Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の深部静脈に形成された血栓により引き起こされる深部静脈血栓症（ＤＶＴ）を評価する方法であって、
超音波撮像デバイスと通信するコンピューティングデバイスにおいて、前記血栓から反射した、前記超音波撮像デバイスによって送信された超音波パルスに関連する超音波エコーを表す超音波信号を受信するステップと、
前記コンピューティングデバイスによって、前記超音波信号の強度に基づいて前記血栓の急性度を判定するステップと、
前記コンピューティングデバイスと通信するディスプレイに、判定された前記急性度のグラフィック表示を出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記血栓の前記急性度を判定するステップは、
前記超音波信号の強度を閾値信号強度と比較するステップと、
前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度を下回る場合、前記血栓が急性であると判定するステップと、
前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度以上である場合、前記血栓が慢性であると判定するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ディスプレイに前記超音波信号のグレースケール画像を表示するステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波信号の前記グレースケール画像を表示するステップは、
前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度を下回る場合、第１のグラフィックオーバーレイを用いて前記超音波信号の前記グレースケール画像を表示するステップと、
前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度以上である場合、第２のグラフィックオーバーレイを用いて前記超音波信号の前記グレースケール画像を表示するステップと、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
患者の深部静脈に形成された血栓により引き起こされる深部静脈血栓症（ＤＶＴ）を評価するシステムであって、
超音波撮像デバイスと通信するプロセッサを含み、
前記プロセッサは、
前記血栓から反射した、前記超音波撮像デバイスによって送信された超音波パルスに関連する超音波エコーを表す超音波信号を受信し、
前記超音波信号の強度に基づいて、前記血栓の急性度を判定し、
判定された前記急性度のグラフィック表示をディスプレイに出力する、システム。
【請求項６】
前記超音波撮像デバイスを更に含み、前記超音波撮像デバイスは、前記血栓が位置する前記深部静脈内に前記超音波パルスを送信し、前記血栓から反射した前記超音波エコーを表す前記超音波信号を受信する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記超音波信号の強度を閾値信号強度と比較し、前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度を下回る場合、前記血栓が急性であると判定し、前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度以上である場合、前記血栓が慢性であると判定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記血栓から反射した前記超音波エコーを表す前記超音波信号のグレースケール画像を表示する前記ディスプレイを更に含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ディスプレイは、前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度を下回る場合、第１のグラフィックオーバーレイを用いて前記超音波信号の前記グレースケール画像を表示し、前記超音波信号の強度が前記閾値信号強度以上である場合、第２のグラフィックオーバーレイを用いて前記超音波信号の前記グレースケール画像を表示する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のグラフィックオーバーレイは、第１の色を含み、前記第２のグラフィックオーバーレイは、前記第１の色とは異なる第２の色を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のグラフィックオーバーレイは、第１のテキストを含み、前記第２のグラフィックオーバーレイは、前記第１のテキストとは異なる第２のテキストを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記超音波撮像デバイスは、血管内超音波カテーテルである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記超音波撮像デバイスは、外部超音波プローブである、請求項５に記載のシステム。
【請求項１４】
前記超音波パルスは１０ＭＨｚの周波数又は２０ＭＨｚの周波数を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１５】
前記閾値信号強度は、超音波撮像周波数での背景血液スペックルの輝度と比較して＋３〜＋６ｄＢの間隔である、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的管路（２）の直径を制御するため、かつしたがって前記生物学的管路（２）内を循環する流体の流量および／または圧力を制御するために、前記生物学的管路（２）の周囲に植え込まれ閉じられるように意図された、調節可能な内径（Φｉ）を有するリング（１）であって、
閉位置において一定の直径を有する外側ベルト（３）と、
前記閉位置において膨張および収縮されることにより内径（Φｉ）を変更し得る内側チャンバ（４）と、
可撓性膨張／収縮チューブ（５）であって、前記可撓性膨張／収縮チューブ（５）の一方の端部が前記内側チャンバ（４）に連結され、前記可撓性膨張／収縮チューブ（５）の他方の端部が膨張手段に連結されるように意図される、可撓性膨張／収縮チューブ（５）と、
を備え、
前記外側ベルト（３）および前記内側チャンバ（４）は、開状態カラーを形成し、前記外側ベルト（３）は、前記生物学的管路（２）の周囲において前記リング（１）を閉じるための閉鎖手段（７）を備え、
前記閉鎖手段は、相互に対して接合されることが可能である２つのリップであって、前記リングが生物学的管路の周囲に植え込まれて閉じられた後に前記内側チャンバの過膨張により相互から分離される、２つのリップを備え、
前記２つのリップは、相互に対面する接触表面を有し、前記閉鎖手段は、前記２つのリップのうちの第１のリップの前記接触表面上に配置された少なくとも１つの貫通部と、前記２つのリップのうちの第２のリップの前記接触表面から突出する少なくとも１つの突出部と、を備え、前記突出部および前記貫通部は、嵌合により前記突出部が前記貫通部内に保持されるように構成され、前記嵌合は、前記リング内の過圧時に解除されるように選択される、リング（１）。
【請求項２】
前記生物学的管路（２）は、脈管である、請求項１に記載のリング（１）。
