(57)【要約】  【課題】感光体に塗布しきれなかった潤滑剤を無駄にすることなく、異常画像の発生を防止すると共に装置の大型化を防止することが可能な潤滑剤塗布装置及び画像形成装置を提供する。  【解決手段】固形潤滑剤２１と、固形潤滑剤２１を像担持体１０の表面に塗布する潤滑剤供給手段とを有する潤滑剤塗布装置２０において、潤滑剤供給手段は、固形潤滑剤２１を摺擦して掻き取り像担持体１０の表面に塗布する第１のブラシローラ２２と、第１のブラシローラ２２よりも像担持体１０の回転方向下流側に配設された第２のブラシローラ２９とを有し、第１のブラシローラ２２から飛翔した潤滑剤３２を第２のブラシローラ２９によって像担持体１０の表面に塗布する構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を像担持体の表面に塗布する潤滑剤供給手段とを有する潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤供給手段は、前記固形潤滑剤を摺擦して掻き取り前記像担持体の表面に塗布する第１のブラシローラと、第１のブラシローラよりも前記像担持体の回転方向下流側に配設された第２のブラシローラとを有し、第１のブラシローラから飛翔した潤滑剤を第２のブラシローラによって前記像担持体の表面に塗布することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、
第１のブラシローラ及び第２のブラシローラより落下した潤滑剤を貯容する受け部材を第２のブラシローラの下方に有することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記受け部材は弾性部材であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の潤滑剤塗布装置において、
前記受け部材の断面が前記像担持体を含む周辺部材と共に閉空間を形成するように構成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤を収容する潤滑剤ホルダを有し、前記受け部材が前記潤滑剤ホルダに当接することにより前記閉空間が形成されることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、
第１のブラシローラを構成するブラシが直毛形状であり、第２のブラシローラを構成するブラシがループ形状であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形潤滑剤は固形化されたステアリン酸亜鉛であることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の画像形成装置において、
画像形成用のトナーとして、重量平均粒径３〜８μｍ、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０のものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
画像形成用のトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０のものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
画像形成用のトナーとして、トナー母体粒子表面の平均一次粒径５０〜５００ｎｍであり嵩密度０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
画像形成用のトナーとして、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃のものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、
画像形成用のトナーとして、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエスエルプレポリマとポリエステルと着色剤と離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるものが用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に使用可能な潤滑剤塗布装置及びプロセスカートリッジに関し、特に電子写真方式の画像形成装置に使用可能な感光体表面に潤滑剤を塗布する塗布部材の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置では、像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与えて帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された可視像を転写紙表面に転写した後に定着して排出している。可視像転写後の感光体表面には未転写のトナー等が残留しているため、この残留物が次の画像形成に影響を与えることを防止するため、感光体表面はクリーニング装置によってクリーニングされた後に次の画像形成プロセスに備えられる。このクリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを感光体表面に当接させ、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００３】
また、近年では高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるためにトナーの小粒径化及び球形化が進められている。トナーを小粒径化させることによりドットの再現性が良好となり、さらに球形化させることにより現像性及び転写性の向上を図ることができる。このように小粒径化及び球形化したトナーは、従来の混練粉砕法により製造することが非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。しかし、小粒径化及び球形化されたトナーを用いた場合には、画像形成後に行われる感光体のクリーニングにおいて問題点が生じている。
【０００４】
上述の問題点の一つは、小粒径化及び球形化されたトナーのクリーニングが一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。クリーニングブレードは感光体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、感光体表面との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジ部分が変形するために感光体表面とクリーニングブレードとの間には微小な空隙が生じる。この空隙には小粒径のトナーほど進入し易く、進入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さくなる。このため、感光体表面とクリーニングブレードとの間の空隙に侵入したトナーが転がり始め、転がったトナーがクリーニングブレードをすり抜けてしまう。クリーニングブレードをすり抜けたトナー量が多ければクリーニング不良となり、地かぶり等の異常画像が発生してしまう。
【０００５】
問題点の二つめとして、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが感光体表面に残留し続けるうちにトナー中に含まれる離型剤や流動化剤等がその原因物質となり、感光体表面にトナーが膜状に固着して形成されると考えられるいわゆるフィルミングの発生が挙げられる。フィルミングが発生すると、画像のベタ部に白点が生じる等の異常画像を発生させる。小粒径化及び球形化されたトナーを用いる場合に感光体のクリーニング性を向上させるため、感光体表面に脂肪酸金属塩等からなる潤滑剤を塗布し、薄い皮膜を形成して感光体表面の摩擦係数を低減させる技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。感光体表面の摩擦係数が低減されると、感光体表面とトナーとの間に働く付着力が小さくなるため、ブレードクリーニングが良好となりフィルミングの発生を抑制させることが判明している。
【０００６】
しかし、感光体表面の摩擦係数が低くなりすぎることにより発生する問題点もある。それは、感光体表面とトナーとの付着力が小さくなるが故に、現像工程において現像ローラから感光体上に形成された静電潜像へのトナー移行が十分に行われず、画像抜けが生じたり低濃度の画像が形成されたりすることである（例えば「特許文献１」、「特許文献２」参照）。このため、従来はクリーニングブレード等により感光体表面を削りながら潤滑剤の塗布量を制御し、感光体表面の摩擦係数を一定に保つことにより、異常画像の発生を抑制するという技術が多く試されている。
