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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記調節状態測定部は；
前記被検眼が視標を観察中に、前記被検眼に光束を照射できるように配置された測定用光源と；
当該測定用光源と共役関係にある位置に設けられた絞り部と；
当該絞り部を通過した光束を受光する受光部を含む受光光学系と；
前記測定用光源からの光束と前記絞り部への光束を分離する偏光ビームスピリッタと；
を備え、前記受光部は、前記測定用光源から放射された光束であって、前記被検眼の前眼部にて反射された前記光束を受光すると共に、当該前眼部と共役になるように配置された請求項１記載の完全矯正視力特性測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記調節状態測定部は；
前記被検眼が視標を観察中に、前記被検眼に光束を照射できるように配置された測定用光源と；
当該測定用光源と共役関係にある位置に設けられた絞り部と；
当該絞り部を通過した光束を受光する受光部を含む受光光学系と；
前記測定用光源からの光束と前記絞り部への光束を分離する偏光ビームスピリッタと；
を備え、前記受光部は、前記測定用光源から放射された光束であって、前記被検眼の前眼部にて反射された前記光束を受光すると共に、当該前眼部と共役になるように配置された請求項８記載のコントラスト感度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、調節状態測定部８００は、被検眼４００が視標を観察中に、被検眼４００に光束を照射できるように配置された測定用光源８１２と、測定用光源８１２と共役関係にある位置に設けられた絞り部８０６と、絞り部８０６を通過した光束を受光する受光部８１０を含む受光光学系と、測定用光源８１２からの光束と絞り部８０６への光束を分離する偏光ビームスピリッタ８０６とを備え、受光部８１０は、測定用光源８１２から放射された光束であって、被検眼４００の前眼部４０１にて反射された前記光束を受光すると共に、前眼部４０１と共役になるように配置されていると、偏光ビームスピリッタ８０６を用いて測定用光源８１２の放射する光線の光軸と、受光部８１０の受光する光軸を一致させることができ、調節状態測定部８００が小型化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
中央演算装置３００は、コントラスト視標表示制御部３８０とコントラスト感度決定部３９０を備えている。コントラスト視標表示制御部３８０は、コントラスト感度を測定する所定のシーケンスに従い、コントラスト視標提示部１１０に表示するコントラスト視標を定めて、コントラスト視標の表示制御信号を表示制御信号線３０２を介してコントラスト視標提示部１１０に送っている。コントラスト感度決定部３９０は、コントラスト視標提示部１１０に表示されたコントラスト視標に対する被検者の応答により、被検眼のコントラスト感度を決定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように構成された装置の動作を次に説明する。図６、図７は図５の装置における被検眼のコントラスト感度の測定手順を説明するフローチャートで、ホロプター７００（レンズ交換法用）による完全矯正状態でのコントラスト感度測定を説明している。まず、検査技師等によって、中央演算装置３００にコントラスト感度を測定する空間周波数が入力される（Ｓ３０１）。次に検査技師等によって、入力装置３４０を用いて被検者の被検眼４００に対する矯正値が入力される（Ｓ３０２）。すると、中央演算装置３００はホロプター制御線３０９を用いてホロプター７００に対してレンズ交換信号を送り、ホロプターレンズ７０２に矯正値のレンズをセットする（Ｓ３０４）。次に、中央演算装置３００は表示制御信号線３０２を用いてコントラスト視標提示部１１０に対してコントラスト視標の表示制御信号を送り、焦点合わせのための視標を提示する（Ｓ３０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子を備え超音波を送受信する開口を有する超音波探触子と、
前記超音波探触子を駆動する、時間軸方向に伸張された符号化信号を発生する送波信号処理回路と、
前記超音波探触子の各振動子からの受波信号を複数のグループに分ける受波サブ開口選択スイッチと、
前記グループ毎に当該グループに属する複数の振動子から出力される複数の受波信号を整相加算して出力する複数の受波ビームフォーマと、
前記複数の受波ビームフォーマから出力される複数の受波符号列信号波形を時間軸方向に圧縮し、圧縮した信号間で遅延時間を制御して加算する符号復号受波ビームフォーマとを含むことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記符号復号受波ビームフォーマは、前記複数の受波ビームフォーマにそれぞれ接続された複数の符号復号フィルタと、前記複数の復号フィルタからの出力の遅延時間の分布を制御して整相加算するサブ開口間のビームフォーマから構成されることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記受波サブ開口選択スイッチによるグループ分けは、前記複数の受波フォーマによる超音波の焦域の長さが略等しくなるように行われることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記受波サブ開口選択スイッチは前記超音波探触子の各振動子を前記複数の受波ビームフォーマのいずれに接続するかを切り替える複数の切替えスイッチと、該切替えスイッチを制御する制御手段とからなることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記超音波探触子の複数の振動子は二次元的に配置され、前記受波サブ開口選択スイッチは、それぞれの受波ビームフォーマ内での遅延時間の差が小さくなるようにして各振動子からの受波信号を複数のグループに分けることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記超音波探触子の複数の振動子は二次元的に配置され、前記受波サブ開口選択スイッチは、前記超音波探触子内で空間的に近接して位置する振動子が同じグループに属するようにして各振動子からの受波信号を複数のグループに分けることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１記載の超音波撮像装置において、前記受波サブ開口選択スイッチは、送波焦点位置から前記超音波探触子の表面におろした垂線の足に近いほど前記グループに属する振動子の数が多くなるように各振動子からの受波信号を複数のグループに分けることを特徴とする超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに分離しかつその間に撮影領域として働く静磁場空間を画成する第１および第２の静磁場発生磁石を有し、上記第１の静磁場発生磁石の静磁場磁束発生面に対して上記第２の静磁場発生磁石の静磁場磁束発生面が所定の角度を持って配設されている開放型磁気共鳴イメージング装置において、さらに上記第１および第２の静磁場発生磁石の静磁場磁束発生面とほぼ平行にかつ隣接してそれぞれ第１および第２の傾斜磁場コイルが配設され、上記第１および第２の傾斜磁場コイルのそれぞれは、上記撮影領域として働く静磁場空間における三次元位置を特定するために上記第１および第２の静磁場発生磁石の静磁場磁束発生面が形成する所定の角度の二等分線を含む面を水平面と仮定しこの二等分線の方向をＸ軸、上記水平面と直交する面上のＸ軸と直交する方向をＺ軸、上記Ｘ軸およびＺ軸の両方に直交する方向をＹ軸とするＸ、Ｙ、Ｚ座標系を定義した時、それぞれ分離して３層に形成されたＸ方向の傾斜磁場を生成するＸ傾斜磁場コイル、Ｙ方向の傾斜磁場を生成するＹ傾斜磁場コイルおよびＺ方向の傾斜磁場を生成するＺ傾斜磁場コイルから構成され、かつ上記それぞれのＸ、Ｙ、Ｚ傾斜磁場コイルは上記第１および第２の静磁場発生磁石の静磁場磁束発生面が形成する所定の角度の増大に伴ってその磁気的中心位置がその幾何学的中心位置からずれてそれぞれのコイルのＸ軸からの距離が遠ざかる方向に移動するように、それぞれのコイルが幾何学的中心から見て非対称に巻かれて構成されていることを特徴とする開放型磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
被検体が配置される計測空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記計測空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、前記静磁場発生手段は、前記計測空間に対向して互いに平行でない２つの磁束発生面を有し、前記傾斜磁場発生手段は、前記磁束発生面のそれぞれに沿って前記計測空間に対向して配置されている傾斜磁場発生コイルを有することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生コイルの少なくとも一つは、その幾何学的中心の位置と磁場中心の位置とが異なることを特徴とする磁気共鳴イメ−ジング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生コイルの少なくとも一つは、そのコイルパターンが幾何学的中心に関して非対称であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場発生コイルは、互いに大きさが異なることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項２乃至５記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記２つの磁束発生面は、共に平面であって該平面同士が所定の角度を成して対向し、前記傾斜磁場コイルは、前記磁束発生面に平行な平板状であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、
前記空間に傾斜磁場を発生する傾斜磁場発生手段と、
前記被検体にRFパルスを照射する手段と、
前記被検体から発生された核磁気共鳴信号を検出する手段と、
前記核磁気共鳴信号を用いて被検体の断層像を形成する画像形成手段と、
前記傾斜磁場発生手段、RFパルス照射手段、及び検出手段を制御し、RFパルスの照射と、被検体の組織における水分子のブラウン運動の強さを信号強度に反映させる為の拡散傾斜磁場の印加と、画像形成に供されるエコー信号（本計測エコー）の計測とを繰り返して行う制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
さらに、前記エコー信号に含まれる体動情報が所定範囲内であるか否かを判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段で体動情報が所定範囲内ではないと判定されたエコー信号を画像形成に使用しないことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記RFパルスの印加毎に、位相エンコード量が一定である体動モニター用のエコー信号（ナビゲーションエコー）の計測を行い、
前記判定手段は、計測されたナビゲーションエコーを一次元フーリエ変換して得られたデータの位相傾斜に基づき、当該ナビゲーションエコー計測のパルスシーケンス内に計測された本計測エコーを画像形成に使用するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記判定手段は、各RFパルス印加後に計測された全てのナビゲーションエコーを一次元フーリエ変換したデータのうち少なくとも一つから算出される位相傾斜を基準値とし、ナビゲーションエコーを一次元フーリエ変換したデータと前記基準値との差を所定の閾値と比較して前記判定を行うことを特徴とする請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって画像形成に使用しないと判定された本計測エコーを再計測することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のMRI装置は、拡散イメージングの実行において、エコー信号に含まれる体動情報が所定範囲内であるか否かを判定し、体動情報が所定範囲内ではないと判定されたエコー信号を画像形成に使用しないこととしたものである。体動情報が所定範囲内であるか否かの判定は、例えば、本計測エコーの体動による位相誤差の度合いを判定する基準値として、ナビゲーションエコーを読み出し方向へ１次元フーリエ変換して得られるデータから算出される１次の位相傾斜を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2003225092.tif 000001