【請求項３】
前記内側チャンバ（４）は、静止時および前記閉位置において、前記生物学的管路（２）の直径を制御するための使用時に必要とされる最小縮小直径に対応する縮小内径（Φｉｒ）を有する、請求項１または２に記載のリング（１）。
【請求項４】
前記貫通部は、前記第１のリップに形成された貫通穴であり、前記突出部は、前記第２のリップの前記接触表面に対して装着され摩擦嵌めにより前記貫通穴内に保持されるようにサイズ設定された嵌合部分を備える舌部である、請求項１から３のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項５】
前記舌部は、前記第２のリップの反対側において前記嵌合部分に隣接する把持部分を備え、前記把持部分は、前記貫通穴を通過しユーザにより把持されるようにサイズ設定される、請求項４に記載のリング（１）。
【請求項６】
前記貫通部は、前記第１のリップに形成された貫通穴であり、前記突出部は、舌部であり、前記舌部は、前記第２のリップの前記接触表面に対して装着され前記貫通穴内に配置されるようにサイズ設定された嵌合部分と、前記第１のリップの前記接触表面の反対側において前記第１のリップの表面上に載置されるようにサイズ設定された拡大部分と、を備える、請求項１または２に記載のリング（１）。
【請求項７】
前記舌部は、前記第２のリップの反対側において前記嵌合部分に隣接する把持部分を備え、前記把持部分は、前記貫通穴を通過しユーザにより把持されるようにサイズ設定される、請求項６に記載のリング（１）。
【請求項８】
前記内側チャンバ（４）は、前記リングの静止時および前記閉位置において陥入部を有しておらず、前記生物学的管路（２）と接触状態になるように意図された、前記内側チャンバ（４）の内側エッジ（４２）は、円形の形状を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項９】
前記内径（Φｉ）は、膨張により縮小し、収縮により増大する、請求項１から８のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項１０】
前記２つのリップ（３１、３２）は、遠心方向に延在する、請求項１から９のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項１１】
少なくとも１つの放射線不透過性パーツを備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項１２】
前記内側チャンバは、前記リングの静止時および非閉位置において、５°以下の角度セクター上の開状態カラーを形成し、前記外側ベルトは、前記リングの静止時および前記非閉位置において、１０°以下の角度セクターにわたる開状態カラーを形成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のリング（１）。
【請求項１３】
管路（２）の内径の調節およびしたがって前記管路（２）内を循環する流体の流量の調節を可能にする、外科的手段により植え込まれ得るキットであって、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のリング（１）と、
前記内側チャンバ（４）内への膨張／収縮流体の現場での注入を、または前記内側チャンバ（４）からの膨張／収縮流体の現場での抽出を可能にするために前記可撓性膨張／収縮チューブ（５）の遠位端部（５ｄ）に連結されるように意図された膨張／収縮モジュールと、
を備える、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（ｉｉ．２）の通りの少なくとも１種のポリシロキサンの指数ｎが、３から５０の範囲のまたは１００から２４０の範囲の整数である、請求項１または２に記載のポリウレタン、特に熱可塑性ポリウレタン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
消費者物品からなる群から選択される、好ましくは、衣類の品目、殊に履物および履物部品、殊に中敷き、外底および靴ひも；宝飾品および宝飾品部品、殊にスマートデバイス用またはモニタリング電子機器用、好ましくはリストバンド、リストバンド部品、ランヤードおよびランヤード部品、身体ストラップおよび身体ストラップ部品、眼鏡および眼鏡部品からなる群から選択される；スポーツ用具の品目、殊にスポーツバンド、抵抗帯；制振材料；発泡ビーズ；織布物品；不織布物品；移動体駆動または飛行装置のための清掃用物品、殊にフロントガラスワイパー；医療物品、殊にドレッシング物品、チューブ、経皮吸収システム、経皮吸収システムの部品、殊にプラスター、プラスターの部品；家具部品；クッション、クッション部品；マットレス、マットレス部品；自動車付属品、殊に自動車ケーブル被覆材または導管；フィルム、殊に床張りフィルム、スキーフィルム、保護フィルム；保護カバー；電気部品のための設計要素からなる群から選択される物品のための、請求項１０に記載の使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセントで以下の組成：
アルミニウム        ６．０重量％〜６．５重量％、
バナジウム        ４．０重量％〜４．５重量％、
鉄        ０．１５重量％〜０．２５重量％、
酸素        ０．００重量％〜０．１０重量％、
窒素        ０．０１重量％〜０．０３重量％、
炭素        ０．０４重量％〜０．０８重量％、
水素        ０．００００重量％〜０．０１２５重量％、
その他の元素、各々        ０．０重量％〜０．１重量％、
その他の元素、合計        ０．０重量％〜０．４重量％、および
チタン        残部
を有することを特徴とする増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項２】
０．００重量％〜０．０６重量％の酸素、
０．０１重量％〜０．１０重量％の酸素、または
０．０１重量％〜０．０６重量％の酸素
を有することを特徴とする請求項１に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項３】
粉末合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項４】
出発棒材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項５】
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３合金と同等またはそれ以上の強度を有する、酸素０．１０重量％以下の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋合金組成物であって、
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋合金が、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３合金中の以下の元素の組み合わせ：
アルミニウム、
鉄、
窒素、および
炭素
を制御することにより得られることを特徴とする増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋合金組成物。
【請求項６】
前記元素の重量パーセントが、
