベアラとする第1のＤＲＢを含み、
ＤＲＢのデータ複製伝送機能のオン又はオフを決定することは、
ＵＥが、第1のＤＲＢの１つ以上のデータ複製伝送機能のオン又はオフを制御することを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項６】
前記制御情報は、スレーブノードからの第２の制御情報を含み、
ＤＲＢが、セカンダリセルベアラとする第２のＤＲＢを含み、
ＤＲＢのデータ複製伝送機能のオン又はオフを決定することは、
ＵＥが、第２のＤＲＢの１つ以上のデータ複製伝送機能のオン又はオフを制御することを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項７】
少なくとも１つのデータ複製伝送機能のオン又はオフを決定することは、
前記マスタノードからの第１の制御情報又は前記スレーブノードからの第２の制御情報が示すＤＲＢには、オフロードベアラとする第３のＤＲＢが含まれる場合、
予め設定された条件に基づいて、前記第３のＤＲＢのデータ複製伝送機能をオン又はオフすると決定することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項８】
前記予め設定された条件は、
前記第３のＤＲＢのＰＤＣＰの位置するセルグループに基づいて、前記グループに対応するノードからの制御情報に応じて前記第３のＤＲＢのデータ複製伝送機能のオン又はオフを制御すると決定すること、
前記第３のＤＲＢに対応するデフォルト伝送経路に基づいて、前記デフォルト伝送経路の以外の制御ノードに対応する制御情報に応じて前記第３のＤＲＢのデータ複製伝送機能のオン又はオフを制御すると決定すること、
前記第３のＤＲＢのＰＤＣＰバージョンに基づいて、前記ＰＤＣＰバージョンに対応するノードからの制御情報に応じて前記第３のＤＲＢのデータ複製伝送機能のオン又はオフを制御すると決定することのうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項９】
前記方法は、さらに、
第３のＤＲＢに対応する鍵値を取得し、前記第３のＤＲＢに対応する鍵値に基づいて前記第３のＳＲＢのＰＤＣＰの位置するセルグループを決定することを含み、
前記第３のＤＲＢのＰＤＣＰバージョンは、
ＬＴＥ ＰＤＣＰのバージョン、又はＮＲ ＰＤＣＰバージョンであり、
複製データ伝送機能が非アクティブ状態の場合に、前記デフォルト伝送経路が利用される
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項１０】
前記方法は、さらに、
予め設定された規則に基づいて、ＤＲＢが前記マスタノードからの第１の制御情報又は前記スレーブノードからの第２の制御情報に対応すると決定することを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項１１】
前記予め設定された規則は、
ＤＲＢがプライマリセルベアラである場合、前記ＤＲＢが前記第１の制御情報に対応する第１の部分ＤＲＢに含まれること、
ＤＲＢがセカンダリセルベアラである場合、前記ＤＲＢが前記第２の制御情報に対応する第２の部分ＤＲＢに含まれることのうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項１２】
前記ＤＲＢは、プライマリセルベアラである場合、第２の部分ＤＲＢに含まれなく、
前記ＤＲＢは、セカンダリセルベアラである場合、第１の部分ＤＲＢに含まれない
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項１３】
前記予め設定された規則は、さらに、
ＤＲＢが第１のＰＤＣＰバージョンである場合、前記ＤＲＢが前記第１の制御情報に対応する第１の部分ＤＲＢに含まれること、
ＤＲＢが第２のＰＤＣＰバージョンである場合、前記ＤＲＢが前記第２の制御情報に対応する第２の部分ＤＲＢに含まれることのうちの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ複製伝送の制御方法。
【請求項１４】
第１の通信ユニットと、第１の処理ユニットとを備えるＵＥであって、
前記第１の通信ユニットは、マスタノード及び／又はスレーブノードから制御情報を受信するように構成され、
前記制御情報は、１つ以上のデータ無線ベアラＤＲＢの指示を含み、
前記第１の処理ユニットは、ＤＲＢの少なくとも１つのデータ複製伝送機能のオン又はオフを決定するように構成される
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項１５】
プロセッサにより実行されると、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法ステップを実行するコンピュータ実行可能命令を記憶した
ことを特徴とするコンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスデバイスにおけるワイヤレス通信のための方法であって、
同期信号の送信のためのアンカーチャネルおよびデータの送信のための複数の物理ホッピングチャネルを識別するステップと、
前記複数の物理ホッピングチャネルを対応する複数の論理ホッピングチャネルにマッピングするステップと、
前記複数の論理ホッピングチャネル内のすべての論理チャネルが時間期間内に等しい回数使用されるように、前記複数の論理ホッピングチャネル上でデータの通信のために使用されるべきホッピングシーケンスを判定するステップであって、同じホッピングチャネルを再訪問する前に、前記複数のホッピングチャネルのうちの各ホッピングチャネルが訪問される、ステップと、
前記ホッピングシーケンスに従って、前記複数の論理ホッピングチャネル上でデータを通信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ホッピングシーケンスを判定するステップが、
送信デバイスのロケーションおよび送信時間に少なくとも部分的に基づいて、擬似ランダムホッピングシーケンスを判定するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ホッピングシーケンスを判定するステップが、
送信デバイスに関連する物理セル識別子(PCI)および前記データの前記通信のために使用されるべき複数のサブフレーム番号に少なくとも部分的に基づいて、擬似ランダムホッピングシーケンスを判定するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ホッピングシーケンスを判定するステップが、
前記複数の論理ホッピングチャネルの数を識別するステップと、
前記複数の論理ホッピングチャネルの前記数を有する擬似乱数のモジュロを判定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
擬似乱数生成器を使用して前記擬似乱数を判定するステップをさらに含み、
前記擬似乱数生成器の入力が、送信デバイスに関連するPCIと、前記複数の論理ホッピングチャネルの数を識別する前記データの前記通信のために使用されるべき複数のサブフレーム番号とのビット表現の部分を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記同期信号が、1次同期信号、2次同期信号、物理ブロードキャストチャネル、システム情報ブロック、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記データの前記通信が免許不要スペクトラムを介する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサにより実行されたときに、請求項1から7のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
