Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子炉の制御棒駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の制御棒を駆動する制御棒駆動機構と、前記制御棒駆動機構に水圧を供給して前記制御棒を緊急挿入するアキュムレータと、前記制御棒駆動機構と前記アキュムレータの間に設けられたスクラム弁と、前記アキュムレータのブロー操作時にドレン水を排水する本設ドレン弁と、前記本設ドレン弁の流出側にドレン管を介して接続される治具ドレン弁と、前記ドレン管から分岐して前記治具ドレン弁の流出側に接続される水封管とを備え、前記水封管は前記ドレン管との分岐位置より水頭を高くして構成され、前記アキュムレータのブロー操作時には前記本設ドレン弁を開放、前記治具ドレン弁を閉鎖し、ブロー完了時には前記本設ドレン弁を閉鎖、前記治具ドレン弁を開放するようにしたことを特徴とする原子炉の制御棒駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記水封管と前記ドレン管は透明構造であることを特徴とする原子炉の制御棒駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸騰水型原子力発電所の構成機器である制御棒駆動機構の水圧制御ユニット（ＨＣＵ）に係り、特にＨＣＵの空気（エアー）混入防止対策を目的とした原子炉の制御棒駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、従来のアキュムレータドレンライン７を示している。アキュムレータ１４の窒素補充作業や、スクラム弁１１開閉試験前に実施するアキュムレータブロー操作時には、ピストン１３が上端に達した後、すぐに本設ドレン弁１２を閉鎖しないと、ドレンライン７からエアーが逆流し、スクラム弁１１と本設ドレン弁１２の間にエアーが混入する。混入したエアーは、スクラム弁１１を介して、ＣＲＤ３へ移動してＣＲＤ動作不調の原因になる可能性を持っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は、本発明の分解図を示している。カプラ２１（ＨＣＵ側），カプラ２２（治具側）により、治具の取外し，取付け等の作業性を高めているとともに、吊具３０により取外した治具を保管できる構造としている。分岐管２３により水封部とドレン部に分岐しており、水封管１６とドレン管２８は透明な構造として水封状態の確認が容易なようにしている。治具ドレン弁１５は、水封状態を破壊するために設置しており、アキュムレータドレン操作時以外は、ドレン弁を開放することにより、治具設置以前の水張り状態と変更がない状態を維持できる構造となっている。アキュムレータドレン操作時は、治具ドレン弁１５を閉鎖し、水封経路を構成することにより、アキュムレータドレン操作後のエアー逆流を防止できる。ニップル２４，２６とバンド２７は、各構成品の接続部品である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜弾性体の一部に面型光デバイスを備え、該薄膜弾性体は、該面型光デバイスの機能層を成膜した第１の基板に支持されて且つ該機能層の一部を含む薄膜で構成されており、該薄膜弾性体上及び該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型光デバイスを駆動できる構成を有することを特徴とする近視野光学系用光源装置。
【請求項２】
前記面型光デバイスの機能層が半導体薄膜で構成され、該半導体薄膜をエピタキシャル成長する為の第１の基板を一部で除去することで該半導体薄膜の一部は薄膜化され、該薄膜化した半導体薄膜を含む構造体で形成した薄膜弾性体の上に、該半導体薄膜で構成した面型光デバイスを備えることを特徴とする請求項１記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項３】
前記薄膜弾性体は、一部が前記面型光デバイスを構成するクラッド層を含むことを特徴とする請求項２記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項４】
前記半導体薄膜はＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＧａＮのいずれか１つを少なくとも含む材料で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項５】
前記薄膜弾性体は、片持ち梁構造を有することを特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項６】
前記薄膜弾性体は、その上面と下面には圧電材料層が形成されてバイモルフ構造にされ、両圧電材料層への電界印加によって該薄膜弾性体を微動調整できる構造或は該薄膜弾性体の微動を両圧電材料層に誘起される電荷で検出できる構造となっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の近視野光学系用光源装置の製造方法であって、面型光デバイスの機能層を第１の基板上に成膜して電流注入領域、電極構造を加工する工程と、該面型光デバイスの機能層を薄膜弾性体の構造体の形状にエッチングする工程と、該第１の基板を該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面からエッチングする工程とを少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の近視野光学系用光源装置の作製方法であって、面型光デバイスの機能層を第１の基板上に成膜して電流注入領域、電極構造を加工する工程と、該面型光デバイスの機能層を薄膜弾性体の構造体の形状にエッチングする工程と、該第１の基板を該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面からエッチングする工程と、該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面において、該第１の基板と光検出器を表面に形成した第２の基板とを、該面型光デバイスの出力光を該光検出器で検出できる位置にアライメントして、接合する工程とを少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【請求項９】
前記面型光デバイスの光出射面に微小開口を形成する工程を更に含むことを特徴とする請求項７または８に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を光学的に処理して光学像を形成し、投写レンズにより前記光学像を拡大投写する投写型表示装置に用いられ、前記光源部分を構成する光源装置であって、
