Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
編集情報と予め規定されたフォーマットの圧縮されたビデオデータとを入力し、該ビデオデータのユーザーデータ領域に前記編集情報を格納して前記フォーマットの圧縮されたビデオデータを出力するビットストリーム編集回路と、
該ビットストリーム編集回路から出力された圧縮されたビデオデータを伸張して出力すると共に、前記ユーザーデータ領域のユーザーデータを抽出する第１のデコーダと、
抽出された前記ユーザーデータを解析して前記編集情報を抽出する編集情報解析回路と、
抽出された前記編集情報に基づいて前記第１のデコーダからの伸張されたビデオデータの編集を行うビデオデータ編集回路とを有する編集再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記編集再生装置は、
前記ビットストリーム編集回路に入力される前記圧縮されたビデオデータを伸張して出力する第２のデコーダと、
該第２のデコーダから出力されたビデオデータに基づいて画像表示する第１の表示装置とを有し、
前記各ブロックの開始コードには、少なくとも、
当該ブロックの前記編集データが、前記第１の表示装置の表示画面における水平方向の位置に対応した値であることを示すコードと、
当該ブロックの前記編集データが、前記第１の表示装置の表示画面における垂直方向の位置に対応した値であることを示すコードと、
当該ブロックの前記編集データが、前記第１の表示装置の表示画面における前記水平方向の位置および垂直方向の位置で特定される表示領域の画像を拡大する拡大率に対応した値であることを示すコードとがある請求項１３記載の編集再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の編集再生装置は、編集情報と予め規定されたフォーマットの圧縮されたビデオデータとを入力し、該ビデオデータのユーザーデータ領域に前記編集情報を格納して前記フォーマットの圧縮されたビデオデータを出力するビットストリーム編集回路と、該ビットストリーム編集回路から出力された圧縮されたビデオデータを伸張して出力すると共に、前記ユーザーデータ領域のユーザーデータを抽出する第１のデコーダと、抽出された前記ユーザーデータを解析して前記編集情報を抽出する編集情報解析回路と、抽出された前記編集情報に基づいて前記第１のデコーダからの伸張されたビデオデータの編集を行うビデオデータ編集回路とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１の編集装置１０は、圧縮されたビデオデータＳINを圧縮前の元のビデオデータＳ１に伸張するデコーダ１２と、デコーダ１２からのビデオデータＳ１に基づいて画像表示する表示装置１４とを有する。表示装置１４の表示画面の画像は、編集前の映像をなす。編集装置１０の操作者は、表示装置１４の表示画面に基づいて、編集情報Ｄxyn をビットストリーム編集回路１１に入力することで、編集前の映像に対して所定の編集を施すことができる。この編集装置１０では、ビットストリーム編集回路１１を有することで、伸張されたビデオデータから圧縮されたビデオデータを生成するエンコード処理が不要となり、エンコーダが不要となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２の再生装置２０は、ビデオデータ編集回路２２からの編集されたビデオデータＳ５に基づいて画像表示する表示装置２４を有する。予め規定されたフォーマットの圧縮されたビデオデータのビット列としては、たとえばＭＰＥＧビデオのビットストリームがある。デコーダ２１に入力される圧縮されたビデオデータＳOUT は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、テープまたはＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶手段３１から供給される。この再生装置２０では、編集情報Ｄxyn を抽出する編集情報解析回路２３と、抽出された前記編集情報Ｄxyn に基づいて伸張されたビデオデータＳ４の編集を行うビデオデータ編集回路２２とを有することで、伸張されたビデオデータであって所定の編集が施されたビデオデータＳ５がビデオデータ編集回路２２から得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組データをスクランブルするためのスクランブル鍵を生成するスクランブル鍵生成手段と、
前記スクランブル鍵を使って番組データを暗号化し、暗号化番組データを出力する番組スクランブラと、
前記スクランブル鍵を暗号化するための２種類の暗号鍵を生成する暗号鍵生成手段と、
前記２種類の暗号鍵を使って前記スクランブル鍵を暗号化し、２種類の暗号化スクランブル鍵を出力するスクランブル鍵暗号手段と、
前記２種類の暗号鍵の暗号化を行ない、２種類の暗号化暗号鍵を出力する暗号鍵暗号手段と、
前記番組スクランブラから出力された暗号化番組データ、前記スクランブル鍵暗号手段から出力された２種類の暗号化スクランブル鍵、及び、前記暗号鍵暗号手段から出力された２種類の暗号化暗号鍵を多重化し、多重化情報を出力する多重化手段と、
前記多重化情報を送信する送信手段と
を備える放送送信装置。
【請求項２】
放送送信装置から、スクランブル鍵で暗号化された暗号化番組データ、２種類の暗号鍵を使って前記スクランブル鍵を暗号化した２種類の暗号化スクランブル鍵、及び、前記２種類の暗号鍵を暗号化した２種類の暗号化暗号鍵が多重化された多重化情報を受信する受信手段と、
前記多重化情報から前記暗号化番組データと前記２種類の暗号化スクランブル鍵と前記２種類の暗号化暗号鍵とを分離して出力する分離手段と、
前記２種類の暗号化暗号鍵から２種類の暗号鍵を復号化する暗号鍵復号手段と、
前記暗号化番組データと前記２種類の暗号化スクランブル鍵の内の一方の暗号化スクランブル鍵とを蓄積保管する保管手段と、
前記保管手段に蓄積保管された暗号化番組データの視聴が選択されたとき、前記暗号鍵復号手段が復号化した一方の暗号鍵を用いて、前記保管手段に蓄積保管された前記一方の暗号化スクランブル鍵の復号化を行い、また、現在の受信情報に含まれる暗号化番組データの視聴が選択されたとき、前記暗号鍵復号手段が復号化した他方の暗号鍵を用いて、現在の受信情報に含まれる他方の暗号化スクランブル鍵の復号化を行い、スクランブル鍵を出力するスクランブル鍵復号手段と、
前記保管手段に蓄積保管された暗号化番組データの視聴が選択されたとき、前記スクランブル鍵復号手段から出力された前記スクランブル鍵を用いて、前記保管手段に蓄積保管された前記暗号化番組データを復号化し、また、現在の受信情報に含まれる暗号化番組データの視聴が選択されたとき、前記スクランブル鍵復号手段から出力された前記スクランブル鍵を用いて、現在の受信情報に含まれる前記暗号化番組データを復号化して、番組データを出力する番組デスクランブラと