（但し、式中Ｚはヘテロ原子を含んでいてもよい芳香環基を、Ｒは該芳香環上の置換基を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｎが２以上の場合、Ｒは同一または相異なっていてもよい。）で示されるアクリル酸誘導体に、アンモニアの存在下、植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼを作用させることを特徴とする、下記式（２）
【化２】
2003225092.tif 000002
（但し、式中Ｚはヘテロ原子を含んでいてもよい芳香環基を、Ｒは該芳香環上の置換基を表し、ｎは０以上の整数を表し、ｎが２以上の場合、Ｒは同一または相異なっていてもよい。）で示されるＬ−アミノ酸の製法。
【請求項２】
Ｒn−Ｚ−が下記式（３）
【化３】
2003225092.tif 000003
（但し、Ｒは、ベンゼン環上の置換基であり、シアノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。ｎは０〜５の整数を表し、ｎが２以上の場合、Ｒは同一または相異なっていてもよい。）である請求項１に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項３】
Ｒｎ−Ｚ−が下記式（４）
【化４】
2003225092.tif 000004
（但し、式中ＸはＳ、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ１を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒはヘテロ環上の置換基であり、シアノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上の場合、Ｒは同一または相異なっていてもよい。）である請求項１に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項４】
Ｒn−Ｚ−が下記式（５）
【化５】
2003225092.tif 000005
（但し、式中ＸはＳ、Ｏ、ＮＨまたはＮＲ１を表し、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒはヘテロ環上の置換基であり、シアノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシメチル基、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２以上の場合、Ｒは同一または相異なっていてもよい。）である請求項１に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項５】
フェニルアラニンアンモニアリアーゼを含む植物培養細胞及び／またはその処理組成物を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項６】
フェニルアラニンアンモニアリアーゼを含む植物組織処理組成物を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項７】
植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子を植物中において発現可能に存在させ、その形質転換植物栽培物または該栽培物の処理物を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項８】
植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子を微生物中において発現可能に存在させ、その形質転換微生物培養物、処理物または培養物から得た酵素を用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項９】
植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子が、Lithospermum erythrorhizon由来のｐａｌ２遺伝子の塩基配列より導かれるアミノ酸配列と７０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列をコードする遺伝子である請求項７または８に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１０】
植物由来のフェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子が、Lithospermum erythrorhizon由来のｐａｌ２遺伝子の塩基配列より導かれるアミノ酸配列と８０％以上の配列相同性を有するアミノ酸配列をコードする遺伝子である請求項７または８に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１１】
フェニルアラニンアンモニアリアーゼ遺伝子の由来植物が、Lithospermum属及び／またはCamellia属であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１２】
微生物が細菌、酵母及び／または糸状菌である請求項８ないし１１のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１３】
細菌が大腸菌である請求項１２に記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１４】
前記式（３）のＲの少なくとも一つが水酸基、シアノ基、カルボキシル基、アミド基、ハロゲン基、アミノ基、ニトロ基、ヒドロキシメチル基及び炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれたいずれかの基であることを特徴とする請求項２、５ないし１３のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１５】
前記式（３）の置換基Ｒがシアノ基、水酸基、ニトロ基またはカルボキシル基のいずれかであり、且つｎが１であることを特徴とする請求項２、５ないし１３のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１６】
