Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの波状のスロットと、接地と、パッチを前記接地に接続する短絡接続部と、前記パッチに接続された給電接続部とを備える導電性パッチを備え、１９５０ＭＨｚから２１００ＭＨｚの周波数を含むとともに２０％よりも大きい幅を有する１次共振帯域を含む放射線ダイアグラムを有するアンテナ。
【請求項２】
放射線ダイアグラムが、８９０ＭＨｚから９５０ＭＨｚの周波数を含むとともに１０％より大きな幅を有する２次共振帯域を含む、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
パッチが実質的に多角形の形状を有する、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
パッチが実質的に多角形の形状を有する、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項５】
パッチの同じ縁部上にスロットが開いている、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項６】
短絡接続部が、スロットが開いている縁部または隣接する縁部を介してパッチに接続されている、請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
給電接続部が、スロットが開いている縁部または隣接する縁部を介してパッチに接続されている、請求項５に記載のアンテナ。
【請求項８】
給電接続部が、スロットが開いている縁部または隣接する縁部を介してパッチに接続されている、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項９】
給電接続部および短絡接続部が、少なくとも１つのスロットのそれぞれ反対側に配設されている、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項１０】
給電接続部および短絡接続部が、少なくとも１つのスロットのそれぞれ反対側に配設されている、請求項７に記載のアンテナ。
【請求項１１】
給電接続部および短絡接続部が、少なくとも１つのスロットのそれぞれ反対側に配設されている、請求項８に記載のアンテナ。
【請求項１２】
スロットが異なる長さの輪郭を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１３】
スロットの輪郭の長さの差が５％から３０％である、請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】
接地がパッチの表面と平行な導電性の表面である、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１５】
スロット間の距離が５ｍｍから１５ｍｍである、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１６】
パッチが金属フィルムで形成されている、請求項１から１５のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１７】
各スロットが、実質的に同じ形状および同じ向きを有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１８】
各スロットが、実質的に同じ形状および反対の向きを有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載のアンテナ。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項によるアンテナを備える、２０ｍｍ未満の厚さと、１２０ｍｍ未満の長さ、および５０ｍｍ未満の幅を有する無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
したがって本発明は、２つの波状のスロットと、接地と、パッチを接地に接続する短絡接続部と、パッチと接続された給電接続部とを備える導電性パッチを備え、１９５０ＭＨｚから２１００ＭＨｚの周波数を含むとともに２０％より大きい幅の１次共振帯域を含む放射線ダイアグラム（ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｄｉａｇｒａｍ）を有する、アンテナを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一変形形態では、放射線ダイアグラムは、８９０ＭＨｚから９５０ＭＨｚの周波数を含むとともに１０％より大きい幅の第２の共振帯域を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明は、２つの波状のスロットが導電性パッチに結合されたアンテナを提案する。アンテナは、２０％よりも大きい幅を有する共振帯域をもつ放射線ダイアグラムを有する。共振帯域は通常、たとえばＤＣＳ、ＰＣＳおよびＵＭＴＳバンドなどの、いくつかの伝送周波数帯域にかかっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の方向に延びるロッドと、
前記ロッドに取り付けられた絶縁体からなる球体と、
前記球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離して形成される導体パターンと
から構成されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記球体は、絶縁性合成樹脂で成形されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記球体の形状は、円球体であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記球体の形状は、楕円球体であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記球体の形状は、茄子形球体であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記導体パターンは、導電性金属膜で形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記導体パターンは、導電性メッキ層で形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項８】
絶縁体からなる球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離された導体パターンを形成し、
前記導体パターンが形成された絶縁体からなる球体を、主軸の方向に延びるロッドに取り付ける
ようにしたことを特徴とするアンテナの製造方法。
【請求項９】
前記絶縁体からなる球体の表面にスリット状のマスクを施した状態で電極膜を形成し、該電極膜上に電解メッキを施して導体パターンを形成することを特徴とする請求項８に記載のアンテナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