【０００７】
潤滑剤の塗布方法としては、固形化した潤滑剤を潤滑剤及び感光体に接するブラシローラで削り取ると同時に感光体に塗布する方法が広く用いられているが、ブラシローラによって粉末状に削り取られた潤滑剤の全てが感光体に塗布されるわけではなく、塗布しきれなかった潤滑剤の一部は装置内部に落下して堆積することとなる。この堆積した潤滑剤が塊となって感光体に移行すると、トナーの帯電に影響を与え地肌汚れ等の異常画像が発生する他、機内汚染の原因ともなる。また、このような潤滑剤の飛散や体積は塗布効率の低下を招き、必要な塗布量を得るために潤滑剤の体積を予め大きくしなければならず、これに伴い装置の潤滑剤収容部容積の大型化及びこれに伴う潤滑剤をブラシローラへと加圧する加圧手段の加圧力不安定化といった問題点も発生する。潤滑剤の飛散防止策として、潤滑剤塗布部に飛散した潤滑剤を封入する部材を設けて外部への漏出を防止する技術が例えば「特許文献３」に、落下する潤滑剤を受け止めて堆積させる部材を設け機内への潤滑剤落下を防止する技術が例えば「特許文献４」にそれぞれ開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術は、何れも装置内部への潤滑剤の飛散防止が目的であり、塗布しきれずに落下して堆積した潤滑剤は無駄となってしまう。  
本発明は上述した問題点を解決し、感光体に塗布しきれなかった潤滑剤を無駄にすることなく、異常画像の発生を防止すると共に装置の大型化を防止することが可能な潤滑剤塗布装置及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤を像担持体の表面に塗布する潤滑剤供給手段とを有する潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤供給手段は、前記固形潤滑剤を摺擦して掻き取り前記像担持体の表面に塗布する第１のブラシローラと、第１のブラシローラよりも前記像担持体の回転方向下流側に配設された第２のブラシローラとを有し、第１のブラシローラから飛翔した潤滑剤を第２のブラシローラによって前記像担持体の表面に塗布することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、さらに第１のブラシローラ及び第２のブラシローラより落下した潤滑剤を貯容する受け部材を第２のブラシローラの下方に有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の潤滑剤塗布装置において、さらに前記受け部材は弾性部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の潤滑剤塗布装置において、さらに前記受け部材の断面が前記像担持体を含む周辺部材と共に閉空間を形成するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の潤滑剤塗布装置において、さらに前記固形潤滑剤を収容する潤滑剤ホルダを有し、前記受け部材が前記潤滑剤ホルダに当接することにより前記閉空間が形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、さらに第１のブラシローラを構成するブラシが直毛形状であり、第２のブラシローラを構成するブラシがループ形状であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置において、さらに前記固形潤滑剤は固形化されたステアリン酸亜鉛であることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有するプロセスカートリッジであることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のプロセスカートリッジを有する画像形成装置であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の潤滑剤塗布装置を有する画像形成装置であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の画像形成装置において、さらに画像形成用のトナーとして、重量平均粒径３〜８μｍ、重量平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が１．００〜１．４０のものが用いられることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに画像形成用のトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０のものが用いられることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに画像形成用のトナーとして、トナー母体粒子表面の平均一次粒径５０〜５００ｎｍであり嵩密度０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたものが用いられることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに画像形成用のトナーとして、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤からなり、ガラス転移温度が４５〜６５℃であり、流出開始温度が９０〜１１５℃のものが用いられることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項９ないし１１の何れか１つに記載の画像形成装置において、さらに画像形成用のトナーとして、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエスエルプレポリマとポリエステルと着色剤と離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／または伸長反応させて得られるものが用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、像担持体に塗布しきれなかった潤滑剤が装置本体内部に飛散することがなくなると共に、落下した粉体状の潤滑剤を第２のブラシローラによって像担持体上に再度塗布することができ、潤滑剤を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を採用した潤滑剤塗布装置を備えたプロセスカートリッジの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられるプロセスカートリッジの要部拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる潤滑剤塗布装置を説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例に用いられる潤滑剤塗布装置の概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる（ａ）第１のブラシローラのブラシ部を示す概略図（ｂ）第２のブラシローラのブラシ部を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられるトナーを説明する概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられるトナーを説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に用いられるトナーの流出開始温度を測定するフローテスタのフローカーブを示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態を採用した潤滑剤塗布装置を有するプロセスカートリッジを示している。同図においてプロセスカートリッジ１００は、像担持体である感光体１０、感光体１０に付設された潤滑剤塗布装置２０、クリーニング装置３０、帯電装置４０、現像装置５０等を有している。
【００２７】