同期信号の送信のためのアンカーチャネルおよびデータの送信のための複数の物理ホッピングチャネルを識別するための手段と、
前記複数の物理ホッピングチャネルを対応する複数の論理ホッピングチャネルにマッピングするための手段と、
前記複数の論理ホッピングチャネル内のすべての論理チャネルが時間期間内に等しい回数使用されるように、前記複数の論理ホッピングチャネル上でデータの通信のために使用されるべきホッピングシーケンスを判定するための手段であって、同じホッピングチャネルを再訪問する前に、前記複数のホッピングチャネルのうちの各ホッピングチャネルが訪問される、手段と、
前記ホッピングシーケンスに従って、前記複数の論理ホッピングチャネル上でデータを通信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１０】
前記ホッピングシーケンスを判定するための手段が、
前記装置のロケーションおよび送信時間に少なくとも部分的に基づいて、擬似ランダムホッピングシーケンスを判定するための手段
を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記ホッピングシーケンスを判定するための手段が、
前記装置に関連する物理セル識別子(PCI)および前記データの前記通信のために使用されるべき複数のサブフレーム番号に少なくとも部分的に基づいて、擬似ランダムホッピングシーケンスを判定するための手段
を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記ホッピングシーケンスを判定するための手段が、
前記複数の論理ホッピングチャネルの数を識別するための手段と、
前記複数の論理ホッピングチャネルの前記数を有する擬似乱数のモジュロを判定するための手段と
を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
擬似乱数生成器の入力が前記装置に関連するPCIと前記複数の論理ホッピングチャネルの数を識別する前記データの前記通信のために使用されるべき複数のサブフレーム番号とのビット表現の部分を含む擬似乱数生成器を使用して前記擬似乱数を判定するための手段
をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記同期信号が、1次同期信号、2次同期信号、物理ブロードキャストチャネル、システム情報ブロック、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
前記データの前記通信が免許不要スペクトラムを介する、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)によって、複数の送信時間間隔(TTI)のうちの示されたTTIにおいて復調基準信号(DMRS)を送信するように前記UEを構成するシグナリングを受信するステップであって、前記DMRSが、前記複数のTTIのうちの第2のTTIにおいて送信されるデータシンボルの復調のためのものである、ステップと、
送信すべきデータがないことに基づいて、前記示されたTTIにおけるデータ送信をスキップすべきであると決定するステップと、
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを、前記第2のTTIにおいて前記データシンボルを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを送信するステップが、
前記示されたTTIの複数のシンボル期間のうちの示されたシンボル期間において前記DMRSを送信するステップと、
前記示されたTTIの前記複数のシンボル期間のうちの残りの1つまたは複数のシンボル期間のうちのいずれにおいても送信すべきでないと決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEが前記複数のTTI内のどの1つまたは複数のシンボル期間において前記DMRSを送信するように構成されるのか、およびデータシンボルを送信するためのリソースが前記複数のTTI内のどの1つまたは複数のシンボル期間において前記UEに割り振られるのかを識別する、アップリンク送信パターンを示す半永続的スケジューリング(SPS)構成を決定するために、前記シグナリングを処理するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記示されたTTIが第1の個数のシンボル期間を備え、前記第2のTTIが前記第1の個数のシンボル期間とは異なる第2の個数のシンボル期間を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数の送信時間間隔(TTI)上にユーザ機器(UE)をスケジュールするシグナリング、および前記複数のTTIのうちの示されたTTIにおける復調基準信号(DMRS)の存在を示すインジケータを送信するステップであって、前記DMRSが、前記複数のTTIのうちの第2のTTIにおいて通信されるデータシンボルの復調のためのものである、ステップと、
送信すべきデータがないことに基づいて、前記示されたTTIにおける前記UEへのダウンリンクデータ送信をスキップすべきであると決定するステップと、
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを、前記第2のTTIにおいて前記データシンボルを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを送信するステップが、
前記示されたTTIの複数のシンボル期間のうちの示されたシンボル期間において前記DMRSを送信するステップと、
前記示されたTTIの前記複数のシンボル期間のうちの残りの1つまたは複数のシンボル期間のうちのいずれにおいてもデータを送信すべきでないと決定するステップと
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
TTIのより大きいセット内で前記複数のTTIが反復する周期性を識別する半永続的スケジューリング(SPS)構成を示すように、前記シグナリングを生成するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記示されたTTIが第1の個数のシンボル期間を備え、前記第2のTTIが前記第1の個数のシンボル期間とは異なる第2の個数のシンボル期間を備える、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の送信時間間隔(TTI)のうちの示されたTTIにおいて復調基準信号(DMRS)を送信するように前記装置を構成するシグナリングを受信する手段であって、前記DMRSが、前記複数のTTIのうちの第2のTTIにおいて送信されるデータシンボルの復調のためのものである、手段と、
送信すべきデータがないことに基づいて、前記示されたTTIにおけるデータ送信をスキップすべきであると決定する手段と、
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを、前記第2のTTIにおいて前記データシンボルを送信する手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
