Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図表示方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上方の視点より眺めた地形の透視図をディスプレイ画面に表示する地図表示方法において、
ディスプレイ画面に表示された地図上の地点を指示し、
該指示された地点に基づいて視点よりの見下ろし角及び視線方向を変更し、
変更後の見下ろし角及び視線方向に基づいて鳥瞰図を発生し、指示された地点がディスプレイ画面の中心に位置するようにディスプレイ画面に表示することを特徴とする地図表示方法。
【請求項２】
車両上方の視点より眺めた地形の透視図をディスプレイ画面に表示する地図表示装置において、
ディスプレイ画面に表示された鳥瞰図上の地点を指示する手段、
該指示された地点のディスプレイ画面上の位置に基づいて視点よりの見下ろし角及び視線方向を変更し、変更後の見下ろし角及び視線方向に基づいて鳥瞰図を発生し、前記指示された地点がディスプレイ画面の中心に位置するように該鳥瞰図をディスプレイ画面に表示する地図表示制御部、
を備えたことを特徴とする地図表示装置。
【請求項３】
前記地点指示手段は、鳥瞰図上に見下ろし角及び視線方向変更用のマークを発生し、該マークを鳥瞰図上で移動して前記地点を入力する、
ことを特徴とする請求項２記載の地図表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地図表示方法及び装置に係わり、特に、車両上方の視点より所定面を透視して眺めた地形の透視図をディスプレイ画面に表示する地図表示方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両上方の視点より眺めた地形の透視図をディスプレイ画面に表示する地図表示方法及び装置であり、(1) ディスプレイ画面に表示された地図上の地点を指示し、(2) 該指示された地点に基づいて視点よりの見下ろし角及び視線方向を変更し、(3) 変更後の見下ろし角及び視線方向に基づいて鳥瞰図を発生し、指示された地点がディスプレイ画面の中心に位置するようにディスプレイ画面に表示する。この発明によれば、表示地図上の地点を指示するだけの簡単な操作で視点よりの見下ろし角度及び視線方向を同時に一度に変更して鳥瞰図を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経路探索方法および経路探索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探索開始点から順次探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する経路探索方法において、
探索開始点から目的点あるいはその近傍点までの直線距離をＡ、探索開始点から着目交差点を介してそれに隣接する交差点までの累計距離をＤ、探索開始点から該隣接交差点までの直線距離をＢとするとき、隣接交差点までのコストＣを次式
Ｃ＝Ｄ＋ｋ（Ａ−Ｂ）
により求め（ｋは係数）、
隣接交差点までの経路のうちコストが最小の経路及び該コストを隣接交差点に対応させて保存し、同様に着目交差点に隣接する他の交差点に対応させて経路及びコストを保存し、
以後保存した各隣接交差点を着目交差点とし探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する、
ことを特徴とする経路探索方法。
【請求項２】
探索開始点から順次探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する経路探索装置において、
着目交差点を介してそれに隣接する交差点までの経路のうちコストが最小の経路及び該コストを該隣接交差点に対応させて保存する記憶部、
探索開始点から目的点あるいはその近傍点までの直線距離をＡ、探索開始点から着目交差点を介してそれに隣接する交差点までの累計距離をＤ、探索開始点から該隣接交差点までの直線距離をＢとするとき、隣接交差点までのコストＣを次式
Ｃ＝Ｄ＋ｋ（Ａ−Ｂ） （ｋは係数）
により算出し、該隣接交差点までの経路のうちコストが最小の経路及び該コストを前記記憶部に該隣接交差点に対応させて保存し、同様に着目交差点に隣接する他の交差点に対応させて経路及びコストを前記記憶部に保存し、以後保存した各隣接交差点を着目交差点とし探索枝を延ばして目的点までの経路を探索する、経路探索部、
を備えたことを特徴とする経路探索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は経路探索方法及び経路探索装置に係わり、特に、探索開始点から順次探索枝を延ばして目的地までの経路を探索する経路探索方法及び経路探索装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように階層構造の道路ネットワークを用いてルート探索を行う場合、まず両地点Ｐs,Ｐdから伸ばされる探索枝が連結し合う上層レベルを決定し、両地点が含まれる最下層から上層の交差点まで探索枝を伸ばし、ついで、上層で探索枝を両方から伸ばしあい、接触した探索枝から両地点までのリンクの並びを最適ルートとする。かかる経路探索において、(1) 最下層から上層までの探索では、いかに少ない計算量で広範囲に探索枝を伸ばして有効な上層への交差点を探すかが重要なポイントであり、又、(2) 上層での探索では、同様に少ない計算量で両地点からの探索枝を接触させるかが重要なポイントとなる。
しかし、従来のダイクストラ法で探索枝を伸ばしていくと、アルゴリズムの性質上、探索開始地点に近いエリアほど密（びっしり）に、離れるほど疎（ぱらぱら）に計算され、探索される範囲は探索開始点を中心にグラデーション状にじわじわとゆっくり広がっていく。つまり従来の純粋なダイクストラ法によるルート探索では上記のポイントが解決されない問題がある。
以上から本発明の目的は、経路探索に要する計算量を減らし、探索時間を短縮することができる経路探索方法及び経路探索装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイド位置とテレ位置を有する撮影範囲まで沈胴位置から光軸方向に繰出す第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、  
前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な第３の突起部を前記ワイド位置から前記テレ位置に渡って前記第１の筒に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影範囲において、前記第２の突起部は、前記第３の突起部よりも対物側に位置することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の突起部と前記第３の突起部は、長辺同士が平行となるように配設されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