クリーニング装置３０には、感光体１０の表面に当接するクリーニングブレード３１が設けられており、クリーニングブレード３１は感光体１０の表面に残留するトナー等を清掃して回収する。帯電装置４０は、感光体１０に当接配置された帯電ローラ４１、帯電ローラ４１に当接配置され回転する帯電ローラクリーナ４２等を有しており、帯電ローラ４１によって感光体１０の表面を一様に帯電させ、帯電ローラクリーナ４２によって帯電ローラ４１の表面を清掃する。現像装置５０は、感光体１０の表面に現像剤としてのトナーを供給して感光体１０の表面に形成された静電潜像を可視像化させる現像ローラ５１、現像剤収容部に収容された現像剤を撹拌する混合ローラ５２、撹拌及び混合された現像剤を現像ローラ５１に供給する供給ローラ５３等を有している。
【００２８】
図１ないし図３に示すように、潤滑剤塗布装置２０は、固形化されたステアリン酸亜鉛からなる固形潤滑剤２１、固形潤滑剤２１を支持する潤滑剤保持部材２４、固形潤滑剤２１を潤滑剤保持部材２４ごと収容する潤滑剤ホルダ２５、固形潤滑剤２１と感光体１０との双方に接触して回転する第１のブラシローラである潤滑剤塗布ブラシローラ２２、潤滑剤塗布ブラシローラ２２よりも感光体１０の回転方向下流側において感光体１０に接触する態様で潤滑剤塗布ブラシローラ２２の下方に配設された第２のブラシローラである潤滑剤塗布ブラシローラ２９、潤滑剤塗布ブレード２３等を有している。潤滑剤塗布ブラシローラ２２と潤滑剤塗布ブラシローラ２９とは、端部に配設された歯車等の図示しない駆動伝達手段によって感光体１０の端部に配設された図示しない歯車からの駆動力を伝達されて回転し、固形潤滑剤２１から削り取った粉末状の潤滑剤を感光体１０の表面に塗布する。潤滑剤塗布ブレード２３は、感光体１０の表面に塗布された潤滑剤を均してその厚みを均一化させる。
【００２９】
潤滑剤保持部材２４と潤滑剤ホルダ２５の底部との間には、所定間隔をおいて一対のカム状の羽根部材２６が配設されており、各羽根部材２６間には例えば弦巻ばねからなる図示しないばね部材が架設されている。各羽根部材２６間の間隔を狭めるように作用する図示しないばね部材の復元力によって羽根部材２６を次第に起立させ、起立した各羽根部材２６によって潤滑剤ホルダ２５の底部を押圧する際の反力を利用し、潤滑剤保持部材２４に支持された固形潤滑剤２１が潤滑剤塗布ブラシローラ２２に対して常時所定の圧接力で圧接するように構成されている。
【００３０】
次に、上述した潤滑剤塗布装置２０を有するプロセスカートリッジを画像形成装置に適用した際に、画像形成動作に好適に使用されるトナーについて説明する。画像形成動作時において、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するため、トナーの重量平均粒径は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることからドット再現性に優れる。重量平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では転写効率の低下やブレードクリーニング性の低下といった現象が発生し易く、重量平均粒径が８μｍを超えると文字やラインの飛び散りを抑えることが困難となる。また、重量平均粒径と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一となり地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また静電転写方式においては転写率を高めることができる。
【００３１】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンタ法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンタＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザＩＩ（何れもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について説明する。  
先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調整したものであり、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解水溶液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、上述の測定装置によりアパーチャとして１００μｍアパーチャを用いてトナー粒子またはトナーの質量及び個数を測定して質量分布と個数分布とを算出する。得られた分布からトナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００３２】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満、２．５２〜３．１７μｍ未満、３．１７〜４．００μｍ未満、４．００〜５．０４μｍ未満、５．０４〜６．３５μｍ未満、６．３５〜８．００μｍ未満、８．００〜１０．０８μｍ未満、１０．０８〜１２．７０μｍ未満、１２．７０〜１６．００μｍ未満、１６．００〜２０．２０μｍ未満、２０．２０〜２５．４０μｍ未満、２５．４０〜３２．００μｍ未満、３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上ないし４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３３】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図７、図８は、形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。  
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除し、これに１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合にトナー形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形となる。  
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除し、これに１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合にトナー表面には凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著となる。
【００３４】
形状係数の測定は、具体的には走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析し計算した。トナーの形状が球形に近づくと、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触となるためにトナー同士の吸着力が弱くなって流動性が高くなり、またトナーと感光体との吸着力も弱くなって転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１，ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると転写率が低下するので好ましくない。
【００３５】
本発明のトナーは、母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍ、嵩密度０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を外添加して得られたトナーである。外添加剤として平均一次粒径５０〜５００ｎｍ、嵩密度０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子を用いることにより、クリーニング性が良好であると共に特に高画質を再現する小粒径のトナーを用いた場合に、現像性及び転写性の低下の改善が図られる。以下、本発明に用いられるトナーを詳細に説明する。
【００３６】
本発明に使用されるトナーは、トナーの粒子表面に平均一次粒径５０〜５００ｎｍ、嵩密度０．３ｍｇ／ｃｍ３以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。通常の流動性向上剤としてはシリカ等がよく用いられるが、例えばシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度は０．１〜０．２ｍｇ／ｃｍ３である。
【００３７】
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像及び転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため感光体を摩耗または損傷させることがなく、クリーニングブレードと感光体との高荷重及び高速度等の高ストレス下におけるクリーニングの際にもトナー粒子に埋没し難く、少々埋没しても離脱及び復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。
