【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書          
【発明の名称】  アース・ディジタル加入者線伝送方式及び装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者電話ケーブルにおいて、１対の芯線と、地中の接地アース（以下、アース：Ｅａｒｔｈ）を利用して、２回線のディジタル加入者回線を収容した、アース・ディジタル加入者線伝送方式。 
【請求項２】    
請求項１記載のアース・ディジタル加入者線伝送方式において、加入者電話ケーブル芯線（１）の片線である（Ｌ１）線と、アース（Ｅ）線との（第１回路）に、ディジタル加入者伝送回線を収容する回路。また、同一加入者電話ケーブル芯線（１）のもう一方の片線である（Ｌ２）線と、アース（Ｅ）線との（第２回路）に、ディジタル加入者伝送回線を収容する回路。前記の如く、加入者電話ケーブル１対の芯線で、２回線のディジタル加入者伝送回線を収容する、アースを利用することを特徴とする回路を用いたアース・ディジタル加入者線伝送装置。
【請求項３】  
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、２分割トロイダルコア（４）に、ナイロン単銅線（５）を、一定条件により巻き付けした、アース側の漏れ込信号及びライン側の漏話信号を、除去することを特徴とするアースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）及びラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）。
【請求項４】
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、分流抵抗（Ｒ１）及び（Ｒ２）を、（第１回路）の（Ｂ１）端子及び（第２回路）の（Ｂ２）端子と、アースコイルの（ＥＣ１）及び（ＥＣ２）との間に挿入接続したもので、（Ｂ１）線と（Ｂ２）線間に生ずる分流信号（分流信号ｃ）を、低減することを特徴とする回路を用いたアース・ディジタル加入者線伝送装置。
【請求項５】
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、請求項３記載のアースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）を、分流抵抗（Ｒ１）及び（Ｒ２）と、アースコイルのアース（Ｅ）端子との間に、コイルの巻始め点を逆方向に挿入接続したもので、アース側（Ｅ）点に生ずる漏れ込み信号（エコー信号ｂ）を、除去することを特徴とする回路を用いたアース・ディジタル加入者線伝送装置。
【請求項６】  
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、請求項３記載のラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）を、（第１回路）の（Ａ１）端子及び（第２回路）の（Ａ２）端子と、ラインコイルの（Ａ）端子及び（Ｂ）端子との間に、コイルの巻始め点を順方向に挿入接続したもので、ライン側の（Ｌ１）線と（Ｌ２）線間に生ずる漏話信号（分流信号ｂ）を、除去することを特徴とする回路を用いたアース・ディジタル加入者線伝送装置。
【請求項７】
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、（第1回路）及び（第２回路）のそれぞれに、独立した２回線のディジタル加入者回線を収容する方式。
【請求項８】
請求項２記載のアース・ディジタル加入者線伝送装置において、（第1回路）に端末側から収容局側への上り又は下り信号を割当て、（第２回路）に収容局側から端末側への下り又は上り信号を割当てる、全二重ディジタル加入者回線を収容する方式。
【発明の詳細な説明】  
【０００１】  
【発明の属する技術分野】
本発明は，端末と収容局との間をディジタル伝送接続する、加入者電話ケーブル（電話線）に係わり、経済的な高速ディジタル加入者回線の伝送技術に関する。
