Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる熱可塑性ポリウレタンは、ポリエーテルポリオール単位、有機ジイソシアネート単位および鎖伸長剤単位から構成される。
本発明の熱可塑性ポリウレタンのポリエーテルポリオール単位を構成するためのポリオール化合物としては、例えば、ポリオールの存在下に、環状エーテルを開環重合して得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリ（メチルテトラメチレンエーテル）グリコール、ポリテトラメチレンエーテルトリオールなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いるのが好ましい。
該ポリエーテルポリオールの数平均分子量は１，５００〜５，０００であり、１，８００〜４，０００であるのが好ましい。この範囲内の数平均分子量を有するポリエーテルポリオールを用いることにより、溶融成形性や耐ブロッキング性がより優れた熱可塑性ポリウレタンが得られる。なお、本明細書でいうポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の熱可塑性ポリウレタンにおいては、窒素原子含有率が１．５重量％以上であり、かつ特定の結晶化エンタルピーを有することにより、Ｔ−ダイ型押出機などで溶融押出成形する際のネックイン現象が著しく改善されるとともに、耐ブロッキング性にも優れ、非常に好適な力学的性能を有するフィルムやシートなどの成形品を生産性よく製造することができ、さらに、インフレーション成形機で溶融成形する際にも厚み斑や割れが生じにくく、品質の良い成形品を、高い生産性で製造することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
熱可塑性ポリウレタンの有機ジイソシアネート単位を構成するための有機ジイソシアネートとしては、熱可塑性ポリウレタンの製造に従来から使用されている有機ジイソシアネートのいずれを使用してもよく、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネートなどの脂肪族または脂環式ジイソシアネートなどを挙げることができる。これらの有機ジイソシアネートは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを用いるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
〔厚み斑〕
Ｔ−ダイ型押出成形機（２５ｍｍφ、シリンダー温度：１８０〜２００℃、ダイス温度：２００℃）から３０℃の冷却ロール上に押し出して冷却したフィルムを、離型紙を用いずに約２．５ｍ／分の巻き取り速度で巻き取った。そのフィルムを押し出し幅方向にカットし、一定間隔にて、フィルム厚みをマイクロメーターを使用し測定し、以下の評価を行った。
○：フィルムの厚み斑｛５０μｍ±（５μｍ以下）｝。
△：フィルムの厚み斑｛５０μｍ±（５μｍを超え、１５μｍ以下）｝。
×：フィルムの厚み斑｛５０μｍ±（１５μｍを超える）｝。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１
ポリエーテルポリオールとして、ジブチルスズジアセテート１ｐｐｍ配合した数平均分子量２０００のＰＴＭＧ（ＳＰ値＝９．３５）、ＭＤＩおよびＢＤを、それぞれ８５℃、５０℃、５０℃に加熱した貯蔵槽から、ポリエーテルポリオール／ＭＤＩ／ＢＤのモル比が１／３．５７／２．５７となるように、定量ポンプにより同軸方向に回転する二軸スクリュー型押出機に連続的に供給して、連続溶融重合を行った。このとき前記押出機の加熱ゾーンを、前部、中間部および後部の３つの帯域に分け、中間部の温度を２６０℃、後部の温度を２２０℃に設定した。生成したポリウレタンの溶融物をストランド状で水中に連続的に押し出し、次いでペレタイザーで切断し、このペレットを８０℃で４時間乾燥した。このようにして得られた熱可塑性ポリウレタンの分析結果を下記の表１に示す。
その窒素原子含有率は３．２重量％、対数粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、また示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で２０９℃に吸熱ピークを示し、この吸熱ピークから求めた結晶化エンタルピー（△Ｈ）は５．５Ｊ／ｇであった。
また、得られた熱可塑性ポリウレタンについて、上記の評価方法により評価した結果を下記の表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2001048949.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部をカウリングで覆い、このカウリングの内部にヘッドランプ内蔵のヘッドランプハウジングとスピードメータ等の計器盤とをそれぞれ備えた自動二輪車において、
自動二輪車のフレームのヘッドパイプから前方に突設したカウリングブレースに支持された上記ヘッドランプハウジングの後部上方に一体的に突設した上ブラケットと下ブラケットに上記計器盤を取り付ける取付装置であって、
上部を該上ブラケットに対応する上記計器盤の裏面から一体に突設したフック片を上ブラケットにクッションゴムを介して嵌挿係止し、下部は下方に突設した下ステーを上記ブラケットに螺子で螺着して取り付けたことを特徴とする自動二輪車の計器盤取付装置。
【請求項２】
上記計器盤の上部の取付部を左右一対形成し、下部の取り付けを左右方向の中央の一箇所とするとともに、上記ヘッドランプを左右二灯備えたヘッドランプハウジングの左右のヘッドランプ間であって、下部の取り付けを平面視で上記計器盤の外周に臨ませて配置した請求項１記載の自動二輪車の計器盤取付装置。
【請求項３】
自動二輪車のカウリング内に二灯のヘッドランプを内蔵したヘッドランプハウジングが取り付けられ、上記ヘッドランプのランプバルブは上記ヘッドランプハウジングの背面から抜差しできるよう装着されるとともに保護ブーツが装着され、計器盤が保護ブーツと重なる位置まで下げられて配設された自動二輪車の計器盤取付装置において、
上記ヘッドランプハウジングにはピンが突出して設けられ、このピンによりヘッドランプハウジングが位置決めされた状態で上記カウリングの全面の窓孔に配設される一方、上記計器盤とヘッドランプハウジングの間であってヘッドランプハウジングの上面に突出して設けられたブラケットには、クッションゴムが取り付けられて計器盤の振動が抑制されたことを特徴とする自動二輪車の計器盤取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を達成するため、車体前部をカウリングで覆い、このカウリングの内部にヘッドランプ内蔵のヘッドランプハウジングとスピードメータ等の計器盤とをそれぞれ備えた自動二輪車において、