アンテナに関する主要な発明は、主軸の方向に延びるロッドと、前記ロッドに取り付けられた絶縁体からなる球体と、前記球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離して形成される導体パターンとから構成されることを特徴とするアンテナに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで球体は、絶縁性合成樹脂で成形されるようにしてよい。また、球体の形状は、円球体であるようにしてよい。また、球体の形状は、楕円球体であってよい。また、球体の形状は、茄子形球体であってよい。また、導体パターンは、導電性金属膜で形成されるようにしてよい。また、導体パターンは、導電性メッキ層で形成されるようにしてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
製造方法に関する主要な発明は、絶縁体からなる球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離された導体パターンを形成し、前記導体パターンが形成された絶縁体からなる球体を、主軸の方向に延びるロッドに取り付けるようにしたことを特徴とするアンテナの製造方法に関するものである。ここで絶縁体からなる球体の表面にスリット状のマスクを施した状態で電極膜を形成し、該電極膜上に電解メッキを施して導体パターンを形成することが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
アンテナに関する主要な発明は、主軸の方向に延びるロッドと、前記ロッドに取り付けられた絶縁体からなる球体と、前記球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離して形成される導体パターンとから構成されるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従ってこのような構造のアンテナによれば、主軸の方向に延びるロッドと、ロッドに取り付けられた絶縁体からなる球体と、球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離して形成される導体パターンによってアンテナが構成される。よって部品点数が少なく、構造が簡潔で、しかも低コストのアンテナが提供される。そしてこのようなアンテナは広帯域の電波を受信することができるばかりでなく、高い利得を有し、微弱電波をも受信することができる。また水平面における指向性がなく、あらゆる方向からの電波をまんべんなく受信することを可能とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
製造方法に関する主要な発明は、絶縁体からなる球体の外表面の主軸方向に刻まれた複数のスリットによって分離された導体パターンを形成し、前記導体パターンが形成された絶縁体からなる球体を、主軸の方向に延びるロッドに取り付けるようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
従ってこのようなアンテナの製造方法によれば、絶縁材料から成る球体の外表面にスリット状のマスクを施した状態で電極膜を形成し、該電極膜上に電解メッキが施され導体パターンが形成された球体を、主軸の方向に延びるロッドに取り付けることによって製造することができ、これによって部品点数が少なく、構造が簡潔で、製造が容易で、しかも低コストのアンテナを低コストで効率的に製造することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバチャネルアービトレーテッドループ内でデータを選択的に経路指定するためのシステムであって、前記ファイバチャネルアービトレーテッドループの第１のセグメントと第２のセグメントの間に結合されるように構成されたループ内ルータを備え、前記ループ内ルータが、前記第１のセグメントの受信リード線および送信リード線、および前記第２のセグメントの受信リード線および送信リード線にそれぞれ動作可能に結合されるように構成されたルータコントローラと、前記ルータコントローラに結合され、かつ、前記ルータコントローラが受信したファイバチャネルフレームを、前記ルータコントローラに前記第１および第２のセグメントのうちの選択された１つにさらに送信させるように構成された処理システムと、を含むシステム。
【請求項２】
前記ルータコントローラが、それぞれ前記第１および第２のセグメントに結合されるように構成された２つのファイバチャネルインタフェースコントローラを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理システムが、前記第１のセグメントに接続された装置を識別する第１のセグメント装置識別子を保持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ループ内ルータが、前記第２のセグメントから受信したファイバチャネルフレームを、該ファイバチャネルフレーム内に埋め込まれたアドレス指定情報が、前記第１のセグメント装置識別子の少なくとも１つと相関しない限り、前記第１のセグメントをバイパスさせるように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のセグメント装置識別子が、前記第１のセグメントに接続される装置のアービトレーテッドループ物理アドレスを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理システムが、前記第１のセグメント装置識別子を第２のセグメント論理識別子と相関させるように構成され、前記第１のセグメントに接続される装置に対する前記第２のセグメントからのアクセスを論理的に可能にする、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記ループ内ルータは、前記第１のセグメント装置識別子の１つが、前記第２のセグメント上で矛盾を引き起こす場合、前記ループ内ルータが、前記第２のセグメントの初期化中に、その第１のセグメント装置識別子に対応する無矛盾論理識別子を得るように構成され、かつ、前記処理システムが、前記無矛盾論理識別子をその第１のセグメント装置識別子にマッピングし、矛盾を回避するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記処理システムが、前記第１のセグメントに接続されるファイバチャネル装置のために、前記装置に対する前記第２のセグメントからのアクセスを論理的に可能にする第２のセグメント論理識別子を保持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
