(57)【要約】【課題】陳列作業以外の作業に専念できる時間をできるだけ多く確保して、店員が行う商品の陳列作業の効率化を図る。【解決手段】店舗の売場で販売される商品１０３にはＲＦＩＤタグ１２１が取り付けられており、これにはＲＦＩＤタグ同士を識別可能な識別コード１２１ｂが記憶されている。商品１０３が陳列される商品陳列棚１０９には、ＲＦＩＤタグ１２１に記憶された識別コード１２１ｂを読み取るＲＦＩＤリーダ１２２が取り付けられている。ＲＦＩＤリーダ１２２でのＲＦＩＤタグ１２１の読取結果によって商品陳列棚１０９に陳列される商品１０３の数量が変化し、その数量が所定のアラート値（例えば、商品ごとに定められる最低陳列量）以下になった場合、無線アクセスポイント１１９からＰＤＡ端末１１２に報知動作を行わせる報知信号が出力される。店員１０６は、ＰＤＡ端末１１２の報知動作により、商品１０３の陳列作業のタイミングを認識できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列部に陳列される商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されている当該ＲＦＩＤタグ同士を識別可能な識別コードを読み取るＲＦＩＤリーダと、
報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、
前記ＲＦＩＤリーダが読み取った識別コードに基づいて前記陳列部に陳列された商品の陳列在庫数を算出する処理と、前記陳列在庫数が所定のアラート値以下である場合に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理とを実行するシステム制御部と、
を備える商品陳列数量管理システム。
【請求項２】
前記陳列部は、店舗に複数設けられ、
前記ＲＦＩＤリーダは、個々の前記陳列部に対して設けられ、
前記陳列部に陳列される商品に関する決済を実行する決済部を備え、
記憶部に記憶され前記店舗における商品の在庫数を示す全体在庫数を、前記決済部により決済された商品の個数に基づいて書換更新する全体在庫数更新部を備え、
前記システム制御部は、前記記憶部に記憶されている前記全体在庫数からすべての前記陳列部についての前記陳列在庫数の合計を減じて前記店舗での未決済商品数を算出する処理を実行し、
前記システム制御部が実行する前記信号処理は、一の前記陳列部における前記陳列在庫数と前記未決済商品数との合計が当該アラート値以下である場合と、当該合計が当該アラート値より大きい場合とで異なる報知信号を前記信号出力部に出力させる、
請求項１に記載の商品陳列数量管理システム。
【請求項３】
商品に関する決済を実行する決済部と、
前記決済部により決済された商品の個数に基づいて記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数を書換更新する陳列在庫数更新部と、
報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、
前記記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数が所定のアラート値以下であることを条件に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理を実行するシステム制御部と、
を備える商品陳列数量管理システム。
【請求項４】
前記アラート値は１以上であり、
前記システム制御部が実行する前記信号出力処理は、前記陳列在庫数が０より大きく前記アラート値以下である場合には第１報知信号を前記信号出力部に出力させ、前記陳列在庫数が０である場合には前記第１報知信号とは異なる第２報知信号を信号出力部に出力させる、
請求項１ないし３のいずれか一に記載の商品陳列数量管理システム。
【請求項５】
陳列部に陳列される商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されている当該ＲＦＩＤタグ同士を識別可能な識別コードを読み取るＲＦＩＤリーダと、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、を含んだ商品陳列数量管理システムを構成するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
前記ＲＦＩＤリーダが読み取った識別コードに基づいて前記陳列部に陳列された商品の陳列在庫数を算出する処理と、
前記陳列在庫数が所定のアラート値以下である場合に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理と、
を実現させる商品陳列数量管理プログラム。
【請求項６】
商品に関する決済を実行する決済部と、前記決済部により決済された商品の個数に基づいて記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数を書換更新する陳列在庫数更新部と、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、を含んだ商品陳列数量管理システムを構成するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
前記記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数が所定のアラート値以下であることを条件に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理を実現させる商品陳列数量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に設置される商品陳列棚等の陳列部に陳列された商品の数量を管理するための商品陳列数量管理システム、及び、商品陳列数量管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店舗において商品を販売する場合、店舗では顧客の商品購買意欲を掻き立てるように商品を陳列することが重要である。店舗で商品を販売する上で、最低陳列量 （Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ、最少陳列量や安全在庫ともいわれる）というものが知られている。最低陳列量とは、それよりも少ない数量の商品が店舗に陳列された場合、売れ行きがストップしたり、急速に低下したりするという商品の個数のことをいう。このような現象は、一例として、アパレル量販店で生じやすいことが経験的に知られている。そこで、店員は、商品の個数を少なくとも最低陳列量以上に維持すべく、商品を陳列場所に陳列する陳列作業を適宜行う必要がある。