【００３８】
さらに、トナーの表面から適度に離脱してクリーニングブレードの先端部に蓄積する、いわゆるダム効果によってクリーニングブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性はトナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギ定着）のためトナーに含有されている低レオロジ成分によるトナー自体のフィルミング低減効果を発揮する。しかも微粒子として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるためトナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに詳細は明らかではないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合いが少ない。
【００３９】
微粒子の平均一次粒径は５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。平均一次粒径が５０ｎｍ未満であると微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割が低下する場合が生じ、平均一次粒径が５００ｎｍよりも大きいと微粒子がクリーニングブレードと感光体表面との間に位置した場合にトナー自体の接触面積と同レベルのオーダとなってクリーニングされるべきトナー粒子を通過させるクリーニング不良が発生し易くなる。また、嵩密度が０．３ｍｇ／ｃｍ３未満では、流動性向上への寄与はあるもののトナー及び微粒子の飛散性及び付着性が高くなるため、トナーとコロとしての効果やクリーニング部において蓄積することによりトナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【００４０】
本発明に使用される微粒子において、無機化合物としてはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＳｒＴｉＯ３等を例示することができ、好ましくはＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３が挙げられる。特にこれら無機化合物は、各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【００４１】
有機化合物の微粒子としては熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上述の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいものは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られ易い点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの併用が好ましい。ビニル系樹脂の具体例としては、ビニル系モノマを単独重合または共重合したポリマで、例えばスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００４２】
微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。  
１００ｍｌのメスシリンダを用い、微粒子を徐々に加えて１００ｍｌとした。このとき振動は与えなかった。このメスシリンダの微粒子を入れる前後の質量差により嵩密度を測定した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ３）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）／１００
本発明に用いられる微粒子をトナー表面に外添加して付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子とを公知の各種混合装置を用いて機械的に付着させる方法、液相中でトナー母体粒子と微粒子とを界面活性剤等で均一に分散させて付着処理後に乾燥させる方法等が挙げられる。
【００４３】
トナーの定着性に関連するトナー特性は多く知られており、特に１／２流出温度（軟化点）が関連することが知られているが、本発明に用いられる定着装置に対しては１／２流出温度（軟化点）定着性は関連が見られず、ガラス転移温度４５〜６５℃、流出開始温度９０〜１１５℃である両特性を満足するトナーを用いることにより良好な定着性を得ることができる。ガラス転移温度が４５℃よりも低い場合は定着時にオフセットが発生する場合があり、６５℃よりも高い場合には十分な定着性が得られずに画像が転写紙から剥がれ易くなる場合がある。流出開始温度が９０℃よりも低い場合には定着時にオフセットが発生する場合があり、１１５℃よりも高い場合には十分な定着性が得られずに画像が転写紙から剥がれ易くなる場合がある。
【００４４】
次にガラス転移点Ｔｇの測定方法について概説する。  
ガラス転移点Ｔｇを測定する装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−１００を使用した。先ず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットに載せて電気炉中にセットする。そして、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ間放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。ガラス転移点ＴｇはＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用い、ガラス転移点Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００４５】
トナーの流出開始温度は、フローテスタを用いて測定することができる。フローテスタとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスタＣＦＴ５００Ｄ型が挙げられる。フローテスタのフローカーブは図９（ａ），（ｂ）に示されるデータとなり、そこからそれぞれの温度を読み取ることができる。図中、Ｔｆｂは流出開始温度を示し、１／２法における溶融温度はＴ１／２温度を示している。
（測定条件）荷重５ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍ
本発明に用いられるトナーに使用される結着樹脂としては、本発明に使用可能なトナーの特性を満足するものであれば以下の組成のものを使用することができる。例えばポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体が挙げられる。
【００４６】
また、下記の樹脂を混合して使用することもできる。例えばポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。この中で特に、ポリエステル樹脂が十分な定着性を得るために好ましい。
【００４７】
ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、これらを炭素数３〜２２の飽和若しくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体が挙げられる。
【００４８】
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和若しくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体が挙げられる。
【００４９】
バインダ樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、上述の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他等が挙げられる。また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２―メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他等が挙げられる。
【００５０】