アルミニウム        ６．０重量％〜６．５重量％、
鉄        ０．１５重量％〜０．２５重量％、
窒素        ０．０１重量％〜０．０３重量％、および
炭素        ０．０４重量％〜０．０８重量％
であることを特徴とする請求項５に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋合金組成物。
【請求項７】
粉末合金であることを特徴とする請求項５または６に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項８】
出発棒材であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項９】
０．００重量％〜０．０６重量％の酸素、
０．０１重量％〜０．１０重量％の酸素、または
０．０１重量％〜０．０６重量％の酸素
を有することを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項１０】
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金の強度を増加させるか、またはＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金の酸素含有量を減少させて、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金を製造する方法であって、
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３合金中の以下の元素の組み合わせ：
アルミニウム、
鉄、
窒素、および
炭素
を調整することを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金が、重量パーセントで以下の組成：
アルミニウム        ６．０重量％〜６．５重量％、
バナジウム        ４．０重量％〜４．５重量％、
鉄        ０．１５重量％〜０．２５重量％、
酸素        ０．００重量％〜０．１０重量％、
窒素        ０．０１重量％〜０．０３重量％、
炭素        ０．０４重量％〜０．０８重量％、
水素        ０．００００重量％〜０．０１２５重量％、
その他の元素、各々        ０．０重量％〜０．１重量％、
その他の元素、合計        ０．０重量％〜０．４重量％、および
チタン        残部
を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
０．００重量％〜０．０６重量％の酸素、
０．０１重量％〜０．１０重量％の酸素、または
０．０１重量％〜０．０６重量％の酸素
を有するようにＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３合金の組成を調整する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金の酸素含有量を減少させて、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金を製造し、前記Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金が、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金と同じ強度を有することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金の強度を増加させてＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金を製造し、前記Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金が、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金よりも強いが、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３チタン合金と同じまたはそれより少ない酸素重量％を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金が粉末合金であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金が出発棒材であることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
３−Ｄ印刷に使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項１８】
３−Ｄ印刷で粉末合金の再使用サイクルの回数を最大にするのに使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【請求項１９】
粉末合金であって、３−Ｄ印刷が、電子ビーム、レーザー直接溶融またはバインダージェット技術に基づくことを特徴とする請求項１７または１８に記載の増強強度Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ  等級２３＋チタン合金。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を有するハウジングと、
前記内部空間内に配置された熱発生構成要素と、
前記熱発生構成要素と接触するように前記内部空間内に配置された作動流体液と
を含む、浸漬冷却システムであって、
前記作動流体が構造式（ＩＡ）
【化１】
2020527613.tif 000001
［式中、各Ｒｆ１及びＲｆ２は、独立して、（ｉ）１〜６個の炭素原子を有する、直鎖若しくは分枝鎖の全ハロゲン化非環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有するか、又は（ｉｉ）３〜７個の炭素原子を有する、全ハロゲン化５〜７員環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有する］を有する化合物を含む、浸漬冷却システム。
【請求項２】
各Ｒｆ１及びＲｆ２が、独立して、（ｉ）１〜６個の炭素原子を有する、直鎖若しくは分枝鎖の全フッ素化非環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有するか、又は（ｉｉ）３〜７個の炭素原子を有する、全フッ素化５〜７員環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有する、請求項１に記載の浸漬冷却システム。
【請求項３】
構造式（ＩＡ）を有する前記化合物が、前記作動流体中の構造式（ＩＡ）を有する前記化合物と構造式（ＩＢ）
【化２】
2020527613.tif 000002
を有する化合物との総重量に基づいて、少なくとも９０重量％の量で前記作動流体中に存在する、請求項１に記載の浸漬冷却システム。
【請求項４】
前記熱発生構成要素が電子デバイスを含む、請求項１に記載の浸漬冷却システム。
【請求項５】
作動流体中に熱発生構成要素を少なくとも部分的に浸漬することと、
前記作動流体を使用して、前記熱発生構成要素から熱を伝達することと、
を含む、熱発生構成要素を冷却するための方法であって、
前記作動流体が構造式（ＩＡ）
