Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリカードの装着装置及び装着システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカードが装着される装着装置において、
挿入されたメモリカードが装着される開口部と、
上記開口部内に配置され、上記メモリカードの外部接続用端子に接続される複数の接続端子と、
上記開口部の内方側に、メモリカードの挿入方向に沿って形成された誤挿入防止部材とを有し、
上記誤挿入防止部材が、上記開口部の内壁に回動可能に軸支されることを特徴とする装着装置。
【請求項２】
上記誤挿入防止部材は、メモリカードの挿入方向に略垂直とされた前面部と、該前面部の一方の側端部に形成された突出部とを有することを特徴とする請求項１記載の装着装置。
【請求項３】
上記誤挿入防止部材のメモリカードに当接する前面部には、開口部に向かうに従って、厚みが次第に小となるように傾斜面が形成されることを特徴とする請求項１記載の装着装置。
【請求項４】
上記誤挿入防止部材は、メモリカードが上記開口部に装着されないときに、上記開口部を閉塞して塵埃等の侵入を防止することを特徴とする請求項１記載の装着装置。
【請求項５】
上記誤挿入防止部材は、コイルばねによって回転付勢されていることを特徴とする請求項１記載の装着装置。
【請求項５】
メモリカードが装着される装着装置を備える装着システムにおいて、
上記装着装置は、挿入されたメモリカードが装着される開口部と、
上記開口部内に配置され、上記メモリカードの外部接続用端子に接続される複数の接続端子と、
上記開口部の内方側に、メモリカードの挿入方向に沿って形成された誤挿入防止部材とを有し、
上記誤挿入防止部材が、上記開口部の内壁に回動可能に軸支されることを特徴とする装着システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明は、メモリカードが装着される装着装置において、挿入されたメモリカードが装着される開口部と、上記開口部内に配置され、上記メモリカードの外部接続用端子に接続される複数の接続端子と、上記開口部の内方側に、メモリカードの挿入方向に沿って形成された誤挿入防止部材とを有し、上記誤挿入防止部材が、上記開口部の内壁に回動可能に軸支されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記誤挿入防止部材は、メモリカードの挿入方向に略垂直とされた前面部と、該前面部の一方の側端部に形成された突出部とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記誤挿入防止部材のメモリカードに当接する前面部には、開口部に向かうに従って、厚みが次第に小となるように傾斜面が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上記誤挿入防止部材は、メモリカードが上記開口部に装着されないときに、上記開口部を閉塞して塵埃等の侵入を防止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、上記誤挿入防止部材は、コイルばねによって回転付勢するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明は、メモリカードが装着される装着装置を備える装着システムであり、上記装着装置は、挿入されたメモリカードが装着される開口部と、上記開口部内に配置され、上記メモリカードの外部接続用端子に接続される複数の接続端子と、上記開口部の内方側に、メモリカードの挿入方向に沿って形成された誤挿入防止部材とを有し、上記誤挿入防止部材が、上記開口部の内壁に回動可能に軸支されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る装着装置は、メモリカードが装着される開口部の内方側に、メモリカードの挿入方向に沿って形成された誤挿入防止部材を備えているので、メモリカードの誤挿入を確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビジネス・カードの集合に対するアクセスを提供する方法であって、
電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトをユーザに提供するステップと、
前記ウェブ・サイトを使用してユーザが電子ビジネス・カードを作成することを可能にするステップと、を含み、上記作成は、ユーザが複数のフィールドに情報を入力することを可能にし、該情報を記憶し、前記ユーザに認証電子メールを送信することを含み、前記認証電子メールへの返信は、前記電子ビジネス・カード・ファイルの作成の完了に必要であり、
前記ユーザに該ユーザのプライベートリストの１つまたは複数のレコードを検索することを可能にするステップと、前記プライベートリストのレコードに関連付けられた他のユーザは、前記ユーザによって認められた特別な特権を有し、
前記ユーザが第１の形式で前記プライベートリストのレコードを見ることを可能にするステップと、
前記ユーザに前記プライベートリストのレコードを第２の形式でエクスポートすることを可能にするステップと、
を含み、前記第２の形式は、目的とするアプリケーションと互換性があり、前記プライベートリストのレコードは、前記電子ビジネス・カード・ファイルの前記作成において、記憶した前記情報を含む、方法。
【請求項２】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、インターネットを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ファイアウォール機密保護装置によってインターネットから隔離されたイントラネットを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ウェブ・ブラウザを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、パーソナル・デジタル・アシスタントを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ブラウザ搭載電話を通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、音声コマンドを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の形式が音声再生を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記目的とするアプリケーションは連絡先管理プログラムである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビジネス・カードの集合に対するアクセスを提供する方法であって、