Ｌ−アミノ酸がＬ−フェニルアラニンであることを特徴とする請求項２、５ないし１３のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１７】
前記式（４）のＸがＯ、Ｓ及びＮＨからなる群から選ばれたいずれかであることを特徴とする請求項３、５ないし１３のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【請求項１８】
前記式（５）のＸがＯ、Ｓ及びＮＨからなる群から選ばれたいずれかであることを特徴とする請求項４ないし１３のいずれかに記載のＬ−アミノ酸の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから機能性薄膜を形成する溶液をインクジェット方式で噴射して基板の板面に塗付する塗付装置と、
上記塗布装置によって基板の板面に塗付された溶液を焼成する焼成装置と、
上記塗布装置によって溶液が板面に塗付された基板を上記塗付装置から上記焼成装置に受け渡す受渡し手段と、
上記基板の板面に塗付された溶液が流動してほぼ平坦になってから上記基板を上記焼成装置に渡すように上記受渡し手段を制御する制御装置と
を具備したことを特徴とする機能性薄膜形成装置。
【請求項２】
上記制御装置は、上記受渡し手段が上記基板を上記塗付装置から受けて上記焼成装置に渡すのに要する時間を設定可能とされ、上記基板の板面に溶液が塗布されてから焼成が開始されるまでの遅延時間を制御することを特徴とする請求項１記載の機能性薄膜形成装置。
【請求項３】
上記制御装置は、上記遅延時間が５〜３０秒となるように上記受渡し手段を制御することを特徴とする請求項２記載の機能性薄膜形成装置。
【請求項４】
上記制御装置は、上記基板を１．０℃／分以下の昇温速度で加熱するように上記焼成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の機能性薄膜形成装置。
【請求項５】
基板の板面に機能性薄膜を形成する溶液をインクジェット方式で噴射塗付する塗付工程と、
上記塗布工程によって基板に塗付された溶液を焼成する焼成工程と、
上記基板に溶液を塗付した後、その溶液が上記基板の板面でほぼ平坦に流動するまで上記溶液の焼成を遅延する遅延工程と
を具備することを特徴とする機能性薄膜形成方法。
【請求項６】
上記遅延工程における遅延時間は５〜３０秒であることを特徴とする請求項５記載の機能性薄膜形成方法。
【請求項７】
上記焼成工程における上記基板の昇温速度は１．０℃／分以下であることを特徴とする請求項５記載の機能性薄膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ノズルから機能性薄膜を形成する溶液をインクジェット方式で噴射して基板の板面に塗付する塗付装置と、
上記塗布装置によって基板の板面に塗付された溶液を焼成する焼成装置と、
上記塗布装置によって溶液が板面に塗付された基板を上記塗付装置から上記焼成装置に受け渡す受渡し手段と、
上記基板の板面に塗付された溶液が流動してほぼ平坦になってから上記基板を上記焼成装置に渡すように上記受渡し手段を制御する制御装置と
を具備したことを特徴とする機能性薄膜形成装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、上記制御装置は、上記受渡し手段が上記基板を上記塗付装置から受けて上記焼成装置に渡すのに要する時間を設定可能とされ、上記基板の板面に溶液が塗布されてから焼成が開始されるまでの遅延時間を制御することを特徴とする請求項１記載の機能性薄膜形成装置にある。
請求項３の発明は、上記制御装置は、上記遅延時間が５〜３０秒となるように上記受渡し手段を制御することを特徴とする請求項２記載の機能性薄膜形成装置にある。
請求項４の発明は、上記制御装置は、上記基板を１．０℃／分以下の昇温速度で加熱するように上記焼成装置を制御することを特徴とする請求項１記載の機能性薄膜形成装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、基板の板面に機能性薄膜を形成する溶液をインクジェット方式で噴射塗付する塗付工程と、
上記塗布工程によって基板に塗付された溶液を焼成する焼成工程と、
上記基板に溶液を塗付した後、その溶液が上記基板の板面でほぼ平坦に流動するまで上記溶液の焼成を遅延する遅延工程と
を具備することを特徴とする機能性薄膜形成方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は、上記遅延工程における遅延時間は５〜３０秒であることを特徴とする請求項５記載の機能性薄膜形成方法にある。
請求項７の発明は、上記焼成工程における上記基板の昇温速度は１．０℃／分以下であることを特徴とする請求項５記載の機能性薄膜形成方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
つまり、上記搬出部１８に第１の搬送テーブル１３が到達すると基板Ｗは上記第１の駆動ピン２０によって上昇させられる。ついで、スカラーロボット３が作動してフィンガー３５を基板Ｗの下方に形成された空間に挿入したのち、第１の駆動ピン２０が下方に駆動されることで、基板Ｗは上記フィンガー３５に保持される。次に、上記各アーム３２、３３及びハンド３４が約１８０度回動し、フィンガー３５に保持された基板Ｗを上記焼成装置２の搬入部２４の上方に搬送する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に取付けられ且つ複数個のバケット収納部を有するロータと、前記収納部に揺動可能に設けられるバケットとを備えた遠心機において、前記バケットを検出するセンサを設けることを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記センサは、前記ロータの停止中または低速回転中にバケットが所定の位置に戻っていることを検出することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記センサは、回転中心側に設けることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記センサは、前記バケットと同じ数だけ前記バケットと同じ配置で設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか記載の遠心機。