【０００２】  
【従来の技術】  
図１は、従来の非対称ディジタル加入者線（以下、ＡＤＳＬ：Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ・Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｌｉｎｅ）の伝送方式図であって、加入者電話ケーブルの芯線１対（１回線）に対して、１回線のみの加入者ディジタル回線を収容するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
最近、ブロードバンド（高速大容量）技術の進歩で、既存の電話線（加入者電話ケーブル）のままで、インターネットサービスが簡単にできる、ＡＤＳＬサービスの普及が急激に増加されている。しかし、現在のＡＤＳＬ技術は、上り通信速度が遅い非対称通信方式のため、端末相互間の対等な通信ができない欠点がある。また、通信速度の高速化についても、もう限界のいきに達しているのが現状である。したがって、低コストで対称通信方式である全二重通信方式及び更に高速度なディジタル加入者線伝送技術の開発を行い、経済的で高速度なインターネット等の多種多様なサービスを提供することができる、ディジタル加入者回を開発することが本発明の課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以下、前述の課題を解決するための手段を、請求項毎に説明する。また、以下の説明の中で当該願書に添付した図面において使用した符号は、括弧を付して記載する。また、本発明のアース・ディジタル加入者線伝送方式及び装置を以下、ＥＤＳＬ（Ｅａｒｔｈ・Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｌｉｎｅ）と記載する。なお、２分割トロイダルコアコイルのレベル測定方法については、図４の２に示すようにＯＳ（発信器）より９９９０Ｈｚを０ｄｂにて送出し、受信側ＬＭ（レベルメータ）にてＨＩＧＨ終端レベルで測定した値である。
【０００５】
請求項１記載の発明は、本発明の基本原理であって、加入者ディジタル信号伝送媒体である加入者電話ケーブル芯線１対（Ｌ１・Ｌ２）において、２本の内の１本を地中の接地アースを代替利用する発想であり、加入者電話ケーブル芯線の節約を図るものである。よって、図２に示すように、既存の加入者電話ケーブル芯線１対（Ｌ１・Ｌ２）線と、アース（２）（３）線を利用して、２回線のディジタル加入者回を収容する伝送方式の発明である。        
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のＥＤＳＬ方式の具体的な回路及び装置である。即ち、図２及び図３に示すように、加入者電話ケーブル芯線１対（１）の片線（Ｌ１）線と、アース（２）（３）線との組合せの（第１回路）に、１回線目（Ｎｏ１）のディジタル加入者回を収容する回路である。また、同一加入者電話ケーブル芯線１対（１）のもう片方の（Ｌ２）線と、アース（２）（３）線との組合せの（第２回路）に、２回線目（Ｎｏ２）のディジタル加入者回線を収容する回路の発明である。前記の如く、加入者電話ケーブル芯線１対で、２回線のディジタル加入者回を収容した、アースを利用することを特徴とするＥＤＳＬ装置の発明である。
【０００７】
請求項３記載の発明は、地中のアースをディジタル信号の伝送媒体として使用している。そのため、図６に示すアースコイル（Ｅ）点において、（第１回路）の（Ｂ１）線と（第２回路）の（Ｂ２）線とを共通に分岐使用してことにより、漏れ込み信号（エコー信号ｂ）が生じる。このため、（第１回路）と（第２回路）の区別がつかなくなり、正常なディジタル信号の授受ができなくなる。よって、この漏れ込み信号（エコー信号ｂ）を除去する必要がある。
【０００８】
また、加入者電話ケーブルの構造上、より合わせたペアー芯線ため、図５に示す電話ケーブル芯線（１）内の（Ｌ１）線と（Ｌ２）線間において漏話信号（漏話信号ｂ）が生じる特性がある。このため、漏話信号が大きな雑音要因となり、信号判定に必要な信号対雑音比が取れなくなるため、正常なディジタル信号の授受が出来なくなる。よって、この漏話信号（漏話信号ｂ）も除去する必要がある。