本発明に使用されるトナーには、定着時の定着ベルト表面でのトナーの離型性を向上させるため、離型剤を含有させることができる。離型剤としては公知のものが全て使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独あるいは組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては微結晶のものがよく、酸価が５以下でありトナーバインダ中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスとは一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックスと同様に微結晶であり酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
【００５１】
各ワックスの酸価がそれぞれの範囲未満であった場合には、低温定着温度が上昇して低温定着化が不十分となる。逆に酸価がそれぞれの範囲を超えた場合には、コールドオフセット温度が上昇して低温定着化が不十分となる。ワックスの添加量としては、バインダ樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部、好ましくは３〜１０質量部の範囲で用いられる。１質量部未満ではその離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。一方１５質量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じた。
【００５２】
また、トナーに帯電を付与する目的で帯電制御剤を含有させることができる。帯電制御剤としては従来公知のものが全て使用できる。正帯電制御剤としては、ニグロシン、塩基性染料、塩基性染料のレーキ顔料、４級アンモニウム塩化合物他等が挙げられ、負帯電制御剤としては、モノアゾ染料の金属塩、サリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の金属錯体他等が挙げられる。本極性制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法等によって決定されるものであり一義的に限定されるものではないが、バインダ樹脂１００質量部に対して０．０１〜８質量部、好ましくは０．１〜２質量部の範囲で用いられる。０．０１質量部未満では環境変動時における帯電量Ｑ／Ｍの変動に対しその効果が小さく、８質量部を超えると低温定着性が劣る結果となる。
【００５３】
また、使用される含金属モノアゾ染料としては、含クロムモノアゾ染料、含コバルトモノアゾ染料、含鉄モノアゾ染料を単独もしくは組み合わせて使用する事ができる。これらを添加する事により、現像剤中における帯電量Ｑ／Ｍの立ち上がり（飽和までの時間）がより優れたものとなる。使用量としては、上述の極性制御剤と同様にバインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり一義的に限定されるものではないが、バインダ樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜７質量部の範囲で用いられる。０．１質量部未満ではその効果が薄く、１０質量部を超えると帯電量の飽和レベルが低下する等の問題点が生じる。
【００５４】
また、カラートナーにはサリチル酸誘導体の金属塩を用いることが特に好ましいが、必要に応じてカラートナーの色調を損なう事のない透明もしくは白色の物質を添加して、トナーの帯電性を安定的に付与する事が出来る。具体的には、有機ホウ素塩類、含フッ素４級アンモニウム塩類、カリックスアレン系化合物等が用いられるが、これらに限られるものではない。
【００５５】
更に本発明に使用されるトナーに対して磁性材料を含有させ、磁性トナーとして使用することも可能である。この磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍ程度のものが望ましく、トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００質量部に対し約２０〜２００質量部、特に好ましくは樹脂成分１００質量部に対し４０〜１５０質量部である。
【００５６】
トナー用の着色剤としては公知のものがすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエロの着色剤としては、例えば、クロムイエロ、ベンジジンイエロ、ハンザイエロ、ナフトールイエロ、モリブデンオレンジ、キノリンイエロ、タートラジン等が使用できる。
【００５７】
本発明に使用されるトナーに用いられる着色剤としては、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック各色のトナーを得ることが可能な染料および顔料が使用できる。例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロＧ、ローグミン６Ｇ、 レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロ、キナクリドン、ベンジジンイエロ、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料等、従来公知の如何なる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。
【００５８】
また外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で疎水性のシリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【００５９】
トナーを２成分現像剤として用いる場合に使用可能なキャリアとしては公知のものが全て使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面を樹脂等で処理した物等が挙げられる。キャリアにコーティング可能な樹脂粉末としては、スチレン−アクリル共重合体、シリコーン樹脂、マレイン酸樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６０】
スチレン−アクリル共重合体の場合は、３０〜９０質量％のスチレン分を有するものが好ましい。スチレン分が３０質量％未満だと現像特性が低く、９０質量％を越えるとコーティング膜が硬くなって剥離しやすくなり、キャリアの寿命が短くなるためである。またキャリアの樹脂コーティングは、上述した樹脂の他に接着付与剤、硬化剤、潤滑剤、導電材、荷電制御剤等を含有してもよい。
【００６１】
シリコーン樹脂で被覆するキャリア核体粒子としては公知のものでよく、例えば鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金や化合物、ガラスビーズ等が挙げられる。これら核体粒子の平均粒径は通常１０〜１０００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍである。なお、シリコーン樹脂の使用量としては、通常キャリア核体粒子に対して１〜１０質量％である。
【００６２】
使用されるシリコーン樹脂としては公知の何れのシリコーン樹脂であってもよく、例えば市販品として入手できる信越シリコーン社製のＫＲ２６１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７１、ＫＲ２７２、ＫＲ２７５、ＫＲ２８０、ＫＲ２８２、ＫＲ２８５、ＫＲ２５１、ＫＲ１５５、ＫＲ２２０、ＫＲ２０１、ＫＲ２０４、ＫＲ２０５、ＫＲ２０６、ＳＡ−４、ＥＳ１００１、ＥＳ１００１Ｎ、ＥＳ１００２Ｔ、ＫＲ３０９３や東レシリコーン社製のＳＲ２１００、ＳＲ２１０１、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１０、ＳＲ２１０８、ＳＲ２１０９、ＳＲ２１１５、ＳＲ２４００、ＳＲ２４１０、ＳＲ２４１１、ＳＨ８０５、ＳＨ８０６Ａ、ＳＨ８４０等が用いられる。シリコーン樹脂層の形成法としては従来と同様に、キャリア核体粒子の表面に噴霧法あるいは浸漬法等の手段でシリコーン樹脂を塗布すればよい。
【００６３】
本発明に好適に用いられるトナーは、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマ、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／または伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６４】