【０００３】
店員が行う商品の陳列作業を支援する技術の一例として、特許文献１に記載の陳列支援システムがある。この陳列支援システムは、例えば自動二輪車の販売店に導入されるもので、販売店に三台以上設けられる無線通信ユニットが各自動二輪車に取り付けられた無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）に対する無線通信を行い、無線信号の受信にかかる時間を用いて無線ＩＣタグと各無線通信ユニットとの間の距離を算出し、三角測量の原理に基づいて無線ＩＣタグの位置を特定し自動二輪車がどこに陳列されているかを把握するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２１４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
小売店舗では、顧客は、商品の陳列場所から商品を手に取ったりその商品を戻したりして購入する商品を決定する。その結果、陳列場所に陳列される商品の個数は頻繁に変動する。このような中で、店員は、さまざまな作業を行う合間に、商品の陳列作業も行わなければならない。ここで、特許文献１に記載の技術は、自動二輪車に付された無線ＩＣタグが無線通信ユニットに検知されなくなるたびに在庫の補充指示がなされるため、店員が行うさまざまな作業を中断せざるを得なくなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術には、自動二輪車を数十台陳列可能な大きな店舗に適用されるものであり、商品の陳列場所が細かく設定されている店舗では、個々の陳列場所に対してきめ細かく陳列作業を行うことができないという問題もある。
【０００７】
本発明の目的は、店員が行う商品の陳列作業の効率化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の商品陳列数量管理システムは、陳列部に陳列される商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されている当該ＲＦＩＤタグ同士を識別可能な識別コードを読み取るＲＦＩＤリーダと、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、前記ＲＦＩＤリーダが読み取った識別コードに基づいて前記陳列部に陳列された商品の陳列在庫数を算出する処理と、前記陳列在庫数が所定のアラート値以下である場合に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理とを実行するシステム制御部と、を備える。
【０００９】
別の面から見た本発明の商品陳列数量管理システムは、商品に関する決済を実行する決済部と、前記決済部により決済された商品の個数に基づいて記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数を書換更新する陳列在庫数更新部と、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、前記記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数が所定のアラート値以下であることを条件に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理を実行するシステム制御部と、を備える。
【００１０】
本発明の商品陳列数量管理プログラムは、陳列部に陳列される商品に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されている当該ＲＦＩＤタグ同士を識別可能な識別コードを読み取るＲＦＩＤリーダと、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、を含んだ商品陳列数量管理システムを構成するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、前記ＲＦＩＤリーダが読み取った識別コードに基づいて前記陳列部に陳列された商品の陳列在庫数を算出する処理と、前記陳列在庫数が所定のアラート値以下である場合に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理と、を実現させる。
【００１１】
別の面から見た本発明の商品陳列数量管理プログラムは、商品に関する決済を実行する決済部と、前記決済部により決済された商品の個数に基づいて記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数を書換更新する陳列在庫数更新部と、報知端末に向けて信号を出力する信号出力部と、を含んだ商品陳列数量管理システムを構成するコンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、前記記憶部に記憶されている商品の陳列在庫数が所定のアラート値以下であることを条件に前記報知端末に報知動作を行わせる報知信号を前記信号出力部に出力させる信号出力処理を実現させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、陳列部に陳列された商品数（陳列在庫数）が把握され、この商品数が所定のアラート値以下になった場合に、報知端末では報知動作が行われる。このアラート値として前述した最低陳列量に設定することで、店舗での売上に影響を及ぼす程に陳列部に陳列された商品の数が減少した段階ではじめて報知端末で報知動作が行われる。そのため、店員は、報知端末が報知動作を行うまでは商品の陳列作業以外の作業に専念することができ、店員が行う商品の陳列作業の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の一形態（第一の実施の形態）について、図１ないし図７に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、商品陳列数量管理システム１０１の全体を示す模式図である。商品陳列数量管理システム１０１は、店舗としてのスーパーマーケット１０２に導入される。スーパーマーケット１０２は、商品１０３が陳列され顧客１０４が買物を行う売場空間１０５と、店員１０６のみ入ることができるバックヤード１０７とに区画分けされている。
