Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素および／またはシリコーンを主構成単位として含むビニル系重合体と、親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、水分散型ポリイソシアネート化合物とを含有することを特徴とする、耐久性を有する水性樹脂組成物。
【請求項２】
前記したビニル系重合体が、パーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体および／またはポリジメチルシロキサン基含有エチレン性不飽和単量体と、これらの両単量体と共重合可能なる其の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項３】
前記したビニル系重合体が、パーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体分として、エチレン性不飽和単量体の総重量１００重量部に対し、約４０〜約９５重量部の範囲内で用いて得られるものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項４】
前記したビニル系重合体が、ポリジメチルシロキサン基含有エチレン性不飽和単量体分として、エチレン性不飽和単量体の総重量１００重量部に対し、約３０重量部以下で用いて得られるものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項５】
前記したビニル系重合体が、パーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体分として、エチレン性不飽和単量体の総重量１００重量部に対し、約５〜約７０重量部の範囲内で用いて得られるものであり、ポリジメチルシロキサン基含有エチレン性不飽和単量体分として、エチレン性不飽和単量体の総重量１００重量部に対し、約３０重量部以下で用いて得られるものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項６】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂が、その親水性基として、カルボキシル基またはカルボキシレート基を有するものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項７】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂がポリジメチルシロキサン基を有するものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項８】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、非イオン性親水性基、疎水性基およびイソシアネート基を有する自己水分散性ポリイソシアネート化合物である、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項９】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、活性水素含有の非イオン性親水性化合物と、疎水性化合物と、ポリイソシアネート化合物との反応生成物と、ポリイソシアネート化合物とを併用することにより得られるものである、請求項１に記載の水性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記したビニル系重合体と、前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂との割合が、重量比で以て、約７／３〜約３／７の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記したビニル系重合体と親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、前記した水分散型ポリイソシアネート化合物との割合が、重量比で以て、約１００／１〜約１００／２０なる範囲内である、請求項１〜１０のいずれかに記載の水性樹脂組成物。
【請求項１２】
フッ素を主構成単位として含むビニル系重合体と親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、水分散型ポリイソシアネート化合物とを含有する水性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする、耐久性を有する防汚性コート剤。
【請求項１３】
フッ素および／またはシリコーンを主構成単位として含むビニル系重合体と親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、水分散型ポリイソシアネート化合物とを含有する水性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする、耐久性を有する離型性コート剤。
【請求項１４】
前記したビニル系重合体が、パーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体と、該単量体と共重合可能なる其の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である、請求項１２に記載の防汚性コート剤。
【請求項１５】
前記したビニル系重合体が、パーフルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体および／またはポリジメチルシロキサン基含有エチレン性不飽和単量体と、これらの両単量体と共重合可能なる其の他のエチレン性不飽和単量体との共重合体である、請求項１３に記載の離型性コート剤。
【請求項１６】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂が、その親水性基として、カルボン酸基またはカルボキシレート基を有するものである、請求項１２に記載の防汚性コート剤。
【請求項１７】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂が、その親水性基として、カルボン酸基またはカルボキシレート基を有するものである、請求項１３に記載の離型性コート剤。
【請求項１８】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂がポリジメチルシロキサン基を有するものである、請求項１２に記載の防汚性コート剤。
【請求項１９】
前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂がポリジメチルシロキサン基を有するものである、請求項１３に記載の離型性コート剤。
