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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理システム内でのガス供給のための装置であって、
複数のガス通路を有するガス分配板を備え、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路が、マイクロインチで約１０Ｒａ以下の粗さを有する表面を有する、
装置。
【請求項２】
前記ガス分配板が、前記半導体処理システムのシャワーヘッドの遮蔽板である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガス分配板が、前記ガス分配板の周縁部の周囲に内部流体通路を有し、前記内部流体通路が、前記ガス分配板の温度制御を提供するために流体源に流体結合される能力を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ガス分配板が、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路を取り囲む少なくとも１つの内部空洞を有し、前記内部空洞が、前記ガス分配板の温度制御を提供するために流体源に流体結合される能力を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ガス分配板が、少なくとも１つのヒートシンクを有し、前記少なくとも１つのヒートシンクが、前記ガス分配板に少なくとも部分的に埋め込まれており、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路を取り囲んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路が、マイクロインチで約２Ｒａ以下の粗さを有する表面を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記半導体処理システム内に取り付けるための支持体を提供するために、前記ガス分配板の周縁部と係合したフランジ
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ガス分配板と前記フランジとが冷間溶接によって係合された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
チャンバ本体であり、前記チャンバ本体の処理内容積内に配置された基板支持体を有するチャンバ本体と、
前記チャンバ本体の前記処理内容積内の前記基板支持体の反対側に配置されたシャワーヘッドと
を備える処理チャンバであって、前記シャワーヘッドが、
複数のガス通路を有する少なくとも１つのガス分配板であり、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路が、マイクロインチで約１０Ｒａ以下の粗さを有する表面を有する、少なくとも１つのガス分配板と、
前記処理チャンバの構成要素に取り付けるための支持体を提供するために、前記少なくとも１つのガス分配板のうちの少なくとも１つのガス分配板の周縁部と係合したフランジと
を備える、処理チャンバ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのガス分配板のうちの少なくとも１つのガス分配板と前記フランジが単一の部片である、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのガス分配板のうちの少なくとも１つのガス分配板が、前記少なくとも１つのガス分配板のうちの前記少なくとも１つのガス分配板の周縁部の周囲に内部流体通路を有し、前記内部流体通路が、前記少なくとも１つのガス分配板のうちの前記少なくとも１つのガス分配板の温度制御を提供するために流体源に流体結合される能力を備える、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのガス分配板のうちの少なくとも１つのガス分配板が、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路を取り囲む少なくとも１つの内部空洞を有し、前記内部空洞が、前記少なくとも１つのガス分配板のうちの前記少なくとも１つのガス分配板の温度制御を提供するために流体源に流体結合される能力を備える、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのガス分配板のうちの少なくとも１つのガス分配板が少なくとも１つのヒートシンクを有し、前記少なくとも１つのヒートシンクが、前記少なくとも１つのガス分配板のうちの前記少なくとも１つのガス分配板に少なくとも部分的に埋め込まれており、前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路を取り囲んでいる、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
前記複数のガス通路のうちの少なくとも１つのガス通路が、マイクロインチで約２Ｒａ以下の粗さを有する表面を有する、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
ガス供給装置を形成する方法であって、
導電性ベースを備えるマンドレルであり、ガス分配板をその上に形成するためのマンドレルを用意すること、
マイクロインチで約１０Ｒａ以下の平均表面粗さを有する少なくとも１つのピンを前記マンドレルと係合させること、
前記マンドレル上にニッケル材料を電鋳して、前記ガス分配板を形成すること、および
前記マンドレルから前記ガス分配板を取り出すこと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この影響は、流体速度に影響を及ぼすこと（例えば流体速度を低下させること、増大させること）、流体密度に影響を及ぼすこと（例えば流体を膨張させること、圧縮すること）、および流体温度に影響を及ぼすこと（例えば流体温度を増大させること、低下させること）を含み得る。この通路はさらに、流体の層流に対する影響を有し得る。通路の内面が粗い場合、層流は乱され、このことが、処理チャンバ１００への流体供給が乱流になる原因となる。この乱流は、不均一なガス供給の原因となり得る。不均一なガス供給は、処理チャンバ１００内での基板処理に対して負の影響を有する。この乱流は、密度、速度および温度などの流体パラメータに影響を与え得る。いくつかの実施形態では、通路の表面粗さが低減されたガス供給装置が、流体密度、速度および温度などのパラメータの均一性を有利に提供し、このことが基板処理の質を高める。ガス分配板の通路の内面のマイクロインチでの平均表面粗さＲａを約１０Ｒａ以下にすることができる。例えばガラスなどの材料を利用することによって、ガス分配板の通路の内面のマイクロインチでの平均表面粗さＲａを約２Ｒａ以下にすることができる。