Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムに格納されたオブジェクトに関連するバージョン固有情報を提供する方法であって、前記バージョン固有情報が分散型環境において提供され、該方法は、
前記オブジェクトに関連するバージョン固有プロパティを作成するために、所定のアプリケーションから要求を受け取る工程と、
所定のアクセス要求に応答して前記バージョン固有情報を自動的に無効化することにより、前記オブジェクトに関係する更新を反映するように前記バージョン固有プロパティを維持する工程と、
前記バージョン固有プロパティを評価するアプリケーションによる要求を受け取る工程と、
前記バージョン固有プロパティを評価するという要求に応答して前記バージョン固有情報を前記アプリケーションに提供する工程と
を具えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アプリケーションは、ウィルススキャンアプリケーションであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーションは、レプリケータアプリケーションであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記バージョン固有プロパティはメタ情報およびマスク情報を含み、前記マスク情報は、どの所定のイベントが該バージョン固有プロパティを無効化するかに関する情報を提供することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記所定のイベントは、オブジェクトデータの更新であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記バージョン固有プロパティの一部としてマスク情報を提供する工程と、
前記マスク情報に基づいて所定のイベントを決定する工程と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記バージョン固有プロパティ内にセキュリティ情報を提供することをさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記無効化する工程は、バージョン固有プロパティを削除する工程をさらに具えたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法を実行するための命令を符号化するコンピュータによって読取り可能なことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
コンピュータシステムに格納されたオブジェクトにアクセスする方法であって、前記オブジェクトが関連するバージョン固有プロパティを有し、該方法は、
アクセス要求に関するアクセス試行を受け取る工程と、
アクセス試行が無効化アクセスに関するものであるかどうかを判定する工程と
を具え、
前記アクセス試行が無効化アクセスに関するものである場合は、
前記バージョン固有プロパティを無効化する工程と、
アクセス要求に関するアクセス動作を実行する工程とを含み、
前記アクセス試行が無効化アクセスに関するものでない場合は、アクセス要求に関するアクセス動作を実行する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに格納されたオブジェクトにアクセスする方法であって、前記オブジェクトが関連するバージョン固有プロパティを有し、該方法は、
アクセス要求に関するアクセス試行を受け取る工程と、
アクセス試行が無効化アクセスに関するものであるかどうかを判定する工程と
を具え、
前記アクセス試行が前記無効化アクセスに関するものである場合は、
バージョン固有プロパティを無効化する工程と、
アクセス要求に関するアクセス動作を実行する工程とを含み、
前記アクセス試行が前記無効化アクセスに関するものでない場合は、
前記アクセスが前記バージョン固有プロパティに依存するかどうかを判定する工程を含み、
前記アクセスが前記バージョン固有プロパティに依存しない場合は、アクセス要求に関するアクセス動作を実行する工程を含み、
前記アクセスが前記バージョン固有プロパティに依存する場合は、
該プロパティが有効であるかどうかを判定し、
該プロパティが有効であると判定されたかどうかに基づいて所定の動作を実行する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法を実行するための命令を符号化する、コンピュータによって読取り可能なことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１３】
データオブジェクトに関連するバージョン固有オブジェクトを格納したコンピュータ読取り可能媒体であって、
前記バージョン固有オブジェクトは、バージョン固有プロパティセクションを具え、
該バージョン固有プロパティセクションは、第三者アプリケーションによって作成され、
該バージョン固有プロパティは、所定のイベントに応答して無効化されることを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１４】
前記バージョン固有プロパティは、
前記プロパティの名前を格納するためのメタ情報セクションと、
前記バージョン固有アプリケーションの作成に使用される第三者アプリケーションのバージョンに関する情報を格納するためのバージョン情報セクションと、
前記バージョン固有プロパティを無効化するための所定のイベントに関する情報を格納するためのマスク情報セクションと
を具えたことを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１５】
前記第三者アプリケーションは、ウィルススキャン機能を実行し、バージョン情報セクションがウィルス定義ファイルに関する情報を格納することを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１６】
所定のイベントがオブジェクトの修正に関することを特徴とする請求項１５記載のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１７】
分散型環境内でデータオブジェクトに関するバージョン固有情報を管理するためのコンピュータプロセスを実行するための命令を符号化する、コンピュータによって読取り可能なコンピュータプログラム製品であって、前記コンピュータプロセスは、
データオブジェクトに関するバージョン固有オブジェクトを作成するために、バージョン固有情報をデータオブジェクトに関連するプロパティとして格納する工程と、
所定のアクセス試行に応答して前記バージョン固有オブジェクトを無効化する工程と
を具えたことを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
