(57)【要約】【課題】  最小侵襲外科手術に適したマニプレータを提供する。【解決手段】  医学用ツールを患者の体内で操作する装置は、患者の体内に挿入可能な管３２１と、該管３２１により支持され且つ第一及び第二の軸線を有するジンバル継手３３０と、第一及び第二の軸線の周りで枢動し得るようにジンバル継手３３０により支持されたツール３２２と、管３２１を通ってジンバル継手３３０まで伸びる第一及び第二の細長いコネクタ３５０と、第一及び第二のコネクタ３５０を通じてジンバル継手３３０に力を加え、ツール３２２を第一及び第二の軸線の少なくとも一方の周りで枢動させ得るように第一及び第二のコネクタ３５０にそれぞれ作用可能に接続された第一及び第二のアクチュエータ３５５とを備えている。第一及び第二のコネクタ３５０は圧縮状態及び張力状態にて作用可能である。【選択図】  図１５
2010221043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療法にて使用されるマニプレータにおいて、
第一及び第二のアームと、
該第一及び第二のアームにより枢動可能に支持された医学用ツールとを備え、
前記第一及び第二のアームが、該ツールを少なくとも１度の自由度にて操作し得るように、互いに対して独立的に可動である、マニプレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、第一のアームが第一の軸線の周りで枢動可能であり、第二のアームが第一のアームと独立的に第二の軸線の周りで枢動可能である、マニプレータ。
【請求項３】
請求項２に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、該アームをその回転軸線の周りで回転させる回転アクチュエータを備える、マニプレータ。
【請求項４】
請求項３に記載のマニプレータにおいて、前記回転アクチュエータの各々が、ブラシレス・スロットレスの直流モータから成る、マニプレータ。
【請求項５】
請求項２に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二の軸線が互いに整合されている、マニプレータ。
【請求項６】
請求項５に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二の軸線が垂直である、マニプレータ。
【請求項７】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、直列に接続された複数のリンクを備え、該リンクの各々が、隣接するリンクの１つに対して可動である、マニプレータ。
【請求項８】
請求項７に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、第一及び第二のリンクを備え、該第一及び第二のリンクは、線形アクチュエータによって互いに接続されており、それによって、前記第二のリンクは該第二のリンクの長手方向に沿って前記第一のリンクに対して並進可能となされている、マニプレータ。
【請求項９】
請求項８に記載のマニプレータにおいて、線形アクチュエータの各々がリニアモータを備える、マニプレータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のマニプレータにおいて、リニアモータの各々がブラシレス・リニア直流モータを備える、マニプレータ。
【請求項１１】
請求項５に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、第一及び第二のリンクを備え、該第一及び第二のリンクが、線形アクチュエータにより互いに接続されており、それによって、前記第二のリンクはアームの回転軸線に対して垂直な第二のリンクの長手方向に沿って前記第一のリンクに対して並進可能となされている、マニプレータ。
【請求項１２】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームに対して直角な線形経路に沿って移動し得るように該第一及び第二のアームにより枢動可能に支持され且つ医学用ツールを支持する線形アクチュエータを備える、マニプレータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のマニプレータにおいて、前記線形アクチュエータがブラシレス・リニア直流モータから成る、マニプレータ。
【請求項１４】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、ツール支持体を備え、前記ツールが該ツール支持体に取り付けられており、該ツール支持体が、患者の体内に挿入可能であり且つ前記アームにより枢動可能に支持されている、マニプレータ。
【請求項１５】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、ツール支持体を仮想的枢動点に対して整合状態を保ち得るように前記アームの動作を調和させるための制御装置を備える、マニプレータ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のマニプレータにおいて、前記ツール支持体に沿った仮想的枢動点の位置が前記制御装置により変更可能である、マニプレータ。
【請求項１７】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、第一の端部と、該第一の端部に対して平面内で動くように規制された第二の端部とを備える、マニプレータ。
【請求項１８】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの１つが、第一の端部と、該第一の端部に対して三次元的に可動の第二の端部とを備える、マニプレータ。
【請求項１９】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一及び第二のアームの各々が、第一の端部と、該第一の端部に対して三次元的に可動の第二の端部とを備える、マニプレータ。
【請求項２０】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一のアームが、第一の端部と、該第一の端部に対して三次元的に可動の第二の端部とを有し、前記第二のアームが、第一の端部と、第二のアームの該第一の端部に対して三次元的に可動の第二の端部とを備える、マニプレータ。
【請求項２１】
請求項１に記載のマニプレータにおいて、前記第一のアームが、第一及び第二の線形アクチュエータと、第一の線形アクチュエータにより自身の長手方向に沿って可動の第一のリンクと、第二の線形アクチュエータにより自身の長手方向に沿って可動の第二のリンクと、該第二のリンクに枢動可能に接続された第三のリンクと、前記第一のリンク及び前記第三のリンクに枢動可能に接続された第四のリンクとを備える、マニプレータ。
【請求項２２】
請求項２１に記載のマニプレータにおいて、前記第二のアームが、第三の線形アクチュエータと、第三の線形アクチュエータに接続され、且つ、自身の長手方向に沿って並進し得るようにた第五のリンクとを備える、マニプレータ。
【請求項２３】
請求項２２に記載のマニプレータにおいて、前記第二のアームが、前記第五のリンクに枢動可能に接続された第六のリンクを備える、マニプレータ。
【請求項２４】
医学用ツールを患者の体内で操作する装置において、
患者の体内に挿入可能な管と、
該管により支持され且つ第一及び第二の軸線を有するジンバル継手と、
第一及び第二の軸線の周りで枢動し得るように前記ジンバル継手により支持されたツールと、
前記管を通って前記ジンバル継手まで伸びる第一及び第二の細長いコネクタと、
前記第一及び第二のコネクタを通じて前記ジンバル継手に力を加え、前記ツールを前記第一及び第二の軸線の少なくとも一方の周りで枢動させ得るように前記第一及び第二のコネクタにそれぞれ作用可能に接続された第一及び第二のアクチュエータとを備える、装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のアクチュエータが、第一及び第二のコネクタを自身の長手方向に沿って並進させるようになされている、装置。
【請求項２６】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二の軸線が互いに対して垂直である、装置。
【請求項２７】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタが圧縮状態及び張力状態にて作用可能である、装置。
【請求項２８】
請求項２７に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの各々が円弧状の横断面を有する、装置。
【請求項２９】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタが実質的に張力状態にてのみ作用可能である、装置。
【請求項３０】
請求項２４に記載の装置において、前記ジンバル継手が、前記管により回転可能に支持された外側部分と、前記ツールを支持し且つ前記外側部分内に配置され、更に該外側部分により回転可能に支持された内側部分とを備える、装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置において、前記コネクタの１つが前記ジンバル継手の前記内側部分に接続され、他方のコネクタが前記ジンバル継手の前記外側部分に接続される、装置。
【請求項３２】
請求項３０に記載の装置において、前記コネクタの各々が、前記ジンバル継手の前記内側部分に接続される、装置。
【請求項３３】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、該コネクタが作用可能に接続された前記第一及び第二のアクチュエータの１つにより回転可能である、装置。
【請求項３４】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、歯車を通じて前記ジンバル継手に接続される、装置。
【請求項３５】
請求項２４に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、前記ジンバル継手にカム作用力を加えることにより前記ツールを枢動可能である、装置。
【請求項３６】
請求項２４に記載の装置において、前記ツールが、前記第一及び第二の軸線に対して直角な第三の軸線の周りで回転し得るように前記ジンバル継手により回転可能に支持される、装置。
【請求項３７】
請求項３６に記載の装置において、前述の３つの軸線が互いに対して直交する、装置。
【請求項３８】
請求項３６に記載の装置において、第三のアクチュエータと、該第三のアクチュエータにより回転され且つ第三のアクチュエータと前記ツールとの間に接続された軸とを備える、装置。
【請求項３９】
請求項３８に記載の装置において、前記アクチュエータの各々が、前記コネクタ又は前記軸の一方に取り外し可能に接続される、装置。
【請求項４０】
医療法を行う方法において、
ツールが取り付けられた細長いツール支持体を独立的に可動の第一及び第二のアームにより枢動可能に支持することと、
ツール支持体を患者の体壁開口内に挿入することと、
体壁内に配置された仮想的枢動点の周りでツール支持体を枢動させ得るようにアームを移動させることとを備える、方法。
【請求項４１】
請求項４０に記載の方法において、仮想的枢動点が体壁の厚さの略中間に配置される、方法。
【請求項４２】
請求項４０に記載の方法において、アームの各々が、第一及び第二の端部を有し、アームの各々の第二の端部をその第一の端部に対して平面内で移動させることを備える、方法。
【請求項４３】
請求項４０に記載の方法において、アームの各々が、第一及び第二の端部を有し、アームの１つの第二の端部をその第一の端部に対して三次元的に移動させることを備える、方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の方法において、アームの各々が、第一及び第二の端部を有し、他方のアームの第二の端部をその第一の端部に対して二次元的に移動させることを備える、方法。
【請求項４５】
請求項４０に記載の方法において、アームの各々が、第一及び第二の端部を有し、アームの各々の第二の端部をその第一の端部に対して三次元的に移動させることを備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニプレータ、特に、最小侵襲外科手術を含む外科手術にて使用するのに適したマニプレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体内部の従来の開放外科手術において、外科医は、対象とする領域にアクセスすることを許容し且つその領域への直接的な視線を許容するのに十分に大きい切開部を形成しなければならない。しかし、内視鏡、患者の体外から操作可能な外科用ツールの開発及び超音波画像、コンピュータ断層撮影、及び磁気共鳴画像のような色々な画像技術の開発に伴って、従来の開放外科手術を行うことが不可能な程に極めて小さい切開部分又は寸法の身体の開口を通して外科手術を行うことが可能となっている。かかる外科手術は、一般に、最小侵襲外科手術と称されている。
【０００３】
最小侵襲外科手術にて使用するための典型的な外科手術ツールは、切開部又は開口を通して患者の体内に挿入される第一の端部と、患者の体外に伸び且つ外科医が把持する第二の端部とを有する細長い管を備えている。第一の端部には、ステープラ、鉗子、鋏、針ホルダのような外科手術用ツールが設けられる一方、第二の端部には、外科医が把持し且つ管の中心を通してツールに機械的に接続されるハンドル又はその他の部材が設けられている。このハンドルを操作することにより、外科医は、ツールを作用させ、また、患者の身体に対する管の方向を調節することによりツールの位置を変化させることができる。
【０００４】
最小侵襲外科手術は、実現可能であるならば、開放外科手術よりも外傷が小さいため、患者にとって極めて有益である。その結果、医療コストは低額となり、また、入院期間も短縮される。しかし、従来の最小侵襲外科手術装置は、多数の欠点がある。１つの欠点は、外科医は、その使用中、最小侵襲外科手術ツールを手で支えなければならないため、疲労し易いことである。別の欠点は、従来の最小侵襲外科手術は、外科医がその手を操作し難い位置に置くことを必要とする点である。更に、従来の最小侵襲外科手術ツールは、誤りを著しく増幅することになる。その結果、外科医の巧みさ正確さは、外科医がツールを直接、把持する従来の巧みさによって手術する場合よりも、最小侵襲外科手術ツールにて手術するときよりも著しく劣ることになる。このため、最小侵襲外科手術は、外科医の側に必要とされる巧みさのレベルが低くてよい外科手術にのみ使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、外科手術、特に、最小侵襲外科手術に適したマニプレータを提供するものである。
【０００６】
本発明は、また、診断又は治療医学的方法にて使用することのできるマニプレータを提供するものである。
【０００７】
本発明は、巧みさ及び正確さを向上させつつ、外科手術中の外科医の疲労を少なくすることのできるマニプレータを更に提供するものである。
【０００８】
本発明は、また、高機械的帯域幅を有するマニプレータを提供するものである。
【０００９】
本発明は、患者の小さい切開部又は身体開口内に挿入することのできるように小さい直径を有するマニプレータを更に提供するものである。
【００１０】
本発明は、かかるマニプレータにより、外科手術、診断及び治療方法を含む色々な医学的方法を行う方法を更に提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの形態によれば、マニプレータは、独立的に可動の第一及び第二のアームと、その双方のアームにより枢動可能に支持された医療ツールとを備えている。該アームは、１度以上の自由度にてツールを操作し得るように動かすことができる。例えば、１つの好ましい実施の形態において、これらアームは、５度の自由度にてツールを操作することができる。
【００１２】
アームは、アームを相応する軸線の周りで全体として回転させるか、又はアームの各々の部品を互いに対して並進又は枢動させて、アームを伸ばし又は収縮させ或いはアームの形状を変化させること等により、色々な型式のアームの動作によってツールを操作することができる。
【００１３】
マニプレータは、ツールをアームに対して操作し、ツールに対し追加的な自由度を提供することのできるリストを備えることができる。１つの好ましい実施の形態において、リスト及びツールは、ツールの滅菌及び交換を容易にし得るように、マニプレータのその他の操作部分から取り外すことができる。
【００１４】
本発明によるマニプレータは、その動作がマスタ制御装置により制御されるマスタ−従属モード、又は幾つかの操作がロボットにより行われ、その他の操作がマスタ制御装置により制御されるロボット式モード又は半ロボット式モードを含む、多岐に亙るモードにて作動させることができる。
【００１５】
本発明によるマニプレータは、従来の最小侵襲外科手術ツールに優る多数の利点を有している。その１つとして、外科医は、その操作中、マニプレータの何れの部分をも支持する必要がなく、このため、特に、長時間の手術中、外科医にとってマニプレータを使用するときの疲労が少ない。また、マニプレータは、手で実現することが難しい姿勢にて医療ツールを支持することができる。従来の最小侵襲外科手術において、最小侵襲外科手術ツールが挿入される体壁は、典型的に、実質的に水平で且つ上方を向くようにしなければならない。これに反して、本発明によるマニプレータは、最小侵襲外科手術が行われる体壁の方向を何ら制限しない。例えば、体壁は、体壁にアクセスするためマニプレータを通すことのできる開口を有する台の上に患者を載せることができるならば、垂直とし又は下方を向くようにすることができる。このように、患者及び外科医にとって快適であり、また、患者の安全性及び回復の点にて有益である仕方にて、患者の位置を設定することができる。
【００１６】