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
【００６５】
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００６６】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上述した３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６７】
価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００６８】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。なお多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６９】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下で１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となり易く、さらには記録紙への定着時において記録紙とトナーとの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし酸価が３０を超えると、帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量は１万〜４０万が望ましく、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では耐オフセット性が悪化するため好ましくなく、重量平均分子量が４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００７０】
ポリエステルには、上述した重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上述の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／または伸長されて得られるものである。
【００７１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；上述のポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。また［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合にそのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では耐ホットオフセット性が悪化すると共に耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは平均１．５〜３個、さらに好ましくは平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満ではウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７４】
次に、ポリエステルプレポリマ（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
【００７５】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、上述したＢ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち、好ましいものはＢ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える場合や１／２未満の場合には、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７７】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満の場合には、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７８】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法等により製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）とを、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等公知のエステル化触媒の存在下で１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）を得る。さらにこのポリエステルプレポリマ（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際、及びポリエステルプレポリマ（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）；エステル類（酢 酸エチル等）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）およびエーテル類（テトラヒドロフラン等）等の多価イソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００７９】
また、ポリエステルプレポリマ（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／または伸長反応には必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【００８０】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。重量平均分子量が１万未満の場合には耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８１】
ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。数平均分子量が２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８２】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００８３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの質量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの質量比が５％未満の場合には、耐ホットオフセット性が悪化すると共に耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。ガラス転移点が４５℃未満の場合にはトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。またウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在し易いため、公知のポリエステル系トナーと比較してガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００８５】
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエロＳ、ハンザイエロ（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロ、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロ、オイルイエロ、ハンザイエロ（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエロＬ、ベンジジンイエロ（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロ（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロ（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエロレーキ、アンスラザンイエロＢＧＬ、イソインドリノンイエロ、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッ ド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルド５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドＦ２Ｋ、ヘリオボルドＢＬ、ボルド１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００８６】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチと共に混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらは単独あるいは混合して使用できる。
