Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シース先端部２１およびシース本体部２２には、互いに連通する観察部用ルーメン２３および２４が設けられている。この観察部用ルーメン２３、２４は、シース２内に形成された中空の通路であり、シース本体部２２からシース先端部２１に亘って形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
観察部用ルーメン２３、２４内には、イメージングコア４０が配置されている。このイメージングコア４０は、体腔内組織に向けて超音波を送受信するための振動子ユニット（観察部、超音波検出器）４１と、この振動子ユニット４１を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達する駆動シャフト４２と、振動子ユニット４１に取り付けられる回転安定コイル４３とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
駆動シャフト４２は、柔軟で、しかもハブ３において生成された回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で外径一定に構成されている。駆動シャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が観察部用ルーメン２３の伸延方向を軸として回転するので、血管および脈管などの体腔内の患部を３６０度観察することができる。また、駆動シャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号をハブ３に伝送するための信号線が内部に通されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、観察部用ルーメン２３、２４は、上記イメージングコア４０を内蔵するほか、ハブ３のポート３１から注入された超音波伝達液の通路の役割も果たす。ポート３１から供給される超音波伝達液は、観察部用ルーメン２３、２４内を通ってシース先端部２１まで、すなわち、シース２の基端側から先端側まで流動され充填される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、ハブ３を操作することにより、駆動シャフト４２を介して振動子ユニット４１を観察部用ルーメン２３内で前後させて広範囲に生体内を観察することもできる。この場合、振動子ユニット４１が前後に移動して観察する範囲分第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との間を隔てれば、超音波の送受信が妨げられない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、観察部用ルーメン２３とは同軸ではなく、略並行に別個に設けられている。したがって、ガイドワイヤ２５とイメージングコア４０が同一ルーメン内を通らないので、ガイドワイヤ２５が湾曲することなく、円滑にガイドワイヤ用ルーメン２６を通ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３および図４に示すように、シース本体部２２は、外壁に樹脂チューブ２２１、その内部に金属チューブ２２２、さらにその内部に樹脂チューブ２１１が固定されている。シース先端部２１の外壁は、シース本体部２２から伸延する同一の樹脂チューブ２１１と同体に形成されており、シース本体部２２から形成されている観察部用ルーメン２４と同様の通路である観察部用ルーメン２３が形成されるほか、ガイドワイヤ２５を通すためのガイドワイヤ用ルーメン２６も形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
シース先端部２１を製造する第１の方法としては、まず、図５の左側に示すように、ガイドワイヤ用ルーメン２６となる単層チューブ２６ａと、観察部用ルーメン２３となる単層チューブ２３ａとを用意する。そして、図５右側に示すように、単層チューブ２６ａおよび単層チューブ２３ａの外周の一部を接着すれば、略平行なガイドワイヤ用ルーメン２６と観察部用ルーメン２３とを得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ここで、図６に示すように、単層チューブ２６ａおよび単層チューブ２３ａの代わりに、多層チューブ２６ｂおよび多層チューブ２３ｂを接着してもよい。多層チューブ２６ｂ、２３ｂを用いる場合にも、図５に示す場合と同様に、多層チューブ２６ｂ、２３ｂの外周の一部で接着することにより、略並行なガイドワイヤ用ルーメン２６と観察部用ルーメン２３とを得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、第２の方法としては、図７に示すように、ガイドワイヤ用ルーメン２６および観察部用ルーメン２３を形成できる大きさのチューブ７０を用意する。そして、これに略並行な通路２６ｃおよび２３ｃを形成すれば、ガイドワイヤ用ルーメン２６と観察部用ルーメン２３とが略平行となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、図８に示すように、チューブ７０に略平行な２本の通路を形成し、ここに、多層チューブ２６ｄおよび２３ｄを嵌挿することによっても、シース先端部２１に略平行なガイドワイヤ用ルーメン２６および観察部用ルーメン２３を形成することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、ガイドワイヤ用ルーメン２６および観察部用ルーメン２３が略並行となるようにシース先端部２１を形成するので、ガイドワイヤ２５とイメージングコア４０とが同軸に通ることがなく、ガイドワイヤ２５が湾曲することなくスムーズに摺動することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…超音波カテーテル、