を備える放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声および画像データの通信を行う通信端末であって、
前記通信端末の筐体に配置される第１の撮像素子と、
前記通信端末の筐体に配置される第２の撮像素子と、
前記第１および第２の撮像素子からの出力信号を制御処理する制御処理ユニットとを有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御処理ユニットは、第１および第２の撮像素子からの出力信号に対して色分離処理、白バランス処理、ガンマ補正処理、アパーチャ補正処理のうち少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御処理ユニットは、第１および第２の撮像素子からの出力信号に対して画像サイズ調整処理、画質調整処理、位置調整処理のうち少なくとも１つの処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御処理ユニットは、第１および第２の撮像素子からの出力信号に対して画像圧縮処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御処理ユニットは、音声および画像データの通信制御処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信端末はマイクを有し、前記制御処理ユニットは前記マイクから得られる音声信号を制御処理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御処理ユニットは複数の制御処理を時分割処理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第１の撮像素子が前記通信端末の筐体の第１の面に配置され、前記第２の撮像素子が前記第１の面の裏面となる第２の面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項９】
前記第２の撮像素子は前記通信端末の筐体上にて、前記第１の撮像素子が配置される面とは異なる面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、通信端末の筐体に配置される複数の撮像素子からの出力信号を１つの制御処理ユニットにて集中管理することで、効率がよく、最適な処理が行えることで、低消費電力化、小型化、低コストをはかることができ、携帯するビデオフォン装置として機能させる通信端末を提供しようとするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の通信端末は以下の構成を備える。すなわち、
音声および画像データの通信を行う通信端末であって、前記通信端末の筐体に配置される第１の撮像素子と、前記通信端末の筐体に配置される第２の撮像素子と、前記第１および第２の撮像素子からの出力信号を制御処理する制御処理ユニットとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１のデジタル映像信号はＣＰＵ２３０で、色分離、白バランス、ガンマ補正、アパーチャ補正などの基本処理と、ビデオフォン装置２００の操作キー２１２で設定された、画像サイズ、画質調整、位置調整などの付加処理を行う。さらに、設定された圧縮方法と圧縮パラメータによって画像圧縮を行い第１の画像圧縮データを得る。同様に、第２のデジタル映像信号はＣＰＵ２３０で、色分離、白バランス、ガンマ補正、アパーチャ補正などの基本処理と、ビデオフォン装置２００の操作キー２１２で設定された画像サイズ、画質調整、位置調整などの付加処理を行う。さらに、設定された圧縮方法と圧縮パラメータによって画像圧縮を行い、第２の画像圧縮データを得る。音声データは、ビデオフォン装置２００の操作キー２１２で設定された音質調整などの付加を行い、設定された圧縮方法と圧縮パラメータによって音声圧縮データを得る。第１の画像圧縮データ、第２の画像圧縮データと音声圧縮データは、無線伝送データとして再構築され、制御データと共に送信データとしてＰＨＳインターフェース２１８に送られ、通話先に送られる。また、必要に応じて（例えば操作キー３０６中の所定キーの操作に応じて）外部入出力端子２１７にも送られる。さらに、送信画像データ確認用として、必要（操作キー３０６中の所定のキー操作）に応じて、画像圧縮データを伸長して、表示ドライバ２１３を通して、表示器２１４に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、通信端末の筐体に配置される複数の撮像素子からの出力信号を１つの制御処理ユニットにて集中管理することで、効率がよく、最適な処理が行えることで、低消費電力化、小型化、低コストをはかることができ、携帯するビデオフォン装置として機能させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送の中継に使用する移動体に搭載したＦＰＵのアンテナを基地局の方向に自動方向調整する装置であって、
移動体の進行方向と移動体から見たＢＳまたはＣＳの方位との角度差εを求める手段と、
移動体から見た真北方向と移動体から見た基地局の方位との角度差γを求める手段と、および移動体から見た真北方向と移動体から見たＢＳまたはＣＳの方位との角度差αを求める手段と、
該求めた角度差ε、γおよびαを用いて移動体の進行方向と基地局の方位との角度差Ｈを
Ｈ＝ε＋γ−α
によって計算する手段と、