コンピュータがサービス層を含み、前記サービス層によって格納する工程および無効化する工程が実行されることを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１９】
前記バージョン固有情報は、第三者アプリケーション情報に関することを特徴とする請求項１７記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
前記第三者アプリケーションはウィルススキャン機能を実行し、前記所定のアクセス試行はオブジェクトの修正に関することを特徴とする請求項１９記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項２１】
コピー、名前変更、またはバックアップのアクセス試行のうち１つが実行された後でも、バージョン固有オブジェクトが損なわれないことを特徴とする請求項２０記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータシステムにストアされたファイルに、該ファイルの作成に使用されたアプリケーションとは独立のウイルススキャンアプリケーションに関係するバージョン固有情報を提供する方法であって、
前記ウイルススキャンアプリケーションから要求を受け取り、前記ファイルに関連付けられるバージョン固有属性であって前記ウイルススキャンアプリケーションに関係するバージョン固有情報を含むものを作成すること、
所定のイベントに応答して該バージョン固有情報を自動的に無効化することにより、前記バージョン固有属性を維持して前記ファイルに適切な更新を反映することであって、前記バージョン固有属性は所定の情報を提供するマスク情報を含み、所定のイベントにより該所定の情報に関連して無効化されること、
前記ウイルススキャンアプリケーションから要求を受け取り、前記バージョン固有属性を評価すること、および、
該要求に応答して前記バージョン固有情報を前記ウイルススキャンアプリケーションに提供して前記バージョン固有属性を評価すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記バージョン固有情報はウィルス定義ファイルのバージョンに関係する、請求項１の方法。
【請求項３】  前記所定のイベントはファイルデータの更新である、請求項１の方法。
【請求項４】  前記バージョン固有属性内にセキュリティ情報を提供することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項５】  前記無効化することが、前記バージョン固有属性を削除することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項６】  コンピュータによって読取り可能なコンピュータプログラムであって、請求項１の方法を実行するための命令を符号化しているコンピュータプログラム。
【請求項７】  コンピュータシステムにストアされたファイルにアクセスする方法であって、該ファイルが、該ファイルの作成に使用されたアプリケーションとは独立のウイルススキャンアプリケーションによって提供されるバージョン固有属性を有し、該バージョン固有属性は前記ウイルススキャンアプリケーションに関係するメタ情報と所定の情報を提供するマスク情報とを含み、所定のイベントにより該所定の情報に関連して無効化される方法において、
アクセス要求に関係するアクセス試行を受け取ること、
前記アクセス試行がアクセス無効化に関係するものであるかどうかを判定すること、
前記アクセス試行がアクセス無効化に関係するものである場合に、前記バージョン固有属性を無効にして、前記アクセス要求に関係するアクセス動作を実行すること、および、
前記アクセス試行がアクセス無効化に関係するものでない場合は、前記アクセス要求に関係するアクセス動作を実行すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】  前記アクセス試行が前記アクセス無効化に関係するものでない場合、さらに、
前記アクセスが前記バージョン固有属性に依存するかどうかを判定すること、
前記アクセスが前記バージョン固有属性に依存しない場合は、前記アクセス要求に関係するアクセス動作を実行すること、および、
前記アクセスが前記バージョン固有属性に依存する場合に、属性が有効であるかどうかを判定して、該属性が有効であると判定されるかどうかに基づいて前記ウイルススキャンアプリケーションと所定の動作を実行することを含む、
請求項７の方法。
【請求項９】  コンピュータによって読取り可能なコンピュータプログラムであって、請求項７の方法を実行するための命令を符号化しているコンピュータプログラム。
【請求項１０】  データ構造をストアしたコンピュータ読取り可能媒体であって、該データ構造が、
実際のファイルデータを含むアクチャルファイルデータセクションと、
ヘッダセクションと、
バージョン固有属性セクションとを含み、
該バージョン固有属性セクションが、前記実際のファイルデータを作成するために使用されたアプリケーションとは独立のウイルススキャンアプリケーションによって作成され、および、前記バージョン固有属性セクションがメタ情報セクションとマスク情報セクションとを含み、
該マスク情報セクションが所定の情報を提供し、所定のイベントによりバージョン固有属性が該所定の情報に関連して無効化され、および、該所定のイベントのうち一つに応答して該バージョン固有属性が無効化される
ことを特徴とするコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１１】  前記メタ情報セクションは属性の名前をストアし、
前記バージョン固有属性がさらに、ウイルススキャンに使用されるウイルス定義ファイルのバージョンに関係する情報をストアするためのバージョン情報セクションを含む、
請求項１０のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１２】  前記所定のイベントは前記データ構造の修正に関係する、請求項１１のコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項１３】  コンピュータによって読取り可能なコンピュータプログラムであって、
ファイルシステム内のファイルについてのバージョン固有情報を管理するためのコンピュータプロセスを実行するための命令を符号化しているコンピュータプログラムであって、
該コンピュータプロセスは、
バージョン固有情報を属性としてストアして前記ファイルについてのバージョン固有属性を作成することであって、該バージョン固有属性が、前記ファイルの作成に使用されたアプリケーションと独立のウイルススキャンアプリケーションに関係するメタ情報と所定の情報を提供するマスク情報とを含み、所定のイベントにより該所定の情報に関連して無効化されること、および、
所定のアクセス試行に応答して前記バージョン固有属性を無効化すること