自動二輪車のフレームのヘッドパイプから前方に突設したカウリングブレースに支持された上記ヘッドランプハウジングの後部上方に一体的に突設した上ブラケットと下ブラケットに上記計器盤を取り付ける取付装置であって、
上部を該上ブラケットに対応する上記計器盤の裏面から一体に突設したフック片を上ブラケットにクッションゴムを介して嵌挿係止し、下部は下方に突設した下ステーを上記ブラケットに螺子で螺着して取り付けたことを特徴としている。
なお、上記計器盤の上部の取付部を左右一対形成し、下部の取り付けを左右方向の中央の一箇所とするとともに、上記ヘッドランプを左右二灯備えたヘッドランプハウジングの左右のヘッドランプ間であって、下部の取り付けを平面視で上記計器盤の外周に臨ませて配置すると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明においては、上記課題を達成するため、自動二輪車のカウリング内に二灯のヘッドランプを内蔵したヘッドランプハウジングが取り付けられ、上記ヘッドランプのランプバルブは上記ヘッドランプハウジングの背面から抜差しできるよう装着されるとともに保護ブーツが装着され、計器盤が保護ブーツと重なる位置まで下げられて配設されたものにおいて、
上記ヘッドランプハウジングにはピンが突出して設けられ、このピンによりヘッドランプハウジングが位置決めされた状態で上記カウリングの全面の窓孔に配設される一方、上記計器盤とヘッドランプハウジングの間であってヘッドランプハウジングの上面に突出して設けられたブラケットには、クッションゴムが取り付けられて計器盤の振動が抑制されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の両サイドにＶ字状に折り込んだサイドガゼット袋において、折り込みガゼットの上端部が袋を構成する表又は裏フィルムの何れか一方と熱シールされ、かつ表及び裏フィルムの上下端の両端近くに設けられたパンチ穴あき部で表裏フィルムが融着されていることを特徴とするガゼット袋。
【請求項２】
袋の両サイドにＶ字状に折り込んだサイドガゼット袋において、折り込みガゼットの上端部が袋を構成する表又は裏フィルムの何れか一方と熱シールされ、該上端熱シール部下方においてガゼット折り込み部がポイントシールされ、該ポイントシール部にミシン目が施されていることを特徴とする請求項１記載のガゼット袋。
【請求項３】
フィルムの折り目をそろえるために穴加工を行い、次いでホ−ミングプレートを用い、穴位置に合わせて筒折り及び両Ｍ折りを行いガゼット部を形成し、裏面側のシール、表面側のシール及び表裏同時シールを行い、両端をカットすることを特徴とする請求項１記載のガゼット袋の製造方法。
【請求項４】
フィルムの折り目をそろえるために穴加工を行い、次いでホ−ミングプレートを用い、穴位置に合わせて筒折り及び両Ｍ折りを行いガゼット部を形成し、裏面側のシール、表面側のシール及び表裏同時シールを行い、ポイントシール部にミシン目を入れ、両端をカットすることを特徴とする請求項２記載のガゼット袋の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明のガゼット袋には、上下端の両端近くにパンチ穴空き部とパンチ穴空き部における胴部表裏フィルムの融着部が設けられている。上部開口部において、両端において表裏フィルムが融着していることにより、袋開口部の形状が一定となり、変形開口による充填物の漏れ等を防ぐことができる。また、下部において、両端における表裏フィルムの融着は、上記斜めシール等により生じる三角部を接着し、ガゼット袋の安定性を増すことになる。なお、本ガゼット袋においては、袋の内面層は、ヒートシール層になっており、胴部表裏フィルム１、２は最外側に位置するが、加熱により容易に中間のパンチ穴空き部を通して融着される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５は、吹き出し空気の相対湿度とシート供給時のミスフィード，重送との関係、及び吹き出し空気の相対湿度と画質ディフェクトとの関係を示す説明図である。発明者等による研究の結果、塗工紙を含めて約２０種類のシートにおける実験において、温度１０℃湿度１５％、及び温度２０℃湿度５５％の環境下に放置されたシートでは密着を解くのに５〜１０Ｎの力が必要であり、温度２０℃湿度８５％及び温度２８℃湿度８５％の環境下に放置されたシートでは密着を解くのに１０〜３０Ｎの力が必要となることが明らかになった。これらの実験結果から、発明者等は、シート間の密着に関して、温度条件の影響は少なく湿度条件の影響が強いことを発見するに至った。具体的には、図５に示すように、相対湿度が５０％以上になるとシートのミスフィードや重送が多発する密着解消不良発生領域に属してしまい、４０％〜５０％では、場合によっては密着解消不良が発生するグレー領域に該当するのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、画質の面から見ると、発明者等による研究の結果、シートＰへの相対湿度が２１％以下ではシートＰの電気抵抗が増え、例えばトナー像を転写するときにトナーが乗り難く転写機能が弱まって画像のヌケ等の画質ディフェクトが多発することが明らかとなった。これが図５に示す吹出し空気の相対湿度２１％以下である用紙過乾燥発生領域である。また、相対湿度が２１％〜２５％は、場合によっては画質ディフェクトが発生するグレー領域である。以上の研究結果により、シート供給性能を一定量、維持するためには相対湿度５０％以下、画質ディフェクトを防止するためには相対湿度２１％以上が好ましく、更に、シート供給性能を上昇させ、画質ディフェクトを生じさせない安全領域としては、２５％以上４０％以下の相対湿度が最も好ましいことを見出すに至ったのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記反射物体観測手段は、ミリ波帯又はマイクロ波帯の電磁波を照射し、前記基準反射体までの距離と反射強度の観測によって、外乱の影響を受けにくくして誤検知を防ぐ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この反射物体観測部７のアンテナ１３は、図１又は図２の配置図に示すように、照射したミリ波を反射するリフレクタ４の数に応じたペンシルビームアンテナを設けたり、水平方向のミリ波のビーム幅を広げて複数のリフレクタ４を検知するワイドビーム方式、又は、複数アンテナを電子的に切り替える電子スキャン方式の何れかを選択する。