本発明によるマニプレータの別の顕著な利点は、ユーザの巧みさを向上させ得ることである。従来の最小侵襲外科手術装置は、手で操作するときの巧みさと比べて、外科医の巧みさを不可避的に低下させる一方、本発明によるマニプレータは、外科医に対し、フリーハンドの手で実現されるものと同等又はそれよりも更に優れた巧みさを提供することができる。
【００１７】
本発明によるマニプレータは、患者の体壁の小さい切開部を通じて行われる最小侵襲外科手術又はその他の医療方法に特に適している。しかし、本発明によるマニプレータは、外部外科手術、又は体壁に大きい切開部を形成する従来の開放外科手術のような、最小侵襲外科手術以外の医療方法にて使用することができる。このマニプレータは、また、医療以外の分野で使用することもできる。例えば、このマニプレータは、色々な器官の操作、修復、取り付け又は支持に使用させる汎用マニプレータとして採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による外科用マニプレータの着想を示す概略図的な側面図である。
【図２】ツール支持軸円錐形の角度範囲内で操作する方法を示す、図１のツール支持軸の下端の概略図的な側面図である。
【図３】線形アクチュエータと組み合わせて回転アクチュエータを作用する、本発明によるマニプレータの１つの形態の概略図である。
【図４】図３に図示した構造の１つの改変例の概略図である。
【図５】線形アクチュエータのみを採用する本発明によるマニプレータの別の形態の概略図である。
【図６】線形アクチュエータと組み合わせて回転アクチュエータを採用する本発明によるマニプレータの別の形態の概略図である。
【図７】図６のマニプレータの他の形態を示す概略図である。
【図８】本発明によるマニプレータの更に別の形態を示す概略図である。
【図９】図７に図示した形態を有する本発明によるマニプレータの１つの実施の形態の概略図である。
【図１０】図５に図示した形態を有する本発明によるマニプレータの別の実施の形態の等寸法図である。
【図１１】図１０の実施の形態の概略図的な側面図である。
【図１２】図１０の実施の形態の線形アクチュエータの拡大図である。
【図１３】図１０の実施の形態の軸挿入アクチュエータの拡大等寸法図である。
【図１４】図８に図示した幾何学的形態を有する本発明によるマニプレータの別の実施の形態の等寸法図である。
【図１５】本発明によるマニプレータで使用されるツール支持軸の概略図的な断面図である。
【図１６】ツール及びツールの回転軸を除去した、リスト機構を上方から見た、図１５のツール支持軸の横断面図である。
【図１７】リスト機構に対し配置されたコネクタを示すツール支持軸の概略図的な横断面図である。
【図１８】本発明にて使用されるリスト機構の別の例の概略図的な縦断面図である。
【図１９】取り外し可能なツール支持軸と共に使用される３つのアクチュエータの概略図的な平面図である。
【図２０】図１９のアクチュエータの１つの概略図的な側面図である。
【図２１】ツール回転軸用のアクチュエータの概略図的な側面図である。
【図２２】本発明によるマニプレータと共に使用される制御装置のブロック図である。
【図２３】図９の実施の形態の一部分の等寸法図である。
【図２４】図２３に図示した部分のリンクの１つの分解等寸法図である。
【図２５】図２３に図示した部分の異なる角度からの分解等寸法図である。
【図２６】図２３に図示した部分のフレームにおける歪み計の位置を示す背面図である。
【図２７】本発明によるリスト機構の別の例の平面図である。
【図２８】図２７のリスト機構の別の例の平面図である。
【図２９】本発明によるリスト機構の別の例の平面図である。
【図３０】図２９のリスト機構の更に別の例の平面図である。
【図３１】本発明によるリスト機構の別の例の分解図である。
【図３２】本発明によるリスト機構の更に別の例の分解図である。
【図３３】支持管が異なる回転位置にある、図３２のリスト機構の平面図である。
【図３４】支持管が更に異なる回転位置にある、図３２のリスト機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、添付図面に関して、本発明によるマニプレータの多数の好ましい実施の形態について説明する。本発明は、図面に図示した構造にのみ限定されるものではなく、１つの実施の形態の機能部分は１つ以上の他の実施の形態の機能部分と自由に組み合わせ、図示したものに加えて多数の構造を得ることができ、これらは全て本発明の範囲に属するものである。
【００２０】
図１は、本発明によるマニプレータ１０の全体的な構造を概念的に示す概略図である。マニプレータ１０は、人間の患者３０に最小侵襲外科手術を行うために使用する状態で図示されているが、上述したように、このマニプレータは、最小侵襲外科手術以外の医療方法にて採用することができる。更に、このマニプレータは、人間の患者に使用することに限定されず、例えば、獣医学分野で使用することができる。
【００２１】
図示したマニプレータ１０は、一端（図面にて下端）に取り付けられた、外科用ツールのような、医療装置１２を有するツール支持軸１１を備えている。以下の説明において、医療装置１２は、その特徴に関係なく、単にツールとして説明する。ツール１２の型式には何ら制限はない。例えば、ツール１２は、切断装置、針ホルダ、ステープラ、鉗子、クランプ、フローブ、画像装置、レーザ、針又はその他の生検検査装置、薬又はその他の物質を投与する装置、又は外科用、治療又は診断目的のその他の装置とすることができる。ツール支持軸１１は独立的に可動である２つ又はそれ以上のアーム２１、２２を含む軸支持構造体２０により支持され且つ操作され、アームの各々はツール支持軸１１を１つ以上の継手を介して異なる位置に枢動可能に支持する。この例において、アーム２１には１つの枢動可能継手２３が設けられ、アーム２２には、別の枢動可能な継手２４が設けられる。アーム２１、２２の各々は空間内で相応する継手２３、２４を動かし、空間内のツール支持軸１１の位置を調節し、所望の位置を実現し且つ／又はツール支持軸１１の下端を動かしツール１２を患者に対する所望の位置まで動かすことができる。現在の実施の形態において、単一の継手２３又は２４は、アーム２１又は２２の各々に対するツール支持軸１１の所望の回転自由度を提供するが、多数の回転自由度を提供する単一の継手に代えて、各々が単一の継手よりも少ない回転自由度を提供するが、共に、単一の継手と同一の自由度を提供する複数の継手形態をした、機能的に同等のものを使用することができる。継手２３、２４は、典型的に、能動的継手ではなくで受動的継手であり、このことは、アーム２１、２２に対するツール支持軸１１の方向は、単に、継手２３、２４と関係したアクチュエータによりツール支持軸１１にトルクを加えるのではなくて、継手２３、２４の一方又は双方の位置を変化させるだけでアーム２１、２２に対するツール支持軸１１の方向が変化されることを意味する。
【００２２】
軸支持構造体２０は、並列機構、すなわち、ツール支持軸１１の重量がアーム２１、２２により画成された複数の平行な経路に沿って基部又はその他の支持部材に伝達される機構を画成し、このことは、支持すべき荷重が単一の経路に沿ってツールに伝達される直列機構と相違するものである。並列機構は、直列機構よりも性質上、より堅牢、迅速、正確であり且つより大きい荷重を支障することができ、これらは全て外科用マニプレータにとって特に有益である。
【００２３】
アーム２１、２２は、アームを伸ばし又は収縮させ又はアームの全体又はアームの部分を並進させ又は枢動させるといった多くの異なる型式の動作により、継手２３、２４を動かすことができる。
【００２４】
ツール支持軸１１は、何ら特別な形状に限定されない。多くの場合、その下端は、患者の体内への挿入を容易にし得るように直線状であるが、製造の容易さのため、ツール支持軸１１がその全長に亙って直線状であるようにするならば、便宜である。しかし、該軸は、角度付き又は湾曲状といったような多岐に亙る他の形状とすることができる。ツール支持軸１１は、その長さに亙って一定の横断面形状を有するものとして図示されているが、断面形状は重要ではなく、その長さに亙って変更することが可能である。図示したツール支持軸１１は、その直径に比べて長さが長い細長い部材であるが、ツール支持軸１１の長さ対直径の比は重要でない。このように、ツール支持軸１１は、ツール１２を支持し且つ所望の方法にて操作することができる任意の部材とすることができる。
【００２５】
ツール支持軸１１の重量は、任意の所望の方法にて継手２３、２４の間で分配することができる。ツール支持軸１１の幾つかの方向において、その重量は、継手２３、２４の１つによってのみ主として又は全体的に支持することができる一方、その他の方向において、その重量は、継手の双方により支持することができる。空間内における継手２３、２４の位置は変更可能であるが、互いに対する継手の方向の中心を接続する線の方向は、ツール支持軸１１に対して一定に保つ。ツール支持軸１１の方向を空間内で画成するためには、２つの受動的継手で十分であるが、ツール支持軸１１の重量をより多数の部材の間で分配することが望ましいならば、より多数の継手及びアームを採用することができる。
【００２６】
軸支持構造体２０の幾つかの形態において、アーム２１、２２は、互いに面一とすることができ、この場合、軸支持構造体２０は、二次元的連結機構を画成する。しかし、軸支持構造体２０は、アーム２１、２２が面一ではない形態とすることができ、この場合、軸支持構造体２０は、いわゆる空間機構又は三次元的連結機構を画成することができる。軸支持構造体２０が空間機構として機能可能であることは、ツール支持軸１１の動作自由度を増し且つ二次元的連結機構にて不不可能である動作を実現可能にする。
【００２７】
図１において、継手２３、２４の回転中心がツール支持軸１１の長手方向軸線と一致する状態で概略図的に図示されているが、ツール支持軸１１に対する継手の回転中心の位置は、任意である。例えば、継手は、フレームのような中間部材を介してツール支持軸１１を支持することができ、このため、ツール支持軸１１から隔てることができる。
【００２８】
軸支持構造体２０は、並進及び／又は回転時に任意の所望の自由度にてツール支持軸１１を操作し得る設計とすることができる。幾つかの簡単な医療方法において、１度の自由度で十分であるが、ツール支持軸１１を多数度の自由度にて操作することができるならば、便宜であることがしばしばある。例えば、ツール支持軸１１が患者の身体外側にてツール１２により操作するならば、軸支持構造体２０は６度の自由度までツール支持軸１１を操作可能であることが望ましい。しかし、ツール支持軸１１の下端を患者の身体の切開部又はその他の開口内に挿入するならば、ツール支持軸１１の動作を受け入れるのに必要な切開部の寸法を最小にし得るようにツール支持軸１１の自由度を制限することが全体として望ましい。より具体的には、図２に概略図的に図示するように、患者３０の体壁３１の切開部３２を通じて患者の体内に挿入したときのツール支持軸１１の動作は、切開部３２内に配置された仮想的枢動点１３に中心がある仮想円錐体内にツール支持軸１１の下端の長手方向軸線を保つような程度に制限することが好ましい。仮想的枢動点とは、仮想的枢動点にて何ら支持構造体を必要とせずに、１度以上の自由度にてツール支持軸１１が回転可能な空間内の１つの点を意味するものとする。ツール支持軸１１は、実際には、継手が課すような構造的制限は何ら含まずに、仮想的枢動点１３に配置された回転継手のように枢動可能である。図２において、ツール支持軸１１は、その双方の軸線は仮想的枢動点１３を通るものとして、ｘ軸線及び該ｘ軸線に対して垂直なｙ軸線の周りで回転させることができる。更に、ツール支持軸１１は、該ツール支持軸１１の長手方向軸線に相応するｚ軸線に沿って並進させることができる。ツール支持軸１１が移動可能である円錐体の寸法（ある角度として測定）は、切開部３２の寸法、及びツール支持軸１１の外面が接触するときに、本体壁３１が伸びに対して耐えることのできる程度のようなファクタに基づいて選択可能である。この円錐体内において、ツール支持軸１１は、ｘ及び／又はｙ軸線の周りの回転と、ｚ軸線に沿った並進との組み合わせを行い得るようにすることができ、ツール支持軸１１の長手方向軸線は仮想的枢動点１３と整合されたままであるようにする。ツール支持軸１１は、所望であるならば、ｚ軸線の周りで回転するようにすることもできる。所定の円錐体の角度を受け入れるのに必要な切開部３２の寸法を最小にするため、仮想的枢動点１３は、切開部３２又はその他の開口部が形成される、患者３０の身体壁３１の厚さを通って略途中の位置に配置されることが好ましい。この厚さは、患者ごとに大幅に変更可能である。この厚さは、幼児に対し１．２７ｃｍ（０．５インチ）以下及び肥満の大人に対し１０．１６乃至１２．７ｃｍ（４乃至５インチ）とすることができる。
【００２９】
アーム２１、２２の動作を適正に調和させることにより、ツール支持軸１１が枢動する仮想的枢動点１３を空間内に任意の所望の位置に配置することができる。例えば、該仮想的枢動点を、ツール支持軸１１の長さに沿った任意の箇所に配置することができる。仮想的枢動点１３がツール支持軸１１の長さに沿って変更可能であることは、ツール支持軸１１が患者の体内に伸びる程度を所望の値まで調節することを可能にする点にて有用である。このように、ツール１２がアクセスすべき患者の身体部分が体壁３１に近いならば、仮想的枢動点１３は、ツール支持軸１１の下端に近づけることができる一方、アクセスすべき部分が患者の体内の奥深い箇所にあるならば、すなわち切開部３２から更に遠方にあるならば、仮想的枢動点１３は、より長いツール支持軸１１を患者の身体内に挿入することを許容し得るようにツール支持軸１１の下端から更に遠方にすることができる。
【００３０】
軸支持構造体２０は、任意の適当な方法にて支持することができる。図１には、この支持構造体は外科手術中、患者３０が載る台３６に隣接する床３５に取り付けた状態で示してあるが、台３６、壁、天井、患者３０の上方の画像ガントリー、又は任意のその他の適当な構造体に取り付けることができる。軸支持構造体２０は、固定された位置に取り付けることができ又は可動性を持たせ得るようにころ又はその他の機構を具備することができる。
【００３１】
軸支持構造体２０が図２に図示した仕方にてツール支持軸１１を操作することを可能にする、多くの異なる形態を採用することができる。例えば、
（ａ）継手２３、２４の双方を二次元的空間（別個の面）内で動かし、ツール支持軸１１を継手２３、２４の動作面に直交する方向に向けて継手２３、２４に対し並進させることができる；
（ｂ）継手２３、２４の双方を基部に対して二次元的空間内で動かすことができ、ｚ軸線方向に向けてツール支持軸１１を並進させ得るように互いに対し一定の位置関係を保ちつつ、継手２３、２４の動作面を面に直交する方向に向けて単一体として移動させることができる；
（ｃ）継手２３、２４の一方を二次元的空間内で移動させることができる一方、他方の継手は三次元的空間で移動させることができる；
（ｄ）継手２３、２４の双方を三次元的空間内で移動させることができる。
【００３２】
また、（ａ）−（ｄ）の任意の組み合わせを採用することができ、また継手は更に他の方法で移動させることもできる。
【００３３】
図３には、２つの継手が２つの相応するアームにより二次元的空間内で移動される上記の（ａ）に記載した形態を有する軸支持構造体５０の幾何学的形態が概略図的に図示されている。この図面に図示するように、軸支持構造体５０は、静止フレームのような静止支持体５２により支持された第一の回転アクチュエータ５１を有する第一のアームを備えている。第一のリンク５３は、第一の軸線の周りで回転し得るように第一の回転アクチュエータ５１に固着されている。該第一のリンク５３は、第一の回転アクチュエータ５１の回転軸線に対し垂直な直線に沿って作用することができる第一の線形アクチユエータ５４を備えている。第二のリンク５５は、第一の線形アクチュエータ５４に固着された一端と、第三のリンク５６に接続された他端とを有しており、該第三のリンクは、第一の枢動継手５７により第一の支持点にてツール支持軸１１を支持する。第二のアームは、第一の回転アクチュエータ５１を支持する同一のフレーム５２のような静止支持体により支持された第二の回転アクチュエータ６０を備えている。第四のリンク６１は、第二の軸線の周りで回転し得るように第二の回転アクチュエータ６０に固着されている。運動力学を簡略化するため、第一及び第二の回転アクチュエータ５１、６０の回転軸線は、図３にて互いに整合されているが、これら２つの軸線は整合させ又は平行にしなくてもよい。第四のリンク６１は、第二の回転アクチュエータ６０の回転軸線に対し垂直な直線路に沿って作用可能である第二の線形アクチュエータ６２を支持している。第五のリンク６３は、第二の線形アクチュエータ６２に固着された一端と、第二の枢動可能な継手６４により第二の支持点にて第三のリンク５６に接続された他端とを有している。第一の継手５７及び第二の継手６４の各々は、第二のリンク５５及び第五のリンク６３に対して第三のリンク５６の少なくとも２度の回転自由度を許容し、第三のリンク５６は第二のリンク５５及び第五のリンク６３に対してピッチ及びヨー動作可能であるようにする。また、第三のリンク５６及び継手５７、６４は、第三のリンク５６の軸線の周りで測定したリンク５５、６３の間の角度が変更可能であるようにも配置されている。例えば、継手５７、６４の一方は３度の回転自由度を提供し、ピッチ及びヨー動作に加えて、第三のリンク５６は第二のリンク５５及び第五のリンク６３の一方に対してその軸線の周りで回転動作を行うことができるようにする。この場合、継手５７、６４の一方は、ジンバル継手又はその同等物とすることができる一方、他方の継手は、球状継手又はその同等物とすることができる。これと代替的に、継手５７、６４の各々は、２度の自由度のみを有し、第三のリンク５６は、第三のリンク５６の軸線と整合した回転軸線を有するロール継手により接続された２つの部分にて形成し、これらリンク５６の２つの部分が第三のリンク５６の軸線の周りで互いに対して回転するのを許容することができる。継手５７、６４は、その間の距離が空間内で平行な平面内を移動するときに変更可能であるように配置されている。例えば、この実施の形態において、継手の１つ（図３の第一の継手５７のような継手）は、第三のリンクの長手方向へ第三のリンク５６に対して並進しないように固定される一方、他方の継手（この実施の形態において第二の継手６４）は、その長手方向に第三のリンク５６に対して並進可能である。継手が取り付けられ且つ伸縮式部材として第三のリンク５６を形成する第三のリンク６５の部分に対して並進しないように継手５７、６４の各々を固定する等により、継手５７、６４の間の距離を変化させることができる。