さらに、本発明の発明者は、本開示の原理のプロセスが、異なる内径を有する通路間のより滑らかな遷移を有利に提供することを発見した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本発明により開示された方法によるデバイスは、てんかんに罹患している被験者の治療のための治療法に使用することもできる。最近の調査では、てんかん及び抑うつのいくつかの型が双方向性の条件であることを示唆しており、このことは、光療法が、あるてんかんの人に対して効果的な治療であり得ることを示唆するものである。内因性メラトニンの生成は、側頭葉てんかん患者の痙攣域値に影響を与えるようである。加えて、明るい青緑色の光は主にメラトニンの内因性の生成及び調節に関与する。したがって、明るい青緑色の光は、痙攣域値の調節にある程度関与すると仮定することができる。葉側頭葉てんかん（ｌｏｂｅ  ｔｅｍｐｏｒａｌ  ｅｐｉｌｅｐｓｙ）に罹患している人々に対しては、光は発作の発生頻度の季節的ピークをいくらか取り除く助けとなり得る。
本明細書に開示される発明は以下の態様を含む。
〔態様１〕
ユーザの１つ又は複数の目（３００）に光を当てるための方法であって、
前記１つ又は複数の目（３００）の網膜（３２０）上の視神経乳頭（３３０）の位置を特定すること（１１０）と、
前記視神経乳頭（３３０）を刺激するために、前記視神経乳頭（３３０）に前記光を選択的に当てること（１１５）と、を含む方法。
〔態様２〕
前記光が３６０〜５４０ｎｍの範囲の波長を有するように選択される、態様１に記載の方法。
〔態様３〕
前記特定すること（１１０）は、前記１つ又は複数の目（３００）の前記網膜（３２０）に当てられる刺激光に前記ユーザを暴露することと、前記刺激光を知覚したことを監視することと、又は前記網膜（３２０）をマッピングすることと、のうち少なくとも１つを含む、態様１又は２に記載の方法。
〔態様４〕
前記光が、ＬＥＤ源、レーザーエミッタ又はディスプレイデバイスのうちの１つから放射される、態様１〜３のいずれか一態様に記載の方法。
〔態様５〕
前記目（３００）の少なくとも１つの視野を制限することを更に含む、態様１〜４のいずれか一態様に記載の方法。
〔態様６〕
前記１つ又は複数の目（３００）の瞳孔の位置、又は、前記１つ又は複数の目（３００）の視界の方向のうち、少なくとも１つを監視することを更に含む、態様１〜５のいずれか一態様に記載の方法。
〔態様７〕
前記光の組成を適合させることを更に含む、態様６に記載の方法。
〔態様８〕
前記１つ又は複数の目（３００）の他の部分に、前記光を選択的に当てることを更に含む、態様１〜７のいずれか一態様に記載の方法。
〔態様９〕
近視の治療のための、態様１〜８のいずれか一態様に記載の方法の使用。
〔態様１０〕
ユーザの１つ又は複数の目（３００）に光を選択的に当てるためのデバイスであって、
前記光を放射するための光放射源（３４）と、
前記１つ又は複数の目（３００）の網膜（３２０）上の視神経乳頭（３０）の位置を特定するための識別器と、
放射光を前記視神経乳頭（３３０）に選択的に当てるように適合された光学システムと、を備えるデバイス。
〔態様１１〕
視界を制限するデバイスを更に備える、態様１０に記載のデバイス。
〔態様１２〕
前記光が３６０〜５４０ｎｍの範囲の波長を有するように選択される、態様１０又は１１に記載のデバイス。
〔態様１３〕
前記識別器が、前記１つ又は複数の目（３００）の前記網膜（３３０）をマッピングするためのデバイスを含む、態様１０〜１２のいずれか一態様に記載のデバイス。
〔態様１４〕
前記光放射源（３４）が、ＬＥＤ源、レーザーエミッタ又はディスプレイデバイスのうちの１つである、態様１０〜１３のいずれか一態様に記載のデバイス。
〔態様１５〕
前記１つ又は複数の目（３００）の瞳孔の位置、又は、前記１つ又は複数の目（３００）の視界の方向のうち、少なくとも１つを監視するためのアイトラッキングシステム、又は電気記録システムを更に備える、態様１０〜１４のいずれか一態様に記載のデバイス。
〔態様１６〕
前記光放射源（３４）が、前記光の組成を変更するように適合される、態様１５に記載のデバイス。
〔態様１７〕
前記光学システムが更に、前記１つ又は複数の目（３００）のその他の部分に前記放射光を追加的に当てる、態様１０〜１６のいずれか一態様に記載のデバイス。
〔態様１８〕
前記光放射源（３４）の位置を変えるための１つ又は複数のアクチュエータを更に備える、態様１０〜１７のいずれか一態様に記載のデバイス。
〔態様１９〕
前記光学システムが、前記１つ又は複数の目（３００）の瞳孔の位置、又は、前記１つ又は複数の目（３００）のうちの１つの視界の方向のうち、少なくとも１つに適合する、態様１０〜１８のいずれか一態様に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの１つ又は複数の目（３００）に光を選択的に当てるためのデバイスであって、
前記光を放射するための光放射源（３４）と、
周囲及び／又はユーザの身体に関連するパラメータを測定するための少なくとも1つのセンサー（１３、１７）と、
前記少なくとも１つのセンサ（１３、１７）により、感知され、コントローラ（４０）に伝達されるパラメータに基づいて、及び／又は予め定義されたパラメータに基づいて、放射光を選択するためのコントローラ（４０）と、
前記１つ又は複数の目（３００）の網膜（３２０）上の視神経乳頭（３０）の位置を特定するための識別器と、
放射光を前記視神経乳頭（３３０）に選択的に当てるように適合された光学システムと、を備えるデバイス。
【請求項２】
視界を制限するデバイスを更に備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コントローラ（４０）は、３６０〜５４０ｎｍの範囲の波長を有する光を選択するように構成される、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記識別器が、前記１つ又は複数の目（３００）の前記網膜（３３０）をマッピングするためのデバイスを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記光放射源（３４）が、ＬＥＤ源、レーザーエミッタ又はディスプレイデバイスのうちの１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記１つ又は複数の目（３００）の瞳孔の位置、又は、前記１つ又は複数の目（３００）の視界の方向のうち、少なくとも１つを監視するためのアイトラッキングシステム、又は電気記録システムを更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記光放射源（３４）が、前記光の組成を変更するように適合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光学システムが更に、前記１つ又は複数の目（３００）のその他の部分に前記放射光を追加的に当てる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記光放射源（３４）の位置を変えるための１つ又は複数のアクチュエータを更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記光学システムが、前記１つ又は複数の目（３００）の瞳孔の位置、又は、前記１つ又は複数の目（３００）のうちの１つの視界の方向のうち、少なくとも１つに適合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
