Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
前記内視鏡の遠位端に接続したプローブ・ヘッドと、
前記プローブ・ヘッドに固定させたトランスジューサと、
前記トランスジューサに接続した伝達機構と、
内視鏡の遠位端において前記伝達機構に接続させたモータと、
前記モータに接続した電線と、
を備えるスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項２】
前記電線がモータから経食道超音波プローブの近位端まで延びている、請求項１に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項３】
前記伝達機構が、トランスジューサの外周の周りに固定した複数の歯車歯に接続させたラチェットを備える、請求項１に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項４】
スキャン面回転可能な経食道超音波プローブであって、
内視鏡と、
前記内視鏡の遠位端に接続したプローブ・ヘッドと、
前記プローブ・ヘッドに固定させたトランスジューサと、
前記トランスジューサに接続した伝達機構と、内視鏡の遠位端において前記伝達機構に接続させたモータと、
前記モータに接続しており、かつ該経食道超音波プローブの近位端まで延びている電線と、
を備えるスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項５】
前記トランスジューサ、伝達機構及びモータの全体がプローブ・ヘッド内に配置されている、請求項１又は４に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項６】
前記モータが圧電モータである請求項４に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項７】
スキャン面回転可能な経食道超音波プローブであって、
内視鏡と、
前記内視鏡の遠位端に接続したプローブ・ヘッドと、
前記プローブ・ヘッドの内部に固定させたトランスジューサと、
前記プローブ・ヘッドの内部に固定させかつ前記トランスジューサに接続させた伝達機構と、
前記プローブ・ヘッドの内部に固定させかつ前記伝達機構に接続させたモータと、
前記モータに接続しており、かつ該経食道超音波プローブの近位端まで延びている電線と、
を備えるスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項８】
前記モータが回転モータである請求項１又は７に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項９】
前記モータが圧電モータであり、かつ前記伝達機構がトランスジューサの外周の周りに固定させた静止圧電ドライブである、請求項１又は７に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【請求項１０】
前記圧電モータがトランスジューサの下側に配置されており、かつ前記圧電モータとトランスジューサは共通の中心軸を共有している、請求項６又は９に記載のスキャン面回転可能な経食道超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の再構成に必要なｋ空間データを取得する計測制御手段と、前記ｋ空間データから前記画像を再構成する信号処理手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記ｋ空間をその低周波領域を含む必須計測領域と複数の周辺計測領域とに分割し、前記必須計測領域と１以上の前記周辺計測領域のデータ取得を、該１以上の周辺計測領域の内の少なくとも１つを変えて繰り返し、
前記信号処理手段は、前記繰り返し毎に、前記取得された必須計測領域と周辺計測領域のデータを含んで前記画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記周辺計測領域は、前記ｋ空間における前記必須計測領域以外の高周波領域の少なくとも一部であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、３次元の前記ｋ空間データを取得する場合に、前記３次元ｋ空間の少なくとも２方向に関して前記分割を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、更に非計測領域を少なくとも一つ含むように前記分割を行い、
前記信号処理手段は、前記非計測領域にはゼロを埋めて前記再構成を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記繰り返しの際に、前記分割を変更することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、前記周辺計測領域を広狭させて、前記画像の空間分解能又は時間分解能を変更することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御手段は、造影剤が注入された被検体の撮像の場合に、前記造影剤が撮像領域に滞在する期間では前記周辺計測領域を狭くし、前記造影剤が撮像領域に滞在していない期間で前記周辺計測領域を広くすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、データ取得されなかった前記周辺計測領域のデータとして、同じ領域において最近の過去に取得されたデータを用いることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明のMRI装置は、画像の再構成に必要なk空間データを取得する計測制御手段と、前記k空間データから前記画像を再構成する信号処理手段とを備え、前記計測制御手段は、前記ｋ空間をその低周波領域を含む必須計測領域と複数の周辺計測領域とに分割し、前記必須計測領域と1以上の前記周辺計測領域のデータ取得を、該1以上の周辺計測領域の内の少なくとも1つを変えて繰り返し、前記信号処理手段は、前記繰り返し毎に、前記取得された必須計測領域と周辺計測領域のデータを含んで前記画像を再構成するものである。好ましくは、前記周辺計測領域は、前記k空間における前記必須計測領域以外の高周波領域の少なくとも一部とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、このような計測方法において、前記k空間は3次元のk空間であって、当該3次元のk空間全体の、前記必須計測領域および前記各周辺計測領域との境界線は、前記3次元のk空間全体を、前記３次元のk空間の少なくとも2方向について複数の領域に分割する。このようにすれば、k空間をky方向のみに分割する前記従来の米国特許5,713,358号、米国特許5,830,143号に比べ、計測結果に生じる方向依存性を低減し、これによって生成される画像品質の低下を軽減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、k空間の全領域を計測するのではなく、その一部を非計測とすることができる。例えば、前記必須計測領域および前記複数の周辺計測領域の和集合空間に外接する直方体状のk空間は、前記和集合空間と重複しない、非計測領域を有するものとすることができる。