２…シース、
３…ハブ、
２１…シース先端部、
２２…シース本体部、
２３…観察部用ルーメン、
２４…観察部用ルーメン、
２５…ガイドワイヤ、
２６…ガイドワイヤ用ルーメン、
２７…第１ガイドワイヤ用ルーメン、
２８…第２ガイドワイヤ用ルーメン、
２９…Ｘ線造影マーカ、
４０…イメージングコア、
４１…振動子ユニット、
４２…駆動シャフト、
４３…回転安定コイル、
５０、５１…補強体、
４１１…超音波振動子、
４１２…超音波振動子ハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  炭酸ガスを大気圧下におけるその水温での飽和濃度以上の濃度で溶解した高濃度炭酸ガス溶解水と、上記高濃度炭酸ガス溶解水の水温よりも高い水温の温水とを混合して、炭酸ガス溶解温水を製造することを特徴とする炭酸ガス溶解温水製造方法。
【請求項２】  上記高濃度炭酸ガス溶解水と上記温水とを混合するにあたり、上記高濃度炭酸ガス溶解水と上記温水との混合比率を、体積比で、１：１〜１：１０の範囲内にする請求項１に記載の炭酸ガス溶解温水製造方法。
【請求項３】  上記高濃度炭酸ガス溶解水と上記温水とを混合するにあたり、水槽に供給された上記温水に、上記高濃度炭酸ガス溶解水を追加する請求項１又は２に記載の炭酸ガス溶解温水製造方法。
【請求項４】  上記高濃度炭酸ガス溶解水と、上記温水とを混合するにあたり、上記温水を導く配管に、上記高濃度炭酸ガス溶解水を配管で供給する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炭酸ガス溶解温水製造方法。
【請求項５】  炭酸ガスを大気圧下におけるその水温での飽和濃度以上の濃度で溶解した高濃度炭酸ガス溶解水が充填される密封耐圧容器と、上記密封耐圧容器から供給される上記高濃度炭酸ガス溶解水と、上記高濃度炭酸ガス溶解水の水温よりも高い温水とを混合して、炭酸ガス溶解温水を生成する混合部とを有し、前記混合部は、ベンチュリー管から構成される炭酸ガス溶解温水製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２塗布膜が、前記第１塗布膜の皮膜形成温度よりも高い耐熱性を有し、前記第２塗布膜の耐熱温度以上の温度で加熱する請求項１に記載の医療用管状体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
耐熱性樹脂層２２としては、フッ素樹脂と相互浸入し密着するものであって、フッ素樹脂分散液が膜形成に必要な温度、即ち加熱温度での耐熱性があれば特に限定されず、たとえばポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアミド酸、芳香族ポリアミド、ポリウレタン（ＰＵ）、フェノール樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリパラキシリレン、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、有機ポリシロキサン（シリコンゴム）、６フッ化プロピレン・フッ化ビニリデン共重合体（ＦＫＭ）、ＰＴＣ樹脂、ケトン・レジン（ＫＴ）、ポリアミノビスマレイド、ポリサルホン（ＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ジアリルフタレート樹脂などが例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、該支柱の根元部に固定された手元と、前記支柱の上端部に嵌装固定された上ロ
クロと、該上ロクロに根元部を枢支された親骨と、前記支柱に摺動自在に嵌装された下ロクロと、該下ロクロに根元部を枢支され先端部を前記親骨の中間部位に連結された親骨支え軸と、前記親骨に沿って張架された防水シートとを構成部品としてなる傘において、
前記手元が非金属製部品からなり、前記支柱が金属製部品からなり、前記手元が前記支柱を受容する受容孔を備えた円筒状の支柱保持部を有し、前記受容孔に挿入された前記支柱が、前記支柱保持部の外周に着脱可能に被冠されたキャップ部材により前記手元に固定されるように構成されてなることを特徴とする傘。
【請求項２】
前記支柱保持部が、前記支柱の軸線と平行な方向に延びるヒンジ線を有するヒンジ部を介して互いに連結された一対の半円筒体からなり、該一対の半円筒体が前記ヒンジ線に沿って折り曲げられて円筒状に形成されることを特徴とする請求項１記載の傘。
【請求項３】
前記手元の支柱保持部の外周面に螺条が形成され、前記キャップ部材が前記支柱保持部の外周面に螺着されることを特徴とする請求項１または２記載の傘。
【請求項４】
前記支柱が手元位置決め穴を備え、前記手元の支柱保持部を形成する前記一対の半円筒体のうちの一方の半円筒体の内周面に、前記受容孔に挿入された前記支柱の前記手元位置決め穴に係入し得る係合突起を備えてなることを特徴とする請求項２または３記載の傘。
【請求項５】