触媒、好ましくは請求項１２または１３に記載の排気ガス処理システムに含まれる第１の触媒を製造する方法であって、
（Ａ）  パラジウム、ジルコニウムを含む酸化物材料、および水を含む第１の混合物を用意する工程、
（Ｂ）  溶媒、ならびに酸化バナジウム、ならびに銅および鉄のうちの１種または複数を含むゼオライト材料のうちの１種または複数を含む第２の混合物であって、酸化バナジウムが、チタン、ケイ素およびジルコニウムのうちの１種または複数を含む酸化物材料に、より好ましくはチタンおよびケイ素のうちの１種または複数を含む酸化物材料に、より好ましくはチタニアおよびシリカのうちの１種または複数を含む酸化物材料に、より好ましくはチタニアに好ましくは支持されており、チタニアが、タングステンおよびケイ素のうちの１種または複数を任意に含有する、第２の混合物を用意する工程、
（Ｃ）  （Ａ）で得られた第１の混合物、および（Ｂ）で得られた第２の混合物を混合して、スラリーを得る工程、
（Ｄ）  基材に（Ｃ）で得られたスラリーを配設し、スラリー処理済み基材を得る工程、
（Ｅ）  （Ｄ）で得たスラリー処理済み基材を任意に乾燥して、その上に配設されたコーティングを有する基材を得る工程、
（Ｆ）  （Ｄ）で得られたスラリー処理済み基材、好ましくは（Ｅ）で得られたスラリー処理済み乾燥基材を焼成して、触媒、好ましくは請求項１２または１３に記載の排気ガス処理システムに含まれる第１の触媒を得る工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面搭載型エアフィルタカートリッジであって、
ａ）エアクリーナ筐体の側開口内に設置するように構成された媒体パックであって、入口端部と出口端部との間の長手方向軸に沿って延在し、外周を画定する、媒体パックと、
ｂ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされたシール配置であって、前記出口流端部に向かって面する軸方向シール表面を画定し、前記軸方向シール表面の一部は、前記長手方向軸に斜角で配置される、シール配置と、
ｃ）前記媒体パックを前記エアクリーナ筐体内に固定するために前記エアクリーナの係止機構と係合するように構成された第１の連結部材であって、前記媒体パックに作動可能に連結され、前記第１の連結部材の一部は、前記媒体パックの出口流端部を超えて軸方向に延在する、第１の連結部材と
を含む側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項２】
前記第１の連結部材の反対側に且つ前記第１又は第２の軸方向端部の近位に置かれた第２の連結部材を更に含む、請求項１に記載の側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項３】
前記第１及び第２の連結部材の一方又は両方は、第１の平面に位置合わせされ、前記第１の平面は、前記媒体パックの長手方向軸を通して延在し、且つ前記媒体パックの対称軸を画定する、請求項１又は２に記載の側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項４】
側面搭載型エアフィルタカートリッジであって、
ａ）エアクリーナ筐体の側開口内に設置するように構成された媒体パックであって、長手方向軸に沿って延在し、且つ外周を画定する、媒体パックと、
ｂ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされたシール配置であって、概して入口流端部又は出口流端部に向かって面する軸方向シール表面を画定し、前記軸方向シール表面の一部は、前記長手方向軸に斜角で配置される、シール配置と
を含み、
ｃ）前記軸方向シール表面の第２の区分は、前記軸方向シール表面の第２の区分が、前記軸方向シール表面の第１の区分によって画定された平面又は湾曲表面の外側に落ちるように、前記軸方向シール表面の第１の区分から軸方向に外れる、側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項５】
前記軸方向シール表面の第１の区分は、第１の斜角で配設され、及び前記軸方向シール表面の第２の区分は、第２の斜角で配設され、前記第２の斜角は、前記第１の斜角より大きい、請求項１から４のいずれか一項に記載の側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項６】
前記軸方向シール表面の第１及び第２の区分の一方又は両方は、湾曲輪郭形状又は直線輪郭を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項７】
前記軸方向シール表面の第１及び第２の区分は、平面であり、且つ半径方向中間部によって接合される、請求項１から６のいずれか一項に記載の側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項８】
側面搭載型エアフィルタカートリッジであって、
ａ）エアクリーナ筐体の側開口内に設置するように構成された媒体パックであって、長手方向軸に沿って延在し、且つ外周を画定する、媒体パックと、
ａ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ第１の軸方向シール表面を画定する第１のシール配置と、
ｂ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ第２の軸方向シール表面を画定する第２のシール配置であって、前記第２の軸方向シール表面は、概して前記第１の軸方向シール表面から離れる方に面する、第２のシール配置と
を含み、
ｃ）前記第１及び第２の軸方向シール表面の対応する軸方向に対向する第１の区分間の距離は、前記第１の区分の長さに沿って第１の割合で増加し、前記第１及び第２の軸方向シール表面の対応する軸方向に対向する第２の区分間の距離は、前記第２の区分の長さに沿って第２の割合で増加し、前記第２の割合は、前記第１の割合と異なる、側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項９】
側面搭載型エアフィルタカートリッジであって、
ａ）エアクリーナ筐体の側開口内に設置するように構成された媒体パックであって、長手方向軸に沿って延在し、且つ外周を画定する、媒体パックと、