【０００９】
したがって、上述の漏れ込み信号（エコー信号ｂ）及び漏話信号（漏話信号ｂ）を除去するため、図４の１に示す、２分割トロイダルコア（４）を、２分割した半月形のトロイダルコア（６）と（７）に、ナイロン単銅線（５）を、図１１に示す、発明のＥＤＳＬ整合機能総合特性図により、各対応のレベル条件に算出したものを、それぞれの２分割トロイダルコアに巻付けした、アース側の漏れ込み信号及びライン側の漏話信号の除去することを特徴とするアースコイル（Ｅ１・Ｅ２）及びラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）の発明である。
【００１０】
請求項４記載の発明は、図６に示すように、第１回路の（Ｂ１）線と第２回の（Ｂ２）線間において分流回り込み信号（分流信号ｃ）が生ずる。この（分流信号ｃ）の回り込みを低減するため、図１２のＲ１・Ｒ２抵抗の回線速度特性図で算出した分流抵抗器（Ｒ１・Ｒ２）を、図３に示すＥＤＳＬ回路に挿入した、両線間の回り込み分流信号を低減することを特徴とするＥＤＳＬ装置の発明である。
【００１１】  
請求項５記載の発明は、アース側（Ｅ）の漏れ込み信号（エコー信号ｂ）の除去を行うもので、請求項３記載において作成した、アースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）を図３に示すように、コイルの巻始め点を逆方向に挿入接続した回路であり、アース側（Ｅ）の漏れ込み信号（エコー信号ｂ）を除去することを特徴とするＥＤＳＬ装置の発明である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、ライン側（Ｌ１・Ｌ２）の漏話（漏話信号ｂ）の除去を行うもので、請求項３記載において作成した、ラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）を図３に示すように、コイルの巻始め点を順方向に挿入接続した回路であり、ライン側の漏話信号（漏話信号ｂ）を除去することを特徴とするＥＤＳＬ装置の発明である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、このＥＤＳＬ方式及び装置の１つ目の利用方法について述べたものであり、このＥＤＳＬ方式を使用することにより、伝送容量が従来のＡＤＳＬ方式より２倍の伝送容量が収容できる。このため、この２倍になった容量分を図７に示すように、使用例（ア）として、従来の技術では出来なかった既存のディジタル総合サービス網−６４(以下、ＩＳＤＮ−６４)と、既存のＡＤＳＬとの共存が、（第1回路）と（第２回路）に割当てることにより、実現させることができるものである。
【００１４】
請求項８記載の発明は、このＥＤＳＬ方式及び装置の２つ目の利用方法について述べたものである。請求項７と同様に、２倍の伝送容量を収容することができる。このため、（第1回路）に端末側から収容局側への上り又は下り信号を割当て、（第２回路）に収容局側から端末側への下り又は上り信号を割当てることにより、全二重ディジタル加入者回線を収容することが可能となる発明である。即ち、送信・受信の分離を行い、完全な対称通信方式の全二重通信方式である。したがって、このＥＤＳＬ装置を全二重通信方式にすることにより、経済的で多種多様な高速ディジタル加入者線サービスを提供することができるものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、関連する図２、図３、図４、図５、図６及び図７に基づいて説明を行う。
【００１６】
図２は、発明のＥＤＳＬ装置を用いたＡＤＳＬ伝送方式図であって、加入者電話ケーブル芯線１対（Ｌ１・Ｌ２）で、２回線のディジタル加入者回線の収容を示す、端末側と収容局側の総合系統図である。即ち、電話ケーブル芯線１対（Ｌ１・Ｌ２）とアースを用いて、（第1回路）と（第２回路）を、それぞれに独立させた、２回線のディジタル加入者回線を作成する方式図である。なお、アース（２）と（３）は保安用とディジタル信号送受用の両方に使用するものである。