【請求項２０】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、非イオン性親水性基、疎水性基およびイソシアネート基を有する自己水分散性ポリイソシアネート化合物である、請求項１２に記載の防汚性コート剤。
【請求項２１】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、非イオン性親水性基、疎水性基およびイソシアネート基を有する自己水分散性ポリイソシアネート化合物である、請求項１３に記載の離型性コート剤。
【請求項２２】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、活性水素含有の非イオン性親水性化合物と、疎水性化合物と、ポリイソシアネート化合物との反応生成物と、ポリイソシアネート化合物とを併用することにより得られるものである、請求項１２に記載の防汚性コート剤。
【請求項２３】
前記した水分散型ポリイソシアネート化合物が、活性水素含有の非イオン性親水性化合物と、疎水性化合物と、ポリイソシアネート化合物との反応生成物と、ポリイソシアネート化合物とを併用することにより得られるものである、請求項１３に記載の離型性コート剤。
【請求項２４】
前記したビニル系重合体と、前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂との割合が、重量比で以て、約７／３〜約３／７の範囲内である、請求項１２、１４、１６または１８のいずれか一項に記載の防汚性コート剤。
【請求項２５】
前記したビニル系重合体と、前記した親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂との割合が、重量比で以て、約７／３〜約３／７の範囲内である、請求項１３、１５、１７または１９のいずれか一項に記載の離型性コート剤。
【請求項２６】
前記したビニル系重合体と親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、前記した水分散型ポリイソシアネート化合物との割合が、重量比で以て、約１００／１〜約１００／２０なる範囲内である、請求項１２、１４、１６、１８、２０、２２または２４のいずれか一項に記載の防汚性コート剤。
【請求項２７】
前記したビニル系重合体と親水性基含有の水分散性ウレタン樹脂とから構成される水分散体と、前記した水分散型ポリイソシアネート化合物との割合が、重量比で以て、約１００／１〜約１００／２０なる範囲内である、請求項１３、１５、１７、１９、２１、２３または２５のいずれか一項に記載の離型性コート剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐指数が0.35〜0.70の熱可塑性樹脂１００重量部に対し、フィラーを１〜９００重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、メルトフローレイト（１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分のポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、メルトフローレイト（２３０℃）が１０〜５０ｇ／１０分のポリプロピレンである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリプロピレン（ＰＰ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合物であって、その混合割合が重量比でＰＰ：ＬＤＰＥ＝９５：５〜７０：３０である熱可塑性樹脂１００重量部に対し、フィラーを１〜９００重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
フィラーが炭酸カルシウム、タルク、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのうちの少なくとも一種類である請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
フィラーとして、樹脂または無機物をシェルに持つ中空粒子を使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の樹脂組成物を基材の片面または両面に押出ラミネート加工して得られるラミネート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は
１）長鎖分岐指数が0.35〜0.70の熱可塑性樹脂１００重量部に対し、フィラーを１〜９００重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
２）熱可塑性樹脂が、メルトフローレイト（１９０℃）が１〜３０ｇ／１０分のポリエチレンであることを特徴とする前記１に記載の熱可塑性樹脂組成物、
３）熱可塑性樹脂が、メルトフローレイト（２３０℃）が１０〜５０ｇ／１０分のポリプロピレンである前記１に記載の熱可塑性樹脂組成物、
４）ポリプロピレン（ＰＰ）と低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合物であって、その混合割合が重量比でＰＰ：ＬＤＰＥ＝９５：５〜７０：３０である熱可塑性樹脂１００重量部に対し、フィラーを１〜９００重量部含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
５）フィラーが炭酸カルシウム、タルク、シリカ、マイカ、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのうちの少なくとも一種類である前記１乃至４のいずれかに記載の樹脂組成物、
６）フィラーとして、樹脂または無機物をシェルに持つ中空粒子を使用することを特徴とする前記１乃至４のいずれかに記載の樹脂組成物、
７）前記１乃至６のいずれかに記載の樹脂組成物を基材の片面または両面に押出ラミネート加工して得られるラミネート製品を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ポリエチレンの場合、メルトフローレイト（JIS K7210 により１９０℃で測定；以下、ＭＦＲと略記する。）が１〜３０ｇ／１０分の低密度ポリエチレンでなければならない。
ＭＦＲは１より小さいと押出性が悪くなったり、ドローダウン性が悪くなったりするので好ましくない。またＭＦＲが３０より大きいとネックインが大きくなったり、機械的強度などの物性が悪くなり好ましくない。
もちろん、特性を損なわない範囲で、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒によるポリエチレンなどのうち、少なくとも一種類を混合したものを用いてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例５〜６および比較例４〜５