ｂ）第１のシール配置であって、前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ前記第１のシール配置を支持する第１のシール支持フランジと反対側の第１の軸方向シール表面を画定する第１のシール配置と、
ｃ）第２のシール配置であって、前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ前記第２のシール配置を支持する第２のシール支持フランジと反対側の第２の軸方向シール表面を画定し、前記第２の軸方向シール表面は、概して前記第１の軸方向シール表面から離れる方に面する、第２のシール配置と
を含み、
ｄ）前記媒体パックは、前記第１及び第２の軸方向シール表面の一方又は両方の少なくとも一部を超えて軸方向に延在する、側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
側面搭載型エアフィルタカートリッジであって、
ａ）エアクリーナ筐体の側開口内に設置するように構成された媒体パックであって、長手方向軸に沿って延在し、且つ外周を画定する、媒体パックと、
ｂ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ第１の軸方向シール表面を画定する第１のシール配置と、
ｃ）前記媒体パックに対して作動可能に位置決めされ、且つ第２の軸方向シール表面を画定する第２のシール配置であって、前記第２の軸方向シール表面は、概して前記第１の軸方向シール表面から離れる方に面する、第２のシール配置と
を含み、
ｄ）前記媒体パックは、前記第１及び第２の軸方向シール表面の一方又は両方の少なくとも一部を超えて軸方向に延在する、側面搭載型エアフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲデバイスの検査ボリューム内に置かれた物体のＭＲ撮像の方法であって、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を含む撮像シーケンスに前記物体をさらして、異なるエコー時間において２つのエコー信号、即ち、第１のエコー信号及び第２のエコー信号が生成されるステップと、
バイポーラ読み出し磁場勾配を使用して前記物体から前記エコー信号を収集するステップと、
前記第１のエコー信号から第１の単一エコー画像を再構成し、前記第２のエコー信号から第２の単一エコー画像を再構成するステップと、
それぞれのボクセル位置における前記第１の単一エコー画像と前記第２の単一エコー画像との位相差を使用して、各ボクセル位置における前記第１の単一エコー画像の位相をゼロエコー時間に外挿することによりゼロエコー時間位相画像を計算するステップと、
前記ゼロエコー時間位相画像における局所的な位相変化からフローに起因する位相誤差を特定及び推定するステップと、
推定された前記フローに起因する位相誤差に従って前記第１の単一エコー画像の位相を補正するステップと、
前記エコー信号から水画像及び／又は脂肪画像を再構成するステップと、
を含み、
前記エコー信号への水及び脂肪からの寄与は、位相補正された前記第１の単一エコー画像及び前記第２の単一エコー画像を使用して分離される、方法。
【請求項２】
使用される前記ＭＲデバイスの受信チェーンによって、及び／又は、前記エコー信号の収集中の磁場勾配の切り替えに起因する前記単一エコー画像における位相誤差が、前記ゼロエコー時間位相画像を計算する前に補正される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記励起ＲＦパルスに起因する位相誤差が、前記ゼロエコー時間位相画像のハイパス空間フィルタリングにより除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フローに起因する位相誤差は、前記ゼロエコー時間位相画像の位相を所定閾値とボクセル毎に比較することにより、前記ゼロエコー時間位相画像において特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記フローに起因する位相誤差は、前記ゼロエコー時間位相画像の隣接するボクセル間の位相差を所定閾値と比較することにより特定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フローに起因する位相誤差は、前記エコー信号の収集中に印加される前記バイポーラ読み出し磁場勾配の方向に整列したボクセルのセットを見つけ出すことにより、前記ゼロエコー時間位相画像において特定される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ゼロエコー時間画像の振幅も、前記フローに起因する位相誤差の特定のために考慮される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
血管に起因する画像領域内の位相誤差のみが考慮される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の単一エコー画像の位相補正は、前記ゼロエコー時間位相画像において特定及び推定された前記位相誤差をスケーリングし、前記第１の単一エコー画像の位相から減算することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記水画像及び／又は前記脂肪画像は、２ポイントディクソン技術を使用して再構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
検査ボリューム内に均一静磁場を発生させる少なくとも１つの主磁石コイルと、前記検査ボリューム内で様々な空間方向に切り替え磁場勾配を発生させる幾つかの傾斜磁場コイルと、前記検査ボリューム内でＲＦパルスを発生させる及び／又は前記検査ボリューム内に配置される物体からのＭＲ信号を受信する少なくとも１つのＲＦコイルと、ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配の時間的連続を制御する制御ユニットと、受信した前記ＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する再構成ユニットと、を含む、ＭＲデバイスであって、前記ＭＲデバイスは、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を含む撮像シーケンスに前記物体をさらして、異なるエコー時間において２つのエコー信号、即ち、第１のエコー信号及び第２のエコー信号が生成され、
バイポーラ読み出し磁場勾配を使用して前記物体から前記エコー信号を収集し、
前記第１のエコー信号から第１の単一エコー画像を再構成し、前記第２のエコー信号から第２の単一エコー画像を再構成し、
それぞれのボクセル位置における前記第１の単一エコー画像と前記第２の単一エコー画像との位相差を使用して、各ボクセル位置における前記第１の単一エコー画像の位相をゼロエコー時間に外挿することによりゼロエコー時間位相画像を計算し、