【請求項５】
前記ロータが、前記センサを配置している位置に回転停止することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか記載の遠心機。
【請求項６】
前記ロータの停止または低速回転中に前記バケットを検出できない場合には、前記バケットのスイング異常と判断し使用者に報知することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項７】
前記バケットの揺動する中心位置が、前記バケット停止時の回転半径方向に対する重心位置よりも内側にあり、一定の低速回転数以下では前記バケットを所定の位置に止める停止部材を前記ロータの中心側に配置したことを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項８】
前記ロータ停止時、複数個ある前記センサの少なくとも一つが検出できない時に、前記バケットのスイング異常と判断し、使用者に報知することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項９】
前記ロータが回転中に前記センサの少なくとも１つが前記バケットを検出した場合には、前記センサの異常と判断することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項１０】
前記センサが非接触で前記バケットを検出できることを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、光ディスクでは、プラスチック製の基板上に色素による記録膜が設けられている。この記録膜は、プラスチック製基板上に色素溶液を液体吐出用ノズルから滴下させ、スピンコート法により均一膜厚で薄膜状に形成したものである。
従来、液体吐出用ノズルとしては、下端部に色素液吐出口を開口した色素液ノズル管のみからなる一重管型のものが知られている。この一重管型のものは、金属製管体の下端部に色素液吐出口を開口した単純なものであり、色素液吐出後に吐出口周辺に色素が残留することを避けられない。
このため、色素残渣を洗浄液で十分に洗い落とさずにそのまま放置した場合には、新たに色素液を吐出させるときに色素残渣が洗い出されて基板面に塗布され、色素膜（記録膜）に膜厚や記録再生特性の異常部分が発生してしまい、正確な記録及び読み取りができなくなるという問題があった。色素残渣を十分に洗い落とすには、色素液吐出口を洗浄液中に浸漬したり、洗浄液を含ませた布類などで拭き取るなど面倒な手作業が必要であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される記録データに基づいて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して走査することにより画像を記録する画像記録装置であって、
前記キャリッジは、
前記装置本体から供給される電圧を変換する電圧変換手段を備える第１基板と、
前記変換された電圧を平滑化する平滑手段と、前記平滑化された電圧を駆動電力として用いる前記記録ヘッドとを備える第２基板と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記電圧変換手段は、供給される電圧を昇圧するまたは降圧する電圧変換回路を有することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記平滑手段は、コンデンサであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第１基板と前記第２基板とは、前記記録ヘッドに駆動電力を供給する電力供給線によって接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１基板と前記第２基板は配線導体で接続され、前記配線導体は、前記記録ヘッドに駆動電力を供給する電力供給線と電力供給用のグランド線と電圧検出用のグランド線との３種類で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記電圧検出用のグランド線は、前記電圧変換手段が有する定電圧制御回路に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録装置は、前記記録ヘッドに送信する画像信号を生成する生成手段を備える本体基板を有し、前記第１基板と前記本体基板とは、可撓性を有する電気配線で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記第１基板と前記本体基板とは、前記画像信号を安定して送受信するための信号伝送緩衝手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記信号伝送緩衝手段は、ＬＶＤＳ（低電圧差動信号伝送）を用いて前記画像信号を安定して送受信することを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記画像記録装置は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドを有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る一実施形態の画像記録装置は、以下の構成を有する。すなわち、入力される記録データに基づいて、複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体に対して走査することにより画像を記録する画像記録装置であって、前記キャリッジは、前記装置本体から供給される電圧を変換する電圧変換手段を備える第１基板と、前記変換された電圧を平滑化する平滑手段と、前記平滑化された電圧を駆動電力として用いる前記記録ヘッドとを備える第２基板と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、例えば、前記第１基板と前記第２基板は配線導体で接続され、前記配線導体は、前記記録ヘッドに駆動電力を供給する電力供給線と電力供給用のグランド線と電圧検出用のグランド線との３種類で構成されていることが好ましい。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、例えば、前記電圧検出用のグランド線は、前記電圧変換手段が有する定電圧制御回路に接続されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのため、装置の複雑化や大型化、コストアップ等を避けることができず、さらに、メンテナンス性も悪いという問題がある。