前記装置が前記複数のTTI内のどの1つまたは複数のシンボル期間において前記DMRSを送信するように構成されるのか、およびデータシンボルを送信するためのリソースが前記複数のTTI内のどの1つまたは複数のシンボル期間において前記装置に割り振られるのかを識別する、アップリンク送信パターンを示す半永続的スケジューリング(SPS)構成を決定するために、前記シグナリングを処理する手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記示されたTTIが第1の個数のシンボル期間を備え、前記第2のTTIが前記第1の個数のシンボル期間とは異なる第2の個数のシンボル期間を備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の送信時間間隔(TTI)上にユーザ機器(UE)をスケジュールするシグナリング、および前記複数のTTIのうちの示されたTTIにおける復調基準信号(DMRS)の存在を示すインジケータを送信する手段であって、前記DMRSが、前記複数のTTIのうちの第2のTTIにおいて通信されるデータシンボルの復調のためのものである、手段と、
送信すべきデータがないことに基づいて、前記示されたTTIにおける前記UEへのダウンリンクデータ送信をスキップすべきであると決定する手段と、
前記示されたTTIにおいて前記DMRSを、前記第2のTTIにおいて前記データシンボルを送信する手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
前記複数のTTIのうちの示された第2のTTIにおける前記DMRSの存在を示すように、前記インジケータを生成する手段をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
TTIのより大きいセット内で前記複数のTTIが反復する周期性を識別する半永続的スケジューリング(SPS)構成を示すように、前記シグナリングを生成する手段をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたとき、コンピュータに請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法を実施させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分析物の処理方法であって、
（ａ）該生体分析物を固定したアレイを含み、中心軸に対して回転可能である基板を提供する段階と、
（ｂ）前記基板の回転中に、複数のプローブを含む溶液を、前記基板の全体に前記生体分析物に接触するように導く段階であって、前記溶液が前記中心軸から離れる方向に沿って遠心力により導かれる段階と、
（ｃ）前記生体分析物を、前記複数のプローブのうちの少なくとも１つのプローブと前記生体分析物との間の反応を行うのに十分な条件にさらして、前記少なくとも１つのプローブを前記生体分析物に結合させる段階と、
（ｄ）前記生体分析物に結合した前記少なくとも１つのプローブから１又はそれ以上のシグナルを検出することにより、前記生体分析物を分析する段階と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
セルに関連付けられたＲＸレベルを測定し、
前記セルに関連付けられた前記ＲＸレベル、前記セルが補足アップリンク（ＳＵＬ）を有するように構成されているかどうかの判定、および前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されているかどうかの判定に基づいて、セル選択を実行する
ように構成されたプロセッサを備え、前記セル選択は、前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、オフセットに関連するＳＵＬに基づいて実行される、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、前記セルに関連付けられた前記ＲＸレベルおよび前記オフセットに関連するＳＵＬに基づいて値を取得するようにさらに構成されており、前記セル選択は前記取得した値に基づいて実行される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記取得した値がゼロ以下であると決定するようにさらに構成されており、前記セル選択は、前記ＲＸレベルが測定された前記セルと異なるセルを選択するように実行される、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記取得した値がゼロより大きいと決定し、
前記セルにキャンプオンする
ようにさらに構成されている、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、前記値は第１のセル適合性計算に基づいて取得され、
前記セルが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていないことまたは前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていないことを条件に、前記値は第２のセル適合性計算に基づいて取得される、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていないことおよび前記セルがＳＵＬをサポートするように構成されていないことを条件に、前記オフセットに関連するＳＵＬを用いることなく前記値は取得される、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記オフセットに関連するＳＵＬは、システム情報中で受信される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、前記プロセッサは、しきい値に関連するＳＵＬを取得し、前記オフセットに関連するＳＵＬに基づいて前記しきい値に関連するＳＵＬを更新するように構成され、前記セル選択は、前記更新されたしきい値に関連するＳＵＬに基づいて実行される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記セルからシステム情報を受信し、
前記システム情報がＳＵＬ構成情報を含んでいると判定し、
前記ＳＵＬ構成情報を含む前記システム情報の前記受信に基づいて、前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていると判定する
ようにさらに構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
前記セルからシステム情報を受信し、
前記システム情報がＳＵＬ構成情報を含んでいないと判定し、
前記システム情報が前記ＳＵＬ構成情報を含んでいないことに基づいて、前記セルがＳＵＬをサポートするように構成されていないことを判定する
ようにさらに構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記ＳＵＬは第１のＳＵＬであり、前記オフセットに関連するＳＵＬはオフセットに関連する第１のＳＵＬであり、
前記プロセッサは、
前記セルから、前記ＲＸレベルが測定される前記セルと異なるもう一つのセルに関する情報を含むシステム情報ブロック（ＳＩＢ）を受信し、
前記セル選択は、前記もう一つのセルに関連付けられたＲＸレベル、前記もう一つのセルが第２のＳＵＬを有するように構成されているかどうかの判定、および前記ＷＴＲＵが前記第２のＳＵＬをサポートするように構成されているかどうかの判定に基づいて実行する、