前記ゼロエコー時間位相画像における局所的な位相変化からフローに起因する位相誤差を特定及び推定し、
推定された前記フローに起因する位相誤差に従って前記第１の単一エコー画像の位相を補正し、
前記エコー信号から水画像及び／又は脂肪画像を再構成し、
前記エコー信号への水及び脂肪からの寄与は、位相補正された前記第１の単一エコー画像及び前記第２の単一エコー画像を使用して分離される、
ＭＲデバイス。
【請求項１２】
ＭＲデバイスによって実行されたときに、前記ＭＲデバイスによって、
少なくとも１つの励起ＲＦパルス及び切り替え磁場勾配を含む撮像シーケンスに物体をさらさせて、異なるエコー時間において２つのエコー信号、即ち、第１のエコー信号及び第２のエコー信号を生成させ、
バイポーラ読み出し磁場勾配を使用して前記物体から前記エコー信号を収集させ、
前記第１のエコー信号から第１の単一エコー画像を再構成し、前記第２のエコー信号から第２の単一エコー画像を再構成させ、
それぞれのボクセル位置における前記第１の単一エコー画像と前記第２の単一エコー画像との位相差を使用して、各ボクセル位置における前記第１の単一エコー画像の位相をゼロエコー時間に外挿することによりゼロエコー時間位相画像を計算させ、
前記ゼロエコー時間位相画像における局所的な位相変化からフローに起因する位相誤差を特定及び推定させ、
推定された前記フローに起因する位相誤差に従って前記第１の単一エコー画像の位相を補正させ、
前記エコー信号から水画像及び／又は脂肪画像を再構成させ、ここで、前記エコー信号への水及び脂肪からの寄与は、位相補正された前記第１の単一エコー画像及び前記第２の単一エコー画像を使用して分離される、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶された実行可能な命令を含む、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がコラーゲン系材料であることを特徴とする３次元物体を積層造形するプロセスであって、少なくとも１種のモデリング材料の配合物を分注し、物体の形状に対応する構成パターンで複数の層を連続的に形成することを含むプロセスにおいて、
前記複数の層の少なくとも一部に関しては、前記分注は、少なくとも１種の硬化性基を有する組換えヒトコラーゲンを含むモデリング材料配合物の分注であり、
これによって３次元物体を製造する、プロセス。
【請求項２】
前記組換えヒトコラーゲンは組換えヒトＩ型コラーゲンである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記組換えヒトコラーゲンは植物由来組換えコラーゲンである、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記複数の層の少なくとも一部に関しては、前記分注は更に、前記硬化性基を有する前記組換えヒトコラーゲン以外の少なくとも１種の硬化性材料を含むモデリング材料配合物の分注である、並びに／或いは配合物及び／又は前記配合物で構成された物物体の部分の機械的及び／又はレオロジー的及び／又は物理的特性を変更する試薬を含むモデリング材料配合物の分注である、並びに／或いは前記組換えヒトコラーゲン以外の生物学的材料を含むモデリング材料配合物の分注である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記モデリング材料配合物は、ゼロせん断歪み速度で３７℃の条件下、又はせん断歪み速度が５ｌ／秒で室温の条件下で、粘度が２，０００センチポアズ以下又は１，５００センチポアズ以下であり、硬化性基を有する前記組換えヒトコラーゲンの濃度は少なくとも３ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜４のいずれかプロセス。
【請求項６】
前記モデリング材料は、固化した際にその貯蔵弾性率（Ｇ’）が少なくとも１０倍に上昇する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記分注を行う温度は少なくとも１０℃、又は少なくとも２０℃、又は３７℃である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセスによって得られる３次元生物学的物体。
【請求項９】
損傷した組織の修復用及び／又は人工の組織又は器官用である、請求項８に記載の３次元生物学的物体。
【請求項１０】
少なくとも一部にコラーゲン系材料を含む３次元物体の積層造形用の配合物であって、少なくとも１種の硬化性基を有する組換えヒトコラーゲンと水性担体とを含み、せん断歪み速度が５ｌ／秒で室温の条件下、又はゼロせん断歪み速度で３７℃の条件下で、粘度が２，０００センチポアズ以下又は１，５００センチポアズ以下である配合物において、硬化性基を有する前記組換えヒトコラーゲンの濃度は、少なくとも３ｍｇ／ｍＬである配合物。
【請求項１１】
前記組換えヒトコラーゲンは組換えヒトＩ型コラーゲンである、請求項１０に記載の配合物。
【請求項１２】
前記組換えヒトコラーゲンは植物由来の組換えコラーゲンである、請求項１０又は１１に記載の配合物。
【請求項１３】
前記硬化性基を有する前記組換えヒトコラーゲン以外の少なくとも１種の硬化性材料、並びに／或いは配合物及び／又は前記配合物で構成された物物体の部分の機械的及び／又はレオロジー的及び／又は物理的特性を変更する試薬、並びに／或いは前記組換えヒトコラーゲン以外の生物学的材料を更に含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１４】
粘度が２，０００センチポアズ以下又は１，５００センチポアズ以下であり、硬化性基を有する前記組換えヒトコラーゲンの濃度が少なくとも３ｍｇ／ｍＬである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項１５】
固化した際にその貯蔵弾性率（Ｇ’）が少なくとも１０倍に上昇する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の配合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲデバイスの検査ボリューム内に置かれた物体のＭＲ撮像方法であって、
２つ以上の空間的に離れた画像スライスを同時に励起するためのマルチスライスＲＦパルスを含むマルチエコー撮像シーケンスのＮ回のショットに前記物体をさらすことによりＭＲ信号を生成するステップであって、位相オフセットが各画像スライスの前記ＭＲ信号に与えられ、前記位相オフセットは、ショット毎に変化する、前記ＭＲ信号を生成するステップと、
前記ＭＲ信号が前記検査ボリューム内で異なる空間感度プロファイルを有する少なくとも２つのＲＦコイルのセットを介して並列に受信されて、前記ＭＲ信号を取得するステップと、
並列再構成アルゴリズムを使用して、取得した前記ＭＲ信号から各画像スライスのＭＲ画像を再構成するステップと、
を含み、