【００３４】
第三のリンク５６は、第三の線形アクチュエータ６５（軸の挿入アクチュエータ）を通じてツール支持軸１１を支持する。この線形アクチュエータは、第一の継手５７及び第二の継手６４の動作面に直交する方向にツール支持体１１を並進させることができ、また、ツール支持軸１１の方向を変えることなく、患者の身体に対してツール支持軸１１を挿入し且つ引き抜くために使用することができる。この実施の形態において、第三の線形アクチュエータ６５は、第一及び第二の継手５７、６４を接続する線に対し平行な方向に作用するが、異なる方向に作用するようにしてもよい。第三の線形アクチュエータ６５の動作線は、第一及び第二の継手５７、６４を接続する線からずらして示してあるが、該線を整合させてもよい。
【００３５】
第一乃至第五のリンクは、線形部分から形成される状態で示してある。例えば、第一及び第四のリンク５３、６１は、互いに直角の２つの部分から成るものとして図示されており、残りのリンク５５、５６、６３は、直線状の部材として図示されている。しかし、第一及び第二の継手５７、６４を平面内で動かすことができる限り、リンクの形状は任意である。このように、例えば、リンクは、角状とし、湾曲させ、直線状部分と湾曲部分との組合せ体としてもよい。
【００３６】
図４には、本発明にて採用することのできる、別の軸支持構造遺体５０Ａの幾何学的形態が概略図的に図示されている。この例は、上記の文節（ｂ）に説明した形態をしており、この形態において、２つの継手は、２つのアームにより二次元的面内で移動し、また、継手は、継手の動く面に直交する方向に向けて単一体として動くことができる。図４の全体的な幾何学的形態は、図３の幾何学的形態と同様であるが、但し、第三の線形アクチュエータ６５（軸挿入アクチュエータ）は省略され、ｚ軸線方向へのツール支持軸１１の動きは、回転アクチュエータ５１、６０を単一体として並進させることにより行われる。ツール支持軸１１は、第五のリンク５６に堅固に接続されている。回転アクチュエータ５１、６０は、フレーム５２に接続されており、該フレーム５２は、フレーム５２に対する昇降機構が設けられた基部６６により昇降させることができる。図４の幾何学的形態は、図３の幾何学的形態と同一のツール支持軸の回転及び並進動作を生じさせる。軸挿入アクチュエータ６５は不要であるため、ツール支持軸１１の上端付近のマニプレータ５０Ａの寸法は小さくして、狭小な空間内でマニプレータを操作することをより容易にする。しかし、操作の自由度をより大きくするため、図４の構造に、図３の第三の線形アクチュエータ６５に相応する第三の線形アクチュエータを更に設け、ツール支持軸１１をｚ軸線方向に並進させ、ツール挿入体を患者の身体に対して挿入し且つ引き出すことを可能にする。
【００３７】
図５には、本発明による別の軸支時構造体７０の幾何学的形態が概略図的に図示されている。図３及び図４の幾何学的形態におけるように、ツール支持軸に対する２つの継手は、共に、第一及び第二のアームによりこの二次元的空間にて動かすことができる。これらの幾何学的形態に反して、この幾何学的形態は、継手を操作するため線形アクチュエータのみを採用する。
【００３８】
第一のアームは、基部のような静止支持体に接続された一端と、ｘ軸線方向に向けて直線状に動くことのできる第一の線形部材７３に接続された第二の端部とを有する第一のリンク７１を備えている。第二のリンク７４は、第一の線形アクチュエータ７３に接続された一端と、ｘ軸線方向に直交するｙ軸線（垂直）の方向に向けて直線状に動くことのできる第二の線形アクチュエータ７５に接続された第二の端部とを備えている。この実施の形態において、ｘ軸線及びｙ軸線は、互いに垂直であるが、垂直でなくてもよい。第三のリンク７６は、第二の線形アクチュエータ７５に接続された第一の端部と、第一の枢動継手７８によりツール支持軸に対する第一の支持点にて第四のリンク７７に接続された第二の端部とを備えている。第二のアームは、第一のリンク７１が接続された同一の部材７２のような、静止支持体に接続された一端と、ｘ軸線方向に向けて直線状に作用することのできる第三の線形アクチュエータ８１に接続された第二の端部とを有する第五のアームを備えている。第六のリンク８２は、第三の線形アクチュータ８１に接続された一端と、ｙ軸線方向に向けて直線状に動くことのできる第四の線形アクチュエータ８３に接続された他端とを有している。このように、第三の線形アクチュエータ８２は、第一の線形アクチュエータ７３に対して平行な経路内を動き、また、第四の線形アクチュエータ７３は、第二の線形アクチュエータ７５に対して平行で且つ第三の線形アクチュエータ８１の経路に対して垂直な経路内を動く。更に、第一及び第二の線形アクチュエータの動作経路は、動作経路により及び第三並びに第四の線形アクチュエータにより、画成された面に対して平行な面を画成する。しかし、第三及び第四の線形アクチュエータの移動経路は、これらは平行でないように互いに対してある角度を為すようにすることができ、第三及び第四の線形アクチュエータ８１、８３の移動経路は、第一及び第二の線形アクチュエータ７３、７５の移動経路に対して及び第一及び第二の線形アクチュエータの移動経路により画成された面に対して平行である必要はない。第七のリンク８４は、第四の線形アクチュエータ８３に接続された一端と、第二の枢動継手８５により第二の支持点にて第四のリンク７７に接続された他端とを有している。第一及び第二の継手７８、８５の移動面に直交するｚ軸線方向に移動可能な第五の線形アクチュエータ８６（軸挿入アクチュエータ）が第四のリンク７７に取り付けられ且つツール支持軸１１を支持する。図５において、ｚ軸線は、第一の継手７８及び第二の継手８５を接続する直線に対して平行であるが、異なる方向に伸びるようにしてもよい。
【００３９】
第一及び第二の継手８７、８５の各々は、第四のリンク７７が第三及び第七のリンク７６、８４に対してピッチ及びヨー動作するのを許容し得るように第三及び第七のリンク７６、８４に対する第四のリンク７７の２°の２度の回転自由度を許容することができる。継手７８、８５の一方は、第四のリンク７７がピッチ及びヨー動作に加えて、回動動作することを可能にし得るように、３°の自由度を提供することができるが、リンク７６、８４は、空間内で一定の方向を保つため、第三の回転自由度は必要ない。継手７８、８５は、継手が空間内の平行な面内を動くとき、継手の間の距離が変更可能であるように配置されている。例えば、継手の一方（図５の第二の継手８５）が、第四のリンク７７の長さ方向に向けて第四のリンク７７に対して並進しないように固定することができる一方、他方の継手（この例において、第一の継手７８）が、リンク７７の長手方向に向けて第四のリンク７７に対して並進可能である。これと代替的に、継手７８、８５の双方は、第四のリンク７７に対して並進しないように固定することができ、また、第四のリンク７７は、継手７８、８５の間の距離を変化させることを許容する伸縮式構造体を備えることができる。
【００４０】
線形アクチュエータのみにて継手７８、８５の双方を操作することに代えて、図３の構成の場合と同一の仕方にて回転アクチュエータ及び線形アクチュエータの組合せ体と共に、図５の継手の一方（第一の継手又は第二の継手の何れか一方）を操作することが可能である。例えば、継手７８を操作する図５の構成要素７１、７３、７４は、図３の構成要素５１、５３に相応する回転アクチュエータ及びリンクにより置換することができる。その結果、図３及び図５の複合的な構成となる。
【００４１】
図６には、本発明による軸支持構造体１００の幾何学的形態が図示されており、この場合、ツール支持軸１１に対する１つの継手は、相応するアームにより二次元的空間内で移動させることができる一方、第二の継手は、別のアームにより三次元的空間内で移動させることができる。第一及び第二のアームの第一及び第二の回転アクチュエータ１０１、１２０は、それぞれ、フレーム１０２のような静止支持体に固着されている。第一の回転アクチュエータ１０１は、第一のリンク１０３をその軸線の周りで回転させることができる。第一のリンク１０３は、第一及び第二の線形アクチュエータ１０４、１０５に接続され、これら線形アクチュエータは、第一の回転アクチュエータ１０１の回転軸線に対して垂直で且つ互いに平行な直線内で作用可能である。第二のリンク１０６及び第三のリンク１０７の各々は、第一の線形アクチュエータ１０４及び第二の線形アクチュエータ１０５に接続された一端を有している。第四のリンク１０８は、継手１０９により第二のリンク１０６の一端に枢動可能に接続された第一の端部を有し、第五のリンク１１０は、継手１１１により第三のリンク１０７の一端に枢動可能に接続された第一の端部を有する。第五のリンク１１０の第二の端部は、第一の支持箇所にて継手１１４により第六のリンク１１３に枢動可能に接続され、この第六のリンクには、ツール支持軸１１が固着されている。第四のリンク１０８の第二の端部は、第五のリンク１１０の両端の間に配置された継手１１２により第五のリンク１１０に枢動可能に接続されている。継手１０９、１１１、１１２の各々は、第一の回転アクチュエータ１０１の回転軸線に対して垂直な軸線の周りで１度の自由度を提供し、これら３つの継手の全ての回転軸線は、互いに対して平行で且つ線形アクチュエータ１０４、１０５の動作経路に対して垂直である。第二の回転アクチュエータ１２０は、第七のリンク１２１を回転軸線の周りで回転させる。運動力学を簡略化するため、この回転軸線は、第一の回転アクチュエータ１０１の回転軸線と整合させることが好ましいが、その２つの軸線は、整合させ又は平行としなくてもよい。第七のリンク１２１は、第三の線形アクチュエータ１２２に固着され、該第三の線形アクチュエータは、第二の回転アクチュエータ１２０の回転軸線に対して垂直な直線に沿って作用する。第八のリンク１２３は、第三の線形アクチュエータ１２２に接続された一端と、第二の支持箇所にて継手１２４により第六のリンク１１３に接続された他端とを有している。継手１１４、１２４の各々は、第六のリンク１１３が第五のリンク１１０又は第八のリンク１２３に対して少なくとも２度の回転自由度にて枢動することを許容する。例えば、継手１１４、１２４の一方に３度の回転自由度を提供し又は第六のリンク１１３の２つの部分が第六のリンク１１３の長手方向軸線の周りで互いに対して回転し得るように、回動継手を第六のリンク１１３内に形成することことにより、第六のリンク１１３の周りで測定した、リンク１１０、１２３の間の角度が変更可能であるように、第六のリンク１１３及び継手１１４、１２４が配置される。継手１１４は、第六の継手１１３の長手方向に向けて第六のリンク１１３に対して並進しないように固定されており、継手１２４は、第六のリンク１１３の長手方向に向けて第六のリンク１１３に対して並進し、継手１１４、１２４の間の距離を変更することができるようにする。これと代替的に、継手１１４、１２４の双方は、第六のリンク１１３に対して並進しないように固定することができ、また、第六のリンク１１３は、継手１１４、１２４の間の距離を変化させることを許容する伸縮式構造とすることができる。
【００４２】
この幾何学的形態において、継手１２４及び継手１０９、１１１の各々は、二次元的空間、すなわち平面内で移動する。これに反して、継手１１４は、三次元的空間内を移動することができる。例えば、継手１１４は、継手１１１を静止状態に保ちつつ、第一及び第二の線形アクチュエータ１０４、１０５が第一の回転アクチュエータ１０１の回転軸線に向けて動くように制御することで図６に上方に移動可能である一方、継手１１４は、継手１１１を静止状態に保ちつつ、継手１０９を第一の回転アクチュエータ１０１の回転軸線から離れるように動かすように第一及び第二の線形アクチュエータ１０４、１０５を制御することにより、図６の下方に移動することができる。このため、別個の軸挿入アクチュエータを必要とせずに、継手１２４の動作面から継手１１４の距離を変化させることにより、ツール支持軸１１をｚ軸線方向に移動させることができる。その結果、ツール支持軸１１の上端付近の支持軸支持構造体１１０の寸法を縮小させて、狭小な空間内でツール支持軸１１を操作することをより容易にする。
【００４３】
図７には、本発明によるマニプレータの軸支持構造体１００Ａの別の可能な幾何学的形態が図示されている。この幾何学的形態は、図６の幾何学的形態と同様であるが、この形態は、三次元的空間内で２つの継手を操作することができる。しかし、図６の第八のリンク１２３に代えて、継手１２７により枢動可能に接続された、第八のリンク１２５及び第九のリンク１２６が採用されており、継手１０９、１１１、１１２の回転軸線に対して平行な軸線の周りで１度の回転自由度を提供する。第八のリンク１２５の一端は、第三の線形アクチュエータ１２２に固着され、第九のリンク１２６の一端は、継手１２８により第六のリンク１１３に枢動可能に接続され、この継手１２８は、第九のリンク１２６に対し第六のリンク１１３の少なくとも２度の回転自由度を提供する。図６の実施の形態と同様、第六のリンク１１３及び継手１１４、１２８は、第六のリンク１１３の軸線の周りで測定したリンク１１０、１２６の間の角度が任意の適当な構造を使用して変更可能であるように配置されている。図６の継手１２４と異なり、図７の継手１２８は、第六のリンク１１３の長手方向に向けて第六のリンク１１３に対して並進しないように固定されている。第八及び第九のリンク１２５、１２６の間の継手１２７は、二次元的空間内で移動する一方、継手１２８は、三次元的空間内で移動可能である。要するに、図６の継手１２４の並進自由度は、回転継手１２７、リンク１２６により置換されている。
この幾何学的形態において、継手１０９、１１１、１２７の各々は、二次元的空間内で移動可能である一方、継手１１４、１２８の各々は、三次元的空間内で移動可能である。このため、図６の幾何学的形態と同様に、別個の軸挿入アクチュエータを採用せずに、ツール支持軸１１をｚ軸線方向に移動させることができる。
【００４４】
図７の幾何学的形態は、図６の幾何学的形態における継手１２４よりも簡単な構造を継手１２８に採用することができ、第六のリンク１１３に対して図６の継手１２４の並進動作に関係する摩擦は、解消できる。このため、図７の幾何学的形態は、図６の幾何学的形態よりもツール支持軸１１により精巧な動作を生じさせることができる。
【００４５】
図６及び図７の構造は改変して次のようにすることができる、すなわち、第一及び第二の線形アクチュエータ１０４、１０５の動作経路に直交する方向（垂直方向）に向けて第一のリンク１０３を並進させることのできる線形アクチュエータにより回転アクチュエータ１０１、１２０を置換し、また、この線形アクチュエータが第七のリンク１２１を第三の線形アクチュエータ１２２の動作距離に直交する方向（垂直方向）に並進させることができるようにする。
【００４６】
図８には、本発明によるマニプレータの別の支持軸構造体１４０の幾何学的形態が概略図的に図示されている。この軸支時構造体１４０は、三次元的空間内でツール支持軸１１を支持する１つの継手と、二次元的空間内の別の継手とを操作することができる。回転軸線を有する第一の回転アクチュエータ１４１がフレーム又は基部のような静止支持体に取り付けられている。第一のリンク１４２は、第一の回転アクチュエータ１４１に接続された第一の端部と、第一の回転アクチュエータ１４１の回転軸線から隔てられた継手１４４により第二の継手１４３の第一の端部に接続された第二の端部とを有している。第二のリンク１４３の第二の端部は、継手１４６により第三のリンク１４５を第一の端部に接続されている。第三のリンク１４５の第二の端部は、ツール支持軸１１に対する継手１４８により第四のリンク１４７の一端に枢動可能に接続されている。ツール支持軸１１は、第四のリンク１４７に固着されている。第二の回転アクチュエータ１４９は、第三の回転アクチュエータ１５０を回転軸線の周りで回転させる。運動力学を簡略化するため、第一及び第二の回転アクチュエータ１４１、１４９の回転軸線は整合されているが、これらを整合させ又は平行にしなくてもよい。第三の回転アクチュエータ１５０は、第二の回転アクチュエータ１４９の回転軸線に直交する回転軸線（垂直方向）の周りで第五のリンク１５１を回転させる。第五のリンク１５１は、第三の回転アクチュエータ１５０を回転軸線に直交し（垂直方向）且つリンク１４５の軸線に対して垂直な軸線の周りで１度の回転自由度を有する継手１５２により第三のリンク１４５に接続されている。回転軸線を有する第四の回転アクチュエータ１６０は、静止支持体に取り付けられている。図８において、第四の回転アクチュエータ１６０の回転軸線は、第一及び第二の回転アクチュエータ１４１、１４９の回転軸線と整合されているが、これら軸線は、整合させ又は平行としなくてもよい。第六のリンク１６１は、第四の回転アクチュエータ１６０に固着された一端と、直線状に作用する線形アクチュエータ１６２に固着された第ニの端部とを有する。この例において、線形アクチュエータ１６２の動作経路は、第四の回転アクチュエータ１６０の回転軸線に対して垂直であり、このため、リンク１６３における任意の点は平面内で移動するが、その代わり動作経路が第四の回転アクチュエータ１６０の回転軸線に対して垂直でないようにすることが可能である。第七のリンク１６３は、線形アクチュエータ１６２に接続された一端と、第四のリンク１４７に枢動可能に接続された第二の継手１６４に固着された他端とを有している。継手１４８は、その長手方向に向けて第四のリンク１４７に対して並進しないように固定されている。更に、継手１４８、１６４は、その間の距離が可変であるように配置されている。例えば、継手１６４は、その長手方向に向けて、第四のリンク１４７に対し並進可能であるか又は継手１６４は第四のリンク１４７に対して並進しないよう固定することができ、第四のリンク１４７は、伸縮式構造とすることができる。継手１４８、１６４の各々は、第四のリンク１４７が少なくとも２度の回転自由度にて第三のリンク１４５又は第七のリンク１６３に対して枢動するのを許容する。第四のリンク１４７及び継手１４８、１６４は、第四のリンク１４７の周りで測定したリンク１４５、１６３の間の角度が変更可能であるように更に配置されている。例えば、継手１４８、１６４の１つは、３度の回転自由度を提供するか又は継手１４８、１６４は、２度の回転自由度を有し、また、第四のリンク１４７を２つの部分に分割し、その２つの部分は第四のリンク１４７の長手方向軸線の周りで互いに対し回転可能である、第四のリンク１４７に追加的な回転継手（ロール継手）を組み込むことができる。