光源ランプと、前記光源ランプから出射された光を反射するリフレクタと、前記リフレクタの開口面以外の外面をほぼ全体的に覆うランプハウジングとを備え、
前記光源ランプ、前記リフレクタ、および前記ランプハウジングが前記投写型表示装置から一体的に交換可能に構成されており、
前記ランプハウジングは、分割可能な複数の部品によって構成されており、
前記ランプハウジングは、前記リフレクタに冷却空気を導くための開口部を有し、
前記分割可能な複数の部品のうち１つが、前記開口部を覆う蓋部材であることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
光源ランプと、前記光源ランプから出射された光を反射するリフレクタと、前記リフレクタの開口面以外の外面をほぼ全体的に覆うランプハウジングとを備えた光源装置において、
前記ランプハウジングは、分割可能な複数の部品によって構成されており、
前記ランプハウジングは、前記リフレクタに冷却空気を導くための開口部を有し、
前記分割可能な複数の部品のうち１つが、前記開口部を覆う蓋部材であることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置において、
前記分割可能な複数の部品は、前記リフレクタを固定する基部ハウジングと、前記リフレクタの外面のうち前記基部ハウジングで覆われない部分を覆う被覆部ハウジングを備え、
前記被覆部ハウジングは、分割可能な複数の部品によって構成されており、
前記被覆部ハウジングは、前記蓋部材を備えていることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光源装置において、
前記ランプハウジングは、前記リフレクタの開口面にほぼ垂直な線を基準として分割された２つの部品を有し、前記２つの部品によって前記リフレクタの前記開口面以外の外面がほぼ全体的に覆われることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置において、
前記ランプハウジングは、前記複数の部品のいずれか１つに前記リフレクタが固定されることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の光源装置において、
前記蓋部材には、前記光源ランプまたは前記リフレクタが破裂した際、当該光源ランプまたはリフレクタの破片がランプハウジング外部に飛散することを防止する飛散防止片が設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、
前記飛散防止片には、前記冷却空気を前記光源ランプに案内する整流板が設けられていることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光源装置において、
前記リフレクタの形状に応じて前記飛散防止片の長さが設定されていることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の光源装置を備えていることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
条件式（４）の下限値を越えて回折面Ｄの正の屈折力φDが弱まると、回折面Ｄの軸上色及び倍率色の各収差係数曲線（直線）の傾きが弱まって行く。その結果、第１レンズ群の軸上色及び倍率色の各収差係数曲線全体の傾きが強まり、第２レンズ群の軸上色収差及び倍率色収差に対して補正過剰となるので良くない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  点光源を形成するための共焦点ピンホールと、
点光源からの光ビームを走査する光走査光学系と、
点光源からの光ビームを被検面に集光させる集光光学系とを備えており、
光走査光学系は少なくとも１つの走査ミラーを含む複数の反射面を有し、これら複数の反射面は光ビームが斜めに入射するように配置されており、
点光源からの光ビームの主光線と集光光学系の光軸とが略平行に設定されている、直視型共焦点光学系。
【請求項２】  集光光学系は複数の透過面を含んでおり、これら複数の透過面は、曲面であるか、光ビームが斜めに入射するように配置された平面である、請求項１に記載の直視型共焦点光学系。
【請求項３】  走査光学系は少なくとも１つの透過面を含んでおり、この透過面は光ビームが斜めに入射するように配置されている、請求項１または請求項２に記載の直視型共焦点光学系。
【請求項４】  前記光源からの光を前記走査光学系に伝送するための光ファイバーを有している、請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の直視型共焦点光学系。
【請求項５】  前記光ファイバーは単一モード光ファイバーであって、前記光ファイバーの前記走査光学系側の端面が共焦点ピンホールである、請求項４に記載の直視型共焦点光学系。
【請求項６】  前記走査ミラーは２次元走査ミラーである、請求項１ないし請求項５のいずれかひとつに記載の直視型共焦点光学系。
【請求項７】  前記走査光学系は２つの反射面からなる、請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載の直視型共焦点光学系。
【請求項８】  前記走査光学系の点光源側の反射面は、点光源からの光の光路を９０度以上折り返すように配置され、前記点光源からの光の光軸と前記集光光学系の光軸とが平行に構成されている、請求項７に記載の直視型共焦点光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面に電極を対向させて形成し、前記電極のうち試料ガスや試料溶液に晒される面の作用電極の周辺に、該作用電極の電位を設定するための基準電位を発生する参照電極及び該作用電極表面に試料成分を吸脱着させるための対極電極を形成した構造を特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項２】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
前記作用電極に隣接させて水晶基板の表裏面に一対の電極を形成し、又は前記水晶基板を支持する基板の裏側に設けた水晶基板の表裏面に一対の電極を形成し、該一対の電極は少なくとも一方の電極を前記作用電極と共に試料ガスや試料溶液に晒し、試料の粘度・密度の変化による前記作用電極の電気的特性の変化の補正量を前記一対の電極の電気的特性の変化から得る構造を特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項３】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