ようにさらに構成され、
前記もう一つのセルが前記第２のＳＵＬを有するように構成されておりおよび前記ＷＴＲＵが前記第２のＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、前記セル選択は、オフセットに関連する第２のＳＵＬに基づいて実行される、
請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
セルに関連付けられたＲＸレベルを測定することと、
前記セルに関連付けられた前記ＲＸレベル、前記セルが補足アップリンク（ＳＵＬ）を有するように構成されているかどうかの判定、および前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されているかどうかの判定に基づいて、セル選択を実行することであって、前記セル選択は、前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、オフセットに関連するＳＵＬに基づいて実行される、こと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記セルが前記ＳＵＬを有するように構成されていることおよび前記ＷＴＲＵが前記ＳＵＬをサポートするように構成されていることを条件に、前記セルに関連付けられた前記ＲＸレベルおよび前記オフセットに関連するＳＵＬに基づいて値を取得することをさらに含み、前記セル選択は前記取得した値に基づいて実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記取得した値がゼロ以下であると決定することをさらに含み、前記セル選択は、前記ＲＸレベルが測定された前記セルと異なるセルを選択するように実行される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記取得した値がゼロより大きいと決定することと、
前記セルにキャンプオンすることと
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記ＷＴＲＵが非アクティブモードに関連付けられている間に、測定を実行するセルを示すメッセージを受信し、
前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵに基づいて、前記セル上で前記測定を実行することを決定し、
前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵに基づいて、前記セル上で前記測定を実行し、
前記ＷＴＲＵが有効性領域内にあるかどうかを決定し、
前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にある条件で、前記測定をネットワークへ送信し、
前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にない条件で、前記測定を実行するのを停止する
よう構成されたプロセッサ
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記測定を実行する前記セルは、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）セルを含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記セル上での前記測定を実行することを決定するため、前記プロセッサは、
時間期間が満了したかまたは満了しなかったかを決定し、
前記時間期間が満了した条件で、前記セル上で前記測定を実行するのを停止し、
前記時間期間が満了していなかった条件で、前記セル上で前記測定を実行する
よう構成されたことを含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記メッセージは、キャリア周波数、セル帯域幅、参照信号（ＲＳ）の構成、測定構成、イベント構成、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）に関連付けられた情報、または、前記測定を実行するＳＣＧセルのリストの内の１つ以上を含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記メッセージは、システム情報（ＳＩ）メッセージまたはシステム情報ブロック（ＳＩＢ）メッセージを含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記非アクティブモードはＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態を含み、接続モードはＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態を含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が非アクティブモードに関連付けられている間に、測定を実行するセルを示すメッセージを受信するステップと、
前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵに基づいて、前記セル上で前記測定を実行することを決定するステップと、
前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵに基づいて、前記セル上で前記測定を実行するステップと、
前記ＷＴＲＵが有効性領域内にあるかどうかを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にある条件で、前記測定をネットワークへ送信するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にない条件で、前記測定を実行するのを停止するステップと
を備える方法。
【請求項８】
前記測定を実行する前記セルは、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）セルを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記セル上での前記測定を実行することを決定するステップは、
時間期間が満了したかまたは満了しなかったかを決定するステップと、
前記時間期間が満了した条件で、前記セル上で前記測定を実行するのを停止するステップと、
前記時間期間が満了していなかった条件で、前記セル上で前記測定を実行するステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記メッセージは、セル帯域幅、参照信号（ＲＳ）の構成、測定構成、イベント構成、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）に関連付けられた情報、または、前記測定を実行するＳＣＧセルのリストの内の１つ以上をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記メッセージは、システム情報（ＳＩ）メッセージまたはシステム情報ブロック（ＳＩＢ）メッセージを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵが接続モードに遷移する間に、前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にあるかどうかを決定するステップ
