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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、
前記樹脂膜は、樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成され、
表面形状に沿い実用レベルで均一に配設されたものであることを特徴とする
高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【請求項２】  請求項１において、前記樹脂膜は、電着により、樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成され、加熱硬化されたものであることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【請求項３】  請求項１ないし２のいずれか１項において、導電材がカーボン粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン等のカーボン素材、耐食性の金属であることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【請求項４】  金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、前記樹脂膜は、電解重合により、導電性高分子からなる樹脂に導電性を高めるドーパントを含んだ状態にして形成されたものであることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【請求項５】  金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、前記樹脂膜は、電着により形成され、加熱硬化された第１の膜内部に、電解重合により、導電性を高めるドーパントを含んだ状態にして導電性高分子からなる樹脂を形成し、第１の膜との複合膜を配設したものであることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【請求項６】  請求項５において、第１の膜は、電着により樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成されるものであり、前記導電材がカーボン粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン等のカーボン素材、耐食性の金属であることを特徴とする高分子電解質型燃料電池用のセパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の高分子電解質型燃料電池用のセパレータは、金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、前記樹脂膜は、樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成され、表面形状に沿い実用レベルで均一に配設されたものであることを特徴とするものである。
そして、上記において、前記樹脂膜は、電着により、樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成され、加熱硬化されたものであることを特徴とするものである。
そしてまた、上記のいずれかにおいて、導電材がカーボン粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン等のカーボン素材、耐食性の金属であることを特徴とするものである。
また、本発明の高分子電解質型燃料電池用のセパレータは、金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、前記樹脂膜は、電解重合により、導電性高分子からなる樹脂に導電性を高めるドーパントを含んだ状態にして形成されたものであることを特徴とするものである。  あるいはまた、本発明の高分子電解質型燃料電池用のセパレータは、金属からなる基体の表面部に耐酸性かつ電気導電性を有する樹脂膜を配設した、高分子電解質型燃料電池用のセパレータであって、前記樹脂膜は、電着により形成され、加熱硬化された第１の膜内部に、電解重合により、導電性を高めるドーパントを含んだ状態にして導電性高分子からなる樹脂を形成し、第１の膜との複合膜を配設したものであることを特徴とするものであり、該第１の膜は、電着により樹脂に導電材を混ぜた状態にして形成されるものであり、前記導電材がカーボン粒子、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンナノホーン等のカーボン素材、耐食性の金属であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小粒子径が５ｎｍであって、最大粒子径が２００ｎｍである金超微粒子を含有する酸素還元用電極。
【請求項２】
酸素還元電位が＋０．１５Ｖ以上＋０．１６Ｖ以下である請求項１に記載の酸素還元用電極。
【請求項３】
前記金超微粒子が金を含む導電性基体上に担持されていることを特徴とする請求項１に記載の酸素還元用電極。
【請求項４】
最小粒子径が５ｎｍであって、最大粒子径が２００ｎｍである金超微粒子を含有する酸素還元用電極を製造する方法であって、金イオンを含む溶液を電解することにより導電性基体上に前記金超微粒子を析出させる、酸素還元用電極を製造する方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載された酸素還元用電極を正極、糖類酸化用電極を負極、糖類を含有する水溶液を電解質とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
酸素の還元反応を電池の正極反応として用い、大容量で、高電圧でしかも高主力電流の電池などの電気化学デバイスを得るには、酸素の電気化学還元反応を、できるだけ貴（アノーディック）な電位で、しかも過電圧をできるだけ小さくして進行させることが必要である。すなわち、高電位でしかも過電圧を小さく起こすことのできる触媒が好ましい。このような触媒を得るためにこれまでいくつかの取り組みが報告されている。特開平２−３０１４１号公報、特開平２−３０１４２号公報には、酸素ガス還元能を有する鉄フタロシアニン、コバルトポルフィリンなどの金属キレート化合物を担持した導電性粉末とフッ素樹脂の多孔質成形体よりなる触媒が提案されている。金属キレート化合物の２量体（二核錯体）を使うとより高い酸素還元能（4電子還元能）が期待でき、大きな出力の空気電池が期待できると述べられている。