【００１５】
売場空間１０５には、陳列部としての商品陳列棚１０９が、八個設置される。これらの商品陳列棚１０９のそれぞれを、必要に応じて適宜、図１に示すように符号Ａ〜Ｈを付して説明する。商品陳列棚Ａ〜Ｄには衣類が、商品陳列棚Ｅ〜Ｇには食料品類が、それぞれ陳列される。商品陳列棚Ｈには、特定の商品１０３のみを販売するための特設コーナが開設されている。これらの商品陳列棚１０９のそれぞれには、ＲＦＩＤリーダ１２２が取り付けられている（図２参照）。また、これらの商品陳列棚１０９のそれぞれには、個々の商品陳列棚１０９を特定するための棚コードが割り当てられている。一例として、商品陳列棚Ａの棚コードは「Ｔ０００００Ａ」であり、商品陳列棚Ｂの棚コードは「Ｔ０００００Ｂ」であり、…、商品陳列棚Ｈの棚コードは「Ｔ０００００Ｈ」である。顧客１０４は、スーパーマーケット１０２が予め用意している買物籠１１０を手にとって売場空間１０５を歩き、購入しようとする商品１０３を買物籠１１０に投入してレジエリア１１１に赴き会計を行う。顧客１０４は、この買物籠１１０を手に取らずに商品１０３を直接手に持ってレジエリア１１１に赴き会計を行っても良い。
【００１６】
店員１０６は、売場空間１０５において顧客１０４に対する案内や商品陳列作業を行ったり、バックヤード１０７において在庫確認作業を行ったり、売場空間１０５内のサービスカウンタ（図示せず）に待機して顧客に対する案内を行ったりしている。このほか、店員１０６は、売場空間１０５のレジエリア１１１に設置されたＰＯＳ端末１１３を操作して顧客１０４との商品１０３の会計取引を行う。ＰＯＳ端末１１３は、スーパーマーケット１０２に販売されている商品１０３に関する決済を実行する決済部として機能する。
【００１７】
ＰＯＳ端末１１３は、スーパーマーケット１０２に配設されたＬＡＮ１１６に接続されている。ＬＡＮ１１６には、バックヤード１０７に設置されるシステム制御部としてのサーバ１１７と記憶部としてのＮＡＳ１１８とが接続されている。また、ＬＡＮ１１６には、無線アクセスポイント１１９が接続されている。無線アクセスポイント１１９は、一例として、売場空間１０５の天井（図示せず）に備え付けられる。無線アクセスポイント１１９は、店員１０６が業務中に携帯する報知端末としてのＰＤＡ端末１１２との無線通信を行う。ここで、サーバ１１７と無線アクセスポイント１１９とは、無線信号を送信出力する信号出力部を構成する。
【００１８】
商品陳列棚１０９に陳列されるすべての商品１０３には、ＲＦＩＤタグ１２１が取り付けられている。各ＲＦＩＤタグ１２１には、商品１０３の種類を特定する商品コード１２１ａが記憶されている。さらに、ＲＦＩＤタグ１２１には、識別コード１２１ｂが記憶されている。この識別コードとしては、ＲＦＩＤタグ１２１のそれぞれを識別するために、ＲＦＩＤタグ１２１のそれぞれについて唯一独自のものが割り当てられている。
【００１９】
図２は、商品陳列棚１０９を模式的に示す正面図である。商品陳列棚１０９は、電波吸収機能を有する棚板１２３を三枚備え、商品収納空間１２４が三つ形成されている。前述したように、商品陳列棚１０９のそれぞれには、ＲＦＩＤリーダ１２２が取り付けられている。ＲＦＩＤリーダ１２２は、アンテナ１２６と制御回路１２７とを備えて構成される。制御回路１２７には、データを記憶可能なレジスト領域１２７ａが確保されている。さらに、制御回路１２７には、このＲＦＩＤリーダ１２２が取り付けられている商品陳列棚１０９の棚コードも記憶されている。また、この制御回路１２７は、無線通信インタフェイス１２８に接続している。無線通信インタフェイス１２８は、無線アクセスポイント１１９（図１参照）に対し無線信号を送信出力する。
【００２０】
各商品収納空間１２４には、商品陳列棚１０９の背板１２５に取り付けられて、ＲＦＩＤタグ１２１との近距離無線通信を行うためのアンテナ１２６が配置されている。アンテナ１２６は、商品収納空間１２４の幅方向一杯に設けられ、商品収納空間１２４の空間内のどこにＲＦＩＤタグ１２１が位置付けられてもそのＲＦＩＤタグ１２１と近距離無線通信を行えるようになっている。一方、制御回路１２７は、商品陳列棚１０９の下方に位置付けられている。
【００２１】
制御回路１２７は、アンテナ１２６を介して商品１０３に付されたＲＦＩＤタグ１２１に記憶されている商品コード１２１ａと識別コード１２１ｂとを読み取り、これらと各商品陳列棚１０９の棚コードとを対応付けて無線通信インタフェイス１２８に無線信号として送信出力させる処理を実行する。なお、制御回路１２７は、商品収納空間１２４に位置する複数のＲＦＩＤタグ１２１と時間的に完全に同時に通信することはできない。このため、ＲＦＩＤリーダ１２２では、一つ一つのＲＦＩＤタグ１２１とのみ順番にデータ通信を実行し、一つ一つのＲＦＩＤタグ１２１から商品コード１２１ａと識別コード１２１ｂとを取得することとなる。その結果、ＲＦＩＤリーダ１２２は、既にデータ通信済みであるＲＦＩＤタグ１２１と再び近距離無線通信を行うことも生じえる。そこで、制御回路１２７は、ＲＦＩＤタグ１２１から商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂを受信すると、レジスト領域１２７ａをチェックし、今回受信した識別コード１２１ｂは識別コード１２１ｂに記憶されている受信済みの識別コードではないかどうかを判定する。そして、既に受信したものではないと判定した場合にのみ、制御回路１２７は、今回受信した商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂをレジスト領域１２７ａにレジストする。このような受信から判定を経てレジストに至る処理を、制御回路１２７は、商品収納空間１２４の容量に合わせて予め設定された商品収納空間１２４内の全てのＲＦＩＤタグ１２１の読み取りを完了するのに十分な時間の間、繰り返し実行する。その結果、レジスト領域１２７ａには、商品収納空間１２４に陳列された全ての商品１０３に付されているＲＦＩＤタグ１２１の商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂがレジストされている状態となる。