セグメント化ファイバチャネルアービトレーテッドループであって、主セグメントと、側セグメントと、前記主セグメントと側セグメントの間に結合されたループ内ルータとを備え、前記ループ内ルータが、前記主セグメントと前記側セグメントの間に結合されたルータコントローラと、前記ルータコントローラに結合され、かつ、前記ルータコントローラが受信したファイバチャネルフレームを、前記主セグメントおよび側セグメントのうちの選択された１つにさらに送信させるように構成された処理システムと、を備えるセグメント化ファイバチャネルアービトレーテッドループ。
【請求項１０】
ファイバチャネルアービトレーテッドループおよび複数のファイバチャネル装置を含む記憶ネットワークの性能を改善する方法であって、前記ファイバチャネルアービトレーテッドループを、セグメント対を含む複数のセグメントにセグメント化するステップと、前記複数のファイバチャネル装置の少なくともいくつかを、前記セグメント対の各セグメントに接続するステップと、前記セグメント対の前記セグメントをまとめて、受信したファイバチャネルフレームを前記セグメント対のセグメントのうちの選択された１つにさらに送信させるように構成されたループ内ルータに結合するステップと、前記ファイバチャネルフレームが前記セグメント対の一方のセグメント上を移動し、前記ファイバチャネルフレームが前記セグメント対のもう一方のセグメントに接続されたファイバチャネル装置の１つを目標にしない限り、前記セングメント対のもう一方のセグメントをバイパスするように、前記ループ内ルータを使用して前記ファイバチャネルフレームを選択的に転送するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交シーケンスを反復的に供給するための手段（１０１、５０１）であって、前記直交シーケンスは、第１および第２の他の直交シーケンスの関数であり、無限回数反復される場合、完全に白色のスペクトルを有する、直交シーケンスを反復的に供給するための手段と、
前記反復的に供給するための手段に接続された、前記直交シーケンスでキャリア信号を変調するための手段（１０３、５０３）とを有し、
前記供給するための手段により生じる帯域外放射を低減するためのチャネルフィルタリングが、前記反復的に供給するための手段と前記変調するための手段との間に必要とされないことを特徴とする、チャネルサウンディングを実行する際に使用するための送信機（１３１）。
【請求項２】
前記反復的に供給するための手段は、前記直交シーケンスを格納するメモリであることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項３】
前記反復的に供給するための手段は、シーケンスジェネレータであることを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項４】
前記変調された信号をブロードキャストするための手段（１０５、５０５）をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の送信機。
【請求項５】
キャリアを変調し、少なくとも一度反復され、第１および第２の他の直交シーケンスの関数として得られる直交シーケンスの受信されたバージョンを復調する手段（１０９、５３３）と、
チャネル推定値を生成するために有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタリングを用いて最小二乗法アルゴリズムを実行する手段（１１１、５１１）であって、前記復調する手段と前記実行する手段との間でチャネルフィルタリングを実行することなしに、前記復調する手段から前記復調された直交シーケンスを受信するために接続されている、最小二乗法アルゴリズムを実行する手段と
を有することを特徴とする、チャネルサウンディングを実行する際に使用するための受信機（１３３）。
【請求項６】
前記ＦＩＲフィルタリングのために使用される係数は、前記直交シーケンスの複素共役値である請求項５記載の受信機。
【請求項７】
前記ＦＩＲフィルタにより生成される複数のチャネル推定値を平均化するためのアベレージャ（４０１）をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の受信機。
【請求項８】
前記チャネルを介してまたは前記受信機において前記ベースバンドの受信され復調された直交シーケンスに導入された、帯域外雑音を低減するために、前記復調器と前記ＦＩＲフィルタとの間に接続された帯域制限フィルタ（３０１）をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の受信機。
【請求項９】
直交シーケンスの前記変調されたバージョンの無線ブロードキャストバージョンを受信し電気的形式に変換するための手段（１０７、５０７）をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の受信機。
【請求項１０】
チャネルサウンディングを実行する際に使用するシステムにおいて、
送信機（１３１、５３１）を含み、前記送信機は、
直交シーケンスを出力として供給するソース（１０１、５０１）であって、前記直交シーケンスは、第１および第２の他の直交シーケンスの関数として形成され、無限回数反復される場合、完全に白色のスペクトルを有する、ソースと、
前記ソースに接続された、前記直交シーケンスでキャリア信号を変調するための変調器（１０３、５０３）とを有し、
前記ソースにより生じる帯域外放射を低減するためのチャネルフィルタリングが、前記ソースと前記変調器との間に必要とされないことを特徴とし、本システムはさらに、
受信機を含み、前記受信機は、
キャリアを変調し前記送信機によって送信された前記直交シーケンスの、変調され受信されたバージョンを復調する復調器（１０９、５０９）と、
チャネル特性の推定値を形成するために最小二乗法アルゴリズムを実行する有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタ（１１１、５１１）であって、前記復調器から前記復調された直交シーケンスを受信するために接続されている、ＦＩＲフィルタとを有し、
前記変調器に供給される前の前記直交シーケンスに本質的に起因する帯域外雑音を低減するためのチャネルフィルタリングが、前記復調器と前記ＦＩＲフィルタとの間で実行されないことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
直交シーケンスソース１０１は、反復するベース直交シーケンスからなるトレーニング信号を供給する。本発明の原理により、反復されるベース直交シーケンスは、それが最低限チャネル長と同じ長さである限り実質的に任意の長さを有することができ、例えば、それは、以前に出願された継続中の米国特許出願Ｎｏ．０９／６４８，９８３に開示された技法を使用することにより生成され、即ち、直交シーケンスは、第１および第２の現存する直交シーケンスの関数である。離散時間ドメイン（discrete time domain）において、ベース直交シーケンスは、シーケンスの帯域幅中に完全なホワイト（白色）スペクトルを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