コバルトポルフィリン二核錯体などＣｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏなどの遷移金属を中心金属とする大環状錯体を用いる酸素還元触媒の技術は、JACEK KIPKOWSKI, PHILIP N. ROSS編集、 ELECTROCATALYSIS、 WILEY-VCH 出版、２３２−２３４、１９９８年刊に述べられている。特開平１１−２５３８１１号公報には、酸素還元用マンガン錯体触媒が提案されている。この錯体は酸素の４電子還元反応を高い選択率で触媒する。マンガン原子は、2価から７価の価数をとりマイナス０．５Ｖからプラス２Ｖの電位範囲で酸素還元反応を触媒すると述べられている。その他、先行例としては、特表平４−５０２９８０号公報、特開昭６３−２５２９０８号公報（特に実施例４）が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の酸素還元用電極は、最小粒子径が５ｎｍであって、最大粒子径が２００ｎｍである金超微粒子を含有する。この酸素還元用電極の酸素還元電位は＋０．１５Ｖ以上＋０．１６Ｖ以下であり得る。また、金超微粒子は金を含む導電性基体上に担持されていることが好ましい。このような酸素還元用電極の製造方法は、金イオンを含む溶液を電解することにより導電性基体上に金超微粒子を析出させる方法が挙げられる。また、このような酸素還元用電極を正極、糖類酸化用電極を負極、糖類を含有する水溶液を電解質とする電池もまた、本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の板状体を曲げ加工することにより形成されるサブラックのフロントレールであって、プリント基板に付設される位置決め用のピンを挿入可能な孔部を有する正面部と、プリント基板を案内するガイドレールが取り付けられる天板部と、前記天板部の下部を支持する後面部と、前記後面部又は前記正面部に連なる底板部と、前記天板部を前記後面部より後方に延長するように前記天板部に連なる第１へミング部とを備えたサブラックのフロントレール。
【請求項２】
板状体を曲げ返すことにより底板部に連なった第２へミング部を有することを特徴とする請求項１記載のサブラックのフロントレール。
【請求項３】
第２へミング部に複数の係合孔を設けたことを特徴とする請求項２記載のサブラックのフロントレール。
【請求項４】
底板部に一体に形成された片状体を側方に曲げて形成され、ネジ孔を有する取付部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３記載のサブラックのフロントレール。
【請求項５】
天板部に連なる第１へミング部にガイドレール取付け用の取付孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１項記載のサブラックのフロントレール。
【請求項６】
天板部に連なる第１へミング部の後縁側に後方に延びる複数の凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１項記載のサブラックのフロントレール。
【請求項７】
正面部と天板部と後面部と底板部とにより区画される空間として与えられる空隙部に、前記天板部と前記底板部との距離に等しい高さを有する柱状体が挿入されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちのいずれか１項記載のサブラックのフロントレール。
【請求項８】
柱状体にプリント基板に付設される位置決め用のピンを挿入可能な複数の挿入孔を設けたことを特徴とする請求項７記載のサブラックのフロントレール。
【請求項９】
柱状体の断面をコ字形としたことを特徴とする請求項７記載のサブラックのフロントレール。
【請求項１０】
プリント基板を収納するサブラックの前縁部に配置されるサブラックのフロントレールであって、一枚の板状体を曲げ加工することで正面部、天板部、後面部、底板部を形成し、かつ板状体を曲げ返すことにより前記天板部に第１のへミング部が形成され、前記底板部に第２のへミング部が形成され、前記正面部はプリント基板に配置された位置決めピンを挿入可能な孔を有し、前記後面部は前記天板部の下部を支持し、前記天板部にはプリント基板をガイドするガイドレールが取付けられることを特徴とするサブラックのフロントレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るサブラックのフロントレールは、一枚の板状体を曲げ加工することにより形成されるサブラックのフロントレールであって、プリント基板に付設される位置決め用のピンを挿入可能な孔部を有する正面部と、プリント基板を案内するガイドレールが取り付けられる天板部と、天板部の下部を支持する後面部と、後面部又は正面部に連なる底板部と、天板部を後面部より後方に延長するように天板部に連なる第１へミング部とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、一枚の板状体を曲げ加工することにより形成されるサブラックのフロントレールであって、プリント基板に付設される位置決め用のピンを挿入可能な孔部を有する正面部と、プリント基板を案内するガイドレールが取り付けられる天板部と、天板部の下部を支持する後面部と、後面部又は正面部に連なる底板部と、天板部を後面部より後方に延長するように天板部に連なる第１へミング部とを備えたので、鋼材等から成る１枚の板状体を曲げ加工して形成するとともにヘミング部を設けることで充分な構造的強度を得ることができるため、複数の大型プリント基板を搭載してもほとんど撓むことがなく、プリント基板のガイドレールからの脱落を防止することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅対象となる信号を複数の増幅素子から構成される第一の増幅部により増幅し、当該第一の増幅部で発生する歪成分を検出する歪検出ループと、
前記歪検出ループにより検出される歪成分を当該第一の増幅部により増幅された増幅信号から除去する歪除去ループと、
前記第一の増幅部の各増幅素子の動作を制御する制御部を有することを特徴とするフィードフォワード非線形歪補償増幅装置。
【請求項２】
前記歪検出ループに、前記第一の増幅部により増幅された信号と同レベルの信号に調整する信号レベル調整部を有することを特徴とする請求項１記載のフィードフォワード非線形歪補償増幅装置。
【請求項３】
歪除去ループの出力に出力信号レベル検出部を設け、前記制御部は前記出力信号レベル検出部により検出されたレベルに応じて、前記第一の増幅部の各増幅素子の動作を制御することを特徴とする請求項１乃至２記載のフィードフォワード非線形歪補償増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響出力手段から音声信号を出力するための音響回路であって、
前記音響出力手段から出力すべき音声信号の無音信号時を検出する無音信号時検出手段と、
前記音声信号を増幅するための信号増幅手段と、