非撮影の際には、前記第２の突起部は、前記第３の突起部よりも接眼側に位置することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、
前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか長辺の第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な長辺の第３の突起部を当該第２の突起部と平行となるように前記第１の筒に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
沈胴位置から撮影範囲まで被写体光軸方向に繰出す第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、
前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な第３の突起部を前記第１の筒に設け、
撮影範囲において前記第１の筒に被写体高軸方向から外力が働いた場合、前記第２の突起部で外力を受けて吸収することにより、前記第１の突起部が前記カム溝から脱落するのを防止することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の筒は固定筒であることを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の筒は移動筒であることを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮像装置は、ワイド位置とテレ位置を有する撮影範囲まで沈胴位置から光軸方向に繰出す第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な第３の突起部を前記ワイド位置から前記テレ位置に渡って前記第１の筒に設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る撮像装置は、第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか長辺の第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な長辺の第３の突起部を当該第２の突起部と平行となるように前記第１の筒に設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る撮像装置は、沈胴位置から撮影範囲まで被写体光軸方向に繰出す第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な第３の突起部を前記第１の筒に設け、撮影範囲において前記第１の筒に被写体高軸方向から外力が働いた場合、前記第２の突起部で外力を受けて吸収することにより、前記第１の突起部が前記カム溝から脱落するのを防止するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ワイド位置とテレ位置を有する撮影範囲まで沈胴位置から光軸方向に繰出す第１の筒と、前記第１の筒の内径に形成されたカム溝に嵌合する第２の筒とを含む鏡筒を備え、前記第２の筒に前記カム溝に係合する第１の突起部のほか第２の突起部を設け、前記第２の突起部と当接可能な第３の突起部を前記ワイド位置から前記テレ位置に渡って前記第１の筒に設けたので、鏡筒に衝撃などの外力が作用しても、前記第２の筒が第１の筒から脱落することはなく、ズーム機能が損なわれるのを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化して得られるレンズ部を有するレンズシートにおいて、レンズ部を構成する前記活性エネルギー線硬化性組成物に含有される酸のモル濃度が３．５ｍＭ以下であることを特徴とするレンズシート。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズシートを用いたことを特徴とする面光源素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、マルチ画面表示装置及びその色バランス制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、この表示部の特定の状態における色バランスを示す第１の色バランスデータを記憶する記憶装置と、外部から指定される第２の色バランスデータと前記第１の色バランスデータとのずれを検出し入力された映像信号の色バランスを前記第２の色バランスデータが示す色バランスに一致させて前記映像信号を前記表示部に出力する色バランス制御部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示部の色バランスを測定する色バランス測定手段を有し、前記第１の色バランスデータは前記色バランス測定手段により測定された色バランスを示す色バランスデータに書き換え可能であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記色バランスデータは、色温度、輝度及び色度座標値からなる群から選択された１種の値を表現するデータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数個のディスプレイを配列して構成されるマルチ画面表示装置において、前記各ディスプレイは請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置であり、前記第２の色バランスデータは前記複数個のディスプレイ間で共通するデータであることを特徴とするマルチ画面表示装置。
【請求項５】
複数個のディスプレイを配列して構成されるマルチ画面表示装置における前記各ディスプレイ間の色バランスを調整するマルチ画面表示装置の色バランス制御方法において、前記各ディスプレイに設けられた表示部の特定の状態における色バランスを示す第１の色バランスデータと外部から指定され前記複数個のディスプレイ間で共通する色バランスを示す第２の色バランスデータとのずれを検出する工程と、前記ずれの検出結果に基づいて入力された映像信号の色バランスを前記第２の色バランスデータが示す色バランスに一致させて前記映像信号を前記表示部に出力する工程と、を有することを特徴とするマルチ画面表示装置の色バランス制御方法。
【請求項６】
前記表示部の色バランスを測定する工程と、前記第１の色バランスデータを測定された色バランスを示す色バランスデータに書き換える工程と、を有することを特徴とする請求項５に記載のマルチ画面表示装置の色バランス制御方法。
【請求項７】
