(57)【要約】 【課題】軽量且つ小型の走行機体に農作業機を装着した場合に、これらの重量バランスが崩れ難い農作業機を構成する。 【解決手段】走行機体９０の後部に装着される装着部１０を有する機体本体部９と、この機体本体部９に水平方向又は略水平方向に設けられた回動軸７１，７３を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結される伝動リンク部材７２及び従動リンク部材７４を有してリンク機構を構成する縦型揺動機構部７０と、この縦型揺動機構部７０の移動端側に支持された作業部５０を有し、縦型揺動機構部７０は、機体本体部９に対して、作業部５０を走行機体幅方向に移動自在にする。【選択図】図１
2010057391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着される装着部を有する機体本体部と、
この機体本体部に水平方向又は略水平方向に設けられた回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結される複数本のリンク部材を有してリンク機構を構成する縦型揺動機構部と、
この縦型揺動機構部の移動端側に支持された作業部を有し、
前記縦型揺動機構部は、前記機体本体部に対して、前記作業部を走行機体幅方向に移動自在にすることを特徴とする農作業機。
【請求項２】
前記機体本体部は、これに垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸とこの回動軸を中心に回動自在に連結された伝動フレームを備え、
この伝動フレームの先端側に前記縦型揺動機構部が設けられ、
前記伝動フレームが前記機体本体部の前記回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記機体本体部は、これに垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸と、この回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結された複数本のリンク部材及びこの複数本のリンク部材の各リンク部材の移動端側に連結された後フレームからなる横型揺動機構部を備え、
前記伝動フレームは、前記横型揺動機構部の前記後フレームに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業部をオフセット位置に移動させながらオフセット作業が可能な農作業機に関するものであり、特に小型の走行機体に装着される農作業機に適する。 
【背景技術】
【０００２】
走行機体の後部に装着され、作業部を走行機体の側方に移動させた状態で走行機体の走行と共に進行してオフセット作業を行う農作業機、例えば畦塗り機では、作業部のオフセット作業に伴って作業部から圃場に作用する力の反力が走行機体を揺動させるモーメントとして作用する。質量の大きい比較的大型の走行機体に作用する場合では、このモーメントが問題になることはないが、軽量な小型の走行機体に作用する場合では、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなり、走行機体の走行が不安定になり、安定した作業ができなくなる問題を招く。 
【０００３】
そこで、畦塗り機の本体側フレームにリンクを接続し、リンクの移動端側に一端部を回動自在に取り付けた伝動フレームを設け、伝動フレームの他端部に作業部を取り付けて、作業部を水平方向にオフセット移動可能にすると共に、リンクの揺動によって作業部を前側に移動させた前進作業位置と後進作業位置に移動可能な畦塗り機が提案されている（特許文献１参照）。リンクは、本体側フレームに回動自在に取り付けられたリンク部材を有して平行リンクを構成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９９４０５号公報（段落０００９〜００１２、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来の畦塗り機は、リンクの揺動で作業部のオフセット量を調整することができるが、リンクは、オフセット量が変わると、リンクの移動端側が前後方向に移動する。つまり、オフセット量が変わると、作業部の走行機体に対する距離（接近性）が変化する。
【０００６】