該計算された角度差Ｈに基づいて移動体搭載ＦＰＵアンテナの水平方向の指向角度を自動制御する手段とを備えることを特徴とする移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置において、前記角度差εを求める手段は、移動体搭載のＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転位置の変化量から前記角度差εを求め、前記角度差αを求める手段は、ＧＰＳにより得られる移動体の現在位置から前記角度差αを求めることを特徴とする移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置において、前記角度差εを求める手段は、前記移動体搭載のＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転位置の変化量を、前記ＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転軸、または該水平方向回転軸の回転に伴って回転する回転軸に取り付けられたロータリーエンコーダによって検出するように構成されていることを特徴とする移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明による移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置は、テレビジョン放送の中継に使用する移動体に搭載したＦＰＵのアンテナを基地局の方向に自動方向調整する装置であって、移動体の進行方向と移動体から見たＢＳまたはＣＳの方位との角度差εを求める手段と、移動体から見た真北方向と移動体から見た基地局の方位との角度差γを求める手段と、移動体から見た真北方向と移動体から見たＢＳまたはＣＳの方位との角度差αを求める手段と、該求めた角度差ε、γおよびαを用いて移動体の進行方向と基地局の方位との角度差Ｈを
Ｈ＝ε＋γ−α
によって計算する手段と、該計算された角度差Ｈに基づいて移動体搭載ＦＰＵアンテナの水平方向の指向角度を自動制御する手段とを備えることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置においては、前記角度差εを求める手段は、移動体搭載のＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転位置の変化量から前記角度差εを求め、前記角度差αを求める手段は、ＧＰＳにより得られる移動体の現在位置から前記角度差αを求めることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による移動体搭載ＦＰＵの自動方向調整装置においては、前記角度差εを求める手段は、前記移動体搭載のＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転位置の変化量を、前記ＢＳまたはＣＳアンテナの水平方向回転軸、または該水平方向回転軸の回転に伴って回転する回転軸に取り付けられたロータリーエンコーダによって検出するように構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンギュラー・サポート要素を含む皿洗い機であって、前記アンギュラー・サポート要素は、鋭いコーナーまたは縁のない凹状壁を有する少なくとも１つの管状部を含み、前記凹状壁が皿洗い機の内側に対面していることを特徴とする、皿洗い機。
【請求項２】
前記管状部は共に結合された長手圧延外部材と長手圧延内部材を含み、前記圧延内部材が前記凹状壁を有することを特徴とする、請求項１に記載の皿洗い機。
【請求項３】
前記圧延外部材は２つの外部材面固定壁部を有し、前記圧延内部材は２つの内部材面固定壁部を有し、かつ前記圧延外部材と前記圧延内部材は前記外部材面固定壁部と前記内部材面固定壁部とを重合せることによって共に結合されていることを特徴とする、請求項２に記載の皿洗い機。
【請求項４】
前記内部材面固定壁部と前記外部材面固定壁部は複数のねじ（１３）によって固定されていることを特徴とする、請求項３に記載の皿洗い機。
【請求項５】
前記圧延外部材は相互に直角に配置された２つの外壁を含み、前記外壁の各々は、そこから直角に延びた前記外部材面固定壁部を有することを特徴とする、請求項４に記載の皿洗い機。
【請求項６】
前記圧延内部材において前記内部材面固定壁部は前記凹状壁の両側に延在していることを特徴とする、請求項５に記載の皿洗い機。
【請求項７】
前記アンギュラー・サポート要素は、前記皿洗い機の上部洗浄室に相当する位置に前記管状部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の皿洗い機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】皿洗い機
【技術分野】
【０００１】
本発明は皿洗い機用アンギュラー・サポート要素、およびそれを使用した皿洗い機に関する。
【背景技術】
【０００２】
皿洗い機は、一般的に皿洗い機の内部に対面して直角を形成する壁を有するアンギュラー・サポートを含む。
【０００３】
直角を形成する部分の存在は、コーナーに付着した汚れが蓄積しかつこれを取り除くことが困難なためにこの部分の清浄に関して欠点となる。
【０００４】
特に、皿洗い機において、皿の洗浄及び濯ぎが行われる区画室に対応する領域に汚れの蓄積が生じる。事実、洗浄水の噴射によってこの領域に運ばれる皿の汚れは壁に容易に到達する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、既知技術の問題を単純かつ経済的に有利に解決できる技術的特徴を有する皿洗い機用アンギュラー・サポート要素を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の対象は、皿洗い機用アンギュラー・サポート要素（angular support element）であり、このアンギュラー・サポート要素は少なくとも１つの管状部を含み、前記管状部は皿洗い機の内部に対面する鋭いコーナーまたは縁（edge）のない凹状壁を含むことを特徴とする。
【０００７】
望ましい実施態様に従えば、前記管状部は、共に結合できる長手圧延外部と長手圧延内部を含み、前記長手圧延内部が前記凹状壁を有する。
好適形態において、前記圧延外部材及び前記圧延内部材の各々が２つの平らな固定壁を含み、かつ前記圧延外部材と前記圧延内部材は前記固定壁をそれぞれ重合せることによって共に結合できる構成である。
【０００８】
好適形態において、前記固定壁は複数のねじによって固定されている。
【０００９】
好適形態において、前記圧延外部材は相互に直角に配置された２つの外壁を含み、前記外壁の各々からそれぞれの前記固定壁が直角に延在している。
【００１０】
好適形態において、前記圧延内部材における前記固定用壁は前記凹状壁の両側に延在している。
【００１１】
好適形態において、前記アンギュラー・サポート要素は、皿洗い機の上部洗浄室に相当する位置に前記管状部を含む。
本発明は、更に前記アンギュラー・サポート要素を少なくとも１つ含むことを特徴とする皿洗い機を提供する。
【００１２】
以下に示される例は、添付図面の助けを借りて本発明をよりよく理解できるようにするために純粋に例示的かつ非限定的目的を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１において、皿洗い機は全体として参照番号１で示されている。
【００１４】
皿洗い機１は、皿洗い機１自体を洗浄及び濯ぎの作業が行われる上部区画室３と水が再び循環されるように洗浄水及び濯ぎ水を集めるためのタンク５が収納される下部区画室４とに分割する支持構造体２を含む。