を備える請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記非アクティブモードはＲＲＣ＿ＩＮＡＣＴＩＶＥ状態を含み、接続モードはＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記非アクティブモードに関連付けられている前記ＷＴＲＵが接続モードに遷移する間に、前記ＷＴＲＵが前記有効性領域内にあるかどうかを決定するよう構成された請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵが接続モードと関連付けられている間に、前記測定を前記ネットワークへ送信するよう構成された請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記ＷＴＲＵが接続モードと関連付けられている間に、前記測定を前記ネットワークへ送信するステップ
を備える請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の炭化水素気相反応物を含む供給ストリームと、
溶融塩を含む液相と、
前記液相内に配置された固相と、
１つ以上の生成物と、
を含み、
前記１つ以上の生成物は、固体炭素および水素を含む、多相反応システム。
【請求項２】
前記固相は、固相触媒を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記固相は、前記液相を固体粒子間に有する固体粒子、ペレット、または構造体の充填床として構築され、前記固体粒子は、前記１つ以上の気相反応物に対して触媒活性を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記固相は、金属を含み、前記金属は、ニッケル、鉄、コバルト、銅、白金、ルテニウム、ロジウム、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記固相は、混合された金属酸化物を含み、前記金属酸化物は、酸化チタン、ジルコニア、酸化タングステン、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記固相は、アルミナ、シリカ、ジルコニア、またはそれらの任意の組み合わせ上で担持される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記溶融塩は、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＭｇＢｒ２およびそれらの組み合わせを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記固相は、塩を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記液相は、溶融金属または半金属を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記溶融金属または前記半金属より上に配置された前記溶融塩をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記液相は、前記溶融金属を含み、前記溶融金属は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｅ、Ｂｉ、Ｓｂ、またはそれらの任意の混合物を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記溶融金属または前記半金属は、前記１つ以上の炭化水素気相反応物の前記反応に対して触媒特性を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
１つ以上の気相反応物を反応器中の液相内に配置された固相と接触させる工程であって、前記１つ以上の気相反応物は、炭化水素を含み、前記液相は、溶融塩を含み、前記固相は、固相触媒を含む、工程、および、
前記１つ以上の気相反応物を前記固相と接触させることに応じて、１つ以上の反応生成物を生成させる工程であって、前記反応生成物は、固体炭素および水素を含む、工程、
を含む、多相反応法。
【請求項１４】
前記１つ以上の反応生成物の少なくとも一部を前記液相中で溶媒和させる工程であって、前記１つ以上の気相反応物は、前記液相での可溶性が、前記１つ以上の反応生成物の一部より低い、工程、および、
前記溶媒和に応じて、少なくとも前記１つ以上の反応生成物の前記一部を前記１つ以上の気相反応物から分離する工程、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記固相は、前記液相を固体粒子間に有する固体粒子、ペレット、または構造体の充填床として構築され、前記固体粒子は、前記１つ以上の気相反応物に対して触媒活性を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記固相は、金属を含み、前記金属は、ニッケル、鉄、コバルト、銅、白金、ルテニウム、ロジウム、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記固相は、混合された金属酸化物を含み、前記金属酸化物は、酸化チタン、ジルコニア、酸化タングステン、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記固相は、アルミナ、シリカ、ジルコニア、またはそれらの任意の組み合わせ上で担持される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶融塩は、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＭｇＢｒ２およびそれらの組み合わせを含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ガスストリームを前記反応器中に前記液相より上で導入する工程、
前記固体炭素の少なくとも一部を前記ガスストリームに取り込む工程、および、
前記固体炭素の前記一部を前記反応器から前記ガスストリーム中で除去する工程、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記固相は、塩を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記液相は、溶融金属または半金属を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記溶融金属または前記半金属より上に配置された前記溶融塩をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記液相は、前記溶融金属を含み、前記溶融金属は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｔｅ、Ｂｉ、Ｓｂ、またはそれらの任意の混合物を含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記溶融金属または前記半金属は、前記１つ以上の炭化水素気相反応物の前記反応に対して触媒特性を有する、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料分配システムであって、ベース部分と、分配すべき飲料を含む飲料容器を支持するように構成された架台部分であって、細長い空洞と、逆さにした飲料容器を収容するように構成された肩部とを備える架台部分とを備える本体と、アダプタと、飲料容器を自動通気式タップに結合するように構成されることで、飲料がタップを通じて分配されてよい自動通気式タップとを備える飲料分配システム。