前記色バランスデータは、色温度、輝度及び色度座標値からなる群から選択された１種の値を表現するデータであることを特徴とする請求項５又は６に記載のマルチ画面表示装置の色バランス制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イベント会場等で使用されるマルチ画面表示装置、それに使用する表示装置、及びマルチ画面表示装置の色バランス制御方法に関し、特に、ディスプレイ間の色バランスの調整を容易に行うことが可能なマルチ画面表示装置、それに使用する表示装置、及びマルチ画面表示装置の色バランス制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、容易に目的の色バランスを決定して複数個のディスプレイの色バランスを均一化することができるマルチ画面表示装置、それに使用する表示装置、前記マルチ画面表示装置の色バランス制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る表示装置は、表示部と、この表示部の特定の状態における色バランスを示す第１の色バランスデータを記憶する記憶装置と、外部から指定される第２の色バランスデータと前記第１の色バランスデータとのずれを検出し入力された映像信号の色バランスを前記第２の色バランスデータが示す色バランスに一致させて前記映像信号を前記表示部に出力する色バランス制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る表示装置は更に、前記表示部の色バランスを測定する色バランス測定手段と、を有し、前記第１の色バランスデータは前記色バランス測定手段により測定された色バランスを示す色バランスデータに書き換え可能であることが好ましい。これにより、経年変化により前記特定の状態における色バランスが変化した場合であっても、随時最新の色バランスデータを記憶装置に記憶させることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、前記色バランスデータは、例えば色温度、輝度又は色度座標値を表現するデータとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るマルチ画面表示装置は、複数個のディスプレイを配列して構成されるマルチ画面表示装置において、前記各ディスプレイは前記表示装置であり、前記第２の色バランスデータは前記複数個のディスプレイ間で共通するデータであることを特徴とする。本発明においては、外部から第２の色バランスデータが入力されると、色バランス制御部により各ディスプレイの色バランスが統一されるので、その調整が極めて容易である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るマルチ画面表示装置の色バランス制御方法は、複数個のディスプレイを配列して構成されるマルチ画面表示装置における前記各ディスプレイ間の色バランスを調整するマルチ画面表示装置の色バランス制御方法において、前記各ディスプレイに設けられた表示部の特定の状態における色バランスを示す第１の色バランスデータと外部から指定され前記複数個のディスプレイ間で共通する色バランスを示す第２の色バランスデータとのずれを検出する工程と、前記ずれの検出結果に基づいて入力された映像信号の色バランスを前記第２の色バランスデータが示す色バランスに一致させて前記映像信号を前記表示部に出力する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共通鍵暗号方法と共通鍵暗号の復号方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通鍵暗号方法であって,冗長データとメッセージとからなる平文を特定の長さで区切った複数の平文ブロックを生成し，秘密鍵から，乱数列を生成し，前記乱数列から前記平文ブロックに対応する乱数ブロックを生成し，前記平文ブロックと前記乱数ブロックとを演算して得た他の前記平文ブロックへのフィードバック値を出力し，前記平文ブロックと，前記乱数ブロックと，他の平文ブロックの演算から得られるフィードバック値とを用いて暗号文ブロックを暗号演算する共通鍵暗号方法。
【請求項２】
請求項1記載の共通鍵暗号方法であって,前記暗号演算は一つ以上の，その合計の長さは，前記暗号文ブロックより長い前記乱数ブロックを用いる共通鍵暗号方法。
【請求項３】
請求項2記載の共通鍵暗号方法であって,前記平文はさらに、所定長の秘密データを含む共通鍵暗号方法。
【請求項４】
請求項2記載の共通鍵暗号方法であって,前記暗号演算として，前記平文ブロックを用いた2項演算や単項演算を決められた手順に従って1回以上行い，得られた複数の暗号文ブロックを組み合わせ，暗号文として出力する共通鍵暗号方法。
【請求項５】
請求項2記載の共通鍵暗号方法であって，前記暗号演算を有限体上の乗算と加算により行う共通鍵暗号方法。
【請求項６】
請求項２記載の共通鍵暗号方法であって,前記暗号演算を巡回シフト演算と,算術乗算との組み合わせによって行う共通鍵暗号方法。
【請求項７】
請求項2記載の共通鍵暗号方法であって,擬似乱数生成手段を備え，前記秘密鍵から前記乱数列を生成する共通鍵暗号方法。
【請求項８】
請求項7の共通鍵暗号方法であって,前記メッセージを複数に分割し，前記擬似乱数生成器を用いて，分割数分の乱数列を生成し，前記分割したメッセージと前記乱数列のいずれかをそれぞれ異なる演算ユニットに割り当て，並列処理を行う共通鍵暗号方法。
【請求項９】
共通鍵暗号の復号方法であって,暗号文を特定の長さで区切った複数の暗号文ブロックを生成し，秘密鍵から，乱数列を生成し，前記乱数列から前記暗号文ブロックに対応する乱数ブロックを生成し，前記暗号文ブロックと前記乱数ブロックとを演算して得た他の前記暗号文ブロックへのフィードバック値を出力し，前記暗号文ブロックと，前記乱数ブロックと，他の暗号文ブロックの演算から得られるフィードバック値と，を用いて平文ブロックを復号演算する共通鍵暗号の復号方法。
【請求項１０】
請求項9記載の共通鍵暗号の復号方法であって,前記復号演算は一つ以上の，その合計の長さは，前記暗号文ブロックより長い前記乱数ブロックを用いる共通鍵暗号の復号方法。
【請求項１１】
請求項10記載の共通鍵暗号の復号方法であって,前記平文ブロックを複数連結して平文を生成し，前記平文に含まれる冗長データを抽出し，前記冗長データを検査し，前記暗号文への改ざんの有無を検出する共通鍵暗号の復号化方法。
【請求項１２】
請求項11記載の共通鍵暗号の復号方法であって,さらに，前記平文に含まれる前記秘密データを抽出し，前記冗長データと前記秘密データとを検査し，前記暗号文への改ざんの有無を検出する共通鍵暗号の復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声認識方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列と音声パターンの対応を登録しておき、入力音声と類似度が高い音声パターンを有する文字列を入力音声の文字列であると認識する音声認識方法において、