【００４７】
継手１４４、１４６に対し多くの異なる構造を採用することができる。例えば、双方の継手は、３度の回転自由度（例えば、２つの球状継手又はその均等物）を有し、一つの継手は、２度の回転自由度（例えば、ジンバル継手又はその均等物）を有する一方、他方の継手は、３度の回転自由度（例えば、球状継手又はその均等物）を有し又はその双方が２度の回転自由度（例えば、２つの球状継手又はその均等物）を有し、別の継手（ロール継手）を第二の継手１４３内に組み込み、第二のリンク１４３の２つの部分が第二のリンク１４３の長手方向軸線の周りで互いに対し回転するのを許容するようにすることができる。
【００４８】
この構成にて採用される５つのアクチュエータのうち、３つは静止型で、第三の回転アクチュエータ１５０及び線形アクチュエータ１６２は、その重心が可能な限り第二及び第四の回転アクチュエータ１４９、１６０のそれぞれ回転軸線に接近するように配置し、これら軸線周りの慣性動作が最小となるようにすることができる。このため、軸支持構造体１４０は、全体として、マニプレータの巧みさを増すという観点から望ましい小さい慣性力を有することができる。
【００４９】
第一、第二及び第三の回転アクチュエータ１４１、１４９、１５０は、共に、三次元的空間内の任意の位置まで継手１４８を移動させることができる一方、第四の回転アクチュエータ１６０及び線形アクチュエータ１６２は、共に、継手１６４を二次元的空間内の任意の位置まで移動させることができる。継手１４８、１６４の位置は適切に制御することにより、ツール支持軸１１を常に仮想的枢動点と整合させることができ、軸挿入アクチュエータを必要とせずに、ツール支持軸１１をｚ軸線方向に移動させることができる。
【００５０】
図７の実施の形態が得られるように図６の実施の形態を改変することができるのと同様の仕方にて、図８の実施の形態を改変し、リンク１６３に代えて、互いに枢動可能に接続された２つのリンク（図７のリンク１２５、１２６に相応する）を使用し、また、第二の継手１６４をリンク１４７に対して並進しないように固定された図７の継手１２８に相応する継手と置換することができる。
【００５１】
本発明による軸支持構造体はその方向が図３乃至図８に図示したものに限定されず、垂直に対して任意の所望の方向とすることができる。例えば、図６の配置において、方向を１８０°反転させ、第一の回転アクチュエータ１０１、第一及び第二の線形アクチュエータ１０４、１０５が第二の回転アクチュエータ１３０及び第三の線形アクチュエータ１２２の下方にあるようにすることができる。
【００５２】
図３乃至図８の構成に採用される線形アクチュエータ及び回転アクチュエータは任意の特別の型式に限定されない。採用可能な線形アクチュエータの例は、線形電気モータが、回転動作を線形動作に変換する動作変換機構（ボールスクリュー又はラック及びピニオンのような機構）に接続された回転モータ及び液圧又は空圧シリンダを含む。ツール支持軸が少数の方向とすればよいとき、ソレノイドのような、少数の相違する状態のみを有する線形アクチュエータを使用することができるが、垂直に対し連続的な角度範囲に亙ってツール支持軸を操作することが望まれるとき、線形アクチュエータは、実質的に連続的な位置及び力の制御を許容することが好ましい。色々な型式の線形アクチュエータのうち、リニア電気モータが特に適しており、特に、ツール支持軸の角度を精密に制御することが望まれる用途に適している。リニアモータは線形出力を発生させ、ボールスクリュー、ケーブル、又はその他の動作変換器（全てツール支持軸の正確な制御にとって有害である、バックラッシュ、大きい慣性力、大きい摩擦力を発生させる）を使用することを必要とせずに、軸支持構造の部分を直接駆動するためにこのリニアルータを使用することができる。このように、リニアモータは、ツール支持軸の高精度の操作を可能にする。更に、リニアモータの移動質量は、基本的に、モータの可動部分の動作範囲と実質的に独立している。これに反して、ボールスクリューに接続された液圧シリンダ又はモータを含む、殆んどのその他の型式の線形アクチュエータにとって、移動範囲の長いアクチュエータは、移動範囲が短いアクチュエータと比較して、回転及び／又は並進を受ける可動質量が大きい。このため、線形アクチュエータとして採用されるリニアモータは、移動質量及び慣性力を小さくしつつ、移動範囲を長くすることができる。リニアモータの更に別の利点は、摩擦が極めて小さいことであり、このことは、可動質量及び慣性力が小さいと共に、力の制御及び／又は位置制御を正確に行う平滑な動作を実現する観点からして極めて有益である。かかる低摩擦の結果、リニアモータは逆駆動可能となる。すなわち、リニアモータは、モータが作用させる力方向と反対の方向に作用する外力によって駆動することができる。逆駆動可能であることは、マニプレータを順応型にする点で外科手術用マニプレータにて有用なことである。このように、例えば、患者が意図しない筋肉の動きにより、外科手術中に動き且つマニプレータの一部分に力を作用させるならば、アクチュエータは、逆駆動して、マニプレータは硬い物として作用せずに、患者が作用させた力に対応して動くことを可能にする。このため、逆駆動可能性は、マニプレータの安全性を向上させる。交流ベクトル駆動線形モータのようなその他の多くの種類及び商標名のリニアモータが採用可能であるが、線形アクチュエータの特に好ましい例は、テキサス州、ウェブスターのトリロジー・システムズ（Ｔｒｉｌｏｇｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）及びカリフォルニア州、サンタクララのノーザンマグネチックス（Ｎｏｒｔｈｅｒｎ  Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ）が製造するもののような永久磁石直流リニアモータである。図示した実施の形態において、本発明に採用されるリニアモ��タは、静止磁石軌道と、該磁石軌道に沿って可動の可動コイル装置とを備えているが、可動磁石と、静止型コイル装置とを備えるモータを採用することも可能である。
【００５３】
回転アクチュエータは、また、１つの特定の型式に限定されない。ブラシレスストットレス直流モータは、トルクの変動及び焼付きを防止し又は最小にするのに特に適しているが、ステッパモータのようなその他の型式も使用可能である。モータが回転アクチュエータとして使用されるとき、モータは、バックラッシュ、摩擦及び慣性力を軽減し、モータにより加えられるトルクを直接制御する能力を向上させ得るように回転されるリンクに直結的に接続されることが好ましいが、減速歯車をモータとリンクとの間に配置することも可能である。
【００５４】
アクチュエータの可動部分又はアクチュエータにより駆動される部材の位置を感知し、これにより、工具支持軸に対する継手の位置を決定することを可能にするセンサを色々なアクチュエータに設けることができる。機械的、磁気的、光学的又はその他の方法にて位置を感知するために多岐に亙る従来のセンサを使用することができる。適当なセンサの幾つかの例は、電位差計、線形可変の差動変圧器、光エンコーダ及びホール効果センサである。線形アクチュエータを精密に位置制御することが望まれるとき、１０ナノメートル程度の精密な分解能にて位置を感知することができる点にて位置センサとして、ホログラフィック干渉計線形エンコーダが特に適している。採用可能であるホログラフィック干渉計線形位置センサの一例は、マサチューセッツ州、ナティックのマイクロＥ（ＭｉｃｒｏＥ）インコーポレーテッドが製造するものである。かかる線形位置センサは、細長い位置スケールと、位置スケールを可動に配置することのできるスロットを有する位置読取り機とを備えている。位置スケール又は位置読取り機を線形アクチュエータの可動部分に取り付けることができ、また、その２つの一方を静止型部材に取り付けることができる。位置読取り機は、位置読取り機に対する位置スケールの位置を表示する電気的出力信号を発生させる。回転アクチュエータと共に使用される適当な位置センサの一例は、マイクロＥインコーポレーテッドが製造するホログラフィック干渉計光回転エンコーダである。
【００５５】
同様に、アクチュエータにより加えられる力又はトルクを感知し、これにより、工具支持軸に加えられる力及びトルクを決定することを可能にするセンサを色々なアクチュエータに設けることができる。このセンサの情報をフィードバック制御ループにて使用し、ツール支持軸に加えられる力及びトルクを制御し及び／又は力を発生させることのできる入力制御装置と共に使用されるとき、これら力及びトルクを軸支持構造体を制御する外科医又は操作者にフィードバックすることができる。
【００５６】
力及び／又はトルクを測定する任意の既知の方法は、アクチュエータが加える力又はトルクを感知するために採用することができる。適当な方法の１つの例は、構造部材に歪み計を取り付けることである。
【００５７】
図９には、図７に図示した幾何学的形態を有する本発明によるマニプレータの１つの実施の形態が図示されており、このマニプレータは、２つの継手を三次元的空間内で移動させることができる。マニプレータは、一端に取り付けられた外科用ツール１７１を有するツール支持軸１７０と、ツール支持軸１７０を支持し且つ多数の自由度にて工具支持軸１７０を操作することのできるツール支持軸１７０を支持する軸支持構造体１８０とを備えている。
【００５８】
軸支持構造体１８０は、床１８２に位置する状態で示した支持基部１８１を備えている。基部１８１には、基部に可動性を持たせるべくころ又は同様の部材を設けることができ又は基部静止型部材とすることができる。支持フレーム１８３は、基部１８１に取り付けられている。ツール支持部材１７０の動作範囲を拡大するため、基部１８１には、支持フレームを昇降させ又はその他の方法で移動させる機構を設けることができる。例えば、該基部は、静止型下方部分１８１ａと、昇降させ且つ／又は下方部分１８１ａを垂直軸線の周りで回転させることのできる上方部１８１ｂとを備えることができる。上方部１８１ｂは、液圧シリンダ、空圧シリンダ、上方部分１８１ｂに形成されたラックに係合するピニオンを介する等により、上方部分１８１ｂに駆動可能に接続された電気モータのような任意の適当な装置により、昇降させることができる。上方部分１８１ｂが下方部分１８１ａに対し回転可能であるとき、この上方部分は、モータのような駆動機構により回転させることができ又は手動で回転させることができる。所望のとき、上方部分１８１ｂが回転するのを解放可能に防止すべく機械的ロックを設けることができる。
【００５９】
フレーム１８３は、互いに整合させる回転軸線を有するブラシレス直流モータを備える第一及び第二の回転アクチュエータ１８５、２００を有する第一及び第二のアームを支持している。回転アクチュエータの各々には、その出力軸の回転位置を感知すべく図示しないエンコーダ又はその他の型式の回転位置センサを設けることができる。回転アクチュエータには、また、アクチュエータの出力トルクを感知するトルクセンサを設けることもできる。
【００６０】
第一の回転アクチュエータ１８５の主力軸は、第一及び第二の線形アクチュエータ１８７、１８８が取り付けられたフレーム１８６に接続されている。第一の線形アクチュエータ１８７は、該第一のリンク１９０の長手方向に第一のリンク１９０を並進させることができ、第二の線形アクチュエータ１８８は、第二のリンク１９１の長手方向に第二のリンク１９１を並進させることができる。線形アクチュエータ１８７、１８８の双方は、第一の回転アクチュエータ１８５の回転軸線に対し垂直な方向に作用する。第一のリンク１９０の一端は、継手１９３により第三のリンク１９２の第一の端部に枢動可能に接続され、第二のリンク１９１の一端は、継手１９５により第四のリンク１９４の第一の端部に枢動可能に接続されている。第四のリンク１９４の第二の端部は、継手１９８により支持フレーム１９７に枢動可能に接続され、第三のリンク１９２の第二の端部が継手１９６によりその両端の間で第四のリンク１９４に枢動可能に接続されている。
【００６１】
第二の回転アクチュエータ２００は、第二の回転アクチュエータ２００の回転軸線の周りで第三の線形アクチュエータ２０１を回転させる。第三の線形アクチュエータ２０１は、第五のリンク２０５を第二の回転アクチュエータ２００の回転軸線に対し垂直な方向に並進させることができる。第五のリンク２０５の一端は、継手２０７により第六のリンク２０６の第一の端部に枢動可能に接続されている。第六のリンク２０６の第二の端部は継手２０８により支持フレーム１９７に枢動可能に接続されている。
【００６２】
線形アクチュエータ１８７、１８８、２０１の各々は、細長い磁石軌道１８７ａ、１８８ａ、２０１ａと、磁石軌道に沿って並進可能なコイル装置１８７ａ、８８ｂ、２０１ｂとを有するブラシレス直流リニアモータであるが、上述したように、コイル装置を静止型とし、磁石軌道がコイル装置に対し並進可能であるようにすることができる。コイル装置の各々は、相応する磁石軌道又はリニアモータに内蔵させたベアリングにより直接的に支持することができ又は磁石軌道に対し平行に伸びる線形ベアリングのような、リニアモータと別個に製造された部材によって支持することができる。ボールスライド又は往復運動型線形スライドが線形ベアリングとして特に適しており、それは、該スライドは、摩擦率を極めて小さくすることができるからである。適当なボールスライドの例は、日本のＴＨＫ株式会社から又はコネチカット州、デルトロン・プレシジョン（Ｄｅｌｔｒｏｎ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ）インコーポレーテッドから入手可能なものである。線形ガイドの摩擦率が小さいことは、リニアモータ（従って、ツール支持軸の継手）が極精密な増分量にて移動することを可能にし、その結果、ツール支持軸の方向を極精密に制御し且つ自動的に逆駆動である点にて極めて有益である。低摩擦であることは、ツール支持軸１７０に加わる力を制御する制御装置の能力をも向上させる。第一、第二及び第五のリンクの各々は、コイル装置の１つにより支持された片持ち部として概略図的に図示されているが、このリンクは、任意のその他の適当な方法で支持することができる。例えば、リンクの各々は、コイル装置と同一の仕方にて線形ベアリングの可動部分により支持することができる。
【００６３】
継手１９８、２０８の各々は、第四及び第七のリンク１９４、２０６に対し支持フレーム１９７の少なくとも２度の回転自由度を提供し、支持フレーム１９７は、これら軸線に対してピッチ及びヨー動作が可能である。更に、継手１９８、２０８の１つは、３度の回転自由度を提供し、支持フレーム１９７がリンク１９４、２０６の１つに対し転がり可能であるようにすることができる。例えば、継手の１つは、ジンバル継手又はその均等物とすることができる一方、他方の継手は、球状継手又はその均等物とする。これと代替的に、双方の継手１９８、２０８は２度の回転自由度を有し、ロール継手を支持フレーム１９７に組み込むことができ、その２つは、支持フレーム１９７の２つの部分が支持フレーム１９７の長手方向軸線の周りで互いに対し回転するのを許容する。
【００６４】
ツール支持軸１７０は、支持フレーム１９７に対し静止した状態で図示されているが、この軸を可動であるようにしてもよい。以下により詳細に説明するように、ツール支持軸１７０は、支持フレーム１９７から容易に取り外し可能であり、ツール支持軸１７０を交換し又は滅菌処理することが可能であるようにすることが有益である。ツール支持軸１７０の長手方向軸線は、継手１９８、２０８の中心を接続する線からずらした状態で図示されているが、この軸線はこの接続線と一致するようにしてもよい。
【００６５】
マニプレータの構造及び運動力学を簡略化するため、リンクの全ては直線状の部材であり、第一、第二及び第五のリンク１９０、１９１、２０５は、図面の面に対し垂直な平行面内で相応する線形アクチュエータにより駆動される。しかし、リンクの形状は任意であり、第一、第二及び第五のリンクは平行でない面内で動くようにすることができる。
【００６６】
回転アクチュエータ１８５、２００の回転軸線が互いに同軸状であるならば、互いに対するリンクの位置を変更せずに、同一方向に回転アクチュエータ１８５、２００を同時に作動させるか、又は回転アクチュエータを不作動にし手でツール支持軸１７０をこれら軸線の周りで旋回させることができる。このようにして、ツール支持軸１７０を旋回させるとき、リンクの相互の動きを防止するため、係止部材を設けることができる。例えば、線形モータのコイル装置１８７ｂ、１８８ｂ、２０１ｂには、これらコイル装置を相応する磁石軌道に対して解放可能に固定することを可能にし得るように係止機構を設けることができる。回転アクチュエータ１８５、２００が非整合の軸線を有するならば、基部１８１の上方部分１８１ｂを下方部分に対して垂直軸線の周りで回転可能であるようにすることが望ましい。この場合、ツール支持軸１７０は、基部１８１の上方部分１８１ｂ及び該上方部分により支持された全ての部材を回転させることにより、垂直軸線の周りで回転させることができる。
【００６７】
線形アクチュエータ１８７、１８８には、ツール支持軸１７０の重量、及び取り付けられた任意の追加的なアクチュエータ又はその他の構成要素の重量による程度の重力を加えることができる。この重力の荷重は、アクチュエータ１８７、１８８により完全に支持するか、又はこの荷重を釣り合わせ得るようにリンク１９０、１９１とフレーム１８６との間に釣り合せ機構を追加することができる。この目的のため、一定力ばね、低摩擦空気シリンダ及び同様の装置を含む任意の既知の釣り合せ機構を採用することができる。
【００６８】