このため、走行機体が小型で車幅が狭いトラクタであり、この小型のトラクタが元畦に近づいた状態で元畦に沿って移動しながら畦塗り機が作業を行う場合、トラクタの幅方向中央から元畦までの距離が小さいので、作業部のオフセット量は小さくなり、作業部の走行機体に対する距離が大きくなって、畦塗り機の前後方向長さが大きくなる。従って、作業部の走行機体に対する接近性が悪くなり、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなる。
【０００７】
なお、走行機体が大型で車幅が広いトラクタであり、このトラクタが元畦に近づいた状態で元畦に沿って移動しながら畦塗り機が作業を行う場合には、作業部のオフセット量は大きいので、作業部の走行機体に対する接近性はよく、小型のトラクタの場合に発生した問題は生じない。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、軽量且つ小型の走行機体に装着して作業を行う場合に、走行機体との重量バランスが崩れ難く、安定した作業が可能な農作業機を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の農作業機は、走行機体の後部に装着される装着部を有する機体本体部（例えば、実施形態における装着部１０、前フレーム１３、取付フレーム１５、横型揺動機構部４０、伝動フレーム５１）と、この機体本体部に水平方向又は略水平方向に設けられた回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結される複数本のリンク部材（例えば、実施形態における伝動リンク部材７２、従動リンク部材７４）を有してリンク機構を構成する縦型揺動機構部と、この縦型揺動機構部の移動端側に支持された作業部を有し、前記縦型揺動機構部は、前記機体本体部に対して、前記作業部を走行機体幅方向に移動自在にすることを構成要件とする。
【００１０】
機体本体部は、少なくとも装着部を有したものであり、装着部を備える前フレームや、機体本体部に垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結された横型揺動機構部（請求項３）や、横型揺動機構部に設けられた後フレームに垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸を中心に回動自在に連結された伝動フレーム（請求項２）等を有したものも含まれる。
【００１１】
縦型揺動機構部のリンク部材は背面視において、２本で対になるが、作業部を機体本体部に支持させる関係で、２本のリンク部材、もしくはいずれか一方のリンク部材が前後に並列することもあり、合わせて４本、もしくは３本のリンク部材が機体本体部に連結されることもある。
【００１２】
縦型揺動機構部は、走行機体幅方向の移動時に作業部の向きを一定に維持した状態で作業部を移動可能にするリンク機構を構成する。縦型揺動機構部のリンク部材の揺動方向は、走行機体の走行方向前方側（前進の向き）に対して右側及び左側である。
【００１３】
このように、縦型揺動機構部によって、走行機体幅方向の作業部の位置調整が可能であるので、作業部を走行機体側に最も接近させた位置で作業部を元畦に沿って移動可能な位置に移動させることができる。従って、作業部の走行機体に対する接近性がよくなり、走行機体と畦塗り機との重量バランスを崩れ難くすることができる。
【００１４】
また機体本体部は、これに垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸とこの回動軸を中心に回動自在に連結された伝動フレームを備え、この伝動フレームの先端側に前記縦型揺動機構部が設けられ、前記伝動フレームが前記機体本体部の前記回動軸の回りに、前記作業部が前進作業姿勢になる前進作業位置と、後進作業姿勢になる後進作業位置との間を回動自在であることを構成要件とする（請求項２）。
【００１５】
伝動フレームの回動によって、作業部が前進作業位置又は後進作業位置に移動した状態で作業部が元畦の位置とずれていても、縦型揺動機構部によって作業部を元畦の位置に移動させることができる。従って、作業部を前進させながら作業を行う場合のみならず、作業部を後進させながら作業を行う場合でも、作業部を走行機体側に最も接近させた位置で作業部を元畦に沿って移動させることができるとともに、走行機体と畦塗り機との重量バランスを崩れ難くすることができる。
【００１６】