このように、直方体状のk空間のうちの、計測目的上重要でない空間周波数部分を非計測領域とすることにより、計測目的への適合度を大きく損なうことなく、時間分解能を向上することができる。この場合、前記非計測領域にはゼロを埋めて前記再構成を行っても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記繰り返しの際に、前記分割を変更しても良い。例えば、前記繰り返しの間に、前記複数の周辺計測領域、または、前記必須計測領域および前記複数の周辺計測領域の設定を変更してもよい。このようにすれば、時間経過に伴い、空間分解能と時間分解能の重要性の程度が変化していくような場合でも、それに対応した計測を行うことができるようになる。例えば、造影剤が注入された被検体の撮像の場合に、前記造影剤が撮像領域に滞在する期間では前記周辺計測領域を狭くし、前記造影剤が撮像領域に滞在していない期間で前記周辺計測領域を広くして良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、、データ取得されなかった前記周辺計測領域のデータとして、同じ領域において最近の過去に取得されたデータを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体から発する生体磁場の前記生体の面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，検出された前記法線成分に基づいて推定された２方向の接線成分を用いて，前記生体磁場を前記生体の面に投影した等磁場線図を求める演算処理手段と，前記等磁場線図を表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項２】
生体の心臓から発する磁場の前記生体の胸面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，検出された前記法線成分に基づいて２方向の接線成分を推定する演算処理手段と，前記心臓から発する磁場の法線成分，前記２方向の接線成分を同時に表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項３】
生体の胸面に平行な面を直交座標のｘ，ｙ平面，前記胸面に垂直な方向を前記直交座標のｚ軸とし，前記生体の心臓から発する磁場の前記胸面に垂直な法線成分Ｂｚ（ｘ，ｙ）を検出するｘ及びｙ方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，前記法線成分Ｂｚ（ｘ，ｙ）を用いて，前記ｘ方向の接線成分Ｂｘ（ｘ，ｙ）が∂Ｂｚ（ｘ，ｙ）／∂ｘに比例し，前記ｙ方向の接線成分Ｂｙ（ｘ，ｙ）が∂Ｂｚ（ｘ，ｙ）／∂ｙに比例するとして，前記接線成分Ｂｘ（ｘ，ｙ）及びＢｙ（ｘ，ｙ）を推定する演算処理手段と，前記法線成分Ｂｚ（ｘ，ｙ），前記接線成分Ｂｘ（ｘ，ｙ）及びＢｙ（ｘ，ｙ）を同時に表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項４】
生体の心臓から発する磁場の前記生体の胸面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，Ｑ波の極値が出現する時点で検出された前記法線成分に基づいて推定された２方向の接線成分から等磁場線図を求める演算処理手段と，前記等磁場線図を表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項５】
生体の心臓から発する磁場の前記生体の胸面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，Ｒ波の極値が出現する時点で検出された前記法線成分に基づいて推定された２方向の接線成分から等磁場線図を求める演算処理手段と，前記等磁場線図を表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項６】
生体の心臓から発する磁場の前記生体の胸面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，Ｓ波の極値が出現する時点で検出された前記法線成分に基づいて推定された２方向の接線成分から等磁場線図を求める演算処理手段と，前記等磁場線図を表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項７】
生体の心臓から発する磁場を検出する２方向に配置される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，検出された前記磁場の波形を所定の期間で積分したの等しい点を結ぶ等積分図を求める演算手段と，前記等積分図と心電図を同時に表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項８】
生体から発する生体磁場の前記生体の面に垂直な法線成分を検出する２方向に配置される複数の磁場検出手段と，検出された前記法線成分に基づいて推定された２方向の接線成分を用いて，前記生体磁場を前記生体の面に投影した等磁場線図を求める演算処理手段と，前記等磁場線図を表示する表示手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気性濾床槽、好気性濾床槽、沈殿槽、汚泥槽を含む各種処理槽を備え各種排水に対して浄化処理を行う排水処理施設の機能セラミックス触媒水利用方法であって、
塩素含有原水を機能セラミックスの粒体に通過接触させることにより触媒作用を利用した水処理を行い触媒水を生成する水触媒装置と、
該水触媒装置により生成された触媒水を前記各種排水に混合する混合手段と、
を備えると共に、前記水触媒装置は、
バインダーとして樹脂やガラスを使用し、少なくとも、フェライト系に少なくとも磁性体、鉄、コバルト、チタンの金属酸化物を含むものを焼結してなる複数の機能セラミックの粒体を混合して収容する複数のカゴと、
前記複数のカゴを多段に重ねて着脱可能に収納する触媒タンクと
を備え、前記触媒水を前記各種排水に混合して排水処理を行うことを特徴とする機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項２】
前記排水処理施設から放出される処理済排水から一部を抽出する抽出手段を備え、該抽出した処理済排水の一部を前記水触媒装置の前記塩素含有原水として循環させることを特徴とする請求項１記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項３】
前記混合手段は、未処理排水に前記触媒水を混合するものであることを特徴とする請求項１記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項４】
前記混合手段は、前記各種処理槽で前記触媒水を混合するものであることを特徴とする請求項１記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項５】
前記塩素は、前記排水処理施設の消毒槽で加えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項６】