前記信号増幅手段によって増幅された前記音声信号に対して混入し、前記無音信号時検出手段によって検出された無音信号時におけるノイズ信号を利用して、前記音声信号に混入されたノイズ信号を除去する除去手段と、
を備えることを特徴とする、音響回路。
【請求項２】
前記ノイズ信号は、前記信号増幅手段にグランド線を共通にして接続された他の電気回路から前記グランド線を伝って前記音声信号に混入されるものであり、
前記除去手段は、
前記他の電気回路から前記グランド線を介して伝わるノイズ信号を検出するノイズ検出手段と、
前記増幅後の音声信号に混入された無音信号時のノイズ信号のレベルに応じて、前記ノイズ検出手段によって検出されたノイズ信号を増幅させるためのノイズ増幅手段と、
前記ノイズ増幅手段によって増幅された前記ノイズ信号の逆位相信号を前記信号増幅手段による増幅後の音声信号に加算する加算手段とによって構成されている、請求項１に記載の音響回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願発明の第１の側面によって提供される音響回路は、音響出力手段から音声信号を出力するための音響回路であって、前記音響出力手段から出力すべき音声信号の無音信号時を検出する無音信号時検出手段と、前記音声信号を増幅するための信号増幅手段と、前記信号増幅手段によって増幅された前記音声信号に対して混入し、前記無音信号時検出手段によって検出された無音信号時におけるノイズ信号を利用して、前記音声信号に混入されたノイズ信号を除去する除去手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましい実施の形態によれば、前記ノイズ信号は、前記信号増幅手段にグランド線を共通にして接続された他の電気回路から前記グランド線を伝って前記音声信号に混入されるものであり、前記除去手段は、前記他の電気回路から前記グランド線を介して伝わるノイズ信号を検出するノイズ検出手段と、前記増幅後の音声信号に混入された無音信号時のノイズ信号のレベルに応じて、前記ノイズ検出手段によって検出されたノイズ信号を増幅させるためのノイズ増幅手段と、前記ノイズ増幅手段によって増幅された前記ノイズ信号の逆位相信号を前記信号増幅手段による増幅後の音声信号に加算する加算手段とによって構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、外部から入力される音声信号に混入されるノイズ信号を、音声信号の無音信号時を検出することによって取り出すことができる。そのため、その取り出された無音信号時におけるノイズ信号に基づいて、音声信号に混入されるノイズ信号を除去することができる。これにより、音声信号のみが音響出力手段から出力され、音質に優れた音声信号を出力することのできる音響回路を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
無音信号時検出部１６は、信号入力部１１に入力されたオーディオ信号の無音信号時を検出するものである。また、無音信号時検出部１６は、信号増幅部１２によって増幅されたオーディオ信号に基づいて、それに混入されるノイズ信号の無音信号時における信号レベルを検出するものである。これにより、無音信号時にはオーディオ信号のレベルがないため、ノイズ信号のみが顕在することになり、無音信号時検出部１６は、オーディオ信号に混入されるノイズ信号を除去するために、ノイズ増幅部１５に対してそのノイズ信号のレベルに応じた増幅度設定信号を送る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これにより、ノイズ増幅部１５において、ノイズ検出部１４において検出されたノイズ信号は、増幅されたノイズ信号のレベルにほぼ一致する程度にゲイン調整される。その後、ノイズ増幅部１５において、ゲイン調整されたノイズ信号は、その位相が１８０度反転されて、信号加算部１３に供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、無音信号時検出部１６は、無音信号時におけるオーディオ信号に混入されたノイズ信号のレベルを検出するので、オーディオ信号に混入されたノイズ信号をそのレベルに応じて適切に除去することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本願発明によれば、外部から入力される音声信号に混入されるノイズ信号を、音声信号の無音信号時を検出することによって取り出すことができる。そのため、その取り出された無音信号時におけるノイズ信号に基づいて、音声信号に混入されるノイズ信号を除去することができる。これにより、音声信号のみが音響出力手段から出力され、音質に優れた音声信号を出力することのできる音響回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の送信信号は、ＡＭＰＳ方式又はＧＳＭ方式であり、前記第２の送信信号は、ＣＤＭＡ方式であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の送信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記第１の送信信号は、ＡＭＰＳ方式又はＧＳＭ方式とし、前記第２の送信信号は、ＣＤＭＡ方式とした。この構成としたことで、アメリカ又はヨーロッパにおいて、２方式の通信方式に対応できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003249862.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話接続型通信端末及びその通信制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から電源供給を受けるとともに、携帯電話を接続してデータ通信を行なう携帯電話接続型通信端末であって、
該車両から供給されるアクセサリ電源の状態を監視する監視手段と、
該監視手段でオフを検出すると、通信中の該携帯電話に対して通信終了の指示を出す機能を備えた制御部と
を有することを特徴とする携帯電話接続型通信端末。
【請求項２】
車両から電源供給を受けるとともに、携帯電話を接続してデータ通信を行なう携帯電話接続型通信端末における通信制御方法であって、
車両から供給されるアクセサリ電源のオフを検出すると、通信中の該携帯電話に対して通信終了の指示を出すことを特徴とする携帯電話接続型通信端末における通信制御方法。
【請求項３】
車両から電源供給を受けるとともに、携帯電話を接続してデータ通信を行なう携帯電話接続型通信端末における通信制御方法であって、
データ通信モードにある該携帯電話が接続されると、一旦該携帯電話による通信を終了させた後、再度データ通信モードに設定することを特徴とする携帯電話接続型通信端末における通信制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯電話接続型通信端末であって、