そしてアンテナ１３から照射するミリ波の水平方向のビーム幅は隙間がないようにして、踏切道２内の全面を照射できるようにする。例えば図２に示すように、複々線の踏切でペンシルビーム方式のアンテナ１３を使用した場合は、一方の計測装置３ａのアンテナ１３の各ペンシルビームアンテナから照射したミリ波のビーム１５が互いに重なり合い、他方の計測装置３ｂのアンテナ１３の各ペンシルビームアンテナから照射したミリ波のビーム１５が互いに重なり合うようにして、計測装置３ａと計測装置３ｂのアンテナ１３から踏切道２の全面にビームを照射するようにする。また、アンテナ１３から照射するミリ波の垂直方向のビーム幅は、図４に示すように、照射されたビーム１５が車両１９の車輪間をすり抜けないようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
計測装置３の判定処理部８は、まず、図５に示すように、動作モードとして初期設定モードが設定されているか検知実行モードが設定されているかを確認し（ステップＳ１）、踏切制御装置５より動作モードとして初期設定モードが設定されると（ステップＳ２）、全ての処理をリセットして、反射物体観測部７に計測を開始させる（ステップＳ３）。反射物体観測部７は障害物がない状態で検知対象領域である踏切道２内にミリ波を照射し、その反射波を受信して検知対象領域内の基準反射物体である各リフレクタ４までの距離と反射強度を一定時間観測する（ステップＳ４）。すなわち、反射物体観測部７の信号処理部１４はＩＦ／ＢＢ部１１に送信波を送る。ＩＦ／ＢＢ部１１は送られた送信波を周波数変調して中間周波信号をＲＦ部１２に送る。ＲＦ部１２は送られた中間周波信号によりミリ波を発生させてアンテナ１３から踏切道２内に照射し、アンテナ１３で受信した反射波を低雑音増幅してＩＦ／ＢＢ部１１に送る。ＩＦ／ＢＢ部１１は、受信した反射波と送信波から距離成分を含んだビート信号を生成して信号処理部１４に送る。信号処理部１４は送られたビート信号をサンプリングしてデジタル変換を行い、各反射物までの距離と反射強度を算出して判定処理部８に送る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
判定処理部８は送られた各反射物までの距離と反射強度のなかで検知対象領域内にある反射物すなわち各リフレクタ４の反射強度を選択し、観測した反射強度に対する所定の範囲を各リフレクタ４までの距離の変動許容範囲とともに障害物判定の背景情報として記憶部９に記録する（ステップＳ５）。この反射強度の範囲は、図６に示すように、計測装置３のアンテナ１３から距離Ｒ０に設けられた１つのリフレクタ４の領域に照射するビーム１５に注目して、観測された反射強度をＰ０とすると、自然変動を考慮した反射強度の最大値として（Ｐ０＋ｎ）、反射強度の最小値として（Ｐ０−ｎ）を反射強度の範囲として記憶部９に記憶する。そして記憶部９に記録してある検知情報等を消去する（ステップＳ６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
例えば、図７に示すように、計測装置３のアンテナ１３から距離Ｒ０に設けられた１つのリフレクタ４の領域に照射するビーム１５に注目した場合、踏切道２を走行する車両１９が水平方向のビーム１５外の位置Ｃ０，Ｃ４に存在する場合は、図８の距離に対する受信強度分布の変化特性図に示すように、リフレクタ４までの距離Ｒ０に応じた反射強度Ｐ０だけが観測される。これに対して車両１９がビーム１５内の位置Ｃ１，Ｃ３に存在する場合は、リフレクタ４までの距離Ｒ０に対応した反射強度Ｐ０及び位置Ｃ１，Ｃ３までの距離に対応した反射強度が観測される。そして車両１９が計測装置３に近い距離Ｒ１に存在する場合、観測する反射強度は最も高い反射強度Ｐ２となり、車両１９が計測装置３から距離Ｒ１，Ｒ２，Ｒ０と離れるにしたがって観測される反射強度は反射強度Ｐ２，Ｐ１，Ｐ０と低くなる。したがって踏切道２内に車両１９が存在する場合は、反射強度Ｐ２，Ｐ１が各リフレクタ４の反射強度の範囲（Ｐ０＋ｎ）以上になり、踏切道２に障害物が存在することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】この発明の踏切障害物検知装置の構成を示す斜視図である。
【図２】複々線の場合の踏切障害物検知装置の配置を示す平面図である。
【図３】計測装置の構成を示すブロック図である。
【図４】計測装置から照射するビームを示す側面図である。
【図５】障害物検知処理を示すフローチャートである。
【図６】リフレクタの反射ビームを示す模式図である。
【図７】踏切道を走行する車両の位置に応じた反射ビームを示す模式図である。
【図８】距離に対する受信強度分布の変化特性図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに撮像部104 の構成を説明する。撮像部104 は、後述する駆動信号生成部10C からそれぞれ出力される駆動信号に応動する。撮像部104 は、主にホトダイオードの各受光素子104aと、電荷結合素子（以下、CCD という）とで構成されている。受光素子104aとは、図４に示すように、受光素子に隣接配設された転送素子、すなわち垂直転送素子との間に、受光して変換した信号電荷を漏れないように信号読出しゲート（トランスファゲート）104bが形成されている。信号読出しゲート104bは電極を介して供給されるフィールドシフトパルスにより信号電荷を受光素子104aから垂直転送路104cに転送する。垂直転送路104cは、読み出した信号電荷を列方向、すなわち垂直方向に順次転送する。垂直転送により、信号電荷はラインシフトを介して行方向の転送素子、すなわち水平転送路104dに供給される。水平転送路104dは、駆動信号に応動してこの信号電荷をアンプ104eを介して前述したように信号処理系10B に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