嫌気性濾床槽、好気性濾床槽、沈殿槽、汚泥槽を含む各種処理槽を備え各種排水に対して浄化処理を行う排水処理施設を有する水利用施設の機能セラミックス触媒水利用方法であって、
塩素含有原水を機能セラミックスの粒体に通過接触させることにより触媒作用を利用した水処理を行い触媒水を生成する水触媒装置を備えると共に、該水触媒装置は、
バインダーとして樹脂やガラスを使用し、少なくとも、フェライト系に少なくとも磁性体、鉄、コバルト、チタンの金属酸化物を含むものを焼結してなる複数の機能セラミックの粒体を混合して収容する複数のカゴと、
前記複数のカゴを多段に重ねて着脱可能に収納する触媒タンクと
を備え、前記触媒水を業務用水として前記水利用施設に供給することを特徴とする機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項７】
排煙や排気の脱臭、殺菌、浄化を行う機能セラミックス触媒水利用方法であって、
塩素含有原水を機能セラミックスの粒体に通過接触させることにより触媒作用を利用した水処理を行い触媒水を生成する水触媒装置を備えると共に、該水触媒装置は、
バインダーとして樹脂やガラスを使用し、少なくとも、フェライト系に少なくとも磁性体、鉄、コバルト、チタンの金属酸化物を含むものを焼結してなる複数の機能セラミックの粒体を混合して収容する複数のカゴと、
前記複数のカゴを多段に重ねて着脱可能に収納する触媒タンクと
を備え、前記触媒水を前記排煙や排気と接触させることを特徴とする機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項８】
前記触媒水を霧化して前記排煙や排気と接触させることを特徴とする請求項７記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項９】
前記触媒タンクは、下部から塩素を加えた塩素含有原水を導入する給水部と、上部から前記触媒水を取り出す触媒水取り出し部と、底部からエアを導入する給気部と、天井部からエアを排気する排気部とを有することを特徴とする請求項１、６又は７記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【請求項１０】
前記複数の機能セラミックの粒体は、フェライト系に少なくとも磁性体、鉄、モリブデン、コバルト、チタン、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、ジルコニウム、珪素の金属酸化物を含むものを焼結してなる第１の粒体、フェライト系に少なくとも磁性体と鉄とマンガン、コバルト、チタン、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、ジルコニウム、珪素の金属酸化物を含むものを焼結してなる第２の粒体、少なくとも酸化アルミニウム、ジルコニア、珪藻土、チタン酸バリウムの金属酸化物を含むものを焼結してなる第３の粒体を混合したものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の機能セラミックス触媒水利用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコンで制御されるＡ／Ｄコンバータの非直線性特性を補償する直線性補償装置において、前記Ａ／Ｄコンバータに基準データが入力された際に前記Ａ／Ｄコンバータから出力される基準変換データと前記基準データとの差を補正用データとして演算する補正用データ演算手段と、前記補正用データ演算手段で演算された前記補正用データを前記基準データと対応するように記憶する補正用データ記憶手段と、前記Ａ／Ｄコンバータに測定対象を測定することにより得られた対象データが入力された際に前記Ａ／Ｄコンバータから出力される対象変換データの非直線性を前記補正用データ記憶手段に記憶される前記補正用データに基づいて補正演算する補正演算手段とを備えることを特徴とする直線性補償装置。
【請求項２】
前記Ａ／Ｄコンバータは、基準データを基準変換データとしてＡ／Ｄ変換する際にオーバーサンプリングにより行うことを特徴とする請求項１記載の直線性補償装置。
【請求項３】
前記Ａ／Ｄコンバータは、基準データを基準変換データとしてＡ／Ｄ変換する際及び対象データを対象変換データとしてＡ／Ｄ変換する際にオーバーサンプリングにより行うことを特徴とする請求項１記載の直線性補償装置。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄコンバータに基準データを与えるための指示データを出力するレベル指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の直線性補償装置。
【請求項５】
前記Ａ／Ｄコンバータに基準データを与える基準データ発生手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の直線性補償装置。
【請求項６】
前記各手段は、前記Ａ／Ｄコンバータを制御するマイコンと共に同一電子回路基板に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の直線性補償装置。
【請求項７】
前記各手段は、前記Ａ／Ｄコンバータを制御するマイコン内に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の直線性補償装置。
【請求項８】
体重計もしくは体脂肪計に用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の直線性補償装置。
【請求項９】
前記補正演算手段は、補正したい対象変換データをＳｍとし、補正したい対象変換データより低くて最も近い対象変換データをＡ１とし、補正したい対象変換データより高くて最も近い対象変換データをＡ２とし、Ａ１時の補正用データである補正量をＭ１とし、Ａ２時の補正用データである補正量をＭ２とし、補正された対象変換データをＳｒとし、
Ｓｒ＝Ｓｍ＋｛（Ｓｍ−Ａ１）／（Ａ２−Ａ１）｝（Ｍ２−Ｍ１）＋Ｍ１
で表される式を用いることを特徴とする請求項１記載の直線性補償装置。
【請求項１０】
マイコンで制御されるＡ／Ｄコンバータの非直線性特性を補償する直線性補償方法において、前記Ａ／Ｄコンバータに基準データを入力し、その際に前記Ａ／Ｄコンバータから出力される基準変換データと前記基準データとの差を演算して補正用データとして基準データと対応するように記憶し、前記Ａ／Ｄコンバータに測定対象を測定することにより得られた対象データが入力された際に前記Ａ／Ｄコンバータから出力される対象変換データの非直線性を記憶した前記補正用データに基づいて補正演算することを特徴とする直線性補償方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内で性能を監視するための方法であって、
（Ａ）通信システムの光信号に対応する光自己相関関数の１つまたは複数のサンプルを生成するステップと、
（Ｂ）１つまたは複数のサンプルに基づいて光信号における減損を特徴付けるステップとを含む方法。
【請求項２】
ステップ（Ａ）が、１つまたは複数のサンプルに基づいて１つまたは複数のスペクトル成分を生成するステップを含み、そしてステップ（Ｂ）が、１つまたは複数のスペクトル成分に基づいて減損を特徴付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