【化３】
2020527613.tif 000003
［式中、各Ｒｆ１及びＲｆ２は、独立して、（ｉ）１〜６個の炭素原子を有する、直鎖若しくは分枝鎖の全ハロゲン化非環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有するか、又は（ｉｉ）３〜７個の炭素原子を有する、全ハロゲン化５〜７員環式アルキル基であり、任意に、Ｏ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有する］を有する化合物を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を真空凍結乾燥するためのプロセスであって、
バッグの形態のバルク製品ローディングシステムを提供することであって、前記バッグが、柔軟な壁によって画定された内部と外部とを有し、前記バッグがさらに、前記バッグの前記内部へのアクセスを提供する充填ポートを備えている、前記バルク製品ローディングシステムを提供することと、
第１の含水量を有する製品を前記バッグの前記内部に、前記充填ポートを介して充填することと、
前記製品の前記含水量が、前記第１の含水量から、第２の、より低い含水量に低減されるように、前記バッグの前記内部の前記製品を、真空凍結乾燥サイクルに曝すことと、
を含み、
前記バッグの前記内部にある前記製品が、前記バッグの前記柔軟な壁の一部を除去することにより、前記真空凍結乾燥サイクルに曝される、前記プロセス。
【請求項２】
充填された場合、前記バッグが、側壁によって離間した、２つの概して同一平面にある壁を有し、前記側壁が、実質的に一定の高さを有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記製品を前記真空凍結乾燥サイクルに曝す前に、前記充填されたバッグが、真空凍結乾燥機内に入れられる、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記バッグの前記内部にある前記製品が、前記充填ポートを開いた状態に維持することによっても、前記真空凍結乾燥サイクルに曝される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記バッグの前記柔軟な壁の一部を除去する前記ステップが、前記真空凍結乾燥サイクルを開始した後に実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記柔軟な壁が、金属層を含んでいる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記金属層が、アルミニウム層である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記製品でカプセルを充填することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記バッグに充填された前記製品が、生体細胞を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記生体細胞が、バクテリア細胞を含む、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
ａ）１０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオール；
ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネート；および
ｃ）一般式（Ｉ）
【化１】
2020527640.tif 000001
［式中、Ｒ１は水素であり；
Ｒ２およびＲ３は同一または異なっており、互いに独立して、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール残基から選択され；
Ｒ４は、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン残基から選択され；
Ｒ５およびＲ６は同一または異なっており、互いに独立して、水素、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール、およびＣ４−Ｃ８シクロアルキルからなる群から選択されるか、Ｒ５およびＲ６は環、好ましくは４〜８員のアルキル環、より好ましくは５または６員のアルキル環を形成していてもよい；および
ｎは０、１または２、好ましくは２である］
で示される、少なくとも１つのケイ素含有複素環
を反応させることにより得られるシリル化ポリウレタンを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１の態様において、本発明は、
ａ）１０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１つのポリオール；
ｂ）少なくとも１つのポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネート；および
ｃ）一般式（Ｉ）
【化２】
2020527640.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素であり；
Ｒ２およびＲ３は同一または異なっており、互いに独立して、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール残基から選択され；
Ｒ４は、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン残基から選択され；
Ｒ５およびＲ６は同一または異なっており、互いに独立して、水素、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール、およびＣ４−Ｃ８シクロアルキルからなる群から選択されるか、Ｒ５およびＲ６は環、好ましくは４〜８員のアルキル環、より好ましくは５または６員のアルキル環を形成していてもよい；および
ｎは０、１または２、好ましくは２である］
で示される少なくとも１つのケイ素含有複素環
を反応させることにより得られるシリル化ポリウレタンを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一般式（Ｉ）
【化３】
2020527640.tif 000003
において、Ｒ１は水素であり；Ｒ２およびＲ３は同一または異なっており、互いに独立して、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール残基から選択され、好ましくはＣ１−Ｃ８アルキル残基から選択され、より好ましくはメチル、エチル、またはプロピル残基から選択され；Ｒ４は少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキレン残基から選択され、好ましくはＣ１−Ｃ８アルキレンであり、より好ましくはメチレン、エチレン、１，３−プロピレン、２−メチル−１，３−プロピレン、または１，４−ブチレン残基であり、最も好ましくはメチレンまたは１，３−プロピレン残基であり、特に１，３−プロピレン残基であり；Ｒ５およびＲ６は同一または異なっており、互いに独立して、水素、少なくとも１つのヘテロ原子によって分断されていてもよい直鎖または分岐の、置換または非置換のＣ１−Ｃ２０アルキルまたはＣ６−Ｃ１８アリール、好ましくはＣ１−Ｃ８アルキル残基またはフェニル残基、およびＣ４−Ｃ８シクロアルキル基からなる群から選択されるか、Ｒ５およびＲ６は環、好ましくは４〜８員のアルキル環、より好ましくは５または６員のアルキル環を形成していてもよく；および、ｎは０、１または２、好ましくは２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明において使用するための一般式（Ｉ）で示される好ましいケイ素含有複素環は、以下からなる群から選択される：