表２に示すＭＦＲおよび長鎖分岐指数のポリプロピレンに対してＴｉＯ2（平均粒径0.2μｍ）を表２の割合（重量％）で配合し、臼型混練押出機により１８０℃で混練を行なった。各樹脂組成物について、表２に示す温度でラミネート成形を行ない、ドローダウン性（ＤＤ）、ネックイン（ＮＩ）およびダイライフ（ＤＬ）、発泡の有無を評価した。結果を表２に示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
1998219042.tif 000001
表２から、ポリプロピレンにフィラーを配合する場合には、高い配合量で高温で成形すると（比較例４）、成形は出来るものの発泡を生じてダイライフ（ＤＬ）に問題があること、またフィラー配合量を少なくしてもダイライフ（ＤＬ）およびネックイン（ＮＩ）に問題があるが（比較例５）、実施例では２６０℃の温度で問題なく押し出しラミネート成形が出来ることが分かる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
1998219042.tif 000002
表３から、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物にフィラーを配合する場合には、ＭＦＲが本発明の範囲外の場合には低いフィラー配合量では高温でも成形が出来ず（比較例７）、ＭＦＲが本発明の範囲内でも高い配合量で高温成形すると（比較例６）、発泡を生じてダイライフ（ＤＬ）に問題があること、またフィラー配合量を少なくしても同様にダイライフ（ＤＬ）およびネックイン（ＮＩ）に問題があるが（比較例８）、実施例では２５０〜２７０℃の温度で問題なく押し出しラミネート成形が出来ることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体及びその製造方法、軽量成形体、軽量複合体及びその製造方法、並びに該軽量複合体を製造するための中間体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の合成樹脂発泡粒状物を不飽和ポリエステル樹脂を介して一体に結合させたものであって、該不飽和ポリエステル樹脂は硬化剤を含有しているが、実質的に未硬化の状態であり、かつ常温において固体状ないし半固体状を示すことを特徴とする未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体。
【請求項２】
合成樹脂発泡粒状物間に空隙が存在し、かつその空隙率が１０体積％以上である請求項１記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体。
【請求項３】
合成樹脂発泡粒状物がポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とする請求項１又は２記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体。
【請求項４】
硬化剤と増粘剤とを含有するペースト状の不飽和ポリエステル樹脂により表面が覆われた合成樹脂発泡粒状物の多数個集積体を前記硬化剤が実質的に反応を生じない温度に保持して、前記不飽和ポリエステル樹脂を前記増粘剤と反応させて固体状ないし半固体状物に形成することを特徴とする請求項１記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体を製造する方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体を、該硬化剤の分解点以上の温度でプレス成形してなる軽量成形体。
【請求項６】
軽量成形体中に占める合成樹脂発泡粒状物の割合が８０〜９９体積％である請求項５記載の軽量成形体。
【請求項７】
請求項５又は６記載の軽量成形体と表面材とからなる軽量複合体。
【請求項８】
請求項７記載の軽量複合体を製造するための中間体であって、請求項１乃至３のいずれかに記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体と表面材との積層体からなる中間体。
【請求項９】
請求項８記載の中間体を、未硬化の不飽和ポリエステル樹脂中の硬化剤の分解点以上の温度でプレス成形することを特徴とする軽量複合体の製造方法。
【請求項１０】
不飽和ポリエステル樹脂中に補強材を配合してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体。
【請求項１１】
補強材がガラス繊維、ガラス粉体、無機フィラー及びこれらの２以上の混合物の中から選択される請求項１０に記載の未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、途中の段階までで作り置きができ、運搬などの取り扱い性に優れ、コスト的にも優位性が有り、成形時に環境悪化を引き起こすことがなく、かつ所定の加熱下にプレス成形装置によりプレス成形するだけで容易に軽量成形体及び軽量複合体を製造することができる未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体及びその製造方法、該集合体より製造された軽量成形体、並びに該軽量成形体と表面材とから製造された軽量複合体及びその中間体を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、多数の合成樹脂発泡粒状物を不飽和ポリエステル樹脂を介して一体に結合させたものであって、該不飽和ポリエステル樹脂は硬化剤を含有しているが、実質的に未硬化の状態であり、かつ常温において固体状ないし半固体状を示すことを特徴とする未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体が提供される。本発明によれば、硬化剤と増粘剤とを含有するペースト状の不飽和ポリエステル樹脂により表面が覆われた合成樹脂発泡粒状物の多数個集積体を、前記硬化剤の反応開始温度より低い温度に保持して前記不飽和ポリエステル樹脂と前記増粘剤とを反応させて固体状ないし半固体状物に形成することを特徴とする前記未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体を製造する方法が提供される。本発明によれば、未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体を、硬化剤の分解温度以上の温度でプレス成形することを特徴とする軽量成形体の製造方法により形成された軽量成形体が提供される。本発明によれば、前記軽量成形体と表面材とからなる軽量複合体が提供される。本発明によればまた、前記未硬化状合成樹脂発泡粒状物集合体と表面用素材との積層体からなる中間体、並びに該中間体を硬化剤の分解温度以上の温度でプレス成形することを特徴とする軽量複合体の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】本発明の未硬化状合成樹脂発泡体粒状物集合体は、接着性が殆んどないため取扱い性が良く、保形性に優れ、作り置きができ、そして加熱下にプレス成形するだけで容易に軽量成形体及び軽量複合体とすることができるなど顕著な効果を奏するものである。