帯域制限フィルタ３０１の目的は、ＦＩＲフィルタ１１１に供給する前に、受信機１３１においてベースバンド復調受信トレーニング信号に導入された可能性のあるいかなる帯域外（アウトオブバンド、out-of-band）雑音を取り除くことである。理論的には、そのようなフィルタは必要とされないが、実際問題として、そのようなフィルタを含むことがよいプラクティスである。即ち、帯域制限フィルタ３０１は、システム中にクリープ（creep）するが、直交シーケンスソース１０１または変調器１０３の動作により本来的に引き起こされない帯域外放射（アウトオブバンドエミッション）を低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号サンプリング装置、表示装置、及び映像信号サンプリング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を、供給されるサンプリングクロックに従ってサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号をデジタル映像信号として出力する映像信号サンプリング装置において、
位相が互いに異なるサンプリングクロックに従って入力映像信号をそれぞれサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号をそれぞれ生成するＮ個（Ｎは２以上の整数）の変換手段と、
前記Ｎ個の変換手段により生成されたＮ個のデジタル信号の中から、外部に出力されたときにデジタル映像信号の振幅を最大にするものを選択する選択手段と、
該選択手段により選択されたデジタル信号をデジタル映像信号として外部に出力する切替手段と、
を備えることを特徴とする映像信号サンプリング装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記Ｎ個の変換手段により生成されたＮ個の現在のデジタル信号のそれぞれについて先行デジタル信号との差を算出し、前記Ｎ個の現在のデジタル信号の中から先行のデジタル信号との差の絶対値が最大のものを選択する演算手段を有することを特徴とする請求項１に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項３】
前記Ｎ個の変換手段に、サンプリングクロックを２π／Ｎラジアンづつ位相を順次遅らせて供給する遅延手段を有することを特徴とする請求項１に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項４】
前記切替手段の出力に、該切替手段から出力されるデジタル映像信号と前記Ｎ個の変換手段により生成されたＮ個のデジタル信号の中のいずれか一つとを混合する混合手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項５】
入力映像信号を、供給されるサンプリングクロックに従ってサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号を外部にデジタル映像信号として出力する映像信号サンプリング装置において、
サンプリングクロックに従って入力映像信号をサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号を生成する変換手段と、
該変換手段から周期的に出力される、第１から第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の連続するデジタル信号の中から、外部に出力されたときにデジタル映像信号の振幅を最大にするものを選択する選択手段と、
該選択手段により選択されたデジタル信号をデジタル映像信号として外部に出力する切替手段と、
を備えることを特徴とする映像信号サンプリング装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記変換手段から出力された第１から第Ｎの現在のデジタル信号のそれぞれについて先行のデジタル信号との差を算出し、前記第１から第Ｎの現在のデジタル信号の中から先行のデジタル信号との差の絶対値が最大のものを選択する演算手段を有することを特徴とする請求項５に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項７】
前記変換手段の出力を１サンプリングクロックから（Ｎ−１）サンプリングクロックそれぞれ遅延させて前記第１から第Ｎのデジタル信号を生成する（Ｎ−１）個の遅延手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項８】
前記切替手段から出力されるデジタル映像信号を１／Ｎに間引くサンプルホールド回路を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の映像信号サンプリング装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の映像信号サンプリング装置を備えた表示装置。
【請求項１０】
入力映像信号を、供給されるサンプリングクロックに従ってサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号をデジタル映像信号として出力する映像信号サンプリング方法において、
位相が互いに異なるＮ個（Ｎは２以上の整数）のサンプリングクロックに従って入力映像信号をそれぞれサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すＮ個のデジタル信号をそれぞれ生成する生成ステップと、
前記生成するステップにおいて生成されたＮ個のデジタル信号の中から、外部に出力されたときにデジタル映像信号の振幅を最大にするものを選択する選択ステップと、
該選択ステップにより選択されたデジタル信号をデジタル映像信号として外部に出力する切替ステップと
を備えることを特徴とする映像信号サンプリング方法。
【請求項１１】
入力映像信号を、供給されるサンプリングクロックに従ってサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号を外部にデジタル映像信号として出力する映像信号サンプリング方法において、
サンプリングクロックに従って入力映像信号をサンプリングし、サンプリングされた入力映像信号のレベルを表すデジタル信号を生成する変換ステップと、
該変換ステップから周期的に出力される、第１から第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の連続するデジタル信号の中から、外部に出力されたときにデジタル映像信号の振幅を最大にするものを選択する選択ステップと、
該選択ステップにより選択されたデジタル信号をデジタル映像信号として外部に出力する切替ステップと、
を備えることを特徴とする映像信号サンプリング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アナログ映像信号をデジタル映像信号に変換するために使用される映像信号サンプリング装置に関する。本発明はまた、表示装置及び映像信号サンプリング方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影手段を有する撮像装置であって、