減損が、（ｉ）波長分散、（ｉｉ）パルス拡がり、および（ｉｉｉ）データ変調器とパルスカーバーの間の位置合せずれの１つであり、
減損がパルス拡がりである時、１つまたは複数のスペクトル成分が、低周波数成分と高周波数成分を含み、
減損がデータ変調器とパルスカーバーの間の位置合せずれである時、
光信号が、クロック周波数で変調されたデータ信号に基づき、データ変調器とパルスカーバーを使用して生成され、
１つまたは複数のスペクトル成分が、クロック周波数の約２分の１で位置付けられる成分を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（Ａ）が、１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の振幅変化を測定するステップを含み、ステップ（Ｂ）が、１つまたは複数の振幅変化に基づいて減損を特徴付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
減損が、（ｉ）光信号のピークパワー変動、（ｉｉ）パワー変動、（ｉｉｉ）光信号におけるパルス間タイミングジッター、および（ｉｖ）擬似ランダム特性からの偏移の１つであり、
減損が光信号のピークパワー変動である時、１つまたは複数のサンプルが、０ビット遅延自己相関点を含み、
減損がパワー変動である時、１つまたは複数のサンプルが、１／２ビット遅延自己相関点を含み、
減損が光信号におけるパルス間タイミングジッターである時、１つまたは複数のサンプルが、１／２および１ビット遅延自己相関点を含み、
減損が擬似ランダム特性からの偏移である時、光信号が擬似ランダムデータ信号に基づき、
１つまたは複数のサンプルが、０および１ビット遅延自己相関点を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（Ａ）が、１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の平均振幅を測定するステップを含み、ステップ（Ｂ）が、１つまたは複数の平均振幅に基づいて減損を特徴付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
減損が、（ｉ）コントラストの減少、（ｉｉ）パワー拡がり、および（ｉｉｉ）データ変調の損失の１つであり、
減損がコントラストの減少またはパワー拡がりである時、１つまたは複数のサンプルが、０および１／２ビット遅延自己相関点を含み、
減損がデータ変調の損失である時、
ステップ（Ａ）が、光信号に対応する平均光パワーを測定するステップをさらに含み、
１つまたは複数のサンプルが、０ビット遅延自己相関点を含み、
データ変調の損失が、０ビット遅延自己相関点に対応する平均振幅と平均光パワーの２乗との比に基づいて特徴付けられる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（Ａ）が、
（Ａ１）光信号に対応する平均光パワーを測定するステップと、
（Ａ２）１つまたは複数のサンプルに基づいて１つまたは複数のスペクトル成分を生成するステップと、
（Ａ３）１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の振幅変化を測定するステップと、
（Ａ４）１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の平均振幅を測定するステップとを含み、
ステップ（Ｂ）が、１つまたは複数のスペクトル成分、振幅変化、平均振幅、および平均光パワー測定値に基づいて、光信号における２つ以上の減損を特徴付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
通信システム内で性能を監視するための装置であって、
（ａ）通信システムから光信号を受信し、光信号に対応する自己相関関数の１つまたは複数のサンプルを生成するように構成された光自己相関器（ＯＡＣ）と、
（ｂ）１つまたは複数のサンプルに基づいて光信号における減損を特徴付けるように構成された信号処理モジュール（ＳＰＭ）とを具備する装置。
【請求項１０】
光信号に対応する平均光パワーを測定し、平均光パワー測定値をＳＰＭに提供するように構成されたパワー検出器（ＰＤ）をさらに具備し、ＳＰＭが、１つまたは複数のサンプルに基づいて１つまたは複数のスペクトル成分を生成するように構成された離散フーリエ変換（ＤＦＴ）要素と、
１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の振幅変化を測定するように構成された統計要素と、
１つまたは複数のサンプルに対応する１つまたは複数の平均振幅を測定するように構成された低域通過フィルター（ＬＰＦ）要素とを具備し、ＳＰＭが、１つまたは複数のスペクトル成分、振幅変化、平均振幅、および光パワー測定値に基づいて、光信号における２つ以上の減損を特徴付けるように構成される請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光中継システムおよび光増幅中継器制御方法は以上のように構成されているので、光増幅中継器が制御プログラムで制御されている場合、その制御プログラムに従った正常な処理を継続できないような例外が発生すると、正常な処理を再開することが困難になるなどの課題があった。すなわち、第１の副信号の受信処理も正常に実行することが困難である場合、その光増幅中継器の制御プログラムを再起動させることが困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に動作について説明する。
光伝送路の両端に設けられた線路監視装置６０１の給電回路６１３が給電線路６１４を介して各光増幅中継器６０３に給電する。
そして、まず、線路監視装置６０１の光送信機６１１は、対向する線路監視装置６０１の光受信機６１２に向けて主信号を送信するとともに、特定の光増幅中継器６０３へ監視指令または制御指令を送信する場合、その特定の光増幅中継器６０３固有のアドレスコード並びに監視指令または制御指令を有する第１の副信号を主信号に重畳する。
なお、光送信機６１１は、主信号でキャリアを変調し、さらに第１の副信号を重畳して、処理後の電気信号を光信号に変換し、その光信号を光ファイバ６０２−１（または光ファイバ６０２−２）に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
別サブモジュール再起動指令を受信したサブモジュール６２１の監視制御部６３２の制御部６５２は、その別サブモジュール再起動指令で指定されたサブモジュール６２１の制御部６５２の制御プログラムを再起動させ、サブモジュール６２１の動作状態を初期状態にする。これにより、サブモジュール６２１の動作状態は、元の正常な動作状態に戻る。  