また機体本体部は、これに垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸と、この回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動自在に連結された複数本のリンク部材（例えば、実施形態における第１リンク部材４１、第２リンク部材４２、第３リンク部材４３）及びこの複数本のリンク部材の各リンク部材の移動端側に連結された後フレームからなる横型揺動機構部を備え、前記伝動フレームは、前記横型揺動機構部の前記後フレームに設けられていることを構成要件とする（請求項３）。
【００１７】
作業部が横型揺動機構部を介して連結され、リンクの揺動で作業部のオフセット量を調整する方式の場合、走行機体が小型で車幅が狭いものであり、この小型の走行機体が元畦に近づいた状態で元畦に沿って移動しながら作業部が作業を行う際に、走行機体の幅方向中央から元畦までの距離は短いので、横型揺動機構部による作業部のオフセット量は小さくなり、作業部の走行機体に対する距離が大きくなって、畦塗り機の前後方向長さが大きくなる。従って、走行機体と畦塗り機との重量バランスが崩れ易くなる。
【００１８】
しかしながら、本願発明では、作業部の走行機体に対する距離が最短になる作業位置と、走行機体中心線上に農作業機の重心を近づける格納位置とに横型揺動機構部によって作業部を移動させることができ、走行機体側に最も接近させた作業位置において、縦型揺動機構部によって作業部を走行機体幅方向に移動させることで、作業部を元畦に沿って移動可能な位置に移動させることができる。このため、農作業機の前後方向長さが短くなって作業部の走行機体に対する接近性がよくなり、走行機体と畦塗り機との重量バランスを崩れ難くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係わる農作業機によれば、水平方向又は略水平方向に設けられた回動軸を中心として走行機体幅方向に揺動可能な縦型揺動機構部の移動端側に作業部を支持することにより、走行機体を元畦に近接した状態で作業部を走行機体側に最も接近させた位置に配置することができ、農作業機の作業時において農作業機自体の進行方向の長さを最短にすることができる。従って、走行機体が軽量な小型の場合でも、走行機体と農作業機との重量バランスが崩れる事態を回避、あるいは軽減することができ、走行機体の走行を安定させることができる。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。図面では伝動フレームに支持された作業部５０が畦塗り作業部であり、農作業機１が畦塗り機である場合を示しているが、農作業機１（作業部５０）の形態は一切問われず、オフセット作業が可能な農作業機１全般を含む。 
【００２１】
図１（ａ）（平面図）は走行機体９０の後部に装着される装着部１０を有する機体本体部９と、機体本体部９に設けられ走行機体幅方向に揺動自在なリンク機構を構成する縦型揺動機構部７０と、縦型揺動機構部７０の移動端側に支持された作業部５０を有する農作業機１を示す。作業部５０は機体本体部９に垂直方向又は略垂直方向に設けられた回動軸５３を中心に回動自在に連結された伝動フレーム５１の先端側に設けられて、作業部５０が前進作業姿勢になる前進作業位置Ｐｆと、後進作業姿勢になる後進作業位置Ｐｂ（図２（ｂ）参照）との間を回動自在となっている。以下では農作業機１として畦塗り機の例を説明する。
【００２２】
農作業機（畦塗り機）１は図１（ａ）及び図１（ｂ）（背面図）に示すように走行機体９０からの動力が入力される入力軸４を有する前フレーム１３の装着部１０において走行機体９０に接続されると共に、走行機体９０の後部に設けられた三点リンク連結機構(図示せず)に連結されることにより走行機体９０に装着され、走行機体９０の前進動及び後進動に応じて畦塗り作業を行う。 
【００２３】
装着部１０は走行機体９０の三点リンク連結機構に連結可能な連結フレーム１１と連結フレーム１１の後方側に、走行機体９０の幅方向に並列する一対の支持アーム１２、１２'を介して接合された前フレーム１３からなり、連結フレーム１１の長さ方向（走行機体９０の幅方向）の中央下部に入力軸４が配置される。入力軸４には走行機体９０のＰＴＯ軸（図示せず）からの動力を図示しない伝動軸を介して伝達される。 
【００２４】
連結フレーム１１の後端側には連結フレーム１１の長さ方向に所定間隔を有して後方側へ突出する一対の支持アーム１２、１２'が上下方向に回動可能に連結され、一対の支持アーム１２、１２'の後端部に前フレーム１３が接合されている。前フレーム１３は第１リンク部材４１、第２リンク部材４２を間隔を置いて支持するのに十分な長さを有する。前フレーム１３にはこれを補強すると共に、走行機体９０からの動力を受ける前進用駆動軸２２（図２（ａ）参照）と後進用駆動軸２３（図２（ａ）参照）を装着し、第１リンク部材４１、第２リンク部材４２を連結するための取付フレーム１５が前フレーム１３を包囲する形で固定されている。 