前記撮像手段に設けられたレンズの開口絞りの中心を通る主光線中、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された主光線の物空間における直線成分を延長して前記撮像手段の光軸と交わる点をＮＰ点と設定し、前記各撮像手段の各ＮＰ点を、一つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の前記撮像手段は、広範囲な被写体を分割して複数の各分割被写部をそれぞれ個別に撮影し、該各撮像手段からの映像情報を入力した処理手段によって一つの映像に貼り合せ処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の半径領域を、一つのＮＰ点を中心とした約２０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像手段のレンズを多段状に複数設け、該複数のレンズからなるレンズ群を、それぞれレンズ鏡筒内に設けると共に、複数のレンズ鏡筒を１つの支持体に集合配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来装置の実状に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、複数の撮影手段を有する撮像装置であって、前記撮像手段に設けられたレンズの開口絞りの中心を通る主光線中、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された主光線の物空間における直線成分を延長して前記撮像手段の光軸と交わる点をＮＰ点と設定し、前記各撮像手段の各ＮＰ点を、一つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、前記複数の前記撮像手段は、広範囲な被写体を分割して複数の各分割被写部をそれぞれ個別に撮影し、該各撮像手段からの映像情報を入力した処理手段によって一つの映像に貼り合せ処理を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記所定の半径領域を、一つのＮＰ点を中心とした約２０ｍｍに設定したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記撮像手段のレンズを多段状に複数設け、該複数のレンズからなるレンズ群を、それぞれレンズ鏡筒内に設けると共に、複数のレンズ鏡筒を１つの支持体に集合配置したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水を吸収できるものを含むことを特徴とする、水性道路マーキング塗料。
【請求項２】
表面に施した水性道路マーキング塗料の乾燥を促進する方法であって、固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって水を吸収できるものを、表面に塗料とともに、または塗布された塗料の上にスプレーすることを含む前記の方法。
【請求項３】
前記粒子が固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水と配位結合して吸収できるもの、中空球状粒子またはタルクである、請求項１記載の塗料または請求項２記載の方法。
【請求項４】
固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子がイオン交換樹脂ビーズまたは超吸水性ゲルを含む、請求項３記載の塗料または方法。
【請求項５】
前記粒子が塗料のスプレーファン中に射出され、塗料のスプレー中に塗料塗布用ガンからでてゆく、請求項２から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
塗料を塗布する第１工程、塗料表面にガラスビーズを適用する第２工程、塗料とガラスビーズの表面に前記粒子を適用する第３工程を含む、請求項２から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
塗料を塗布する第１工程、塗料表面に前記粒子を適用する第２工程、塗料と粒子の表面にガラスビーズを適用する第３工程を含む、請求項２から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記粒子と酸または塩の溶液が、同時または逐次的に塗料の上にポストスプレーされる、請求項２から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水を吸収できるものの、水性道路マーキング塗料の乾燥を促進するための使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の利点は、道路マーキング塗料にガラスビーズを使用することに関する。そのようなビーズは水を引きつけ、互いに凝集することが知られている。この凝集はビーズの自由な流動を妨害し、ガラスビーズを道路マーキングのために使用する際の大きな問題となっている。本発明にしたがって、塗布の際に固体ポリマーまたは無機化合物の粒子がガラスビーズとともに混合された場合、内部凝集を形成する傾向を制限することにより、ガラスビーズは実質的により自由に流動するようになる。本発明の利点は粒子が乾燥した、小粒径の、中空な球状のポリマーの場合に特に有用である。そのような粒子は、ローム アンド ハースカンパニーから市販されているＲｏｐａｑｕｅ ＯＰ−６２のような水性の中空な球状不透明ポリマーを乾燥することにより得ることができる。
本発明は以下の態様を包含する。
１）固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水を吸収できるものを含むことを特徴とする、水性道路マーキング塗料。
２）表面に施した水性道路マーキング塗料の乾燥を促進する方法であって、固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって水を吸収できるものを、表面に塗料とともに、または塗布された塗料の上にスプレーすることを含む前記の方法。
３）前記粒子が固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水と配位結合して吸収できるもの、中空球状粒子またはタルクである、項１）記載の塗料または項２）記載の方法。
４）固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子がイオン交換樹脂ビーズまたは超吸水性ゲルである、項３）記載の塗料または方法。
５）イオン交換樹脂ビーズがカリウム型のカチオン性樹脂ビーズである項４）記載の塗料または方法。
６）前記粒子が塗料のスプレーファン中に射出され、塗料のスプレー中に塗料塗布用ガンからでてゆく、項２）から５）のいずれか１項記載の方法。
７）前記粒子とともにガラスビーズが射出される項６）記載の方法。
８）塗料を塗布する第１工程、塗料表面にガラスビーズを適用する第２工程、塗料とガラスビーズの表面に前記粒子を適用する第３工程を含む、項２）から５）のいずれか１項記載の方法。