【００１７】
図３は、発明のＥＤＳＬ端末側及び局内側の詳細回路図であって、（イ）第１回路、（ロ）第２回路、（ハ）アースコイル（Ｅ１・Ｅ２）。（ニ）ラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）及び（ホ）分流抵抗からなる、端末側と局内側との対称回路構成である。また、各回路の機能は、（イ）の第１回路は端末装置の送信部及び局内側の受信部の中継端子（Ａ１・Ｂ１）。（ロ）の第２回路は、端末装置の受信部及び局内側の送信部の中継端子（Ａ２・Ｂ２）。（ハ）のアースコイル（Ｅ１・Ｅ２）は、アース（Ｅ）の分岐と第１回路（Ｂ１）〜第２回路（Ｂ２）間の漏れ込み信号の除去する機能を有する。（ニ）のラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）は、ケーブル芯線（Ｌ１）〜（Ｌ２）間の漏話信号を除去する機能及びライン側の中継端子（Ａ・Ｂ）を有する。（ホ）の分流抵抗は、第１回路（Ｂ１）〜第２回路（Ｂ２）間の漏れ込み信号の低減する機能を有するものである。なお、端末側の括弧内の数値は試作品の一例を示す数値である。
【００１８】
図４の１は、発明の２分割トロイダルコアコイルの構造図であって、外形が樹脂ケース材質の２分割トロイダルコア（４）に、ナイロン単銅線（５）を、２分割した半月形のトロイダルコア（６）と（７）に、図１１に示すＥＤＳＬ整合機能総合特性図の一定条件により、それぞれのレベル値に応じて巻き付け作成したものであり、アース側の漏れ込み信号及びライン側の漏話信号を除去する、アースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）及びラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）の構造図である。
図４の２は、２分割トロイダルコアコイルのレベルの測定方法図であって、ＯＳ（発信器）より９９９０Ｈｚ・０ｄｂで送出し、ＬＭ（レベルメータ）ＨＩＧＨにて受信する測定する方法を示した図であり、前記、アースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）及びラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）の作成時に使用するものである。
【００１９】
図５は、発明のラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）の機能説明図であって、電話ケーブル芯線の（Ｌ１）から（Ｌ２）への漏話信号（漏話信号ｂ）を除去するものである。まず、電話ケーブル芯線（１）内において、ケーブル芯線（Ｌ１）から（Ｌ２）に（漏話信号ｂ）が生じる。この（漏話信号ｂ）をラインコイル（ＬＣ１・ＬＣ２）内において、第２回路（Ｂ２）への通過を阻止し、第１回路（Ａ１）への（伝送信号ａ）として迂回する、自律誘導移行機能を有するものである。これにより、電話ケーブル芯線（１）の（Ｌ１）線から（Ｌ２）線への漏話（漏話信号ｂ）を除去することができる。なお、電話ケーブル芯線（Ｌ２）線から（Ｌ１）線への説明は前記と同様なので省略する。
【００２０】
図６は、分流抵抗及びアースコイル（Ｅ１・Ｅ２）の機能説明図であって、アース側の漏れ込み信号（エコー信号ｂ）を除去するものである。まず、第１回路の（Ｂ１）からの（伝送信号ａ）が、アース（Ｅ）点を通過後、（エコー信号ｂ）が生ずる。この（エコー信号ｂ）を、アースコイル（ＥＣ１・ＥＣ２）内において、第２回路の（Ｂ２）に漏れ込むのを阻止し、（エコー信号ｂ）を第１回路の（伝送信号ａ）へ迂回する、自律誘導移行機能を有するものである。これにより、第１回路の（Ｂ１）端子から第２回路の（Ｂ２）への漏れ込み（エコー信号ｂ）を除去することができる。なお、第２回路（Ｂ２）から第１回路（Ｂ１）への説明は前記と同様なので省略する。
【００２１】