電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトをユーザに提供するステップと、
前記ウェブ・サイトを使用してユーザが電子ビジネス・カードを作成することを可能にするステップと、を含み、上記作成は、ユーザが複数のフィールドに情報を入力することを可能とし、該情報を記憶し、認証電子メールを前記ユーザに送信することを含み、該認証電子メールに対する返信は前記作成の完了に必要であり、
前記ユーザが１つまたは複数のレコードを検索することを可能にするステップと、
前記ユーザが前記レコードを見ることを可能にするステップと、
前記作成が完了したとき、第２の複数のフィールドへの前記ユーザによる一時的居場所情報の入力を可能にして、該一時的居場所情報を記憶するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、インターネットを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ファイアウォール機密保護装置によってインターネットから隔離されたイントラネットを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ウェブ・ブラウザを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、パーソナル・デジタル・アシスタントを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、ブラウザ搭載電話を通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトは、音声コマンドを通してアクセス可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電子ビジネス・カード・ファイルは、音声再生を含む第１の形式を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記一時的居場所情報は、有効期限を含み、前記有効期限のとき、または有効期限後に削除される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
電子ビジネス・カードの集合に対するアクセスを提供するためのコンピュータ命令を備えたコンピュータ・システムであって、
電子ビジネス・カード・ファイルのウェブ・サイトをユーザに提供するステップと、
前記ウェブ・サイトを使用してユーザが電子ビジネス・カードを作成することを可能にするステップと、を含み、上記作成は、ユーザが複数のフィールドに情報を入力することを可能とし、該情報を記憶し、認証電子メールを前記ユーザに送信することを含み、該認証電子メールに対する返信は、前記作成の完了に必要であり、
前記ユーザが１つまたは複数のレコードを検索することを可能にするステップと、
ユーザが前記レコードを見ることを可能にするステップと、
前記作成が完了したとき、第２の複数のフィールドへの前記ユーザによる一時的居場所情報の入力を可能にし、該居場所情報を記憶するステップと、
を含むコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場を管理する代理人を認定する代理人認定方法であって、
代理人認定のための申請情報を取得するステップと、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得するステップと、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行うステップと、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録するステップと、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行するステップと、
を有することを特徴とする代理人認定方法。
【請求項２】
上記判定処理を行うステップは、上記従事資格ごとに異なる認定条件に基づいて判定するステップを
さらに有することを特徴とする請求項１記載の代理人認定方法。
【請求項３】
工事現場を管理する代理人認定装置であって、
代理人認定のための申請情報を取得する手段、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得する手段、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行う手段、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録する手段、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行する手段
を有することを特徴とする代理人認定装置。
【請求項４】
上記判定処理を行う手段は、さらに上記従事資格ごとに異なる認定条件に基づいて判定する手段
が含まれることを特徴とする請求項３記載の代理人認定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る代理人認定方法は、代理人認定のための申請情報を取得するステップと、上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得するステップと、当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行うステップと、当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録するステップと、当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行するステップとを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場における代理人を確認する代理人確認方法であって、