前記一対の半円筒体のうちの一方が前記手元に一体に固定されてなることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の傘。
【請求項６】
前記支柱が上ロクロ位置決め穴を備え、前記上ロクロが、親骨枢支部を周縁に沿って略等間隔に開口させたフランジ部と、前記上ロクロ位置決め穴に係入し得る係合突起を内周面に備えて前記フランジ部に同軸的に連接された弾性を持った細径部とからなるロクロ本体と、前記係合突起を前記支柱の上ロクロ位置決め穴に係入させて前記支柱に嵌装された前記ロクロ本体の前記細径部の外周面に被冠される固定部材とを備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の傘。
【請求項７】
前記固定部材が、前記ロクロ本体の細径部の外周面に嵌着される固定リングからなることを特徴とする請求項６記載の傘。
【請求項８】
前記ロクロ本体の細径部の外周面に螺条が形成され、前記固定部材が、前記細径部の外周面に螺着される固定ナットからなることを特徴とする請求項６記載の傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、上ロクロのロクロ本体が、親骨枢支部を備えたフランジ部に、支柱の上ロクロ位置決め穴に係入し得る係合突起を内周面に備えた弾性をもった細径部が連接されていることにより、上記係合突起がロクロ本体の内周面から突出していても、ロクロ本体を支柱に嵌装すると、係合突起が支柱の表面で押されて細径部が弾性的に外側に撓むことによってロクロ本体の支柱へ嵌装が可能になり、この嵌装に伴って支柱の表面に沿って摺動した係合突起が上ロクロ位置決め穴に達すると、係合突起が弾性的に穴内に係入するから、細径部は内側へ撓む。この状態で細径部の外周面に固定リングのような固定部材を被冠すると、細径部は外側へ撓めなくなるので、これによって、ロクロ本体を支柱にしっかりと固定することができ、しかも支柱に対する上ロクロの取付けも容易になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のような構成を有する手元１２を支柱２に取り付ける場合には、予めキャップ部材４０を支柱２に嵌装しておいて、支柱２の根元部を支柱保持部３２の支柱受容孔３４内に挿入する。この場合、係合突起３８が受容孔３４の内周面に突出していても、支柱２を受容孔３４に挿入すると、係合突起が３８支柱２の表面で押されて支柱保持部３２が弾性的に外側に撓むことによって受容孔３４内への支柱２の挿入が可能になり、この挿入に伴って支柱２の表面と相対的に摺動する係合突起３８が手元位置決め穴２０に達すると、係合突起３８が弾性的に穴２０内に係入するから、支柱保持部３２は内側へ撓む。この状態で支柱保持部３２の外周面にカップ部材４０を嵌着すると、支柱保持部３２は外側へ撓めなくなるので、これによって、図４に示すように、支柱２に手元本体１３をしっかりと固定することができ、しかも支柱２に対する手元１２の取付けも容易になる。そして、キャップ部材４０を支柱保持部３２から抜き去れば、手元本体１３を支柱２から容易に取り外すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この構成の場合には、両半円筒体３２ａ，３２ｂを図７（ａ）に示すように開いた状態で、支柱２の根元部を把手３０の穴内に挿入して、固定されている側の半円筒体３２ａの係合突起３８が支柱２の手元位置決め穴２０に係入した状態にし、図７（ｃ）に示すように、他方の半円筒体３２ｂを閉じて円筒状支柱保持部３２を形成してから、図５（ｄ）に示すキャップ部材４０を螺着すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に対して測定部をアライメントする眼科装置において、モータの駆動力を伝達する伝達機構を介して前記測定部を被検眼に対して前後に移動する移動手段と、前記測定部を後方へ付勢する付勢手段と、被検眼に対して前記測定部が所定の距離以上に近づいたことを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記伝達機構の一部を離間させて駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段と、を備え、前記伝達機構によりモータの駆動力の伝達を切断した時に前記付勢手段の付勢力により前記測定部を後方へ移動する構成としたことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置は、さらに前記測定部の被検眼に対する前後方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、該検出結果に基づいて前記モータを駆動制御するモータ制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