前記水晶基板の試料ガスや試料溶液に晒される面と反対の面に水晶基板を支持する支持基板を設け、前記水晶基板と前記支持基板間にギャップを形成し、前記支持基板に前記ギャップと連設する空気抜き用の孔又は溝を設けたことを特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項４】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面の少なくとも一方の面を掘り下げ、前記水晶基板の掘り下げ部の表裏面に電極を対向させて形成した水晶振動子と、
前記掘り下げ部をもつ水晶基板面が接着されて該水晶基板を支持し、該掘り下げ部位に空気抜き用の孔又は溝を設けた支持基板とを備えたことを特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項５】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面に電極を対向させて形成し、前記電極のうち試料ガスや試料溶液に晒される作用電極にギャップを有して対向させることで該作用電極表面に試料成分を吸脱着させるための対極電極を設け、前記作用電極と対極電極の周辺に該作用電極の電位を設定するための基準電位を発生する参照電極を設けた構造を特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項６】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面に電極を対向させて形成した水晶振動子と、
電気的絶縁性及び耐薬品性をもつ部材で構成され、前記水晶基板の電極のうち試料ガスや試料溶液に晒される作用電極面の周辺を囲んで載置され、該作用電極部分に試料溜めを形成する試料溜め部材とを備えたことを特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項７】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面に対向させて電極を形成し、前記水晶基板は試料ガスや試料溶液に晒される作用電極の形成部分を試料溜めを形成できる深さ以上に掘り下げた構造を特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
【請求項８】
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスの製造方法において、
前記水晶基板の面を掘り込み、前記水晶基板の掘り込み部の表裏面に電極を対向させて形成し、前記電極から水晶基板縁部まで伸びるリード部を水晶基板表面に各々形成し、前記掘り込み部をもつ水晶基板面を支持基板に接着支持したことを特徴とするＱＣＭセンサデバイスの製造方法。
【請求項９】
前記支持基板には、前記水晶基板の各リード部と電気的に接続される支持基板リード部を形成したことを特徴とする請求項７に記載のＱＣＭセンサデバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記水晶基板のリード部と支持基板の各リード部を、電気絶縁性および耐薬品性の被膜で覆ったことを特徴とする請求項８に記載のＱＣＭセンサデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の試料ガスや試料溶液に晒される面と反対の面に水晶基板を支持する支持基板を設け、前記水晶基板と前記支持基板間にギャップを形成し、前記支持基板に前記ギャップと連設する空気抜き用の孔又は溝を設けたことを特徴とするＱＣＭセンサデバイス。
また、水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスにおいて、
水晶基板の表裏面に対向させて電極を形成し、前記水晶基板は試料ガスや試料溶液に晒される作用電極の形成部分を試料溜めを形成できる深さ以上に掘り下げた構造を特徴とする。
（第６の発明）
本発明は、以下のＱＣＭセンサデバイスの製造方法を特徴とする。
水晶振動子の作用電極表面を試料ガスや試料溶液に晒したときの水晶振動子の電気的特性の変化から前記作用電極表面での試料成分の吸脱着を検知・定量するためのＱＣＭセンサデバイスの製造方法において、
前記水晶基板の面を掘り込み、前記水晶基板の掘り込み部の表裏面に電極を対向させて形成し、前記電極から水晶基板縁部まで伸びるリード部を水晶基板表面に各々形成し、前記掘り込み部をもつ水晶基板面を支持基板に接着支持したことを特徴とする。
また、前記支持基板には、前記水晶基板の各リード部と電気的に接続される支持基板リード部を形成したことを特徴とする。
また、前記水晶基板のリード部と支持基板の各リード部を、電気絶縁性および耐薬品性の被膜で覆ったことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に形成された微小開口を有する面型光デバイスを備え、該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型光デバイスに電流注入或は電圧印加することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
第１の基板に支持された弾性体の一部に面型光デバイスを備え、該弾性体上及び該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型光デバイスに電流注入或は電圧印加することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
第１の基板に支持された弾性体の一部に微小開口を有する面型光デバイスを備え、該弾性体上及び該第１の基板上に形成された電気配線を介して該面型光デバイスに電流注入或は電圧印加し、該微小開口からエバネッセント光を発生させることを特徴とする近視野光学系用光源装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記第１の基板であるＳｉ基板上に形成されたＳｉＮｘ薄膜であって、一部の領域で該Ｓｉ基板を除去してＳｉ基板に支持される構造を持つ薄膜弾性体であることを特徴とする請求項２または３に記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項５】
前記微小開口は、前記面型光デバイスの光出射部に微小開口を有する微小突起部材を備えて形成されたものであることを特徴とする請求項１、３または４に記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項６】
前記面型光デバイスへ電流注入或は電圧印加するための電気配線は、該面型光デバイスの２つの電極用に前記弾性体上に２本形成されたものであることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項７】
前記弾性体は、中央がくり貫かれた台形形状の片持ち梁構造を有することを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項８】