更に、本発明の軽量成形体は、前記未硬化状合成樹脂発泡体粒状物集合体を出発材料とすることによって、従来法とは異なる方法によって得られたものであり、作り置きした途中の段階までのものから得ることができ、運搬などの取り扱い性に優れ、成形時に環境悪化を引き起こすこともなく、コスト的にも有利に製造され、該軽量成形体を製造する方法によればコスト的にも有利に軽量複合体を製造できる。また、本発明の、前記未硬化状合成樹脂発泡体粒状物集合体を用い製造されてなる軽量成形体及び軽量複合体は、軽量性、断熱性、強度等において非常に優れるものであり、例えば、建築用部材、箱材、ビデオやテレビなどの電子機器の載置台、パレット床敷材、船舶構造体等の用途に有用である。また、従来の合成木材に置き換えることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ゴムチップ材がひじき状又は粒状ゴムチップ材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱抑制舗装。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜請求項６記載の発明＞
前記ゴムチップ材がひじき状又は粒状ゴムチップ材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱抑制舗装。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウルの上部周囲に形成されたリム部に洗浄水を供給するリムノズルと、該リムノズル及び前記ボウルの底部に設けられたジェットノズルに入水口から洗浄水を供給するオーバーフロー受け容器付きの開閉弁機構とを備え、前記リムノズル又は該リムノズルの配管途中に混入部を設け、前記オーバーフロー受け容器と該混入部とを連結し、該オーバーフロー受け容器に溜まった水を前記リムノズルを介して排出する水洗便器装置であって、
前記混入部には逆止弁が設けられ、混入部から前記オーバーフロー受け容器への逆流を防止していることを特徴とする水洗便器装置。
【請求項２】
請求項１記載の水洗便器装置において、前記オーバーフロー受け容器と前記混入部は、パイプによって連結されていることを特徴とする水洗便器装置。
【請求項３】
請求項２記載の水洗便器装置において、前記パイプは軟質ホースからなることを特徴とする水洗便器装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の水洗便器装置において、前記混入部には、上流側から下流側に縮径する段部が設けられ、前記オーバーフロー受け容器から混入する空気が前記リムノズルを通過する洗浄水に積極的に混合されることを特徴とする水洗便器装置。
【請求項５】
請求項４に記載の水洗便器装置において、前記段部は曲面で構成されていることを特徴とする水洗便器装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の水洗便器装置において、前記混入部の上流側には、複数の洗浄水噴出口を備えた洗浄水分散部が設けられていることを特徴とする水洗便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る水洗便器装置は、ボウルの上部周囲に形成されたリム部に洗浄水を供給するリムノズルと、該リムノズル及び前記ボウルの底部に設けられたジェットノズルに入水口から洗浄水を供給するオーバーフロー受け容器付きの開閉弁機構とを備え、前記リムノズル又は該リムノズルの配管途中に混入部を設け、前記オーバーフロー受け容器と該混入部とを連結し、該オーバーフロー受け容器に溜まった水を前記リムノズルを介して排出する水洗便器装置であって、前記混入部には逆止弁が設けられ、混入部から前記オーバーフロー受け容器への逆流を防止している。ここで、混入部とは、リムノズルから噴出される洗浄水に予め空気を供給する部分であり、洗浄水中に多数の気泡を分散させることで、この洗浄水が便器本体に衝突した際の水跳ねや騒音を少なくし、洗浄作用も高めることができる。このように、オーバーフロー受け容器と混入部とを連結することで、オーバーフロー容器を介して、混入部へ空気を供給できると共に、オーバーフロー容器に溜まった水も混入部を介してボウルへ排水できる。これにより、空気の吸気を行なう部分とオーバーフロー受け容器に溜まった水の逃がし部分とを兼用できるので、水洗便器装置の構成を簡略化できる。また、オーバーフロー受け容器に溜まった水は、混入部の上流側から下流側へかけて流れる洗浄水の吸引作用により、混入部側へ引っ張られる。また、混入部には逆止弁が設けられて、混入部からオーバーフロー受け容器への逆流を防止しているので、逆流した水がオーバーフロー受け容器から溢れ出すことを防止でき、水がむやみにこぼれる恐れがなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜請求項２記載の発明＞
下側保持部材が、法面に面して配される平板と、この平板から法面と反対方向に延在する掛止部と、を有し、
前記平板上に木材製法枠が載置された場合において、前記木材製法枠の載置部の法尻方向への移動が、前記掛止部によって阻止される構成とされた、請求項１記載の木材製法枠の保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
〔第１の実施の形態〕
図２に第１の実施の形態に係る法面安定化構造１０を示した。本法面安定化構造１０は、法面Ｇに棒状の木材製法枠Ｗ，Ｗ…を格子状に組んだものである。格子状法枠の各格点１１，１１…においては、法面Ｇに対して、本実施の形態に係る木材製法枠の保持装置２０が固定されており、相互に左右又は上下に隣接する本保持装置２０，２０によって、木材製法枠Ｗの両端部Ｗａ，Ｗａが保持された構造になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、以上の本実施の形態の保持装置２０を使用して、木材製法枠Ｗを法面Ｇに保持する工法を、特に、格子状に組まれた法枠の格点１１，１１…部分について、施工手順に従って説明する。
まず、はじめに、図１３の（１）に示すように、法面Ｇに対して、基端部に図示しない雄ねじ部が形成されたアンカーＶを打ち込む。そして、このアンカーＶを利用して、前述した下側保持部材２１を固定する。この下側保持部材２１の固定は、図１３の（２）に示すように、下側保持部材２１の略中央部に形成されたアンカー挿通孔２４に前記アンカーＶを挿通させることにより行う。ただし、この工程は、例えば、まず、法面Ｇに面して下側保持部材２１を配し、この下側保持部材２１のアンカー挿通孔２４を挿通するように法面ＧにアンカーＶを打ち込むというように、その工程を逆転させることもできる。また、下側保持部材２１の材質によっては、下側保持部材２１として、アンカー挿通孔２４の形成されていないものを用いつつ、法面ＧにアンカーＶを打ち込むに際して、アンカーＶによって下側保持部材２１にアンカー挿通孔２４を形成することもできる。この他、下側保持部材２１の法面Ｇに対する固定を、アンカーＶを打ち込むという方法以外の方法によって、行うこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔第２の実施の形態〕