このようにして、障害の発生したサブモジュール６２１を正常状態に復帰させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、各サブモジュール６２１間で、データや制御プログラムの授受を実行するようにしてもよい。すなわち、サブモジュール６２１における制御部６５２の不揮発性記憶部６６１にデータや制御プログラムを記憶させておき、自己の不揮発性記憶部６６１に記憶されているデータや制御プログラムで、隣接のサブモジュール６２１における制御部６５２の不揮発性記憶部６６１に記憶されているものを更新するようにしてもよい。また、サブモジュール６２１の制御部６５２が線路監視装置６０１から新たなデータや制御プログラムを取得し、その新たなデータや制御プログラムで、隣接のサブモジュール６２１における制御部６５２の不揮発性記憶部６６１に記憶されている新たなデータや制御プログラムを更新するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向の奇数番号が付されたチャネルが、反対方向の偶数番号が付されたチャネルとインターリーブされる双方向光学波長分割多重伝送システムに使用される装置であって、
第１の端末および第２の端末と、
該２つの端末の間に挿入されて、前記第１の端末から前記第２の端末に伝搬する奇数番号が付されたチャネル信号と、前記第２の端末から前記第１の端末に伝搬する偶数番号が付されたチャネル信号の両方を増幅するゲイン・ブロックとを備え、該ゲイン・ブロックは、前記第１の端末から前記第２の端末に同方向に伝搬する奇数番号が付されたチャネル信号を選択的に伝送するとともに、前記第２の端末から前記第１の端末に同方向に伝搬する偶数番号が付されたチャネル信号を選択的に伝送するインターリーバ手段を含み、前記インターリーバ手段は、前記チャネルの対向方向の信号をブロックするよう配置されることを特徴とする装置。
【請求項２】
該ゲイン・ブロックは、前記第１の端末と前記第２の端末との間に一対の経路を含み、各々の経路のなかに個別的なインターリーバ手段が含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該ゲイン・ブロックの第１の経路は、前記第１の端末から前記第２の端末への方向に伝搬する信号を増幅するよう偏向された増幅器を含み、該ゲイン・ブロックの第２の経路は、前記第２の端末から前記第１の端末への方向に伝搬する信号を増幅するよう偏向された光増幅器を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
個別的なインターリーバ手段が各光増幅器の前方に接続される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
個別的なインターリーバ手段が各光増幅器の後方にも接続される、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
双方向光伝送ラインの間隔を設けて配置された２つの端末の間のスパンに挿入されて、インターリーブド波長の２つの集合体の同方向信号のみを選択的に増幅するためのゲイン・ブロックにおいて、該２つの集合体の該信号は、該２つの端末間の割り当てられた移動の方向が異なるゲイン・ブロックであって、
誘導要素と、
光増幅器と、
選択的な高透過率のためのポート対がそれぞれ割り当てられた２つの多重ポート・インターリーバ手段とを備え、該第１の端末からの第１の集合体の入力信号が該第１の誘導要素、該第１の光増幅器、該第１のインターリーバ手段の割り当てられたポート、および第２の誘導要素をその順に通過するとともに、該第２の端末からの第２の集合体の入力信号が、該第２の誘導要素、該第２の光増幅器、該第２のインターリーバ手段の割り当てられたポート、および該第１の誘導要素をその順に通過するように、前記要素が配置されることを特徴とするゲイン・ブロック。
【請求項７】
該第１のインターリーバ手段と該第２の誘導要素の間に第３の光増幅器と、また該第２のインターリーバ手段と該第１の誘導要素の間に第４の光増幅器をさらに含む、請求項６に記載のゲイン・ブロック。
【請求項８】
双方向光伝送システムの間隔を設けて配置された２つの端末の間に挿入されて、インターリーブド波長の２つの集合体の同方向信号のみを選択的に増幅するためのゲイン・フロックにおいて、該２つの集合体は割り当てられた伝送方向が反対方向であるゲイン・フロックであって、
選択的に高透過率のポート対が割り当てられた一対の多重インターリーバと、一対の光増幅器とを備え、該第１の端末からの第１の集合体の入力信号が、該第１のインターリーバ手段の割り当てられたポート、該第１の光増幅器、および該第２の端末に対する該第２のインターリーバ手段の割り当てられたポートをその順に通過するとともに、該第２の端末からの第２の集合体の入力信号が、該第２のインターリーバ手段の割り当てられたポート、該第２の光増幅器、および該第１の端末に対する該第１のインターリーバ手段の割り当てられたポートをその順に通過することを特徴とするゲイン・フロック。
【請求項９】
双方向光伝送ラインの間隔を設けて配置された２つの端末の間のスパンに挿入されて、インターリーブド波長の２つの集合体の同方向信号のみを選択的に増幅するためのゲイン・ブロックにおいて、該２つの集合体の該信号は、該２つの端末間の割り当てられた伝送方向が反対であるゲイン・ブロックであって、
選択的に高透過率のポート対がそれぞれ割り当てられた一対の多重インターリーバと、一対のサーキュレータと、一対の増幅器とを備え、該第１の端末に加えられる第１の集合体の信号が、該第１のインターリーバの割り当てられたポート、該第１のサーキュレータ、該双方向増幅器、該第２のサーキュレータ、および該第２の端末に対する該第２のインターリーバの割り当てられたポートをその順に通過するとともに、該第２の端末から供給される信号の第２の集合体が、該第２のインターリーバの割り当てられたポート、該第２のサーキュレータ、該双方向増幅器、該第１のサーキュレータ、および該第１の端末に対する該第１のインターリーバの割り当てられたポートをその順に通過するように前記要素が配置されることを特徴とするゲイン・ブロック。
【請求項１０】
双方向光学伝送ラインに使用されるゲイン・ブロックであって、該ライン内の２つの端末間に挿入されるゲイン・ブロックであって、
該ゲイン・ブロックがその間に挿入される第１および第２の端末を有する多重ポート・インターリーバと、
その間の透過率が選択的に高い割り当てられたポート対を有する多重ポート・インターリーバと、
サーキュレータと、
双方向光増幅器およびミラーとを備え、
インターリーブド波長の２つの集合体のうちの第１の集合体が、該２つの端末の第１の端末から割り当てられたポート対のうちの第１のポートに加えられ、該インターリーバを順に移動して、該割り当てられたポート対のうちの第２のポートから出て、該サーキュレータおよび双方向光増幅器をその順に移動してミラーに到達し、反射後に、該サーキュレータを通って該インターリーバの一対の割り当てられたポートのうちの一方のポートに戻り、該割り当てられた対のポートのうちの他方のポートから出て該第２の端末に到達するとともに、該２つの集合体のうちの第２の集合体が、該第２の端末に加えられるときに該インターリーバの割り当てられたポートより第１の端末、該サーキュレータ、該双方向増幅器およびミラーに移動し、ミラーに反射された後に、該双方向増幅器、該サーキュレータおよび該インターリーバを通って該第１の端末に戻ることを特徴とするゲイン・ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ標準により符号化された信号を受信する方法において、