前記制御部は、さらに、前記携帯電話の内部メモリに格納されている電話帳データの一括読み出し指令があった場合、該電話帳データの電話番号データ毎に該電話帳データを読み込んでエラーチェックし、エラーが検出されると、該電話番号データを再度前記携帯電話に要求して読み込んでエラーチェックを行なう機能を有することを特徴とする携帯電話接続型通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電話接続型通信端末であって、
前記電話番号データの読み込み動作中にデータ通信の要求があると、該読み込み動作を中断し、該中断が解除されると、該中断をしたときの前記電話番号データから前記電話帳データの読み込みを行なうことを特徴とする携帯電話接続型通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運転室などに設置されてナビゲーションなどの機能を有する通信端末に係り、特に、携帯電話機と接続可能であって、接続された携帯電話機を介して通話やデータ通信を可能とした携帯電話接続型通信端末及びその通信制御方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の目的は、かかる問題を解消し、接続されている携帯電話機を終話状態に切り替え、携帯電話機の無駄な通話状態をなくすことができるようにした携帯電話接続型通信端末及びその通信制御方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の目的は、かかる問題を解消し、通話やデータ通信などの途中であっても、携帯電話機からのデータを確実に判定し、これを正常に受信することができるようにした携帯電話接続型通信端末及びその通信制御方法を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第３の目的は、かかる問題を解消し、携帯電話機からの電話帳データの読出し時に生ずる不具合を解消し、使い勝手を高めることができるようにした携帯電話接続型通信端末及びその通信制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも誘電体基板と、前記誘電体基板の片面のみに設けられた円偏波アンテナと、前記誘電体基板に設けられて、前記円偏波アンテナに電気的に接続される処理回路とを備え、
前記誘電体基板の面と対向した方向から円偏波または直線偏波信号、および前記誘電体基板の側方から円偏波または直線偏波信号を受信可能で、円偏波または直線偏波信号を受信すると、前記誘電体基板の両面と対向した方向へ互いに逆回転の円偏波信号を送信すると同時に、前記誘電体基板の側方へ直線偏波信号を送信することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも誘電体基板と、前記誘電体基板の片面のみに設けられた円偏波アンテナと、前記誘電体基板に設けられて、前記円偏波アンテナに電気的に接続される処理回路とを備え、
前記誘電体基板の面と対向した方向から円偏波または直線偏波信号、および前記誘電体基板の側方から円偏波または直線偏波信号を受信可能で、円偏波または直線偏波信号を受信すると、前記誘電体基板の両面と対向した方向へ互いに逆回転の円偏波信号を送信すると同時に、前記誘電体基板の側方へ直線偏波信号を送信することを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、図１１〜図１３に基づいて、本実施の形態の特徴部分を説明する。
４１は水抜き穴１１の下部に連結されてベースプレート外縁部に延びる排水管である。排水管４１は、金属管、硬質のビニール管等を用いる。
このように、水抜き穴１１に排水管４１を設けることにより、実施の形態１と同様に鋼管柱内のたまり水を確実に排出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
中心塗りモルタル２７が硬化後、ベースプレート１を溶接した鋼管柱３１を建て込み、上ナット３３で締め付ける点は、実施の形態１と同様であるが、この状態を側面からみると図１４に示すようになる。
また、ベースプレート１の回りにグラウトモルタル充填用の型枠３５を設置し、硬化した中心塗りモルタル２７、コンクリート基礎部２１、ベースプレート底面部間の隙間を高流動の無収縮グラウトモルタル３７で充填する点も実施の形態１と同様であるが、このとき排水管４１の先端部が、図１５に示すように、型枠３５より外に出るようにする。
そして、無収縮グラウトモルタル３７が硬化して型枠３５を取り外した状態では図１６に示すようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001020379.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001020379.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2001020379.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
多価アルコールが、グリセリン，ジグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種である請求項１〜３の何れか１項に記載のジェル状の歯牙用漂白材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、主溶媒として多価アルコール：６０〜９０重量部，増粘剤としてメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体：０.５〜１５重量部，漂白成分として過酸化尿素：１〜２５重量部を含み、該メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体がｐＨが５〜７の範囲に水を含まない状態で中和されていることを特徴とするジェル状の歯牙用漂白材組成物であり、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体が１，９−デカジエンで架橋された共重合体であることや、配合される増粘剤中のメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体の割合が２０重量％以上であることが好ましく、多価アルコールとしては、グリセリン，ジグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種であることが好ましいジェル状の歯牙用漂白材組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るジェル状の歯牙用漂白材組成物は、従来の過酸化水素，過酸化尿素などの過酸化物や酸化チタンの漂白成分を歯面に留めその漂白効果を得る歯牙用漂白材組成物と同様に使用されるジェル状の歯牙用漂白材組成物であって、主溶媒として多価アルコール：６０〜９０重量部，増粘剤としてメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体：０.