【００２２】
図３は、サーバ１１７の電気的構成を示すブロック図である。サーバ１１７は、ＣＰＵ１３１とＲＯＭ１３２とＲＡＭ１３３とにより構成される情報処理部１３４を備える。情報処理部１３４は、バスライン１３５を介して、ハードディスク１３６とキーボード１３７とディスプレイ１３８とネットワークインタフェイス１３９とのそれぞれに接続している。ネットワークインタフェイス１３９は、サーバ１１７と、ＬＡＮ１１６に接続する他の機器とのデータ通信を実現する。
【００２３】
ハードディスク１３６には、各種の情報処理をＣＰＵ１３１に実現させるプログラム１４０が格納されている。プログラム１４０には、図６及び図７に示す処理をＣＰＵ１３１に実現させる商品陳列数量管理プログラム１４１も含まれている。この他にも、プログラム１４０には、ＯＳやドライバプログラムも含まれている。さらに、プログラム１４０には、サーバ１１７がＮＡＳ１１８にアクセスし、ＮＡＳ１１８に格納されている各種のデータファイル（図４及び図５に基づいて後述）に対するデータの読み取り及び書き込みを実現させるプログラムも含まれている。ＣＰＵ１３１は、サーバ１１７の起動時にプログラム１４０の全部又は一部をＲＡＭ１３３にコピーしプログラム１４０の記述内容に従った処理を実行する。
【００２４】
図４は、ＮＡＳ１１８（記憶部）に格納されているデータベースの構造の一部を示す模式図である。ＮＡＳ１１８には、商品マスタ１４３と商品陳列数定義マスタ１４４と商品陳列状況テーブル１４５とアラート通知条件マスタ１４６（図５参照）とアラート通知状況ログ１４７（図５参照）とが格納されている。
【００２５】
商品マスタ１４３（図４（ａ））は、商品コードに対応付けて、その商品コードにより特定される商品名と単価とを記憶している。この商品マスタ１４３は、ＰＬＵファイルとも呼ばれ、ＰＯＳ端末１１３で行われる処理に用いられる。ＰＯＳ端末１１３にはコードスキャナ（図示せず）が備わっている。そして、ＰＯＳ端末１１３の制御部（図示せず）は、商品１０３に付されたＲＦＩＤタグ１２１やバーコード（図示せず）がコードスキャナを介して読み取られ商品コード１２１ａが入力された場合、商品マスタ１４３を参照してその商品コードに対応する商品１０３の商品名や単価を取得し、決済処理に用いる。なお、商品マスタ１４３は、ＰＯＳ端末１１３での上記の処理の高速化を図るべく、ＬＡＮ１１６を介してＮＡＳ１１８からＰＯＳ端末１１３に備わるメモリ（図示せず）にダウンロードされていてもよい。
【００２６】
商品陳列数定義マスタ１４４は、棚コードにより特定される商品陳列棚１０９に陳列可能な商品１０３の最大陳列数を、商品コード別に定義している。例えば、図４（ｂ）に示す例では、商品陳列棚Ａ（棚コード「Ｔ０００００Ａ」）には商品コードが「１０００００１」で特定される商品が５０個陳列可能であることを示している。商品陳列数定義マスタ１４４に格納されている最大陳列数の定義は、ユーザがキーボード１３７及びディスプレイ１３８を介して、ハードディスク１３６に格納されているプログラム１４０をサーバ１１７上で実行することにより変更可能となっている。
【００２７】
商品陳列状況テーブル１４５は、棚コードにより特定される商品陳列棚１０９に現在陳列されている商品１０３の商品コード別の陳列在庫数を格納している。例えば、図４（ｃ）に示す例では、商品陳列棚Ａ（棚コード「Ｔ０００００Ａ」）には商品コードが「１０００００１」で特定される商品が３９個陳列されていることを示している。商品陳列状況テーブル１４５は、図６に示す処理のステップＳ２０２の処理によって書換更新される。
【００２８】
図５は、ＮＡＳ１１８（記憶部）に格納されているデータベースの構造の別の一部を示す模式図である。本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１は、商品陳列棚１０９に陳列されている商品１０３の個数が減少した場合にＰＤＡ端末１１２等に報知動作をさせるものである。図５では、ＮＡＳ１１８に格納されているデータのうち、この報知動作にかかわるものを示している。
【００２９】
アラート通知条件マスタ１４６は、ＰＤＡ端末１１２等に報知動作をさせるためのアラート条件Ｐを定義しており、商品コード１４６ａａ及び棚コード１４６ａｂを格納するキーフィールド１４６ａと、ＰＤＡ端末１１２に報知動作を行わせるための商品１０３の陳列在庫数を定義するアラート値フィールド１４６ｂと、ＰＤＡ端末１１２に行わせる報知動作の種類を定義するアラートコードフィールド１４６ｃとを有する。
【００３０】
アラート値フィールド１４６ｂは、数値を格納する警告値フィールド１４６ｂｂとこの警告値フィールド１４６ｂｂに格納される数値の単位を設定する単位設定フィールド１４６ｂａとを有する。サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、単位設定フィールド１４６ｂａが「１：数量」である場合に、警告値フィールド１４６ｂｂに格納されている数値の単位を「個」として認識し、警告値フィールド１４６ｂｂに格納されている数値分の商品の個数をアラート値として定義する。また、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、単位設定フィールド１４６ｂａが「２：割合」である場合に、警告値フィールド１４６ｂｂに格納されている数値の単位を「％」として認識し、この数値で示される割合に、商品陳列数定義マスタ１４４を参照してキーフィールド１４６ａ（商品コード１４６ａａ及び棚コード１４６ａｂ）により把握される商品１０３の商品陳列棚１０９での最大陳列数を乗じた数値分の商品の個数をアラート値として定義する。
【００３１】
サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラートコードフィールド１４６ｃに格納されている数値によって、アラート処理（図７）のステップ２０３ｂでの処理で出力させようとする報知信号の種類を以下のように決定する。
アラートコード：アラート種別：ＰＤＡ端末１１２に表示させるメッセージ
１      ：店頭陳列なし：店頭に商品が陳列されていません
２      ：店頭陳列数少：店頭の商品陳列数が少なくなっています