アクチュエータにより付与された力又はマニプレータの色々な部分に作用する力を感知するため、力センサを色々な位置に取り付けることができる。当該実施の形態において、継手１９３、１９５、２０７の各々には、線形アクチュエータ１８７、１８８、２０１の各々により加えられた力を軸方向に感知する力センサが設けられる。図２３は、継手１９３、１９５、２０７に接続されたリンクの一部分の等寸法であり、図２４乃至図２６は、継手１９５の力センサの色々な部分の図である。継手１９３、２０７に対する力センサは同様の構造とすることができる。これら図に図示するように、継手１９５は、リンク１９４の端部に取り付けられたベアリングに回転可能に係合し得るようにその一側部にて支持された軸１９５ｂを有するプレート１９５ａを備えている。継手１９５は、フレーム２１０を通じてリンク１９１により支持され、このフレームには、リンク１９１に加えられた軸方向力に起因する歪みを感知する１つ又は２つ以上の歪み計が取り付けられる。フレーム２１０は、ボルト、溶接又はその他の適当な手段によりリンク１９１に固着された外側の矩形のリム２１１を有している。フレーム２１０は、リム２１１に固着されたプレート２１２を更に備えており（例えば、リム２１１及びプレート２１２を互いに一体に形成し又は別個の部材とすることができる）、また、複数の脚部を画成する複数の開口部２１２ａを有している。図示したプレート２１２は、十字形の形状にて垂直脚部２１２ｂに交差する２つの垂直脚部２１２ｂ及び２つの水平脚部２１２ｃを有する。継手１９５は、継手１９５に加えられた力を脚部で抵抗することができるように、フレーム２１０に接続されている。例えば、図示した継手１９５は、軸１９５ｂと反対側のプレート１９５ａの側部から伸びる軸１９５ｃを有し、また、フレーム２１０のプレート２１２の中央開口部２１２ｄを通って進む。軸１９５ｃは、ナット２１３又はその他の締結具、接着又は継手１９５に加えられる力をフレーム２１０に伝達することを可能にするその他の所望の方法にてプレート２１２に固着することができる。軸１９５ｃは、フレーム２１０の開口部２１２ｄと相互に嵌まる一部分を備え、継手１９５がフレーム２１０に対し適正に整合することを保証することができる。例えば、図示した軸１９５ｃは、開口部２１２ｄに形成された突起と係合するスロット１９５ｄを有する。
【００６９】
付与された荷重を測定するときに使用するため、任意の数の歪み計をフレーム２１０に取り付けることができる。当該実施の形態において、付与された荷重に起因する歪みを感知する２つの歪み計２１４ａ（荷重感知型歪み計と称される）が図２６に図示するように、垂直脚部２１２ｂの後方面（リンク１９１に面する側部）に取り付けられており、また、更に温度補償用の２つの歪み計２１４ｂ（その一方のみを図示）がフレーム２１０の外側リム２１１の垂直側面のように、マニプレータが作動する間、実質的に応力無しのフレーム２１０の部分に取り付けられる。例えば、リム２１１の反対側部の垂直側面に他の温度補償歪み計２１４ｂを取り付けることができる。４つの歪み計２１４ａ、２１４ｂは、ホイートストーンブリッジを形成し得るように互いに接続することができ、垂直脚部２１２ｂにおける歪み計２１４ａの各々は、温度補償歪み計２１４ｂの１つと電気的に直列に接続される。従来の方法にて、ホイートストーンブリッジに電圧を印加することができ、更に、ホイートストーンブリッジの出力信号は、歪み計が受ける歪みの示すものである。
【００７０】
リンク１９１の長手方向に向けてフレーム２１０の中心に力が加えられたとき、荷重感知歪み計２１４ａの各々には、等しく、張力又は圧縮力が加わり、また、ホイートストーンブリッジの出力は、付与された力に比例する。力が垂直脚部２１２ｂの軸線方向に向けてフレーム２１０の中心に付与されるならば、荷重感知歪み計２１４ａの１つには張力が加わる一方、その他方には圧縮力が加わる。２つの荷重歪み計２１４ａからの信号は、互いに打消し合い、ホイートストーンブリッジの出力は実質的に零となる。水平脚部の軸線の周りでフレーム２１０にモーメントが加えられるならば、荷重感知歪み計２１４ａは、等しく且つ反対方向に歪みが加わり、このため、この場合にも、ホイートストーンブリッジの出力は実質的に零となる。リンク１９１の長手方向軸線の周りで加えられたトルク、垂直脚部２１２ｂの軸線の周りで加えられたトルク、及び水平脚部２１２ｃの軸線に沿って加えられた力は、荷重感知歪み計２１４ａに何ら顕著な変形を生じさせず、このため、実質的に、ホイートストーンブリッジの出力に影響を与えない。このように、図示した構成は、線形アクチュエータ１８１により付与された力である、リンク１９１の軸方向への力を感知することができ、リンク１９１又は継手１９５に作用する他の全ての力を無視することができる。
【００７１】
フレーム２１０は何ら特定の形状に限定されず、開口部２１２ａ又は脚部２１２ｂ、２１２ｃを形成しなくてもよい。しかし、２つの垂直脚部２１２ｂ及び２つの水平脚部２１２ｃを有する図示した実施の形態は便宜であり、それは、その幾何学的簡略さのため、荷重感知歪み計２１４ａにより測定された歪みを基にして継手１９５に作用する軸方向荷重を簡単な方法にて計算することができるからである。
【００７２】
荷重感知歪み計２１４ａにより安全に測定することのできる歪み計の範囲において、継手１９５によりフレーム２１０に加わる荷重をフレーム２１０の中心に局部的に作用させることが好ましく、このため、荷重は、フレーム２１０の周縁ではなくて、完全にフレーム２１０の脚部により抵抗を受けるようにすることが好ましい。それは、この場合、測定された歪みと加えられた荷重との関係を計算することがより容易であるからである。しかし、加えられた荷重によるフレーム２１０の変形が過度に大きいならば、脚部２１２ｂ又はフレーム２１０上における荷重感知歪み計２１４ａ自体が損傷する可能性がある。
【００７３】
かかる損層を防止するため、荷重が加えられるフレーム２１０の部分は、変形程度が増すに伴い、面積が増すような、図示した力センサの構造とされている。力センサの分解等寸法図である図２４及び図２５に図示するように、座金のような、２つのスペーサ２１５、２１６は、フレーム２１０のプレート２１２の両側部にて継手１９５の軸１９５ｃの周りに配置され、プレート２１７のような、内側スペーサ２１６よりも大きい表面積を有する部材は、内面２１６に隣接する軸１９５ｃ上に取り付けられる。継手１９５に作用する荷重が存在しないとき、２つのスペーサ２１５、２１６は、継手１９５のプレート１９５ａ及びプレート２１７をフレーム２１０のプレート２１２から分離した状態に保つ。特定レベル以下の荷重がリンク１９１の両軸方向に向けて継手１９５に加わると、継手１９５のプレート１９５ａ及びプレート２１７は、フレーム２１０に接触せず、このため、荷重は開口部２１２ｄ付近の領域内にのみフレーム２１０に加えられ、荷重は、実質的に完全にフレーム２１０の脚部により抵抗を受ける。フレーム２１０に加わる軸方向荷重が、歪み計２１２ｂ又はフレーム２１０を損傷させるであろうレベルよりも小さく選んだ、高レベルに達すると、継手１９５のプレート１９５ａはフレーム２１０のプレート２１２に接触し、軸方向荷重は、例えば、脚部を取り巻くプレート２１２の周縁を含む、フレーム２１０のより大きい領域に亙って分配され、これにより、フレーム２１０の変形が損傷を生じるレベルに達するのを防止する。同様に、反対の軸方向へ向けてフレーム２１０に加わる荷重が歪み計２１２ｂ又はフレーム２１０を損傷させるであろうレベルよりも低いように選んだ特定のレベルに達したとき、プレート２１７は、プレート２１２の内側部（水平脚部２１２ｃ及び／又はプレート２１２の周縁のような）に接触し、歪み計２１２ｂ又はフレーム２１０の損傷を防止すべくプレート２１２のより広い部分に亙って軸方向荷重を分配する。
【００７４】
マニプレータに作用する力又はマニプレータによって加えられる力を感知するため、多くの他の装置を使用することができる。例えば、歪み計又はその他の力センサをアクチュエータ又はマニプレータのリンクに直接、取り付けることができる。
【００７５】
図１０乃至図１３には、図５に図示したものと同様の幾何学的形態を有する、本発明によるマニプレータの１つの実施の形態が図示されている。図１０は、この実施の形態の等寸法図である。図１１は側面図、図１２は線形アクチュエータ付近のマニプレータの部分の拡大図、図１３はツール支持軸を支持するマニプレータ部分の拡大図である。これらの図面に図示するように、マニプレータは、その下端に取り付けられたツール１７１を有するツール支持軸１７０と、ツール支持軸１７０を可動に支持する軸支持構造体２２０とを備えている。軸支持構造体２２０は、床又はその他の支持面上に配置された支持基部２２１を有している。図９の実施の形態の支持基部１８１と同様に、支持基部２２１は、可動部分を備えることができる。例えば、支持基部は、静止型の下方部分２２１ａと、図９に関して説明したように、下方部分２２１ａに対し垂直軸線に沿って昇降させ且つ／又は回転させることのできる上方部分２２１ｂとを備えることができる。
【００７６】
第一のフレーム２２２は、基部２２１の上方部分２２１ｂの頂部に取り付けられる。第二のフレーム２２３は、図面にて水平であるが、水平線に対し傾斜させることのできる軸線２２４の周りで回転可能に第一のフレーム２２２により支持されている。第二のフレーム２２３は、フレーム２２２、２２３の１つに取り付けられたモータ又はその他の駆動機構によって又は手動で回転させることができる。第二のフレーム２２３は、回転しないように解放可能に係止すべくフレーム２２２、２２３の１つにロックを設けることができる。第二のフレーム２２３は、第一のアームの上方組みの線形アクチュエータ２３０、２３５と、第二のアームの下方組みの線形アクチュエータ２５０、２５５とを支持し、この第二のアームによりツール支持軸１７０は並進及び枢動可能となる。第一の組みのアクチュエータは、直線に沿って第一の方向に可動である可動部分を有する第一の線形アクチュエータ２３０と、第一の線形アクチュエータの可動部分の上に取り付けられ、第一の方向と直交する方向（垂直方向）に向けて第一の線形アクチュエータ２３０に対し可動である可動部分を有する第二の線形アクチュエータ２３５とを備えている。第一のリンク２３８は、第二の線形アクチュエータ２３５の可動部分に固着されている。同様に、第二の組みのアクチュエータは、第三の方向に可動である可動部分を有する第三の線形アクチュエータ２５０と、第三の線形アクチュエータ２５０の可動部分に取り付けられ且つ第三の方向と直交する方向（垂直方向）に向けて第三の線形アクチュエータ２５０に対して可動である可動部分を有する第四の線形アクチュエータ２５５とを備えている。第二のリンク２５８が第四の線形アクチュエータ２５５の可動部分に固着されている。この図面において、第一及び第二の方向は互いに垂直であり、第三及び第四の方向は互いに垂直であり、第一の方向は第三の方向に対し平行で、第二の方向は第四の方向に対し平行であり、このため、線形アクチュエータの可動部分は全て平行な面内を移動する。しかし、図５に関して説明したように、これら方向は、互いに対し他の角度となるようにすることができる。線形アクチュエータは、任意の所望の型式とすることができる。図示した実施の形態において、線形アクチュエータ２３０、２３５、２５０、２５５の各々は、細長い磁石軌道２３１、２３６、２５１、２５６を有するブラシレスリニア電気モータと、磁石軌道に沿って直線状に可動であるコイル装置２３２、２３７、２５２、２５７とを有する可動部分を備えている。第二の線形アクチュエータ２３５の磁石軌道２３６は、第一の線形アクチュエータ２３０のコイル装置２３２に固着され、第四の線形アクチュエータ２５５の磁石軌道２５６は、第三の線形アクチュエータ２５０のコイル装置２５２に固着されている。更に、第一のリンク２３８は、第二の線形アクチュエータ２３５のコイル装置２３７に固着され、第二のリンク２５８は、第四の線形アクチュエータ２５５のコイル装置２５７に固着されている。線形アクチュエータの各々には、磁石軌道に対するアクチュエータのコイル装置の位置を感知するエンコーダ又はその他の位置センサを設けることができる。また、線形アクチュエータの各々にはアクチュエータの出力を感知する力センサを設けることもできる。この装置の各々は、相応するモータの磁石軌道によってのみ支持されているとして図示され、リンク２３８、２５８は、第二及び第四の線形アクチュエータ２３５、２５５のコイル装置によってのみ支持された状態で図示されている。しかし、これら部材の各々は、別個の線形ベアリングのような線形アクチュエータ自体以外の部材によって支持することができる。
【００７７】
線形アクチュエータから分離された第一及び第二のリンク２３８、２５８の端部は、第一及び第二の継手２４０、２６０によりそれぞれ支持フレーム２７０に接続されており、これら継手の各々は、相応するリンクに対して支持フレーム２７０の２度の回転自由度を提供することができる。継手２４０、２６０の一方は、３度の自由度を提供することができるが、各リンク２３８、２５８の各々は、空間内で一定の方向を保つため、３度の自由度は不要である。継手２４０、２６０間の距離は、変更可能である。例えば、継手２４０、２６０の一方は、支持フレーム２７０に対して並進しないように固定することができる一方、他方の継手は、支持フレーム２７０に対して並進可能である。これと代替的に、両方の継手２４０、２６０を支持フレーム２７０に対して並進しないように固定することができ、継手２４０、２６０に接続した支持フレーム２７０の部分は伸縮式の構造とすることができる。継手は、構造の点にて、図９の実施の形態と類似している。この例において、第一の継手２４０は、軸線Ａの周りで回転し得るように支持フレーム２７０のロッド２７１の周りに摺動可能に嵌着するスリーブ２４２に枢動可能に接続されたヨーク２４１と、該ヨーク２４１に接続され且つ第一のリンク２３８の一端に嵌着し且つ固着されたカラー２４３とを備えている。カラー２４３は、ヨーク２４１が軸線Ａに対して垂直な軸線Ｂの周りで回転するように、ヨーク２４１を回転可能に支持する内側ベアリングを備えている。第二の継手２６０は、同様に、スリーブ２６２に枢動可能に接続されたヨーク２６１を備えており、該ヨーク２６１は、カラー２６３により回転可能に支持され、該カラー２６３は、第二のリンク２５８に嵌着し且つ第二のリンク２５８の一端に固着されている。スリーブ２６２は、ブッシュ２６４、ボールベアリング、又は支持フレーム２７０のロッド２７１に固着された同様の部材に回転可能に取り付けられている。スリーブ２６２は、ロッド２７１の長手方向軸線の周りでブッシュ２６４上にて回転することができるが、ロッド２７１の長手方向への並進は防止される。
【００７８】
支持フレーム２７０は、軸を挿入し得るように線形アクチュエータ２８０を支持する一方、該軸は、ツール支持軸１７０をｚ軸線方向に動き得るように支持する。線形アクチュエータ２８０は、それ以前の実施の形態に関して説明した型式の任意のものとすることができる。図示した線形アクチュエータ２８０は、支持フレーム２７０に固着された細長い磁石軌道２８１と、該磁石軌道２８１に沿ってｚ軸線方向に可動であるコイル装置２８２とを有するリニア電気モータである。ツール支持軸７１７０は、コイル装置により並進されるようにコイル装置に固着されている。
【００７９】
ツール支持軸１７０の下端が患者の体内に挿入されたとき、ツール支持軸１７０は、典型的に、線形アクチュエータによってのみ操作される一方、ツール支持軸１７０を患者の体内に挿入しないとき、ツール支持軸１７０の粗位置決めのため、通常、基部２２１の上方部分２２１ｂの並進／回転及び第一のフレーム２２２に対する第二のフレーム２２３の回転が使用される。第二のフレーム２２３が第一のフレーム２２２に対して回転し得ることは、特に有用なことであり、それは、ツール支持軸１７０が垂直線に対し任意の角度を取ることを可能にするからである。例えば、ツール支持軸１７０は、ツール支持軸１７０の他の部分よりも上方に配置されたツール１７１に対して水平又は上下逆になる位置まで動かすことができる。
【００８０】
図１４には、図８に図示したものと同様の幾何学的形態を有する、本発明のマニプレータの１つの実施の形態が図示されている。該マニプレータは、その下端にてツール３１６を支持するツール支持軸３１５と、ツール支持軸３１５を可動に支持する軸支持構造体２９０とを備えている。軸支持構造体２９０は、ツール支持軸３１５に対する継手を三次元的空間内で操作することのできる上方部分２９１と、ツール支持軸３１５に対する別の継手を二次元的空間内で操作することのできる下方部分３１０とを備えている。これら上方部分２９１及び下方部分３１０は、通常、図９及び図１０に図示したもののような基部の如き、図示しない支持構造体に取り付けられている。
【００８１】
上方部分２９１は、第一乃至第三の回転アクチュエータ２９２、２９３、２９４と、第一乃至第三のリンク２９６、２９８、３００とを備えている。第一の回転アクチュエータ２９２は、第三の回転アクチュエータ２９４を軸線の周りで支持するフレーム２９５を回転させることができる。第二の回転アクチュエータ２９３は、第二の回転アクチュエータ２９３の回転軸線と同心状の円の円弧に沿った任意の点に第一のリンク２９６の第一の端部を位置決めすることができる。第三の回転アクチュエータ２９４は、第一及び第二の回転アクチュエータ２９２、２９３の軸線に対し垂直で且つ第三のリンク３００の長手方向軸線に相応する軸線の周りで第三のリンク３００を回転させることができる。第一及び第二の回転アクチュエータを互いに積み重ねることを許容するため、第二の回転アクチュエータ２９３は中空であり、第一の回転アクチュエータ２９２の出力軸が第二の回転アクチュエータ２９３を通って伸びるようにすることができる。例えば、第二の回転アクチュエータ２９３は、コアの周りに配置されたロータを有する従来の中空コアモータとすることができる一方、第一の回転アクチュエータ２９２は、その中心にロータを有し且つロータに固着され、第二の回転アクチュエータ２０３の中空コアを通って伸びる出力軸を有するモータとすることができる。第一のリンク２９６の一端は、継手２９７により第二の回転アクチュエータ２９３の回転部分に枢動可能に接続され、第一のリンク２９６の他端は、別の継手２９９により第二のリンク２９８の一端に枢動可能に接続されている。２つの継手２９７、２９９の一方は、球状継手（ボール継手のような）又はその均等物である一方、２つの継手の他方は、自在継手（フックの継手のような継手）である。第三のリンク３００の外端は、第二のリンク２９８の両端間にてピン継手３０１により枢動可能に接続されている。第二のリンク２９８の第二の端部は、ツール支持軸３１５に対して並進しないように固定された継手３０２によりツール支持軸３１５に枢動可能に接続されている。軸支持構造体２９０の下方部分３１０は、第四の回転アクチュエータ３１１と、該第四の線形アクチュエータ３１１によりその回転軸線の周りで回転させることのできる線形アクチュエータ３１２とを備えている。運動力学を簡略化するため、第四の回転アクチュエータ３１１の回転軸線は、第一及び第二の回転アクチュエータ２９２、２９３の回転軸線と整合されることが好ましいが、そうする必要もない。線形アクチュエータ３１２は、第四の回転アクチュエータ３１１の回転軸線に対して直交する方向（垂直方向）に第四のリンク３１３を並進させることができる。該線形アクチュエータ３１２は、任意の適当な型式とすることができる。例えば、これは、第四の回転アクチュエータ３１１の出力軸に固着された磁石軌道と、第四のリンクの３１３の一端に固着された可動の磁石装置とを有する、図９に図示したもののような、リニアモータとすることができる。第四のリンク３１３の外端は、第二の継手３１４によりツール支持軸３１５に枢動可能に接続され、該第二の継手は、ツール支持軸の長手方向に向けて該ツール支持軸３１５に対し並進可能である。