５〜１５重量部，漂白成分として過酸化尿素：１〜２５重量部を含み、該メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体がｐＨが５〜７の範囲に水を含まない状態で中和されていることを特徴とするジェル状の歯牙用漂白材組成物であり、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体が１，９−デカジエンで架橋された共重合体であることや、配合される増粘剤中のメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体の割合が２０重量％以上であることが好ましく、多価アルコールとしては、グリセリン，ジグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種であることが好ましいジェル状の歯牙用漂白材組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るジェル状の歯牙用漂白材組成物に主溶媒として用いられる多価アルコールは、後述するメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体と組み合わせることによって歯牙用漂白材組成物を操作性の高いジェルとすることが可能となる。多価アルコールとしては従来から歯磨剤や口腔用組成物に使用されている多価アルコールが使用できるが、特にグリセリンやジグリセリン等のポリグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールなどが安全性の点から好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般に、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体は、水及び有機溶剤に可溶な水溶性高分子であって、水やアルコ−ルと反応させ酸無水物基を開環させることにより、各種テ−プ製剤の粘着層及び歯磨き粉の増粘剤、更にはコ−ティング剤等の用途等に広く使用されている増粘剤であり、本発明に於いてはその重合方法などに拘らず使用することが可能である。また、本発明の特徴である歯牙用漂白材組成物の操作性及び歯面への付着性を改善するためには、配合される増粘剤中のメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体の割合が２０重量％以上であることが好ましい。更に、熱等に対する粘度の安定性の点からメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体は１，９−デカジエン等で架橋されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るジェル状の歯牙用漂白材組成物は、ｐＨが５〜７の範囲であることが必要がある。従って、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体のカルボキシル基を部分的又は全体的に中和させておく。このとき、中和剤は特に限定されないが、中和剤としては水酸化ナトリウム，水酸化カリウム，水酸化アンモニウム，モノエタノールアミン，ジエタノールアミン，トリエタノールアミンが好ましく使用できる。これらの中和剤でメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体を中和させる際に水を溶媒として用いないことが重要であり、好ましくは前記多価アルコールであるプロピレングリコールを用いて中和させればよい。この際、中和剤の過剰によるアルカリ化は好ましくないので、そのｐＨの最大値は７である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜歯牙用漂白材組成物の作製＞
表１に示すように主溶媒としてのポリエチレングリコール（重量平均分子量４００），グリセリン，プロピレングリコールの２種以上を撹拌しながら漂白成分としての過酸化尿素及びメチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体を分散後、更に必要により増粘剤の無機系増粘剤としてケイ酸マグネシウムナトリウム粉末，二酸化チタン，シリカ微粉末（製品名：アエロジルＡ２００，アエロジルＲ９７２，アエロジルＯＸ５０，日本アエロジル社製）の１種又は２種を、また増粘剤の有機系増粘剤としてポリビニルピロリドン，カルボキシポリメチレン（商品名：カーボポール，日光ケミカル社製）を加え、更にフレーバーとして（商品名：トゥースペーストフレーバー，高砂香料工業社製），歯質強化のためにフッ化ナトリウム及び硝酸カリウムを添加してジェル状の歯牙用漂白材組成物を作製した。なお、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体は１，９−デカジエンで架橋されたのもを用い、配合前に水酸化カリウム，水酸化ナトリウム又はジエタノールアミン濃度が５重量％のプロピレングリコール溶液の何れかでｐＨ５〜７に中和したものを用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2005053831.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
分析結果
・光学特性（クロロホルム、３．２１４×１０-6モル／リットル）
λmax；５８７ｎｍ、ε；１．２９×１０5
・融点（窒素中１０℃／分昇温でのＤＳＣ測定による吸熱ピークトップ温度）
２２２℃
・分子量（ＴＯＦ−マススペクトル分析）
７９７．８
・1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＤＭＳＯ）
図４−ａ〜４−ｂに1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１回目の酸化時間をｔ１、第２回目の酸化時間をｔ２とすると、１回目の酸化でシリコン基板１の表面に形成されるＳｉＯ2膜の厚みＹ1は、
Ｙ1＝３５２．５３×ｔ１(0.6366)
となり、酸化によって消費されるシリコン基板１の表面の厚みＴ1は、
Ｔ1＝Ｙ1×０．４５
となる。
次に２回目の酸化でＳｉＯ2膜開口部に形成されるＳｉＯ2膜の厚みＹ20は、
Ｙ20＝３５２．５３×ｔ２(0.6366)
となり、酸化によって消費されたシリコン基板１の表面の厚みＴ20は、第１回目の酸化での消費分も含め、
Ｔ20＝Ｙ20×０．４５＋Ｔ1
となる。一方、ＳｉＯ2膜開口部に形成されるＳｉＯ2膜の厚みＹ2Sは、
Ｙ2S＝３５２．５３×（ｔ１＋ｔ２）(0.6366)
