【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに前記待ち時間を設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを更に備え、前記待ち時間設定手段は、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記待ち時間設定手段は、パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする請求項２または４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１０】
切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する通信クローズ待ち時間設定手段と、
前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記クローズ待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズする通信クローズ制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記待ち時間設定手段は、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記待ち時間設定手段は、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする請求項２または４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１３】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定し、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ
ことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項１４】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定し、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する
ことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項１５】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定し、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ
ことを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。
【請求項１６】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定し、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する
ことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項１７】
前記待ち時間を、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに設定することを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１８】
各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを有し、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１９】
前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２０】
パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定することを特徴とする請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２１】
前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定することを特徴とする請求項１４または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２２】
切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する一方、前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記設定された、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズすることを特徴とする請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２３】
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定する
ことを特徴とする請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２４】
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定する
ことを特徴とする請求項１４または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２５】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２６】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２７】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２８】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、
前記通信端末装置は、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２９】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに前記待ち時間を設定することを特徴とする請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３０】
前記通信端末装置は、各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを更に備え、前記待ち時間設定手段は、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３１】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３２】
前記待ち時間設定手段は、パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３３】
前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする請求項２６または２８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３４】
前記通信端末装置は、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する通信クローズ待ち時間設定手段と、前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記クローズ待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズする通信クローズ制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３５】
前記待ち時間設定手段は、
前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３６】
前記待ち時間設定手段は、
前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、
前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする請求項２６または２８のいずれかに記載の通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置となった場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことができる通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信端末装置は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の通信端末装置は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の通信端末装置は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の通信端末装置は、において、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置において、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の通信端末装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに前記待ち時間を設定することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の通信端末装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置において、各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを更に備え、前記待ち時間設定手段は、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の通信端末装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の通信端末装置は、請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の通信端末装置は、請求項２または４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の通信端末装置、請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置において、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する通信クローズ待ち時間設定手段と、前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記クローズ待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズする通信クローズ制御手段とを更に備えたことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１１に記載の通信端末装置は、請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２に記載の通信端末装置は、請求項２または４のいずれかに記載の通信端末装置において、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定し、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１４に記載の通信端末装置の制御方法は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定し、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信することを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１５に記載の通信端末装置の制御方法は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定し、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つことを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１６に記載の通信端末装置の制御方法は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信を行う通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定し、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信することを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１７に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記待ち時間を、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに設定することを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１８に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを有し、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１９に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３ないし１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２０に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定することを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２１に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１４または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定することを特徴とする。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２２に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する一方、前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記設定された、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズすることを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２３に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３または１５のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定することを特徴とする。