【００１５】
皿洗い機１は、２つのアンギュラー・サポート要素６を含み、その各々が支持構造体２に固定される。図１の拡大詳細図によって強調されるとおり、上部区画室３に対応する位置において、アンギュラー・サポート要素は各々管状部７を含む。
【００１６】
管状部７は、相互に直角に配置された２つの平らな外壁８、それぞれの外壁８から直角に延在する２つの平らな固定壁９、及び２つの固定壁９の間に延在する凹状内壁１０によって側面が形成される。
【００１７】
図３に示される通り、管状部７は圧延外部材または外圧延部１１及び圧延内部材または内圧延部１２を含み、これらは、固定壁９に対応する位置において重ねられてねじ１３で留められることによって共に結合されて、管状部７を構成する。
【００１８】
圧延外部材１１は、圧延内部材１２に重合せて固定するために、２つの外壁８、及び外部材面固定壁部９ａの形態の２つの固定壁９の少なくとも一部を含む。
【００１９】
圧延内部材１２は、凹状壁１０、及び内部材面固定壁部９ｂの形態の固定壁９の一部を含む。言い換えると、外壁８及び内部凹状壁１０はそれぞれ圧延外部材１１及び圧延内部材１２によって支持されるのに対して、固定壁９は圧延外部材１１の壁部９ａを圧延内部材１２の壁部９ｂに重合せることによって構成される。
【００２０】
さらに、圧延外部材１１は皿洗い機１の高さ全体に延在するのに対して、圧延内部材１２は上部区画室３に対応する位置においてのみ圧延外部材１１に結合される。
【００２１】
本発明のアンギュラー・サポート要素は、鋭い縁のない内面を利用できるようにし、その結果として汚れの蓄積を容易に防ぎ、そのようにして同時に上記問題を防止する。
【００２２】
さらに、アンギュラー・サポート要素が圧延外部材と圧延内部材とを一緒に結合することによって得られ、要素自体をモジュール化するので、特定要件に合わせてこれを修正し適合させる可能性を有する。
【００２３】
最後に、本発明のアンギュラー・サポート要素の他の利点は、２つの圧延部材の固定が溶接ではなくねじによって行われるので、溶接に伴う欠点を全て排除することである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に従った望ましい実施態様のアンギュラー・サポート要素を含む、一部を取り除いた皿洗い機の斜視図である。
【図２】図１のアンギュラー・サポート要素の、一部を取り除いた分解図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    皿洗い機
７    管状部
８    外壁
９    固定壁
１０    凹状壁
１１    圧延外部または圧延外部材
１２    圧延内部または圧延内部材
１３    ねじ
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者や身体障害者等、下肢の不自由な人の歩行を補助するためのものであって、少なくとも１個の旋回可能な前輪を有する歩行器において、該前輪が、
a) 車軸を中心に回転可能な車輪と、
b) 車軸と本体とを連結する連結部材と、
c) 回動軸を中心に、連結部材を前後方向に回動可能に保持する連結部材保持部と、
d) 連結部材の前方への回動を止めるためのストッパであって、該回動を止めた時に常に車軸が回動軸よりも前方となるような位置に設けられたストッパと、
e) 車輪をストッパ側に付勢する弾性手段と、
を有することを特徴とする歩行器。
【請求項２】
高齢者や身体障害者等、下肢の不自由な人の歩行を補助するための、少なくとも１個の前輪を有する歩行器であって、該前輪が
a)車軸を中心に回転可能な車輪と、
b)車軸と本体とを連結し、旋回軸を中心に旋回可能な連結部材と、
c)回動軸を中心に、連結部材を前後方向に回動可能に本体に保持する連結部材保持部と、
d)連結部材保持部の前方に、連結部材保持部が当接した時に常に車軸が回動軸よりも前方となるような位置に設けられたストッパと、
e)連結部材保持部をストッパ側に付勢する弾性手段と、
を有することを特徴とする歩行器。
【請求項３】
更に、上記前輪の前方の歩行器の接地面よりも高い位置に補助車輪を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行器。
【請求項４】
上記構造を有する前輪を２個備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の歩行器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために成された本発明に係る歩行器は、高齢者や身体障害者等、下肢の不自由な人の歩行を補助するためのものであって、少なくとも１個の旋回可能な前輪を有する歩行器において、該前輪が、
a) 車軸を中心に回転可能な車輪と、
b) 車軸と本体とを連結する連結部材と、
c) 回動軸を中心に、連結部材を前後方向に回動可能に保持する連結部材保持部と、
d) 連結部材の前方への回動を止めるためのストッパであって、該回動を止めた時に常に車軸が回動軸よりも前方となるような位置に設けられたストッパと、
e) 車輪をストッパ側に付勢する弾性手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の歩行器では、前輪が段差に差し掛かった時に後方に跳ね上げられるため、前輪が段差に引っ掛かることがない。そのため、段差を容易に通過することができる。また、車輪がどの方向を向いている時でも車軸が回動軸よりも前方にあることにより、通常の歩行時には前輪が後方に跳ね上げられることがなく、不意に歩行器が前方に傾いて利用者が転倒するという恐れもない。更に補助車輪を設けることにより、段差を乗り越える時の歩行器の安定性がよりよくなるため、利用者がより安全かつ快適に歩行器を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０〜２５００μｍの範囲の均一な幅を有する、平形の砥粒強化研磨ディスクからなる砥石であり、約２．５〜５０ vol％の砥粒、ならびに焼結の際に砥粒と化学結合を形成し、金属成分と活性金属とを含む、補充的量の結合剤から本質的になり、少くとも１５０ＧＰａの弾性率値を有する砥粒強化研磨ディスクを製造するのに有効な量で存在する、砥石。
【請求項２】
金属成分が銅、スズ、コバルト、鉄、ニッケル、銀、亜鉛、アンチモン、マンガン、炭化金属およびそれらの少くとも２つの合金からなる群より選ばれる請求項１記載の砥石。
【請求項３】
活性金属がチタン、ジルコニウム、ハフニウム、クロム、タンタルおよびそれらの少くとも２の混合物からなる群より選ばれる請求項１記載の砥石。
【請求項４】