代理人情報を検索するステップと、
発注工事情報を検索するステップと、
受信した生体認証情報を含む代理人情報を保存するステップと、
受信した請負現場の位置情報を保存するステップと、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合するステップと、
上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合するステップと、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示するステップと、
を有することを特徴とする代理人確認方法。
【請求項２】
上記生体認証情報の照合結果又は上記位置情報の照合結果が不一致であるときに警報を発するステップ
をさらに有することを特徴とする代理人確認方法。
【請求項３】
上記生体認証情報は、指紋情報、虹彩情報、顔情報の何れかである
ことを特徴とする請求項１記載の代理人確認方法。
【請求項４】
上記工事現場の位置情報は、ＧＰＳ情報である
ことを特徴とする請求項１記載の代理人確認方法。
【請求項５】
工事現場における代理人を確認するための代理人確認装置であって、
代理人情報を検索する手段、
発注工事情報を検索する手段、
受信した生体認証情報を含む現場代理人情報を保存する手段、
受信した請負現場の位置情報を保存する手段、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合する手段、
当該照合結果を踏まえて上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合する手段、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示する手段
を有することを特徴とする代理人確認装置。
【請求項６】
上記生体認証情報の照合結果又は上記位置情報の照合結果が不一致であるとき、警報を発する手段
を有することを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【請求項７】
上記生体認証情報は、指紋情報、虹彩情報、顔情報の何れかである
ことを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【請求項８】
上記工事現場の位置情報は、ＧＰＳ情報である
ことを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る代理人確認方法は、代理人情報を検索するステップと、発注工事情報を検索するステップと、受信した生体認証情報を含む代理人情報を保存するステップと、受信した請負現場の位置情報を保存するステップと、検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合するステップと、上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合するステップと、上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示するステップとを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリイミド層、非熱可塑性ポリイミド層、熱可塑性ポリイミド層、非熱可塑性ポリイミド層、及び金属層が順次積層された５層からなるポリイミド−金属積層体。
【請求項２】
熱可塑性ポリイミド層が、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル及び３，３’−ジアミノベンゾフェノンから選ばれた少なくとも一種のジアミン単位、並びに、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物単位を含む繰返し構造単位を有するポリイミドにより形成された請求項１記載のポリイミド−金属積層体。
【請求項３】
非熱可塑性ポリイミド層が、フェニレンジアミン及びジアミノフェニルエーテルから選ばれた少なくとも一種のジアミン単位、並びに、ピロメリット酸二無水物及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物単位を含む繰返し構造単位を有するポリイミドにより形成された請求項１記載のポリイミド−金属積層体。
【請求項４】
金属層が、銅、銅合金、ステンレススチール、ステンレススチール系合金、ニッケル、ニッケル合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選ばれた少なくとも一種の金属箔である請求項１記載のポリイミド−金属積層体。
【請求項５】
各熱可塑性ポリイミド層及び各非熱可塑性ポリイミド層の厚みが０．１〜２００μｍ、金属層の厚みが９〜１５０μｍ、積層体の総厚みが１０〜５００μｍである請求項１記載のポリイミド−金属積層体。
【請求項６】
金属箔（Ａ）の片面に非熱可塑性ポリイミドの前駆体溶液を塗布、乾燥して非熱可塑性ポリイミド層（Ｂ）を形成し、（Ｂ）の表面に熱可塑性ポリイミド溶液またはその前駆体溶液を塗布、乾燥して熱可塑性ポリイミド層（Ｃ１）を形成し、次いで、加熱処理して（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ１）からなる積層体（１）を形成する第１工程、非熱可塑性ポリイミドフィルム（Ｄ）の表裏両面に熱可塑性ポリイミド溶液またはその前駆体溶液を塗布、乾燥して熱可塑性ポリイミド層（Ｃ２）及び（Ｅ）を形成し、次いで、加熱処理して（Ｃ２）、（Ｄ）及び（Ｅ）からなる積層体（２）を形成する第２工程、並びに、前記（１）及び（２）両積層体をそれらの（Ｃ１）及び（Ｃ２）を介して熱融着し、（Ｃ）層を形成する第３工程を含むポリイミド−金属積層体の製造方法であって、第３工程における（Ｃ１）と（Ｃ２）の熱融着を１００〜３００℃において実施することを特徴とするポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項７】