【００２５】
取付フレーム１５は並列する第１リンク部材４１、第２リンク部材４２間に、特に入力軸４の背面（後方）側に位置する出力軸である前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の背面（後方）側に、伝動フレーム５１の回動中心部分を格納するための空間を確保するために、入力軸４に対して走行機体９０の幅方向にずれている。
【００２６】
取付フレーム１５の長さ方向の両側位置からはそれぞれ後方（伝動フレーム５１）側へ向かって第１リンク部材４１、第２リンク部材４２を支持するための箱形のブラケット１６、１７が張り出し、それぞれの後方側の端部位置に第１リンク部材４１、第２リンク部材４２を軸支する回動軸１８、２０が突設される。ブラケット１６、１７の内、第１リンク部材４１、第２リンク部材４２の折り畳み側（前進作業位置側）、すなわち走行機体９０の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の取付フレーム１５からの張り出し長さは反対側（後進作業位置側）の左側に位置するブラケット１６の取付フレーム１５からの張り出し長さより小さい。第１リンク部材４１、第２リンク部材４２の折り畳み状態で両リンク部材４１、４２間の距離を大きく確保し、第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２の後端部に枢結された後フレーム４５の回動軸５２、５３の周辺に位置する前進用従動軸３０及び後進用従動軸３２等を両リンク部材４１、４２間に納めながら、後フレーム４５を取付フレーム１５（前フレーム１３）に接近させるためである。 
【００２７】
走行機体９０の前進の向きに対して右側に位置するブラケット１７の回動軸１８に、前進作業位置Ｐｆにあるときの作業部５０側に位置する第１リンク部材４１の前端部が連結され、左側に位置するブラケット１６の回動軸２０に後進作業位置にあるときの作業部５０側に位置する第２リンク部材４２が連結される。両リンク部材４１、４２の後端部（移動側端部）に後フレーム４５の両端部が連結される。第１リンク部材４１の後端部には、後フレーム４５との連結位置より、第１リンク部材４１の軸線に対して後方側へ屈曲（傾斜）して張り出す延長部４１ａが形成され、この延長部４１ａに電動式油圧シリンダ６１が接続される。延長部４１ａが屈曲してリンク部材４１から後方側へ張り出すことで、シリンダ６１とリンク部材４１との干渉を回避しながら、後述する横型揺動機構部４０と伝動フレーム５１との間にシリンダ６１を架設することができる。 
【００２８】
左側のブラケット１６からはこれを貫通する回動軸２０が上下方向に突出し、その上端部に上記の第２リンク部材４２が連結され、下端部に第２リンク部材４２と平行に配置され、第２リンク部材４２と共に伝動フレーム５１を支持する第３リンク部材４３が連結される。横型揺動機構部４０は互いに平行な取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５、及び互いに平行な第１リンク部材４１と第２リンク部材４２及び第３リンク部材４３から構成されている。取付フレーム１５（前フレーム１３）と後フレーム４５は少なくとも第１リンク部材４１及び第２リンク部材４２の折り畳み状態（前進作業位置と後進作業位置）で平行な状態を維持すればよい。 
【００２９】
第１リンク部材４１と第３リンク部材４３の後端部間に同軸の回動軸５２、５３が配置され、上側の回動軸５２に第２リンク部材４２と後フレーム４５が回動自在に連結され、下側の回動軸５３に第３リンク部材４３と伝動フレーム５１が回動自在に連結される。シリンダ６１の伸縮によって全リンク部材４１〜４３が回動したときには、後フレーム４５が回動軸５２の回りに回転して取付フレーム１５（前フレーム１３）から遠ざかる。全リンク部材４１〜４３が折り畳み状態のまま、シリンダ６１が伸縮するときには、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りに回動する。作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある図１の状態からシリンダ６１が収縮すれば伝動フレーム５１は回動軸５３を回動中心Ｏとして回動し、図２（ｂ）に示す後進作業位置Ｐｂまで１８０°回転する。伝動フレーム５１はこれらの中間の格納位置Ｐｈにも移動可能である（図２（ａ）参照）。 