符号化された制御シンボル（ＴＦＣＩ）が追加パイロットシンボルとして使用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記符号化された制御シンボル（ＴＦＣＩ）は、３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ伝送チャネルの専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で伝送されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記符号化された制御シンボルは、３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ伝送チャネルの専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）のトランスポートフォーマットコンビネーションインジケータ（ＴＦＣＩ）からのデータを含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
伝送された各トランスポートフォーマットコンビネーションインジケータ（ＴＦＣＩ）ビットが再符号化され、追加パイロットシンボルとして使用されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記トランスポートフォーマットコンビネーションインジケータ（ＴＦＣＩ）ビットは、それぞれの専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）フレームの最後において復号され、追加パイロットシンボルとして使用するために、最尤送信トランスポートフォーマットコンビネーションインジケータ（ＴＦＣＩ）が決定され再符号化されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ伝送チャネルの特性の推定は、送信されたパイロットシンボルと、前記追加パイロットシンボルとに基づくことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ伝送チャネルの特性の前記推定は、専用物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の特性の推定であることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
基地送信局の送信機と移動局の受信機との間の周波数オフセットの推定が、送信されたパイロットシンボルと、前記追加パイロットシンボルとに基づくことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記推定は、パイロットおよびデータ支援チャネル推定を用いた推定であることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
３ＧＰＰワイドバンドＣＤＭＡ標準により符号化された信号を受信する受信機において、
符号化された制御シンボルを追加パイロットシンボルとして使用する手段（７，８，９，１０）を有することを特徴とする受信機。
【請求項１１】
前記受信機はＲＡＫＥ受信機であることを特徴とする請求項１０記載の受信機。
【請求項１２】
復号された制御シンボルを再符号化し、該再符号化された制御シンボルを追加パイロットシンボルとして使用する手段（８，９，１０）を有し、該手段はＴＦＣＩ符号器（８）を有することを特徴とする請求項１０または１１記載の受信機。
【請求項１３】
復号された制御シンボルを再符号化する前記手段（８）は、チャネル推定ユニット（１０）に関連づけられることを特徴とする請求項１０、１１または１２記載の受信機。
【請求項１４】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を、請求項１０ないし１２のいずれかに記載の受信機で実行するための実装ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、図１８を参照して、上述の如く構成された輪郭補正装置ＯＥｃの映像信号の輪郭補正動作について詳しく説明する。先ず、入力映像信号ａを遅延回路１で遅延させ、遅延映像入力信号ｂを得る。この遅延映像入力信号ｂを入力映像信号ａから引算回路２で引算して、１次微分信号ｃを得る。次に、遅延回路３により、この１次微分信号ｃを、遅延回路１と同様に第１の所定時間だけ遅延させて、遅延１次微分信号ｄを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、最小値１次微分信号ｅを、遅延回路５および遅延回路７により、最小値１次微分信号ｅを、それぞれ、第３の所定時間Ｐ３および第４の所定時間Ｐ４だけ遅延させて第１の遅延最小値１次微分信号ｆおよび第２の遅延最小値１次微分信号ｈを得る。なお、第４の所定時間Ｐ４は第３の所定時間Ｐ３の１／２である（Ｐ４＝Ｐ３／２）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板の主表面上に弾性表面波の伝搬方向に沿ってＩＤＴ電極と、該ＩＤＴ電極の両側にグレーティング反射器を配置したＳＡＷ共振子を用いて構成したラダー型ＳＡＷフィルタであって、少なくとも直列腕を構成するＳＡＷ共振子のグレーティング反射器のピッチＬｒに対するＩＤＴ電極のピッチＬｔの比Ｌｔ／Ｌｒを１より小さくすると共に、ＩＤＴ電極とグレーティング反射器との相隣接する電極指同士の中心間間隔Ｌｔｒを０．５λ（λはＩＤＴ電極の電極周期）より小さくしたことを特徴とするラダー型ＳＡＷフィルタ。
【請求項２】
Ｌｔ／Ｌｒを０．９８、Ｌｔｒを０．４５λとしたことを特徴とする請求項１に記載のラダー型ＳＡＷフィルタ。
【請求項３】
前記ＳＡＷ共振子が圧電基板としてＬｉＴａＯ３を用いた一端子対ＳＡＷ共振子であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のラダー型ＳＡＷフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温超伝導ロータに極低温冷却流体を供給するための冷却流体システムであって、
液体極低温冷却流体を貯える極低温剤貯蔵タンクと、
該貯蔵タンクを前記ロータに接続して、液体冷却流体を前記タンクから前記ロータへ流すための通路を形成する入口移送管と、
を含み、
前記貯蔵タンクが前記ロータより高い位置に置かれて、液体冷却流体が重力によって前記ロータへ供給される、
ことを特徴とする冷却流体システム。
【請求項２】
使用済み冷却流体を前記ロータから前記タンクへ流すための通路を形成する、前記ロータから前記貯蔵タンクへの戻り管を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項３】
前記タンクの蒸気領域に連結された再凝縮器を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項４】
前記タンクがジュワーであることを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項５】