以上、第１の実施の形態における法面安定化構造１０は、上下左右に各１本の木材製法枠Ｗが組まれた構造であった。しかし、本発明の法面安定化構造は、これに限られるものではなく、上下左右に各２本、３本、４本、あるいはそれ以上の複数の木材製法枠Ｗを組むこともできる。そこで、この複数の木材製法枠Ｗを組む構造を、第２の実施の形態として、以下、説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態に係る保持装置５０，５０のうち下側保持部材５１は、図９に示すように、基本的には、第１の実施の形態の保持装置２０と同じ構成である。ただし、上下方向に延在する木材製法枠Ｗを並列載置することができるように、掛止部２３，２３及び支持材２７，２７…が、両側方に離れた位置に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これに対して、上側保持部材６１は、図１０〜１２に示すように、第１の実施の形態の上側保持部材３１とは大きく異なり、複数の部材からではなく、１つの部材からなっている。すなわち、この上側保持部材６１は、下側保持部材５１に対向して配される長方形の覆い部６２と、この覆い部６２の両側縁６２ａ，６２ａの前後両端部から法面Ｇ方向に延在する掛かり部６３，６３と、覆い部６２から側方に延在し、かつこの延在部から法面Ｇ方向に延在する第２の掛かり部６４，６４と、から主になる。使用にあたっては、かかる上側保持部材６１を、その長手方向が、上下方向に延在する木材製法枠Ｗ，Ｗの長手方向に沿うように配置し、固定する。この上側保持部材６１の固定により、覆い部６２によって、木材製法枠Ｗ（厳密には、先端部Ｗａ。）の法面Ｇと反対方向への移動が阻止され、掛かり部６３，６３によって、上下方向に延在する木材製法枠Ｗの左右方向への移動が阻止され、第２の掛かり部６４，６４によって、左右方向に延在する木材製法枠Ｗの下方向への移動が阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の様な測定を行なう為には、上記取付面２５を構成する内側の面３２と外側の面３３との同一平面からのずれ量の測定が終了してから、上記測定器４２ａ、４２ｂ及び上記スピンドル３８を、上記ハブ８ｂから退避させる。次に、上記取付面２５上に上記間座４３を設置する。この際、上記通孔４４に上記各スタッド９を挿通する。又、この間座４３の一端部内周面を、上記ハブ８ｂの外端部内径寄りに設けた円筒部４８の基端部外周面に嵌合する。この円筒部４８の基端部外周面は、ロータ２（図５参照）を上記取付面２５に取り付ける際に、このロータ２の内周面を外嵌してこのロータ２の径方向の位置決めを行なう部分である。従って、上記間座４３を上記取付面２５上に設置した状態で、この間座４３が径方向にがたつく事はない。この様に、上記取付面２５上に上記間座４３を設置した状態で、上記スピンドル３８の雄スプライン部３９を、再び上記ハブ８ｂのスプライン孔２２に挿入する。この時、上記段部４６を上記鍔部４５に突き当てる。そして、上記スピンドル３８により上記ハブ８ｂを回転させつつ、このスピンドル３８に荷重Ｐを負荷して、上記間座４３を上記取付面２５に押し付ける。これにより、上記間座４３が測定時にぐらつかない様にしている。この状態では、この間座４３が取付フランジ１５と共に回転している。従って、上記測定器４２ａ、４２ｂの測定子をこの間座４３の他端面に突き当てて、この間座４３の他端面の振れを測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004225752.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（３−２）ガスケット形成部材が金属等の高強度材よりなることから、ゴムの加硫成形は、圧縮成形、射出成形またはトランスファ成形など成形方式が限定されず、また過熱温度の高いミラブルタイプから液状ゴムまで様々なゴム材料が使用可能であり、ガス透過性または耐酸性等の必要に応じたゴム材料の選定が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２は、ガスケット形成部材１の成形溝２にガスケット１２を成形する際の金型装着例を示している。当該実施例においてガスケット形成部材１は、このガスケット形成部材１を位置決めするための凹部状の保持部５を設けた下型４と、スプル７およびゲート８等の材料流路を設けた下型６との組み合わせよりなる金型３に装着され、ゲート８から成形溝２内にゴム材料を流し出し、これを所定の温度で加熱することによってガスケット１２を成形する。このときゴム材料の充填量は、ガスケット形成部材１の成形溝２内のガスケット１２をプレート１４に接着させる都合上、成形溝２の容積に対して１００〜１４０％、好ましくは１０５〜１２０％に設定する。また、加熱条件はゴム材料の種類等により適宜設定されるが、例えばミラブルタイプや液状シリコーン等の場合には、１２０〜２００℃の温度で２０秒〜８分間の加熱処理を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この点、本出願人は、先に振動や騒音が少ないスターリングサイクル機関について、ピストンを軸方向に往復駆動することにより（圧縮シリンダに対応）、これに従動して軸方向に往復運動するディスプレイサー（膨張シリンダに対応）を有するスターリングサイクル機関の発明を特許出願している（特開平２０００−２７４８５４号公報参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、収納庫本体４の中央部分には、低温保存される物を入れるための内容器21（保存室５）がある。そして、内容器21の外側には、内容器21を囲むように発泡ゴムからなる防振部材22が配置されている。さらに、防振部材22を囲むように発泡ウレタンよりなる断熱部材たる発泡断熱部材23が配置され、その外側には断熱部材たる真空断熱部材24が配置されている。この真空断熱部材24は、発泡断熱部材23の側面のみならず、底面も覆うように配置されている。また、防振部材22は、その下端が前記外気取込室３の上面まで届くように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、特公平７−１１６６６３号には、非伸縮性糸と２種以上の伸縮性糸とを交編することにより、部分的に高い伸縮性を有する部分と低い伸縮性を有する部分とを、切り替え部を有しないように連続させて編成することが提案されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、前記外輪と軸との間において転動自在に、２列以上で配置された複数のころと、を有するバックアップロール用の軸受装置において、