なお、アラートコードは、緊急度が高いものほど小さな数値が設定される。このアラート通知条件マスタ１４６のアラート条件Ｐの内容は、ユーザがキーボード１３７及びディスプレイ１３８を用いて、ハードディスク１３６に格納されているプログラム１４０をサーバ１１７上で実行することにより変更可能となっている。ここで重要なのは、アラート通知条件マスタ１４６において、キーフィールド１４６ａで定められる商品コード１４６ａａ及び棚コード１４６ａｂの組が重複しても、警告値フィールド１４６ｂｂが異なっていれば設定可能であり、警告値フィールド１４６ｂｂに格納された数値が小さいほどアラートコードフィールド１４６ｃに格納されるアラートコードが小さくなるようにアラート条件Ｐが設定するということである。
【００３２】
アラート通知状況ログ１４７は、棚コードにより特定される商品陳列棚１０９での商品コード別に商品１０３の不足についての報知動作をいつ行ったかを記録するログファイルである。サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート処理（図７）のステップ２０３ｂでの処理に伴って、商品コード１４７ａと棚コード１４７ｂとの両方に紐付けられたログ１４７ｃを書き込む。
【００３３】
図６は、商品陳列数量管理システム１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。このように構成される商品陳列数量管理システム１０１において、各商品陳列棚１０９に設置されたＲＦＩＤリーダ１２２の制御回路１２７は、定期的に電波を発して商品陳列棚１０９内に位置付けられたＲＦＩＤタグ１２１と近距離無線通信を行い、商品陳列棚１０９に陳列されているすべての商品１０３について、商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂを取得する（ステップＳ１０１）。そして、ＲＦＩＤリーダ１２２の制御回路１２７は、商品陳列棚１０９から商品１０３が出し入れされてその結果としてレジスト領域１２７ａに記憶されている識別コード１２１ｂに変更が生じたと判定した場合（ステップＳ１０２のＹ）、無線通信インタフェイス１２８を制御して、レジスト領域１２７ａに記憶されているデータのうち、数量変更があった商品１０３の商品コード１２１ａ及びこの商品コード１２１ａに対応付けられた識別コード１２１ｂの個数（商品１０３の個数）の情報を、棚コード１４６ａｂの情報と対応付けてサーバ１１７に向けて無線信号として送信出力させる。
【００３４】
サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、機器の起動中、商品陳列数量管理プログラム１４１を起動しており、アラート通知条件マスタ１４６に記憶されているアラート条件ＰをＲＡＭ１３３に記憶し、ＲＦＩＤリーダ１２２から送信される棚コード１４６ａｂと商品コード１２１ａと商品１０３の個数とのこれら各情報の受信を待機している（ステップＳ２０１）。そして、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、受信を判定した場合（ステップＳ２０１のＹ）、受信したこれらの情報を基に、数量変更が生じた商品陳列棚１０９での商品１０３の陳列在庫数のデータを反映すべく、商品陳列状況テーブル１４５を更新し（ステップＳ２０２）、図７に示すアラート処理に処理を移行する（ステップＳ２０３）。
【００３５】
図７は、アラート処理の流れを示すフローチャートである。サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート処理（図６のステップＳ２０３）を開始すると、ＲＡＭ１３３に記憶したアラート条件Ｐのうち、ＲＦＩＤリーダ１２２から送信された数量変更が発生した商品陳列棚１０９の棚コード及び商品１０３の商品コードに対応するアラート条件Ｐを参照し、数量変更後の商品１０３の個数がそのアラート条件Ｐで定められたアラート値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ２０３ａ）。数量変更後の商品１０３の個数がアラート値以下であると判定した場合にのみ（ステップＳ２０３ａのＹ）、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート条件Ｐのアラートコードフィールド１４６ｃに格納された数値に対応する報知動作をＰＤＡ端末１１２に行わせる報知信号を、無線アクセスポイント１１９に送信出力させる制御を行う（ステップＳ２０３ｂ）。すなわち、ステップＳ２０３ｂの処理は、信号出力処理を構成する。報知信号には、数量変更が発生した商品陳列棚１０９の棚コード及び商品１０３の商品コードが含まれる。加えて、報知信号には、図５に基づいて前述した、アラートコードとアラート種別とＰＤＡ端末１１２に表示させるメッセージとが含まれる。サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、このステップＳ２０３ｂの処理を終了し、アラート処理を終了した後、処理をステップＳ２０１（図６参照）に復帰する。
【００３６】
上記のステップＳ２０３ｂの処理において重要なのは、ステップＳ２０３ａの処理での判定を満たすアラート条件Ｐが複数存在する場合、アラートコードが小さいアラート条件Ｐが採用されるということである。例えば、棚コード「Ｔ０００００Ａ」の商品陳列棚１０９に商品コード「１０００００１」の商品１０３が一つも陳列されていない場合、ステップＳ２０３ａでは、アラート条件Ｐａ及びアラート条件Ｐｂ（いずれも図５参照）の両方を満たすとして、ＣＰＵ１３１は、処理をステップＳ２０３ｂに進めた後、これらの二つのアラート条件のうちアラートコードのより小さいアラート条件ＰａをステップＳ２０３ｂで採用する。この例では、無線アクセスポイント１１９からは、アラートコード「１」に対応する報知信号が出力される。
【００３７】
このように構成される本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１が導入されたスーパーマーケット１０２では、以下のようにして、店員が行う商品１０３の陳列作業の効率化が実現される。
【００３８】
まず、店員は、サーバ１１７に備わるキーボード１３７及びディスプレイ１３８を操作して、ＮＡＳ１１８に格納されている商品陳列数定義マスタ１４４とアラート通知条件マスタ１４６との内容を編集する。
【００３９】