前記冷却流体がネオンであることを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項６】
前記タンクが整備用スタックを有することを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項７】
同期機械の高温超伝導ロータと極低温冷却流体の源とに連結された冷却流体システムであって、
前記ロータよりも高い位置に置かれた極低温貯蔵タンクと、該タンク内に貯えられた極低温冷却流体の供給源と、
前記タンクと前記ロータとの間の冷却流体のための通路を形成する入口管と、
前記ロータと前記タンクとの間の冷却流体のための通路を形成する戻り管と、
前記貯蔵タンク内の流体を冷却する極低温冷却機と、
を含むことを特徴とする冷却流体システム。
【請求項８】
前記入口移送管が真空ジャケットで被われていることを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項９】
前記戻り移送管が真空ジャケットで被われていることを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項１０】
前記極低温冷却流体がネオンガス又は水素ガスであることを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項１１】
前記極低温冷却流体が、前記入口移送管内では液体であり、前記戻り管内では蒸気であることを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項１２】
前記タンクが上方蒸気領域と下方液体領域とを含むことを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項１３】
前記タンクが整備用スタックを有することを特徴とする、請求項１又は７に記載の冷却流体システム。
【請求項１４】
高い位置に置かれた極低温剤貯蔵装置を使用して、同期機械のロータの超伝導界磁巻線コイルを冷却するための方法であって、
ａ．前記ロータより高い位置に置かれたタンク内に極低温冷却流体を貯える段階と、
ｂ．該冷却流体を重力により前記タンクから前記ロータへ流す段階と、
ｃ．前記冷却流体で前記界磁巻線コイルを冷却する段階と、
ｄ．前記冷却流体を前記タンクへ戻す段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記タンクへ戻される流体が気体であり、前記タンクから流れる流体が液体であることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記戻された流体を凝縮させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ｅ．前記タンク内又は前記戻り管内の冷却流体の蒸気部分を凝縮させる段階と、
ｆ．該段階（ｅ）を中断して、前記冷却流体の蒸気部分を凝縮させることを中止する段階と、
ｇ．該段階（ｆ）の間に、前記タンクから前記ロータへの冷却流体の流れを続行させる段階と、
を更に含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機械において、ロータが、
ロータコアと、
前記ロータの少なくとも一部分の周りに延び、前記ロータコアの側面に隣接する側部分を有する超伝導コイル巻線と、
前記ロータコアの導管を貫通して延びる少なくとも１つのテンションロッドと、
該テンションロッドの端部の間を延びる少なくとも１つのテンションボルトと、
該テンションボルトに取り付けられ、前記コイル巻線の側部分に連結されたハウジングと、
を備えることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記ハウジングが、前記側部分の対向する面上に一対の側板を備えることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記テンションロッドの第２の端部から延び、前記コイル巻線の第２の側部分に当接する第２のボルトを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項４】
前記ハウジングが、前記コイルの側部分を支える側板と、該側板の間にあって前記側部分の外面に当接するくさびとを備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
超伝導コイル巻線を同期機械のロータコアに支持するための方法であって、
ａ．前記ロータコアの導管を貫通して延びるようにテンションロッドを配置する段階と、
ｂ．該ロッドの端部に少なくとも１つのテンションボルトを挿入する段階と、
ｃ．前記コイル巻線の側部分の一方の周りに少なくとも１つのハウジングを組み立てる段階と、
ｄ．前記テンションロッド及びテンションボルトが、前記ハウジングを備えるコイル巻線の側部分の間を跨ぐように、前記ロータコアの周りに該ハウジングを備えるコイル巻線を配置する段階と、
ｅ．前記ボルトを前記ハウジングの一つに固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
第２のボルトを前記ロッドの第２の端部に挿入する段階と、該第２のボルトを前記コイル巻線の第２の側部分に取り付けられた第２ハウジングに固定する段階とを更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２ハウジングを前記コイルの第２の側部分の上に挿入する段階と、該第２ハウジングを前記テンションロッドの端部の第２のボルトに取り付ける段階とを更に含み、前記テンションロッドが、前記ロータコアの回転軸線を通って延び、前記コイルの第１側部及び第２側部が、前記ロータの両側にあるようにすることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
同期機械のためのロータであって、
導管を有するロータコアと、
前記ロータの長さ方向軸線に対して平行な平面内にあるレーストラック形状のレーストラック形超伝導（ＳＣ）コイル巻線と、
前記コアの前記導管内のテンションロッドと、
該テンションロッドの各々の端部におけるテンションボルトと、
前記コイル巻線を各々のテンションボルトに連結するハウジングと、
を備えることを特徴とするロータ。
【請求項９】
前記ロータコアの前記長さ方向軸線に対して直角であり、前記ＳＣコイルによって定められる平面内にある複数の導管を更に備えることを特徴とする、請求項８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記ハウジングが、前記コイル巻線の対向する面上にある一対の側板と、該側板に連結されたくさびと、該側板に連結され、前記ボルトに固定されたねじ込みインサートとを含むことを特徴とする、請求項８に記載のロータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１９は、ストロークを１００［ｍｍ］に設定した際の図１５に示す従来の単極形リニア直流モータの推力特性図であり、可動子１１の移動に伴い推力が減少し、電流の増加に伴い推力の減少割合が増加する状態を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図６に示す本発明の単極形リニア直流モータにおいて、固定子１を構成する磁路構成部材はそれぞれ円筒状を成す第１のヨーク４および第２のヨーク５と、第１のヨーク４および第２のヨーク５の矢印Ａ方向の端部を磁気的および機械的に接続する第３のヨーク１０ａとにより構成され、固定子１を構成する起磁力発生部材は第２のヨーク５にＳ極の極性を有する磁極面が固着された円筒状を成す第２の永久磁石７により構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