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】  前記コンピュータはファイルシステムを備え、該ファイルシステムによってストアする行為および無効化する行為が実行される、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１５】  前記バージョン固有情報は前記ウイルススキャンアプリケーションに使用されるウイルス定義ファイルに関係する、請求項１３のコンピュータプログラム。
【請求項１６】  前記所定のアクセス試行は前記ファイルの修正に関係する、請求項１５のコンピュータプログラム。
【請求項１７】  前記バージョン固有属性は、複製、名前変更、またはバックアップのアクセス試行のうち１つが実行された後でも損なわれない、請求項１６のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図６は、この第１の実施の形態の効果を説明するための図である。この第１の実施の形態によれば、パターン基板３１の表面とＺ軸ガイド部６１のパターン基板３１側の端面との距離Ｌを約１ｃｍにできるため、水平方向の位置ズレ量σ（＝２Ｌ×ｔａｎθ）をサブミクロンと従来よりも１桁小さくでき、これにより高精度な微小構造体を製造することができる。製造した微小構造体を測定したところ、形状精度はサブミクロンを達成できた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粒子と有機成分とからなるセラミック成形体を作製するために用いられるバインダーであって、
前記バインダーは、２％水溶液の粘度が７０００ｍＰａ・ｓ以上のメチルセルロースであることを特徴とするバインダー。
【請求項２】
バインダーは、２％水溶液の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以上のメチルセルロースである請求項１記載のバインダー。
【請求項３】
バインダーは、１％水溶液の粘度が４１００ｍＰａ・ｓ以上のメチルセルロースである請求項１記載のバインダー。
【請求項４】
セラミック粒子と溶剤とバインダーとを含む混合組成物を調製した後、前記混合組成物を用いてセラミック成形体を作製するセラミック成形体の作製方法であって、
前記バインダーとして、請求項１〜３のいずれか１に記載のバインダーを用いることを特徴とするセラミック成形体の作製方法。
【請求項５】
請求項４記載のセラミック成形体の作製方法によりセラミック成形体を作製した後、前記セラミック成形体の脱脂、焼成を行うことを特徴とする焼結体の製造方法。
【請求項６】
炭化珪素粒子と溶剤と請求項１〜３のいずれか１に記載のバインダーとを含む混合組成物を調製した後、
前記混合組成物を用いて押し出し成形及び封口処理を行い、多数の貫通孔が長手方向に並設され、これら貫通孔のどちらかの一端が互い違いに封口された柱状の炭化珪素成形体を作製し、
得られた炭化珪素成形体の脱脂、焼成を行うことを特徴とする多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に吊下用引掛部を有する一対の吊下部材の下部を、搬送面を構成するピンで結合して構成されるユニットを、多数連設して成る吊下式コンベアベルト。
【請求項２】
前記吊下部材の下端部に受部を設け、そこに、他のユニットの吊下部材の吊下用引掛部を引掛り可能にした請求項１に記載の吊下式コンベアベルト。
【請求項３】
前記搬送面を構成する複数のピンに跨るようにメッシュを張設した請求項１又は２に記載の吊下式コンベアベルト。
【請求項４】
上端部に吊下用引掛部を有する一対の吊下部材の下部を、搬送面を構成するピンで結合して構成されるユニットを、多数連設して成る吊下式コンベア部と、前記コンベア部の１又は数箇所に添設されて、前記吊下部材に当接してこれを一方向に移動させる駆動部とから成る吊下式コンベア装置。
【請求項５】
前記ユニットの吊下部材が前記駆動部に吊下支持される請求項４に記載の吊下式コンベア装置。
【請求項６】
前記吊下部材の吊下用引掛部が、他のユニットの吊下部材の下端部に設けた受部に引掛り可能にした請求項４又は５に記載の吊下式コンベア装置。
【請求項７】
スパイラル状に構成される請求項６に記載の吊下式コンベア装置。
【請求項８】
前記スパイラル部の出口側である最上段又は最下段の曲線部の周回半径をその１段前の曲線部よりも小さくした請求項７に記載の吊下式コンベア装置。
【請求項９】
前記ユニットにおいて一対の吊下部材間の結合を複数本のピンで行ない、その内の１本のピンを介して前記ユニット同士の連結を行なう請求項４乃至８のいずれかに記載の吊下式コンベア装置。
【請求項１０】
前記ユニット同士の連結を行なう１本のピン端部を前記吊下部材の下部に設けた横長のピン挿通孔に挿通することにより、コンベアの進行方向への伸縮を可能にした請求項９に記載の吊下式コンベア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
吊下部材１は、金属製又はプラスチック製の側板２の下端を水平方向に折曲して受部３を形成し、上部を受部３の方向に斜めに折曲して傾斜部４を設け、傾斜部４の上端を垂直に立上げた後水平方向に折曲して、受部３と反対方向に延びる引掛部５を形成し（垂直立上部を形成しないこともある。）、更に、側板２を上面視クランク状（図１（Ｃ）参照）にして横方向に延長して連結片６を形成して成る。側板２の下部には１つ又は２つのピン取付孔７、８が透設され、連結片６の下部にはピン挿通孔９が透設される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この吊下部材１が一対、向き（引掛部５の延び方向）を同じくして対置され、各吊下部材１、１のピン取付孔７、７間及びピン取付孔８、８間に、それぞれピン（金属製線材）１１、１２が渡され、それぞれ端部が若干外方に突出するようにして抜止め固定されることにより、１つのユニットが構成される（図２、図３参照）。ピン１１、１２は、必ずしも図示したような直線である必要はなく、必要に応じ適宜湾折曲される。また、ピン１１、１２間には、製品が挟まったり落下したりすることを防止するために、メッシュ１３が張設されることもある（図３参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２はユニットの連結方法を示すもので、多数のユニットを用意して並置し、１つのユニットの吊下部材１の外側（図において左側）のピン１１の端部を、連結するユニットの吊下部材１のピン挿通孔９に挿入することにより、各ユニットを連結していく（図２、図３参照）。ピン挿通孔９は、通例図示したように横長にされる。そうすることにより、進行方向への伸縮が可能となってコンベアベルトの湾曲が容易となる。本発明に係る吊下式コンベアベルトは、このようにしてユニットを必要長さ分連結することによって構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002037430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