９）塗料を塗布する第１工程、塗料表面に前記粒子を適用する第２工程、塗料と粒子の表面にガラスビーズを適用する第３工程を含む、項２）から５）のいずれか１項記載の方法。
１０）前記粒子と酸または塩の溶液が、同時または逐次的に塗料の上にポストスプレーされる、項２）から５）のいずれか１項記載の方法。
１１）塗料が８７−９３重量％の総固形分を有し、少なくとも１ミリの厚さを有する、厚塗りフィルム塗料配合物である項１）から項１０）のいずれか１項記載の塗料または方法。
１２）固形ポリマー粒子または無機化合物の粒子であって、水を吸収できるものの、水性道路マーキング塗料の乾燥を促進するための使用。
イオン交換樹脂ビーズの後処理により乾燥された道路マーキング塗料の実施例を以下に記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、高分子量コポリマー。
【請求項２】
０．０２〜２ｄｇ／分のＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、かつ２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
プロピレンおよびエチレンを、所望により４〜２０個の炭素原子を有する他の１−オレフィンと共に、懸濁状態で３０〜１５０℃の温度、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、触媒、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および有機ケイ素化合物（Ｃ）の存在下に共重合させることによる、請求項１記載のプロピレン／エチレンコポリマーの製造方法であって、重合を２反応工程で行い、その際、第１工程の懸濁媒質はモノマーでありかつ懸濁媒質であり、第１反応工程では全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンが製造され、そして第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有する方法。
【請求項４】
全ポリマーの４５〜７５重量％の割合を構成するポリプロピレンが第１反応工程で製造される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
全ポリマーの５５〜２５重量％、好ましくは５２〜３５重量％の割合を構成する、粘度２００〜４００ｍｌ／ｇの低分子量ポリプロピレンが第２反応工程で製造される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
予備重合を行い、その際成分Ｂと成分Ｃを予備重合前に互いに混合し、次いで触媒と接触させ、そしてプロピレンを懸濁状態でこれらの活性成分の存在下に４〜１０分の滞留時間および１０〜２５℃の温度で予備重合させる、請求項３〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
第１反応工程の重合を液体プロピレン中において５５〜１００℃の温度および０．５〜３．５時間の滞留時間で行う、請求項３〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第１反応工程でポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン２．５〜４ｌの相比を成立させる、請求項３〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
第１反応工程で液相のエチレン濃度０．１〜２０重量％を設定する、請求項３〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第２反応工程での重合を５５〜１００℃の温度において、ポリプロピレン１ｋｇ当たり液体プロピレン１〜２．５ｌの相比を成立させて行う、請求項３〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
第１反応工程と第２反応工程で異なる相比を成立させる、請求項３〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
成分Ｂがトリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムまたはトリエチルアルミニウムである、請求項３〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
成分Ｃがシクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビスシクロペンチルジメトキシシランまたはジフェニルジメトキシシランである、請求項３〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
成分Ｂを０．００１〜１０ｍｍｏｌ／ｌ、好ましくは０．１〜５ｍｍｏｌ／ｌの濃度で使用する、請求項３〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
成分Ｃを成分Ｂに対して比率Ｒで使用し、この比率が、それぞれの場合ｍｏｌ／ｌで表した濃度Ｂおよび濃度Ｃの商から計算され、１〜２００、好ましくは２〜１００、特に好ましくは２．５〜７５である、請求項３〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
プロピレンおよびエチレン、またはプロピレン、エチレンおよび４〜２０個の炭素原子を有する他の１−オレフィンを、懸濁状態で３０〜１５０℃の温度、１０〜１００バールの圧力および３０分から６時間までの滞留時間で、触媒、有機アルミニウム化合物（Ｂ）および有機ケイ素化合物（Ｃ）の存在下に共重合させて製造した、エチレン単位およびプロピレン単位を含み、１〜１０重量％のエチレン含量を有し、＜５ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および６〜２０の多分散度Ｍｗ／Ｍｎを有するコポリマーから、パイプを製造する方法であって、重合を２反応工程で行い、その際、第１工程の懸濁媒質はモノマーでありかつ懸濁媒質であり、第１反応工程では全ポリマーの２０〜８０％の割合を構成する、５００〜１４００ｍｌ／ｇの粘度を有するポリプロピレンが製造され、そして第２反応工程後の全ポリマーは４００〜７００ｍｌ／ｇの粘度を有し、そして得られたグラニュールの形態のプロピレン−エチレンコポリマーをパイプ押出工場で加工してパイプを製造する、前記方法。
【請求項１７】
第２反応工程後の全ポリマーは０．０２〜２ｄｇ／分のメルトフローレートＭＦＲ（２３０／５）および７〜１８の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有し、２〜８重量％のエチレン単位を含有する、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体を有する１以上の受信装置と、前記受信装置を管理する管理装置とを備えたデータ受信システムであって、