となり、酸化によって消費されたシリコン基板１の表面の厚みＴ2Sは
Ｔ2S＝Ｙ2S×０．４５
となる。凹部の深さＤは、酸化によって消費されるシリコン基板１の表面の厚みの差に等しくなるため、
Ｄ＝Ｔ20−Ｔ2S
となり、例えば、ｔ１＝２４０分、ｔ２＝３１０分とすれば、凹部の深さＤは０．２５μｍとなる。
したがって、第１回目の酸化時間ｔ１と第２回目の酸化時間ｔ２を調整することにより、シリコン基板１に形成される凹部１５の深さＤを簡単に変更することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下一対の溝型材を組み合わせて形成した嘴形ホッパーと、両側方向に開閉する一対の開閉バーとを一体に、ロータリ真空包装機通ずるメイン軌道に沿って往復動させる手段と、前記嘴形ホッパーの前進運動時、メイン軌道中に載積した包装用バックの開口部内に突入する前記溝型材の上下への開放運動により、前記バックを拡張して支持しながら前記包装機の耐圧チャンバーに搬入する手段と、前記嘴型ホッパーが前記バックを前記の耐圧チャンバーに搬入する動きに対応して該嘴型ホッパーを後方から追跡する待機ステーションと、前記バックの耐圧チャンバーへの搬入直後、前記開閉バーを開放してバックの開口縁を緊張するとき、前記開閉バーが過剰開放する運動をセンサーで検出し、同バックの存在を検出する手段と、前記開閉バーがバックの存在を検出したときは、押し込み棒により前記待機ステーション上で待機する被包装物を前記嘴形ホッパーを通して前記バック内に搬入するが、前記開閉バーの開放運動によりバックの存在を検出しなかったときは、待機ステーションに被包装物を残したまま前記押し込み棒を後退させる手段とを備える包装体の搬入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち図６及び平面を示す図７並びに、側面の図８に示すように、フレーム４６の内側面から水平に突き出るピン４９に、芯軸５０を垂下状に支える固定するブロック７０には、滑車７２を支持するレバー７１が設置されている（図５参照）。従って同滑車７２を、図１１において説明した前域レール６５及び後域レール６６で操作することにより、図９における開閉バー４７を、下部溝型材２５の上下への開閉運動と同調して上下に変化することが可能になるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図９においては、嘴型ホッパー１５の往復動サイクルに対応して、各バック２の送りピッチが一致するようにインチングコントロールが行なわれる。すなわち粘着テープ６０の移送軌道に、バツク２の先端を規定の位置に停止させるセンサー７０を設置する。リール６１とその支持軸７１との間に、ワンウェイクラッチ７２を介設した歯車７３を配置する一方、エアシリンダ７４に連結するラック歯７５が、前記歯車７３を介してリール６１を一方向のみにインチング回転する。このため嘴形ホッパー１５がバック２を取り除くたびに、センサー７０を繋ぐ制御器７６からの信号で、電磁切換え弁のごとき操作機器７７を操作し、前記シリンダ７４によってリール６１をインチング回転するのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１４により、各構成要素の運動をみると、嘴形ホッパー１５及び開閉バー４７が始動ステーションでそれぞれ待機S１している時、既に押し込み棒２１は被包装物を前記の嘴形ホッパー１５に付属する待機ステーション３１の上に補充S２している。その後前記ホッパー１５及び開閉バー４７は一体に真空包装機の方向に向け前進Ｓ３するが、その途中、載積バックを奪取S４し、耐圧チャンバーに前記バックを搬入して停止S５する。この場合押し込み棒２１も待機ステーション３１と一体に移動する被包装物を追跡S６して停止S７する。そしてまず開閉バー４７が両側に開放してバックの袋口の第一次確認S８を行ない、バック確認が完了すると前記押し込み棒２１が被包装物をバック内に搬入S９する。そして該押し込み棒は始動ステーションに向け後退S１０する。同時に嘴型ホッパー１５及び待機ステーション３１も後退S１１し、最終作業として開閉バー４７は再度袋口を第二次緊張S１４したあと後退S１３し、１サイクルを完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１２において開閉バー４７が両側に開放してバック２の第一次確認S８をする際、仮にバック２が不存在であると、開閉バー４７のいずれかは常設のセンサー７９に接触する。この結果、図１４における開閉バー４７によるバックの確認検出S８においては不確認信号が発せられ、押し込み棒２１は被包装物をバック内に搬入することなく後退S１５する。そして開閉バー４７は再び第二次緊張S１４作用を行ってセンサー７９を作動させ、装置全体の運転を停止させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005053516.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性骨材と、アルミナセメントを含む耐火性粉末と、少量の分散剤とを含み、アルミナセメントの含有量が０．５〜１０重量％でありかつ粒径１０μｍ以下の微粉の含有量が８〜２３重量％である組成物を調合し、該組成物に水を加えて混練した直後の坏土を、水平な板面上に置いた上部内径５０ｍｍ、底部内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのコーン型に流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って振動を与えないで６０秒間静置したときの坏土の広がり直径が１８０ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管で施工現場に備えた吹付けノズルに送り、圧縮空気と急結剤を注入して吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項２】
前記水の添加量が組成物１００重量部に対して４．５重量部以上である請求項１記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項３】
前記アルミナセメントのＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3モル比が１．３以下である、請求項１または２に記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項４】
耐火性粉末として、バイヤーアルミナ、ヒュームドシリカ及び前記アルミナセメントを含み、これらが組成物中に合量で１３重量％以下含まれている、請求項１、２または３に記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項５】