様々な画像スライスからの前記ＭＲ信号の寄与が、前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイルによる前記ＭＲ信号の空間エンコーディングに基づいて、また、各画像スライス及びショットによって生じる前記位相オフセットに基づいて分離される、方法。
【請求項２】
位相エンコード方向においてアンダーサンプリングされたｋ空間データが、前記マルチエコー撮像シーケンスの各ショットにおいて取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変化する前記位相オフセットによって与えられる位相エンコード方向においてアンダーサンプリングされたｋ空間データが、前記マルチエコー撮像シーケンスの各ショットにおいて取得される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記位相オフセットは、前記マルチスライスＲＦパルスの位相変調によって与えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記位相オフセットは、スライス選択方向において印加される傾斜磁場によって与えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ＭＲ画像再構成の逆問題は、エンコード行列を使用して解決され、前記エンコード行列の行列要素は、前記少なくとも２つのＲＦコイルの前記空間感度プロファイル、前記マルチエコー撮像シーケンスの各ショットのｋ空間サンプリング、並びに、前記画像スライス及び前記ショットによって生じる前記位相オフセットによって決定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＭＲ信号の先験的に既知の位相誤差が、対応する位相誤差値を前記エンコード行列に組み込むことにより考慮される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
動き情報に基づく動き重み付けが、前記ＭＲ画像再構成に適用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記マルチエコー撮像シーケンスの前記ショット間に、前記物体をナビゲータシーケンスにさらすことによりナビゲータ信号が生成され、前記動き情報は前記ナビゲータ信号から導出される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記物体をナビゲータシーケンスにさらすことによりナビゲータ信号が生成され、前記ナビゲータ信号から導出される位相情報を前記エンコード行列に組み込むことにより、動きによって誘発された位相誤差が考慮される、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチエコー撮像シーケンスのＮ回より少ないＭ回のショットが、信号対雑音比を向上させる目的で２回以上行われる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するためのＭＲデバイスであって、
検査ボリューム内に均一な静磁場を生成する少なくとも１つの主磁石コイルと、
前記検査ボリューム内の異なる空間方向に切り替え傾斜磁場を生成する幾つかの傾斜磁場コイルと、
異なる空間感度プロファイルを有する少なくとも２つのＲＦコイルのセットと、
ＲＦパルス及び切り替え傾斜磁場の時間的連続を制御する制御ユニットと、
再構成ユニットと、
を含み、
前記ＭＲデバイスは、
２つ以上の空間的に離れた画像スライスを同時に励起するためのマルチスライスＲＦパルスを含むマルチエコー撮像シーケンスのＮ回のショットに前記物体をさらすことによりＭＲ信号を生成することであって、位相オフセットが各画像スライスの前記ＭＲ信号に与えられ、前記位相オフセットは、ショット毎に変化する、前記ＭＲ信号を生成することと、
前記ＭＲ信号が前記ＲＦコイルのセットを介して並列に受信されて、前記ＭＲ信号を取得することと、
並列再構成アルゴリズムを使用して、取得した前記ＭＲ信号から各画像スライスのＭＲ画像を再構成することと、
を行い、
様々な画像スライスからの前記ＭＲ信号の寄与が、前記ＲＦコイルの前記空間感度プロファイルによる前記ＭＲ信号の空間エンコーディングに基づいて、また、各画像スライス及びショットによって生じる前記位相オフセットに基づいて分離される、ＭＲデバイス。
【請求項１３】
ＭＲデバイス上で実行されるコンピュータプログラムであって、
２つ以上の空間的に離れた画像スライスを同時に励起するためのマルチスライスＲＦパルスを含むマルチエコー撮像シーケンスのＮ回のショットを生成するための命令と、
ＭＲ信号を取得するための命令と、
並列再構成アルゴリズムを使用して、取得した前記ＭＲ信号から各画像スライスのＭＲ画像を再構成するための命令とを含み、
位相オフセットが、各画像スライスの前記ＭＲ信号に与えられ、
前記位相オフセットは、ショット毎に変化し、
様々な画像スライスからの前記ＭＲ信号の寄与が、少なくとも２つのＲＦコイルのセットの空間感度プロファイルによる前記ＭＲ信号の空間エンコーディングに基づいて、また、各画像スライス及びショットによって生じる前記位相オフセットに基づいて分離される、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ロボット器具であり、
シャフトと、
エンドエフェクタ要素と、
前記エンドエフェクタ要素を前記シャフトに連結する関節と、
クレビスユニットと、
を含み、
前記関節が、
第１の駆動要素対によって駆動できる第１のジョイントであり、前記シャフトの長手方向軸を横切る第１の軸周りで前記エンドエフェクタ要素が回転できるようにする前記第１のジョイントと、
第２の駆動要素対によって駆動できる第２のジョイントと、
プーリー装置と、
を含み、
前記第２の駆動要素対が前記プーリー装置の周りで移動するように拘束され、
前記プーリー装置が、
前記第１の軸周りで回転可能なプーリー第１組と、
前記プーリー第１組の近位に位置するプーリー第２組で、第２の軸周りで回転可能な第１のプーリーと、前記第２の軸に平行且つオフセットされている第３の軸周りで回転可能な第２のプーリーを含む前記プーリー第２組と、
を含み、
前記クレビスユニットが、前記プーリー装置の前記プーリーを支持する２つのアームと、一方の前記アームから延び出して前記第１のプーリーと前記第２のプーリーのうち一方を保護するプーリーガードと、を含む
外科用ロボット器具。
【請求項２】
前記第２のジョイントが前記第１のジョイントの遠位にある請求項１に記載の外科用ロボット器具。
【請求項３】
前記シャフトの前記長手方向軸を横切る方向において、前記第２の軸と前記第３の軸が前記第１の軸に対してオフセットされている請求項１または２に記載の外科用ロボット器具。
【請求項４】
前記第１の軸が前記シャフトの前記長手方向軸に交差している請求項１〜３の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項５】