前記受信装置は、
データ配信元からデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段で受信したデータを記録しておく記録媒体と、
前記記録媒体に対するアクセスを制御する記録制御手段と、
前記記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力する管理情報出力手段とを備え、
前記管理装置は、
前記管理情報を入力する管理情報入力手段と、
前記記録媒体を交換するときに、前記管理情報入力手段で入力された管理情報に基づき、交換前の記録媒体に記録されていたデータを復元データとして復元するデータ復元手段とを備え、
前記受信装置と前記管理装置とは通信回線で接続されていることを特徴とする、データ受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
記録媒体を有する１以上の受信装置と、前記受信装置を管理する管理装置とを用いたデータ受信方法であって、
前記受信装置は、
記録媒体に記録すべきデータをデータ配信元から受信するデータ受信ステップと、
前記記録媒体に対するアクセスを制御する記録制御ステップと、
前記記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力する管理情報出力ステップとを実行し、
前記管理装置は、
前記管理情報を入力する管理情報入力ステップと、
前記記録媒体を交換するときに、前記管理情報入力ステップで入力された管理情報に基づき、交換前の記録媒体に記録されていたデータを復元データとして復元するデータ復元ステップとを実行し、
前記受信装置と前記管理装置とは通信回線で接続されていることを特徴とする、データ受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、記録媒体を有する１以上の受信装置と、受信装置を管理する管理装置とを備えたデータ受信システムであって、
受信装置は、
データ配信元からデータを受信するデータ受信手段と、
データ受信手段で受信したデータを記録しておく記録媒体と、
記録媒体に対するアクセスを制御する記録制御手段と、
記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力する管理情報出力手段とを備え、
管理装置は、
管理情報を入力する管理情報入力手段と、
記録媒体を交換するときに、管理情報入力手段で入力された管理情報に基づき、交換前の記録媒体に記録されていたデータを復元データとして復元するデータ復元手段とを備え、
受信装置と管理装置とは通信回線で接続されていることを特徴とする。
このような第１の発明によれば、受信装置は記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力し、管理装置は入力された管理情報に基づきデータを復元する。これにより、受信装置の記録媒体が破損などした場合に、記録媒体を交換し、交換前の記録媒体に記録されていたデータを容易に復元することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２０の発明は、第１の発明において、記録媒体に記録されたデータは、各受信装置に固有の暗号鍵を用いて暗号化されていることを特徴とする。
第２１の発明は、第１の発明において、復元データは、復元後に所定の期間経過した後は、記録媒体の返却条件が満たされた場合に限り使用できることを特徴とする。
第２２の発明は、第１の発明において、記録媒体は、受信装置から取り外したときには、記録したデータが消去されるように構成されていることを特徴とする。
このような第２０ないし第２２の発明によれば、記録媒体に記録されていたデータの不正利用を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２４の発明は、記録媒体を有する１以上の受信装置と、受信装置を管理する管理装置とを用いたデータ受信方法であって、
受信装置は、
記録媒体に記録すべきデータをデータ配信元から受信するデータ受信ステップと、
記録媒体に対するアクセスを制御する記録制御ステップと、
記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力する管理情報出力ステップとを実行し、
管理装置は、
管理情報を入力する管理情報入力ステップと、
記録媒体を交換するときに、管理情報入力ステップで入力された管理情報に基づき、交換前の記録媒体に記録されていたデータを復元データとして復元するデータ復元ステップとを実行し、
受信装置と管理装置とは通信回線で接続されていることを特徴とする。
このような第２４の発明によれば、受信装置は記録媒体に記録されたデータの識別情報を含んだ管理情報を出力し、管理装置は入力された管理情報に基づきデータを復元する。これにより、受信装置の記録媒体が破損などした場合に、記録媒体を交換し、交換前の記録媒体に記録されていたデータを容易に復元することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次に、各実施形態に係るコンテンツ復元サービスを運営するための料金徴収方法としては、次の２つの方法が考えられる。第１の方法として、視聴者から料金を徴収する方法がある。視聴者は、ハードディスク８１に記録されたデータに保険をかけるという意味で、管理会社に料金を支払う。視聴者は、コンテンツ配信サービスに申し込むと同時に、管理会社に対してコンテンツ復元サービスに申し込むこととしてもよい。また、コンテンツ復元サービスの料金は、コンテンツ配信サービスの利用料に合算して、例えば銀行口座からの自動振り替えにより、自動的に引き落とすこととしてもよい。これにより、管理会社は、独自に料金を徴収することなく、コンテンツ配信装置１を運営する業者を経由して、確実に料金を徴収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）バーコード及び前記バーコードに関連する宛先情報のデータベースを、遠隔装置によりアクセス可能な状態で維持し、
（ｂ）前記遠隔装置において、各々のバーコードスキャナからの情報がソース情報とコード情報とを含むものである情報を、複数のバーコードスキャナから受信し、
（ｃ）受け取ったバーコード情報の少なくとも一部分上において、前記データベースに格納された宛先情報の少なくとも一部分を識別し、
（ｄ）前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置に格納されたデータを前記遠隔装置においてアクセスし、
（ｅ）前記ネットワーク位置から前記遠隔装置により受信されたデータを、受信された前記ソース情報に基づいて前記バーコードスキャナのユーザに提供する、
ことを特徴とする情報を処理する方法。
【請求項２】