第３工程において、積層体（２）の（Ｅ）に保護フィルムを同時に熱融着することを特徴とする請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項８】
第１及び第２工程における一連の乾燥を６０〜２００℃において１５秒〜３時間実施し、第１及び第２工程における加熱処理を２００〜５００℃において１５秒〜３時間実施することを特徴とする請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項９】
金属箔が、銅、銅合金、ステンレススチール、ステンレススチール系合金、ニッケル、ニッケル合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選ばれた少なくとも一種の金属箔である請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性ポリイミド溶液またはその前駆体溶液が、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル及び３，３’−ジアミノベンゾフェノンから選ばれた少なくとも一種のジアミン、並びに、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物から合成された重縮合物を含む溶液である請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項１１】
非熱可塑性ポリイミドの前駆体溶液が、フェニレンジアミン及びジアミノフェニルエーテルから選ばれた少なくとも一種のジアミン、並びに、ピロメリット酸二無水物及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物から合成された重縮合物を含む溶液である請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【請求項１２】
（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の厚みが０．１〜２００μｍ、（Ａ）の厚みが９〜１５０μｍ、積層体の総厚みが１０〜５００μｍである請求項６記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のポリイミド−金属積層体は、反りが発生しないものであるため、金属層を鋭利なブレードを使用して鋭角に折り曲げ、圧縮荷重を加える等、金属層の短縮（所謂、カール修正）を行う必要がなく、金属層にキズ、すじ等の欠陥を生じさせることがない。さらに、ポリイミド層が耐熱性に優れることから、電気、電子工業分野における集積回路形成資材として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明で用いられる不織布としては、たとえば、低融点樹脂成分からなる繊維（以下、「低融点繊維」という）と、上記通気性フィルムを構成する樹脂の融点より高い融点を有する樹脂（以下、「高融点樹脂成分」という）からなる繊維（以下、「高融点繊維」という）とが交絡して混在し、高融点繊維の外周面の一部に低融点繊維が融着している構造を有する不織布、さらには、このような構造を有する不織布が積層して混在する構造を有する不織布などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動機によって型開閉ねじ軸を回転させて型開閉ナットを移動させ、該型開閉ナットと一体の型締軸を移動させて型開閉を電動式に行い、型締ラムによって前記型締軸を押圧して型締めを油圧式に行う射出成形機の型締装置において、４角または台形の環状凸部が一定ピッチに形成された１本の型締軸が可動プラテンの軸芯上に同軸に備えられ、該型締軸に係脱する１式の半割ナット装置が支持プラテンに内蔵された１本の型締ラムの先端に同軸上に取り付けられ、前記可動プラテンの開閉を行うときには、前記半割ナット装置が開いて半割ナットと前記型締軸との歯合が開放され、前記型締ラムが前進して型締めするときには、前記半割ナット装置が閉じて前記半割ナットと前記型締軸とが歯合して、前記半割ナットによって前記型締軸が押圧されて型締めが行われることを特徴とする射出成形機の型締装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記支持プラテンの中にあって前記型締ラムの後端に対向した位置に進退可能に位置決め調整可能な円筒部材が内蔵され、型閉じ完了時に前記半割ナットが閉じるときに該半割ナットが前記型締軸に確実に歯合するように、前記円筒部材が前記型締ラムの後退位置を規制することにより型厚調整が行われることを特徴とする請求項第１項記載の射出成形機の型締装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この型締装置は、
（１）  電動機によって型開閉ねじ軸を回転させて型開閉ナットを移動させ、これと一体の型締軸を移動させて型開閉を電動式に行い、型締ラムによってこの型締軸を押圧して型締めを油圧式に行う型締装置において、４角または台形の環状凸部が一定ピッチに形成された１本の型締軸が可動プラテンの軸芯上に同軸に備えられ、該型締軸に係脱する１式の半割ナット装置が支持プラテンに内蔵された１本の型締ラムの先端に同軸上に取り付けられ、この可動プラテンの開閉を行うときには、この半割ナット装置が開いて半割ナットと型締軸との歯合が開放され、この型締ラムが前進して型締めするときには、この半割ナット装置が閉じてこの半割ナットとこの型締軸とが歯合して、この半割ナットによってこの型締軸が押圧されて型締めが行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  また、上記（１）に記載の型締装置は、上記支持プラテンの中にあって上記型締ラムの後端に対向した位置に進退可能に位置決め調整可能な円筒部材が内蔵され、型閉じ完了時に上記半割ナットが閉じるときにこの半割ナットが上記型締軸に確実に歯合するように、この円筒部材が上記型締ラムの後退位置を規制することにより型厚調整が行われるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