【化４】
2020527640.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表１】
2020527640.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表２】
2020527640.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波状の羽根前縁領域と波状の羽根後縁領域とを有する、換気装置の羽根車に用いる複数の羽根であって、
前記羽根前縁領域の複数の波が、前記羽根後縁領域の複数の波よりも長い波長を有していることを特徴とする、複数の羽根。
【請求項２】
前記羽根前縁領域の前記複数の波の波長が、前記羽根後縁領域の前記複数の波の波長の少なくとも１．５倍であり、好ましくは、２倍から１０倍であることを特徴とする、請求項１に記載の複数の羽根。
【請求項３】
５個から１０個の波のピークが、前記羽根前縁領域でスパン全体に均等に又は不均等に分布していることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の複数の羽根。
【請求項４】
１０個から５０個の波が、前記羽根後縁領域で前記スパン全体に均等に又は不均等に分布していることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項５】
前記複数の波の波長及び／又は前記複数の波の振幅が、前記ハブ又は前記ハブリングから前記羽根先又は前記カバーリングに向かって、前記羽根前縁領域において減少していることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項６】
前記複数の波の波長及び／又は前記複数の波の振幅が、前記ハブ又は前記ハブリングから前記羽根先又は前記カバーリングに向かって、前記羽根後縁領域において増大していることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項７】
前記複数の波が、前記羽根後縁領域で複数の歯として構成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項８】
前記複数の歯が、前記複数の歯の自由端で丸みを帯びているか、又は、平らであることを特徴とする、請求項７に記載の複数の羽根。
【請求項９】
前記複数の羽根が、３次元的にねじれているが、
前記複数の羽根自体は、波状ではないことを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項１０】
前記複数の羽根が、軸流換気装置又は斜流換気装置用であり、
複数の前記羽根先が、前記正圧側から前記負圧側に向けて湾曲しているウイングレットを備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項１１】
前記複数の波が、前記羽根前縁領域及び前記羽根後縁領域の少なくとも一部にわたって延在していることを特徴とする、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項１２】
前記複数の羽根が、板金製であり、かつ、少なくとも前記羽根後縁領域において、エナメル加工又は粉末塗装されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項１３】
前記複数の羽根が、射出成形によるプラスチック製であるか、ダイカストによるアルミニウム製であるか、又は、プレス加工による板金製であることを特徴とする、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の複数の羽根。
【請求項１４】
前記複数の羽根が、個々に製造されているか、羽根車全体が、複数のタブを結合又は溶接、組み合わせていることと同じように、射出成形によってプラスチックの単部品として製造されているか、ダイカストによってアルミニウムの単部品として製造されているか、又はプレス加工によって若しくはレーザーカット加工とエンボス加工とによって板金の単部品として製造されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３の一項に記載の少なくとも２枚の、好ましくは３枚から９枚の羽根を有している、羽根車。
【請求項１５】
ハブと、前記ハブから外向きに延在していることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の複数の羽根とを有している軸流換気装置又は斜流換気装置。
【請求項１６】
ハブリングと、カバーリングと、前記ハブリングと前記カバーリングとの間で延在している羽根車と、を有しことを特徴とする、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の複数の羽根を有しているラジアル換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、複数の波の波長及び／又は複数の波の振幅が、ハブから羽根先又はカバーリングに向かって、羽根前縁領域において減少している。
前記複数の波の波長及び／又は前記複数の波の振幅が、前記ハブ又はハブリングから前記羽根先又は前記カバーリングに向かって、前記羽根後縁領域において増大している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態である軸流設計した羽根車の正面斜視図である。
【図２】図１の羽根車を流出側から見た、軸方向正面図である。
【図３】図１及び図２の羽根車を流入側から見た、軸方向正面図である。
【図４】図１から図３の実施形態の羽根を流出側から見た軸方向正面図である。
【図４ａ】羽根後縁領域に関する、図４の詳細図である。
【図４ｂ】羽根前縁領域に関する、図４の詳細図である。
【図５】先行技術と比較した、本発明による羽根車を備える換気装置の音響パワーレベルのグラフ表示である。
【図６】本発明の実施形態であるラジアル設計した羽根車の正面斜視図である。
【図７】図６の実施形態の側面図である。
【図８】図６及び図７の実施形態の個々の羽根を正圧側から見た図である。
【図９】図８の羽根の正面斜視図である。
【図１０】図６及び図７の羽根車を側面から見た正面図である。
【図１１】位置決め機構を有する、別の実施形態の羽根を正圧側から見た展開図で示されている。
【図１２】波長と共に示されている図１１の羽根であり、展開図で示されている。
【図１３】図１２の正面図であり、羽根後縁領域を示している。
【図１４】図１３と同様の詳細な正面図であり、羽根後縁領域を示し、３次元的にエンボス加工された羽根を示している。
【図１５】図６及び図７の羽根車の断面を側面から見た正面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイジングされた強化繊維であって、