入力音声と類似度が高い音声パターンを有する複数の文字列の候補を求め、
各候補文字列に促音文字又は拗音文字が含まれているか調べ、
含まれている場合には、促音文字又は拗音文字が大きければ小さくして仮想の候補文字列を作成し、
仮想候補文字列を音素に分解し、各音素に応じた音素パターンを合成して該仮想候補文字列の音声パターンを作成し、
前記候補文字列及び仮想候補文字列の中から前記入力音声と最も類似度の高い文字列を求め、該文字列に基づいて入力音声を認識する、
ことを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
前記仮想候補文字列は、促音文字又は拗音文字が小さければ大きくしてなる仮想候補文字列を含むことを特徴とする請求項１記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記類似度最良の文字列が仮想候補文字列であれば、該仮想候補文字列の促音文字又は拗音文字変更前の候補文字列を認識文字列として出力し、類似度最良の文字列が仮想候補文字列でなければ、該類似度最良の文字列を認識文字列として出力する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記類似度最良の文字列の音声を、前記音声パターンに基づいて出力することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の音声認識方法。
【請求項５】
文字列と音声パターンの対応を登録しておき、入力音声と類似度が高い音声パターンを有する文字列を入力音声の文字列であると認識する音声認識装置において、
文字列と音声パターンの対応を記憶する音声辞書データべース、
音素と音素パターンの対応を記憶する音素パターンデータべース、
入力音声を検出する音声検出部、
入力音声と類似度が高い音声パターンを有する文字列の候補を前記音声辞書データべースより求め、各候補文字列に促音文字又は拗音文字が含まれているか調べ、含まれている場合には、促音文字又は拗音文字が大きければ小さくして仮想の候補文字列を作成し、該仮想候補文字列を音素に分解し、各音素に応じた音素パターンを前記音素パターンデータべースより求めて合成して該仮想候補文字列の音声パターンを作成し、前記候補文字列及び仮想候補文字列の中から前記入力音声と最も類似度の高い文字列を求め、該文字列に基づいて入力音声を認識する音声認識部、
を備えたことを特徴とする音声認識装置。
【請求項６】
前記音声認識部は、候補文字列における促音文字又は拗音文字が小さければ大きくしてなる仮想候補文字列を前記仮想候補文字列に含ませることを特徴とする請求項５記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記類似度最良の文字列の音声を前記音声パターンに基づいて音声合成して出力する音声合成部、
を備えたことを特徴とする請求項５または６記載の音声認識装置。
【請求項８】
前記音声認識部は、前記類似度最良の文字列が仮想候補文字列であれば、該仮想候補文字列の促音文字又は拗音文字変更前の候補文字列を認識文字列として出力する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の音声認識装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は音声認識方法及び装置に係わり、特に、文字列と音声パターンの対応を登録しておき、入力音声と類似度が高い音声パターンを有する文字列を入力音声の文字列であると認識する音声認識方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、文字列と音声パターンの対応を音声辞書データベースに登録しておき、入力音声と類似度が高い音声パターンを有する文字列を入力音声文字列であると認識する音声認識方法及び装置であり、(1) 音素と音素パターンの対応を音素パターンデータベースに登録し、(2) 入力音声と類似度が高い音声パターンを有する複数の文字列候補を音声辞書データベースを参照して求め、(3) 各候補文字列に促音文字又は拗音文字が含まれているか調べ、(4) 含まれている場合には、促音文字又は拗音文字が大きければ小さくして仮想の候補文字列を作成し、(5) 仮想候補文字列を音素に分解し、音素パターンデータベースを参照して各音素に応じた音素パターンを求め、求めた音素パターンを合成して該仮想候補文字列の音声パターンを作成し、(6) 前記候補文字列及び仮想候補文字列の中から前記入力音声と最も類似度の高い文字列を求め、該文字列に基づいて入力音声を認識する。尚、前記仮想候補文字列に、促音文字又は拗音文字が小さければ大きくしてなる仮想候補文字列を含ませることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、本発明は、前記類似度最良の文字列が仮想候補文字列であれば、該仮想候補文字列の促音文字又は拗音文字変更前の候補文字列を認識文字列として出力し、仮想候補文字列でなければ、類似度最良の文字列を認識文字列として出力する。
又、本発明は、認識音声をトークバックする際、前記類似度最良の音声パターンに基づいて音声合成して出力する。以上のようにすれば、促音文字、拗音文字の読み仮名を間違えて大きくしたり、小さくして音声辞書データベースに登録する場合であっても、音声認識率を向上でき、しかも、トークバック時に自然な違和感の無い音声を出力できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー搬送装置、その搬送装置を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送管と該トナー搬送管内に配置されて回転駆動されるトナー搬送部材とを有するトナー搬送装置において、樹脂製のトナー搬送部材を用いたことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
潤滑剤を含有する樹脂製のトナー搬送部材を用いた請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