前記バーコードスキャナから受信した情報が暗号化された形態である請求項１に記載の方法であって、受信した情報を暗号解読する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載した方法であって、バーコードスキャナから情報を受信する段階が、前記バーコードスキャナに関連する識別情報を受信することからなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載した方法であって、情報を受信する段階が、前記バーコードスキャナに関連する宛先情報の一部を受信することからなることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載した方法であって、バーコードに関連する宛先情報を、これらバーコードから切り離す段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載した方法であって、バーコードイメージファイルを１又はそれ以上のバーコードに関連させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載した方法であって、１又はそれ以上のバーコードスキャナを使用できるようにする前に、該１又はそれ以上のバーコードスキャナにセキュリティ情報を関連させる段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載した方法であって、１又はそれ以上のバーコードスキャナから時間情報を受信することを特徴とする方法。
【請求項９】
（ａ）複数のバーコードスキャナから、各々のバーコードスキャナからの情報がソース情報とコード情報とを含むものである情報を受信する第１インターフェースと、
（ｂ）処理装置と、
を備え、前記処理装置は、
１又はそれ以上のバーコードに関連する宛先情報を含み、該処理装置によってアクセス可能なデータベース内に格納された宛先情報の少なくとも一部分を識別し、
前記宛先情報の識別された部分により参照されるネットワーク位置にアクセスし、
前記ネットワークから受信したデータを、受信したソース情報に基づいて前記バーコードスキャナに提供する、
ためのものであることを特徴とする情報を処理するためのポータル。
【請求項１０】
請求項９に記載したポータルであって、前記バーコードスキャナから受信した情報は暗号化された形態であり、前記処理装置は、受信した情報を暗号解読することを特徴とするポータル。
【請求項１１】
請求項１０に記載したポータルであって、前記処理装置は、バーコードスキャナに関連する情報を受信することを特徴とするポータル。
【請求項１２】
請求項１０に記載したポータルであって、受信する情報は、前記バーコードに関連する宛先情報の一部分を含むことを特徴とするポータル。
【請求項１３】
請求項１２に記載したポータルであって、前記バーコードは、これらバーコードに関連する宛先情報と切り離されることを特徴とするポータル。
【請求項１４】
請求項１２に記載したポータルであって、前記処理装置が、バーコードイメージファイルを１又はそれ以上のバーコードに関連させることを特徴とするポータル。
【請求項１５】
請求項９に記載したポータルであって、前記処理装置が、１又はそれ以上のバーコードスキャナを使用できるようにする前に、該１又はそれ以上のバーコードスキャナにセキュリティ情報を関連させることを特徴とするポータル。
【請求項１６】
請求項９に記載したポータルであって、前記第１インターフェースは、１又はそれ以上のバーコードスキャナから少なくとも１つの時間及び位置情報を受信することを特徴とするポータル。
【請求項１７】
外部に位置させられたエンティティに対応する情報でコード化されたバーコードを使用する方法であって、
前記バーコードに、該バーコードが暗号化されたものであるかどうかを示す識別部分を設け、
前記バーコードがバーコードリーダーにより読み取られたとき、該バーコードが暗号化されているかどうかにより、ユーザを電話番号又はインターネットポータルに接続し、
該ユーザがインターネットポータルに接続したとき、該インターネットポータルから該ユーザに情報を伝送する、
ことからなる方法。
【請求項１８】
バーコードリーダーを使用するユーザのグループにより選択されたバーコードを受け取り、
該バーコードの受け取りに応答して、該ユーザのグループがインターネットポータルに接続するのを可能にし、
各バーコードに符号化された情報と、該インターネットポータルからアクセス可能であり受け取られたバーコードに対応する宛先情報とに基づき、共通ウエブページを介して前記ユーザのグループが相互に通信することを許容する、
ことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体部品の裏面に該半導体部品の補強を行う第１半導体部品補強部材を接触させて設け、
上記半導体部品及び上記第１半導体部品補強部材が接触した状態にて、当該半導体部品及び第１半導体部品補強部材と第１基材とを相対的に押圧し、上記半導体部品及び上記第１半導体部品補強部材を上記第１基材内へ埋設する、
ことを特徴とする半導体部品実装済部品の製造方法。
【請求項２】
上記埋設動作後、上記裏面に対向する上記半導体部品のアクティブ面に形成されている電極部が露出している上記第１基材の回路形成面に、上記電極部に接触して回路パターンを形成する、請求項１記載の半導体部品実装済部品の製造方法。
【請求項３】
半導体部品と第１基材とを相対的に押圧して上記半導体部品を上記第１基材内へ埋設し、
上記半導体部品の補強を行う第１半導体部品補強部材が予め埋設された第２基材を、上記第１基材内に埋設された上記半導体部品の裏面側であって上記半導体部品と上記第１半導体部品補強部材とが重なるように配置し、
上記第１基材と上記第２基材とを接合し、
上記接合後、上記裏面に対向する上記半導体部品のアクティブ面に形成されている電極部が露出している上記第１基材の回路形成面に、導電性ペースト又は金属メッキにて上記電極部に接触して回路パターンを形成する、
ことを特徴とする半導体部品実装済部品の製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３記載の半導体部品実装済部品の製造方法にて製造されたことを特徴とする半導体部品実装済部品。
【請求項５】
請求項２又は３記載の半導体部品実装済部品の製造方法にて半導体部品実装済部品を製造し、
上記第１基材の厚み方向から第３基材及び第４基材にて上記半導体部品実装済部品のラミネート処理を行う、
ことを特徴とする半導体部品実装済完成品の製造方法。
【請求項６】
上記第１基材の上記回路形成面側に上記第４基材が配置されるとき、上記半導体部品に対向して上記第４基材には予め第２半導体部品補強部材が埋設されている、請求項５記載の半導体部品実装済完成品の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の半導体部品実装済完成品の製造方法にて製造されたことを特徴とする半導体部品実装済完成品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、上記埋設動作後、上記裏面に対向する上記半導体部品のアクティブ面に形成されている電極部が露出している上記第１基材の回路形成面に、上記電極部に接触して回路パターンを形成することもできる。