そして、スーパーマーケット１０２では、営業時間中、商品陳列棚１０９に取り付けられたＲＦＩＤリーダ１２２の制御回路１２７は、アンテナ１２６を介して、その商品陳列棚１０９に陳列されている商品１０３のＲＦＩＤタグ１２１から商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂを読み取り、これらのデータをレジスト領域１２７ａに記憶している。レジスト領域１２７ａに記憶されている商品コード１２１ａ及び識別コード１２１ｂは、商品１０３の出し入れに伴って変化する。そこで、ＲＦＩＤリーダ１２２の制御回路１２７は、レジスト領域１２７ａに追加された識別コード１２１ｂに対応する商品コード１２１ａ、若しくは、レジスト領域１２７ａから削除された識別コード１２１ｂに対応する商品コード１２１ａを把握し、その商品コード１２１ａと、レジスト領域１２７ａに記憶されているこの商品コード１２１ａに対応する識別コード１２１ｂの個数とをサーバ１１７に向けて送信出力する。これらのデータを受信したサーバ１１７では、ＮＡＳ１１８に記憶されている商品陳列状況テーブル１４５を更新する処理が行われる。その後、商品陳列棚１０９に陳列された商品１０３の個数がアラート値以下の場合、サーバ１１７が行うアラート処理（図７）によって無線アクセスポイント１１９から報知信号が出力される。
【００４０】
本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１において、アラートコードは、アラート値フィールド１４６ｂでの設定値と相俟って、商品陳列数量管理システム１０１において重要な意味をなす。すなわち、アラート通知条件マスタ１４６において、アラート条件Ｐとして、商品コード１４６ａａ及び棚コード１４６ａｂの組合せで定まる組は二組用意されている。これらの組のうち、一つには、警告値フィールド１４６ｂｂに「０」が格納され、アラートコードフィールド１４６ｃには「１」が格納されている。また、もう一方の組において、警告値フィールド１４６ｂｂには０以上の数値が格納され、アラートコードフィールド１４６ｃには「２」が格納されている。そして、前述したように、アラート処理（図７）のステップＳ２０３ｂにおいては、アラートコードフィールド１４６ｃに格納される値のうち小さい値のほうのアラート条件Ｐが優先的に採用される。そのため、一例として、商品陳列棚Ａ（棚コード「Ｔ０００００１」）において商品コード「１０００００１」の商品１０３が０個であると判定した場合、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート条件Ｐａを採用してアラートコード「１」に対応する報知動作をＰＤＡ端末１１２にさせるよう制御がなされる。また、別の一例として、商品陳列棚Ａにおいて商品コード「１０００００１」の商品１０３が１８個であると判定した場合、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート条件Ｐｂを採用してアラートコード「２」に対応する報知動作をＰＤＡ端末１１２にさせるよう制御がなされる。ここで、アラートコード「２」に対応する報知動作を行わせるためのアラート値を最低陳列量 （Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｑｕａｎｔｉｔｙ）とするようアラート値フィールド１４６ｂに格納される値を設定することで、商品陳列棚１０９に陳列される商品１０３の数量が売れ行きに影響が出る段階まで減少した時点ではじめて、アラートコード「２」に対応する報知動作がＰＤＡ端末１１２で行われることになる。このため、店員１０６は、この段階ではじめて商品１０３の陳列作業を行えばよく、それまでは、商品１０３の陳列作業以外の作業に専念することができる。すなわち、本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１によれば、店員１０６が行う商品１０３の陳列作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
次いで、本発明の別の実施の形態（第二の実施の形態）について、図８ないし図１１に基づいて説明する。この場合、第一の実施の形態と同一の部分については同一の符号を用い、説明を省略する。本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１は、アラート処理（図１１）にスーパーマーケット１０２での全体在庫数を用い、スーパーマーケット１０２での未決済商品の数量を加味してＰＤＡ端末１１２に二種類の報知動作を行わせる点が、第一の実施の形態と異なる。
【００４２】
図８は、第二の実施の形態における、ＮＡＳ１１８（記憶部）に格納されているデータベースの構造の別の一部を示す模式図である。本実施の形態のアラート通知条件マスタ１４６では、アラートコードフィールド１４６ｃが、重度の報知信号を出力する場合のアラートコードを格納する重度アラートコードフィールド１４６ｃａと、軽度の報知信号を出力する場合のアラートコードを格納する軽度アラートコードフィールド１４６ｃｂとに分かれている。そして、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラートコードフィールド１４６ｃ（重度アラートコードフィールド１４６ｃａ、軽度アラートコードフィールド１４６ｃｂ）に格納されている数値によって、アラート処理（図１１）のステップＳ４０８での処理で出力させようとする報知信号の種類を以下のように決定する。
アラート
コード：アラート種別          ：ＰＤＡ端末１１２に表示させるメッセージ
１  ：店頭陳列なし（売上済）：店頭に商品が陳列されていません（売上済）
２  ：店頭陳列なし（未売上）：店頭に商品が陳列されていません（未売上）
３  ：店頭陳列数少（売上済）：店頭の商品陳列数が少なくなっています（売上済）
４  ：店頭陳列数少（未売上）：店頭の商品陳列数が少なくなっています（未売上）
そして、本実施の形態のアラート通知状況ログ１４７には、図８（ｂ）に示すように、上記のアラート種別が識別できるように記録がなされる。
【００４３】
図９は、ＮＡＳ１１８（記憶部）に格納されている店頭在庫テーブル１４８の構造を示す模式図である。店頭在庫テーブル１４８は、スーパーマーケット１０２の陳列されている商品１０３の店舗全体での全体在庫数１４８ｂを、商品コード１４８ａ別に格納するものであり、次に示す店頭在庫更新処理（図１０）によって書換更新される。
【００４４】