液晶化合物は液晶相を形成すると、条件によって液体のような流動性と結晶のような規則的な分子配列とを示す。液晶化合物には、液晶表示装置を含む様々な用途（液晶デバイス）がある。いずれの用途においても、液晶化合物の分子配列（配向）制御が重要である。
液晶の配向には、ホメオトロピック配向、ホモジニアス配向、ティルト配向、ハイブリッド配向、ツイスト配向、プレーナ配向、フォーカルコニック配向の７種類が知られている（液晶の基礎と応用、工業調査会出版（１９９１年）記載）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記有機溶媒の例には、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジクロロメタンおよびアセトニトリルが含まれる。塩基の例には、炭酸カリウムおよびトリエチルアミンが含まれる。
式（IV）の化合物を１．５当量以上用いることが好ましい。反応温度は、通常−２０℃から用いる溶媒の沸点までである。還流条件での反応が好ましい。反応時間は通常１０分〜３日間であり、好ましくは１時間から１日間である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１）と、タイヤ（２）を支持してその軸線（８）の回りで回転させるためのドラムと、円筒状の切削工具（１９）と、タイヤに対して工具を種々の方向に配向する手段とを有する、タイヤトレッドの機械加工およびバリ取りを行なう機械において、前記タイヤの回転を反転できる手段を有し、前記工具はタイヤに対して実質的に対称的な２つの位置すなわち適正切削を行なう第１位置とバリ取りを行なう第２位置とで加工を行い、前記各位置はタイヤの両回転方向に対応していることを特徴とするタイヤトレッドの機械加工およびバリ取りを行なう機械。
【請求項２】
前記工具は２つの円形切刃（２１）（２２）を有し、各切刃は２つの対称位置の１つを占めることができることを特徴とする請求項１記載のタイヤトレッドの機械加工およびバリ取りを行なう機械。
【請求項３】
前記第１位置では工具が切削角度αを呈しかつタイヤが適当な回転方向を呈し、第２位置では工具が切削角度−αを呈しかつタイヤが前記回転方向とは反対の回転方向を呈することを特徴とする請求項１または２記載のタイヤトレッドの機械加工およびバリ取りを行なう機械。
【請求項４】
前記工具の切刃（３１）が少なくとも１つのノッチ（３２）すなわち小さい軸線方向長さをもつ部分を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のタイヤトレッドの機械加工およびバリ取りを行なう機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキ壺ローラ（８）とブレード（９）とからインキ壺（７）が構成され、インキ移しローラ（１６）の呼び出し動作によってインキ壺ローラ（８）からインキローラ（１７）にインキを転移し、該インキローラ（１７）を介して刷版（４）にインキを供給するよう構成され、印刷開始前にインキローラ（１７）に予めインキ膜を形成する印刷機のインキ供給装置において、印刷開始後の印刷サンプル（Ｓ）のインキ濃度値が入力され、入力されたインキ濃度値に基づいて、前記印刷サンプル（Ｓ）に係る印刷作業の次の印刷作業の印刷開始前にインキローラ（１７）にインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラ（１６）の呼び出し回数を制御することを特徴とする印刷機のインキ供給装置。
【請求項２】
インキ壺ローラ（８）とブレード（９）とからインキ壺（７）が構成され、インキ移しローラ（１６）の呼び出し動作によってインキ壺ローラ（８）からインキローラ（１７）にインキを転移し、該インキローラ（１７）を介して刷版（４）にインキを供給するよう構成され、印刷開始前にインキローラ（１７）に予めインキ膜を形成する印刷機のインキ供給装置において、印刷開始前にインキローラ（１７）にインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラ（１６）の呼び出し回数を記憶する呼び出し回数記憶部（４０）と、該呼び出し回数記憶部（４０）が記憶する呼び出し回数に基づいてインキ移しローラ（１６）を制御するインキ移しローラ制御部（３３）と、印刷開始後の印刷サンプル（Ｓ）のインキ濃度値が入力され、入力されたインキ濃度値に基づいて、前記印刷サンプル（Ｓ）に係る印刷作業の次の印刷作業の印刷開始前にインキローラ（１７）にインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラ（１６）の呼び出し回数を算出する呼び出し回数算出部（４１）とを備え、呼び出し回数記憶部（４０）は、記憶する呼び出し回数を呼び出し回数算出部（４１）が算出した呼び出し回数に更新することを特徴とする印刷機のインキ供給装置。
【請求項３】
呼び出し回数算出部（４１）は、入力されたインキ濃度値が許容範囲内の場合には呼び出し回数を算出せず、入力されたインキ濃度値が許容範囲外の場合に呼び出し回数を算出する請求項２記載の印刷機のインキ供給装置。
【請求項４】
入力されるインキ濃度値は、紙の幅方向に沿った複数箇所のインキ濃度値であり、該複数箇所のインキ濃度値からその平均値を算出し、算出したインキ濃度平均値に基づいて、印刷開始前にインキローラ（１７）にインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラ（１６）の呼び出し回数を制御する請求項１記載の印刷機のインキ供給装置。
【請求項５】
入力されるインキ濃度値は、紙の幅方向に沿った複数箇所のインキ濃度値であり、呼び出し回数算出部（４１）は、入力された複数箇所のインキ濃度値からその平均値を算出し且つ、該算出したインキ濃度平均値に基づいて、印刷開始前にインキローラ（１７）にインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラ（１６）の呼び出し回数を算出する請求項２記載の印刷機のインキ供給装置。
【請求項６】