また、図６の分流抵抗（Ｒ１・Ｒ２）の機能は、第１回路（Ｂ１）からの（伝送信号ａ）は、アース（Ｅ）点を通過後、（分流信号ｃ）として第２回路（Ｂ２）に到達しょうとするが、その間に分流抵抗（Ｒ２）があるため、（分流信号ｃ）が半減される。よって、第１回路（Ｂ１）から第２回路（Ｂ２）への回り込み（分流信号ｃ）を低減するものである。なお、第２回路（Ｂ２）から第１回路（Ｂ１）への説明は前記と同様なので省略する。
【００２２】
図７の１は、発明のＥＤＳＬを用いた第１回路の使用例を示した図であり、このＥＤＳＬの利用方法を示したものである。使用例（ア）は、従来の技術ではできなかった既存のＩＳＤＮ−６４と、既存のＡＤＳＬとの共存が、（第1回路）と（第２回路）にそれぞれに割当てることにより、実現させることができる。また、（第1回路）に端末側から収容局側への上り又は下り信号を割当て、（第２回路）に収容局側から端末側への下り又は上り信号を割当てる、全二重ディジタル加入者回線を収容することも可能となる。即ち、送信・受信の分離を行い、完全な対称二重通信方式である。よって、使用例として（イ）インターネット（ウ）電話線＋インターネット（エ）専用線等に利用できるものであり、経済的で多種多様な高速ディジタル加入者線サービスを提供することができるものである。なお、周波数帯域は使用目的により適宜配分して使用する。
図７の２は、発明のＥＤＳＬを用いた第２回路の使用例を示した図であり、このＥＤＳＬの使用及び利用方法を示した図であるが、前記の図７の１と同様なので説明は省略する。
【００２３】
【実施例】
実施例について、試作品による実験を基に関連する図８、図９、図１０、図１１、図１２、及び図１３に基づいて説明を行う。なお、本実施例は、表１の条件下の実施例であって、本発明全体を拘束するものではない。
【００２４】
図８は、片線とアースによる接続試験測定構成系統図であって、本発明の基本原理を検証するものである。また、以後の説明の中で、この実験に伴う回線速度（平均）の測定ツールは、ＡＤＳＬ（１．５Ｍ専用線タイプ）回線のインターネット接続試験ツールを使用した。また、この実験の測定に係わる加入者電話ケーブルの線路ループ抵抗等の諸条件項目は表１に示す測定条件にて実施した。まず、現存のＡＤＳＬ（１．５Ｍ専用線タイプ）回線による、片線（Ｌ１）とアース（Ｅ）を利用した接続試験測定は、接続試験用パソコンＡ→ＡＴＵ−Ｒ（Ａ端子）→加入者保安器（Ａ端子）→電話ケーブル（Ｌ１）→局内配線盤→ＡＴＵ−ＣのＰＴの中点→局内通信用アース（３）→地中アース→加入者保安器アース（２）→加入者保安器（Ｅ端子）→擬似抵抗（ＥＲ）→ＡＴＵ−Ｒ（Ｂ端子）→接続試験用パソコンＡまでのループ構成で実施した。なお、測定の分析結果については、図１０において説明する。
【００２５】
【表１】
2003101486.tif 000001
【００２６】
図９は、本発明のＥＤＳＬによる接続試験測定系統図であって、本発明の諸条件数値の決定及び機能・性能の検証を行うもので、試作品による実験例である。まず、接続試験用パソコンＡは、ＡＴＵ−Ｒ（Ｎｏ１）Ａ端子→ＥＤＳＬ（Ａ１端子）→（Ａ端子）→加入者保安器（Ａ端子）→電話ケーブル（Ｌ１）→局内配線盤→ＡＴＵ−Ｃ内ＰＴの中点→局内通信用アース（３）→地中アース→加入者保安器アース（２）→加入者保安器（Ｅ端子）→ＥＤＳＬ（Ｅ端子）→（Ｂ１端子）→ＡＴＵ−Ｒ（Ｎｏ１）Ｂ端子→接続試験用パソコンＡまでのループ構成で実施した。また、接続試験用パソコンＢは、ＡＴＵ−Ｒ（Ｎｏ２）Ａ端子→ＥＤＳＬ（Ａ２端子）→（Ｂ端子）→加入者保安器（Ｂ端子）→電話ケーブル（Ｌ２）→局内配線盤→ＡＴＵ−Ｃ内ＰＴの中点→局内通信用アース（３）→地中アース→加入者保安器アース（２）→加入者保安器（Ｅ端子）→ＥＤＳＬ（Ｅ端子）→（Ｂ２端子）→ＡＴＵ−Ｒ（Ｎｏ２）Ｂ端子→接続試験用パソコンＢまでのループ構成で実施した。以上、接続試験用パソコンＡとＢの２系統から、同時に確認試験を実施した。なお、実施例の測定の分析結果については、図１１及び図１３において説明する。
【００２７】
次に、試作品による実施例の測定の分析結果について、図１０、図１１、図１２及び図１３に基づいて説明する。