図１０は、店頭在庫更新処理の流れを示すフローチャートである。サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、ＰＯＳ端末１１３から送信される売上情報の受信を待機している（ステップＳ３０１）。この売上情報には、各ＰＯＳ端末１１３で会計取引された金額情報の他、その会計取引で取引された商品１０３の商品コード及びその数量等の各種の情報が含まれている。売上情報の受信を判定した場合（ステップＳ３０１のＹ）、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、ＮＡＳ１１８に格納されている売上記録データベース（図示せず）にこの売上情報を反映させる処理（図示せず）を実行するほか、店頭在庫テーブル１４８にアクセスして、会計処理がなされて店頭在庫が減少したと売上情報によって示される商品について、全体在庫数１４８ｂを更新する処理を実行する（ステップＳ３０２）。すなわち、サーバ１１７は、全体在庫数更新部としての役割も果たしている。
【００４５】
図１１は、アラート処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態では、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート処理（図６のステップＳ２０３）として、まず、商品陳列状況テーブル１４５にアクセスし、ステップＳ２０１（図６参照）において受信を判定したＲＦＩＤリーダ１２２からのデータにより数量変更があったとされる商品１０３について、スーパーマーケット１０２に設置される全ての商品陳列棚１０９での商品１０３の陳列在庫数の総数を算出する（ステップＳ４０１）。
【００４６】
続いて、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、店頭在庫テーブル１４８にアクセスして、数量変更があったとされる商品１０３のスーパーマーケット１０２における全体在庫数を把握する（ステップＳ４０２）。
【００４７】
続いて、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、ステップＳ４０２で取得した全体在庫数からステップＳ４０１で算出した陳列在庫数の総数を減じて、未決済商品数を算出する（ステップＳ４０３）。すなわち、この未決済商品数は、スーパーマーケット１０２において商品陳列棚１０９から顧客１０４の手によって取り出されたものの、ＰＯＳ端末１１３において決済されていない商品１０３の数量を示す。
【００４８】
続く処理として、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、数量変更後の商品１０３の個数がアラート値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ４０４）。ＣＰＵ１３１は、数量変更後の商品１０３の個数がアラート値以下であると判定した場合にのみ処理をステップＳ４０５に進め（ステップＳ４０４のＹ）、それ以外の場合はアラート処理を終了し処理をステップＳ２０１（図６参照）に復帰する。
【００４９】
ステップＳ４０４のＹに続いて、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、ＲＡＭ１３３に記憶したアラート条件Ｐのうち、数量変更が発生した商品陳列棚１０９の棚コード及び商品１０３の商品コードに対応するアラート条件Ｐを参照し、数量変更後の商品１０３の個数とステップＳ４０３で算出した未決済商品数との合計が、そのアラート条件Ｐで定められたアラート値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ４０５）。ＣＰＵ１３１は、数量変更後の商品１０３の個数と未決済商品数との合計がアラート値以下であると判定した場合（ステップＳ４０５のＹ）、アラート条件Ｐに定義されている重度アラートコードフィールド１４６ｃａに格納されたアラートコードを採用し（ステップＳ４０６）、報知信号を無線アクセスポイント１１９に送信出力させる制御を行い（ステップＳ４０８）、アラート処理を終了し処理をステップＳ２０１（図６参照）に復帰する。これに対し、数量変更後の商品１０３の個数と未決済商品数との合計がアラート値より大きいと判定した場合（ステップＳ４０５のＮ）、ＣＰＵ１３１は、アラート条件Ｐに定義されている軽度アラートコードフィールド１４６ｃｂに格納されたアラートコードを採用し（ステップＳ４０７）、報知信号を無線アクセスポイント１１９に送信出力させる制御を行い（ステップＳ４０８）、アラート処理を終了し処理をステップＳ２０１（図６参照）に復帰する。
【００５０】
本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１によっても、前述した第一の実施の形態と同様に、商品陳列棚１０９に陳列される商品１０３の数量が売れ行きに影響が出る段階まで減少した時点ではじめてＰＤＡ端末１１２で報知動作がなされ、店員はその段階ではじめて商品１０３の陳列作業を行えばよく、店員が行う商品の陳列作業の効率化を図ることができる。
【００５１】
さらに本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１によれば、商品陳列棚１０９に陳列される商品１０３の数量がアラート値以下である場合に、その数量に未決済商品数を加えた値がアラート値よりも大きくなる場合には、異なる報知信号を無線アクセスポイント１１９に送信出力させる。すなわち、このような場合には、顧客１０４が商品１０３を商品陳列棚１０９に戻す可能性があり、店員１０６が商品陳列棚１０９に商品を補充する作業を行う緊急性に乏しくなっている。そして、店員は、ＰＤＡ端末１１２が緊急性に応じて異なる報知動作をすることで、商品の補充作業を行うタイミングを決定しやすくなる。
【００５２】
次いで、本発明の別の実施の形態（第三の実施の形態）について、図１２及び図１３に基づいて説明する。この場合、第一の実施の形態及び第二の実施の形態と同一の部分については同一の符号を用い、説明を省略する。本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１は、決済部としてのＰＯＳ端末１１３で行われる決済処理に応じて更新される店頭在庫テーブル１４８に記憶された全体在庫数１４８ｂを、商品陳列棚１０９での陳列在庫数とみなす点が、第一の実施の形態及び第二の実施の形態と異なる。