こうして型閉じが行われ、可動プラテン４が型閉じ位置に達したときにサーボモータ１１の回転が停止して可動プラテン４が停止する。型閉じが完了すると、半割ナット２１が前進して型締軸３１に歯合する。このとき、型締ラム５１が円環部材６４で規制される後退位置に保持されており、この位置で半割ナット２１が型締軸３１に歯合するように円環部材６４の位置が予め調整されていることは、前述したとおりである。こうして図５（ａ）の状態になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
型締め代Ｔは、次のようにして検出される。型締め力によってタイバー５が伸長すると共に支持プラテン３が固定プラテン２に対して型締め代Ｔだけ後退する。そこで、支持プラテン３が型締軸３１に対しても後退し、型開閉ねじ軸４１が型締軸３１に対して後退するが、型開閉ナット４２が回転不能に型締軸３１取り付けられているので、結局、型開閉ねじ軸４１が型締め代Ｔに相当する分だけ回転することになる。この回転量がサーボモータ１１のエンコーダによって検出されることによって、型締め代Ｔが検出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
型開きは、上記の逆の順序で以下のようにして行われる。先ず油室９２が開放されるとともに油室９１に低圧の圧油がかけられて型締め力が解除される。次に半割ナット２１が後退して型締軸３１との歯合が解除される。この状態でサーボモータ１１が型閉じ時と反対に回転して、型開きが行われる。このとき、型締軸３１が背面支持部材４０の内筒面４０ｈ上で真直にかつ低摩擦で摺動することは、勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、剪断速度（γ）とは、次式により定義される。
γ＝６Ｑ／π（ＲＯ＋Ｒｉ）Ｈ２ρ
ここで、
Ｑ：液晶ポリマーの吐出量（ｇ／ｓｅｃ）
ＲＯ：環状の成形ダイスリットの外周半径  （ｃｍ）
Ｒｉ：環状の成形ダイスリットの内周半径  （ｃｍ）
Ｈ：成形ダイスリット間隔＝ＲＯ−Ｒｉ  （ｃｍ）
ρ：液晶ポリマーの密度  （ｇ／ｃｍ３）である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、前述のとおり、以上のポリマーフィルムは、熱処理によりその融点（耐熱性）を任意に調節できる。つまり、上記フィルムの融解ピーク温度ＴAに対し、フィルムの熱処理温度を（ＴA−２０℃）以下とし、該熱処理により増加したフィルムのＴAに応じて熱処理温度を増加させるのが好ましい。さらに、前述のとおり、以上のポリマーフィルムは、金属箔やガラスなどの被着体を熱圧着して使用される。このとき、熱圧着により発生するフィルムの流れによる製品の汚れをなくし、かつフィルムと被着体間の密着性を確保するためには、フィルムの流れを熱圧着前に対し１０％以下とし、被着体との接着強度を０．５Ｋｇ／ｃｍ以上とするのが好ましい。その具体例を実施例により説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷装置（10）であって、
インクの供給を受けるように構成され、制御信号に応答してインクを媒体に被着させるためのプリンタ部（12）と、
前記プリンタ部にインクを供給し、前記プリンタ部にパラメータを提供するための電気記憶装置（38）を含む交換可能なインク容器（18）とを含み、前記電気記憶装置（38）が、
複数のインク容器容量範囲からインク容器容量範囲を選択するためのインク容器スケールパラメータと、
前記選択されたインク容量範囲について充填割合を指定するための充填割合パラメータとを含み、
前記プリンタ部（12）が、前記充填割合パラメータおよび前記選択されたインク容量範囲に基づいて、前記インク容器（18）に関連するインク量を決定する、インクジェット印刷装置（10）。
【請求項２】
前記インク容器スケールパラメータが２ビット二進値である、請求項１のインクジェット印刷装置（10）。
【請求項３】
前記充填割合パラメータが、前記選択されたインク容量範囲の割合を指定する10ビット二進値である、請求項１のインクジェット印刷装置（10）。
【請求項４】
前記プリンタ部（12）が、前記複数のインク容量範囲を含み、前記複数のインク容量範囲のそれぞれが、これと関連する複数の対応するインク容器容量スケールパラメータを有する、請求項１のインクジェット印刷装置（10）。
【請求項５】
前記交換可能なインク容器（18）が電気記憶装置（38）を含み、前記電気記憶装置（38）が、インク充填割合パラメータおよび前記インクスケールパラメータを含む、請求項１のインクジェット印刷装置（10）。
【請求項６】
インクジェットプリンタ（12）にインクを供給するためのインク容器（18）であって、
供給されるインクを収納するリザーバ（28）と、及び
インク容器パラメータを前記インクジェットプリンタ（12）に提供するための電気記憶装置（38）とを含み、前記電気記憶装置（38）が、
複数のインク容量範囲からインク容量範囲を選択するためのインクスケールパラメータと、及び
前記リザーバ（28）内のインクと関連する前記選択されたインク容量範囲について充填割合を指定するための充填割合パラメータとを含む、インク容器（18）。
【請求項７】
前記インク容器スケールパラメータが２ビット二進値であり、前記充填割合パラメータが前記選択されたインク容量範囲の割合を指定する10ビット二進値である、請求項６のインク容器（18）。
【請求項８】
制御信号に応答して媒体上にインクを被着させるためのプリンタ部（12）であって、前記インク容器（18）を受けるとともに、これと関連するインク量を前記インクスケールパラメータおよび前記充填割合パラメータに基づいて決定するように構成される、プリンタ部（12）を更に含む、請求項６のインク容器（18）。
【請求項９】
インクジェットプリンタ（12）に情報を提供するためのインク容器（18）と併用する電気記憶装置（38）であって、その電気記憶装置（38）が、
複数のインク容量範囲からインク容量範囲を選択するためのインクスケールパラメータと、及び