【００２８】
図１０は、電話線の片線とアースによる回線速度特性図であり、本発明の基本原理であるアースを、利用した加入者ディジタル伝送が、実現可能なものであるか検証するものである。方法は、図８の接続試験用パソコンＡよりＡＤＳＬの回線を用いて、アース回路（Ｅ）に３種類の接地アース擬似抵抗（ＥＲ）毎に、線路ループ直流抵抗を順次増加させながら回線速度を測定しグラフ化したものである。このグラフから分るように実用化できる回線速度が得られ、実現可能であることが検証できるものである。
【００２９】
図１１は、発明のＥＤＳＬ整合機能総合特性図であり、発明のＥＤＳＬのインピーダンスを整合させるため、アースコイル・ラインコイル及び実質アース抵抗（端末側接地アース＋収容局側接地アース）等の諸条件数値を、総合的に決定するものである。まず、横軸にアースコイル・縦軸にラインコイルの各レベル及び実質アース抵抗値をとり、図４の１で作成したアースコイル（Ｅ１・Ｅ２）及びラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）を、図９の接続試験用パソコンＡとＢより接続試験を実施し、両方のパソコンが接続動作確認された状態、いわゆるインピーダンスの整合を整合範囲としてグラフ化したものである。また、この特性図は実質アース抵抗値に左右されるものである。したがって、試作品の一例で示すと、実質アース抵抗値が１５Ω（保安器用アース：１１Ω・通信用アース：４Ω）の場合、アースコイル（Ｅ１・Ｅ２）が−２９．８ｄｂ、ラインコイル（Ｌ１・Ｌ２）が−３９．９ｄｂの値となるように各コイルの巻き数を決定するものである。
【００３０】
図１２は、Ｒ１・Ｒ２抵抗の回線速度特性図であり、本発明のＥＤＳＬ装置が最大限に機能する、Ｒ１・Ｒ２抵抗値を決定するものである。方法は、横軸にＲ１・Ｒ２抵抗値をとり、縦軸に回線速度をとり、図９の接続試験用パソコンＡより、Ｒ１・Ｒ２抵抗値を０Ωより順次増大して行き、回線速度が最高値のＲ１・Ｒ２抵抗値を見出すものである。試作品による実施例では、Ｒ１・Ｒ２抵抗値が２００Ωから６００Ωまでが整合動作範囲となった。したがって、その範囲の回線速度が最高値である３６０Ωを決定した。
【００３１】
図１３は、試作品による実施例の実験データの回線速度特性図であり、本発明のＥＤＳＬ方式及び装置の機能と性能を、総合的に検証するものである。方法は、横軸に実質アース抵抗値をとり、縦軸に回線速度をとり、図９の接続試験用パソコンＡ（第１回路）及びＢ（第２回路）から同時にＩＰ接続網（インターネット）に接続させ、５種類の試作品の実質アース抵抗毎に回線速度を測定した図である。また、接続試験用パソコンＡ（第１回路）と接続試験用パソコンＢ（第２回路）との合計の回線速度も示した図である。なお、従来のＡＤＳＬの回線速度も比較の参考のため記載した。試作品の一例で示すと、実質アース抵抗値が１５Ω（保安器用アース：１１Ω・通信用アース：４Ω）の場合、接続試験用パソコンＡ（第１回路）が８３９Ｋｂｐｓ、パソコンＢ（第２回路）が７９６Ｋｂｐｓ、合計１６３５Ｋｂｐｓの結果が得られた。以下、同様に実質アース抵抗値毎（４０Ω・６５Ω・９０Ω・１１５Ω）に実施したグラフである。また、従来のＡＤＳＬの回線速度は、１１９２Ｋｂｐｓであった。なお、試作品の回線速度最高である実質アース抵抗値が６５Ωの場合、（第１回路）と（第２回路）との合計１８５２Ｋｂｐｓであった。したがって、従来のＡＤＳＬの回線速度と比較すると（１８５２Ｋｂｐｓ−１１９２Ｋｂｐｓ）＝６６０Ｋｂｐｓの回線速度（伝送容量）の増大効果が得られた。
【００３２】
以上、試作品による実施例及び実験データの測定結果から、本発明の手段であるアースを利用したこのＥＤＳＬ方式及び装置は、加入者電話ケーブル芯線１対で、同時に独立した形で２回線のディジタル加入者回線を収容できることが実証できたものである。また、このことにより全（対称）二重通信方式にすることも可能となる。なお、今回の実施例の実験は、図９に示すように、端末側のみに本発明のＥＤＳＬ装置を付加したものであり、不完全な状態での実験構成にもかかわらず、図１３のような実現可能な実験データが得られました。したがって、図２及び図３のように、収容局（局内装置）側にも、このＥＤＳＬを具備した完全な回路構成にすると、データ的にも更に向上し、より安定した状態となり実用化の期待ができるものである。