（ａ）炭素繊維、アラミド繊維、及びガラス繊維よりなる群からの材料を含む強化繊維と、
（ｂ）以下よりなる群から選択される少なくとも１種のサイジング剤：
ｉ．官能化ブロックフッ化ビニリデンポリマー（ＰＶＤＦ）であって、官能化ＰＶＤＦブロックがポリビニリデンポリマー若しくはコポリマーであり、非フルオロポリマーブロックが低分子量官能性ポリマーであり、前記官能化ブロックＰＶＤＦの少なくとも１個の官能基が強化繊維に結合するもの、及び
ｉｉ．フルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方であって、該相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの少なくとも１個の官能基が強化繊維に結合するもの、及び
ｉｉｉ．ＶＤＦモノマー、任意のフッ素化コモノマー、及びアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などの少なくとも１個の官能性コモノマーを含む官能性ＰＶＤＦコポリマーであって、該ポリマーの少なくとも１個の官能基が強化繊維に付着するもの
とを含む、サイジングされた強化繊維。
【請求項２】
前記サイジング剤がＰＶＤＦブロックと低分子量官能性ポリマーとを有する官能化ブロックＰＶＤＦを含む、請求項１に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項３】
前記ＰＶＤＦが共重合官能性親水性モノマーを含む、請求項１又は２に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項４】
前記サイジング剤が、フルオロポリマーブロックと官能性非フルオロポリマーブロックとを有するブロックコポリマーを含む、請求項１に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項５】
サイジングされた強化繊維であって、
（ａ）炭素繊維、アラミド繊維、及びガラス繊維よりなる群から選択される強化繊維と、
（ｂ）少なくとも１個の官能基を含む第１サイジング用ポリマーと、
（ｃ）以下よりなる群から選択される少なくとも１種のサイジング剤：
ｉ．官能化フッ化ビニリデンポリマー（ＰＶＤＦ）であって、該官能化ＰＶＤＦが低分子量官能性ポリマー連鎖移動剤を含むポリビニリデンポリマー又はコポリマーであり、該官能化ＰＶＤＦの少なくとも１個の官能基が第１サイジング用ポリマーに結合するもの、
ｉｉ．フルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方であって、該相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの少なくとも１個の官能基が第１サイジング用ポリマーに結合するもの、
ｉｉｉ．フルオロポリマーブロックと官能性非フルオロポリマーブロックとを有する官能性ブロックコポリマー、及び
ｉｖ．ＶＤＦモノマー、任意のフッ素化コモノマー、及びアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などの少なくとも１個の官能性コモノマーを含む官能性ＰＶＤＦコポリマーであって、該ポリマーの少なくとも１個の官能基が第１サイジング用ポリマーに付着するもの
とを含む、サイジングされた強化繊維。
【請求項６】
前記低分子量非フルオロポリマーブロックが、ポリアクリル酸、ポリ乳酸、ポリホスホン酸、ポリスルホン酸及びポリマレイン酸；並びに前記酸の部分的に又は完全に中和及び／又はエステル化された形態；並びにそれらの組み合わせ、好ましくはポリアクリル酸及びそれらの部分的に又は完全に中和及び／又はエステル化された形態よりなる群から選択される、請求項１、２又は５に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項７】
前記サイジング剤がフルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方を含み、該相溶性の官能性非フッ素化ポリマーが少なくとも１個のメタクリル酸モノマーと少なくとも１個のメタクリル酸メチルモノマーとを含む官能性アクリルコポリマーである、請求項１、２又は５に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項８】
前記少なくとも１種のサイジング剤が、フルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方を含み、前記相溶性の官能性非フッ素化ポリマーが、α，β−不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基を含むアクリルモノマー、エポキシ基を含むモノマー、シラノールを含むモノマー、アルデヒドを含むモノマー、アルケニルシアニド、及びメタクリル酸アセトアセトキシエチルよりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを含む、請求項１、２又は５に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項９】
前記少なくとも１種のサイジング剤がフルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方を含み、前記相溶性の官能性非フッ素化ポリマーがアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールエチルエーテルアクリレート、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、γ−トリメトキシシランメタクリレート、γ−トリエトキシシランメタクリレート、アクロレイン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びメタクリル酸アセトアセトキシエチルよりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを含む、請求項１、２又は５に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のサイジング剤がフルオロポリマー及び相溶性の官能性非フッ素化ポリマーの両方を含み、前記相溶性の官能性非フッ素化ポリマーが、α，β−不飽和カルボン酸、ヒドロキシル基を含むアクリルモノマー、エポキシ基を含むモノマー、シラノールを含むモノマー、アルデヒドを含むモノマー、シアン化アルケニル、及びメタクリル酸アセトアセトキシエチルよりなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを含む、請求項１、２又は５に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１１】
前記強化繊維が炭素繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１２】
前記第１サイジング用ポリマーが炭素繊維と相溶性である、請求項１１に記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１３】
前記強化繊維がアラミド繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１４】