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項２４に記載の通信端末装置の制御方法、請求項１４または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定することを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２５に記載の通信システムは、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項２６に記載の通信システムは、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項２７に記載の通信システムは、において、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信した後、当該送信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間が経過するまで、当該送信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号の受信を待つ信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２８に記載の通信システムは、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより相手先装置と通信端末装置とが通信を行う通信システムにおいて、前記通信端末装置は、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する待ち時間設定手段と、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信すると、その受信した信号について前記待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後、当該受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信する信号送受信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２９に記載の通信システムは、請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間でやりとりされる各Ｔ．３０信号ごとに前記待ち時間を設定することを特徴とする。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項３０に記載の通信システムは、請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記通信端末装置は、各相手先毎の待ち時間を予め記憶した相手先別待ち時間設定テーブルを更に備え、前記待ち時間設定手段は、前記待ち時間を、現在通信中の相手先に対応して前記相手先別待ち時間設定テーブルに記憶されている待ち時間に設定することを特徴とする。
請求項３１に記載の通信システムは、請求項２５ないし２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更することを特徴とする。
請求項３２に記載の通信システムは、請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、パケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信してから受信準備確認信号ＣＦＲを受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを送信し、それに対して前記Ｇ３ファクシミリ装置からモデム信号化された受信準備確認信号ＣＦＲを受信するために生じる遅延を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする。
請求項３３に記載の通信システムは、請求項２６または２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置からモデム信号化されたトレーニングチェック信号ＴＣＦを受信するために要する時間を考慮した時間に設定するものであることを特徴とする。
請求項３４に記載の通信システムは、請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記通信端末装置は、切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置にモデム信号化された切断命令信号ＤＣＮを送信するために要する時間を考慮した時間に設定する通信クローズ待ち時間設定手段と、前記切断命令信号ＤＣＮを前記相手先装置に送信してから前記クローズ待ち時間設定手段により設定された待ち時間待った後に、前記相手先装置との間の通信のセッションをクローズする通信クローズ制御手段とを更に備えたことを特徴とする。
請求項３５に記載の通信システムは、請求項２５または２７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする。
請求項３６に記載の通信システムは、２６または２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記待ち時間設定手段は、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合には、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定する一方、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置とモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮しない時間に設定するものであることを特徴とする。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
先ず、図１に、本発明の実施の形態に係る、通信端末装置としてのネットワークファクシミリ装置（ＩＡＦ）１を含むネットワークファクシミリ通信システムの接続形態について示す。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【発明の効果】
請求項１，１３または２５に係る発明によれば、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定するようにしたため、前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合はいうまでもなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合でも、前記相手先装置から送信されてくるパケット化Ｔ．３０信号を待ち足らずに受信できず、通信が切断されてしまうようなことがなくなり、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
請求項２，１４または２６に係る発明によれば、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、第１の待ち時間に設定し、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合には前記第１の待ち時間より長い第２の待ち時間に設定するようにしたため、前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合はいうまでもなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合でも、前記相手先装置に送信したパケット化Ｔ．３０信号が前記相手先装置から送信されてくるパケット化Ｔ．３０信号と衝突したりしてしまうようなことがなくなり、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置でない場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
請求項３，１５または２７に係る発明によれば、前記相手先装置に対してパケット化Ｔ．３０信号を送信してからその信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を受信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定するようにしたため、前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合はいうまでもなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置となった場合でも、前記相手先装置がら送信されてくるパケット化Ｔ．３０信号を待ち足らずに受信できず、通信が切断されてしまうようなことがなくなり、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置となった場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
請求項４，１６または２８に係る発明によれば、前記相手先装置からパケット化Ｔ．３０信号を受信してからその受信した信号に応じたパケット化Ｔ．３０信号を送信するまでの待ち時間を、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置である場合に前記相手先装置が電話回線を介してＧ３ファクシミリ装置との間でモデム信号化されたＴ．３０信号をやりとりするために生じる遅延を考慮した時間に設定するようにしたため、前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合はいうまでもなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置となった場合でも、前記相手先装置に送信したパケット化Ｔ．３０信号が前記相手先装置から送信されてくるパケット化Ｔ．３０信号と衝突したりしてしまうようなことがなくなり、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠のゲートウェイ装置となった場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
請求項５，１７または２９に係る発明によれば、前記待ち時間を各Ｔ．３０信号ごとに設定するようにしたため、各Ｔ．３０信号について最適な待ち時間にすることができ、無駄な待ち時間を少なくすることが可能となる効果が得られる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
請求項６，１８または３０に係る発明によれば、前記待ち時間を相手先毎に設定するようにしたため、各相手先に最適な待ち時間にすることができ、通信エラーの発生防止や、無駄な待ち時間を少なくすることが可能となる効果が得られる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
請求項７，１９または３１に係る発明によれば、前記相手先装置との間の通信途中に通信断となった場合に、前記待ち時間をそれまでの設定時間よりも長めに設定変更するようにしたため、以後の通信における通信エラーの発生を防止することができると同時に、無駄な待ち時間を少なくすることが可能となる効果が得られる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
請求項８，２０または３２に係る発明によれば、前記相手先装置にパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを送信後にパケット化された受信準備確認信号ＣＦＲを前記相手先装置から受信するまで待つ際の待ち時間を、本来電話回線を介したファクシミリ通信におけるモデムの調整の為の信号で、モデム調整の不要な、パケット網を介したリアルタイムファクシミリ通信では必須ではないトレーニングチェック信号ＴＣＦ及び受信準備確認信号ＣＦＲのやりとりが、前記相手先装置がゲートウェイ装置であるために、前記相手先装置とＧ３ファクシミリ装置との間で電話回線を介して行われるのに要する時間を加算して設定するようにしたため、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合でも、前記相手先装置からのパケット化された受信準備確認信号ＣＦＲを確実に受信して正常な通信を行うことが可能となる効果が得られる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
請求項９，２１または３３に係る発明によれば、前記相手先装置からパケット化されたディジタル送信命令信号ＤＣＳを受信してから受信準備確認信号ＣＦＲを送信するまでの待ち時間を、本来電話回線を介したファクシミリ通信におけるモデムの調整の為の信号で、モデム調整の不要な、パケット網を介したリアルタイムファクシミリ通信では必須ではないトレーニングチェック信号ＴＣＦの送信が、前記相手先装置がゲートウェイ装置であるために、前記相手先装置とＧ３ファクシミリ装置との間で電話回線を介して行われるのに要する時間を加算して設定するようにしたため、送信した受信準備確認信号ＣＦＲが送信されてくるトレーニングチェック信号ＴＣＦと衝突することなく、相手先に届き、正常な通信が行うことが可能なる効果が得られる。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
請求項１０、２２または３４に係る発明によれば、前記相手先装置にパケット化された切断命令信号ＤＣＮを送信してから、前記パケット網を介した通信のセッションをクローズするまでの待ち時間を、前記相手先装置がゲートウェイ装置であるために、前記相手先装置とＧ３ファクシミリ装置との間で電話回線を介して行われるの切断命令信号ＤＣＮの送信に要する時間を加算して設定するようにしたため、前記相手先装置がゲートウェイ装置である場合でも、前記相手先装置との間の通信セッションのクローズを確実に行うことが可能となる効果が得られる。
請求項１１，２３または３５に係る発明によれば、実際に通信を行う前記相手先装置が前記ゲートウェイ装置である場合には、電話回線を介したＴ．３０信号のやりとりにより生じる遅延を加算した前記待ち時間を設定するが、実際に通信を行う前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、そのような遅延を加算しないずっと短時間の前記待ち時間及や待ち時間を設定するようにしたため、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、前記ゲートウェイ装置となった場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となるばかりでなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には不要な遅延のない通信を行うことが可能となる効果が得られる。
請求項１２，２４または３６に係る発明によれば、実際に通信を行う前記相手先装置が前記ゲートウェイ装置である場合には、電話回線を介したＴ．３０信号のやりとりにより生じる遅延を加算した前記待ち時間を設定するが、実際に通信を行う前記相手先装置が、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には、そのような遅延を加算しないずっと短時間の前記待ち時間及や待ち時間を設定するようにしたため、パケット網を介したリアルタイムネットワークファクシミリ通信の相手先装置が、前記ゲートウェイ装置となった場合でも、相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合と同様な正常な通信を行うことが可能となるばかりでなく、前記相手先装置がＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置である場合には不要な遅延のない通信を行うことが可能となる効果が得られる。