しかも、装置が複雑で、多数のインキ練りローラを有するがために、インキ着けローラに適正量のインキを供給するための、インキ出し量の調整や湿し水給水量の調整が複雑で難しく、熟練を要するという問題点も有る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、インカーでは、全てのインキが下流（版胴）に向かって移動しているわけではなく、上流に戻るインクも存在する。このように、インキ練りローラを無くした（簡略化した）インカーでは、インキ壺と版胴とが近接しているため、インキの戻りによって、版胴に付着した紙粉等がインキ壺に混入して、インキを汚染してしまう場合が有る。
また、湿し水を用いる系では、インキ壺と湿し水装置とが近接するため、インキの過乳化や、過乳化したインキの戻りによるインキ壺への湿し水の混入が発生し易く、甚だしい場合には、インキ壺で分離した水が多量にインキ出しローラ付着するローラストリッピングが発生し、インキ着けローラにインキを適正に供給できなくなってしまう。これを防止するためには、湿し水装置の精密な調整が必要となるが、その安定領域は非常に狭く、しかも、使用するインキと湿し水との組み合わせによっては、調整が不可能な場合もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
印刷装置２０は、通常の印刷装置と同様に、版胴２２に巻き付けられた印刷版に乗ったインキをゴム胴（ブランケット胴）２４に転写し、このインキを、圧胴２６によってゴム胴２４に押圧されつつ、両者によって挟持搬送される紙等の被印刷体Ｐに転写することにより、印刷を行う。
なお、図示例は、説明を簡略化するために、本発明のインカー１０を単色の印刷装置２０に利用しているが、本発明のインカーは、公知の構成によって、２色以上の多色刷りの印刷装置に利用してもよいのは、もちろんである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一例として、アニックスローラとドクターブレードとを用い、アニックスローラがインキを引き出し、ドクターブレードが不要なインキを掻き取ることにより所定量のインキを供給する、インキ計量供給手段が例示される。
あるいは、図２（Ｂ）に示されるように、インキ出しローラ１４と離間して配置され、その間隔ｃならびに回転速度が調整可能な調節ローラ３４を用い、両ローラの間隔ｃおよびを調節ローラ３４の回転速度を調整することによって、一定膜厚のインキを引き出すものであってもよい。
さらに、図２（Ｃ）に示されるように、インキ出しローラ１４と当接して配置され、当接圧（ニップ圧）ならびに回転速度が調整可能な調節ローラ３６を用い、当接圧および調節ローラ３６の回転速度を調整することによって、一定膜厚のインキを引き出すものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明においては、上記効果が、より良好に得られる等の点で、インキ着けローラ１６表面の算術平均粗さの差ΔＲａは１μｍ以下とするのが好ましい。
また、同様の理由で、インキ着けローラ１６表面の最大算術平均粗さＲａ−ｍは２．５μｍ以下とするのが好ましい。
なお、本発明のインキ供給装置においては、上記算術平均粗さの差ΔＲａ、および、最大算術平均粗さＲａ−ｍの両条件を共に満たすのが好ましいのは、もちろんである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［エマルジョンインキの調製］
（１）ワニスの調製
以下に示す材料を攪拌／混合して、ワニスＡ、ゲルワニスＢ、およびワニスＣの３種のワニスを調製した。
ワニスＡ：マレイン化石油樹脂（ネオポリマー１２０  日本石油（株）製）
４７重量部
スピンドル油                                    ５３重量部
ゲルワニスＢ：ロジン変性フェノール樹脂（タマノール３５４  荒川化学工業
（株）製）                                  ３４重量部
マシン油                                    ３１重量部
スピンドル油                                ３１重量部
アルミニウムステアレート                      ４重量部
ワニスＣ：ギルソナイト                                    ２５重量部
マシン油                                        ７５重量部
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
得られた各印刷物について、前記インキ着けローラ１６の最も粗い部分に対応する紙面上の印刷濃度と、同最も滑らかな部分に対応する紙面上の印刷濃度とを測定して、下記のようにして、濃度制御性および濃度ムラを評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周方向に回転できるとともに軸心方向に往復移動可能な振りローラを備え、
給紙部から供給されたシート状物に印刷部でレインボー印刷を行う印刷機において、
前記振りローラの軸心方向への移動動作が停止している状態で、印刷を開始したときに前記振りローラが軸心方向へ往復移動するように制御する制御装置を備えたことを特徴とする印刷機。
【請求項２】  前記印刷部でレインボー印刷に代えて普通印刷が行え、
前記制御装置は、レインボー印刷のとき、空転時は振りローラの軸方向移動を停止させると共に印刷が開始されたときに振りローラを軸方向へ往復動させ、普通印刷のときは空転時も印刷が開始されたときも振りローラを軸方向へ往復動させるように制御することを特徴とする請求項１記載の印刷機。
【請求項３】  前記制御装置は、供給されるシート状物を検出する検出手段からの信号に基づいて印刷が開始されたときの制御を行うことを特徴とする請求項２記載の印刷機。
【請求項４】  前記印刷機は、スイッチを備え、
前記制御装置は前記スイッチからの信号によりレインボー印刷か普通印刷かを判断することを特徴とする請求項２記載の印刷機。
【請求項５】  前記振りローラを軸心方向に往復移動させる振り装置を備え、