【００８７】
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００８８】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００８９】
このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させて現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招く。
【００９０】
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスがバインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
【００９１】
これら天然ワックスの外に、フィッシャ・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、及び低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えばｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤及び離型剤は。マスターバッチ、バインダ樹脂と共に溶融混練することも可能であり、もちろん有機溶剤に溶解及び分散する際に加えても良い。
【００９２】
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００９３】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等を挙げることができる。中でも流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子とを併用するものが好ましい。
【００９４】
特に両微粒子の平均粒径が５×１０２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合には、トナーとの静電力及びファンデルワールス力が格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によってもトナーから流動性付与剤が脱離することがなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られ、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００９５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性及び画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性が悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかしながら疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれずに所望の帯電立ち上がり特性が得られ、複写動作を繰り返し行っても安定した画像品質が得られる。
【００９６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。  
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ、離型剤を有機溶媒中に分散させてトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマ１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【００９７】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でもよいしアルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等の有機溶媒を含むものであってもよい。トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪くなり所定の粒径のトナー粒子が得られず、２００００質量部を超えると経済的でない。
【００９８】
水系媒体中の分散を良好にするため、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００９９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１００】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１０１】
カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級若しくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられ、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファッ クＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【０１０２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このため、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１０３】
上述した樹脂微粒子及び無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸等の酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の含窒素化合物、またはその複素環を有するもの等のホモポリマまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類などが使用できる。
【０１０４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒ．ｐ．ｍ．である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１０５】
（３）乳化液の作製と同時にアミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／または伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマ（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等が挙げられる。
【０１０６】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄及び乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によってトナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解等の操作によっても除去できる。
【０１０７】
（５）上述の方法により得られたトナー母体粒子に荷電制御剤を打ち込み、次いでシリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させてトナーを得る。荷電制御剤の打ち込み及び無機微粒子の外添は、ミキサ等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに表面のモフォロジも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０８】
図６は、本発明の一実施形態を採用したプロセスカートリッジを有する画像形成装置を示している。同図において画像形成装置２００はフルカラー画像を形成する画像形成装置であり、画像読取部１１０、画像形成部１２０、給紙部１３０等を有している。
【０１０９】