均一な幅および約２０〜６０００対１のアスペクト比を有する、平形の砥粒強化研磨ディスクからなる砥石であり、約２．５〜５０ vol％の砥粒、ならびに焼結の際に砥粒と化学結合を形成し、金属成分と活性金属を含む、補充的量の結合剤から本質的になり、少くとも１５０ＧＰａの弾性率を有する砥粒強化ディスクを製造するのに有効な量で存在する、砥石。
【請求項５】
約２０〜２５００μｍの範囲の均一な幅を有する、平形の砥粒強化研磨ディスクからなる砥石と、工作物を接触させる段階を含む工作物の切削方法であり、砥石は約２．５〜５０ vol％の砥粒、ならびに焼結の際に砥粒と化学結合を形成し、金属成分と活性金属とを含む、補充的量の結合剤から本質的になり、少くとも１５０ＧＰａの弾性率値を有する砥粒強化研磨ディスクを製造するのに有効な量で存在する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号の反復標本化を実施するための方法であって、
（ａ）前記データ信号と既知の周期関係をなすクロック基準を発生するステップと、
（ｂ）既知の標本化周波数で前記クロック基準の標本化を実施するステップと、
（ｃ）前記クロック基準の標本化との間に既知の時間関係をなすように、前記データ信号の標本化を実施するステップと、
（ｄ）前記クロック基準からの標本化された情報と、前記クロック基準の前記既知の標本化周波数を利用して、前記クロック基準のどの位相で、前記データ信号の前記標本値が生じるかを求めるステップが含まれている、
標本化方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）に、
（ｄ．１）前記クロック基準の標本値の振幅によって該振幅の変化率が所定の最小値未満であることが示される全ての該標本値について、前記クロック基準の標本値を廃棄するサブステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の標本化方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｄ）に、
（ｄ．１）前記クロック基準の標本値の振幅によって該振幅の変化率が所定の最小値未満であることが示される全ての該標本値について、前記クロック基準の標本値を廃棄するサブステップと、
（ｄ．２）前記サブステップ（ｄ．１）において廃棄された前記標本値の代わりに、サブステップ（ｄ．１）において廃棄されなかった前記クロック基準の標本値と、前記クロック基準の前記既知の標本化周波数を利用して、各前記廃棄された標本値が生じた前記クロック基準の位相を推定するサブステップが含まれることを特徴とする、
請求項１に記載の標本化方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｂ）およびステップ（ｃ）において、
前記クロック基準の標本化の実施と、前記データ信号の標本化の実施とが、同時に実施されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の標本化方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｄ）において、
決定された前記位相に関する前記情報が、反復ディジタル・パターンを標準化するタイミングの誤差の補正に利用されることを特徴とする、請求項４に記載の標本化方法。
【請求項６】
データ信号の反復標本化を実施する装置であって、
前記データ信号を標本化するための第１の標本化回路と、
既知の標本化周波数で、前記データ信号と既知の周期関係をなすクロック基準を標本化するための第２の標本化回路と、
前記第１の標本化回路によって実施される標本化と前記第２の標本化回路によって実施される標本化との間に既知の時間関係を保証するためのタイミング回路と、
前記クロック基準から標本化された情報と、前記第２の標本化回路が前記クロック基準の標本化を行う前記既知の標本化周波数を利用して、前記クロック基準のどの位相で、前記データ信号の前記標本値が生じるかを求める計算回路要素が含まれている、
標本化装置。
【請求項７】
前記計算回路要素が、その標本値の振幅によって、前記クロック基準の振幅の変化率が所定の最小値未満であることが示される全ての標本値について、前記クロック基準の標本値を廃棄することを特徴とする、
請求項６に記載の標本化装置。
【請求項８】
前記計算回路要素が、前記クロック基準の標本値の振幅によって、該振幅の変化率が所定の最小値未満であることが示される全ての該標本値について、前記クロック基準の標本値を廃棄し、廃棄された前記標本値の代わりに、廃棄されなかった前記クロック基準の標本値と、前記クロック基準の前記既知の標本化周波数を利用して、各廃棄標本値が生じた前記クロック基準の位相を推定することを特徴とする、請求項６に記載の標本化装置。
【請求項９】
前記データ信号が、その選択されたビット位置にパターン・トリガが必ず生じる反復ディジタル・パターンであることを特徴とする、請求項６から８のいずれかに記載の標本化装置。
【請求項１０】
前記クロック基準が、ほぼ鋸波波形をもつ単一信号で構成されていることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の標本化装置。
【請求項１１】
前記第１の標本化回路が前記データ信号を光学標本化し、かつ、前記第２の標本化回路が前記クロック基準を光学標本化することを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の標本化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ・アレイ（３２）を塗布した活性面（２８）を含む第１の表面（６１）と、前記片側と反対側にある第２の表面（６２）と、前記第１の表面と前記第２の表面との間に延在する外周面（６３）を有する端部とを有し、前記活性面（２８）が電気光学式読み取り装置を用いて読み取りするようにされている、チップ状キャリヤ（２１）を受け取るためのデバイスであって、
（ａ）液体サンプルをその内部に導入するための開口（１３）を有するカートリッジ（１２）と、
（ｂ）内表面（１７）及び外表面（１６）を有するケーシング部（１４）と、チップ状キャリヤ（２１）を受け取る第１の空洞（１８）とを有する前記カートリッジと、
（ｃ）少なくとも１回は固体状態から液体状態への逆変化が可能であると共に、前記チップ状キャリヤ（２１）を前記第１の空洞（１８）中に配置したときに、第１の空洞（１８）の側壁の内表面（２４）とチップ状キャリヤ（２１）の端部の前記外周面（６３）との間に水密な接合を確立するのに十分な量が供給されるシーリング材料層（２６）であって、前記第１の空洞（１８）の側壁の内表面（２４）の全内周上に延在しているシーリング材料層（２６）とを具備するデバイス。