圧縮／伸張処理部118 は、画像を記録する場合、システム制御部12の制御により画像信号が供給される。供給された画像信号には、たとえば、JPEG（Joint Photographic coding Experts Group ）規格に基づく圧縮処理が施される。また、記録再生部126 から記録されていた信号を読み出して再生する場合、上述した圧縮処理の逆変換等の信号処理を施すことによって元の画像信号を再生し、表示部124 に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このような信号電荷の転送によって図10に示すように斜線の入った受光素子だけからの信号電荷を読み出している。図10の配置からこの1/2 間引きは、水平および垂直方向に1/2 の間引きとなる。しかしながら、この配置は、前述したようにハニカム配置で画素ずれのピッチが縦横に1/2 ピッチずつずれている関係にある。このことから、実際に読み出される画素数は、水平および垂直ともに1/2 ずつ間引いて全画素の1/4 間引きの画素数とはならない。信号電荷の垂直転送素子への読出しを行わないことでその転送素子には「空」として扱う際に実際の信号電荷と区別なく扱える。換言すれば、垂直転送ではこの信号電荷「空」を無視することができるが、水平方向の転送においては、信号電荷「空」も一つの転送素子の位置を占める「空」の信号電荷があるものとみなして転送が行われる。このため、水平方向の転送段数は間引きを行わない場合と同じである（図11(c) および図12(b) を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその方法、記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力手段と、
後付けデータを入力する後付けデータ入力手段と、
前記後付けデータの内容を元に電子透かし情報を生成する生成手段と、
前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完し、前記電子透かし情報を付加する付加手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力手段と、
後付けデータを入力する後付けデータ入力手段と、
前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完して、電子透かし情報を付加する付加手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記電子透かし情報を設定する手段と、前記入力されたデジタルデータに対して、電子透かしを施す領域を設定する手段とを有し、
前記付加手段は、前記設定された領域に前記設定された電子透かし情報を付加することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記デジタルデータは、帳票画像データであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力工程と、
後付けデータを入力する後付けデータ入力工程と、
前記後付けデータの内容を元に電子透かし情報を生成する生成工程と、
前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完し、前記電子透かし情報を付加する付加工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力工程と、
後付けデータを入力する後付けデータ入力工程と、
前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完して、電子透かし情報を付加する付加工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
さらに、前記電子透かし情報を設定する工程と、前記入力されたデジタルデータに対して、電子透かしを施す領域を設定する工程とを有し、
前記付加工程は、前記設定された領域に前記設定された電子透かし情報を付加することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記デジタルデータは、帳票画像データであることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記請求項５〜８の何れか1項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置及びその方法、記憶媒体に関し、特に、著作者の権利を示し、著作物の改ざんによる権利侵害を検知し、それら著作物およびその印刷物などの正当性を証明する隠蔽された信号を送信するために、画像・動画・音声及びそれらが組み合わされたマルチメディアデータ、あるいはそれらを出力する印刷物等に適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力手段と、後付けデータを入力する後付けデータ入力手段と、前記後付けデータの内容を元に電子透かし情報を生成する生成手段と、前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完し、前記電子透かし情報を付加する付加手段とを有することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力手段と、後付けデータを入力する後付けデータ入力手段と、前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完して、電子透かし情報を付加する付加手段とを有することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、さらに、前記電子透かし情報を設定する手段と、前記入力されたデジタルデータに対して、電子透かしを施す領域を設定する手段とを有し、前記付加手段は、前記設定された領域に前記設定された電子透かし情報を付加することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、前記デジタルデータは、帳票画像データであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理方法は、後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力工程と、後付けデータを入力する後付けデータ入力工程と、前記後付けデータの内容を元に電子透かし情報を生成する生成工程と、前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完し、前記電子透かし情報を付加する付加工程とを有することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、後付けデータにより補完されるフィールド部を有するデジタルデータを入力するデジタルデータ入力工程と、後付けデータを入力する後付けデータ入力工程と、前記デジタルデータのフィールド部に前記後付けデータを補完して、電子透かし情報を付加する付