前記弾性体は、その上面と下面には電極と圧電材料層が形成されてバイモルフ構造にされ、両圧電材料層への電界印加によって該弾性体を微動調整できる構造或は該弾性体の微動を両圧電材料層に誘起される電荷で検出できる構造となっていることを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の近視野光学系用光源装置。
【請求項９】
請求項２乃至８の何れかに記載の近視野光学系用光源装置の製造方法であって、面型光デバイスの機能層を第２の基板である半導体基板上に成膜して電流注入領域、電極構造を加工する工程と、該電極構造と弾性体上に形成された電極とを電気的接触を得ながら接合する工程と、第１の基板を該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面からエッチングする工程とを少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
請求項２乃至８の何れかに記載の近視野光学系用光源装置の作製方法であって、面型光デバイスの機能層を第２の基板である半導体基板上に成膜する工程と、弾性体上に該機能層側を、直接、固相接合する工程と、該機能層のみ残して該半導体基板を除去する工程と、第１の基板を該面型光デバイスが形成された面とは反対側の面からエッチングする工程とを少なくとも含むことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を内部に収納する容器本体と、該容器本体内に形成された栓体部とから構成される検診用容器であって、前記栓体部がガイド部を有することを特徴とする検診用容器。
【請求項２】
液体試料を内部に収納する容器本体と、該容器本体内に形成された栓体部とから構成される検診用容器であって、前記容器本体の外部を押圧することによって前記液体試料がガイド部を介して前記栓体部を通過し、該栓体部の上部に設けられた液溜部に収容されるようにしたことを特徴とする検診用容器。
【請求項３】
栓体部が滴下部、フィルター部、ストッパー部、ガイド部の順に構成されてなる請求項１または２記載の検診用容器。
【請求項４】
ストッパー部にガイド部がストロー状に形成されてなる請求項１乃至３記載の検診用容器。
【請求項５】
滴下部が凹部に形成されてなる請求項１乃至４記載の検診用容器。
【請求項６】
滴下部が凸部に形成されてなる請求項１乃至４記載の検診用容器。
【請求項７】
フィルター部が被検試料中の固形物を濾過できるような材質で形成されてなる請求項１乃至６記載の検診用容器。
【請求項８】
容器本体の上端部に密閉手段が形成されてなる請求項１乃至７記載の検診用容器。
【請求項９】
液体試料が糞便懸濁液、尿、血液である請求項１乃至８記載の検診用容器。
【請求項１０】
液体試料を内部に収納する容器本体の外部を押圧し、該押圧して前記容器本体内に収納された前記液体試料を前記容器本体内に形成された栓体部を通過させて前記栓体部の上部に設けられた液溜部に収容し、該液溜部に収容された前記液体試料をサンプリングすることを特徴とする試料検体の採取方法。
【請求項１１】
栓体部が滴下部、フィルター部、ストッパー部の順に構成され、かつストッパー部にガイド部がストロー状に形成されてなる請求項１０記載の試料検体の採取方法。
【請求項１２】
滴下部を凹部に形成して、サンプリングの終了後に、押圧をなくして液溜部に残存する液体試料を再度容器本体内に戻すことができる請求項１０または１１記載の試料検体の採取方法。
【請求項１３】
滴下部を凸部に形成して、サンプリングの終了後に、押圧をなくしても液溜部に残存する液体試料が容器本体内に戻らない請求項１０または１１記載の試料検体の採取方法。
【請求項１４】
フィルター部を通して被検試料中の固形物を濾過する請求項１０乃至１３記載の試料検体の採取方法。
【請求項１５】
容器本体の上端部に密閉手段を形成させて液溜部に異物の混入を防止する請求項１０乃至１４記載の試料検体の採取方法。
【請求項１６】
糞便を懸濁させる液体を内部に収納する容器本体と、該容器本体の下端部から該容器本体内に挿入される採便棒と、前記容器本体内の上部に形成された栓体部と、該栓体部の上端部に形成された液溜部とから構成される採便容器であって、前記容器本体の外部を押圧することによって糞便懸濁液が前記栓体部を通過して前記液溜部に収容されるようにしたことを特徴とする採便容器。
【請求項１７】
栓体部が滴下部、フィルター部、ストッパー部の順に構成され、かつストッパー部にガイド部がストロー状に形成されてなる請求項１６記載の採便容器。
【請求項１８】
滴下部が凹部に形成されてなる請求項１６または１７記載の採便容器。
【請求項１９】
滴下部が凸部に形成されてなる請求項１６または１７記載の採便容器。
【請求項２０】
容器本体の上端部に密閉手段が形成されてなる請求項１６乃至１９記載の採便容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第一の課題は、容器本体の外部を押圧することによって液体試料が容器本体内に形成されたガイド部を有する栓体部を通過してこの栓体部の上部に設けられた液溜部に収容されるようにし、上方から直接ノズルを挿入して定量的に自動分析機に吸引した後、押圧をなくすことによって液溜部に残存する液体試料を再度容器本体内に戻すことができるので、余分な液体試料を廃棄するという煩雑な操作を必要としない検診用容器、試料検体の採取方法および採便容器を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明においては、ノズルで一定量を定量的にサンプリングした後、栓体部に凹部を形成することによって、容器本体の外部の押圧をなくすると液溜部に残存する液体試料を容器本体内に戻すことができるので、余分な試料を廃棄するという煩雑な操作を不要とする
ことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明においては、栓体部に凸部を形成することによって、容器本体の外部を一定の圧力で押圧することによって一定量の液体試料が容器本体内に形成されたガイド部を介して栓体部を通過してこの栓体部の上部に設けられた液溜部に収容され、押圧をなくしても液溜部に収容された一定量の液体試料が容器本体内に戻らないため、その一定量の検体試料を直接ノズルを挿入して自動分析機に吸引できるので、余分な試料を廃棄するという煩雑な操作を不要とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