インキ壺ローラ（８）の軸方向に沿って並設された複数のインキ壺キーからブレード（９）が構成され、入力されるインキ濃度値は、各インキ壺キーに対応したゾーン（Ｚ）毎のインキ濃度値である請求項４又は５の印刷機のインキ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る印刷機のインキ供給装置は、インキ壺ローラとブレードとからインキ壺が構成され、インキ移しローラの呼び出し動作によってインキ壺ローラからインキローラにインキを転移し、該インキローラを介して刷版にインキを供給するよう構成され、印刷開始前にインキローラに予めインキ膜を形成する印刷機のインキ供給装置において、印刷開始後の印刷サンプルのインキ濃度値が入力され、入力されたインキ濃度値に基づいて、前記印刷サンプルに係る印刷作業の次の印刷作業の印刷開始前にインキローラにインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラの呼び出し回数を制御することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る印刷機のインキ供給装置は、インキ壺ローラとブレードとからインキ壺が構成され、インキ移しローラの呼び出し動作によってインキ壺ローラからインキローラにインキを転移し、該インキローラを介して刷版にインキを供給するよう構成され、印刷開始前にインキローラに予めインキ膜を形成する印刷機のインキ供給装置において、印刷開始前にインキローラにインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラの呼び出し回数を記憶する呼び出し回数記憶部と、該呼び出し回数記憶部が記憶する呼び出し回数に基づいてインキ移しローラを制御するインキ移しローラ制御部と、印刷開始後の印刷サンプルのインキ濃度値が入力され、入力されたインキ濃度値に基づいて、前記印刷サンプルに係る印刷作業の次の印刷作業の印刷開始前にインキローラにインキ膜を形成する際におけるインキ移しローラの呼び出し回数を算出する呼び出し回数算出部とを備え、呼び出し回数記憶部は、記憶する呼び出し回数を呼び出し回数算出部が算出した呼び出し回数に更新することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貯蔵庫用扉
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面上に凹部が形成された型に対し中央部から四辺にそれぞれ短冊部が形成されたステンレス鋼板の上記中央部を上記凹部に臨んで配置し、上記型の平面に上記ステンレス鋼板を押圧した状態で上記凹部の反対側から上記ステンレス鋼板の中央部に加圧させて、上記凹部の内面に沿うように上記ステンレス鋼板の中央部を変形させることにより、貯蔵庫用扉の外壁に上記扉のハンドル操作用凹部を成形する方法。
【請求項２】
貯蔵庫用扉の外壁を中央部から四辺にそれぞれ短冊部が形成されたステンレス鋼板において、上記扉のハンドル操作用凹部を、上記ステンレス鋼板の中央部の隅部に備えたことを特徴とする貯蔵庫用扉。
【請求項３】
貯蔵庫用扉の外壁をステンレス鋼板にするとともに、上記扉のハンドル操作用凹部の上下端部と上記外壁の外側面とは断面が弧面形状となるように備えたことを特徴とする貯蔵庫用扉。
【請求項４】
上記貯蔵庫用扉の外壁の外側面にクリア塗装を施したことを特徴とする請求項２または請求項３の貯蔵庫用扉。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫、冷凍庫、冷却貯蔵庫等の貯蔵庫における扉の開閉ハンドル付近の成形方法および構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、貯蔵庫の扉において、ハンドル後方の扉外側面に形成されたハンドル操作用凹部を容易に形成しようとするとともに、ハンドル操作用凹部を備えた扉の性能を向上させようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】このため、本発明にかかる貯蔵庫用扉の成形方法は、平面上に凹部が形成された型に対し中央部から四辺にそれぞれ短冊部が形成されたステンレス鋼板の上記中央部を上記凹部に臨んで配置し、上記型の平面に上記ステンレス鋼板を押圧した状態で上記凹部の反対側から上記ステンレス鋼板の中央部に加圧させて、上記凹部の内面に沿うように上記ステンレス鋼板の中央部を変形させることにより、貯蔵庫用扉の外壁に上記扉のハンドル操作用凹部を成形している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、平面上に凹部が形成された型を使用し、その凹部の反対側からステンレス鋼板の中央部に加圧させてステンレス鋼板の中央部を変形させることにより、貯蔵庫用扉のハンドル操作用凹部を成形しているので、ハンドル操作用凹部でのステンレス鋼板部分には加圧力が適度に分散して作用するため、ハンドル操作用凹部及びその周辺に歪みが発生しにくくて、ハンドル操作用凹部周辺の外面がきれいに保持される。従って、ハンドル操作用凹部が形成されたステンレス鋼板をそのまま貯蔵庫における扉の外壁として使用することが可能となり、また、ステンレス鋼板の中央部から四辺にそれぞれ短冊部が形成されていて、両型によるステンレス鋼板の挟持時に、これら短冊部を両型の押え代として利用することができる。
また、本発明にかかる貯蔵庫用扉は、貯蔵庫用扉の外壁の中央部から四辺にそれぞれ短冊部が形成されたステンレス鋼板において、扉のハンドル操作用凹部を、ステンレス鋼板の中央部の隅部に備えたことにより、各短冊部間の切欠き部に近い扉の隅部へ容易に近づけることができ、扉の開閉操作が容易になる。
また、貯蔵庫用扉の外壁をステンレス鋼板にするとともに、扉のハンドル操作用凹部の上下端部と外壁の外側面とを断面が弧面形状となるように備えていることにより、ハンドル操作用凹部内に埃等が溜まることなく清潔である。
また、貯蔵庫用扉の外壁の外側面にクリア塗装を施したことにより、その塗料がハンドル操作用凹部内に溜まることがないため、その外側面全体に対して均一で美麗な塗装が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明にかかる貯蔵庫用扉の成形方法および貯蔵庫用扉構造によれば、ステンレス鋼板の中央部部分やハンドル操作用凹部では加圧力が適度に分散して作用することにより、ハンドル操作用凹部及びその周辺に歪みが発生しにくくて、ハンドル操作用凹部の強度が比較的高いため、扉構造内で断熱材を発泡させる際、ハンドル操作用凹部内に発泡圧押え治具を裏当てする必要がなくなると共に、ハンドル操作用凹部が形成されたステンレス鋼板をそのまま貯蔵庫における扉の外壁として使用することが可能となるので、扉外壁の製造コストを容易に低減させることができる優れた長所がある。
また、ステンレス鋼板の中央部から四辺にそれぞれ形成された短冊部を両型の押え代として利用することができるので、貯蔵庫用扉のハンドル操作用凹部をステンレス鋼板における中央部の隅部、すなわち、各短冊部間の切欠き部に近い扉の隅部へ容易に近づけることができ、扉の開閉操作が容易になる。
また、貯蔵庫用扉の外壁をステンレス鋼板にするとともに、扉のハンドル操作用凹部の上下端部と外壁の外側面とを断面が弧面形状となるように備えたことにより、貯蔵庫用扉のハンドル操作用凹部内に埃等が溜まることがなく清潔である。
また、貯蔵庫用扉の外壁の外側面にクリア塗装を施したことにより、その塗料が貯蔵庫用扉のハンドル操作用凹部内に溜まることがないため、その外側面全体に対して均一で美麗な塗装が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続状シートを収納する収納部と、
前記収納部の開口を開閉する蓋体と、
前記収納部から引き出される前記連続状シートに印字を行う印字ヘッドと、