【請求項２】
前記架台部分は、特定の傾斜角度で飲料容器を支持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記傾斜角度は、垂直軸に対して約０度〜約６０度である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベース部分及び架台部分は、単一の部品として一体式に形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記架台部分はスロットを更に備え、前記アダプタはタブを更に備えており、前記タブとスロットは前記飲料容器を前記架台部分内で支持するために係合する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記自動通気式タップに結合されるように構成された空気管を更に備えており、それは、炭酸化の損失が低減されるように、分配すべき飲料の炭酸液体レベルよりも上で飲料容器に挿入されてよい、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記飲料容器がボトルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アダプタは、第１の装填構成において直立位置にある飲料容器の開口部に結合され、第２の飲料分配構成において前記架台部分内に位置決めされるように逆さにされ得ることで、前記第２の飲料分配構成における前記飲料容器の前記開口部は逆さになる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
分配すべき第２の飲料を含む第２の飲料容器を支持するように構成された第２の架台部分と、第２のアダプタと、第２の自動通気式タップとを備え、
前記第２のアダプタが、前記第２の飲料容器を前記第２の自動通気式タップに結合するように構成されることで、前記第２の飲料が前記第２のタップを通じて分配される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
周方向のシーリング要素と、垂直方向のシーリング要素とを備える、前記自動通気式タップ内のシールを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アダプタは、前記飲料容器に結合される入口部分と、前記タップに結合される出口部分とを更に備え、前記入口部分と前記出口部分は、前記アダプタが流体のＬ型曲がり管として構成されるように互いに対して角度を成している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
飲料分配システム用の一体型の本体であって、ベース部分と、分配すべき飲料を含む飲料容器を支持するように構成された架台部分とを備え、前記ベース部分及び架台部分は、複数の一体型の本体を一緒に積み重ねることができるように前記本体の下に空洞が形成されるように形成されている一体型の本体。
【請求項１３】
支持パッドと結合するように構成された、前記ベース部分の遠位端の周りに周辺リップを更に備え、それによって前記本体の下の前記空洞を閉鎖する、請求項１２に記載の本体。
【請求項１４】
平滑用支持パッドと結合するように構成された、前記ベース部分の遠位端の周りの周辺リップを更に備えることで、前記本体は比較的凹凸のある表面上で均衡を保つことができる、請求項１２に記載の本体。
【請求項１５】
架台部分は、飲料容器に接続されたアダプタと係合するように構成されたスロットを更に備えることで、前記アダプタ及び飲料容器は前記架台部分に固定されてよい、請求項１２に記載の本体。
【請求項１６】
前記架台部分は、特定の傾斜角度で前記アダプタに結合された飲料容器を支持するように構成されることで、前記飲料容器の一部が前記架台部分の内面と接触する、請求項１５に記載の本体。
【請求項１７】
前記傾斜角度は、垂直軸に対して約０度〜約６０度である、請求項１６に記載の本体。
【請求項１８】
前記ベース部分の上に位置決めされた商標記載用の面を更に備える、請求項１２に記載の本体。
【請求項１９】
前記ベース部分及び架台部分は、単一の部品として一体式に形成される、請求項１２に記載の本体。
【請求項２０】
飲料を分配する方法であって、飲料ボトルを準備することと、前記飲料ボトルの開口部をアダプタに結合することと、前記ボトルを逆さにし、それを本体の架台部分内に配置することにより、前記アダプタ及び架台部分が係合部分で結合され、前記架台部分は、細長い空洞と、前記逆さにしたボトルを収容するように構成された肩部分とを備えることと、前記飲料を分配することとを含む、飲料を分配するための方法。
【請求項２１】
前記アダプタを自動通気式タップに結合することと、前記自動通気式タップを空気管に結合することと、前記空気管の遠位端が前記飲料ボトル内の液体レベルより上になるように、開放した前記飲料ボトル内に前記空気管を位置決めすることと、前記飲料ボトルのキャップを前記自動通気式タップの出口に結合することで、前記飲料ボトルが外部周囲環境から効果的に密閉されることとを含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体及び第２の半導体を含むナノ粒子であって、
前記第１の半導体は前記第２の半導体とヘテロ接合部を形成し、
前記第１の半導体は金属の酸化物を含み、前記第２の半導体は金属の酸化物を含み、
前記第１の半導体及び前記第２の半導体のうちの一方は、前記第１の半導体及び前記第２の半導体の両方の一部が露出するように、前記第１の半導体及び前記第２の半導体のうちのもう一方の表面上に配置される、
前記粒子。
【請求項２】
前記第１の半導体は遷移金属酸化物を含む、請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記第１の半導体は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化バナジウム、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化タングステン、又は酸化モリブデンを含む、請求項２に記載の粒子。
【請求項４】
前記第１の半導体は酸化チタンを含む、請求項２又は３に記載の粒子。
【請求項５】
前記遷移金属酸化物は、ランタニド、タングステン、モリブデン、ハフニウム、インジウム、スカンジウム、又はガリウムから選択されるドーパント元素でドープされている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項６】
前記第２の半導体は、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユーロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、又は酸化ルテチウムから選択されるランタニド酸化物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項７】
前記第２の半導体は、酸化イッテルビウム、酸化ガドリニウム、又は酸化ルテチウムを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項８】
前記第１の半導体は酸化チタンを含み、前記第２の半導体は酸化ルテチウムを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