被検眼に対して測定部をアライメントする眼科装置において、モータの駆動力を伝達する伝達機構を介して前記測定部を被検眼に対して前後に移動する移動手段と、被検眼に対して前記測定部が所定の距離以上に近づいたことを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記伝達機構の一部を離間させて駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段と、駆動力の伝達時には測定部を移動させない程度の後方への付勢力を前記測定部に与える付勢手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼に対して測定部をアライメントする眼科装置において、モータの駆動力を伝達する伝達機構を介して前記測定部を被検眼に対して前後に移動する移動手段と、前記測定部を後方へ付勢する付勢手段と、被検眼に対して前記測定部が所定の距離以上に近づいたことを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記伝達機構の一部を離間させて駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段と、を備え、前記伝達機構によりモータの駆動力の伝達を切断した時に前記付勢手段の付勢力により前記測定部を後方へ移動する構成としたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置は、さらに前記測定部の被検眼に対する前後方向のアライメント状態を検出するアライメント検出手段と、該検出結果に基づいて前記モータを駆動制御するモータ制御手段と、を備えることを特徴とする。
（３）  被検眼に対して測定部をアライメントする眼科装置において、モータの駆動力を伝達する伝達機構を介して前記測定部を被検眼に対して前後に移動する移動手段と、被検眼に対して前記測定部が所定の距離以上に近づいたことを検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記伝達機構の一部を離間させて駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段と、駆動力の伝達時には測定部を移動させない程度の後方への付勢力を前記測定部に与える付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するテストレンズを収納するテストレンズ収納器において、各々のテストレンズを所定の位置に収納するテストレンズトレイを配置するレンズトレイ配置スペースと、テストレンズを一時的に保管するためにレンズを保護する弾性体で形成され，テストレンズをサンドイッチ状に保持する一時保管部と、備えることを特徴とするテストレンズ収納器。
【請求項２】
請求項１のテストレンズ収納器において、前記一時保管部はテストレンズ収納器の枠の周辺部に設けたことを特徴とするテストレンズ収納器。
【請求項３】
請求項１のテストレンズ収納器において、さらにテストレンズトレイ全体を傾斜させるためにテストレンズ収納器の底部に高さ可変の脚部を設けたことを特徴とするテストレンズ収納器。
【請求項４】
請求項１のテストレンズ収納器において、さらに前記脚部により複数の傾斜角を設定する傾斜角調節部を設けたことを特徴とするテストレンズ収納器。
【請求項５】
被検眼を検査するテストレンズを収納するテストレンズ収納器において、各々のテストレンズを所定の位置に収納するテストレンズトレイを配置するレンズトレイ配置スペースと、テストレンズを一時的に保管するためにレンズを保護する弾性体で形成され，テストレンズをサンドイッチ状に保持する一時保管部と、テストレンズトレイ全体を傾斜させるためにテストレンズ収納器の底部に高さ可変の脚部とを備え、前記一時保管部は前記テストレンズトレイを傾斜させたときに最も低い位置に設けたことを特徴とするテストレンズ収納器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼を検査するテストレンズを収納するテストレンズ収納器において、各々のテストレンズを所定の位置に収納するテストレンズトレイを配置するレンズトレイ配置スペースと、テストレンズを一時的に保管するためにレンズを保護する弾性体で形成され，テストレンズをサンドイッチ状に保持する一時保管部と、備えることを特徴とする。
（２）  （１）のテストレンズ収納器において、前記一時保管部はテストレンズ収納器の枠の周辺部に設けたことを特徴とする。
（３）  （１）のテストレンズ収納器において、さらにテストレンズトレイ全体を傾斜させるためにテストレンズ収納器の底部に高さ可変の脚部を設けたことを特徴とする。
（４）  （１）のテストレンズ収納器において、さらに前記脚部により複数の傾斜角を設定する傾斜角調節部を設けたことを特徴とする。
（５）  被検眼を検査するテストレンズを収納するテストレンズ収納器において、各々のテストレンズを所定の位置に収納するテストレンズトレイを配置するレンズトレイ配置スペースと、テストレンズを一時的に保管するためにレンズを保護する弾性体で形成され，テストレンズをサンドイッチ状に保持する一時保管部と、テストレンズトレイ全体を傾斜させるためにテストレンズ収納器の底部に高さ可変の脚部とを備え、前記一時保管部は前記テストレンズトレイを傾斜させたときに最も低い位置に設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力分布測定用光束を眼底に向けて投光する投光光学系と眼底からの反射光束を検出する検出光学系と該検出光学系の検出結果に基づいて被検眼の角膜各部での眼屈折力を演算する演算手段とを持つ眼科装置において、呈示距離を変えた視標を被検眼に呈示する視標呈示手段と、異なる呈示距離での眼屈折力分布データから両者の差を演算する屈折力演算手段と、該屈折力演算手段による演算結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記表示手段は演算結果を所定ステップの屈折力差で、色分けして表示するカラーマッピング装置または３次元表示する３次元表示装置であることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