前記選択されたインク容量範囲に充填割合を指定するための充填割合パラメータとを含む、前記電気記憶装置（38）。
【請求項１０】
前記インク容器スケールパラメータが２ビット二進値であり、前記充填割合パラメータが前記選択されたインク容量範囲の割合を指定する10ビット二進値である、請求項９の電気記憶装置（38）。
【請求項１１】
所定量のインクが入っているインク容器（18）と結合した電気記憶装置（38）にインク容器パラメータを格納するための方法であって、
インク供給装置のインク容量範囲と関連するインクスケールパラメータを決定する（56）ステップと、
インク供給装置の充填割合パラメータを決定する（58）ステップと、及び
前記電気記憶装置（38）に前記インクスケールパラメータおよび前記インク充填割合パラメータを格納する（60）ステップとを含む、方法。
【請求項１２】
インクジェットプリンタ（12）に前記インク容器（18）を搭載し、前記インクジェットプリンタ（12）と前記電気記憶装置（38）との間に電気的な相互接続を確立することを更に含む、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記インクスケールパラメータおよび前記充填割合パラメータを前記電気記憶装置（38）から前記インクジェットプリンタ（12）に転送し、前記インクジェットプリンタ（12）が、前記インク容器（18）と関連するインク量を前記インクスケールパラメータおよび前記充填割合パラメータに基づいて決定することを更に含む、請求項１２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ギヤ変速機構の高速変速段においては、緩信地旋回までしかできないようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両の変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｂ．ギヤ変速機構の高速変速段においては、緩信地旋回までしかできないようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｂ．ギヤ変速機構の高速変速段においては、緩信地旋回までしかできないようにしたことで、機体の高速走行時には超信地旋回や信地旋回ができなくなって安全である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ギヤ変速機構３の高速変速段１１においても、旋回用油圧無段変速機構（ＨＳＴ）７により差動ギヤ機構５の制御を行うが、緩信地旋回までしかできないようにギヤ比を設定している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(1)ギヤ変速機構の入力軸に、原動機側から動力を受ける走行用油圧無段変速機構の出力側を接続し、該入力軸から動力を受ける旋回用油圧無段変速機構の出力側を差動ギヤ機構に接続すると共に、ギヤ変速機構の低速変速段における左右のクローラ走行装置の逆転回転数になるよう旋回用油圧無段変速機構の出力回転数を設定したので、機体の旋回操作、特に、超信地旋回操作をスムーズに、かつ安全に行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(2)ギヤ変速機構の高速変速段においては、緩信地旋回までしかできないようにしたので、機体の高速走行時には、超信地旋回や信地旋回ができなくなって安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プリント・ヘッドを用いてプリント媒体にプリントを行うプリント装置において、
前記プリント・ヘッドと前記プリント媒体を相対移動させるスキャン手段と、
位置合わせされる第１プリントおよび第２プリントにより形成される複数のパターンであって、該第１プリントと該第２プリントとの相対的なプリント位置に対応してそれぞれ形成され、前記プリント位置に対応した光学特性を示す複数のパターンを前記プリント・ヘッドに形成させる制御手段と、
前記スキャン手段の近傍位置に配設された測定手段であって、前記制御手段により形成された複数のパターンそれぞれの光学特性を測定する光学特性測定手段と、
前記光学特性測定手段により測定された複数のパターンそれぞれの光学特性に基づき、前記第１プリントと前記第２プリントとのプリント位置合わせ処理を行うプリント位置合わせ手段と
を備えたことを特徴とするプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の本発明装置は、プリント・ヘッドを用いてプリント媒体にプリントを行うプリント装置において、前記プリント・ヘッドと前記プリント媒体を相対移動させるスキャン手段と、位置合わせされる第１プリントおよび第２プリントにより形成される複数のパターンであって、該第１プリントと該第２プリントとの相対的なプリント位置に対応してそれぞれ形成され、前記プリント位置に対応した光学特性を示す複数のパターンを前記プリント・ヘッドに形成させる制御手段と、前記スキャン手段の近傍位置に配設された測定手段であって、前記制御手段により形成された複数のパターンそれぞれの光学特性を測定する光学特性測定手段と、前記光学特性測定手段により測定された複数のパターンそれぞれの光学特性に基づき、前記第１プリントと前記第２プリントとのプリント位置合わせ処理を行うプリント位置合わせ手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