前記蓋体に回動自在に設けられる可動プラテンであって、前記蓋体の開操作に伴って前記印字ヘッドの近接対向位置から後退し、且つ、前記蓋体の閉操作に伴って前記印字ヘッドの近接対向位置に向けて前進するものと、
前記可動プラテンの自由端側に設けられ、プリンタ内部に設けられる固定搬送ローラとの間で前記連続状シートを搬送する可動搬送ローラと、
前記可動プラテンの自由端側に設けられ、前記蓋体の閉操作時に前記可動プラテンを位置決めガイドする位置決めガイド部と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記可動プラテンの固定端側に設けられ、プリンタ内部に設けられる第２の固定搬送ローラとの間で前記連続状シートを搬送する第２の可動搬送ローラを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記蓋体が閉操作されたとき、第２の可動搬送ローラが、前記印字ヘッドの下流側で第２の固定搬送ローラに当接した後、第１の可動搬送ローラが、前記印字ヘッドの上流側で第１の固定搬送ローラに当接することを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記蓋体の開閉操作に伴って前記可動プラテンを回動させるガイド部材であって、前記蓋体の全閉位置近傍で前記可動プラテンの回動を略停止させて、前記位置決めガイド部をプリンタ内部の固定ガイド部に係合させるものを更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記印字ヘッドと前記可動プラテンとの間に単票シートを導入し、且つ、印字した前記単票シートを排出する単票シート搬送路と、印字した前記単票シートと前記連続状シートとを分岐案内する分岐体とを更に備え、前記第２の固定搬送ローラが、前記分岐体に設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプリンタ。
【請求項６】
前記分岐体は、連続状シート搬送路に対して進退方向回動自在に構成されると共に、押えバネによって前進方向に付勢されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のプリンタ。
【請求項７】
前記分岐体は、前記連続状シートを切断するための固定刃を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のプリンタ。
【請求項８】
前記位置決めガイド部のガイド方向は、前記可動プラテンが前記印字ヘッドから逃げる方向に対して略直交することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のプリンタ。
【請求項９】
前記位置決めガイド部のガイド方向は、前記第１の可動搬送ローラと前記第１の固定搬送ローラとの接線方向に対して略直交することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のプリンタ。
【請求項１０】
連続状シートを収納する収納部を有する筐体と、
前記収納部の開口を開閉する蓋体と、
前記収納部から引き出される前記連続状シートに印字を行う印字ヘッドと、
前記蓋体に回動自在に設けられ、前記印字ヘッドの近接対向位置で前記連続状シートの裏面を案内する可動プラテンであって、前記蓋体の開操作に伴って前記近接対向位置から後退し、且つ、前記蓋体の閉操作に伴って前記近接対向位置に向けて前進するものと、
前記蓋体の開閉に伴い、前記可動プラテンの固定端側と係合して前記可動プラテンの自由端側を背反方向に回動させるガイド部材と、
前記可動プラテンの自由端側に設けられ、前記筐体側に設けられる固定搬送ローラとの間で前記連続状シートを搬送する可動搬送ローラと、
前記可動プラテンの自由端側に設けられ、前記蓋体の閉操作時に前記可動プラテンを位置決めガイドする位置決めガイド部と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続状シートを収納する収納部と、
前記収納部の開口を開閉する蓋体と、
前記収納部から引き出される前記連続状シートに印字を行う印字ヘッドと、
前記印字ヘッドの近接対向位置で前記連続状シートの裏面を案内するプラテンと、
前記蓋体に回動自在に設けられ、その一端側に前記プラテンを有するプラテン支持体と、
前記蓋体の開閉に伴い、前記プラテン支持体の他端側と係合して前記プラテン支持体の一端側を背反方向に回動させるガイド部材であって、前記プラテンを、前記蓋体の開操作に伴って前記近接対向位置から後退させ、且つ、前記蓋体の閉操作に伴って前記近接対向位置に向けて前進させるものと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記印字ヘッドと前記プラテンとの間に単票シートを導入し、且つ、印字した前記単票シートを排出する単票シート搬送路と、印字した前記単票シートと前記連続状シートとを分岐案内する排紙分岐体とを更に備え、前記ガイド部材が、前記排紙分岐体の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記プラテン支持体の一端側に設けられ、プリンタ内部側に設けられる駆動搬送ローラとの間で前記連続状シートを搬送する従動搬送ローラを更に備え、そのローラ支軸が、側面視で前記プラテン支持体の回動中心および前記駆動搬送ローラの回転中心を通る仮想線よりも前記印字ヘッド寄りに配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記プラテンは、前記プラテン支持体に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプリンタ。
【請求項５】
前記プラテン支持体は、前記蓋体の下面側に付勢されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のプリンタ。
【請求項６】
連続状シートを収納する収納部を有する筐体と、
前記収納部の開口を開閉する蓋体と、
前記収納部から引き出される前記連続状シートに印字を行う印字ヘッドと、
前記蓋体に回動自在に設けられ、前記印字ヘッドの近接対向位置で前記連続状シートの裏面を案内する可動プラテンと、
前記蓋体の開閉に伴い、前記可動プラテンの固定端側と係合して前記可動プラテンの自由端側を背反方向に回動させるガイド部材とを備え、
前記可動プラテンは、前記蓋体の開操作に伴って前記近接対向位置から後退し、且つ、前記蓋体の閉操作に伴って前記近接対向位置に向けて前進することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
前記印字ヘッドは、前記連続状シート及び単票シートに印字可能であって、
前記筐体側における前記印字ヘッドの下流位置に設けられ、前記連続状シートと前記単票シートとを分岐させる分岐体を更に備え、