前記強化繊維がガラス繊維である、請求項１〜１０のいずれかに記載のサイジングされた強化繊維。
【請求項１５】
サイジングされた炭素繊維の製造方法であって、次の工程：
（１）炭素繊維を活性化して酸素含有官能基を形成し；及び
（２）前記炭素繊維を少なくとも１個の官能基を含む官能化ＰＶＤＦでサイジングすること
を含み、
前記官能化ＰＶＤＦの少なくとも１個の官能基が前記炭素繊維のＣ＝Ｏ基と反応して前記炭素繊維と結合を形成する前記方法。
【請求項１６】
サイジングされた強化繊維の製造方法であって、少なくとも１個の官能基を含む第１ポリマーでサイジングされた強化繊維を、少なくとも１個の官能基を含む官能化ＰＶＤＦでサイジングすることを含み、前記官能化ＰＶＤＦの前記少なくとも１個の官能基が前記第１ポリマーの前記少なくとも１個の官能基と結合を形成する方法。
【請求項１７】
前記第１ポリマーが前記強化繊維と相溶性である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広幅物であって、
当該広幅物全体にわたってランダムにループした複数の繊維からなる寸法安定性不織ベールと、
前記複数の繊維を結合させるバインダー材料と、
前記ベールの前記結合した複数の繊維および前記バインダー材料の表面を完全かつ連続的に覆う第１の金属コーティングと、
前記第１の金属コーティングの表面を完全に覆う第２の金属コーティングと
を含んでなり、
前記第１および第２の金属コーティングが、前記寸法安定性不織ベールの形状に従った高導電性金属スクリーンを形成してなり、
前記第１の金属コーティングが、銅を含み、かつ坪量が１０〜５０ｇ／ｍ２広幅物であり、さらに、前記第２の金属コーティングが、ニッケルを含み、かつ坪量が５〜２０ｇ／ｍ２広幅物であり、
前記繊維がカーボン繊維である、広幅物。
【請求項２】
前記バインダー材料が、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、アセタール、アクリル、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、フルオロシント（Ｆｌｕｏｒｏｓｉｎｔ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスルホン、ポリフェニレン（ＰＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリフッ化ビニリデンまたはポリビニリデンジフルオリド（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、Ｔｅｃａｔｏｒ、スチレンアクリル、フェノキシ、ポリウレタン、ポリイミド、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、架橋されたポリエステル、スチレンアクリル、コポリエステル、および超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＰＥ又はＵＨＭＷ）、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されるものである、請求項１に記載の広幅物。
【請求項３】
前記第２の金属コーティングが、スルファミン酸ニッケル系の電気ニッケルメッキを含む、請求項１または２に記載の広幅物。
【請求項４】
表面を有する航空機の建造に適切に使用される場合、
航空機に直接落ちるか、あるいは航空機の近くで発生する２００，０００アンペアの雷の直接的および間接的な影響による航空機表面への構造的損傷に耐えおよび／または当該損傷を防ぐことができ、さらに
２．０×ｌ０６〜２．５×１０６Ａ２・秒の作用積分に耐えることができる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項５】
坪量が６０ｇ／ｍ２未満であり、かつ、シート抵抗が０．０１５Ω／□未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項６】
前記複数の繊維のランダムループが、ＬＦバンド（３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚ）において７５ｄＢを超え、かつ、Ｓバンド（２ＧＨｚ〜４ＧＨｚ）において７０ｄＢのシールド効果を提供する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項７】
前記複数の繊維のランダムループが、１メガヘルツ（ＭＨｚ）〜４０，０００メガヘルツ（ＭＨｚ）において、少なくとも１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０または４５デシベル（ｄＢ）のシールド効果を提供する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項８】
前記複数の繊維は、直径が１〜１０マイクロメートル（μｍ）であり、アスペクト比（長さ：直径）が１，０００：１〜１０，０００：１である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項９】
前記寸法安定性不織ベールが２ｇ／ｍ２と５０ｇ／ｍ２の間の空中重量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の広幅物。
【請求項１０】
前記第２の金属コーティングの坪量が１０ｇ／ｍ２である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の広幅物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ＰＶＤ処理システム１００は、マグネトロンアセンブリ１９６をさらに含む。マグネトロンアセンブリ１９６は、プロセスチャンバ１０４内のプラズマ処理を支援するために、ターゲットの近傍に回転磁界を提供する。マグネトロンアセンブリは、空洞１７０内に配置された回転可能な磁石アセンブリ１４８を含む。回転可能な磁石アセンブリ１４８は、プロセスチャンバ１０４の中心軸１８６の周りを回転する。回転可能な磁石アセンブリ１４８は、使用中に選択可能な２つの異なる閉鎖磁界構成を提供する。いくつかの実施形態では、この構成は、図１および図２に関して以下に説明するように、回転可能な磁石アセンブリ１４８の一部分を回転させることによって選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記および図２に示すように、冷却剤送出構造１８３は、ターゲットアセンブリ１１４の中心で空洞へ冷却剤を供給するように（流れ線２２０によって示す）、中心軸１８６に沿って本体１５４を通って延びる。その結果、有利には冷却剤のより均一な流れが実現され、したがってターゲットアセンブリ１１４における温度勾配を実質上低減または解消する。したがって、ターゲットアセンブリ１１４のソース材料１１３の亀裂および屈曲もまた、実質上低減または解消される。冷却剤送出構造１８３を通って空洞１７０に入った後、冷却剤は次に、ソース分配板１５８内に配置された出口２２２に形成された開口２２４を通って、空洞１７０から流出する。冷却剤が空洞１７０を通って流れた後に冷却剤を受け取るためのリターンライン（図示せず）が、出口２２２に結合される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームの第１の部分であり、第１の表面と側壁とを持つ単一の第１のピラーを有する第１の部分と、