【００３０】
伝動フレーム５１は、内部に作業部５０まで動力を伝達する動力伝達機構を格納するために箱形の形状をし、回動軸５３から作業部（畦塗り作業部）５０側へ張り出すように架設され、先端部分にリンク機構をなす縦型揺動機構部７０を介して作業部（畦塗り作業部）５０が接続される。機体本体部９は、装着部１０、前フレーム１３、取付フレーム１５、横型揺動機構部４０、伝動フレーム５１を有してなる。動力伝達機構は後述の前進用受動クラッチ３１、または後進用受動クラッチ３３からの動力を作業部５０に伝達する。 
【００３１】
縦型揺動機構部７０は、図４（ａ）に示すように、伝動フレーム５１の先端側の一方の側面に水平方向又は略水平方向に突設された回動軸７１を中心として回動自在に支持されて伝動フレームの機能を備えた伝動リンク部材７２と、伝動フレーム５１の先端側の他方の側面に水平方向又は略水平方向に突設された回動軸７３を中心として回動自在に支持された従動リンク部材７４と、これらのリンク部材７２，７４の各移動端側に回動自在に連結された下リンク部材７５とを有して平行リンク機構を構成している。
【００３２】
伝動リンク部材７２は、内部に作業部５０まで動力を伝達する動力伝達機構を格納するために箱形の形状をし、伝動リンク部材７２の下部には伝動フレーム５１内の動力伝達機構から伝達された動力を受けて回転する従動軸７８が略水平方向に回転自在に支持されている。伝動リンク部材７２の下部にはこの両側の側面から張り出すように延びる伝動フレーム７６（図１（ａ）参照）が取り付けられ、この伝動フレーム７６内には、従動軸からの動力を作業部５０に伝達する動力伝達機構が設けられている。
【００３３】
縦型揺動機構部７０は、伝動フレーム５１の下部と伝動リンク部材７２の他方側の側面との間に設けられた電動式油圧シリンダ７７の伸縮によって揺動可能である。このシリンダ７７が伸長すると、作業部５０はその姿勢を維持したままで伝動フレーム５１の先端側に移動し（図３（ａ）参照）、シリンダ７７が縮小すると、作業部５０はその姿勢を維持したままで伝動フレーム５１の基端側に移動する（図３（ｂ）参照）。この電動式油圧シリンダ７７の伸縮作動は操作スイッチの操作に応じて伸縮するようになっている。
【００３４】
作業部（畦塗り作業部）５０は図１に示すように圃場の周辺に沿って形成された旧畦を切り崩して土盛りを行う前処理部５５と、盛られた土を切り崩された旧畦上に塗り付ける整畦部５７とを備えている。前処理部５５は回転可能に支持された耕耘ロータを備え、耕耘ロータは伝動フレーム７６に連結されて支持される。整畦部５７は回転可能に支持された多面体ドラム５８を備え、多面体ドラム５８は伝動フレーム７６に連結されて支持される。耕耘ロータと多面体ドラム５８には伝動フレーム７６内の動力伝達機構を介して従動軸７８（図４（ａ）参照）からの動力が伝達される。 
【００３５】
前フレーム１３（取付フレーム１５）の長さ方向中間部には、図２（ａ）に示すように、長さ方向に所定距離を置いて配列する前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３が装着され、前フレーム１３（取付フレーム１５）から後フレーム４５側へ突出している。前進用駆動軸２２は入力軸４と同一軸線上に位置し、入力軸４からの動力がユニバーサルジョイント等を介して前進用駆動軸２２に伝達される。 
【００３６】
後進用駆動軸２３には前進用駆動軸２２に伝達された動力が前進用駆動軸２２及び後進用駆動軸２３に装着されたギアを介して伝達される。前進用駆動軸２２に動力が伝達されれば、後進用駆動軸２３にも動力が伝達され、両駆動軸２２、２３が回転する。前進用駆動軸２２の先端部には前進用駆動クラッチ２７が接続され、後進用駆動軸２３の先端部には後進用駆動クラッチ２８が接続される。前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３の前フレーム１３からの突出長さは等しく、前フレーム１３からの、前進用駆動クラッチ２７及び後進用駆動クラッチ２８先端までの距離も等しい。
【００３７】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏ付近の、回動軸５３よりも作業部５０側に寄った位置には図１（ａ）に示すように前進用駆動軸２２（図２（ａ）参照）及び後進用駆動軸２３（図２（ａ）参照）の軸線と平行な軸を有する従動軸３０が支持されている。従動軸３０は伝動フレーム５１を貫通して装着され、軸方向の両端部は伝動フレーム５１の側面から突出している。伝動フレーム５１の各側面から従動軸３０の各先端までの距離は等しい。 