前記粒子は、前記第１の半導体を含むコアを備え、前記第１の半導体は二酸化チタンであり、前記第２の半導体は前記コアを部分的にコーティングし、前記第２の半導体は酸化ルテチウムであり、前記粒子の粒径は１００ｎｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項１０】
（ｉ）請求項１〜９のいずれか１項で定義された複数の粒子、及び任意に（ｉｉ）１つ以上の薬学的に許容可能な成分を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
第１の半導体及び第２の半導体を含む粒子であって、
前記第１の半導体は前記第２の半導体とヘテロ接合部を形成し、
前記第１の半導体は金属の酸化物を含み、前記第２の半導体は金属の酸化物を含み、
前記粒子は、水の存在下で電離放射線に曝露されたときにヒドロキシルフリーラジカルを生成でき、
前記粒子は、酸素の存在下で電離放射線に曝露されたときに、酸素からスーパーオキシドフリーラジカルを生成できる、前記粒子；又は
複数の前記粒子を含む医薬組成物、
であって、被験者の癌の治療において放射線療法と組み合わせて使用する（併用する）ための、前記粒子又は医薬組成物。
【請求項１２】
前記癌は、膵臓癌、頭頸部癌、肺癌、膀胱癌、乳癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、唾液腺癌、腎臓癌、前立腺癌、子宮頸癌、卵巣癌、軟部肉腫、大腸癌、結腸癌、直腸癌、黒色腫、脳癌、骨癌、又はいずれの原発腫瘍から生じる転移性腫瘍である、請求項１１に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１３】
前記放射線療法は、前記癌の部位に、外部源から又は前記被験者の体内の放射性物質からの放射線を照射することを含む、請求項１１又は１２に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１４】
前記放射線療法は、前記癌の部位に外部源からの放射線を照射することを含み、任意に前記放射線療法は、共焦点放射線療法、強度変調放射線療法（ＩＭＲＴ）、画像ガイド型放射線療法（ＩＧＲＴ）、４次元放射線療法（４Ｄ‐ＲＴ）、定位放射線療法及び放射線手術、陽子療法、電子ビーム放射線療法、及び適応放射線療法から選択される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１５】
前記放射線療法は、前記癌の部位に、前記被験者の体内の放射性物質からの放射線を照射することを含み、前記放射性物質を前記被験者に投与することを更に含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１６】
前記放射線療法は、前記癌の部位に前記被験者の体内の放射性物質からの放射線を照射することを含み、前記放射線療法は近接照射療法であるか、又は前記被験者の体内の前記放射性物質は、放射性塞栓形成粒子若しくは放射性医薬品を含む、請求項１１〜１３及び１５のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌の前記治療は化学療法及び／又は免疫療法を更に含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１８】
前記癌の治療が前記粒子又は医薬組成物を前記被験者に投与することを含み、
前記粒子を前記被験者に投与することは、前記粒子を前記被験者の前記癌の部位に送達することを含み、前記医薬組成物を前記被験者に投与することは、前記複数の粒子を前記被験者の前記癌の部位に送達することを含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項１９】
前記粒子又は前記医薬組成物を前記被験者に投与することは、
前記粒子又は前記医薬組成物を前記癌の部位に直接導入すること、あるいは
前記粒子又は前記医薬組成物を全身投与して前記粒子又は複数の粒子を前記癌の部位に蓄積させること
を含む、請求項１８に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【請求項２０】
前記癌の治療が前記被験者に前記医薬組成物を前記癌の部位に局所投与することを含み、前記癌の部位は、手術後に未切除の腫瘍の領域を含み、前記医薬組成物は局所投与に好適であり、任意に前記医薬組成物は、前記複数の粒子を含むゲル、クリーム、ペイント、又はスプレーである、請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の使用するための粒子又は医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射用医薬製剤であって、
（ａ）約２．５〜２０％のリネゾリド形態ＩＩと、
（ｂ）前記製剤の約９．５重量％〜約１７重量％のポロキサマー４０７及び前記製剤の約１７重量％〜約３０重量％のイオヘキソールを含む感熱性ヒドロゲルと、
任意選択的に（ｃ）少なくとも１種の薬学的に許容される添加剤と
を含み、
リネゾリド形態ＩＩは、前記感熱性ヒドロゲル中の懸濁液を形成する、
注射用医薬製剤。
【請求項２】
前記ポロキサマー４０７は前記製剤の約１０．８重量％〜約１２．８重量％で存在する、請求項１に記載の注射用医薬製剤。
【請求項３】
前記懸濁液は約２６℃〜約３８℃の温度でゲル化する、請求項１または２に記載の注射用医薬製剤。
【請求項４】
前記懸濁液は約３２℃〜約３６℃の温度でゲル化する、又は、
前記懸濁液は約２６℃〜約３２℃の温度でゲル化する、請求項３に記載の注射用医薬製剤。
【請求項５】
注射用医薬製剤であって、前記製剤の約２．５〜２０重量％のリネゾリド形態ＩＩ、約１７重量％〜３０重量％のイオヘキソール、及び約１０．８重量％〜１２．８重量％のポロキサマーを含む注射用医薬製剤。
【請求項６】
前記注射用医薬製剤は、椎間板、椎間腔、関節内腔、骨浮腫に隣接する部位、靱帯、骨、関節、腱、又は、腱と骨との接合部への投与用に調製されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の注射用医薬製剤。
【請求項７】
前記骨、関節、靱帯、又は腱は、脊椎と結合している骨、関節、靱帯、又は腱であり；任意選択的に、前記脊椎と結合している前記骨、関節、靱帯、又は腱は、頸椎、胸椎、腰椎、又は仙椎と結合している、請求項６に記載の注射用医薬製剤。
【請求項８】
注射用リネゾリド製剤であって、
（ａ）リネゾリド形態ＩＩ粉末と、
（ｂ）ポロキサマー４０７及びイオヘキソールを含む感熱性ヒドロゲルと、
任意選択的に（ｃ）少なくとも１種の添加剤と
を含み、
前記リネゾリド製剤は、
（ｉ）リネゾリド形態ＩＩを粉砕して、確定された粉末にすること、
（ｉｉ）工程（ｉ）のリネゾリド粉末の単位を調製し、この調製物を滅菌すること、
（ｉｉｉ）ポロキサマー４０７及びイオヘキソールを含む前記感熱性ヒドロゲルを調製して滅菌すること、及び
（ｉｖ）工程（ｉｉ）の前記リネゾリド粉末を工程（ｉｉｉ）の前記感熱性ヒドロゲルに懸濁させることを含む方法により調製されている、注射用リネゾリド製剤。
【請求項９】
ガンマ線照射により前記リネゾリド粉末を滅菌し；任意選択的に、
前記工程（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を前記工程（ｉ）及び（ｉｉ）と比べて低い温度で実施する、請求項８に記載の注射用リネゾリド製剤。
【請求項１０】
対象の腰痛の処置又は予防のための医薬品での使用のための請求項１〜９のいずれか一項に記載の注射用医薬製剤。