被検眼に視標の呈示距離を変えて呈示することによって求められた異なる２つの呈示距離での眼屈折力分布データを入力する入力手段と、該入力手段によって入力された異なる呈示距離での眼屈折力分布データから両者の差を演算する屈折力演算手段と、該屈折力演算手段による演算結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  屈折力分布測定用光束を眼底に向けて投光する投光光学系と眼底からの反射光束を検出する検出光学系と該検出光学系の検出結果に基づいて被検眼の角膜各部での眼屈折力を演算する演算手段とを持つ眼科装置において、呈示距離を変えた視標を被検眼に呈示する視標呈示手段と、異なる呈示距離での眼屈折力分布データから両者の差を演算する屈折力演算手段と、該屈折力演算手段による演算結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記表示手段は演算結果を所定ステップの屈折力差で、色分けして表示するカラーマッピング装置または３次元表示する３次元表示装置であることを特徴とする。
（３）  被検眼に視標の呈示距離を変えて呈示することによって求められた異なる２つの呈示距離での眼屈折力分布データを入力する入力手段と、該入力手段によって入力された異なる呈示距離での眼屈折力分布データから両者の差を演算する屈折力演算手段と、該屈折力演算手段による演算結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標を呈示して被検者の視力を検査する視力検査装置において、等比級数にて表される対比視標であって同一視力値段階のものが複数個用意された視標の一つを選択的に呈示する視標呈示手段と、呈示視標に対する被検者の応答結果を入力する入力手段と、呈示視標に対する応答の正誤に基づいて次に呈示する視標を順次定めるプログラムを記憶する記憶手段と、該プログラムに従って前記視標呈示手段を制御する視標呈示制御手段と、ある視力値段階における応答の正答率から被検者の視力値を求める演算手段と、を備えることを特徴とする視力検査装置。
【請求項２】
請求項１の視力検査装置において、前記プログラムは過半数の正答が得られた第１視力値段階に属する全ての視標と該第１視力値段階より１段階高い第２視力値段階に属する全ての視標を呈示するステップを含むプログラムであり、前記演算手段は前記第１及び第２視力値段階の正答率から視力値を算出することを特徴とする視力検査装置。
【請求項３】
請求項２の視力検査装置において、前記プログラムは前記第１視力値段階に属する全ての視標を呈示した後に前記第２視力値段階に属する全ての視標を呈示するステップを含むことを特徴とする視力検査装置。
【請求項４】
請求項１の視力検査装置において、さらに前記演算手段により求められた視力値を表示する表示手段と、該表示手段に表示する視力値を対数視力値の形式と少数視力値の形式とに相互に切替える切替手段と、を備えることを特徴とする視力検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  視標を呈示して被検者の視力を検査する視力検査装置において、等比級数にて表される対比視標であって同一視力値段階のものが複数個用意された視標の一つを選択的に呈示する視標呈示手段と、呈示視標に対する被検者の応答結果を入力する入力手段と、呈示視標に対する応答の正誤に基づいて次に呈示する視標を順次定めるプログラムを記憶する記憶手段と、該プログラムに従って前記視標呈示手段を制御する視標呈示制御手段と、ある視力値段階における応答の正答率から被検者の視力値を求める演算手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の視力検査装置において、前記プログラムは過半数の正答が得られた第１視力値段階に属する全ての視標と該第１視力値段階より１段階高い第２視力値段階に属する全ての視標を呈示するステップを含むプログラムであり、前記演算手段は前記第１及び第２視力値段階の正答率から視力値を算出することを特徴とする。
（３）  （２）の視力検査装置において、前記プログラムは前記第１視力値段階に属する全ての視標を呈示した後に前記第２視力値段階に属する全ての視標を呈示するステップを含むことを特徴とする。
（４）  （１）の視力検査装置において、さらに前記演算手段により求められた視力値を表示する表示手段と、該表示手段に表示する視力値を対数視力値の形式と少数視力値の形式とに相互に切替える切替手段と、を備えることを特徴とする視力検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上の実施形態では省スペースにて視標の呈示が行える視力検査装置を例にして説明したが、これに限るものではなく、電気的な制御により視標を個別に呈示できる視力検査装置であればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体シリコーンゴム組成物の製造方法であって、
長さ／直径比が少なくとも５０を超える押出機（２２）に充填材、処理剤（１６）及びシリコーンポリマーを導入し、
押出機（２２）内で、充填材、処理剤（１６）及びシリコーンポリマーを連続的にコンパウンディングするとともに脱揮して液体シリコーンゴム組成物とする
ことを含んでなる方法。
【請求項２】