【請求項２】
前記プローブ・アレイがオリゴヌクレオチド・プローブ・アレイである、請求項１に記載のチップ受取りデバイス。
【請求項３】
前記シーリング材がホットメルト材である、請求項１又は２に記載のチップ受け取りデバイス。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のチップ受取りデバイスの第１の空洞（１８）に挿入されたチップ状キャリヤ（２１）を有する分析カートリッジ。
【請求項５】
（ａ）複数のケーシング部（１４）を自動組立ラインに供給するステップと、
（ｂ）それぞれが活性面（２８）を有する、複数のチップ状キャリヤ（２１）を前記組立ラインに供給するステップと、
（ｃ）第１の自動装置（４３）を用いて、前記ケーシング部（１４）の１つの第１の空洞（１８）内に前記チップ状キャリヤ（２１）のそれぞれを配置するステップと、
（ｄ）前記ケーシング部（１４）の前記第１の空洞（１８）内の前記チップ状キャリヤ（２１）のそれぞれを、シーリング材（２６）をエネルギ形態で照射し、それにより液体化することによって、接着させるステップとを含む、請求項４に記載の分析カートリッジの複数を組み立てる方法。
【請求項６】
シーリング材が、レーザ光で照射される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記キャリヤ（２１）のそれぞれを、前記ケーシング部（１４）の１つの第１の空洞（１８）に配置するステップと、
シーリング材（２６）を液体化してキャリヤ（２１）をケーシング部（１４）に接着するステップとが、クリーンルーム内で実行される、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
チップ状キャリヤ（２１）の活性面の電気光学的読み取りを必要とする評価及び／又は監視の方法を実行するためのシステムであって、
（ａ）請求項１に記載のチップ状キャリヤを受け取るためのデバイスと、
（ｂ）電気光学式読み取り装置によって読み取り可能にされた活性面を有し、前記デバイスの前記ケーシング部（１４）の前記第１の空洞（１８）内に配置されたチップ状キャリヤ（２１）とを含み、
チップ状キャリヤを前記空洞内に強固に、かつ流体緊密に保持するために、前記第１の空洞（１８）の側壁（２４）と、チップ状キャリヤ（２１）との間隙にシーリング材が充填されている、システム。
【請求項９】
前記チップ状キャリヤ（２１）の前記活性面を電気光学的に読み取る手段（５１）をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つの第２の物体用の座が設けられている第１の物体中に、少なくとも１つの第２の物体を配置かつ固定する方法であって、
座の壁部の少なくとも一部、好ましくは外周縁を、少なくとも１回は逆液体化が可能な固体材料、好ましくはホットメルト材料から形成するステップと、
第２の物体を座中に配置するステップと、
後者の材料が、第１の物体を第２の物体に付着させて、再凝固後に第１の物体と第２の物体を接着させるように、液体化可能な固体材料を液体化させるステップとを含む方法。
【請求項１１】
第１の物体と第２の物体との間の接合を達成しようとするすべての場所で、局所的かつ本質的に逐次的に、好ましくはレーザ光を用いて、液体化可能な固体材料に熱を加える、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却すべき複数の電子部品と、
上記電子部品に近接して配置され、液体冷媒を流すための冷却パイプと、
上記液体冷媒を貯蔵するタンクと、
上記冷却パイプに上記液体冷媒を供給するための供給部と、
上記冷却パイプを流れる上記液体冷媒の熱を外部に排出する熱交換ユニットと、
上記熱交換ユニットの外気取入口に設けた第１の温度検出器と、
上記第１の温度検出器からの信号に応答して上記熱交換ユニットを制御する制御器とからなる液体冷却システムを２系統有した電子装置用冷却装置であって、
上記熱交換ユニットは、上記液体冷媒の熱を外部に放出するための熱交換器と、該熱交換器に上記外気を送風するファンと、上記熱交換器により暖まった空気を外部へ放出するためのダクトと、
上記ダクトの壁面に設けたダンパと、
上記ダンパの開閉を制御するモータとを有したことを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置用冷却装置において、
上記２系統の電子装置用冷却装置の一方の電子部品が動作することによって発熱している第１系統と他方の非動作の電子部品の第２系統とが存する場合に、上記第２系統の液体冷媒温度あるいは冷却装置内温度または上記第２系統の液体冷媒温度と上記冷却装置内温度との温度差に応じて上記第１系統のダンパの開閉を制御することで、上記暖まった空気を冷却装置内に還流制御することを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項３】
冷却すべき複数の電子部品と、
上記電子部品に結合するように配置され、上記電子部品からの熱を吸収する液体冷媒を流すための冷却パイプと、
上記液体冷媒を貯蔵するタンクと、
所定の流速で上記冷却パイプに上記液体冷媒を供給するための供給部と、
上記冷却パイプを流れる液体冷媒から外部に排熱するために上記冷却パイプに結合された熱交換ユニットと、
上記熱交換ユニットの外部温度を検出するために上記熱交換ユニットの外部に設けた第１の温度検出器と、
上記第１の温度検出器からの信号に基づいて上記熱交換ユニットの熱交換能力を制御する制御器とを２系統有した電子装置用冷却装置であって、
上記タンクが上記２系統の上記冷却パイプで結合され、上記タンク内の上記液体冷媒が上記２系統の冷却装置で共通に使用されることを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子装置用冷却装置において、
上記タンクは上記２系統毎に液体冷媒を保持するための仕切板を設けた構造のタンクであることを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子装置用冷却装置において、
上記タンクに設けた上記仕切板は、上記タンク内を仕切ると共に上記タンクの上部は開口するように設けられて、上記仕切板の上限を超えた液体冷媒が上記２系統側のいずれの側へも流動可能であることを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子装置用冷却装置において、