導電性の樹脂製トナー搬送部材を用いた請求項１又は２に記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記トナー搬送部材は、らせん状に巻回されたコイルより成り、トナー搬送管の少なくとも一部が曲げられていて、該トナー搬送管の内部にコイルより成るトナー搬送部材が配置されている請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置にトナーを搬送する請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備する画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー搬送装置を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能とされたプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー搬送管内に配置されたトナー搬送部材を回転駆動してトナー搬送管内のトナーを搬送するトナー搬送装置、そのトナー搬送装置を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の目的は、上述のトナー搬送装置を有する画像形成装置を提供することにある。
さらに、本発明の第３の目的は、上述のトナー搬送装置を備えたプロセスカートリッジを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、上記第２の目的を達成するため、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー搬送装置を具備する画像形成装置を提案する（請求項６）。
また、本発明は、上記第３の目的を達成するため、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー搬送装置を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能とされたプロセスカートリッジを提案する（請求項７）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１８  プロセスカートリッジ
２２  現像装置
３１  トナー搬送管
３２  トナー搬送部材
４１  トナー搬送装置
Ｔ  トナー
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薬袋を開口させる開口手段と、その開口から薬袋内に注射剤を送り込む送込ユニットとから成る注射剤袋詰め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
注射剤が詰められた薬袋をバケットに投入する投入手段と、この投入手段による薬袋の投入動作に関連してバケットを移動させる移動手段とを備えた請求項１又は２に記載の注射剤袋詰め装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
1999152274.tif 000001
（式中、Ｒは直鎖若しくは分岐状の低級アルキル基若しくは低級アルケニル基、低級シクロアルキル基又は低級シクロアルキルメチル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す）
で表わされるピリダジン誘導体又はその塩。
【請求項２】
５，６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−エチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−メチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−イソプロピル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−イソブチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、２−アリル−５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−シクロプロピル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−シクロプロピルメチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−シクロプロピルメチル−２Ｈ−ピリダジン−３−チオン、５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−シクロペンチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン又は５, ６−ビス（４−メトキシフェニル）−２−シクロペンチルメチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オンである請求項１記載のピリダジン誘導体又はその塩。
【請求項３】
請求項１又は２記載のピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とする医薬。
【請求項４】
インターロイキン−１β産生抑制剤である請求項３記載の医薬。
【請求項５】
インターロイキン−１β産生亢進に起因する疾患の治療剤である請求項３記載の医薬。
【請求項６】
免疫系疾患、炎症性疾患、虚血性疾患、骨粗鬆症又は敗血症の予防・治療剤である請求項３記載の医薬。
【請求項７】
リウマチの予防・治療剤である請求項３記載の医薬。
【請求項８】
関節炎又は炎症性大腸炎の予防・治療剤である請求項３記載の医薬。
【請求項９】
虚血性心疾患、虚血性脳障害又は虚血性腎炎又は虚血性肝炎の予防・治療剤である請求項３記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１又は２記載のピリダジン誘導体又はその塩を有効成分とするインターロイキン−１β産生抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒは直鎖若しくは分岐状の低級アルキル基若しくは低級アルケニル基、低級シクロアルキル基又は低級シクロアルキルメチル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す）
で表わされるピリダジン誘導体又はその塩を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明のピリダジン誘導体は、前記一般式（１）で表わされるものである。式中、Ｒで示されるもののうち、低級アルキル基としては、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の直鎖又は分岐状のもので、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。低級アルケニル基としては、炭素数２〜６、好ましくは炭素数２〜４で二重結合を１〜２個有する直鎖又は分岐状のもので、例えばエテニル基、プロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ブタジエニル基等が挙げられる。低級シクロアルキル基としては、炭素数３〜６のもので、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。低級シクロアルキルメチル基の低級シクロアルキル基としては、前記と同様のものが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一般式（５）で表される化合物のうち、Ｒ1が一般式（２）