無機系微粒子の少なくとも表面が、酸化チタン、酸化亜鉛あるいは酸化セリウムであることを特徴とする請求項２記載の白色積層ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような無機系微粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛あるいは酸化セリウム単体のもの、もしくは炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、タルク、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、アルミナ、リン酸カルシウム、マイカ等を芯層（コア）とし、その表面にコーティングなどにより酸化チタン、酸化亜鉛あるいは酸化セリウムの層を設けた構成のものを用いることができる。これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明においては、白色ポリエステル層（Ａ）と白色ポリエステル層（Ｂ）の各層は同一のポリエステル組成物であっても、異なったポリエステル組成物であってもよい。特に、異なったポリエステル組成物、例えば、白色ポリエステル層（Ｂ）がホモポリエステルで白色ポリエステル層（Ａ）がコポリエステルからなる場合、易接着性等の特性が得られるのでより好ましい。また、白色ポリエステル層（Ａ）に用いられるポリエステルがポリエチレンナフタレートで白色ポリエステル層（Ｂ）に用いられるポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合、耐候性、剛性などの向上効果が得られるので好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
実施例３、４
実施例１、２に基づき、各々の押出機（Ａ）に供給する原料として、実施例１、２の原料に５重量％減量温度が３７２℃のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤“アデカスタブ”ＬＡ−３１（旭電化工業（株）製）を樹脂当たり０．８重量％添加したものを用いた他は、実施例１、２と同一手法で白色積層ポリエステルフィルムを得た。この白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１に示したとおり各特性に優れ、特に耐候性に優れるものであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
実施例５、６
実施例１、２に基づき、それぞれの押出機（Ａ）に供給する原料として、実施例１、２の原料に蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマン社製）を０．１２重量％添加したものを用いた他は、実施例１、２と同一手法で白色積層ポリエステルフィルムを得た。この白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１に示したとおり各特性に優れ、特に青味のある白色性に優れたものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表１に示したとおり、耐候性に劣るものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例２〜４
実施例１において、接着層形成塗工液及びインク受容層形成塗工液として、表１に示す組成のものを用いた以外は、実施例１と全く同様にして記録フィルムを作製し、その物性を求めた。結果を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
1999291619.tif 000001
（注）
１）粒径３．５μｍ、吸油量９５ｍｌ／１００ｇ
２）重合度１７００、けん化度７８．５〜８１．５モル％
３）粒径３．５μｍ、吸油量２１０ｍｌ／１００ｇ
４）粒径３．５μｍ、吸油量２１０ｍｌ／１００ｇ、酸処理品
５）粒径６．０μｍ、吸油量９５ｍｌ／１００ｇ
６）粒径１２．０μｍ、吸油量１８０ｍｌ／１００ｇ
７）重合度１７００、けん化度７８．５〜８１．５モル％
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
1999291619.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表２の結果から、本発明の記録フィルム（実施例１〜４）は、インク定着性、発色性に優れ、かつインク受容層に形成された画像が基材から剥がれることのないものであり、かつインク受容層にひび割れの発生しないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
マスタ吸着部１３７ｂ，１３８ｂは、通常図１２に符号Ｅ，Ｆで示すマスタ９の先端部９Ｂの表面９Ｃを吸着して保持できる保持位置となる吸着位置を占め、電磁ソレノイド１２８Ａ，１２８Ｂが駆動されると、同図に符号Ｇ，Ｈで示すマスタ９の先端部９Ｂの表面９Ｃから離れた離脱位置へと変位移動する。この例における離脱位置とは、開位置を占めたクランパ３よりも同クランパ３の開方向に外れた位置を指し、具体的にはマスタ吸着部１３７ｂ，１３８ｂが第１の位置と第２の位置との間で移動する際に、開状態のクランパ３の開閉端３ａと干渉しない軌道を確保できる位置であり、本形態においては、図１２においてクランパ３の開閉端３ａよりも上方の位置を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１０に示すように、マスタ吸着搬送手段１４０の近傍には、マスタ吸着搬送手段１４０の第１の位置を検知する第１位置検知センサ５６と、第２の位置を検知する第２位置検知センサ５７とが配置されている。マスタ吸着搬送手段１４０は、第１の位置においてマスタ吸着部１３７ｂ，１３８ｂが吸着位置にあるときをホームポジションとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下、本実施例の動作をマスタ吸着搬送手段１４０を中心に説明する。図９において、新品のマスタロール９Ｒを装置にセットする場合、まず、図示しないマスタセットキーを押下すると、制御手段１７０は、マスタ吸着搬送手段１４０がホームポジションにあるかを判断する。このとき第１位置検知センサ５６から第１位置検知信号の出力があると、マスタ吸着搬送手段１４０がホームポジションにあると判断されるが、そうでなければ制御手段１７０によりマスタ吸着搬送手段１４０がホームポジションに移動するように制御される。