【００８２】
第一及び第二の継手３０２、３１４の各々は、ツール支持軸３１５が第二又は第四のリンク２９８、３１３に対して少なくとも２度の自由度にて枢動することを許容し、ツール支持軸３１５のピッチ及びヨー動作を許容し、また、継手３０２、３１４の１つは、ツール支持軸３１５が相応するリンクに対して３度の自由度にて枢動することを許容し、ツール支持軸３１５が転がるのを許容する。例えば、継手３０２、３１４の一方は、ジンバル継手又はその均等物とする一方、他方の継手は、ボール継手のような球状継手又はその均等物とすることができる。これと代替的に、継手３０２、３１４の双方が２度の自由度を有し、ロール継手をツール支持軸３１５内に組み込むことができる。継手３０２、３１４との間の距離は、継手が空間内で移動するに伴い変化するようにすることができる。例えば、継手３１４は、ツール支持軸３１５が継手３１４に対してその長手方向に移動するのを許容し且つ／又はツール支持軸３１５は伸縮式の構造を備えるようにすることができる。
【００８３】
本発明によるマニプレータにおいて、ツールは、ツール支持軸に対して一定の位置にてツール支持軸上に取り付け、ツールがツール支持軸を全体として移動させることにより操作される。これと代替的に、ツールは、ツール支持軸に対するその方向が遠隔制御装置により１度又はより大きい角度の自由度にて調節可能な仕方にてツール支持軸に接続することができる。例えば、ツール支持軸は、ツールを支持し且つツールがツール支持軸に対して枢動するのを可能にし、１又はそれ以上のピッチ、ヨー及びロール動作を行い得るようにするリスト機構を備えることができる。当該分野には多岐に亙るリスト機構が存在し、ツールの所望の動作を可能にする任意の型式のものを採用することができる。図１５は、ジンバル状の構造を有する簡単で軽量なリスト機構３３０を採用するツール支持軸３２０の１つの実施の形態の概略図的な断面図である。図１６は、ツール支持軸内に取り付けられたリスト機構の平面図である。これら図面に図示するように、ツール支持軸３２０は、円形のような任意の所望の横断面形状を有する中空の細長い管３２１を備えることができる。その下端にて、管３２１は、ツール３２２を支持する支持管３３１と、支持管３３１を取り巻くリング３４０とを有するリスト機構３３０を支持している。支持管３３１は、第一の軸線３３３の周りで枢動し得るようにリング３４０により枢動可能に支持され、また、リング３４０は第一の軸線３３３に直交する第二の軸線３４２の周りで管３２１に対して枢動可能であるようにツール支持軸３２０のツール支持軸管３２１により枢動可能に支持されている。運動力学を簡略化するため、また、モーメントを小さくするため、第一の軸線３３３及び第二の軸線３４２は互いに垂直であり且つ直交するようにすることが好ましいが、これらは、垂直又は直交するようにする必要はない。
【００８４】
支持管３３１は、第一の軸線３３３の周りで枢動させることができ、また、リング３４０はリスト機構３３０と、ツール支持軸３２０の上端に配置された相応するアクチュエータ３５５との間に接続された複数の細長いコネクタ３５０により第二の軸線３４２の周りで枢動することができる。コネクタは、張力状態，圧縮状態又はその双方にて作用する設計とすることができる。このように、伝達する必要のある力の型式に依存して、コネクタ３５０は、例えば、ロッド、バー、ワイヤー、チェーン、ベルト、ばね又は同様の部材とすることができる。当該実施の形態において、コネクタ３５０の各々は、張力状態及び圧縮状態の双方にて作用可能であり、また、ツール３２２を第一及び第二の軸線の周りで枢動させるためには、２つのコルクタ３５０及び２つのアクチュエータ３５５のみがあればよい。コネクタ３５０の各々が、張力状態においてのみという如く、単一方向にのみ作用可能であるならば、ツール３２２を２つの軸線の周りで枢動させるためには、多数のコネクタ及びアクチュエータが必要とされ、例えば、支持管３３１及びリング３４０の各々に対して２つのコネクタ及び２つのアクチュエータが必要となり、合計で４つのコネクタ及び４つのアクチュエータとなる。これと代替的に、支持管３３１及びリング３４０にこれらの部材を特定の回転方向に偏倚させる戻りばねが設けられるならば、４つではなくて、張力状態にて作用する２つのコネクタを使用することが可能である。別の代替例として、支持管３３１及びリング３４０は支持管３３１に取り付けられ且つ張力状態にて作用する３つのコネクタにより第一及び第二の軸線３３３、３４２の周りで枢動することができる。
【００８５】
当該実施の形態において、コネクタ３５０の１つは，第一の軸線３３３から隔たった位置３３４にて支持管３３１にその下端が接続されており、他方のコネクタ３５０は、第二の軸線３４２から隔たった位置３４３にてリング３４０に接続されている。図１６に図示するように、当該実施の形態において、１つのコネクタ３５０は、第二の軸線３４２と略整合された位置３３４にて力を付与し得るように支持管３３１に接続されており、他方のコネクタ３５０は、第一の軸線３３３と略整合した位置３４３にて力を付与し得るようにリング３４０に接続されている。しかし、コネクタ３５０が管３３１及びリング３４０に接続される位置３３４、３４３は、軸線３４２、３３３と整合させる必要はない。コネクタ３５０の各々は、枢動接続具により支持管３３１又はリング３４０に接続することが好ましい。それは、コネクタ３５０と支持管３３１又はリングとの間の角度は、支持管３３１又はリング３４０が第1の軸線又は第二の軸線の周りで枢動するときに、変化するからである。コネクタ３５０は、該コネクタが軸線の圧縮力を受けたときに屈曲するのを防止する任意の断面形状とすることができる。図１７は、コネクタ３５０の横断面形状の一例を示す、ツール支持軸３２０の横断面図である。この例において、コネクタ３５０の各々は、該コネクタに対して屈曲に対するより大きい抵抗性を付与し得るようにその長さの少なくとも一部分に亙って円弧状の横断面を有している。その長さの少なくとも一部に沿って、コネクタ３５０の幅方向端縁は、ガイド３２２の間に受け入れられ、このガイドは、コネクタ３５０がツール支持軸３２０の長手方向に摺動するのを許容する一方、横方向への動きを拘束し且つコネクタの屈曲強度を更に増大させる。その上端及び下端にて、コネクタ３５０の断面形状は、円弧状の形状から、リスト機構３３０又はアクチュエータ３５５にコネクタ３５０を取り付けるのにより便宜な形状まで相違するものとすることができる。
【００８６】
コネクタ３５０の1つを支持管３３１に接続し、コネクタ３５０の他方の管をリング３４０に接続することに代えて、その双方のコネクタ３５０を異なる位置にて支持管３３１に接続することができる。例えば、1つのコネクタ３５０を図１６の位置３３４にて支持管３３１に接続することができ、また、別のコネクタ３５０を、第一の軸線３３３と整合させた，図１６の位置３３６のような位置にて支持管３３１に接続することができる。
【００８７】
支持管３３１に取り付けられ且つ張力状態にて作用する３つのコネクタにより、第一及び第二の軸線３３３、３４２の周りで支持管３３１及びリング３４０が枢動する構成において、コネクタは、多岐に亙る位置にて支持管３３１に取り付けることができる。例えば、１つのコネクタを第二の軸線３４２（図１６の位置３３４のような位置にて）と整合して支持管３３１に取り付けることができ、別のコネクタを第一の軸線３３３と整合して（図１６の位置３３６のような位置）支持管３３１に取り付けることができ、第三のコネクタを第一の軸線３３３及び第二の軸線３４２から隔たった位置（図１６の位置３３７のような位置）にて支持管３３１に取り付けることができる。
【００８８】
コネクタ３５０に対するアクチュエータ３５３は、回転動作を線形動作に変換する機構が設けられた線形アクチュエータ又は回転アクチュエータを含む、コネクタ３５０に軸方向力を付与することのできる任意の型式とすることができる。軸支持構造体に対する線形アクチュエータの場合と同様に、リニアモータが特に適している。アクチュエータ３５５には、アクチュエータ３５５の出力部分及び／出力を測定する位置センチ及び／又は力センサを設けることができる。
【００８９】
図示したリスト機構３３０は、ツール３２２が第一の軸線及び第二の軸線の周りで枢動するのを許容するのみならず、ツール３２２が第一及び第二の軸線に対して直交する（垂直方向）ロール軸線の周りで転がり動作することをも許容する。ツール３２２がロール軸線の周りで回転し得ることは、ツール３２２が所定の作業に最も適した方向にツールを移動させることをより容易にし、また、リスト機構３００をツール３２２の作業空間内で角度自在であるようにする。更に、ツールの型式に依存して、ツールが部材にトルクを加えることを可能にし、または、回転切断又は研磨動作を行うことを可能にすべく回転動作を使用することができる。ツール３２２は、ツール支持軸３２０に対するその方向が一定である場合でも、ロール軸線の周りで回転可能である。当該実施の形態において、ツール３２２は、ツール支持軸３２０内に配置され且つツール支持軸３２０の上端における回転アクチュエータ３６６とツール３２２との間を伸びるツールロール軸３６０により回転させることができる。ツール３２２は、支持管３３１に取り付けられたブッシュ３３５のような、ベアリングにより回転可能に支持されている。ツールロール軸３６０は、ツール支持軸の上端に接続されたブラシレス直流モータ又はその他の型式の電気モータのような任意の適当な型式の回転アクチュエータにより回転させることができる。ツール３２２が、第一の軸線及び第二の軸線の一方又はその双方の周りでツールロール軸３６０に対して枢動可能であるならば、ロール軸線がツールロール軸３６０と整合されていないとき、ツールロール軸３６０によりツール３２２を回転させることができるような仕方にてツール３２２のツーツロール軸３６０をツール３２２に接続することが好ましい。例えば、当該実施の形態において、ツールロール軸３６０の下端は自在継手３６５によりツール３２２に接続されている。ツールロール軸３６０は、例えば、その長さに沿った一点又はより多くの箇所にて図示しないベアリングにてツール支持軸３２０により回転可能に支持し、ツール支持軸３２０の管３２１に対する所望の位置にツールロール軸３６０を保つことができる。
【００９０】
幾つかの場合、ツール３２２は、ツールを外科的に使用する間、操作される可動部品を備えることができる。可動部品を備えるツールの例は、鉗子、鋏、針ホルダ、クランプ及びステープルを含む。ツール３２２の構造に依存して、可動部品は、ツールを機械的に、空圧、液圧又は電気的に遠隔操作し得るように、ツールの支持管の上方部分又は外側まで伸びるケーブル、ロッド、空圧又は液圧管、又は電線のような、任意の機構によって作動させることができる。ツールを操作するケーブル、ワイヤー又はその他の部材は、ツールロール軸３６０の穴を貫通して伸びるようにするか、又はツールロール軸３６０の外側に沿って伸びるようにすることができる。
【００９１】
当該実施の形態において、ツール３２２は、ツールロール軸３６０を貫通するコネクタ３６７により、又は可動部品とツール支持軸３２０の上端に配置されたアクチュエータ３６８との間の自在継手３６５により、作動させることのできる可動部品を備えている。該コネクタ３６７は、ツール３２２の構造に依存して、張力状態及び／又は圧縮状態にて作用するものとすることができる。例えば、ツール３２２は、引張り力を解放したとき、ツールを最初の位置に戻す、ツール３２２内のばねに抗して張力状態にて機能するコネクタ３６７により操作することができる。コネクタ３６７は、ツールロール軸３６０を回転させることができ、又はツールロール軸３６０が回転するとき、静止状態に止まるようにすることができる。該コネクタ３６７は、ツール３２２の長手方向軸線がツールロール軸３６０の長手方向軸線と整合されないときでさえ、ツール３２２を操作可能であることが好ましい。例えば、コネクタ３６７は、２つの軸線が整合されていないとき、曲がるか又はコネクタ３６７がある角度にて力を付与することを可能にする枢動継手により共に接続された硬い部分を備えることのできる、ケーブルのような任意の適当な型式のものとすることができる。リスト機構３３０の支持管３３１及びリング３４０を枢動させるアクチュエータ３５５と同様に、コネクタ３６７用のアクチュエータ３６８は、回転動作を線形動作に変換する機構により、コネクタ３６７に接続された線形アクチュエータ又は回転アクチュエータのような、任意の適当な型式とすることができる。
【００９２】
図１８は、本発明にて使用することのできるリスト機構３７０の別の例の概略図的な断面図である。このリスト機構３７０は、ブッシュ３７２を貫通するツール３２２を回転可能に支持する支持管３７１と、支持管３７１を取り巻く、プラスチック、紙、金属、又はその他の適当な材料から成る環状の隔膜３７３とを備えている。該隔膜３７３の内周は、その全周に亙って支持管３７１に固着され且つ好ましくは流体密な仕方にて密封され、また、隔膜３７３の外周は、その全周の周りでツール支持軸３２０の管３２１に流体密な仕方にて密封されている。隔膜３７３は、支持管３７１の重量を支えるのに十分に強力であるが、支持管３７１がピッチングし且つヨー動作し得るように第一及び第二の軸線の周りで支持管３７１が枢動するのを許容するのに十分、可撓性である。図示した隔膜３７３は、可撓性を持たせる環状の波形３７４にて形成されている。隔膜３７３の半径方向外側領域は、支持管３７１を取り巻く中央領域よりもより可撓性であることが好ましい。先の実施の形態にて採用されたものと同様の２つのコネクタ３５０が適当な角度(９０°のような)だけ周縁方向に向けて互いに隔てられた位置にて支持管３７１に接続されている。コネクタ３５０の各々の上端は、コネクタ３５０をその長手方向に並進させることのできる相応する不図示のアクチュエータに接続される。１つのコネクタ３５０がその長手方向に並進されると、支持管３７１及びツール３２２は、第一の軸線の周りで枢動され、他方のコネクタ３５０がその長手方向に枢動されると、支持管３７１及びツール３２２は、第二の軸線の周りで枢動される。隔膜３７３がツール支持軸３２０の支持管３７１及び管３２１の双方に対して密封されているならば、隔膜３７３は、ツール支持軸３２０の内部と患者の身体の内部との間にてその何れかの方向に汚染物質を伝達することを防止することができる。リスト機構３７０を除いて、ツール支持軸３２０の構造は、図１５に関して説明したものと同一とすることができる。
【００９３】
ツールに付近におけるツール支持軸の少なくとも下方部分は、全体として、ツール支持軸を外科的に使用する前に、滅菌処理する必要はない。ツール支持軸の滅菌処理をより容易にするため。ツール支持軸の全体は、マニプレータの他の部分から取り外すことができる。図１９乃至図２１には、その可動部品を操作しつつ、ツール支持軸３２０を取り外し可能に支持することのできる構成が図示されている。この構成において、ツール支持軸３２０は、上述した軸支持構造体の任意のものを備えることができる軸支持構造体の支持フレーム２７０に取り外し可能に固着することができる。複数のアクチュエータ３８０Ａ乃至３８０Ｃ及び３９０は、支持フレーム２７０に取り付けられている。第一及び第二の線形アクチュエータ３８０Ａ、３８０Ｂは、例えば、図１５又は図１８に図示したものと同様の不図示のリスト機構に接続された２つのコネクタ３５０の線形動作を生じさせる。第三の線形アクチュエータ３５０Ｃは、リスト機構により支持された不図示のツールの可動部品を操作するコネクタ３６７の線形動作を生じさせ、回転アクチュエータ３９０は、ツールに接続されたツールロール軸３６０を回転させる。線形アクチュエータ３８０Ａ乃至３８０Ｃの各々は、相応するコネクタに取り外し可能に係合する一方、回転アクチュエータ３９０は、ツールのロール軸３６０に取り外し可能に係合することができる。図２０は、第一の線形アクチュエータ３６０Ａの側面図である。他の線形アクチュエータ３８０Ｂ、３８０Ｃは同様の構造を備えることができる。線形アクチュエータ３８０Ａは、円筒状のハウジング３８１と、該ハウジング３８１内の軸方向に可動の出力軸３８２とを有する直流のリニアサーボモータから成っている。モータは、円筒状である必要はないが、スペースを節約する観点からして、円筒状の形状が好ましいことがしばしば生ずる。この型式の円筒状のリニアサーボモータは、カリォルニア州、サンタクラリのノーザンマグネティックス（Ｎｏｒｔｈｅｒｎ  Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ）のような多くの製造メーカから入手可能である。このモータは、可動磁石モータ又は可動コイル型の何れかとすることができるが、コイルにより発生された熱を飛散することが容易な観点からして可動磁石型が有利であり、それは、可動磁石モータのコイルは磁石外側に配置され、また、吸熱体の上に取り付けることができるからである。モータの可動部品をより円滑に並進させ得るようにするために、可動部品は線形ベアリング３５８の摺動部分３８７上に取り付けることができ、また、ベアリング３８５の静止部分３８６が支持フレーム２７０により支持されるようにすることができる。出力軸３８２は、各端部にて全体としてＵ字形の外形としたフレーム３８３に固着されている。該フレームは、支持フレーム２７０から離れる反方向に伸びる２つの平行な脚部を有する。下方脚部は、その外端にリセス部３８４が形成されている。各コネクタ３５０の上端は、リセス部３８４内に取り外し可能に受け入れられるような形状とされている。例えば、この実施の形態において、各コネクタ３５０の上端は、フレーム３８３のリセス部３８４内に嵌入するのに十分に小さい中間部分３５２を有するスプール形状部分３���１と、リセス部３８４よりも大きい直径を有する下方フランジ３５３とを備えている。スプール形状部分３５１がリセス部３８４内に挿入されたとき、フレーム３８３が出力軸３８２の長手方向に並進することは、フランジ３５３をフランジ３８３と当接関係にし、これにより、コネクタ３５０をその長手方向に並進させることになる。