【化１】
1999152267.tif 000001
（式中、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、カルバモイル基、チオール基、炭素数１〜４のアルキルチオ基またはカルボキシ基を表し、ｐは１〜５の整数を示す。ただし、ｐが２以上のときＲ2はたがいに同一であっても異なっていてもよい。ｊは０を示す。ただし、ｐが１のときＲ2の置換位置が４位のメトキシ基、３位のトリフルオロメチル基、２位のメチル基および水素原子であるものを除き、ｐが２の時（Ｒ2）pが３，４−ジクロロであるものを除く。）で表される請求項１記載の製造法において原料となる化合物の塩。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端が固定された内筒部材と、該内筒部材の外周上を移動する外筒部材と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に内装されて、外筒部材を内筒部材との摩擦抵抗により内筒部材外周上の任意の位置に位置決め可能な抵抗手段と、を備え、前記抵抗手段は、径方向に拡縮自在なガイド部材と、該ガイド部材を軸芯方向に付勢する弾性部材とからなることを特徴とする吐水具等の位置調節装置。
【請求項２】
基端が固定された内筒部材と、該内筒部材の外周上を移動する外筒部材と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に内装されて、外筒部材を内筒部材との摩擦抵抗により内筒部材外周上の任意の位置に位置決め可能な抵抗手段と、を備え前記抵抗手段は、前記内筒部材の少なくとも外周部に設けた磁性体と、該磁性体に吸着する磁石とからなることを特徴とする吐水具等の位置調節装置。
【請求項３】
前記抵抗手段は、前記内筒部材外周部の任意の位置のみに摩擦抵抗を作用させる操作手段を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の吐水具等の位置調節装置。
【請求項４】
前記操作手段は、前記外筒部材の移動時に前記ガイド部材を前記弾性部材による付勢力に抗して拡径し、前記内筒部材外周部の任意の位置にてガイド部材の拡径を解除することを特徴とする請求項３記載の吐水具等の位置調節装置。
【請求項５】
前記操作手段は、前記ガイド部材の径方向に拡縮させるために一部削除したスリット部に設けた受け部と、該受け部に係合する係合部を有する操作部材とからなることを特徴とする請求項４記載の吐水具等の位置調節装置。
【請求項６】
前記操作手段は、前記外筒部材の移動時に前記磁性体と前記磁石との吸着を解除し、前記内筒部材外周部の任意の位置にて磁石に励磁して磁石を磁性体に吸着させることを特徴とする請求項３記載の吐水具等の位置調節装置。
【請求項７】
前記内筒部材は、カウンター等の取り付け部材に固定される支持部材の先端部に固定されるとともに、前記外筒部材の先端部には吐水口部材が設けられ、該吐水口部材に内筒部材及び支持部材の内部を介して湯水供給管が連通接続されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに１項に記載の吐水具等の位置調節装置。
【請求項８】
前記吐水口部材は、前記外筒部材の先端部に着脱自在に設けられるとともに、前記湯水供給管がフレキシブル管にて構成されてなることを特徴とする請求項７記載の吐水具等の位置調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば吐水具等の位置調節装置として図９に示すものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】本発明は、基端が固定された内筒部材と、該内筒部材の外周上を移動する外筒部材と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に内装されて、外筒部材を内筒部材との摩擦抵抗により内筒部材外周上の任意の位置に位置決め可能な抵抗手段と、を備え、前記抵抗手段は、径方向に拡縮自在なガイド部材と、該ガイド部材を軸芯方向に付勢する弾性部材とからなることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基端が固定された内筒部材と、該内筒部材の外周上を移動する外筒部材と、前記内筒部材と前記外筒部材との間に内装されて、外筒部材を内筒部材との摩擦抵抗により内筒部材外周上の任意の位置に位置決め可能な抵抗手段と、を備え前記抵抗手段は、前記内筒部材の少なくとも外周部に設けた磁性体と、該磁性体に吸着する磁石とから構成してもよく、この場合も簡単な構造で内筒部材の任意の位置に外筒部材を確実に保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐候性の向上した変性難燃性成形樹脂組成物であって、耐候性向上のためのオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートとグリシジルエステル耐衝撃性改良剤及び難燃量のハロゲン化難燃剤を添加したポリエステルとポリカーボネートのブレンドを含む難燃性成形樹脂組成物。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが次の一般式の繰返し単位を有するオルガノポリシロキサンブロックを含む、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【化１】
1999152398.tif 000001
式中、Ｒ′は一価炭化水素基、一価ハロゲン化炭化水素基及びシアノアルキル基からなる群から選ばれる基であり、Ｅは水素、低級アルキル、アルコキシ、アリール、アルカリール、ハロゲン及びこれらの基の混合物からなる群から個々に選ばれ、Ｒ″は二価炭化水素基であり、ｎは１０〜１２０である。
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが次の一般式の繰返し単位を有するポリカーボネートブロックを含む、請求項２記載の難燃性成形樹脂組成物。
【化２】
1999152398.tif 000002
式中、Ｄは１〜１５個の炭素原子を有する二価炭化水素基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−Ｓ（Ｏ）2−又は−Ｏ−である。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサン−ポリカーボネートコポリマーが次の一般式の繰返し単位を有するオルガノポリシロキサンブロックを含む、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【化３】