固定子１を構成する磁路構成部材は、それぞれ平板状を成す第１のヨーク４、第２のヨーク５ａおよび第２のヨーク５ｂと、第１のヨーク４および第２のヨーク５ａの矢印Ａ方向の端部を磁気的および機械的に接続する第３のヨーク１０ａと、第１のヨーク４および第２のヨーク５ａの矢印Ｂ方向の端部を磁気的および機械的に接続する第３のヨーク１０ｂと、第１のヨーク４および第２のヨーク５ｂの矢印Ａ方向の端部を磁気的および機械的に接続する第４のヨーク１３ａと、第１のヨーク４および第２のヨーク５ｂの矢印Ｂ方向の端部を磁気的および機械的に接続する第４のヨーク１３ｂとにより構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１に示す本発明の単極形リニア直流モータは、図１４に示す従来の単極形リニア直流モータを構成する第１の固定子構成部材２の周囲に、第１の固定子巻線８(1) 〜８(n) を巻装したものである。図４に示す本発明の単極形リニア直流モータは、図１４に示す従来の単極形リニア直流モータを構成する第１の固定子構成部材２の周囲に、第１の固定子巻線８(1) 〜８(5) を巻装したものである。図５に示す本発明の単極形リニア直流モータは、図１４に示す従来の単極形リニア直流モータを構成する第１の固定子構成部材２の周囲に、第１の固定子巻線８(1) 〜８(5) を巻装し、第２の固定子構成部材３の周囲に、第２の固定子巻線９(1) 〜９(5) を巻装したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取り画像データを得るスキャナ部と、画像データに基づいて画像形成を行うプリンタ部と、画像データを記憶する記憶部とを有し、ネットワークに接続された画像形成装置において、
個人情報を認識する個人情報認識部と、個人情報の登録、管理を行う個人情報管理部とを有し、
前記個人情報認識部によって認識された個人情報が、前記個人情報管理部または前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の個人情報管理部に登録されている場合に、前記記憶部または前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の記憶部に記憶されている画像データに関する操作を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿の画像を読み取り画像データを得るスキャナ部と、画像データに基づいて画像形成を行うプリンタ部とを有し、ネットワークに接続された画像形成装置において、
個人情報を認識する個人情報認識部と、個人情報の登録、管理を行う個人情報管理部とを有し、
前記個人情報認識部によって認識された個人情報が、前記個人情報管理部に登録されているか否かの問い合わせおよび、前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の個人情報管理部に登録されているか否かの問い合わせを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
原稿の画像を読み取り画像データを得るスキャナ部と、画像データに基づいて画像形成を行うプリンタ部と、画像データを記憶する記憶部とを有し、ネットワークに接続された画像形成装置において、
個人情報およびパスワードを認識する個人情報認識部と、個人情報およびパスワードの登録、管理を行う個人情報管理部とを有し、
前記個人情報認識部によって認識された個人情報およびパスワードが、前記個人情報管理部または前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の個人情報管理部に登録されている場合に、前記記憶部または前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の記憶部に記憶されている画像データに関する操作を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記個人情報認識部が外部の発信装置からの無線信号を受信することによって、個人情報を入力されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
操作者が個人情報を入力する入力部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記個人情報認識部が外部の発信装置からの無線信号を受信することによって、個人情報およびパスワードを入力されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
操作者が個人情報およびパスワードを入力する入力部をさらに備えたことを特徴とする請求項３または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶される画像データが個人情報およびパスワードと対応付けられており、  前記個人情報認識部によって認識された個人情報および入力されたパスワードが一致した画像データに対してのみ操作を許可することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の画像形成装置がネットワークに接続されて構成される画像形成システムにおいて、
画像形成装置が、個人情報を認識する個人情報認識部と、個人情報の登録、管理を行う個人情報管理部とを有し、前記個人情報認識部によって認識された個人情報が、前記個人情報管理部に登録されているか否かの問い合わせおよび、前記ネットワークに接続された他の画像形成装置の個人情報管理部に登録されて
いるか否かの問い合わせを行うことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を備えてなり、発光させる前記有機エレクトロルミネッセンス素子の数を制御することにより画素の階調表示を行う表示装置において、
前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子の形状が互いに等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の、表示装置において、前記複数の前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、円形であることを特徴とする、表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の、表示装置において、前記複数の前記有機エレクトロルミネッセンス素子は、横方向あるいは縦方向に、等間隔に配置されていることを特徴とする、表示装置。