軸線方向で外側にある第１列のころにおける軸線方向外側の端部のクラウニング量は、前記第１列のころより軸線方向で内側にある第２列のころにおける、前記端部と同方向側の端部のクラウニング量よりも大きくなっている軸受装置。
【請求項２】
前記第１列のころのクラウニング量は、前記第２の列のころのクラウニング量に比べて、１．２５〜２倍である請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記ころの２次元投影形状において、前記ころの接触部に接続する第１クラウニング部の曲率をＲ１とし、前記第１クラウニング部に接続する第２クラウニング部の曲率をＲ３とし、前記第２クラウニング部と前記ころの端面とを接続する面取り部の曲率をＲ２としたときに、以下の式が成立する請求項１又は２に記載の軸受装置。
Ｒ１＞Ｒ３＞Ｒ２            （１）
０．００５×Ｒ１＜Ｒ３      （２）
０．１×Ｒ１＜Ｒ３          （３）
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、複数の転動体と、前記転動体を保持する保持器とを備え、グリース潤滑される自動車の電装部品・エンジン補機用転がり軸受において、基油に、増ちょう剤としてカーボンブラックを配合してなるグリースを封止したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
グリースは、カーボンブラックを４〜３０質量％の割合で含有し、かつＮＬＧＩの等級Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の混和ちょう度であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
基油は、４０℃における動粘度が３０〜２５０ｍｍ2／ｓｅｃの合成潤滑油であることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
カーブンブラックの平均粒径が１０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
ベルト駆動される電装部品・エンジン補機に使用されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の歯車付モータは、上記のように伝達歯車列が平歯車で構成されているため、伝達歯車列の全ての軸がモータ５１の回転軸と平行になって、モータ５１の半径方向外側に向かって広がる。したがって、モータ５１の軸方向に対して直角方向に歯車ボックス５２が広がり、この歯車付モータを機器に組み込もうとすると、歯車ボックス５２によって幅方向のスペースがとられてしまい、機器のコンパクト化、歯車付モータ取付けの自由度がなくなってしまうという難点がある。モータ５１に対する歯車ボックス５２の拡張をできるだけ少なくしようとして、伝達歯車列を、モータ軸を中心とした円弧に沿って配置することも行われているが、歯車ボックスがモータ軸を中心とした周方向全体にわたり外側に拡大するので、機器のコンパクト化、歯車付モータ取付けの自由度の阻害要因になることには変わりがない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、モータ本体の軸方向と歯車ボックス内の伝達歯車列の広がり方向を一致させることができるため、歯車付モータの幅方向の広がりを小さくすることができ、機器への取付けスペースに余裕が生まれ、機器のコンパクト化と部品配置の自由度向上に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後進切換え装置と、ベルト式無段変速装置と、ディファレンシャル装置と、をケースに組込んでなる無段変速機において、
前記前後進切換え装置は、１個のシンプルプラネタリギヤを有し、かつ該プラネタリギヤのサンギヤを入力側に連結し、リングギヤを出力側に連結し、更にキャリヤを係止し得る前進用ブレーキと、前記プラネタリギヤの３個の要素の内の２個を連結し得る後進用クラッチと、を備え、
前記ベルト式無段変速装置のプライマリプーリと整列する第１軸と、セカンダリプーリと整列する第２軸と、前記ディファレンシャル装置の左右駆動軸と整列する第３軸とからなる、
ことを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記前後進切換え装置は、前記プライマリプーリの伝動上流側における前記第１軸上に配置され、
前記リングギヤが前記プライマリプーリの固定シーブに連結され、前記サンギヤが入力軸に連結され、前記後進用クラッチが該入力軸と前記キャリヤとの間に介在されてなる、
請求項１記載の無段変速機。
【請求項３】
前記プライマリプーリの背面に環状の鍔部を設け、該鍔部の外周にベアリングを嵌合して前記ケースに支持すると共に、該鍔部の内径側に空胴を設け、
該空胴内にて、前記リングギヤに固定したリングギヤプレートを前記鍔部の内周面に結合し、かつ前記サンギヤを形成したサンギヤ円板を前記入力軸に結合してなる、
請求項２記載の無段変速機。
【請求項４】
前記リングギヤプレートは、その内径側に前記プライマリプーリ側に軸方向に延びる鍔部を有すると共に中間部に段付き部を有し、
前サンギヤ円板は、その内径側に前記プライマリプーリ側に軸方向に延びる鍔部を有すると共に中間部に段付き部を有し、
前記リングギヤプレート及びサンギヤ円板の両鍔部が一部軸方向に重なるようにして前記固定シーブの鍔部又は入力軸に結合され、また前記両段付き部が一部軸方向に重なるように配置されてなる、
請求項３記載の無段変速機。
【請求項５】
前記キャリヤは、その外径側にて前記プライマリプーリと反対側に軸方向に延びるブレーキハブと、その内径側にて前記プライマリプーリ側に軸方向に延びる鍔部と、その中間部にて前記プライマリプーリと反対側に延びるクラッチハブとを有するキャリヤプレートを備え、
前記鍔部にて該キャリヤプレートを前記入力軸に回転自在に支持すると共に、該鍔部を、前記サンギヤ円板の段付き部内径側に収納してなる、
請求項４記載の無段変速機。
【請求項６】
前記リングギヤとサンギヤとのギヤ比が、１．４〜１．５の範囲内である、
請求項１ないし５のいずれか記載の無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、前後進切換え装置（３）と、ベルト式無段変速装置
（５）と、ディファレンシャル装置（６）と、をケース（７）に組込んでなる無
段変速機（１）において、
前記前後進切換え装置（３）は、１個のシンプルプラネタリギヤ（１７）を有