前記ガイド部材が、前記分岐体の近傍に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記可動プラテンの自由端側に設けられ、前記筐体側に設けられる駆動搬送ローラとの間で前記連続状シートを搬送する従動搬送ローラを更に備え、当該従動搬送ローラの支軸が、側面視で、前記可動プラテンの回動中心及び前記駆動搬送ローラの回転中心を通る仮想線よりも前記印字ヘッド寄りに配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記蓋体の開閉に伴い、前記従動搬送ローラが前記駆動搬送ローラを乗り越えることを許容する融通手段を更に備えることを特徴とする請求項３又は８に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに水平方向へ回動自在なターンテーブルを嵌合し、ターンテーブル後方にシャフトを介しターンテーブル上面に対して、上下揺動自在に軸支された丸のこ部を設け、ベース上面にフェンスホルダを固着させ、フェンスホルダに前後で高さと幅の異なるコの字状のフェンスを着脱自在に嵌着させ、フェンス前面へ加工材を支持する卓上切断機において、
前記フェンスを前後反転させることにより丸のこ部の下限位置を変えるようにしたことを特徴とする卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は丸のこ部下限位置設定装置を有する卓上切断機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み荷用横棒であって、
正反対の端部を画成しており且つ短縮された長さと同短縮された長さの２倍の長さよりも長い伸長した長さとを有する、複数の摺動可能な入れ子式の管と、
前記正反対の端部の各々に設けられた圧力パッドと、
前記管のうちの第一の管によって担持され且つ前記管のうちの第二の管と係合可能なアクチュエータであって、前記第二の管は、前記アクチュエータによって係合されないときに、前記第一の管に対して所定の長さまで伸長可能であり、把持部材が、前記アクチュエータの一部分を形成しており且つ前記第二の管を選択的に把持し、前記アクチュエータは、前記第一の管に対する第二の管の付加的な伸長を形成するための機械的な利点を提供するようになされたアクチュエータと、
前記管を、付加的な伸長位置に係止するための係止部材と、を含む積み荷用横棒。
【請求項２】
請求項１に記載の積み荷用横棒であって、
前記第二の管にラック状の歯が設けられており、前記把持部材が、回転して前記ラック状の歯に係合され或いは係合を解除されるギヤの歯を有するピニオンギヤと、ピニオン状の歯の前記ラック状の歯との係合位置と非係合位置との間を手動によって動くために前記ピニオンギヤから伸長しているレバーとであり、係合位置においては、前記レバーは更に枢動されて、前記第二の管の前記付加的な伸長を達成するようになされた、積み荷用横棒。
【請求項３】
請求項２に記載の積み荷用横棒であって、
前記係止部材が、前記伸長された位置に前記レバーを係合し且つ係止するために、前記付加的な伸長位置に前記第二の管がある状態で、前記レバーに対して取り付けられている、積み荷用横棒。
【請求項４】
請求項３に記載の積み荷用横棒であって、
前記第一の管が、短縮された長さを規定するために短縮可能であり且つ中間の長さを規定するために伸長可能である入れ子式の部分と、入れ子式の管部分を中間の長さに係止する第二の係止部材と、を含んでいる積み荷用横棒。
【請求項５】
請求項４に記載の積み荷用横棒であって、
前記第一及び第二の管が、矩形断面を有するような形状とされている、積み荷用横棒。
【請求項６】
請求項５に記載の積み荷用横棒であって、
前記圧力パッドが、抵抗を有しながら変形可能であり且つ圧力を受けて対向する壁部分と係合したときに壁部分の形状と合致する、積み荷用横棒。
【請求項７】
請求項６に記載の積み荷用横棒であって、
前記圧力パッドが、前記管と整合された中央穴と、前記管端部内に摺動可能に取り付けられたピンと係合している軌道と、前記ピンを前記中央穴内へと部分的な伸長状態へ付勢する圧縮ばねと、前記ピンを後退位置へと後退させるための手動によって作動せしめられる解除可能な後退機構と、を有する積み荷用横棒。
【請求項８】
請求項１に記載の積み荷用横棒であって、
前記横棒の一杯に短縮された長さが一般的なパレットの長さであり、前記圧力パッドが、頂部端縁及び底部端縁を有する矩形形状とされており、前記頂部端縁と底部端縁とは、輸送及び取り扱いのために一般的なパレット上に積み重ねられたときに、上方及び下方の積み荷用横棒の重ね合わせを提供するように協働可能に形成されている、積み荷用横棒。
【請求項９】
積み荷用横棒であって、
対向する端部と、同対向する端部の各々に取り付けられてトラック又はバンの荷台の対向する側壁と係合するための圧力パッドとを有する、積み荷用横棒の幅を互いに協働して規定する複数の相対的に摺動可能な入れ子式の管を含み、
前記入れ子式の管は、外側面を形成している第１の管であって、該第１の管と前記外側面とが第二の管の内側で摺動可能である前記第一の管と、前記第一の管の前記外側面に沿って形成されたラック状の歯と、一端が前記第一の管を取り巻いている前記第二の管の端部に枢動可能に取り付けられ且つ枢動可能に取り付けられたときに枢動軸を形成しているレバーとを含み、前記レバーの端部が、同レバーの一つの枢動位置において前記ラック状の歯との係合を解除され且つ前記枢動軸に対する離隔関係が変化し且つ前記レバーを前記第二の枢動位置に向かって枢動させたときに前記ラック状の歯と係合して益々強制的な係合を付与し且つ前記第一の管が前記第二の管から伸びるように付勢するようになされたピニオン状の歯を有しており、前記第二の管の端部に取り付けられた係止機構が、前記第二の枢動位置において前記レバーと係合し且つ同レバーを係止する、ようになされた積み荷用横棒。
【請求項１０】
請求項９に記載の積み荷用横棒であって、
前記複数の管が矩形の管である、積み荷用横棒。
【請求項１１】
請求項９に記載の積み荷用横棒であって、
前記圧力パッドが、前記対向する端部の端によって形成された堅固な中央部分と、トラック又はバンの荷台の壁に対する前記パッドの合致を提供するために対向する前記トラック又はバンの荷台の壁と係合し且つ撓んだときに変形することができる側方部分と、を有している積み荷用横棒。
【請求項１２】
請求項９に記載の積み荷用横棒であって、
前記管の端部に設けられた圧力パッド内に穴が設けられ、軌道タイプの積み荷用横棒装置のトラックと係合するために前記穴を介して付勢されたばねと、積み荷用横棒を圧力によって固定された積み荷用横棒装置として使用するために、軌道ピンを後退位置へと後退させ且つ同後退位置に保持するためのピンと穴との組み合わせとが設けられた、積み荷用横棒。
【請求項１３】
請求項９に記載の積み荷用横棒であって、