急結剤が、アルカリ金属のアルミン酸塩の粉末及び／又はＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3モル比が１．５以上のカルシウムアルミネート類の粉末を含むものである、請求項１〜４のいずれかに記載の吹付け耐火物の施工方法。
【請求項６】
急結剤を、組成物１００重量部に対して０．０５〜３重量部注入する、請求項１〜５のいずれかに記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項７】
急結剤注入口を圧縮空気注入口より下流又は圧縮空気注入口と同位置に設ける、請求項１〜６のいずれかに記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【請求項８】
圧送ポンプとして、ピストン式ポンプ又はスクィーズ式ポンプを使用する、請求項１〜７のいずれかに記載の湿式吹付け耐火物の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の耐湿式吹付け耐火物の施工方法は、火性骨材と、アルミナセメントを含む耐火性粉末と、少量の分散剤とを含み、アルミナセメントの含有量が０．５〜１０重量％でありかつ粒径１０μｍ以下の微粉の含有量が８〜２３重量％である組成物を調合し、該組成物に水を加えて混練した直後の坏土を、水平な板面上に置いた上部内径５０ｍｍ、底部内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのコーン型に流し込んで充たし、該コーン型を上方に抜き取って振動を与えないで６０秒間静置したときの坏土の広がり直径が１８０ｍｍ以上である自己流動性を有する坏土を、圧送ポンプと圧送配管で施工現場に備えた吹付けノズルに送り、圧縮空気と急結剤を注入して吹付けノズルから施工箇所に吹付けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
耐火性粉末は、アルミナセメントを含むことが必要である。このアルミナセメントは、その成分中のＣａＯ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比が大きいと混練後に坏土の流動性が短時間に低下し、耐火物の耐火度も低下するので、ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3モル比が１．３以下であるアルミナセメント（以下、特記ないかぎり、ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3モル比が１．３以下であるアルミナセメントを単にアルミナセメントという）が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
耐火性粉末がアルミナセメントを含むものであれば、吹付け施工された耐火物は、硬化後常温から耐火物が使用される高温の間で実用性のある強度を有する。実用的で良好な施工体強度を付与できるように、アルミナセメントは組成物中に０．５〜１０重量％が必要であり、特には２〜６重量％配合するのが好ましい。また、混練後の坏土の流動性を高められるので、アルミナセメントは平均粒径が１０μｍ以下のものを使用するのが好ましい。アルミナセメントを多く配合すると組成物の原料費が高くなるのでアルミナセメントの配合量は１０重量％以下とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め選択された複数のパスワード要素を格納する要素グループ記憶手段と、
前記パスワード要素とは異なる複数のスクランブル要素を格納するスクランブル要素記憶手段と、
前記要素グループ記憶手段に格納された前記複数のパスワード要素から無作為に抽出した１つの抽出パスワード要素、および、前記スクランブル要素記憶手段に格納された複数のスクランブル要素から無作為に抽出した予め定める個数の抽出スクランブル要素、からなる混合要素グループを生成する混合要素グループ生成手段と、
前記混合要素グループから選択パスワード要素を選択する選択手段と、
前記選択パスワード要素と前記抽出パスワード要素とを照合する照合手段と、
から構成されることを特徴とするパスワードの生成照合システム。
【請求項２】
前記選択手段は、前記混合要素グループに含まれる前記抽出パスワード要素および前記複数のスクランブル要素を順序不同に表示する表示手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項３】
前記パスワード要素および前記スクランブル要素は、画像情報であることを特徴とする請求項１記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項４】
前記混合要素グループは電気通信回線を介して前記選択手段へ送信され、かつ、前記選択パスワード要素は前記電気通信回線を介して前記照合手段へ送信されることを特徴とする請求項１記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項５】
前記選択パスワード要素と前記抽出パスワード要素との照合が複数回行われ、その照合が全て一致した場合に認証を与えることを特徴とする請求項１記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項６】
予め選択された複数のパスワード要素を格納する要素グループ記憶手段と、
前記パスワード要素とは異なる複数のスクランブル要素を格納するスクランブル要素記憶手段と、
前記要素グループ記憶手段に格納された前記複数のパスワード要素から無作為に抽出した１つの抽出パスワード要素、および、前記スクランブル要素記憶手段に格納された複数のスクランブル要素から無作為に抽出した予め定める個数の抽出スクランブル要素、からなる混合要素グループを生成する混合要素グループ生成手段と、
前記混合要素グループから選択パスワードを選択する選択手段と、
前記選択パスワード要素と前記抽出パスワード要素とを照合する照合手段と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
前記パスワード要素および前記スクランブル要素は、画像情報であることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記選択パスワード要素と前記抽出パスワード要素との照合が複数回行われ、その照合が全て一致した場合に認証を与えることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
複数の異なるカテゴリから予め選択された選択カテゴリに属する複数の要素グループを記憶する要素グループ記憶手段であって、各要素グループはそのカテゴリに属する少なくとも1つのパスワード要素から構成される、前記要素グループ記憶手段と、
前記選択カテゴリに属する複数のスクランブル要素を前記カテゴリ毎に予め記憶するスクランブル要素記憶手段と、