前記第１の部分から電気的に絶縁された前記リードフレームの第２の部分であり、第２の表面と側壁とを持つ第２のピラーを有する第２の部分と、
前記第１の部分及び前記第２の部分上の、光反射性且つ電気絶縁性の材料を有する成形物であり、前記第１のピラーの前記側壁及び前記第２のピラーの前記側壁に隣接した成形物と、
前記第１の表面上のＬＥＤデバイスと、
前記ＬＥＤデバイスを前記第１の表面に電気的に結合する第１の電気素子と、
前記ＬＥＤデバイスを前記第２の表面に電気的に結合する第２の電気素子と、
を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージ。
【請求項２】
前記成形物は、ウェルを形成するように整形された側壁を有する、
請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項３】
前記ウェル内の封入材であり、前記ＬＥＤデバイスを物理的に保護するように構成された封入材、
を更に有する請求項２に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項４】
前記第１のピラーは、前記ＬＥＤデバイスの幅よりも大きい幅を持つ、請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項５】
前記成形物はシリコーン材料を有する、請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項６】
前記リードフレームと前記成形物との間及び前記リードフレームと前記ＬＥＤデバイスとの間のめっき金属層、
を更に有する請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項７】
前記第１のピラーと前記ＬＥＤデバイス及び前記成形物との間並びに前記第２のピラーと前記成形物との間のめっき金属層、
を更に有する請求項１に記載のＬＥＤパッケージ。
【請求項８】
発光ダイオード（ＬＥＤ）パッケージを形成する方法であって、
リードフレームの第１の部分を形成し、該第１の部分は、第１の表面と側壁とを持つ単一の第１のピラーを有し、
前記リードフレームの第２の部分を形成し、該第２の部分は、前記第１の部分から電気的に絶縁され、該第２の部分は、第２の表面と側壁とを持つ第２のピラーを有し、
前記第１の部分及び前記第２の部分上に成形物を形成し、該成形物は、前記第１のピラーの前記側壁及び前記第２のピラーの前記側壁に隣接し、
前記第１の表面上にＬＥＤデバイスを形成し、
前記ＬＥＤデバイスを前記第１の表面に電気的に結合する第１の電気素子を形成し、
前記ＬＥＤデバイスを前記第２の表面に電気的に結合する第２の電気素子を形成する、
ことを有する方法。
【請求項９】
前記成形物を形成することは、
ウェルを形成するように整形された側壁を形成する
ことを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェル内に封入材を形成する、
ことを更に有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の表面は、前記ＬＥＤデバイスの幅よりも大きい幅を持つ、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記成形物はシリコーン材料を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記リードフレームと前記成形物との間及び前記リードフレームと前記ＬＥＤデバイスとの間のめっき金属層を形成する、
ことを更に有する請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のピラーと前記ＬＥＤデバイス及び前記成形物との間並びに前記第２のピラーと前記成形物との間のめっき金属層を形成する、
ことを更に有する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側本体部と、
前記上側本体部に対して移動可能に連結された下側本体部と、
を備え、
前記下側本体部は、
対象物を持ち上げるように構成された非接触パックと、
持ち上げられる前記対象物の周囲に配置され、前記パックから下方に延びる複数の収容フェンスと
を含む、非接触ハンドラ。
【請求項２】
前記非接触パックはベルヌーイ型の非接触パックである、請求項１に記載の非接触ハンドラ。
【請求項３】
前記非接触パックはサイクロン型の非接触パックである、請求項１に記載の非接触ハンドラ。
【請求項４】
前記複数の収容フェンスの少なくとも１つは、前記対象物が持ち上げられるときに、持ち上げられる前記対象物の端部と係合するように構成されたガイド面を含む、請求項１に記載の非接触ハンドラ。
【請求項５】
前記非接触パックは、
加圧流体源の出口端を受けるように構成された本体通路を有するパック本体と、
前記パック本体に取り付けられたエンドエフェクタ板であって、前記パック本体から離れる方向を向いたエフェクタ表面を含むエンドエフェクタ板と、
前記エンドエフェクタ板内を延びるエフェクタ通路であって、
前記エンドエフェクタ板の中央部において前記本体通路と流体連通する第１の部分と、
前記第１の部分と流体連通し、前記エンドエフェクタ板の周縁部において前記エフェクタ表面と交差する第２の部分と
を含むエフェクタ通路と
を含み、
前記非接触ハンドラは、前記エフェクタ表面の外側の領域で前記非接触パックに連結されたワークピース支持体をさらに備え、
前記ワークピース支持体は、前記対象物が前記非接触パックによって持ち上げられるときに、持ち上げられる前記対象物の端部に接するように構成された、
請求項１に記載の非接触ハンドラ。
【請求項６】
前記非接触パックは、
加圧流体源の出口端を受けるように構成された本体通路を有するパック本体と、
前記パック本体に取り付けられたエンドエフェクタ板であって、前記パック本体から離れる方向を向いたエフェクタ表面を含むエンドエフェクタ板と、
を含む、請求項１に記載の非接触ハンドラ。
【請求項７】
前記エンドエフェクタ板は、前記エンドエフェクタ板内を延びるエフェクタ通路を含み、
前記エフェクタ通路は、
前記本体通路と流体連通する第１の部分と、
前記第１の部分と流体連通し、前記エフェクタ表面と交差する第２の部分と
を含む、
請求項６に記載の非接触ハンドラ。
【請求項８】
前記エフェクタ通路の前記第１の部分は前記エンドエフェクタ板を通って前記エフェクタ表面と交差する、請求項７に記載の非接触ハンドラ。
【請求項９】
前記エフェクタ通路の前記第１の部分は、前記エフェクタ表面の中心で前記エンドエフェクタ板を貫通する、請求項８に記載の非接触ハンドラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、対象物210が穿孔されている場合、非接触ハンドラ100が有孔対象物210を持ち上げて、この持ち上げられた対象物210が固体表面の上にあると、対象物210が望ましくない振動をすることが見い出された。この場合、放出された流体は、有孔対象物210を通過して、固体表面に当たって、有孔対象物210を介して送り返されて、下側本体部104内のコンポーネントで反射して有孔対象物210に戻って、振動を生じさせる。この振動を防止又は抑制するため、複数のワークピース支持体114を省略してもよい。