【００９４】
回転アクチュエータ３９０は、ローラ３９１が取り付けられた出力軸を有する。線形アクチュエータ３８０Ａ乃至３８０Ｃのフレーム３８３がリスト機構に対する相応するコネクタ３５０、３６７の上端に係合し、ツールを操作すると、ローラ３９１は、基部ロール軸３６０の上面と摩擦係合状態となるように押され、ローラ３９１が回転すると、ツールロール軸３６０がその軸線の周りで回転する。ローラ３９１及び／又はツールロール軸３６０の外面を形成する材料は、十分な転がり接触が得られるように選ぶことができる。例えば、ローラ３９１は、高摩擦変形可能なゴムにて作ることができる。また、ローラ３９１は、ピニオンにて置換し、また、ツールロール軸３６０がピニオンと係合する歯車の歯をその外側に有するようにすることも可能である。
【００９５】
使用後、直接的なツール支持軸３２０を軸支持構造体から除去し且つ清浄な軸と交換し、汚れたツール支持軸３２０は滅菌処理するか又は廃棄することができる。ツール支持軸３２０自体は何ら高価な部品を必要とせず、このため、この軸は、１回の使用後、使い捨て可能であるように十分に経済的に製造することができる。
【００９６】
本発明によるマニプレータのアームは、物理的に、互いに独立的に可動である、すなわち、該アームは、１つのアームの動作が他方のアームを付勢して特定の仕方にて動くようにするように共に連結されていない。このため、その下端が患者の体内に挿入されたとき、ツール支持軸を仮想的枢動点との整合状態を保ちつつ、ツール支持軸の方向を調節するためには、２つ以上のアクチュエータの作動を調和させることが必要となる。ツール支持軸の何らかの動作のためには、人間の操作者が異なるアクチュエータの作動を手で調和させることが可能である。しかし、ツール支持軸の所望の動作を指令する人間操作者からの命令に基づいて複数のアクチュエータの作動を自動的に調和させることのできる電子式制御装置のような自動制御機構を採用することが通常、より容易である。
【００９７】
図２２は、本発明に従ってマニプレータと共に採用可能である制御装置４００の一例のブロック図である。制御装置４００は、汎用又は特殊目的コンピュータのような電子式制御装置４０１を含む。制御装置４０１は、位置センサ４０３から及び／又はマニプレータの色々な線形アクチュエータ及び／又は回転アクチュエータ４０４の力センサから入力信号を受け取る。制御装置４０１は、また、１つ以上の適当な入力装置４０２から入力信号を受け取り、この入力信号により操作者は、ツール支持軸により付与すべき所望の動作及び／又は力を指令する命令を制御装置４０１に提供することができる。ジョイスティック、触覚インターフェース（操作者への力をフィードバックすることのできる入力装置）、キーボード、テープ記憶装置又はその他の記憶装置、足踏みペダル、マウス、デジタル化器、コンピュータグローブ又は音声操作制御装置のような多岐に亙る入力装置４０２を採用することができる。採用可能な触覚インターフェースの一例は、「平行機構（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」という名称の米国特許出願第６０／０５６，２３７号に記載された型式の平行マニプレータである。マニプレータを異なる型式の動作を制御し又は異なる時点にてツール支持軸を制御する別個の入力装置が存在する。例えば、１つの入力装置は、仮想的枢動点の周りでツール支持軸を枢動させることが望ましいとき、１つの入力装置を使用することができる一方、枢動させずに、ツール支持軸をその長手方向に並進させることが望ましいとき、別の入力装置を使用することができる。患者の体内に挿入される部分が無いとき、ツール支持軸を操作するために更に別の入力装置を使用することができる。ツール支持軸を所望の方法にて駆動し得るように入力装置から入力信号及び位置センサからの信号に基づき制御装置４０１は、アクチュエータ４０４に対する制御信号を発生させる。
【００９８】
ツール支持軸により供給される動作及び／又は力を制御する入力装置４０２は、ツールに対するアクチュエータ４０４を制御するために使用することができ又は、この目的のため１つ以上の別個の入力装置４０２を提供することができる。
【００９９】
制御装置４０１は、マニプレータにより行うべき仕事の必要条件に依存して多岐に亙る方法にてツール支持軸及びツールを制御することができる。例えば、制御装置４０１は、位置制御、力制御又は力と位置制御との組合せ（複合的位置／力制御）を行うことができる。本発明にて使用できる上記及びその他の適当な制御方法及びその実施のアルゴリズムは、ロボット工学分野にて周知であり、出版文献に詳細に記載されている。力制御又は複合的位置／力制御方法は、本発明に極めて適している。それは、これら方法は、ツール支持軸及びツールにより患者に加えられた力を適当なレベルに保ち、顕微鏡外科手術を含む、更に微妙な外科手術のときマニプレートを安全に使用することを可能にするからである。
【０１００】
ツールの支持軸及びツールは、ユーザが入力装置４０２を操作するとき、手を動かす方向と同一の方向に向けて動かし得るように制御装置４０１により制御することができ、例えば、ユーザがジョイスティック又はその他の入力装置４０２を時計回り方向に回すならば、ツールの支持軸又はツールは、同様に時計回り方向に回転する。しかし、幾つかの従来の最小侵襲外科手術装置は、ユーザがツールを移動させるべき方向と反対方向にその手を動かすことを必要とする。ユーサがかかる装置の操作に慣れるようにするため、制御装置４０１は、ユーザが入力装置４０２を操作する方向と反対の方向に動くようにツール支持軸及びツールを制御することができる。制御装置４０１には、ユーザの手の動作に対してツール支持軸及びツールの逆方向又は非逆方向をユーザが選ぶことを可能にするスイッチを設けることができる。
【０１０１】
制御装置４００の利得は、マニプレータのユーザの技能を向上させるように調節することができる。例えば、この利得は、ジョイスティック又はその他の入力装置を操作するユーザの手の動作の結果、ツール支持軸又はツールが遥かに少ししか動かない（並進又は回転の何れか）ように設定することができる。このように、ユーザの手によるミリ程度の動作をミクロン程度のツール支持軸又はツールの動作に縮小変換することができ、ユーザは手で行う場合よりも遥か小さい制御された動作を実現することが可能となる。マニプレータが手の動作を縮小変換することができることは、外科手術においてのみならず、極めて小さい部品を組立てる場合のような巧みさを必要とする他の作業にも有用である。他方、ツール支持軸又はツールが大きい動作を為すことが必要となる場合、入力装置におけるユーザの手の動作の結果、ツール支持軸又はツールを一層大きく並進又は回転動作するような利得であるようにすることができる。このようにして、ユーザの手の動作を拡張することは、ユーザが自分の手を最も快適な位置に静止させることを可能にし、このことは、ユーザの巧みさを向上させることにもなる。制御装置４００は、入力装置４０２に対しフィードバックを提供するとき、操作者の感触を向上させ得るように制御装置４００の利得を調節することができる。例えば、操作者が手に感じた入力装置４０２の動作に対する抵抗は、ツールが受けた動作に対する抵抗力よりも大きいように制御し、操作者がツールが受けた低レベルの抵抗力でさえ明確に感じられるようにすることができる。ツールが柔軟な組織に接触するとき、ユーザが感じる抵抗力を拡張することは有益である。他方、ツールは、骨又はその他の手の組織に接触するとき、ユーザが感じる抵抗力を縮小変換することが望ましい。
【０１０２】
殆んどの人間は、手で手術するとき、手を動かす際に多少の程度の震顫を感じる。制御装置４００が手動の入力装置を有する場合、制御装置４００には震顫の周波数を有する、入力装置４０２からの信号成分をろ過して除去するフィルタを設け、ツール支持軸又はツールの動作に震顫が再現されないようにすることができる。
【０１０３】
図２７乃至図３４には、本発明にて使用されるジンバル型リスト機構の他の例が図示されている。図２７及び図２８は、張力状態又は圧縮状態ではなくて捩れ状態にて作用するコネクタにより操作されるリスト機構の正面図である。図１５のリスト機構と同様に、図２７及び図２８のリスト機構は、ツール３２２を回転可能に支持する支持管４１０と、支持管４１０を取り巻くリング４１５とを備えている。支持管４１０は、何ら特別な構造とする必要はない。例えば、支持管は図１５に図示した支持管３３１と全体として同様の構造とすることができる。ツール３２２は、その軸線の周りでツール３２２を回転させる機構又は図１５に図示したような仕方にてツール３２２の可動部品を操作する機構に接続することができる。しかし、図面の簡略化するため、かかる機構は図２７乃至図３４にて省略してある。図１５の実施の形態におけるように、支持管４１０は、第一の軸線の周りで回動し得るようにリング４１５により任意の適当な仕方にて回転可能に支持され、リング４１５は、第一の軸線に対し垂直な第二の軸線の周りで枢動し得るように管３２１又はその他の便宜な支持部材により任意の適当な仕方にて回転可能に支持されている。例えば、支持管４１０は、第一の軸線と整合状態でリング４１５に固着された２つのベアリング４１１（その一方のみを図示）により枢動可能に支持することができ、リング４１５は、第二の軸線と整合状態で管３２１に固着された２つのベアリング４１６により枢動可能に支持することができる。図２７には、ツール３２２が管３２１の軸線と整合した最初の位置にあるリスト機構を図示し、図２８は、支持管４１０が第一の軸線の周りでその最初の位置から枢動する位置にあるリスト機構が示してある。支持管４１０及びリング４１５の各々は、それぞれ、その上端に接続されたモータ４２２のような任意の適当なアクチュエータにより回転可能である回転可能なコネクタ４２０により第一又は第二の軸線の周りで枢動可能である。コネクタ４２０の各々は、コネクタ４２０の軸線に対し直交して伸びるその下端に脚部４２１を有している。脚部４２１の各々は、コネクタ４２０がその軸線の周りで回転すると、脚部４２１がコネクタ４２０の軸線の周りで移動する結果、支持管４１０又はリング４１５が第一又は第二の軸線の周りで枢動するような仕方にて支持管４１０又はリング４１５に接続されている。例えば、当該実施の形態において、突起４１２は、第一の軸線と整合状態で支持管４１０から上方に伸び、別の突起４１７は、第二の軸線と整合状態でリング４１５から上方に伸び、コネクタ４２０の各々の脚部４２１は、突起４１２に形成されたスロット４１３のような、相応する突起に形成されたスロット又はその他の開口部にルーズに係合する。コネクタ４２０がその軸線の周りで回転すると、コネクタ４２０の脚部４２１は、スロットの側部の一方に押し付けられ、支持管４１０又はリング４１５が第一又は第二の軸線の周りで枢動するようにする。スロットは、突起４１２、４１７が、支持管４１０又はリング４１５の高さが変化するとき、相応するコネクタ４２０の脚部４２１と係合したままであることを可能にし得るように細長にすることができる。
【０１０４】
図２９には、支持管４２５及びリング４３５が歪み状態にて作用するコネクタにより支持管４２５及びリング４３５がそれぞれの第一及び第二の軸線の周りを枢動し得るようにされた、ジンバル型式のリスト機構の別の実施の形態が図示されている。先の実施の形態と同様の構造とすることができる支持管４２５及びリング４３５は、任意の適当な仕方にて枢動可能に支持することができる。例えば、図２９において、支持管４２５は、第一の軸線と整合状態にてリング４３５に固着された２つのベアリング４２６により枢動可能に支持され、リング４３５は、第二の軸線と整合状態に管３２１に固着された２つのベアリング４３６により枢動可能に支持されている。この例において、支持管４２５には、第一の軸線と同軸状に固着された歯車４２７が設けられており、リング４３５には、第二の軸線と同軸状に固着された歯車４３７が設けられている。支持管４２５における歯車４２７は、その上端に接続されたモータ４３０又は他のアクチュエータによってその軸線の周りで回転可能である、駆動軸４２９の下端に固着された別の歯車４２８とかみ合う。同様にして、リング４３５における歯車４３７は、その上端に接続されたモータ４４０又はその他のアクチュエータによりその軸線の周りで回転可能である駆動軸４３９の下端に固着された別の歯車４３８とかみ合う。これらの歯車４２７、４２８、４３７及び４３８は、かみ合う２つの歯車が互いに整合していないとき、トルクを伝達することのできる任意の型式ののものとすることができる。図２９において、これらの歯車は、２つの直角駆動装置を形成するベベル歯車である。何れかの歯車がその軸線の周りで回転する程度が３６０°以下であると考えられるならば、歯車は、その重量を軽くするため、歯車セクター（円の一部の周りのみを伸びる歯を有する歯車）とすることができる。リング４３５がその周りで回転する第二の軸線は、常に、垂線に対して且つリング４３５の駆動軸４３９の軸線に対して一定の角度を維持する。これに反して、支持管４２５がその周りで回転する第一の軸線の垂線に対する角度は、リング４３５が第二の軸線の周りで回転するとき、変化する。このため、支持管４２５に対する２つの歯車４２７、４２８は、その回転軸線が互いに相違する角度であるとき、トルクを互いに伝達することのできるように選ぶことができる。これと代替的に、支持管４２５を回転させる駆動軸４２９は、撓み軸とし、又は自在継手４３１又はその他の継手を軸４２９内に取り付け、軸４２９の下端が軸４２９の上端に対して色々な角度となることを可能にすると共に、支持管４２５に対する２つの歯車４２７、４２８の回転軸線が互いに対して一定の角度を維持することを可能にするようにする。
【０１０５】
図３０には、図２９のへベル歯車駆動装置に代えて、各々が回転軸の下端に取り付けられたウォームと、第一の軸線又は第二の軸線に対して同軸状に支持管４２５又はリング４３５に取り付けられたウォーム歯車とを有する、ウォーム歯車駆動装置が使用されている、図２９に図示した構造の１つの変更例が図示されている。図３０に図示するように、ウォーム４３２は、駆動軸４２９の下端に固着され、ウォーム４３２と係合するウォーム歯車４３３は、第一の軸線と整合状態にて支持管４２５に固着されている。同様に、ウォーム４４１は、駆動軸４３９の下端に固着され、ウォーム４４１と係合するウォーム歯車４４２は、第二の軸線と整合状態にてリング４３５に固着されている。駆動軸４２９、４３９の各々は、その上端に接続されたモータ４３０、４４０又はその他の適当なアクチュエータによりその軸線の周りで回転可能である。図２９に関して説明したように、支持管４２５を回転させる駆動軸４２９は、自在継手４３１を有し、又はリング４３５が第二の軸線の周りを回転することに起因して、ウォーム歯車４３２の軸線が垂直でないとき、ウォーム歯車４３３にトルクを伝達することが可能な構造とする。
【０１０６】
図３１は、本発明にて使用されるジンバル型式のリスト機構の別の例を示す分解図である。この例において、以前の実施の形態と構造の点にて同様である、支持管４５０及びリング４５５は、第一の軸線及び該第一の軸線に対して垂直な第二の軸線の周りでそれぞれ枢動し得るように任意の適当な方法にて回転可能に支持することができる。例えば、支持管４５０は、第一の軸線と整合状態にてリング４５５に固着された２つのベアリング４５１により回転可能に支持することができ、また、リング４５５は、第二の軸線と整合状態にて管３２１に固着された２つのベアリング４５６により回転可能に支持することができる。支持管４５０及びリング４５５には、第一の軸線又は第二の軸線とそれぞれ同軸状に取り付けられたピニオン４５２、４５７が設けられている。支持管４５０及びリング４５５は、各々がピニオン４５２又は４５７の１つに係合し、ピニオン及び支持管４５０又はリング４５５をその軸線の周りで回転させる、第一及び第二の同軸管４６０、４６５により第一及び第二の軸線の周りを回転可能である。第一の管４６０は、支持管４５０のピニオン４５２と係合し得るようにその下端に形成され又は取り付けられた歯車の歯４６１を有し、第二の管４６５は、リング４５５のピニオン４５７と係合し得るようにその下端に形成され又は取り付けられた歯車の歯４６６を有する。管４６０、４６５の各々は、モータ又は適当なその他のアクチュエータによりその長手方向軸線の周りで回転可能である。例えば、図３１において、管の各々は、モータ４６２の出力軸に固着され且つ管４６０、４６５の外面と摩擦可能に係合するころ４６３を介してモータ４６２により駆動される。別の例として、モータ４６２の各々は、相応する管４６０、４６５の周方向に伸びる歯車の歯と係合するピニオンを駆動することができる。リング４５５に対するピニオン４５７（第二の軸線に相応する）の回転角度は、第二の管４６５の回転軸線に対して一定のままであるが、支持管４５０に対するピニオン４５２の回転軸線の角度（第一の軸線に相応する）は、リング４５５がその軸線の周りで回転されたとき、第一の管４６０の回転軸線に対して変化する。このため、第一の管４６０における歯車の歯４６１及び支持管４５０におけるピニオン４５２は、その回転軸線の間にて色々な角度でその間でトルクを伝達することを許容し得るように選ばれることが好ましい。
【０１０７】
管をリング４５５及び支持管４５０に接続するために歯車を採用することに代えて、ピニオン４５２、４５７はころにて置換し、歯車の歯４６１、４６６はころと転がり接触する管の下端の摩擦面と置換することができる。