【請求項１１】
前記痛は、急性痛、亜急性痛、慢性痛、局所痛、根性痛、関連痛、腰痛、又は頸痛である、請求項１０に記載の使用のための注射用医薬製剤。
【請求項１２】
前記痛は、モディック変化又は骨浮腫と関連している腰痛又は頸痛である、請求項１１に記載の使用のための注射用医薬製剤。
【請求項１３】
前記対象は、細菌感染の疑いがあるか、又は細菌感染している、請求項１２に記載の使用のための注射用医薬製剤。
【請求項１４】
前記注射用医薬製剤を、椎間板、椎間腔、関節内腔、靱帯、腱、腱と骨との接合部、又は、骨浮腫に隣接する部位に注射する；又は任意選択的に
前記注射用医薬製剤を、モディック変化若しくは骨浮腫の部位に隣接して注射するか、又はモディック変化若しくは骨浮腫の部位に注射する、請求項１１に記載の使用のための注射用医薬製剤。
【請求項１５】
対象の疼痛を和らげるか又は寛解させ、同時に前記対象の頸椎、胸椎、腰椎、又は仙椎での細菌感染を除去する方法での使用のための請求項１〜１４のいずれか一項に記載の注射用医薬製剤であって、前記方法は、感染した脊椎骨中の領域、前記感染した脊椎骨付近の領域、又は前記感染した脊椎骨周囲の領域への注射による前記注射用医薬製剤の投与を含む、使用のための注射用医薬製剤。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の注射用医薬製剤を含み；任意選択的に
注射用のシリンジ及び針をさらに含むキット。
【請求項１７】
薬物送達用の感熱性ヒドロゲルであって、
（ａ）前記ヒドロゲルの約１０重量％〜約１７重量％の濃度で前記ヒドロゲル中に存在するポロキサマー４０７と、
（ｂ）前記ヒドロゲルの約１７重量％〜約３０重量％の濃度で前記ヒドロゲル中に存在するイオヘキソールとを含み、
前記ヒドロゲルは２６℃〜３６℃の温度でゲルを形成する、
感熱性ヒドロゲル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状の治療のための、トラジピタントを含む医薬組成物であって、トラジピタントの投与を必要とする患者に１００ｍｇ／日〜４００ｍｇ／日のトラジピタントの量で投与される、医薬組成物。
【請求項２】
トラジピタント及び１種類又は複数種類の医薬的に許容可能な添加剤を含む速放性固形剤の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
トラジピタント及び１種類又は複数種類の医薬的に許容可能な添加剤を含む放出制御性固形剤の形態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
１日２回投与される、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
１日１回投与される、請求項１又は請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜４００ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜３００ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記トラジピタントの量が１００ｍｇ／日〜３００ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜２００ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記トラジピタントの量が１００ｍｇ／日〜２００ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記トラジピタントの量が１７０ｍｇ／日である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記トラジピタントの量が、８５ｍｇの１日２回である、請求項１、請求項２、又は請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状が、胃不全麻痺である、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状が、胃運動障害、胃排泄遅延、機械的閉塞を伴わない胃内うっ滞、化学療法誘発性悪心嘔吐（ＣＩＮＶ）、及び術後悪心嘔吐（ＰＯＮＶ）からなる群より選択される、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記患者が、悪心、嘔吐、早期満腹感、食後膨満感、消化不良、機能性ディスペプシア、腹部膨満感、腹痛、及び胃排泄遅延からなる群より選択される少なくとも１つの症状の治療を受けている、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記トラジピタントが結晶型ＩＶ又は結晶型Ｖの形態である、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状の治療のための医薬の製造におけるトラジピタントの使用であって、前記医薬は、１００ｍｇ／日〜４００ｍｇ／日のトラジピタントの量で患者に投与される、使用。
【請求項１８】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜４００ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜３００ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記トラジピタントの量が１００ｍｇ／日〜３００ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
前記トラジピタントの量が１５０ｍｇ／日〜２００ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２２】
前記トラジピタントの量が１００ｍｇ／日〜２００ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２３】
前記トラジピタントの量が１７０ｍｇ／日である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２４】
前記トラジピタントの量が、８５ｍｇの１日２回である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２５】
前記トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状が、胃不全麻痺である、請求項１７〜請求項２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２６】
前記トラジピタント反応性の胃腸疾患又は胃腸症状が、胃運動障害、胃排泄遅延、機械的閉塞を伴わない胃内うっ滞、化学療法誘発性悪心嘔吐（ＣＩＮＶ）、及び術後悪心嘔吐（ＰＯＮＶ）からなる群より選択される、請求項１７〜請求項２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
前記患者が、悪心、嘔吐、早期満腹感、食後膨満感、消化不良、機能性ディスペプシア、腹部膨満感、腹痛、及び胃排泄遅延からなる群より選択される少なくとも１つの症状の治療を受けている、請求項１７〜請求項２４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２８】
前記トラジピタントが結晶型ＩＶ又は結晶型Ｖの形態である、請求項１７〜請求項２７のいずれか１項に記載の使用。