前記選択カテゴリから特定の数の特定カテゴリを無作為に抽出するカテゴリ抽出手段と、
前記特定カテゴリ毎に前記要素グループ記憶手段から無作為に抽出した抽出パスワード要素、および、前記特定カテゴリ毎に前記スクランブル要素記憶手段から無作為に抽出した予め定める個数の前記抽出パスワード要素と異なる抽出スクランブル要素、を混合した後、前記抽出パスワード要素および前記抽出スクランブル要素を順序不同に配列した混合要素グループを前記特定カテゴリ毎に生成する混合要素グループ生成手段と、
前記混合要素グループを表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記混合要素グループから前記特定カテゴリ毎に選択パスワード要素を選択する選択手段と、
前記選択パスワード要素を前記抽出パスワード要素と前記特定カテゴリ毎に照合する照合手段と、
から構成されることを特徴とするパスワードの生成照合システム。
【請求項１０】
前記要素グループは、前記パスワード要素を前記特定カテゴリと関連付けて前記要素グループ記憶手段に記憶されることを特徴とする請求項９記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項１１】
前記パスワード要素は、画像情報からなることを特徴とする請求項９記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項１２】
前記混合要素グループ生成手段は、前記表示手段および前記選択手段と電気通信回線を介して結合されることを特徴とする請求項９記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項１３】
前記電気通信回線は、固定電話、携帯電話およびインターネットを利用するための回線を含むことを特徴とする請求項１２記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項１４】
前記照合手段は、前記選択パスワード要素の全てが前記抽出パスワード要素と一致する場合、一致信号を出力することを特徴とする請求項９記載のパスワードの生成照合システム。
【請求項１５】
パスワードを照合する方法において、
複数の異なるカテゴリから予め選択されたカテゴリに属する複数の要素グループから所定の個数の前記要素グループを無作為に特定する段階であって、各要素グループはそのカテゴリに属する少なくとも1つのパスワード要素から構成される、段階と、
前記特定された要素グループから無作為に抽出された抽出パスワード要素、および、前記抽出パスワード要素と同一のカテゴリに属する前記抽出パスワード要素と異なる抽出スクランブル要素、を混合した後、前記抽出パスワード要素および前記抽出スクランブル要素を順序不同に配列した混合要素グループを前記カテゴリ毎に生成する段階と、
前記混合要素グループを表示する段階と、
表示された前記要素グループから前記カテゴリ毎に選択パスワード要素を選択する段階と、
前記選択パスワード要素を前記抽出パスワード要素と、同一のカテゴリ毎に照合する段階と、
から構成されることを特徴とするパスワードの照合方法。
【請求項１６】
前記生成する段階は、固定電話、携帯電話およびインターネットを利用するための電気通信回線を介して電気的に結合された表示装置上に前記混合要素グループを送出し、前記電気通信回線を介して前記選択パスワード要素を受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載のパスワードの照合方法。
【請求項１７】
前記照合する段階は、前記選択パスワード要素の全てが前記抽出パスワード要素と一致する場合、一致信号を出力する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１５記載のパスワードの照合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予定スケジュールを自動的に作成する秘書業務支援システムであって、
優先順位決定のために必要となる情報が記憶された優先識別データベースと、
事象と当該事象に関する情報の入力を受け付ける事象入力部と、
前記事象に関する情報と前記優先順位決定のために必要となる情報とを照合し、当該事象の優先順位を算出する優先度決定部と、
対応時間及び物理的条件によって所定の事象と同時に対応することができると判断される事象については前記所定の事象よりも優先順位を高い順位に更新し、優先順位の高い順に自動的にリスケジューリングを行うスケジュール生成部とを備えることを特徴とする秘書業務支援システム。
【請求項２】
複数人により構成される団体及び個人に関する情報及びカレンダ情報を含む基本情報を管理する基本情報管理部と、
前記基本情報に基づいて年中行事及び生涯イベントを自動的に生成・管理する年中行事管理部と、
自動的に生成された前記年中行事及び前記生涯イベントに優先度を付加し、事象データベースに登録する事象データベース登録部とをさらに備え、
前記スケジュール生成部は、前記事象データベースを参照して、リスケジューリングを行う、請求項１に記載の秘書業務支援システム。
【請求項３】
前記優先順位決定のために必要となる情報に対応時間及び物理的条件をさらに含み、前記対応時間及び前記物理的条件によって所定の事象と同時に対応することができると考えられる事象については前記所定の事象よりも優先順位を高い順位に更新することができる請求項１記載の秘書業務支援システム。
【請求項４】
予定スケジュールを自動的に作成する秘書業務支援方法であって、
事象と当該事象に関する情報の入力を受け付ける工程と、
優先順位決定のために必要となる情報が記憶された優先識別データベースを参照することにより、前記事象に関する情報と前記優先順位決定のために必要となる情報とを照合し、当該事象の優先順位を算出する工程と、
対応時間及び物理的条件によって所定の事象と同時に対応することができると判断される事象については前記所定の事象よりも優先順位を高い順位に更新してから、優先順位の高い順に自動的にリスケジューリングを行う工程とを含むことを特徴とする秘書業務支援方法。
【請求項５】
予定スケジュールを自動的に作成する秘書業務支援処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
事象と当該事象に関する情報の入力を受け付けるステップと、
優先順位決定のために必要となる情報が記憶された優先識別データベースを参照することにより、前記事象に関する情報と前記優先順位決定のために必要となる情報とを照合し、当該事象の優先順位を算出するステップと、
対応時間及び物理的条件によって所定の事象と同時に対応することができると判断される事象については前記所定の事象よりも優先順位を高い順位に更新してから、優先順位の高い順に自動的にリスケジューリングを行うステップとを前記コンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。