【００３８】
作業部５０が図１（ａ）に示す前進作業位置Ｐｆにあるときに、図１（ａ）に示すように伝動フレーム５１の前フレーム１３側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には前進用受動クラッチ３１が接続され、後方側の側面から突出する側の従動軸３０の先端部分には後進用受動クラッチ３３が接続される。伝動フレーム５１の各側面からの、前進用受動クラッチ３１及び後進用受動クラッチ３３先端までの距離も等しい。
【００３９】
伝動フレーム５１の回動中心Ｏとなる回動軸５３は前進用駆動軸２２を通る直線と後進用駆動軸２３を通る直線の中点を通る直線上に位置し、前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３３は回動軸５３から、前進用駆動軸２２と後進用駆動軸２３との間の距離の１／２の距離をおいた位置を通る直線上に位置している。この結果、リンク部材４１〜４３が折り畳まれた状態にある限り、伝動フレーム５１の回動に関係なく、従動軸３０（前進用受動クラッチ３１と後進用受動クラッチ３３）の軸線を前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）、または後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線上に位置させることが可能になっている。 
【００４０】
従ってリンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあり、図１に示す作業部５０が前進作業位置Ｐｆにあるときには、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）の軸線に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にあり、図２（ｂ）に示す作業部５０が後進作業位置Ｐｂにあるときには、後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）の軸線に従動軸３０の後進用受動クラッチ３３の軸線が合致し、互いに接続可能な状態にある。
【００４１】
以上の駆動軸２２、２３と従動軸３０の、前フレーム１３の長さ方向の位置関係に加え、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときに前フレーム１３と伝動フレーム５１とが接近するように構成されることで、図１（ａ）のときには前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が接続され、図２（ｂ）のときには後進用駆動軸２３（後進用駆動クラッチ２８）に従動軸３０の後進用受動クラッチ３３が接続される。 
【００４２】
前フレーム１３と伝動フレーム５１との間の距離は、伝動フレーム５１が回動軸５３の回りを回転し終え、前進用駆動軸２２（前進用駆動クラッチ２７）に従動軸３０の前進用受動クラッチ３１が対向しようとするときに、前進用受動クラッチ３１と前進用駆動クラッチ２７が相対的に回転しながら対向した時点で接続できる距離となるように設定される。この両クラッチ３１、２７が相対的に回転しながら接続される距離となるよう、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態にあるときの、走行機体９０の走行方向とのなす角度が設定されている。
【００４３】
後フレーム４５上には作業部５０が前進作業位置Ｐｆにあるときと後進作業位置Ｐｂにあるときの伝動フレーム５１の回動を拘束し、それぞれの状態を切り替えるときに拘束を解除する拘束・解除装置８０が配置される。また、前フレーム１３（取付フレーム１５）と後フレーム４５の内のいずれか一方には、リンク部材４１〜４３が折り畳み状態を維持するための拘束・解除装置８２が設置される。
【００４４】
これらの拘束・解除装置８０，８２は、作業部５０を前進作業位置Ｐｆ、後進作業位置Ｐｂ、格納位置Ｐｈのいずれかの位置に移動させる際に操作される操作スイッチの操作に応じて作動するようになっている。
【００４５】