前記第２の軸と前記第３の軸が前記第１の軸に平行である請求項１〜４の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項６】
前記２つのアームのうち第１のアームが前記第１のプーリーを支持し、前記２つのアームのうち第２のアームが前記第２のプーリーを支持する請求項１〜５の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項７】
前記第１のアームと前記第２のアームが、前記シャフトの前記長手方向軸を含み前記第１の軸を横切る平面において互いに反対側にある請求項１〜６の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項８】
前記クレビスユニットが、前記第１のアームから延び出して前記第１のプーリーを保護する第１のプーリーガードおよび前記第２のアームから延び出して前記第２のプーリーを保護する第２のプーリーガードを含んでいる請求項１〜７の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項９】
前記第１のプーリーガードおよび前記第２のプーリーガードが、前記シャフトの前記長手方向軸を含み、前記第１の軸を横切る第１の平面において互いに反対側に配置されており、且つ、前記シャフトの前記長手方向軸および前記第１の軸の両方を含む第２の平面において互いに反対側に配置されている請求項８に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１０】
前記第１のプーリーガードが前記第１のプーリーを部分的に囲む内側側壁を含み、前記第２のプーリーガードが前記第２のプーリーを部分的に囲む内側側壁を含む請求項８または９に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１１】
前記プーリーガードが、前記シャフトの外形で画定される前記クレビスユニットの内部空間内に配置される請求項１〜１０の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１２】
前記クレビスユニットが、第１の駆動要素ガイドおよび第２の駆動要素ガイドを更に含み、前記第１の駆動要素対の一方の駆動要素が、前記第１の駆動要素ガイドを通過し、前記第１の駆動要素対の他方の駆動要素が、前記第２の駆動要素ガイドを通過し、前記第１の駆動要素ガイドおよび前記第２の駆動要素ガイドのそれぞれが前記クレビスユニットの前記第１のアームおよび前記第２のアームの間に位置する請求項１〜１１の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１３】
前記プーリーガードが、前記一方のアームと一方の前記駆動要素ガイドの間を延びる請求項１２に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１４】
前記第１のプーリーガードが前記第１のアームおよび前記第１の駆動要素ガイドの間を延びて、前記第２のプーリーガードが前記第２のアームおよび前記第２の駆動要素ガイドの間を延びる請求項８に従属する場合の請求項１２に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１５】
前記第１の駆動要素ガイドおよび前記第２の駆動要素ガイドが、前記シャフトの前記長手方向軸および前記第１の軸を含む平面において、互いに反対側に配置されている請求項１２〜１４の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【請求項１６】
前記第１のプーリーおよび前記第２のプーリーが前記シャフトの前記長手方向軸および前記第１の軸の両方に垂直な方向においてオフセットされており、前記クレビスユニットがベース部分および、該ベース部分から延びる２つの前記アームを備え、前記プリーガードが、前記第１のプーリーおよび前記第２のプーリーのオフセットによる空間に位置し一方の前記アームと該アームに隣接する前記ベース部分から延びている請求項１〜１５の何れか１項に記載の外科用ロボット器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルにしっかりと固定された針であって、患者の血管の側壁を通して挿入されるように構成された遠位先端部を備える、針と、
前記針が通って延在する管腔を画定するカテーテルであって、遠位端に係合表面を備える、カテーテルと、
前記針の外部において前記カテーテルの前記管腔内に位置付けられた補強材であって、前記補強材が前記針上を遠位に前進するとき、前記カテーテルの係合表面上で遠位に押圧して、前記カテーテルを前記針上で遠位に、かつ前記血管の管腔を通して前進させるように構成された前記係合表面を備える、補強材と、
前記補強材に取り付けられた補強材ハブであって、前記補強材ハブが、前記ハンドルに対して並進するように前記ハンドルと移動可能に連結され、前記補強材ハブが、格納位置から展開位置に前記ハンドルに対して遠位に移動して、前記補強材及び前記カテーテルを前記針上で、かつ前記血管の前記管腔内の目標の深さまで前進させるように構成されている、補強材ハブと、を備える、システム。
【請求項２】
前記ハンドルに解放可能に連結されたカテーテル接続ハブを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記カテーテル接続ハブが、前記格納位置から前記展開位置への前記補強材ハブの移動全体を通して、前記カテーテルに直接取り付けられる、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記カテーテルに取り付けられたカテーテルハブコアを更に備え、前記補強材ハブが前記格納位置にあるとき、前記カテーテルが、前記カテーテルハブコアから遠位に延在し、前記カテーテル接続ハブを通過する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記補強材ハブが前記展開位置に前進したとき、前記カテーテルハブコアが、前記カテーテル接続ハブに取り付けられるように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記カテーテルハブコアが前記カテーテル接続ハブに取り付けられたとき、前記カテーテルハブコアと前記カテーテル接続ハブとの間に流体密シールを形成するように構成されたシール部材を更に備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ハンドルに連結され、後方位置から前方位置に移動するように構成されたアクチュエータを更に備え、前記アクチュエータが前記前方位置に前進したとき、前記アクチュエータが、前記補強材に係合し、前記補強材ハブを前記格納位置と前記展開位置との間の中間位置へと遠位に移動させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