容器本体１の大きさも、特に制限されないが、郵送封筒（定型）によって送付および／または返送し得るように、最大径１０ｍｍ以下とすることが好ましい。容器本体１の材質は、液体試料、例えば、糞便懸濁液、尿、血液、特に糞便中の成分と反応せず、縦長に成形した変形しやすいものが得られる限り、公知のプラスチックの中から適宜選択すれば良い。中でも、容器本体１内の液体試料の押し出し易さの点から、ポリエチレンやポリプロピレンが好ましい。また、容器本体１の上端部に密閉手段３を設けて液溜部４に異物が混入するのを防止することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
滴下部７は、凹部に形成した形状を有していることが好ましい。滴下部７をこのような形状に形成することによって、液体試料を収容した液溜部４に、上方からノズルを挿入し、一定量の液体試料を吸引して自動分析機に取り込んだ後、余分な液体試料を、押圧をなくすことで再度容器本体１内に戻すことができるので、余分な液体試料を廃棄するという煩雑な操作を不要とすると共に、衛生的にサンプリングを行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
容器本体１内に挿入される採便棒９の形状は、先端部に糞便を定量的に採取する糞便採取手段を有すれば良い。糞便採取手段の具体例としては、例えば、先端部に形成された切欠部、凹部および貫通孔から選択される少なくとも１種が挙げられる。その材質も合成樹脂等糞便中へ容易に突き入れられる程度の硬さを有するものであれば任意のものを使用しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側にも受信側にもはたらく超音波送受波器を少なくとも一対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に、先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を発信させて送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に最初の送信から複数回目の受信までの時間をまとめて測定し、その測定結果から順方向と逆方向の伝播時間を求める超音波流量計において、
受信波検知部は、各方向毎に、第１回目の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波のゼロクロスポイントを到達ポイントとして受信波を検知し、第２回目以後前記複数回目までは、前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間だけその回の送信時から経過した時以後の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとして受信波を検知する機能を有し、
順方向について得た伝播時間と逆方向について得た伝播時間の和あるいは逆数和を演算する演算機能と、この演算結果を記憶する記憶機能と、最新の和あるいは逆数和の値をそれ以前の記憶していた和あるいは逆数和の値と比較する比較機能とを具備し、
前記両値の差が一定値より小さいときは、測定成功として到達時間の測定値を用いて流速さらに流量を求めることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
前記一定時間を超音波振動の約半周期弱の時間としたことを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記両値の差が一定値以上の時は、測定は失敗として測定をやり直すようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記両値の差が一定値以上の時は、測定は失敗として前回値を採用するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、送信側にも受信側にもはたらく超音波送受波器を少なくとも一対設け、流体の流れの中を上流から下流の順方向及び下流から上流の逆方向に超音波の送受信を行い、その各方向の到達時間より流量を求める超音波流量計で、かつ、各方向毎に、先ず一方の送受波器を送信側として送信し、他方の受信側送受波器の信号を入力とする受信波検知部が受信波を検知すると再び送信側送受波器を発信させて送信し、これを複数回繰り返すように構成し、各方向毎に最初の送信から複数回目の受信までの時間をまとめて測定し、その測定結果から順方向と逆方向の伝播時間を求める超音波流量計において、
受信波検知部は、各方向毎に、第１回目の受信は１つの発信による一群の受信波のうち特定番目と判断した波のゼロクロスポイントを到達ポイントとして受信波を検知し、第２回目以後前記複数回目までは、前回の送信から到達ポイントまでの時間から一定時間を減じた時間だけその回の送信時から経過した時以後の最初のゼロクロスポイントを到達ポイントとして受信波を検知する機能を有し、
順方向について得た伝播時間と逆方向について得た伝播時間の和あるいは逆数和を演算する演算機能と、この演算結果を記憶する記憶機能と、最新の和あるいは逆数和の値をそれ以前の記憶していた和あるいは逆数和の値と比較する比較機能とを具備し、
前記両値の差が一定値より小さいときは、測定成功として到達時間の測定値を用いて流速さらに流量を求めることを特徴とする超音波流量計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、流速が変わらない比較的短時間の間に行った順・逆方向の測定から得た順方向と逆方向の伝播時間ｔ1 ，ｔ2 の和あるいは逆数の和を監視することで受信波の特定波のエラー検知を行う。
請求項２の発明は、請求項１の超音波流量計において、前記一定時間を超音波振動の約半周期弱の時間としたことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、前記両値の差が一定値以上の時は、測定は失敗として測定をやり直すようにしたことを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、前記両値の差が一定値以上の時は、測定は失敗として前回値を採用するようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この値は、正しい逆数和として記憶されているＸｐと比較され（ステップ１０２）、その差が一定値ＦTHより小さければ今回の順逆の測定は正しかったと判定され、Ｘは新たなＸｐとして記憶される（ステップ１０４）。こうすることにより温度変化による音速のゆっくりした変化に追従できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例よりＬ＝０．１５ｍ、Ｃ＝４００ｍ／sec を想定すると伝播時間はｔ＝Ｌ／Ｃ＝３７５usecとなり、また送受波器１，２の固有周波数（共振周波数）を２５０ｋＨｚとしたので１周期間違えると４usec到達時間に差が出ることになり、よって伝播時間の逆数和は１周期間違えることにより、１／（０．０００３７５−０．０００００４）−１／０．０００３７５＝２８．７５Ｈｚの差が生じることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大するポリマーと、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）下記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表されるアセタール化合物のうち少なくとも一種を含有することを特徴とするポジ型感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2000258913.tif 000001