画像形成部１２０には、４個のプロセスカートリッジ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋ、無端状の中間転写ベルト１２２、２次転写ローラ１２３、各プロセスカートリッジ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋにトナーを供給する各色に対応したトナーボトル１２４等が配設されている。各プロセスカートリッジ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋは、図１に示したプロセスカートリッジ１００と同様に構成されている。中間転写ベルト１２２は、各感光体１０の上方であってその下辺が各感光体１０の周面に接触する態様で配設されている。中間転写ベルト１２２を介して各感光体１０と対向する位置には１次転写ローラ１２５がそれぞれ配設されており、転写材として機能する中間転写ベルト１２２には各感光体１０の周面にそれぞれ形成された互いに異なる色のトナー像が重ねて転写される。２次転写ローラ１２３は、中間転写ベルト１２２の走行方向においてブラックのプロセスカートリッジ１２１Ｋよりも下流側において中間転写ベルト１２２と対向する位置に配設されている。
【０１１０】
各感光体１０上にトナー像を形成し、形成されたトナー像を中間転写ベルト１２２に転写する構成は、トナー像の色が異なる点を除いて各プロセスカートリッジ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋにおいて実質的に同一である。各プロセスカートリッジ１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋの下方には、帯電された各感光体１０の周面に対して例えば画像情報に基づいてレーザ光を照射して静電潜像を形成する光書き込み装置６０が配設されている。また給紙部１３０には記録媒体としての転写紙を収容した給紙カセットが設けられており、給紙カセットから給送された転写紙は所定のタイミングで中間転写ベルト１２２と２次転写ローラ１２３とのニップ部に給送される。
【０１１１】
以下、上述した画像形成装置２００の動作について説明する。  
先ず、各感光体１０がそれぞれ時計回り方向に回転し、帯電ローラ４１によってそれぞれの表面が所定の極性に帯電される。帯電後の各感光体１０に対して光書き込み装置６０から光変調されたレーザビームが照射され、これにより各感光体１０の表面に静電潜像が形成される。形成された各静電潜像に対し現像ローラ５１から各色の現像剤が供給され、各感光体１０の表面には各色のトナー像が形成される。
【０１１２】
次に１次転写ローラ１２５に転写電圧を印加し、各感光体１０上のトナー像を走行する中間転写ベルト１２２上に重畳転写させ、合成画像としてのカラー画像を形成する。中間転写ベルト１２２上に形成されたカラー画像は、２次転写ローラ１２３とのニップ部において給紙部１３０から給送された転写紙に２次転写される。カラー画像が転写された転写紙は定着装置１２６に送られ、ここで熱と圧力とにより画像が定着された転写紙は排紙ローラ対によって画像形成装置２００の本体上部に排出される。
【０１１３】
一方、トナー像転写後に感光体１０上に残存した転写残トナーは、クリーニングブレード３１によって除去及び回収される。クリーニングされた感光体１０の表面には、潤滑剤塗布装置２０によって潤滑剤が塗布される。これは、図２に示すように潤滑剤ホルダ２５内に摺動可能に収容された固形潤滑剤２１と感光体１０との双方に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２２により、固形潤滑剤２１を削り取って粉末状の潤滑剤として感光体１０の表面に塗布することにより行われる。このとき図３に示すように、感光体１０の表面に塗布しきれなかった潤滑剤２１は、符号３２で示すように粉体状となって同じく感光体１０に接触して回転する潤滑剤塗布ブラシローラ２９上に落下する。落下した粉体状の潤滑剤３２は潤滑剤塗布ブラシローラ２９上に運ばれて再び感光体１０の表面に塗布される。
【０１１４】
上述の構成により、感光体１０に塗布しきれなかった潤滑剤２１が装置本体内部に飛散することがなくなると共に、落下した粉体状の潤滑剤３２を潤滑剤塗布ブラシローラ２９によって感光体１０上に再度塗布することができ、潤滑剤を効率的に使用することができる。
【０１１５】
図４は、本発明の一実施形態の変形例を示している。この変形例は、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の下方であって落下した粉体状の潤滑剤３２が堆積する位置に粉体状の潤滑剤３２を受け止める受け部材３３を有する点においてのみ上記実施形態と相違しており、他の構成は同一である。
【０１１６】
受け部材３３は、ＰＥＴ、ＰＵＲ等の樹脂からなる弾性部材によって構成されており、両面テープによって潤滑剤ホルダ２５の壁面２７に貼付されている。この構成により、より確実に粉体状の潤滑剤３２が装置内部へと飛散することを防止できると共に、受け部材３３に堆積した粉体状の潤滑剤３２が潤滑剤塗布ブラシローラ２９に接触することにより感光体１０へと粉体状の潤滑剤３２が塗布されるので潤滑剤塗布効率を向上させることができる。また、受け部材３３が弾性部材によって構成されているので、潤滑剤塗布ブラシローラ２９が受け部材３３に摺擦しても潤滑剤塗布ブラシローラ２９の変形及び摩耗を低減することができ、装置の寿命を延ばすことができる。
【０１１７】
ここで、受け部材３３の先端を潤滑剤塗布ブレード２３に接触させ、受け部材３３、潤滑剤ホルダ２５の壁面２７、潤滑剤塗布ブラシローラ２２、感光体１０、潤滑剤塗布ブレード２３によって仕切られた断面の閉空間を形成させることが望ましい。この構成により、装置内部へと粉体状の潤滑剤３２が漏れることをより確実に防止することができると共に、粉体状の潤滑剤３２が漏れないために潤滑剤を無駄にすることなくより効率的に使用することができる。また、受け部材３３が潤滑剤ホルダ２５に当接することにより形成される閉空間を最小とすることができ、装置の小型化を図ることができると共に潤滑剤塗布ブラシローラ２９への潤滑剤の供給効率を向上することができる。
【０１１８】
上記実施形態及び変形例において、潤滑剤塗布ブラシローラ２２は固形潤滑剤２１を削り取る機能と感光体１０上に粉体状の潤滑剤を塗布する機能とを有するため、潤滑剤塗布ブラシローラ２２を構成するブラシは図５（ａ）に示すように直毛形状とすることが望ましい。ループ形状は固形潤滑剤２１に対する接触が軟らかくなり固形潤滑剤２１を削り取る機能が低下するために望ましくない。これに対し、潤滑剤塗布ブラシローラ２９は既に粉体となった潤滑剤３２を感光体１０上に塗布する機能を有するため、潤滑剤塗布ブラシローラ２９を構成するブラシは図５（ｂ）に示すようにループ形状とすることが望ましい。これによりブラシの植毛内により大量の潤滑剤を抱え込むことができ、感光体１０に対する潤滑剤の再塗布効率を向上させることができる。
【０１１９】
上述した構成では、画像形成装置として複写機を用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらの複合機等の他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
２０  潤滑剤塗布装置
２１  固形潤滑剤
２２  第１のブラシローラ（潤滑剤塗布ブラシローラ）
２５  潤滑剤ホルダ
２９  第２のブラシローラ（潤滑剤塗布ブラシローラ）
３３受け部材
１００，１２１  プロセスカートリッジ
２００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００２−２８７５６７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７３９７号公報
【特許文献３】特開２００８−９０２２１号公報
【特許文献４】特開２００８−１６５０６２号公報
【図１】
2010191110.tif 000003
【図２】
2010191110.tif 000004
【図３】
2010191110.tif 000005
【図４】
2010191110.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010191110.tif 000008
【図７】
2010191110.tif 000009
【図８】
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【図９】
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