前記ピニオン状の歯が、前記レバーが前記第二の枢動位置へと枢動せしめられたときに歯の係合が高まるように長円形になされたピニオン歯車を形成している、積み荷用横棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７、７Ａ、８、８Ａを参照すると、本発明のもう一つ別の実施形態が示されている。積み荷用横棒は、典型的には、トラック又はバンの荷台の壁に対する圧力パッドの圧縮によって把持を達成するように設計されているけれども、この代替的な設計は、トラックの荷台の長さに沿って短い間隔で、トラック又はバンの側壁に固定され又は形成される間隔をあけた水平の軌道を提供する。この代替的な実施形態においては、圧力パッドには、水平の軌道に嵌合する後退可能なピンが付加されている。ピンは、軌道内へと伸長する必要があるだけであり、ピンは、軌道内で同軌道によって所望の高さに支持される。圧力による把持はそれ程必要ではなく、荷物の固定のための軌道装置の一般的な構造は当該技術において知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツーピースプラスチッククロージャーであって、
ベース壁と、クロージャーを容器口部に取り付けるための内部手段を備えた周囲スカートと、を含むプラスチッククロージャーシェルと、
前記シェル内に前記ベース壁と平行に、前記ベース壁から分離してゆるく保持されたプラスチックディスクと、容器口部と密封係合するための、前記ディスクに取り付けられた弾性シールライナーと、
を含み、前記ディスクは、前記ベース壁から遠い方の前記ディスクの側で前記ライナーの下にある環状リングを含み、前記リングは、前記クロージャーが容器口部に取り付けられるとき、前記ライナーを容器口部の半径方向内縁に押し付けるために、前記スカートから間隔を隔てていることを特徴とするクロージャー。
【請求項２】
前記ディスクは平らなベースを有し、前記環状リングはこのベースから延びている、請求項１に記載のクロージャー。
【請求項３】
前記リングは、前記リングの軸線方向縁部から延びる丸みのある凸部分と、前記凸部分から前記ベースの軸線方向に面した平らな面まで延びる丸みのある凹部分と、を含む、Ｓ形の半径方向外方に面した面を有する、請求項２に記載のクロージャー。
【請求項４】
前記ディスクベースは前記リング内の中央部分と、前記リングの外側の周囲部分と、を有し、前記中央部分及び周囲部分は一様な厚さのものである、請求項３に記載のクロージャー。
【請求項５】
前記ライナーは、前記ディスクの前記中央部分、前記リング及び前記周囲部分にわたって一様な厚さのものである、請求項４に記載のクロージャー。
【請求項６】
前記ディスクは、前記ディスクベースを前記シェルの前記ベース壁から間隔を隔てるために前記ディスクベースの周囲部分のまわりに軸線方向に延びるビードを含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクロージャー。
【請求項７】
前記ディスクは、前記クロージャーが容器口部に取り付けられるとき前記ライナーを容器口部の半径方向外縁に係合させるための、前記ベース壁から離れて延び且つ前記ライナーの下にある、前記ディスクベースの半径方向外縁のまわりに環状リブを含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクロージャー。
【請求項８】
前記環状リブは、前記ライナーの周囲部分が成形され、前記ディスクの前記ベースから軸線方向に且つ半径方向外方に延びる、半径方向内方に面した面を有する、請求項７に記載のクロージャー。
【請求項９】
前記リブの前記半径方向内方に面した面での前記ライナーの厚さは、前記ディスクベース及び前記リングの前記ライナーの厚さより小さい、請求項８に記載のクロージャー。
【請求項１０】
前記クロージャーシェルは、前記ベース壁に隣接して前記スカートから半径方向内方に延び、前記ベース壁から間隔を隔てたビードを有し、前記環状リブは、前記ビード上に受け入れられる半径方向外方に向いた凹面部分を有する、請求項８に記載のクロージャー。
【請求項１１】
前記クロージャーシェルは前記ベース壁から間隔を隔てた位置に前記スカートから半径方向内方に延びたビードを含み、前記ディスク及びライナーは前記ビードと前記ベース壁との間にゆるく捕捉される、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のクロージャー。
【請求項１２】
前記クロージャーシェルは、容器口部のストップと当接可能に脆弱手段によって前記スカートの下縁に連結された不正操作指示バンドを含み、前記ビードと前記ベース壁との間の間隔は、前記ビードが前記ディスク及びライナーを容器口部との密封係合から持ち上げる前に前記バンドがストップに当接し、且つ前記脆弱手段を破断するような間隔である、請求項１１に記載のクロージャー。
【請求項１３】
前記ライナーは、ガス、水蒸気、又は風味が前記ライナーの中を移動しないようにするバリヤー材を含む、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のクロージャー。
【請求項１４】
前記ライナーは前記クロージャーの前記ディスクにその場で成形される、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のクロージャー。
【請求項１５】
クロージャー及び容器パッケージであって、
本体と、雄ねじ山を備えた口部と、を含む容器と、
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のプラスチッククロージャーと、
を含む、前記クロージャー及び容器パッケージ。
【請求項１６】
（ａ）ベース壁と、クロージャーを容器口部に取り付けるための内部手段を備えた周囲スカートと、を含むプラスチッククロージャーシェルを準備する工程と、
（ｂ）プラスチックディスクを前記クロージャーシェル内で前記ベース壁に配置する工程と、
（ｃ）容器口部と密封係合するための弾性プラスチックライナーをその場で前記ディスクに圧縮成形する工程と、
を含む、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載のツーピースプラスチッククロージャーの製造方法。
【請求項１７】
前記工程（ｃ）は、前記工程（ｂ）より先に行われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記工程（ｃ）は、前記工程（ｂ）より後に行われる、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面に、電子供与性化合物と電子受容性化合物を含有する感熱記録層を有する感熱記録紙において、支持体が、抄紙時に一定パターンを有するロールと、平滑なロールまたはワイヤーとの間で透かしが形成された原紙であり、かつ感熱記録層が原紙の平滑なロール側またはワイヤー側に有することを特徴とする感熱記録紙。
【請求項２】
原紙がツインワイヤー部を有する抄紙機により抄紙された原紙である請求項１記載の感熱記録紙。
【請求項３】
原紙の透かし部の厚さＤに対して、非透かし部の厚さが１．１Ｄ〜１．４Ｄである請求項１または２記載の感熱記録紙。