式（Ａ）又は（Ｂ）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して直鎖、分岐あるいは環状の炭素数１〜１２個の置換基を有していてもよいアルキル基、又は炭素数７〜１８個の置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
【請求項２】
前記（ａ）ポリマーが、水酸基を有するアルカリ可溶性ポリマーと下記一般式（Ｃ）で示されるビニルエーテル化合物及び下記一般式（Ｄ）で表されるアルコール化合物とを酸触媒下反応させて得られるポリマーであることを特徴とする請求項１に記載のポジ型感放射線性樹脂組成物。
【化２】
2000258913.tif 000002
式（Ｃ）又は（Ｄ）中、Ｒ3又はＲ4は、各々独立して直鎖、分岐あるいは環状の炭素数１〜１２個の置換基を有していてもよいアルキル基、炭素数６〜１８個の置換基を有していてもよい芳香族基又は炭素数７〜１８個の置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。
【請求項３】
前記（ｃ）のアセタール化合物の総量が、前記（ａ）のポリマーの総重量に対して０．１重量部以上１００重量部未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感放射線性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイス用原盤を放電加工により所要形状に切断したのち、加工面に形成された放電変質層を研磨により除去することを特徴とする押出ダイスの製造方法。
【請求項２】
前記研磨を、押出時の応力が集中する部分に施す請求項１に記載の押出ダイスの製造方法。
【請求項３】
偏平多孔管内の中空部を成形する雄型は、複数個の中空成形部を櫛状に有した中子と中子保持用金型とを備えており、前記雄型と、扁平状多孔管の外周部を成形する雌型とからなる扁平多孔管の押出成形に用いる押出ダイスの製造方法において、
前記中子を、ダイス用原盤を放電加工により所要形状に切断したのち、加工面に形成された放電変質層を研磨により除去することによって製造することを特徴とする押出ダイスの製造方法。
【請求項４】
前記研磨を、中子の中空成形部の付け根根元部分に施す請求項３に記載の押出ダイスの製造方法。
【請求項５】
前記研磨を、数μｍ〜数十μｍの深さに施す請求項１〜３のいずれか１項に記載の押出ダイスの製造方法。
【請求項６】
前記研磨をダイヤモンドツールを用いて行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の押出ダイスの製造方法。
【請求項７】
前記放電加工をワイヤカット法により行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の押出ダイスの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された押出ダイス。
【請求項９】
偏平多孔管内の中空部を成形する雄型は、複数個の中空成形部を櫛状に有した中子と中子保持用金型を備えており、前記雄型と、扁平状多孔管の外周部を成形する雌型とからなる扁平多孔管の押出成形に用いる押出ダイスにおいて、
前記中子が、ダイス用原盤を放電加工により所要形状に切断したのち、加工面に形成された放電変質層を研磨により除去されたものであることを特徴とする押出ダイス。
【請求項１０】
前記放電加工がワイヤカット法により行われたものである請求項９に記載の押出ダイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、前記ベアリング止め輪１１と外周リング１２との間には、ベアリング１３が装着してあり、ベアリング１３は外周リング１２と一体して回転するアウターロータ１３ｂと、インナーロータ１３ａとの間に嵌挿の剛球１３ｃとで構成してある。
そして、前記固定子４に電流を通すと、内回転子３と共に回転筒体２が回転すると共に、外回転子１４（外周リング１２）も回転する。
従って、回転する回転筒体２を特定入賞口にすることもできるし、外周リング１２に「大当たりです」等のメッセージやキャラクター等の絵柄を描き、大当たりのときに回転して、遊技者にその旨を知らせることによって遊技の高揚を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アプリケーター層４としては、一般的な透明または不透明のフィルム、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体等の合成樹脂フィルム、紙あるいは紙と前記樹脂フィルムとの複合フィルム等が使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
アプリケーター層４の厚さは特に限定されず、材質及びその可撓性を考慮して貼付時等の良好な作業性が得られるように適宜選択することができ、例えば４〜２５０μｍ程度の厚さのものが好ましく使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
セパレーター層１としては、アプリケーター層４と同様の透明または不透明のフィルム、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、等の合成樹脂フィルム、紙あるいは紙と前記樹脂フィルムとの複合フィルム等が使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
セパレーター層１の厚みも特に限定されず、材質及びそれにより得られる可撓性を考慮して貼付時等の良好な作業性が得られるように適宜選択することができ、例えば４〜２５０μｍのものが好ましく使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして保護層とアプリケーター層との間の接着力がセパレーター層と粘着層との間の接着力よりも１０ｇ／ｉｎｃｈ以上、特に３０ｇ／ｉｎｃｈ程度以上大きいものとすることが望ましい。この接着力の差が１０ｇ／ｉｎｃｈよりも小さいと、セパレーター層を粘着層から剥離する際にアプリケーター層が剥離するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面が酸素透過性のポリオレフィンからなる酸素透過層（１）で、他方の表面がガスバリア層（３）からなり、これらの層に挟まれた酸素透過性のポリオレフィンに鉄系脱酸素剤を配合した酸素吸収性樹脂組成物からなる酸素吸収層（２）から構成される酸素吸収多層フィルムにおいて、酸素透過層（１）が無着色層（１１）と着色隠蔽層（１２）との２層からなり、なおかつ無着色層（１１）が表面層を形成することを特徴とする酸素吸収多層フィルム。