前記制御装置は前記振り装置を制御することを特徴とする請求項１記載の印刷機。
【請求項６】  前記制御装置は、前記印刷機を空転している状態で前記振りローラの軸心方向への移動動作を停止するように制御することを特徴とする請求項１記載の印刷機。
【請求項７】  前記制御装置は、供給されるシート状物を検出する検出手段からの信号によって前記振りローラの軸心方向への移動を開始するよう制御することを特徴とする請求項１記載の印刷機。
【請求項８】  前記印刷機は、スイッチを備え、
前記制御装置は前記スイッチからの信号に応じて前記振りローラの軸心方向への移動を制御することを特徴とする請求項１記載の印刷機。
【請求項９】  前記振り装置は、
前記振りローラを軸心方向に往復移動させる振り機構と、
前記振り機構を作動させる振り機構駆動手段と、
前記振りローラの振り幅を調整する振り幅調整機構と、
前記振り幅調整機構を作動させる振り幅調整駆動手段とを備え、
前記制御装置は振り幅調整量を零にするように前記振り幅調整駆動手段を制御し、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させることを特徴とする請求項５記載の印刷機。
【請求項１０】  前記振り装置は、
前記振りローラを軸心方向に往復移動させる振り機構と、
前記振り機構を作動させる振り機構駆動手段とを備え、
前記制御装置は、前記振り機構駆動手段の駆動を停止させ、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させることを特徴とする請求項５記載の印刷機。
【請求項１１】  前記振り装置は、
前記振りローラを軸心方向に往復移動させる振り機構と、
前記振り機構を作動させる振り機構駆動手段と、
前記振りローラの振り幅を調整する振り幅調整機構と、
前記振り幅調整機構を作動させる振り幅調整駆動手段とを備え、
前記制御装置は、前記振りローラの前記振り幅を指定された値となるように前記振り幅調整駆動手段の作動を制御すると共に、指定された前記振り幅が予め設定された値よりも小さいときに前記印刷機を空転している状態で前記振り機構駆動手段を停止させるように制御し、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させることを特徴とする請求項５記載の印刷機。
【請求項１２】  前記振り装置は、
前記振りローラを軸心方向に往復移動させる振り機構と、
前記振り機構を作動させる振り機構駆動手段と、
前記振りローラの振り幅を調整する振り幅調整機構と、
前記振り幅調整機構を作動させる振り幅調整駆動手段とを備え、
前記振り機構駆動手段が、前記振りローラを周方向に回転させるとともに軸心方向へ往復移動させることが可能に構成されると共に、
前記振りローラを周方向に回転させる主駆動手段と、
前記主駆動手段から前記振りローラへの回転駆動を断接する第１の断接手段と、
前記振り機構駆動手段から前記振りローラへの回転駆動を断接する第２の断接手段とを備え、
前記制御装置は、前記第１の断接手段からの信号によって前記第２の断接手段と前記振り機構駆動手段と前記振り幅調整駆動手段を制御し、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させることを特徴とする請求項５記載の印刷機。
【請求項１３】  前記制御装置は、前記第１の断接手段が切断しているときに前記第２の断接手段を接続させるとともに振り幅調整量を零にするように前記振り幅調整駆動手段を制御し、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させ、前記第１の断接手段が接続しているときに前記第２の断接手段を切断させるとともに前記振り機構駆動手段を停止させるように制御し、これにより前記振りローラの軸心方向への移動を停止させることを特徴とする請求項１２記載の印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明に係る印刷機は、周方向に回転できるとともに軸心方向に往復移動可能な振りローラを備え、給紙部から供給されたシート状物に印刷部でレインボー印刷を行う印刷機において、前記振りローラの軸心方向への移動動作が停止している状態で、印刷を開始したときに前記振りローラが軸心方向へ往復移動するように制御する制御装置を備えたことを特徴とする。
また、前記印刷部でレインボー印刷に代えて普通印刷が行え、前記制御装置は、レインボー印刷のとき、空転時は振りローラの軸方向移動を停止させると共に印刷が開始されたときに振りローラを軸方向へ往復動させ、普通印刷のときは空転時も印刷が開始されたときも振りローラを軸方向へ往復動させるように制御することを特徴とする。
また、前記制御装置は、供給されるシート状物を検出する検出手段からの信号に基づいて印刷が開始されたときの制御を行うことを特徴とする。
また、前記印刷機は、スイッチを備え、前記制御装置は前記スイッチからの信号によりレインボー印刷か普通印刷かを判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  ベースプレート（４）上に配置され、隙間（４０）を有する型工具（１、１０、１１）を使用し、この隙間（４０）を通して、型工具（１、１０、１１）もしくはベースプレート（４）が、型（１００、１１０）の中にある出発原料が露光する位置に運ばれる間、又は型工具（１）もしくはベースプレート（４）がこの位置から運び出される間に、光の強さ（Ｉ）を計測する、請求項５記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  出発原料が配置されている型（１００、１１０；１００ａ、１１０ａ）に、別個の供給ライン（３、３０、３１、３２、３３；３ａ）により、光を光源（２０；２０ａ）から運ぶ、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この実施態様を発展させる場合、型工具は、隙間を有するベースプレート上に配置され、強さを計測するための装置は、光路に関して隙間の後に配置され、型工具もしくはベースプレートが、型の中にある出発原料が露光する位置に運ばれるとき、又は型工具もしくはベースプレートが、その位置から運び出されるときに露光するセンサを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