加工程とを有することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、さらに、前記電子透かし情報を設定する工程と、前記入力されたデジタルデータに対して、電子透かしを施す領域を設定する工程とを有し、前記付加工程は、前記設定された領域に前記設定された電子透かし情報を付加することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、前記デジタルデータは、帳票画像データであることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記憶媒体は、前記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しながら本発明の画像処理装置及びその方法、記憶媒体の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態である図形編集方式が適用される情報処理システムのハードウェアの構成を表わすブロック図である。このシステムは、ＣＰＵ１０による中央処理装置と、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２による主記憶装置、ＦＤドライブ１３やＨＤドライブ１５などによる外部記憶装置、キーボード１６およびマウス１８などポインティングデバイスによる入力装置、ＣＲＴディスプレイ１７などによる表示装置、プリンタ１９やプロッタによる印刷装置とそれらを結ぶシステムバス２０等からその主要部が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
動画モードに移行すると、撮像素子14にて撮像されて出力されたカラー画像信号が相関二重サンプリングされてRGB 点順次にアナログ信号処理部34に入力される。信号処理部34に入力された画像信号は、タイミング制御部30より供給される色分離パルス108 に従ってサンプルホールドされて、画像信号がR,G,B 各成分の３線に色分離される。この３線化された各成分の画像信号は、それぞれレベル調整されて、オフセット、ホワイトバランスおよびガンマが調節される。このようにしてレベル調整処理された画像信号は、レベル調整の後、マルチプレクサによって一線化して出力されA/D 変換部36に入力される。A/D 変換部36に入力された画像信号はディジタルデータに変換され、変換された画像データがディジタル信号処理部38に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物画像を見るために、ビューファインダを有するディジタルカメラであって、（ａ） 光学的視覚化した前記対象物画像をユーザがズームインおよびズームアウトできるようにするズーム制御スイッチ構成と、（ｂ） 前記ズーム制御スイッチ構成に応答して、前記ビューファインダにおいて前記対象物画像のズーミングを行うズーム制御と、を備え、前記ビューファインダにおける前記対象物画像の前記ズーミングが、光学ズームとディジタルズームの効果を示す有効ズームである、ことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
以下の（ａ）から（ｆ）を備えるディジタルカメラ、（ａ） 第１の光路中に設置され、約１Ｘ光学倍率係数から２Ｘ光学倍率係数まで移動可能な第１のレンズ系と、（ｂ） 第２の光路中に設置され、別の約１Ｘ光学倍率係数から別の約２Ｘ光学倍率係数まで、前記第１のレンズ系と連動して移動可能な第２のレンズ系と、（ｃ） 前記第２の光路中に設置され、約１Ｘ倍率係数から約４Ｘ倍率係数の範囲の組み合わせ光学ディジタル倍率係数に亘って拡大された、ディジタル再生される対象物の倍率を観察するビューファインダと、（ｄ） 前記第１のレンズ系と前記第２のレンズ系とに結合され、前記さらに別の約１Ｘ光学倍率係数から前記さらに別の約２Ｘ光学倍率係数までの間で、前記第１のレンズ系と連動して前記第２のレンズ系を移動させるステッパモータと、（ｅ） 前記ステッパモータと結合され、該ステッパモータにより、前記第２の光路に沿って移動する前記第２のレンズ系と連動して前記第１のレンズ系を前記第１の光路に沿って移動させることで、前記第１のレンズ系により光学的に拡大する前記対象物の視覚化を容易に行うマイクロプロセッサと、（ｆ） 前記マイクロプロセッサに作用して、前記第２のレンズ系を前記第２の光路の別の一部に沿って移動させることで、前記対象物の光学的倍率の視覚化を容易に行う制御プログラムであって、前記第２のレンズ系が前記約２Ｘ光学倍率係数から前記約４Ｘ光学倍率係数で、前記第２の光路の前記別の一部に沿って移動可能である、制御プログラム。
【請求項３】
（ａ） 第１の光路の少なくとも一部に沿って第１のレンズ系を移動することで、約１Ｘ光学倍率係数から２Ｘ光学倍率係数で、前記取り込まれる対象物の光学的拡大を容易に行うステップ、（ｂ） 電気信号を操作して約１Ｘディジタル倍率係数から２Ｘディジタル倍率係数で、前記取り込まれる対象物のディジタル拡大を容易に行うステップ、及び、（ｃ） 第２の光路の少なくとも一部に沿って第２のレンズ系を移動することにより、組み合わされた光学ズームとディジタルズームの効果と同等の、約１Ｘ倍率係数から約４Ｘ倍率係数で、前記対象物画像の視覚化を容易に行うステップ、を含むことを特徴とするディジタルで取り込まれる対象物を視覚化するディジタルカメラ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000224455.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000224455.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000224455.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000224455.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素および酸素を燃料として発電を行う燃料電池と、他の発電設備または商用電源とを備え、
前記他の発電設備または商用電源による電力で製造され貯蔵設備に蓄えられた水素と、別途供給されるか又は前記他の発電設備または商用電源による電力で製造され貯蔵設備に蓄えられた酸素とを燃料として前記燃料電池を運転することを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記他の発電設備は、風力発電設備であり、この風力発電設備の余剰電力発生時に水素又は水素と酸素を製造して貯蔵設備に蓄え、風力発電設備の容量不足時に前記燃料電池の発電による電力で補完することを特徴とする請求項１記載の発電システム。