【請求項２】
無着色層（１１）と着色隠蔽層（１２）の厚みが各々１０〜１００μm である請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項３】
着色隠蔽層（１２）と酸素吸収層（２）とが酸素透過性のポリオレフィンからなる樹脂層（１３）を介して積層されてなる請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項４】
ガスバリア層（３）に熱可塑性樹脂からなる保護層（４）が表面層として積層されてなる請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項５】
酸素吸収層（２）とガスバリア層（３）とが、接着剤及び接着剤樹脂から選ばれる少なくとも一種からなる接着層（５）を介して積層されてなる請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項６】
無着色層（１１）が顔料を添加しないポリオレフィンからなり、かつ、
着色隠蔽層（１２）が顔料をポリオレフィンに対して２〜５０重量％添加したポリオレフィン樹脂組成物からなる、請求項１記載の脱酸素性多層フィルム。
【請求項７】
酸素吸収層（２）の酸素吸収性樹脂組成物が、ポリオレフィンに鉄系脱酸素剤及びアルカリ土類金属酸化物が配合された組成物からなり、該酸素吸収性樹脂組成物中に鉄系脱酸素剤が２〜９３重量％及びアルカリ土類金属酸化物が０．１〜５重量％含有されることを特徴とする請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項８】
無着色層（１１）と着色隠蔽層（１２）及び酸素吸収層（２）のポリオレフィンの融点がそれぞれ１３５℃以上であり、かつ保護層（４）の熱可塑性樹脂の融点が無着色層（１１）のポリオレフィンの融点より１０℃以上高いことを特徴とする請求項４記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項９】
無着色層（１１）と着色隠蔽層（１２）及び酸素吸収層（２）のポリオレフィンの曲げ弾性率（ＪＩＳ Ｋ６７５８）がそれぞれ１３００ＭＰａ以下である請求項１記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項１０】
保護層（４）が、ポリオレフィン、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂またはこれらの組合せからなる請求項４記載の酸素吸収多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の脱酸素性多層フィルムが、容器壁面の少なくとも一部に無着色層（１１）を容器内方に配して使用されてなる酸素吸収包装容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムよりなる把手部に指掛け用の抜き穴を有する袋状包装体において、前記指掛け用抜き穴の上半分以上にわたり熱接着または超音波接着による接着帯を設けたことを特徴とする袋状包装体。
【請求項２】
プラスチックフィルムよりなる把手部に指掛け用の抜き穴を有する袋状包装体において、該把手部を全面または部分的に熱接着または超音波接着により接着することにより接着帯を形成した後、該接着帯が指掛け用抜き穴の上半分以上にわたり残るように指掛け用抜き穴を形成することを特徴とする袋状包装体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＶＨＳビデオカセット等の比較的重量の重い製品を複数巻包装する袋状包装体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、予め把手部指掛け用の抜き穴近傍を接着後、指掛け用の抜き穴を製作することにより、上記の課題を解決する。
すなわち、本発明はプラスチックフィルムよりなる把手部に指掛け用の抜き穴を有する袋状包装体において、該指掛け用抜き穴の上半分以上にわたり熱接着または超音波接着による接着帯を設けたことを特徴とする、袋状包装体を提供する。
本発明はまた、プラスチックフィルムよりなる把手部に指掛け用の抜き穴を有する袋状包装体において、該把手部を全面または部分的に熱接着や超音波接着により接着することにより接着帯を形成した後、該接着帯が指掛け用抜き穴の上半分以上にわたり残るように指掛け用抜き穴を形成することを特徴とした、袋状包装体の製造方法を提供する。抜き穴は線状の接着封止部を残す溶断により形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
端面にこのようなバリが付着したままでスラブを圧延すると製品に疵が発生する問題があり、圧延前にバリを除去する必要がある。
バリ除去対策として、従来から作業員の人力等により、ハンドスカーフノズルを用いて溶削するか、グラインダーを用いて研削するなどの作業が行われている。図８は、ハンドスカーフノズルの側面図、図９は、ノズル先端のＡ矢視図である。円筒形のハンドスカーフノズル１６の先端には、中央のＯ2ガス噴射孔１７および噴射孔１７の周囲に周方向に設けられた複数のＣＯ＋Ｏ2ガス噴射孔１８が配されている。ＣＯ＋Ｏ2ガス噴射孔１８からは、ＣＯガスとＯ2ガスとの混合ガスが噴射される。バリ除去作業は、ハンドスカーフノズル１６をバリ２２の付着しているスラブ２１の端面２１ａ（図６、７参照）に沿って移動させながら、ガス噴射孔１８から噴射される混合ガスの火炎によってバリ２２を予熱し噴射孔１７から噴射されるＯ2ガスの火炎によって溶削することからなっている（以下、「先行技術１」という）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英又はシリカ主成分の材料から成る外側の延伸シースと、前記シースの長手に沿って延出しながら前記シースに内設した炭酸基補強材と、から成る延伸補強コアをモールドキャビティに内設し、前記モールドキャビティ中の前記シースの周りに溶融物を導入し、前記溶融物を凝固させることから成る指向性凝固鋳造法。
【請求項２】
前記延伸外側シースが管状部材から成ることを特徴とする請求項１に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項３】