1999152398.tif 000003
【請求項５】
Ｅが水素、炭素原子数１〜６のアルキル及びハロゲンからなる群から個々に選ばれる、請求項４記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項６】
グリシジルエステル耐衝撃性改良剤が一種以上のグリシジルエステルモノマーから誘導された第一の繰返し単位及び一種以上のα−オレフィンモノマーから誘導された第二の繰返し単位を含んでいる、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項７】
グリシジルエステル耐衝撃性改良剤がグリシジルエステルモノマーから誘導され、ブレンドの０．５〜１０重量％含まれる、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項８】
前記グリシジルエステル耐衝撃性改良剤が次の構造式の相対的組成を有するランダムコポリマーである、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【化４】
1999152398.tif 000004
上記式中、Ｒ1 はＨ、アルキル又はアリール、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5 はそれぞれ個々にＨ又は（Ｃ1−Ｃ6）アルキル、Ｒ4 及びＲ6 はそれぞれ個々にアルキル又はアリール、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００、ａは５０〜９９．５、ｂは０．５〜２５、ｃは０〜５０、ｄは０〜５０である。
【請求項９】
前記難燃剤がハロゲン化エポキシ、ポリ（ハロアリールメタクリレート）、ハロゲン化ポリスチレン又はポリ（ハロアリールアクリレート）難燃剤である、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項１０】
前記難燃剤がポリブロモベンジルアクリレート難燃剤である、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
次に、前記の構成において、略真円の繊維断面形状を有し、しかも、高中空率の中空糸を得るための紡糸口金の実施例について、その作用とともに、以下に詳細に説明する。
中空糸を含めて一般にポリマーから熱可塑性樹脂から成る繊維を溶融紡糸する場合において、紡糸口金から吐出されたポリマーは、吐出直後に膨らむ現象（いわゆる「バラス効果」）が生じ、その後、細化が始まる。このバラス効果は、得られる中空糸の中空率に極めて大きな役割を果たす。即ち、一般的にポリマーの溶融温度が低くなると、吐出孔より吐出されるポリマーのバラス効果が大きくなり、得られる中空糸の中空率は高くなる。しかしながら、一方では、中空率が高くなる程、吐出孔から吐出されたポリマーの吐出時の円弧状の形状は、そのままの円弧状に維持され難く、得られる糸条の繊維断面形態は、吐出条件に応じて種々に変形する。このような繊維断面形状の変形は、前記のように種々の要因によって左右される。ここで、これらの要因を図１に示した本発明の中空糸用紡糸口金を例にとって列挙すれば、円弧状のスリット流路孔（Ｈ）の数、該スリット流路孔の直径（Ｄ）、互いに隣り合うスリット流路孔間の間隔幅（ｔ）、前記の流路占有率（Ｒ）、円（Ｃ）の面積中における突出流路孔面積の占有割合、１ホール当たりのポリマー吐出孔がある。なお、図１は、紡糸口金に穿設された、一本の単繊維を紡糸するための基本単位となる一つの吐出孔の平面図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の紡糸口金に設けられた吐出孔を具体的なパラメータと共に図面に基いて詳細に説明する。
なお、図１はマルチフィラメントを構成する中空単繊維（一つのフィラメント）を紡糸するための吐出孔を例示したものであって、マルチフィラメントを紡糸するためには、このような基本単位からなる吐出孔をフィラメント数に対応して穿設されている紡糸口金が使用されることは言うまでもない。なお、図２は、図１の紡糸口金で溶融紡糸して得られた中空糸の繊維断面を示したものであって、中空部が高中空率で形成されている例を示した繊維断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、図１において、本発明の紡糸口金に穿設された吐出孔は、６個の円弧状のスリット流路孔（Ｈ）を有しており、該スリット流路孔（Ｈ）のそれぞれの外縁（Ｅｏ）は、円（Ｃ）に内接している。しかも、互いに隣り合うスリット流路孔（Ｈ）は僅かな間隔（ｔ）を隔てて、円（Ｃ）上に等配されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、スリット流路孔（Ｈ）の外縁（Ｅｏ）に内接する内接円（Ｃ）によって囲繞された円（Ｃ）の内部領域の面積をＳ１とし、吐出孔のポリマーの濡れ縁に囲繞されて形成された全開口流路面積をＳ２と定義すると、これらのＳ１とＳ２が、７％≦Ｒ＝（Ｓ２／Ｓ１）×１００≦１０％という関係式を満足することが必要である。なお、この関係式において、本発明ではＲを「流路占有率」と称することは前述した通りである。この流路占有率（Ｒ）が７％未満であれば、図４（ａ）に示したようなポリマーの貼り合わせ部が不良の中空糸となり、１０％より大きくなると、中空率が５０％以上の高中空率の中空糸を得ることが難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるインバータ装置の実施の形態を示す斜視図。
【図２】
本発明によるインバータ装置の実施の形態における逆変換部に係り、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図（図１のラック１１の前面側となる）。
【図３】
本発明によるインバータ装置の実施の形態における逆変換部の要部を示す分解斜視図。
【図４】
本発明によるインバータ装置の実施の形態におけるバス接続の状態を示す構成図。
【図５】
本発明によるインバータ装置の実施の形態における逆変換部の冷却手段に係り、（ａ）はその構成図、（ｂ）は比較例の構成図。
【図６】
本発明によるインバータ装置の実施の形態における逆変換部の冷却手段のその他の構成図。
【図７】
インバータ装置の回路図。
【図８】
従来のインバータ装置に係り、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は正面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】                明細書