マスタ吸着搬送手段１４０がホームポジションにあることが確認されると、図１０に示すように制御手段１７０は電磁ソレノイド１２８Ａ，１２８Ｂを駆動（オン）させて、吸引フレーム１３７，１３８を開状態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺ラインを参照する圧縮方式で圧縮された印刷データを取り扱うことが可能な印刷制御装置において、前記圧縮された印刷データを前記圧縮方式に対応する伸長方式で伸長する少なくとも１つの伸長手段と、前記伸長手段および他の手段からアクセス可能な記憶手段に設けられたバッファ領域とを有し、前記伸長手段は、前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記バッファ領域を使用することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記伸長手段は、前記バッファ領域に書き込まれたデータを参照して前記印刷データを伸長し、該伸長したデータを前記バッファ領域に上書きして次ライン以降のデータの伸長に使用することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記伸長手段の数は複数からなり、前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記伸長手段のそれぞれは前記バッファ領域を使用することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記バッファ領域は前記記憶手段に確保されるラインバッファ領域であることを特徴とする請求項１乃至３記載の印刷制御装置。
【請求項５】
周辺ラインを参照する圧縮方式で圧縮された印刷データを対応する伸長方式で伸長する少なくとも１つの伸長手段を有する印刷制御装置に用いられる印刷データ伸長方法において、前記伸長手段および他の手段からアクセス可能な記憶手段にバッファ領域を設け、前記伸長手段により前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記バッファ領域を使用することを特徴とする印刷データ伸長方法。
【請求項６】
前記伸長手段により前記バッファ領域に書き込まれたデータを参照して前記印刷データを伸長し、該伸長したデータを前記バッファ領域に上書きして次ライン以降のデータの伸長に使用することを特徴とする請求項５記載の印刷データ伸長方法。
【請求項７】
前記伸長手段の数は複数からなり、前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記伸長手段のそれぞれは前記バッファ領域を使用することを特徴とする請求項５記載の印刷データ伸長方法。
【請求項８】
前記ラインバッファ領域は前記記憶手段に確保されるラインバッファ領域であることを特徴とする請求項５乃至７記載の印刷データ伸長方法。
【請求項９】
請求項５乃至８記載の印刷データ伸長方法をコンピュータで読み出し可能なプログラムとして格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、周辺ラインを参照する圧縮方式で圧縮された印刷データを取り扱うことが可能な印刷制御装置において、前記圧縮された印刷データを前記圧縮方式に対応する伸長方式で伸長する少なくとも１つの伸長手段と、前記伸長手段および他の手段からアクセス可能な記憶手段に設けられたバッファ領域とを有し、前記伸長手段は、前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記バッファ領域を使用することを特徴とする印刷制御装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、周辺ラインを参照する圧縮方式で圧縮された印刷データを対応する伸長方式で伸長する少なくとも１つの伸長手段を有する印刷制御装置に用いられる印刷データ伸長方法において、前記伸長手段および他の手段からアクセス可能な記憶手段にバッファ領域を設け、前記伸長手段により前記圧縮された印刷データを伸長する際に前記バッファ領域を使用することを特徴とする印刷データ伸長方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、上記印刷データ伸長方法をコンピュータで読み出し可能なプログラムとして格納した記憶媒体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、圧縮された印刷データを伸長する際にバッファ領域を使用するから、伸長手段の伸長に用いられる専用メモリに起因するコストアップを阻止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電子放出素子の針状体を製造する上記方法において、基板を設置する空間の圧力は大気圧にすることが好ましい。また、原材料として使用する金属化合物は、揮発性の高いものであることが好ましい。
本発明の電子放出素子の針状体をなす金属酸化物としては、例えば、ＭｇＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＳｎＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｎＯ、チタン酸バリウム、ＳｒＴｉＯ3 、ＬｉＮｉＯ3 、ＰＺＴ、ＹＢＣＯ、ＹＳＺ、ＹＡＧ、ＩＴＯ（Ｉｎ2 Ｏ3 ／ＳｎＯ2 ）等が挙げられる。また、ＺｎＯ中にＡｌがドーピングされているようなものであってよい。さらに、ＫＴａＯ3 や、ＮｂＬｉＯ3 のような複合酸化物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、上で入力した画像表示装置１２の特性値および目標設定値を、ｌｏｇ輝度変換部２０において対数値に変換する。このとき、目標設定値がｌｏｇ（輝度）で入力されている場合には、この変換の必要はない。また、これらのデータ値の列は次の補間処理に備え、単調減少関数となるように配列される。
次に、これらの値は、離散的データであるので、連続的なデータとするために補間しなければならないが、その補間方法を補間方式選択部２２で選択する。
補間方法は、２次補間、３次補間、線型補間の中から選択することができる。この補間方法の選択は、入力部１８から選択することが可能である。ここで選択方法が選択されない場合は、補間方式選択部２２において離散点数が確認され、離散点が少ない場合（例えば５０点以下）には、２次補間とし、それ以上の場合には線型補間とされる。