【０１０８】
図３２乃至図３４は、本発明にて使用されるジンバル型リスト機構の別の例の図である。図３２は、リスト機構の分解図、図３３は、リスト機構の支持管が最初の水平位置にあるときの図３２のリスト機構の平面図、及び図３４は、支持管が傾斜位置にあるときのリスト機構の平面図である。以前のリスト機構と同様に、この機構は、支持管４７０と、該支持管４７０を取り巻くリング４７５とを備え、支持管４７０は、第一の軸線の周りで回転可能にリング４７５により枢動可能に支持され、リング４７５は第一の軸線に対して垂直な第二の軸線の周りで枢動し得るように、取り巻く管３２１のような適当な部材により枢動可能に支持されている。支持管４７０及びリング４７５は、任意の適当な方法にて枢動可能に支持することができる。例えば、図３２において、支持管４７０は、第一の軸線と整合状態にてリング４７５に固着された２つのベアリング４７１により枢動可能に支持され、リング４７５は、第二の軸線と整合状態にて管３２１に固着された２つのベアリング４７６により枢動可能に支持されている。回転可能な第一の管４８０は、その下端に形成されたカムローブ４８１を有しており、このカムローブは、支持管４７０の２つのカム従動子４７２に対して第一の管４８０の軸方向に押し付けられ、また、第一の管４８０と同軸状で且つ第一の管４８０を取り巻く回転可能な第二の管４８５は、その下面に形成されたカムローブ４８６を有しており、このカムローブは、リング４７５における２つのカム従動子４７７に対して第二の管４８５の軸方向に押し付けられる。図示したカム従動子４７２、４７７は、ベアリング４７１の１つ又はベアリング４７６の１つの両側面における支持管４７０又はリング４７５の外周面から突き出すピンを備えているが、カム従動子は、これらのカム従動子がカムローブ又は管の色々な回転可能な位置における相応する管４８０、４８５の下端おけるカムローブ又はその他の部分に接触することができる。管４８０、４８５の各々は、重力及び/又はばねのような偏倚部材により相応するカム従動子に対して軸方向に付勢される。管４８０、４８５の各々は、モータ又はその他の適当なアクチュエータによりその長手方向軸線の周りで回転することができる。例えば、図３２において、管の各々は、該管と摩擦可能に係合したころ４８３を駆動するモータ４８２により回転させることができる。管の何れかが回転すると、相応するカム従動子に対する管のカムローブの位置が変化し、支持管４７０又はリング４７５は、枢動して、そのカム従動子の双方を相応するカムローブと接触状態に保つ。一例として、図３３及び図３４には、第一の管４８０の回転が支持管４７０を第一の軸線の周りで枢動させる方法が図示されている。図３３には、カムローブ２８１がカム従動子４７２に対して中心決めされ、支持管４７０は水平である、最初の回転可能な位置にある第一の管４８０が示してある。図３４には、第一の管４８０は、その長手方向軸線の周りでその最初の位置から回転し、カムローブ４８１が図３３の位置から左方向に移動していることが図示されている。第一の管４８０は常に、支持管４７０におけるカム従動子４７２に抗して長手方向に付勢されるため、支持管４７��は、図面にて反時計回り方向に枢動し、カム従動子４７２の双方をカムローブ４８１又は第一の管４８０の下端の他の領域と接触状態に保つ。図３３に図示した水平位置に対する支持管４７０の回転角度は、第一の管４８０の回転角度に依存する。第一の管４８０が図面にて反対方向にその長手方向軸線の周りで回転すると、支持管４７０は、第一の管４８０の回転角度に相応する角度にて時計周り方向に回転する。リング４７５は、同様の方法にて第二の管４８５により第二の軸線の周りで回転することができる。
【０１０９】
リスト機構の支持管及びリングを第一の軸線及び第二の軸線の周りで枢動させる、図２７乃至図３４に図示した色々な実施の形態は、互いに組み合わせることができ、また、１つの型式の機構を支持管を枢動させるために使用し、別の型式の機構をリングを枢動させるために使用する。例えば、図２９又は図３０に図示するような歯車駆動装置は、リングを枢動させるために使用し、突起に係合する脚部４２１を有する、図２７に図示したような構成は、支持管を第一の軸線の周りで枢動させるために使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医学用ツールを患者の体内で操作する装置において、
患者の体内に挿入可能な管と、
該管により支持され且つ第一及び第二の軸線を有するジンバル継手と、
第一及び第二の軸線の周りで枢動し得るように前記ジンバル継手により支持されたツールと、
前記管を通って前記ジンバル継手まで伸びる第一及び第二の細長いコネクタと、
前記第一及び第二のコネクタを通じて前記ジンバル継手に力を加え、前記ツールを前記第一及び第二の軸線の少なくとも一方の周りで枢動させ得るように前記第一及び第二のコネクタにそれぞれ作用可能に接続された第一及び第二のアクチュエータとを備え、
前記第一及び第二のコネクタが圧縮状態及び張力状態にて作用可能である、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のアクチュエータが、第一及び第二のコネクタを自身の長手方向に沿って並進させるようになされている、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二の軸線が互いに対して垂直である、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの各々が円弧状の横断面を有する、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタが実質的に張力状態にてのみ作用可能である、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記ジンバル継手が、前記管により回転可能に支持された外側部分と、前記ツールを支持し且つ前記外側部分内に配置され、更に該外側部分により回転可能に支持された内側部分とを備える、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記コネクタの１つが前記ジンバル継手の前記内側部分に接続され、他方のコネクタが前記ジンバル継手の前記外側部分に接続される、装置。
【請求項８】
請求項６に記載の装置において、前記コネクタの各々が、前記ジンバル継手の前記内側部分に接続される、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、該コネクタが作用可能に接続された前記第一及び第二のアクチュエータの１つにより回転可能である、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、歯車を通じて前記ジンバル継手に接続される、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記第一及び第二のコネクタの少なくとも１つが、前記ジンバル継手にカム作用力を加えることにより前記ツールを枢動可能である、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置において、前記ツールが、前記第一及び第二の軸線に対して直角な第三の軸線の周りで回転し得るように前記ジンバル継手により回転可能に支持される、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、前述の３つの軸線が互いに対して直交する、装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の装置において、第三のアクチュエータと、該第三のアクチュエータにより回転され且つ第三のアクチュエータと前記ツールとの間に接続された軸とを備える、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記アクチュエータの各々が、前記コネクタ又は前記軸の一方に取り外し可能に接続される、装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図示したマニプレータ１０は、一端（図面にて下端）に取り付けられた、外科用ツールのような、医療装置１２を有するツール支持軸１１を備えている。以下の説明において、医療装置１２は、その特徴に関係なく、単にツールとして説明する。ツール１２の型式には何ら制限はない。例えば、ツール１２は、切断装置、針ホルダ、ステープラ、鉗子、クランプ、フローブ、画像装置、レーザ、針又はその他の生検検査装置、薬又はその他の物質を投与する装置、又は外科用、治療又は診断目的のその他の装置とすることができる。ツール支持軸１１は独立的に可動である２つ又はそれ以上のアーム２１、２２を含む軸支持構造体２０により支持され且つ操作され、アームの各々はツール支持軸１１を１つ以上の継手を介して異なる位置で枢動可能に支持する。この例において、アーム２１には１つの枢動可能継手２３が設けられ、アーム２２には、別の枢動可能な継手２４が設けられる。アーム２１、２２の各々は空間内で相応する継手２３、２４を動かし、空間内のツール支持軸１１の位置を調節し、所望の位置を実現し且つ／又はツール支持軸１１の下端を動かしツール１２を患者に対する所望の位置まで動かすことができる。現在の実施の形態において、単一の継手２３又は２４は、アーム２１又は２２の各々に対するツール支持軸１１の所望の回転自由度を提供するが、多数の回転自由度を提供する単一の継手に代えて、各々が単一の継手よりも少ない回転自由度を提供するが、共に、単一の継手と同一の自由度を提供する複数の継手形態をした、機能的に同等のものを使用することができる。継手２３、２４は、典型的に、能動的継手ではなくで受動的継手であり、このことは、アーム２１、２２に対するツール支持軸１１の方向は、単に、継手２３、２４と関係したアクチュエータによりツール支持軸１１にトルクを加えるのではなくて、継手２３、２４の一方又は双方の位置を変化させるだけでアーム２１、２２に対するツール支持軸１１の方向が変化されることを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第一及び第二の継手８７、８５の各々は、第四のリンク７７が第三及び第七のリンク７６、８４に対してピッチ及びヨー動作するのを許容し得るように第三及び第七のリンク７６、８４に対する第四のリンク７７の２度の回転自由度を許容することができる。継手７８、８５の一方は、第四のリンク７７がピッチ及びヨー動作に加えて、回動動作することを可能にし得るように、３度の自由度を提供することができるが、リンク７６、８４は、空間内で一定の方向を保つため、第三の回転自由度は必要ない。継手７８、８５は、継手が空間内の平行な面内を動くとき、継手の間の距離が変更可能であるように配置されている。例えば、継手の一方（図５の第二の継手８５）が、第四のリンク７７の長さ方向に向けて第四のリンク７７に対して並進しないように固定することができる一方、他方の継手（この例において、第一の継手７８）が、リンク７７の長手方向に向けて第四のリンク７７に対して並進可能である。これと代替的に、継手７８、８５の双方は、第四のリンク７７に対して並進しないように固定することができ、また、第四のリンク７７は、継手７８、８５の間の距離を変化させることを許容する伸縮式構造体を備えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上方部分２９１は、第一乃至第三の回転アクチュエータ２９２、２９３、２９４と、第一乃至第三のリンク２９６、２９８、３００とを備えている。第一の回転アクチュエータ２９２は、第三の回転アクチュエータ２９４を軸線の周りで支持するフレーム２９５を回転させることができる。第二の回転アクチュエータ２９３は、第二の回転アクチュエータ２９３の回転軸線と同心状の円の円弧に沿った任意の点に第一のリンク２９６の第一の端部を位置決めすることができる。第三の回転アクチュエータ２９４は、第一及び第二の回転アクチュエータ２９２、２９３の軸線に対し垂直で且つ第三のリンク３００の長手方向軸線に相応する軸線の周りで第三のリンク３００を回転させることができる。第一及び第二の回転アクチュエータを互いに積み重ねることを許容するため、第二の回転アクチュエータ２９３は中空であり、第一の回転アクチュエータ２９２の出力軸が第二の回転アクチュエータ２９３を通って伸びるようにすることができる。例えば、第二の回転アクチュエータ２９３は、コアの周りに配置されたロータを有する従来の中空コアモータとすることができる一方、第一の回転アクチュエータ２９２は、その中心にロータを有し且つロータに固着され、第二の回転アクチュエータ２０３の中空コアを通って伸びる出力軸を有するモータとすることができる。第一のリンク２９６の一端は、継手２９７により第二の回転アクチュエータ２９３の回転部分に枢動可能に接続され、第一のリンク２９６の他端は、別の継手２９９により第二のリンク２９８の一端に枢動可能に接続されている。２つの継手２９７、２９９の一方は、球状継手（ボール継手のような）又はその均等物である一方、２つの継手の他方は、自在継手（フックの継手のような継手）である。第三のリンク３００の外端は、第二のリンク２９８の両端間にてピン継手３０１により枢動可能に接続されている。第二のリンク２９８の第二の端部は、ツール支持軸３１５に対して並進しないように固定された継手３０２によりツール支持軸３１５に枢動可能に接続されている。軸支持構造体２９０の下方部分３１０は、第四の回転アクチュエータ３１１と、該第四の回転アクチュエータ３１１によりその回転軸線の周りで回転させることのできる線形アクチュエータ３１２とを備えている。運動力学を簡略化するため、第四の回転アクチュエータ３１１の回転軸線は、第一及び第二の回転アクチュエータ２９２、２９３の回転軸線と整合されることが好ましいが、そうする必要もない。線形アクチュエータ３１２は、第四の回転アクチュエータ３１１の回転軸線に対して直交する方向（垂直方向）に第四のリンク３１３を並進させることができる。該線形アクチュエータ３１２は、任意の適当な型式とすることができる。例えば、これは、第四の回転アクチュエータ３１１の出力軸に固着された磁石軌道と、第四のリンクの３１３の一端に固着された可動の磁石装置とを有する、図９に図示したもののような、リニアモータとすることができる。第四のリンク３１３の外端は、第二の継手３１４によりツール支持軸３１５に枢動可能に接続され、該第二の継手は、ツール支持軸の長手方向に向けて該ツール支持軸３１５に対し並進可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明によるマニプレータにおいて、ツールは、ツール支持軸に対して一定の位置にてツール支持軸上に取り付け、ツールがツール支持軸を全体として移動させることにより操作される。これと代替的に、ツールは、ツール支持軸に対するその方向が遠隔制御装置により１度又はより大きい自由度にて調節可能な仕方にてツール支持軸に接続することができる。例えば、ツール支持軸は、ツールを支持し且つツールがツール支持軸に対して枢動するのを可能にし、１又はそれ以上のピッチ、ヨー及びロール動作を行い得るようにするリスト機構を備えることができる。当該分野には多岐に亙るリスト機構が存在し、ツールの所望の動作を可能にする任意の型式のものを採用することができる。図１５は、ジンバル状の構造を有する簡単で軽量なリスト機構３３０を採用するツール支持軸３２０の１つの実施の形態の概略図的な断面図である。図１６は、ツール支持軸内に取り付けられたリスト機構の平面図である。これら図面に図示するように、ツール支持軸３２０は、円形のような任意の所望の横断面形状を有する中空の細長い管３２１を備えることができる。その下端にて、管３２１は、ツール３２２を支持する支持管３３１と、支持管３３１を取り巻くリング３４０とを有するリスト機構３３０を支持している。支持管３３１は、第一の軸線３３３の周りで枢動し得るようにリング３４０により枢動可能に支持され、また、リング３４０は第一の軸線３３３に直交する第二の軸線３４２の周りで管３２１に対して枢動可能であるようにツール支持軸３２０のツール支持軸管３２１により枢動可能に支持されている。運動力学を簡略化するため、また、モーメントを小さくするため、第一の軸線３３３及び第二の軸線３４２は互いに垂直であり且つ直交するようにすることが好ましいが、これらは、垂直又は直交するようにする必要はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
支持管３３１は、第一の軸線３３３の周りで枢動させることができ、また、リング３４０はリスト機構３３０と、ツール支持軸３２０の上端に配置された相応するアクチュエータ３５５との間に接続された複数の細長いコネクタ３５０により第二の軸線３４２の周りで枢動することができる。コネクタは、張力状態，圧縮状態又はその双方にて作用する設計とすることができる。このように、伝達する必要のある力の型式に依存して、コネクタ３５０は、例えば、ロッド、バー、ワイヤー、チェーン、ベルト、ばね又は同様の部材とすることができる。当該実施の形態において、コネクタ３５０の各々は、張力状態及び圧縮状態の双方にて作用可能であり、また、ツール３２２を第一及び第二の軸線の周りで枢動させるためには、２つのコネクタ３５０及び２つのアクチュエータ３５５のみがあればよい。コネクタ３５０の各々が、張力状態においてのみという如く、単一方向にのみ作用可能であるならば、ツール３２２を２つの軸線の周りで枢動させるためには、多数のコネクタ及びアクチュエータが必要とされ、例えば、支持管３３１及びリング３４０の各々に対して２つのコネクタ及び２つのアクチュエータが必要となり、合計で４つのコネクタ及び４つのアクチュエータとなる。これと代替的に、支持管３３１及びリング３４０にこれらの部材を特定の回転方向に偏倚させる戻りばねが設けられるならば、４つではなくて、張力状態にて作用する２つのコネクタを使用することが可能である。別の代替例として、支持管３３１及びリング３４０は支持管３３１に取り付けられ且つ張力状態にて作用する３つのコネクタにより第一及び第二の軸線３３３、３４２の周りで枢動することができる。