工程Ｓ９で、メス側の型１００をたとえば水で濡らし、コンタクトレンズをメス側の型１００の中央に位置づけしやすくする。理由は、このことが、コンタクトレンズをメス側の型１００の中央に滑り込ませやすくするからである。レンズを中央に位置させることは、一方で後続の工程Ｓ１０にとって有意義である。理由は、この工程で、コンタクトレンズをメス側の型から把持するからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003225911.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡部材を装着する化粧鏡の基体の一部に、凹状球面部を鏡面状に形成してなる化粧鏡であって、前記鏡部材は、ガラス材の一方側にアルミニウムを蒸着して構成され、前記鏡面部の曲率半径は、２０００ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする化粧鏡。
【請求項２】
前記ガラス材は、ＳｉＯ２が６５〜７５重量％、Ｂ２Ｏ３が１〜４重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．１〜０．６重量％、Ｎａ２Ｏが５〜１２重量％、Ｋ２Ｏが４〜１２重量％、ＣａＯが３〜１２重量％、ＺｎＯが１〜８重量％、Ｓｂ２Ｏ３が０．０４〜０．５重量％、Ｆｅ２Ｏ３が０．０１重量％以下、ＭｇＯが０〜０．１重量％であることを特徴とする請求項１に記載の化粧鏡。
【請求項３】
前記鏡面部の曲率半径は、１０００ｍｍ以上に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の化粧鏡。
【請求項４】
金属製又はプラスチック製の本体部に鏡部材を接着させて構成され、前記本体部１は、略矩形又は略円形の基体部と、前記基体部の一端から延設された把持部とを有し、前記基体部には、その表面側に鏡部材が装着される一方、その裏面側には凹状球面部を鏡面状に形成され、前記鏡面部の曲率半径が、１０００〜２０００ｍｍに設定されていることを特徴とする化粧鏡。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに使用されるガラス材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、鏡部材を装着する化粧鏡の基体の一部に、凹状球面部を鏡面状に形成してなる化粧鏡であって、前記鏡部材は、ガラス材の一方側にアルミニウムを蒸着して構成され、前記鏡面部の曲率半径は、２０００ｍｍ以下に設定されている。また、鏡部材を装着する化粧鏡の基体の一部に、凹状球面部を鏡面状に形成してなる化粧鏡であって、前記鏡面部の曲率半径は、１０００〜２０００ｍｍに設定されるのが好適である。なお、化粧鏡とは、具体的には、手鏡、立て鏡、コンパクトミラーなどが該当し、移動可能なものである。基体は、金属製（特にアルミダイカスト製やステンレス製など）、プラスチック製とするのが好適である。また、鏡面部は、直径５０〜１００ｍｍの略円形か、短径５０〜１００ｍｍの楕円形に設定されているのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】打抜加工用金型及び打抜板の製造方法、並びに、プリント回路板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母板から打抜板を打ち抜くための打抜手段と、
前記打抜板が打ち抜かれた後に残る前記母板の外枠を切断するための切断手段とを備えた打抜加工用金型。
【請求項２】
前記切断手段は、上型又は下型のいずれか一方に立設された１又は２以上の外枠切断ピンと、
他方に形成された前記外枠切断ピンを誘導するための１又は２以上の外枠切断ピン誘導孔とを備えている請求項１に記載の打抜加工用金型。
【請求項３】
前記切断手段は、前記母板の位置決めに用いられるガイドピンの下流側に設けられている請求項１又は２に記載の打抜加工用金型。
【請求項４】
前記切断手段は、前記外枠の内、横枠部分の１箇所又は２箇所以上を切断するための横枠切断手段を備えている請求項１から３までのいずれかに記載の打抜加工用金型。
【請求項５】
前記切断手段は、前記外枠の内、縦枠部分の１箇所又は２箇所以上を切断するための縦枠切断手段を備えている請求項１から４までのいずれかに記載の打抜加工用金型。
【請求項６】
前記切断手段は、前記打抜手段の周囲に隣接して設けられている請求項１から５までのいずれかに記載の打抜加工用金型。
【請求項７】
前記切断手段は、前記母材の送り幅に相当する距離だけ、前記打抜手段の下流側に設けられている請求項１から５までのいずれかに記載の打抜加工用金型。
【請求項８】
母板から打抜板を打ち抜くための打抜工程と、
前記打抜板が打ち抜かれた後に残る前記母板の外枠を切断するための切断工程とを備えた打抜板の製造方法。
【請求項９】
前記切断工程は、第１の打抜工程による第１の打抜板の打ち抜きと同時に、前記外枠の内、前記第１の打抜板に隣接する部分を切断するものである請求項８に記載の打抜板の製造方法。
【請求項１０】
前記切断工程は、第１の打抜工程により第１の打抜板を打ち抜き、次いで前記母板を所定の送り幅で下流側に搬送した後、
第２の打抜工程により第２の打抜板を打ち抜くと同時に、前記外枠の内、前記第１の打抜板に隣接していた部分を切断するものである請求項８に記載の打抜板の製造方法。
【請求項１１】
前記切断工程は、前記外枠の内、横枠部分の１箇所又は２箇所以上を切断する横枠切断工程を備えている請求項８から１０までのいずれかに記載の打抜板の製造方法。
【請求項１２】
前記切断手段は、前記外枠の内、縦枠部分の１箇所又は２箇所以上を切断する縦枠切断工程を備えている請求項８から１１までのいずれかに記載の打抜板の製造方法。
【請求項１３】
プリント回路板と、該プリント回路板を仮止めするための第２の外枠とを備えた打抜板であって、請求項８から１２までのいずれかに記載の方法を用いて得られるものから、前記第２の外枠を分離することにより得られるプリント回路板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、打抜加工用金型及び打抜板の製造方法、並びに、プリント回路板に関し、更に詳しくは、金属板、樹脂板等の種々の材料からなる母板から所定の形状を有する製品（以下、これを「打抜板」という。）を打ち抜くために用いられる打抜加工用金型及び打抜板の製造方法、並びに、このような方法を用いて得られるプリント回路板に関する。