【発明の名称】            畦塗方法とその装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畦塗装置（１）を推進させながら畦面（Ｂ）に対し土を塗着させる畦塗方法とその装置であって、前記塗着する前の土に石灰（Ａ）を混入させ、この石灰と土を攪拌させた後に前記畦面（Ｂ）へ塗着させることを特徴とする畦塗方法とその装置。
【請求項２】
石灰（Ａ）を散布する石灰散布装置（２）、この石灰（Ａ）が散布された土壌面を耕耘する耕耘爪（３）、及び、この石灰が混入撹拌された後の土を畦面（Ｂ）に塗着する塗着装置（４）を有してなる畦塗装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、圃場の畦面に畦土を塗着ける畦塗方法と、その装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
畦塗装置による畦塗では、畦塗直後の泥土が軟弱で流れ易く、又は水不足の場合は畦塗土壌の粘着性が低く、いずれも硬化し難く、不安定なものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、畦塗装置（１）を推進させながら畦面（Ｂ）に対し土を塗着させる畦塗方法とその装置であって、前記塗着する前の土に石灰（Ａ）を混入させ、この石灰と土を攪拌させた後に前記畦面（Ｂ）へ塗着させることを特徴とする畦塗方法とその装置とする。
請求項２に記載の発明は、石灰（Ａ）を散布する石灰散布装置（２）、この石灰（Ａ）が散布された土壌面を耕耘する耕耘爪（３）、及び、この石灰が混入撹拌された後の土を畦面（Ｂ）に塗着する塗着装置（４）を有してなる畦塗装置とする。
【０００４】
【０００５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、畦塗装置１による畦塗時に石灰Ａを混入された土壌を畦面Ｂに塗着するものであるから、塗着された土壌の硬化が速かに行われると共に、畦面Ｂの崩れを少くし、畦面Ｂ成形を長期間維持できる。また、石灰は畦塗と同時に散布されるために能率のよい作業を行うことができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、石灰散布装置２で石灰Ａが散布された土壌面を耕耘爪３で耕耘撹拌して、塗着装置４で畦面Ｂに塗着するものであるから、能率のよい畦塗成形を行うことができる。石灰は耕耘撹拌によって土壌との混合がよく、畦面硬化の均一化をはかることができる。
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明を図面にもとづいて説明する。
【００１０】
図１〜図３に示すように、畦塗装置１は、畦際や畦法面Ｂ１を耕耘する耕耘爪３とこの畦法面Ｂ１や畦上面Ｂ２に畦土を塗着する塗着装置４とから構成され、四輪走行形態のトラクタ車体６の後側に三点リンク機構７に装着される。石灰散布装置２は、該畦塗装置１の上側に配置されて、耕耘爪３の連動系の一部から伝動されて生石灰を繰出散布することができる。この石灰散布装置２の散布ホース８が前記耕耘爪３の前側に散布用に設けられる。
【００１１】
９は車体６側のリフトアーム、１０は後車輪、１１はロワリンク、１２はリフトアーム９とロワリンク１１とを連結するリフトロッド、１３はＰＴＯ軸１４を覆うＰＴＯカバー、１５は作業フレームで、中央部には入力ケース１６を有して該ＰＴＯ軸１４から連動される伝動ギヤを内装する。この入力ケース１６の左右両側部にロワピンアーム１７が設けられて、前記ロワリンク１１の後端が連結されて、畦塗装置１が装着される。入力ケース１６上にはトップピンアーム１８が設けられて、三点リンク機構７のトップリンクが連結される。
【００１２】
前記作業フレーム１５の一側に、前記耕耘爪３を有する耕耘軸１９を回転連動する伝動機構を内装の伝動ケース２０と、畦土を塗着する塗着装置４を回転連動するための伝動機構を内装の伝動ケース２１とを設ける。又、この作業フレーム１５の側端には、伝動軸２２の先端に固定して回転連動するプーリ２３を設け、作業フレーム１５上に装着の石灰散布装置２の繰出軸２４を伝動する構成である。
【００１３】
石灰散布装置２は、生石灰を収容するホッパー２５と、このホッパー２５の生石灰を繰出す繰出装置２６や、この繰出される生石灰を散布ホース８を通して耕耘前の土壌面に噴出案内して散布するブロワー（図面省略）等から構成される。これら繰出装置２６等が該散布軸２４によって連動される。
耕耘爪３は、前記畦面Ｂの畦法面Ｂ１と、この畦法面Ｂ１の下端部の畦際Ｃ部の土壌面を耕耘することができる形態とするが、畦上面Ｂ２をも同時耕耘する構成とすることもできる。又、耕耘爪３の形体は、なた爪、普通爪、螺旋形体の爪等が、砕土性及び撹拌性があって好敵である。前記散布ホース８から噴出された生石灰を畦面Ｂに散布させた直後、この耕耘爪３の回転で耕耘しながら撹拌混合する。
【００１４】
前記塗着装置４は、円錘形状の塗着ディスク５と、この外側頂部側にロール形体の塗着ロール２７とから形成されて、伝動ケース２１に軸装の回転軸２８に固定される。この塗着装置４によって耕耘爪３で耕耘された畦面Ｂ上の生石灰混合の畦土を鎮圧し塗着する。３４はカバーで、該耕耘爪３や塗着装置４等の上部を覆うものである。
【００１５】
畦塗装置１を車体６に対して下降させて走行推進させる。ＰＴＯ軸１４の駆動によって耕耘爪３、塗着装置４、及び石灰散布装置２等が伝動される。繰出装置２６によってホッパー２５内の生石灰が繰出されて、散布ホース８を通して畦面Ｂ乃至畦際Ｃに散布される。この生石灰の散布された畦面Ｂ等は、回転する耕耘爪３によって耕耘され、撹拌混合される。
【００１６】
このようにして生石灰を混合された耕耘土壌は、塗着ディスク５や塗着ロール２７によって畦面Ｂに塗着される。この畦面Ｂに塗着された畦土は、生石灰に硬化されて、雨水等によって流され難く、長い期間に亘って崩れ難い畦面を形成することができる。
【００１７】
図４〜図６に基づいて、上例と異なる点について説明する。前記塗着装置４の塗着ディスク５を、拡縮可能にして、円錐形状の傾斜各αを変えることができ、畦法面Ｂ１の傾斜面に適応させるものである。塗着ディスク５は、円錐面方向に等分角毎に分割した形態のディスク片２９を形成する。この各ディスク片２９は、頂部側を塗着ロール２７の内端部にピン３０で支持し、拡端側の内面に揺動ロッド３１を連結する。この揺動ロッド３１の先端を回転軸２８に嵌合のスライダー３２に連結する。各ディスク片２９は隣接辺部を相互に重合させて、該スライダー３２を回転軸２８に沿って移動して、該塗着ディスク５の開角度βを変えることができる。又、該各ディスク片２９の傾斜角αは、スライダー３２の移動をセットボルト３３の締付け位置固定を変更することで行なう。
【図面の簡単な説明】
【図１】 畦塗装置の平面図。
【図２】 その背面図。
【図３】 その側面図。
【図４】 別形態の塗着装置部の平面図。
【図５】 その一部の断面図。
【図６】 その側面図。
【符号の説明】
１  畦塗装置
２  石灰散布装置
３  耕耘爪
４  塗着装置
５  塗着ディスク
Ａ  生石灰
Ｂ  畦面