【請求項３】
前記燃料電池は、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）であることを特徴とする請求項１または２記載の発電システム。
【請求項４】
前記酸素は、純酸素又は空気中の酸素であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発電システム。
【請求項５】
水素を燃料として発電を行う燃料電池と、
該燃料電池とは別の発電設備または電源と、
該発電設備または電源による電力で製造された水素を貯蔵する水素貯蔵設備とを備え、
前記燃料電池の発電が必要な時に、前記発電設備または電源の電力を需要側に供給するとともに、前記水素貯蔵設備に貯蔵された水素を前記燃料電池に供給して該燃料電池で発電を行い、該燃料電池の電力を需要側に供給することを特徴とする発電システム。
【請求項６】
前記発電設備または電源による電力で前記燃料電池の燃料としての水素を製造する水分解装置を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の発電システム。
【請求項７】
前記水分解装置で得られた酸素を貯蔵する酸素貯蔵設備を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記他の発電設備は、風力発電設備であり、この風力発電設備の余剰電力発生時に水素又は水素と酸素を製造して貯蔵設備に蓄え、風力発電設備の容量不足時に前記燃料電池の発電による電力で補完することを特徴とする。
これにより、風の強さに影響されることなく、安定した電力の供給を連続的に行うとともに、排出物のない、環境保全性に優れた発電システムを構築することができる。
前記燃料電池としては、例えば固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）が使用される。燃料電池に供給される酸素は、純酸素又は空気中の酸素である。空気を燃料電池に供給すると、空気中の酸素のみが選択的に消費される。
本発明の発電システムは、水素を燃料として発電を行う燃料電池と、該燃料電池とは別の発電設備または電源と、該発電設備または電源による電力で製造された水素を貯蔵する水素貯蔵設備とを備え、前記燃料電池の発電が必要な時に、前記発電設備または電源の電力を需要側に供給するとともに、前記水素貯蔵設備に貯蔵された水素を前記燃料電池に供給して該燃料電池で発電を行い、該燃料電池の電力を需要側に供給することを特徴とする。
また、発電システムは、前記発電設備または電源による電力で前記燃料電池の燃料としての水素を製造する水分解装置を更に備えていてもよく、さらに、前記水分解装置で得られた酸素を貯蔵する酸素貯蔵設備を更に備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】板状体の加工装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体が着脱自在に保持される保持部と、板状体の加工手段と該加工手段に加工液を供給する加工液供給手段とを備えた加工部と、該加工部を前記保持部に保持された板状体に対して移動させる駆動部とを備えた板状体の加工装置において、
前記駆動部は、
前記加工部に取り付けられるとともに、前記加工液供給手段から供給された加工液の飛散を防止するカバーを備えた加工部保持部材と、
前記加工部保持部材の前記カバーに形成された開口部に、その先端部が連結された第１の管と、
前記加工部の移動方向に沿って配設されるとともに、該移動方向に沿ってスリットが形成された第２の管と、
前記第２の管の前記スリットを被覆するとともに、その開口部に前記第１の管の基端部が連結された帯状材と、
前記帯状材を前記スリットに沿って移動させる移動手段と、
前記第２の管に連結された吸引手段と、
から構成され、前記移動手段によって前記帯状材を移動させることにより、該帯状材、第１の管、及び加工部保持部材を介して前記加工部を移動させるとともに、前記吸引手段を駆動させることにより、加工液供給手段から供給された加工液を前記カバー、第１の管、及び第２の管を介して吸引し、外部に排出することを特徴とする板状体の加工装置。
【請求項２】
板状体が着脱自在に保持される保持部と、板状体の加工手段と該加工手段に加工液を供給する加工液供給手段とを備えた加工部と、該加工部を前記保持部に保持された板状体に対して移動させる駆動部とを備えるとともに、前記駆動部は、前記加工部に取り付けられるとともに、前記加工液供給手段から供給された加工液の飛散を防止するカバーを備えた加工部保持部材と、前記加工部保持部材の前記カバーに形成された開口部に、その先端部が連結された第１の管と、前記加工部の移動方向に沿って配設されるとともに、該移動方向に沿ってスリットが形成された第２の管と、前記第２の管の前記スリットを被覆するとともに、その開口部に前記第１の管の基端部が連結された帯状材と、前記帯状材を前記スリットに沿って移動させる移動手段と、前記第２の管に連結された吸引手段とから構成された板状体の加工装置における加工方法において、
前記移動手段によって前記帯状材を移動させることにより、該帯状材、第１の管、及び加工部保持部材を介して前記加工部を移動させながら、該加工部により前記板状体を加工し、
前記吸引手段を駆動させることにより、加工液供給手段から供給された加工液を前記カバー、第１の管、及び第２の管を介して吸引して外部に排出しながら前記板状体を加工することを特徴とする板状体の加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、板状体が着脱自在に保持される保持部と、板状体の加工手段と該加工手段に加工液を供給する加工液供給手段とを備えた加工部と、該加工部を前記保持部に保持された板状体に対して移動させる駆動部とを備えた板状体の加工装置において、前記駆動部は、前記加工部に取り付けられるとともに、前記加工液供給手段から供給された加工液の飛散を防止するカバーを備えた加工部保持部材と、前記加工部保持部材の前記カバーに形成された開口部に、その先端部が連結された第１の管と、前記加工部の移動方向に沿って配設されるとともに、該移動方向に沿ってスリットが形成された第２の管と、前記第２の管の前記スリットを被覆するとともに、その開口部に前記第１の管の基端部が連結された帯状材と、前記帯状材を前記スリットに沿って移動させる移動手段と、前記第２の管に連結された吸引手段と、から構成され、前記移動手段によって前記帯状材を移動させることにより、該帯状材、第１の管、及び加工部保持部材を介して前記加工部を移動させるとともに、前記吸引手段を駆動させることにより、加工液供給手段から供給された加工液を前記カバー、第１の管、及び第２の管を介して吸引し、外部に排出することを特徴としている。