【００３３】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明のＥＤＳＬの方式及び装置を用いると次のような効果がある。
【００３４】
既存の加入者電話ケーブル芯線１対（１回線）のままで、従来のＡＤＳＬより、２倍の容量のディジタル加入者伝送ができるため、高価な加入者電話ケーブルの節約及び有効活用が図られる。
【００３５】
従来の技術では出来なかった既存のＩＳＤＮ−６４と既存のＡＤＳＬとの共存を実現させることができる。
【００３６】
全二重のディジタル加入者伝送方式が可能となるため、格段に大容量で高品質の高速ディジタル加入者データ伝送が可能となる。即ち、低コストの高速ディジタル加入者回線を収容することができるため、経済的で多種多様な高速度・高品質のインターネットサービス等の提供をすることができる。
【００３７】
特に設備投資を必要としない地中アースの利用及び既存の加入者電話ケーブル設備を使用するため、ディジタル加入者伝送を高速度化するための、新たな加入者電話ケーブル等の増設が不要となり、インフラ線路設備等の設備投資が抑制される。
【００３８】
端末装置及び局内装置において、高価な変復調装置（モデム）・増幅装置・精度のよいフィルタ及び複雑なエコー除去（エコーキャンセラ）等の回路を必要としない。したがって、制作費も、回路維持の電源が不要であり、比較的単純な回路構造のため、低価格で作成できる。
【００３９】
ディジタル信号伝送媒体として、誰でもが無料で使用でき且つ、無公害無限資源である地中のアースを利用しているため、自然環境保全及び銅線等の有限資源の保護に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来のＡＤＳＬ伝送方式図である。
【図２】
発明のＥＤＳＬを用いたＡＤＳＬ伝送方式図である。
【図３】
発明のＥＤＳＬ端末側及び局内側の詳細回路図である。
【図４】
発明の２分割トロイダルコアコイルの構造図及び２分割トロイダルコアコイルのレベル測定方法図である。
【図５】
発明のラインコイルの機能説明図である。
【図６】
発明の分流抵抗及びアースコイルの機能説明図である。
【図７】
発明のＥＤＳＬを用いた第１回路及び第２回路の使用例である。
【図８】
片線とアースによる接続試験測定系統図である。
【図９】
発明のＥＤＳＬによる接続試験測定系統図である。
【図１０】
片線とアース接続による回線速度特性図である。
【図１１】
発明のＥＤＳＬ整合機能総合特性図である。
【図１２】
Ｒ１・Ｒ２抵抗の回線速度特性図である。
【図１３】
実施例（試作品）による実験データの回線速度特性図である。
【符号の説明】
１は加入者電話ケーブル芯線（１対）。
２は加入者端末側接地アース（保安器等アース）。
３はディジタル収容局側接地アース（通信用アース）。
４は２分割トロイダルコア。
５はコイル線（ナイロン単銅線）。
６はＡ線側のアースコイル（ＥＣ１）及びラインコイル（ＬＣ１）。
７はＢ線側のアースコイル（ＥＣ２）及びラインコイル（ＬＣ２）。
Ｌ１は加入者電話ケーブル芯線の片線（Ａ線）。
Ｌ２は加入者電話ケーブル芯線の片線（Ｂ線）。
ＡはＥＤＳＬ装置のＡ線端子（Ｌ１）。
ＢはＥＤＳＬ装置のＢ線端子（Ｌ２）。
ＥはＥＤＳＬ装置の接地アース線端子。
Ａ１はＥＤＳＬ装置の第１回路のＡ線端子。
Ｂ１はＥＤＳＬ装置の第１回路のＢ線端子。
Ａ２はＥＤＳＬ装置の第２回路のＡ線端子。
Ｂ２はＥＤＳＬ装置の第２回路のＢ線端子。
ＥＣ１・ＥＣ２はＥＤＳＬ装置のアースコイル。
ＬＣ１・ＬＣ２はＥＤＳＬ装置のラインコイル。
Ｒ１・Ｒ２はＥＤＳＬ装置の分流抵抗器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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