前記管状部材は、約０．０１０インチ乃至約０．０１５インチの薄壁の厚さを有することを特徴とする請求項２に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項４】
前記炭素基補強材は主に炭素から成ることを特徴とする請求項１に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項５】
前記炭素基補強材は、黒鉛ロッドから成ることをことを特徴とする請求項１に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項６】
前記黒鉛部材は、隣接する端部を接合させた黒鉛ロッドから成ることを特徴とする請求項５に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項７】
前記炭素基補強材は、炭素物、窒化物、又は酸化物、から成る外面領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項８】
石英又はシリカ主成分の材料から成る外側の延伸管状部材と、前記管状部材の長手に沿って延出しながら前記管状部材に内設した炭酸基補強材とから成ることを特徴とする指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項９】
前記石英管状部材は、約０．０１０インチ乃至約０．０１５インチの壁厚を有することを特徴とする請求項８に記載の指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項１０】
前記炭素基補強材は黒鉛部材から成ることを特徴とする請求項８に記載の指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項１１】
前記黒鉛部材は、黒鉛ロッドから成ることをことを特徴とする請求項１０に記載の指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項１２】
前記黒鉛部材は、端部同士を接合させた黒鉛ロッドから成ることを特徴とする請求項１１に記載の指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項１３】
前記炭素基補強材は、前記外側管状部材の長手に沿って配設した一つ以上の炭素繊維から成ることを特徴とする請求項８に記載の指向性凝固鋳造法の補強コア。
【請求項１４】
コア手段の表面上の表面欠陥を減少させ、前記コア手段をモールドキャビティに内設し、前記モールドキャビティ中の前記コア手段の周りに溶融物を導入し、前記溶融物を凝固させることから成り、前記コア手段は、表面物質を除去して表面欠陥を減少させるために酸で処理したことを特徴とする指向性凝固鋳造法。
【請求項１５】
前記コア手段を、希釈撹拌したフッ化水素酸水溶液に接触させたことを特徴とする請求項１４に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項１６】
前記希釈撹拌のフッ化水素酸水溶液は、容積比約２５％乃至３５％のフッ化水素酸から成ることを特徴とする請求項１５に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項１７】
前記希釈撹拌のフッ化水素酸水溶液は、容積比１５％〜２０％の撹拌フッ化水素酸と、容積比５％〜１０％の硝酸とから成ることを特徴とする請求項１５に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項１８】
前記コア手段の最大約０．００５インチの表面を削り取ることを特徴とする請求項１４に記載の指向性凝固鋳造法。
【請求項１９】
表面欠陥を減少させるために表面を酸で処理した石英又はシリカ主成分の材料から成ることを特徴とする指向性凝固鋳造法の補強コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、コア手段の表面上の表面欠陥を減少させ、前記コア手段をモールドキャビティに内設し、前記モールドキャビティ中の前記コア手段の周りに溶融物を導入し、前記溶融物を凝固させることから成り、前記コア手段は、表面物質を除去して表面欠陥を減少させるために酸で処理したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、モールドキャビティを有する鋳型を提供し、上述したタイプの延伸補強コアを前記モールドキャビティに内設し、溶融物を前記モールドキャビティ中の前記補強コアの周りに導入し、前記溶融物を凝固させ、表面物質を除去して表面欠陥を減少させるために酸で処理することによって溶融物を鋳造する方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造に際して互いに一定距離隔てて個々に搬送される、欠陥のある平らな物品を排除し、欠陥のない物品のスタックを形成するための装置であって、間隔を隔て互いに平行に循環する連続したベルト群を有し、物品を搬送するツインベルトコンベアと、物品を走査するためのシステムと、欠陥があると認識された物品を排除する分流部とを備えた装置において、
ツインベルトコンベア（３）の排出端（８、９）の後に、中間スタッカプレート（１２）を有するスタックシャフトが設けられ、排出端の前に、分流路を形成し、ツインベルトコンベア（３）の底部走行部間で移動し欠陥があると認識された物品（１）をスタックシャフトの上方に配置されたデポジット部（２１、２２）に案内するレーキ状の変位要素（２４）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
変位要素（２４）が、空圧ピストンシリンダユニットによって移動されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ツインベルトコンベア（３）の走行路が、搬送方向において上方に傾斜し、ツインベルトコンベアが、搬送距離の端部を形成する転向ロール（８）から頂部転向ローラ（２７）まで走行し、傾斜上昇路（２６）のところで弾性となるように接触ロール（２８）が使用され、搬送距離の端部を形成する転向ロール（８、９）間で、傾斜上昇路（２６）と略平行に変位要素（２４）を移動させることができ、底部ロール（９）が、搬送方向における頂部ロール（８）の前に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
中間デポジット部（１２）が、シャフトから移動させることができる水平なスタックレーキ（１２）を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
スタックシャフトの底部が、スタック（１５）を調時パターンで運び去るコンベアベルト（１６）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。