【００５３】
図１２は、第三の実施の形態における、ＮＡＳ１１８（記憶部）に格納されているデータベースの構造の一部を示す模式図である。本実施の形態のスーパーマーケット１０２では、一種類の商品１０３が複数の商品陳列棚１０９に設置されておらず、一の商品コードが決まればその商品コードにより特定される商品の陳列される商品陳列棚１０９が決定されるよう商品が陳列されていることを前提とする。そして、ＮＡＳ１１８には、商品コード１４９ａに対応付けてその商品コード１４９ａにより特定される商品陳列棚１０９の棚コード１４９ｂを格納する所在マスタ１４９が格納されている。
【００５４】
図１３は、商品陳列数量管理システム１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１において、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、機器の起動中、商品陳列数量管理プログラム１４１を起動して、ＰＯＳ端末１１３から送信される売上情報の受信を待機している（ステップＳ５０１）。この売上情報は、第二の実施の形態についての説明中にも述べたように、各ＰＯＳ端末１１３で会計取引された金額情報の他、その会計取引で取引された商品１０３の商品コード及びその数量等の各種の情報が含まれている。
【００５５】
売上情報の受信を判定した場合（ステップＳ５０１のＹ）、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、ＮＡＳ１１８に格納されている売上記録データベース（図示せず）にこの売上情報を反映させる処理（図示せず）を実行するほか、受信した売上情報を基にして数量変更が生じた商品１０３の陳列在庫数のデータを反映すべく商品陳列状況テーブル１４５を更新する処理を実行する（ステップＳ５０２）。すなわち、サーバ１１７は、陳列在庫数更新部としての役割を果たしている。
【００５６】
続く処理として、サーバ１１７のＣＰＵ１３１は、アラート処理に処理を移行する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０２では、ＣＰＵ１３１は、所在マスタ１４９を参照して売上情報に含まれている商品コードに対応する棚コード１４９ｂを取得する。
【００５７】
本実施の形態では、アラート処理（ステップＳ５０３）として、第一の実施の形態でのアラート処理（図７参照）を採用いる。これは、本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１では、図１３に示すように、ＰＯＳ端末１１３での決済処理と連動して即座に商品陳列状況テーブル１４５が更新されており（図１３参照）、さらに、商品１０３は一の商品陳列棚１０９にのみ陳列されることが前提となっているため（図１２参照）、商品陳列棚１０９での商品１０３の陳列在庫数とスーパーマーケット１０２での全体在庫数とのそれぞれを算出し比較する必要がないためである。
【００５８】
本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１によっても、前述した第一の実施の形態及び第二の実施の形態と同様に、商品陳列棚１０９に陳列される商品１０３の数量が売れ行きに影響が出る段階まで減少した時点ではじめてＰＤＡ端末１１２で報知動作がなされ、店員はその段階ではじめて商品１０３の陳列作業を行えばよく、店員が行う商品の陳列作業の効率化を図ることができる。さらに本実施の形態の商品陳列数量管理システム１０１によれば、商品陳列棚１０９にＲＦＩＤリーダ１２２を取り付ける必要がないため、スーパーマーケット１０２に導入しやすい。
【００５９】
なお、これまでに述べた実施の形態において、報知端末としてＰＤＡ端末１１２を用いた場合を説明した。別の実施の形態として、報知端末としてＰＯＳ端末１１３を用い、報知動作としてＰＯＳ端末１１３のディスプレイ（図示せず）にアラート表示を行わせるようにして、店員１０６（キャッシャ）に商品陳列棚１０９での商品１０３の減少を認識させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第一の実施の形態における、商品陳列数量管理システムの全体を示す模式図である。
【図２】商品陳列棚を模式的に示す正面図である。
【図３】サーバの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】ＮＡＳ（記憶部）に格納されているデータベースの構造の一部を示す模式図である。
【図５】ＮＡＳ（記憶部）に格納されているデータベースの構造の別の一部を示す模式図である。
【図６】商品陳列数量管理システムで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】アラート処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第二の実施の形態における、ＮＡＳ（記憶部）に格納されているデータベースの構造の別の一部を示す模式図である。
【図９】ＮＡＳ（記憶部）に格納されている店頭在庫テーブルの構造を示す模式図である。
【図１０】店頭在庫更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】アラート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第三の実施の形態における、ＮＡＳ（記憶部）に格納されているデータベースの構造の一部を示す模式図である。
【図１３】商品陳列数量管理システムで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０１…商品陳列数量管理システム、１０２…スーパーマーケット（店舗）、１０９…商品陳列棚（陳列部）、１１２…ＰＤＡ端末（報知端末）、１１３…ＰＯＳ端末（決済部）、１１７…サーバ（システム制御部、全体情報更新部、陳列在庫数更新部）、１１９…無線アクセスポイント（信号出力部）、１２１…ＲＦＩＤタグ、１２１ｂ…識別コード、１２２…ＲＦＩＤリーダ、１４１…商品陳列数量管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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