し、かつ該プラネタリギヤのサンギヤ（Ｓ）を入力側（１２）に連結し、リング
ギヤ（Ｒ）を出力側（１９）に連結し、更にキャリヤ（ＣＲ）を係止し得る前進
用ブレーキ（Ｂ）と、前記プラネタリギヤの３個の要素（Ｓ，Ｒ，ＣＲ）の内の
２個（例えばＳとＣＲ）を連結し得る後進用クラッチ（Ｃ）と、を備え、
前記ベルト式無段変速装置（５）のプライマリプーリ（９）と整列する第１軸
（Ｉ）と、セカンダリプーリ（１０）と整列する第２軸（II）と、前記ディファ
レンシャル装置（６）の左右駆動軸（１６ａ，１６ｂ）と整列する第３軸（III 
）とからなる、
ことを特徴とする無段変速機にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各原料を含む組成物を溶融・混練してべレット化した後、Ｔダイ法あるいはインフレーション法により成形して未延伸フィルムとする。このとき、可能であればペレット化行程を省略して直接製膜する方が好ましい。通常は厚さ２０〜４００μｍの未延伸フィルムを製造し、次いで、これらの未延伸フィルムを延伸処理する方法により製造する。インフレーション成形法において、ブローアップ比(BUR)は通常２〜８の範囲から選ばれる。
未延伸フィルムは、次いで、少なくとも縦方向(フィルムの引き取り方向)に一軸延伸される。未延伸フィルムを延伸する際には、ロール延伸法、チューブラ-延伸法などを採用することができる。また、延伸するには１段延伸方式でも２段以上の多段延伸方式であってもよい。要すれば、横方向(フィルムの引き取り方向と直角の方向)に延伸する。縦横両方向の延伸（二軸延伸）によりフィルム強度を上げることができるので好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
不織布は、製織、編組によらず繊維を布状(シート状)にしたものをいい、繊維シートの製法別に、乾式法、湿式法、スパンボンド法などに分けられる。乾式法は、長さが１〜１０ｃｍの繊維を用い、紡績用カードなどで繊維を薄いシート状にし、ニードルパンチ(針をさして繊維をからめる)、ステッチボンド(糸で縫いつける)、接着(接着剤、熱溶着繊維混用など)などで接合するもので、かさ高性、弾力性に富むものが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
多孔質熱可塑性樹脂フィルムと多孔質布とを接着させる方法は特に制限はないが、上記(i)接着剤を用いて接着するには、ホットメルト接着剤、感圧接着剤などを使用する方法が好ましい。この際に使用できるホットメルト接着剤としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフインなどの樹脂が挙げられる。(ii)熱接着による方法には、多孔性布状物の表面を加熱し、布層の素材が熱可塑性樹脂の場合にはこれを加熱溶融させながら、熱可塑性樹脂フィルムに押圧して接着する方法が挙げられる。いずれの接着法によるにしても、接着面は、線状、点状、格子状、ランダム状などのいずれかにするのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１と同様に処理した炭酸カルシウム６４重量部と上記ポリエチレン組成物３６重量部をタンブラーミキサーにて混合した後、タンデム型混練押出機を用いて２２０℃で均一に混練し、ペレット状に加工した。
このペレットを円形ダイが装着された押出成形機を用いて、２００℃において溶融製膜したあと、６０℃に加熱した予熱ロールと延伸ロールとの間で３．５倍の延伸倍率で機械方向に一軸延伸し、厚さ４５μｍの透湿性フィルムを得た。
得られた透湿性フィルムに対して、多孔質布状物としてポリプロピレン／ポリエチレンの芯／鞘構造の不織布(目付け５０ｇ／ｍ2)を選び、不織布側を１１８ ℃に加熱してヒートラミネーション法にて貼り合わせ、全体の厚さが１００μｍのシートとした。このようにして得られた２層構造の透湿性シートについて、測定した物性を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係る透湿性シートは、３００ｇ／ｍ2／２４ｈｒ以上という優れた透湿性を有し、かつ充分な強度があるので、取り扱いの容易な水蒸気透過資材として有用である。例えば、屋外で物品の保管や工事現場での地面の保護等に使用した場合、結露防止の効果が大きい。すなわち、実用性に優れた結露防止保護被覆材となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア・シェル粒子が3〜50重量％、好ましくは5〜30重量％の量のPTFEを含有し、PTFEのコア粒子の平均直径が5〜100nm、好ましくは10〜70nmであり、コア・シェル粒子の平均直径が10〜170nm、好ましくは20〜100nmであるコアのポリテトラフルオロエチレンベースのポリマー（PTFE）及びシェルのスチレンベースのポリマー（PS）を有するコア・シェル粒子を含む組成物。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレンベースのポリマー（PTFE）がテトラフルオロエチレンホモポリマー又は少なくとも１つのエチレン型不飽和を含む水素化若しくはフッ素化型の１以上のモノマーとTFEとのコポリマーであり、前記コモノマーがモノマーの総モル量に対し、0〜3モル％、好ましくは0.01〜1モル％の量である請求項１の組成物。
【請求項３】
水素化モノマーがエチレン、プロピレン、アクリルモノマー、好ましくはメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸、ブチルアクリレート、ヒドロキシエチルヘキシルアクリレート、スチレンモノマーである請求項２の組成物。
【請求項４】
フッ素化モノマーが、以下：
−  C3-C8パーフルオロオレフィン類、好ましくはヘキサフルオロプロペン（HFP）；
−  C2-C8水素化フルオロオレフィン類、好ましくはフッ化ビニル（VF）、フッ化ビニリデン（VDF）、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、パーフルオロアルキルエチレンCH2＝CH-Rf（式中、RfはC1-C6パーフルオロアルキルである）；
−  C2-C8クロロ−及び/又はブロモ−及び/又はヨード−フルオロオレフィン類、好ましくはクロロトリフルオロエチレン（CTFE）；
−  CF2＝CFORf（パー）フルオロアルキルビニルエーテル（PAVE）（式中、RfはC1-C6（パー）フルオロアルキル、例えばCF3、C2F5、C3F7である）；
−  CF2＝CFOX（パー）フルオロ−オキシアルキルビニルエーテル（式中、Xは１以上のエーテル基を有するC1-C12アルキル又はC1-C12オキシアルキルあるいはC1-C12（パー）フルオロ−オキシアルキルである）、好ましくは、パーフルオロ−2−プロポキシ−プロピル；フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール
である請求項２の組成物。
【請求項５】
モノマーがフッ素化されている請求項２〜４のいずれか１つの組成物。
【請求項６】
スチレンベースのポリマー（PS）が、スチレンホモポリマー又はスチレン/アクリロニトリル（SAN）ポリマー、スチレンエラストマー（SBR）、アクリロ/ブタジエン/スチレン（ABS）ポリマー、メタクリル/ブタジエン/スチレン（MBS）ポリマーである請求項１〜５のいずれか１つの組成物。
【請求項７】
製品及び被膜を得るための請求項１〜６のいずれか１つの組成物の使用。
【請求項８】
スチレンベースのポリマー用添加剤としての請求項１〜６のいずれか１つの組成物の使用。
【請求項９】
添加剤が最終組成物中のPTFE量が0.1〜10重量％の範囲になるような量である請求項８の使用。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１つにより得られる製品又は被膜。
【請求項１１】
平均直径が5〜100nm、好ましくは10〜70nmであるポリテトラフルオロエチレンポリマーで形成された粒子より構成されるナノエマルジョンを製造し、スチレンベースのポリマーを重合することからなり、前記スチレンベースポリマーの重合前のナノエマルジョンに存在する界面活性剤の量は、界面活性剤がポリテトラフルオロエチレンポリマーで形成された粒子表面を2〜100％の割合で覆うような量でなければならない請求項１〜６のいずれか１つの組成物を得るための方法。
【請求項１２】
以下の工程：
−上記の大きさの粒子を有する上記のPTFEナノエマルジョンを製造し、
−PTFE粒子の表面を2〜100％の表面部分で覆うような量が得られるまでナノエマルジョンの界面活性剤を除去し、
−こうして得られたナノエマルジョンを重合反応器に供給し、窒素気流下及び攪拌下で維持しつつ、PTFE濃度が5〜150g/lの範囲になるような量の水を添加し、スチレン及び任意に前記のスチレンベースのポリマーを得るための他のコモノマー、更に重合添加剤を添加して、上記のシェルの大きさになるまで重合し、
−反応器からポリマーを排出する
からなる請求項１１の方法。
【請求項１３】
スチレンモノマーの重合温度が60℃〜80℃の範囲である請求項１１又は１２の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
ポリテトラフルオロエチレンベースのポリマー（PTFE）に関しては、テトラフルオロエチレンホモポリマー又は少なくとも１つのエチレン型不飽和を含有する１以上のモノマーとTFEとのコポリマーが意味され、コモノマーは、モノマーの総モル量に対し、0〜3モル％、好ましくは0.01〜1モル％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の組成物は、平均直径が5〜100nm、好ましくは10〜70nmであるポリテトラフルオロエチレンポリマーで形成された粒子を含有するナノエマルジョンを製造し、スチレンベースのポリマーを重合することからなる方法により得ることができる。スチレンベースポリマーの重合前のナノエマルジョンに存在する界面活性剤の量は、界面活性剤がポリテトラフルオロエチレンポリマーで形成された粒子の表面を2〜100％の割合で覆うような量でなければならない。
出願人は、PTFE重合に必要な全ての界面活性剤からなるPTFEナノエマルジョンラテックスを用いてPTFEラテックスの凝固を避ける場合、スチレンベースのポリマーで形成される分離粒子が存在するので均質なコア・シェル分散液が得られないことを見出した。これは、本発明のコア・シェルナノ複合体ベースの製品を製造しなければならない場合に特に重要である。この場合、分離現象が生じて、機械的性質がよりいっそう悪い最終製品をもたらす可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに詳しくは、PTFEベースのコア及びPSベースのシェルを有するコア・シェルポリマーの製造方法は、以下の工程：
−  上記の大きさの粒子を有するPTFEナノエマルジョンを製造し、
−  PTFE粒子の表面を2〜100％の表面部分で覆うような量が得られるまでナノエマルジョンの界面活性剤を除去し、
−  こうして得たナノエマルジョンを重合反応器に供給し、窒素気流下及び攪拌下に維持しつつ、
−  PTFE濃度が5〜150g/lの範囲になるような量の水
−  スチレン、及び任意に上記のスチレンベースのポリマーを得るための他のコモノマー
−  重合開始剤
を添加し、次いで、粒子及びシェルの大きさが上記のようなコア・シェル粒子が得られるまで重合を行い、
−ポリマーを反応器から排出する
ことからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）生分解性熱可塑性樹脂及び少なくとも１種の充填剤から実質的になる生分解性熱可塑性樹脂組成物を、この組成物と相溶性のない分散媒と共にこの組成物の融点以上の温度に加熱して混合し、微粒子に分散する工程（１）、
（２）得られた生分解性熱可塑性樹脂組成物の微粒子をその融点以下の温度に冷却して、平均粒径が０．０１μｍ以上１，０００μｍ以下である略球状の複合粉体を分散媒に分散した混合物とする工程（２）、
（３）該樹脂組成物に対して貧溶媒であって、分散媒に対して良溶媒である展開溶媒と、該混合物とを混合して、該複合粉体を懸濁液とする工程（３）、及び
（４）この懸濁液から目的とする生分解性球状複合粉体を分離する工程（４）、を含むことを特徴とする生分解性球状複合粉体の製造方法。
【請求項２】
該複合粉体の平均粒径が１μｍ以上であって１００μｍ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
該複合粉体の重量平均粒径が１〜１０μｍの球状ポリ乳酸単独粉体又は複合粉体である、請求項１に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
但し、上述の様に構成し作用する、従来構造の第２例の板金製ロッカーアーム１４の場合、ロッカーアーム本体１５とナットプレート１６とを溶接又はろう付けする必要がある為、製造工程が多くなる。特に、溶接部又はろう付け部の強度を確保する為、溶接作業又はろう付け作業を慎重に行なう必要がある等、コストが嵩む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の板金製ロッカーアーム１４ｄは、前述の図１９〜２０に示した、先発明に係る構造の第２例に、本発明を適用したものである。本例の場合、連結板部１９ｂと補助板部２０とを互いに離隔させて、これら両板部１９ｂ、２０同士の間に隙間２５を介在させた分、この補助板部２０の幅方向両側でねじ孔９ｃを形成した部分に設けた側壁部２ｂの高さＨ2 を、上述した第１例の場合の高さｈ2 よりも大きく（Ｈ2 ＞ｈ2 ）している。但し、上記各側壁部２ｂ、２ｂの端縁２４を上記補助板部２０の片面２３よりも突出させない事は、上述した第１例の場合と同様である。