次に、作業部５０が前進作業位置Ｐｆに移動した状態で、作業部５０の位置を走行機体幅方向に移動させる場合の農作業機１の動作について説明する。なお、作業部５０が前進作業位置Ｐｆにある状態では、横型揺動機構部４０は一方側に所定角度を有して揺動した状態にあり、拘束・解除装置８２によって横型揺動機構部４０の揺動がロックされた状態にある。 
【００４６】
ここで、作業部５０が前進作業位置Ｐｆに位置した状態で作業部５０が元畦に位置している場合（図４（ａ）参照）には、縦型揺動機構部７０を揺動させずに、作業部５０の位置を伝動フレーム５１に対して固定状態にする。即ち、シリンダ７７の伸縮動作を規制状態にする。また、作業部５０が前進作業位置Ｐｆに位置した状態で作業部５０が元畦よりも圃場の内側に位置する場合には、作業部５０が元畦側に移動するように操作スイッチを操作する。操作スイッチが操作されると、図４（ｂ）に示すように、シリンダ７７が伸長して縦型揺動機構部７０が伝動フレーム５１の先端側に揺動して、作業部５０はその姿勢を維持したままで元畦側に移動する。
【００４７】
また、作業部５０が前進作業位置Ｐｆに位置した状態で作業部５０が元畦よりも圃場の外側に位置する場合には、作業部５０が圃場内側方向に移動するように操作スイッチを操作する。操作スイッチが操作されると、シリンダ７７が縮小して縦型揺動機構部７０が伝動フレーム５１の基端側に揺動し、図４（ｃ）に示すように、作業部５０はその姿勢を維持したままで圃場内側方向に移動する。
【００４８】
このように、作業部５０が前進作業位置Ｐｆあるいは後進作業位置Ｐｂに移動すると、作業部５０は走行機体側に最も接近した位置に位置する。そして、縦型揺動機構部７０によって作業部５０は走行機体９０に対して最も接近した状態のままで走行機体進行方向に対して左右方向に移動する。このため、走行機体９０が小型のトラクタであり、このトラクタが元畦に近づいた状態で元畦に沿って移動しながら農作業機１が作業を行う場合において、前述したように縦型揺動機構部７０によって作業部５０を元畦に合った位置に移動させても、作業部５０は走行機体側に最も接近した位置に維持されている。
【００４９】
このため、農作業機１の作業時において農作業機自体の前後方向長さを短くすることができ、作業部５０から圃場に作用する力の反力がモーメントとなって走行機体９０に作用しても、このモーメントの大きさを比較的に小さくすることができる。その結果、走行機体９０が軽量な小型の場合でも、走行機体９０と農作業機との重量バランスが崩れる虞を防止することができ、農作業機１による作業を安定して行うことができる。また、横型揺動機構部によって走行機体中心線上に農作業機の重心を近づける格納位置に移動させることができるので、移動時における走行機体９０の走行も安定して行うことができる。
【００５０】
なお、前述した実施の形態では農作業機の一例として畦塗り機を対象とした場合を示したが、溝掘機を対象としてもよい。 
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】作業部が前進作業位置に移動した状態の農作業機を示し、同図（ａ）は農作業機の平面図であり、同図（ｂ）は農作業機の背面図である。
【図２】同図（ａ）は農作業機が格納位置に移動した状態の農作業機の平面図を示し、同図（ｂ）は農作業機が更新作業位置に移動した状態の農作業機の平面図を示す。
【図３】同図（ａ）は農作業機が前進作業位置に移動した状態で縦型揺動機構部によって作業部を伝動フレーム先端側に移動させた状態の農作業機の背面図を示し、同図（ｂ）は農作業機が前進作業位置に移動した状態で縦型揺動機構部によって作業部を伝動フレーム基端側に移動させた状態の農作業機の背面図を示す。
【図４】縦型揺動機構部の動作を説明するための農作業機の背面図を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１……農作業機（畦塗り機）、９……機体本体部、１０……装着部、１８……回転軸、２０……回転軸  ４０……横型揺動機構部、４１……第１リンク部材（リンク部材）、４２……第２リンク部材（リンク部材）、４３……第３リンク部材（リンク部材）、４５……後フレーム、５０……作業部、５１……伝動フレーム、５３……回動軸、７０……縦型揺動機構部、７１……回動軸、７２……伝動リンク部材（リンク部材）、７３……回動軸、７４……従動リンク部材（リンク部材）、９０……走行機体、Ｐｆ……前進作業位置、Ｐｂ……後進作業位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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