上記タンクへの入力配管は上記仕切板に相対的に近い位置でかつ上記タンク内の仕切板の上限の高さより少し低い高さに該入力配管の管口を設けると共に、上記タンクからの出力配管は上記仕切板に相対的に遠い位置でかつ上記タンクの底部に該出力配管の管口を設けて、上記管口の水勢によって上記タンク内の上記仕切板を超えた液体冷媒の上記２系統側のいずれの側へも流動させることを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項７】
請求項１または３に記載の電子装置用冷却装置において、
上記２系統のうち動作中の系統の電子装置用冷却装置は上記液体冷媒を循環させ続けると共に、非動作の系統の電子装置用冷却装置は上記液体冷媒を間欠的に循環させ、上記非動作の系統の電子装置用冷却装置に係る凍結や結露の発生を防止するようにしたことを特徴とする電子装置用冷却装置。
【請求項８】
請求項１または３に記載の電子装置用冷却装置において、
上記非動作の系統の電子装置用冷却装置の熱交換ユニットの冷却ファンを非稼動とすることを特徴とする電子装置用冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置（４００、５００）に反射の基準信号を加えて、光ビーム（２２、８０）の透過及び反射に関する被測定物（６）の光学特性を決定するための素子（１２）であって、
少なくとも部分的に透過性で、少なくとも部分的に反射性であることからなる、素子。
【請求項２】
透過と反射の比率が既知である、請求項１に記載の素子。
【請求項３】
少なくとも１つの既知の光学特性を有し、前記光学特性が、ＰＤＬ、ＰＭＤ、ＤＧＤ、挿入損失、反射減衰量、ＣＤからなるグループのうちの少なくとも１つであり、光ビーム（２２、８０）の波長範囲において、ＰＭＤ、ＤＧＤ、挿入損失、反射減衰量、ＰＤＬ、及び、ＣＤが実質的に存在しないのが望ましいことからなる、請求項１または２に記載の素子。
【請求項４】
前記少なくとも１つの光学特性を調整するための少なくとも１つのサブエレメント（２０、２８、３０、３６、４６、４８、５０）を含む、請求項３に記載の素子。
【請求項５】
半透明ミラー（２０）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の素子。
【請求項６】
前記光ビーム（２２、８０）の初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２、８０）の少なくとも一部（３２）を第１の経路（３０）に結合するための第１のビーム・スプリッタまたはカプラ（２８）と、前記光ビーム（２２、８０）の一部（３２）を少なくとも部分的に（３８）前記初期経路（１６ａ）に戻すように逆方向に導くための光ガイド（３０、３６）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の素子。
【請求項７】
前記第１の経路（３０）及び前記初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２、８０）の一部（３２）を前記初期経路（１６ａ）に戻すように結合するための第２のビーム・スプリッタまたはカプラ（３６）を、前記ガイド（３０、３６）が備えることからなる、請求項６に記載の素子。
【請求項８】
第１のビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）とミラー（２０）とを備え、前記第１のビーム・スプリッタまたはカプラは、前記光ビーム（２２、８０）の初期経路（１６ａ）に接続されて、前記光ビーム（２２、８０）の少なくとも一部（５２）を第１の経路（４８）に結合し、
前記ミラーは、前記第１の経路（４８）の端部に配置されて、前記光ビーム（２２、８０）の一部（５４）を前記ビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）に戻すように反射し、
前記ビーム・スプリッタまたはカプラ（４６）は、前記一部（５２）の一部分（５６）を、前記初期経路（１６ａ）に戻すように逆方向に結合し、前記一部（５２）の他の部分（５８）を第２の経路（１６ｂ）に結合して、透過時のビーム（２２、８０）の一部（５８）を提供することからなる、請求項１〜７のいずれかに記載の素子。
【請求項９】
測定装置（４００、５００）に反射の基準信号を加えて、光ビーム（２２、８０）の透過及び反射に関する被測定物（６）の光学特性を決定するための方法であって、
前記測定装置（４００、５００）の基準アーム（２）の一部（７）を、請求項１〜８のいずれかに記載の素子（１２）に置き換えるステップと、
前記測定装置（４００、５００）を動作させて、透過及び反射時におけるデータを得るステップと、
前記データを解析して、透過及び反射時におけるＤＵＴ（６）の少なくとも１つの光学特性を決定するステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
コンピュータなどのデータ処理システムで実行される場合には、請求項９に記載の方法を実行するために、データ・キャリアに記憶されるのが望ましいソフトウェア・プログラムまたは製品。
【請求項１１】
透過及び反射に関するＤＵＴ（６）の光学特性を決定するための測定装置であって、
前記ＤＵＴ（６）を受ける測定アーム（８６）と、
前記測定アーム（８６）に光学的に接触して、前記測定アーム（８６）によって透過された信号を検出する透過検出器（１０６）と、
前記測定アーム（８６）に光学的に接触して、前記測定アーム（８６）によって反射された信号を検出する反射検出器（１０８）と、
前記透過検出器（１０６）に光学的に接触して、前記透過検出器（１０６）に基準信号を供給する基準アーム（２）
を備えており、
前記基準アーム（２）が、前記反射検出器（１０８）に光学的に接触して、前記反射検出器（１０８）に基準信号を供給する請求項１〜９のいずれかの素子（１２）を含むことからなる、装置。
【請求項１２】
前記測定アーム（８６）及び前記基準アーム（２）に光学的に接触して、前記測定アーム（８６）及び前記基準アーム（２）にコヒーレントな光ビーム（８０）を供給する第３のビーム・スプリッタ（８２）と、
前記測定アーム（８６）及び前記基準アーム（２）と、前記透過検出器（１０６）とに光学的に接触して、前記測定アーム（８６）によって透過された信号と前記基準アーム（２）によって透過された信号を重畳し、生じた重畳信号を前記透過検出器（１０６）に供給する第４のビーム・スプリッタ（１０２）
をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記透過検出器（１０６）及び／または前記反射検出器（１０８）が、それぞれ、偏光ビーム・スプリッタを備えており、それぞれに、第１及び第２のパワー検出器と、第３及び第４のパワー検出器が割り当てられており、