また、本発明は、前記目的を達成するために、板状体が着脱自在に保持される保持部と、板状体の加工手段と該加工手段に加工液を供給する加工液供給手段とを備えた加工部と、該加工部を前記保持部に保持された板状体に対して移動させる駆動部とを備えるとともに、前記駆動部は、前記加工部に取り付けられるとともに、前記加工液供給手段から供給された加工液の飛散を防止するカバーを備えた加工部保持部材と、前記加工部保持部材の前記カバーに形成された開口部に、その先端部が連結された第１の管と、前記加工部の移動方向に沿って配設されるとともに、該移動方向に沿ってスリットが形成された第２の管と、前記第２の管の前記スリットを被覆するとともに、その開口部に前記第１の管の基端部が連結された帯状材と、前記帯状材を前記スリットに沿って移動させる移動手段と、前記第２の管に連結された吸引手段とから構成された板状体の加工装置における加工方法において、前記移動手段によって前記帯状材を移動させることにより、該帯状材、第１の管、及び加工部保持部材を介して前記加工部を移動させながら、該加工部により前記板状体を加工し、前記吸引手段を駆動させることにより、加工液供給手段から供給された加工液を前記カバー、第１の管、及び第２の管を介して吸引して外部に排出しながら前記板状体を加工することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記押圧ローラ（１４1 ，１４2 、１６1 ，１６2 ）に導電性のゴムを用いた、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸カルシウム粒子の表層に二酸化チタン粒子を有し、炭酸化反応を利用して製造したことを特徴とする二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体。
【請求項２】
平均粒子径が２〜４０μｍである請求項１記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体。
【請求項３】
二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体における二酸化チタンの比率が複合体全固形分に対し１〜４０重量％である請求項１または２記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体。
【請求項４】
炭酸化反応を利用して製造することを特徴とする請求項１〜３のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法。
【請求項５】
水酸化カルシウム水性懸濁液に、二酸化炭素含有ガスを吹き込んで炭酸カルシウムを生成させ、炭酸化率が５０〜９５％となったときに二酸化チタン水性懸濁液を加えて炭酸化反応を続行させる請求項４に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法。
【請求項６】
炭酸カルシウム水性懸濁液に、水酸化カルシウム水性懸濁液および二酸化チタン水性懸濁液を添加した後、該混合懸濁液に二酸化炭素含有ガスを吹き込んで炭酸化反応を行わしめるに当たり、該炭酸カルシウム水性懸濁液／水酸化カルシウム水性懸濁液／二酸化チタン水性懸濁液の混合比率が固形分重量で１００／４〜７５／１〜１３０である請求項４に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法。
【請求項７】
水酸化カルシウム／二酸化チタンの固形分重量比率が０．５／１〜５／１である請求項６に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を填料として使用することを特徴とする高不透明度用紙。
【請求項９】
原紙の両面に有機顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗工、乾燥してなることを特徴とする請求項８記載の高不透明度用紙。
【請求項１０】
請求項４〜７のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法において、二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を更にフィルタープレスにより脱水濃縮してケーキを得、少なくとも分散剤を添加し撹拌機により分散してスラリーとした後、湿式解砕処理することを特徴とする二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体スラリーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を塗工顔料として使用した塗工紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、炭酸化反応を利用して炭酸カルシウム粒子の表層に二酸化チタン粒子を有することを特徴とする二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法および該二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を填料および塗工用顔料として使用したことを特徴とする高不透明度用紙に関するものである。請求項１に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体は炭酸カルシウム粒子の表層に二酸化チタン粒子を有し、炭酸化反応を利用して製造したことを特徴とする。請求項２に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体はさらに二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の平均粒子径が２〜４０μｍにすることが好ましい。請求項３に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体はさらに二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体における二酸化チタンの比率が複合体全固形分に対し１〜４０重量％であることが好ましい。