記補強材ハブが、前記アクチュエータが前記前方位置に留まるとき、前記アクチュエータから係合解除され、前記中間位置から前記展開位置へと遠位に移動するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記補強材ハブが、前記アクチュエータに係合することなく、前記格納位置から前記展開位置へと遠位に移動するように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記補強材ハブに連結された追加のアクチュエータを更に備え、前記追加のアクチュエータが、前記中間位置から前記展開位置に前記補強材ハブを前進させるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記アクチュエータが、前記ハンドルの対向する側面にある、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ハンドルが、前記補強材ハブに係合して、前記補強材ハブが前記展開位置から前記格納位置に戻るのを防止するように構成されており、前記補強材ハブが前記ハンドルによって係合されると、前記補強材の遠位部分が、前記針の前記遠位先端部を越えて遠位に延在して、前記針の前記遠位先端部との不注意な接触を防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ハンドルが、前記補強材ハブに係合するキャッチを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハンドルが、前記補強材ハブから選択的に係合解除して、前記補強材ハブが前記格納位置に戻ることを可能にし、前記システムを非展開状態に効果的にリセットするように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記目標の深さが、前記カテーテルが前記血管に挿入される最終的な深さである、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明のさらに好適な実施形態では、プラスチックは制御装置を完全に封入する。したがって、電子制御装置の敏感な電子コンポーネントが、高い信頼性のもとで周辺環境の影響から保護される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
さらに好適には、制御装置は、プラスチックが制御装置を完全に封入するように射出成形される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
特に、電気モーターなどのコンポーネントでは、電子制御装置の確実な封入は特に有利である。なぜなら、電子制御装置は、特に高い負荷にさらされていることが多いからである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
事前取り付けアセンブリ１２は、その後射出成形工具に挿入され、一部領域がプラスチック体３２によって射出成形される。このプラスチック体３２は、好適には、熱硬化性樹脂からなり、これはアクチュエータ１４が動作中に受ける機械的要件に特に良好に耐えることができる。プラスチック体３２は、プリント基板１６を完全に封入し、これによって、電子コンポーネント２４ならびにプリント基板１６の印刷された導体路が保護される。同時に、プラスチック体３２は、モーター１４のハウジング２６のタブ２８を取り囲み、これによって、プリント基板１６とモーター１４との間の堅固な機械的結合を実現する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品（１０）であって、
電気コンポーネント（１４）と、接触ストリップ（１８）を有する電子制御装置（１６）とを備え、
前記制御装置（１６）と前記電気コンポーネント（１４）とが少なくとも一部領域でプラスチック（３２）によって射出成形されており、該プラスチック（３２）は、前記電気コンポーネント（１４）と前記制御装置（１６）とを機械的に接続し、ソケット（２１）を前記接触ストリップ（１８）の周りに形成し、
前記接触ストリップ（１８）は、プラスチック製の基体（２２）を有し、
前記プラスチック（３２）は、前記基体（２２）に結合されている、電気部品（１０）。
【請求項２】
前記接触ストリップ（１８）は、金属製のくし状の部材である、請求項１記載の電気部品（１０）。
【請求項３】
前記プラスチック（３２）は、前記電子制御装置を完全に封入する、請求項１または２記載の電気部品（１０）。
【請求項４】
前記電気コンポーネント（１４）は、電気モーターとして構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気部品（１０）。
【請求項５】
前記ソケット（２１）は、バスシステム用のソケット（２１）として構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気部品（１０）。
【請求項６】
前記プラスチックは、熱硬化性樹脂である、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気部品（１０）。
【請求項７】
電気部品（１０）を製造する方法であって、
接触ストリップ（１８）と電気コンポーネント（１４）とが電子制御装置（１６）と共に事前に取り付けられ、該電子制御装置（１６）と一緒に射出成形工具に挿入され、少なくとも一部領域でプラスチック（３２）によって射出成形され、
前記プラスチック（３２）は、前記電気コンポーネント（１４）を前記電子制御装置（１６）に機械的に接続し、ソケット（２１）を前記接触ストリップ（１８）の周りに形成し、
前記接触ストリップ（１８）は、前記電子制御装置（１６）に接続される前に、プラスチック製の基体（２２）によって部分的に射出成形され、
前記プラスチック（３２）は、前記プラスチック（３２）による射出成形の際、前記基体（２２）に結合される、方法。
【請求項８】
前記接触ストリップ（１８）として、前記電子制御装置（１６）にガルバニック接続される金属製のくし状の部材が使用される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記制御装置（１６）は、前記プラスチック（３２）が前記制御装置（１６）を完全に封入するように射出成形される、請求項７または８記載の方法。
【請求項１０】
前記電気コンポーネント（１４）として、電気モーターが使用される、請求項７から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記ソケット（２１）は、バスシステム用のソケット（２１）として成形される、請求項７から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記プラスチック（３２）として熱硬化性樹脂が使用される、請求項７から１１までのいずれか１項記載の方法。