それぞれのパワー検出器が、検出されたパワーに基づいて前記ＤＵＴ（６）の光学特性を評価する評価装置に接続されていることからなる、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第３のビーム・スプリッタ（８２）と前記第４のビーム・スプリッタ（１０２）の間に位置する前記測定アーム（８６）内のＤＵＴ（６）用のシート（９０）と、
前記第３のビーム・スプリッタ（８２）と前記シート（９０）の間に配置されて、前記第３のビーム・スプリッタ（８２）に光学的に接触し、前記ＤＵＴ（６）に入力された信号の強度を測定するための第５のパワー検出器（９６）と、
前記シート（９０）と前記第４のビーム・スプリッタ（１０２）の間に配置されて、前記シート（９０）に光学的に接触し、前記ＤＵＴ（６）によって透過された信号の信号強度を測定するための第６のパワー検出器（９８）
をさらに備える、請求項１１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記第３のビーム・スプリッタ（８２）と前記シート（９０）の間に配置されて、前記シート（９０）に光学的に接触し、前記ＤＵＴ（６）によって反射された信号の信号強度を測定するための第７のパワー検出器（１０４）をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１フレームにおける時刻ｔ０に、光検出セル１０ｍ，ｎのスイッチＳＷ０は開く。時刻ｔ０では、光検出セル１０ｍ，ｎのセル容量部Ｃｄに蓄積されている電荷は無く、光検出セル１０ｍ，ｎのフォトダイオードＰＤのカソード端子の電位はリセットレベルである。時刻ｔ０以降、スイッチＳＷ０が閉じる時刻ｔ２まで、光検出セル１０ｍ，ｎでは、自己のフォトダイオードＰＤが入射光により発生した電荷は、自己のセル容量部Ｃｄに蓄積されていく。時刻ｔ０と時刻ｔ２との間の時刻ｔ１に、積分回路２０ｎのスイッチＳＷ２１が一旦閉じた後に開くことで、積分回路２０ｎは、積分容量部Ｃｆ２の電荷が放電されて初期化され、出力される積分値はリセットレベルとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、第１フレームより第２フレームで光検出セル１０ｍ，ｎへ入射する光の強度が大きい場合（すなわち、第２フレームにおいて入射光が信号光成分を含む場合）における動作を、図７（ａ）および（ｃ）を参照して説明する。具体的には、第２フレームの時刻ｔ４〜ｔ６の期間に投光部から光を照射する。各スイッチの開閉動作は、既に説明したものと同様である。時刻ｔ０〜ｔ２までの時間と時刻ｔ４〜ｔ６までの時間とが等しく、第１フレームより第２フレームで光検出セル１０ｍ，ｎへ入射する光の強度が大きければ、時刻ｔ６において光検出セル１０ｍ，ｎのセル容量部Ｃｄに蓄積されている電荷は、時刻ｔ３に積分回路２０ｎから出力される積分値に応じて蓄積された電荷と、時刻ｔ４から時刻ｔ６までの期間にフォトダイオードＰＤが入射光により発生した電荷とが相殺されることはない。したがって、時刻ｔ６では、光検出セル１０ｍ，ｎのフォトダイオードＰＤのカソード端子の電位はリセットレベルより小さいレベルとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の様に構成する、エンコーダ２３を組み込んだ転がり軸受ユニット１は、前記軸受ケース１３により上記外輪１２を懸架装置に結合固定すると共に、前記フランジ４により前記ハブ２に車輪を支持固定する。この状態で、この車輪が上記懸架装置に対し回転自在に支持される。車輪が回転すると、上記センサの検出面の近傍を、上記エンコーダ２３の内側面に存在するＳ極とＮ極とが交互に通過し、上記センサの出力信号が変化する。この様にセンサの出力信号が変化する周波数は、上記車輪の回転速度に比例するので、この出力信号を図示しない制御器に送れば、この車輪の回転速度を求め、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明のエンコーダの検査用着磁装置の実施の形態の１例を示している。この検査用着磁装置２６は、互いに同心に配置され、且つ互いの遠近動を自在とされたホルダ２７と着磁ヨーク２８とを備える。このうちのホルダ２７は、ゴム磁石製のエンコーダ２３を、心金３７を介して保持するもので、この心金３７の内周縁部に形成した円筒部２９を外嵌支持自在な円柱部３０の周囲に凹溝３１と平坦面部３２とを、この円柱部３０と同心に設けている。このうちの凹溝３１は上記円筒部２９と上記ホルダ２７との干渉を防止すべく、この円筒部２９を進入自在に設け、上記平坦面部３２は、上記心金３７の円輪部２４を突き当てるべく、上記ホルダ２７の中心軸に対し直交する方向に形成している。上記エンコーダ２３に着磁する際には上記心金３７を、上記円筒部２９を上記円柱部３０に、軽い締り嵌めで外嵌すると共に、上記円輪部２４の軸方向両側面のうちで上記エンコーダ２３を添着した面と反対面を、上記平坦面部３２に突き当てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の様なホルダ２７と着磁ヨーク２８とから成る検査用着磁装置２６により、上記エンコーダ２３を検査の為に着磁する作業は、次の様にして行なう。先ず、このエンコーダ２３を添着した心金３７の円筒部２９を上記ホルダ２７の円柱部３０に外嵌すると共に、この心金３７の円輪部２４を上記平坦面部３２に突き当てる。次いで、上記ホルダ２７を上記着磁ヨーク２８に近づけて、被検出面となるべき上記エンコーダ２３の片面（図２の下面）を、上記着磁プレート３６の片面に突き当てる。この状態で上記着磁コイル３４に通電して、この着磁コイル３４の周囲に、円周方向に関して均一な磁場を生成する。図示の例では、上記着磁コイル３４が、上記エンコーダ２３の径方向中間部に対向する為、このエンコーダ２３の内径寄り部分と外径寄り部分とは互いに逆方向に着磁され、径方向中間部は非着磁領域となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、上記ホルダ２７を上記着磁ヨーク２８から離隔させ、上記エンコーダ２３をこのホルダ２７から取り外した後、このエンコーダ２３の被検出面の内径寄り部分又は外径寄り部分の磁束密度を、円周方向に関して連続的に測定する。尚、この様に磁束密度を測定する部分として好ましくは、使用状態でセンサの検出部と対向する部分を利用する。この場合に、このセンサの検出部に対向する部分とは、通常は径方向中央位置となる。従って、好ましくは、この径方向中央位置が非着磁領域とならない様にする為、上記着磁コイル３４を、上記エンコーダ２３の径方向中間部ではあっても、径方向中央部から外れた位置に対向させる。図３は、この様な測定により得られる、上記エンコーダ２３の被検出面の磁束密度の分布を表す線図である。