請求項４に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法は以上に説明した本発明に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を炭酸化反応を利用して製造することを特徴とする。さらに、請求項５に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法は水酸化カルシウム水性懸濁液に、二酸化炭素含有ガスを吹き込んで炭酸カルシウムを生成させ、炭酸化率が５０〜９５％となったときに二酸化チタン水性懸濁液を加えて炭酸化反応を続行させることを特徴とする。また、請求項６に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法は炭酸カルシウム水性懸濁液に、水酸化カルシウム水性懸濁液および二酸化チタン水性懸濁液を添加した後、該混合懸濁液に二酸化炭素含有ガスを吹き込んで炭酸化反応を行わしめるに当たり、該炭酸カルシウム水性懸濁液／水酸化カルシウム水性懸濁液／二酸化チタン水性懸濁液の混合比率が固形分重量で１００／４〜７５／１〜１３０であるよう制御して行うことを特徴とする。請求項７に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法はさらに、請求項６の方法において、水酸化カルシウム／二酸化チタンの固形分重量比率が０．５／１〜５／１に制御することを特徴とする。請求項８に係る高不透明度用紙は請求項１〜３のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を填料として使用することにより得られる。請求項９に係る高不透明度用紙は請求項８の高不透明度用紙を原紙としてその両面に有機顔料と接着剤を主成分とする表面処理剤を塗工、乾燥してなることを特徴とする高不透明度用紙である。請求項１０に係る二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体スラリーの製造方法は、請求項４〜７のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体の製造方法において、二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を更にフィルタープレスにより脱水濃縮してケーキを得、少なくとも分散剤を添加し撹拌機により分散してスラリーとした後、湿式解砕処理することを特徴とする。請求項１１に係る塗工紙は請求項１〜３のいづれか一項に記載の二酸化チタン−炭酸カルシウム複合体を塗工顔料として使用することにより得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの付与により発光する有機発光材料において、有機発光材料に含まれる分子の振動の波数が２５００ｃｍ−１以上の分子内振動を含まないことを特徴とする有機発光材料。
【請求項２】
炭素−水素結合および／または酸素−水素結合を有しないことを特徴とする請求項１記載の有機発光材料。
【請求項３】
有機発光材料の発光の速度定数ｋｒが１００，０００／秒以下であることを特徴とする請求項１または２記載の有機発光材料。
【請求項４】
金属を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機発光材料。
【請求項５】
発光中心が金属であり、該金属に有機配位子が配位した構造であることを特徴とする請求項４記載の有機発光材料。
【請求項６】
金属が希土類金属であることを特徴とする請求項４または５記載の有機発光材料。
【請求項７】
有機発光材料の水素原子が重水素置換されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の有機発光材料。
【請求項８】
水素原子が部分的に重水素置換されていることを特徴とする請求項７記載の有機発光材料。
【請求項９】
発光中心の金属周辺の全水素原子が、重水素置換されていることを特徴とする請求項８記載の有機発光材料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の有機発光材料を用いたことを特徴とする有機発光素子。
【請求項１１】
熱により発光することを特徴とする請求項１０記載の有機発光素子。
【請求項１２】
光により発光することを特徴とする請求項１０記載の有機発光素子。
【請求項１３】
電子線により発光することを特徴とする請求項１０記載の有機発光素子。
【請求項１４】
電流により発光することを特徴とする請求項１０記載の有機発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで図面、特に図１を参照すると、本発明を組み込んだ変圧器アセンブリが示されている。変圧器アセンブリ１０は、２つの部分１２ａおよび１２ｂからなるコア１２を含む。一次巻線１４は第１のコア部１２ａの周りに巻かれ、二次巻線１６は第２のコア部１２ｂの周りに巻かれている。静電シールド２２は、一次巻線１４を二次巻線１６から電気的に絶縁し、また第１のコア部１２ａを第２のコア部１２ｂから電気的に絶縁する。静電シールド２２についてはより詳細に後述する。プラスチック・ボビン２４は、コア部１２ａおよび１２ｂを所定の位置に保持し、一次および二次巻線の形成を容易にし、他の装置へ電気的に接続するための接続ピンを供給し、そしてコア部１２ａおよび１２ｂのための機械的支持を提供するために備えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
動作中、整流器５４はＡＣライン電力をＤＣ電力に整流する。スイッチング回路５６は、ＤＣ電力を電気パルス（通常はＡＣライン電力より非常に高い周波数）に変換する。変圧器１０は、電気パルスを異なる（通常は低い）電圧に変圧する。第２の整流器５８は、変圧器１０の高周波出力を適当な電圧のＤＣに変換し、可聴信号増幅および変換回路４６へ電力を供給する。可聴信号増幅および変換回路４６は、可聴信号プロッセッサ４８から受信した可聴信号を増幅および変換する。整流器５８の出力端子での電圧レベルは、スイッチング回路５６によって変調される。変調は、周波数変調、パルス変調、またはパルス幅変調およびその他を含む複数の方法によって行うことができる。第１の静電シールド２２および第２の静電シールド２２’は、電流ソースに任意の容量性変位電流を還流し、それにより変圧器アセンブリ１０からの電磁放射を最小にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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