前記押出機（２２）が噛合型同方向回転二軸押出機（２２）である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記押出機（２２）に充填材を導入する前に初期量のシリコーンポリマーで充填材を高密度化することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記押出機（２２）から液体ゴム組成物を冷却器に排出することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記冷却器が異方向回転二軸押出機（２２）からなる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記冷却器内で液体シリコーンゴム組成物を冷却し、均質化し、さらに脱揮する、請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記冷却器内での液体シリコーンゴムの滞留時間が前記押出機（２２）内での滞留時間よりも長い、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記液体シリコーンゴム組成物を第１の流れと第２の流れに分けることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第１の流れに白金触媒を添加して成分混合物Ａ（１００）を生成せしめ、前記第２の流れに架橋剤を添加して成分混合物Ｂ（１０８）を生成せしめる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記充填材が未処理シリカ（１２）、又は処理剤（１６）で前処理した充填材である、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記充填材がシラノール基を含有しており、前記処理剤（１６）がシラノール停止ポリジメチルシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）又はヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＺ）からなる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
反応を促進するため、充填材、処理剤（１６）及びシリコーン流体（１４）をコンパウンディングしながら押出機（２２）の一セクションを高圧に保つことをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記押出機（２２）内の温度を供給部（Ｌ／Ｄ＜９）で１５０℃未満、次いで供給部から排出まで約１２０〜約２４０℃に制御することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記長さ／直径比が少なくとも６０を超える、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記長さ／直径比が少なくとも７０を超える、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記シリコーンポリマーが、式Ｉの繰返し単位で表されるビニル末端ポリジメチルシロキサンからなる、請求項１記載の方法。
【化１】
2002254427.tif 000001
式中、各Ｒ1は独立にＣ1-4アルキル又はＣ2-4アルキレンを表し、各Ｒ2は独立にＣ1-4アルキル、Ｃ1−Ｃ4ハロアルキル又はＣ2-4アルキレンを表し、各Ｒ3は独立にＨ、Ｃ1-10アルキル、Ｃ2-4アルキレン、Ｃ4-6シクロアルキル、ＯＨ又はＣ1−Ｃ4ハロアルキルを表し、ｎは約１００乃至１０００未満の値である。
【請求項１７】
各Ｒ1が独立にＣＨ3又はＣＨ＝ＣＨ2を表し、各Ｒ2が独立にＣＨ3、ＣＨ＝ＣＨ2又はＣＨ2ＣＨ2ＣＦ3を表し、各Ｒ3が独立にＣＨ3、ＣＨ＝ＣＨ2、ＯＨ又はＣＨ2ＣＨ2ＣＦ3を表す、請求項２３記載の方法。
【請求項１８】
シリコーン組成物の製造方法であって、
長さ／直径比が少なくとも５０を超える押出機（２２）に充填材、処理剤（１６）及びシリコーンポリマーを導入し、
押出機（２２）内で、充填材、処理剤（１６）及びシリコーンポリマーを連続的にコンパウンディングするとともに脱揮してシリコーン組成物とし、
押出機（２２）からシリコーン組成物を冷却器に排出する
ことを含んでなる方法。
【請求項１９】
液体シリコーンゴム組成物の製造システム（４０）であって、
充填材とシリコーンポリマーのコンセントレート（２０）を製造するミキサー（１８）、
ミキサー（１８）から上記コンセントレート（２０）を受け取って該コンセントレート（２０）、処理剤（１６）及びシリコーンポリマーをコンパウンディングするとともに脱揮して揮発分を含む液体シリコーンゴム組成物とするための、上記ミキサー（１８）と接続したＬ／Ｄ比が５０を超える長尺押出機（２２）、及び
液体シリコーンゴム組成物を受け取って組成物を冷却し、均質化し、さらに脱揮するための冷却器
を含んでなるシステム（４０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体が回転機構を介して支持され、車両前方へ向いた前向状態と車両側部のドア開口部側へ向いた横向状態との間で回転される車両用回転シートにおいて、
前記シート本体を、前記前向状態から前記横向状態へ移行する際に前上がりに傾斜させるとともに、前記横向状態移行後に前下がりに傾斜させるチルト機構を備えたことを特徴とする車両用回転シート。
【請求項２】
前記回転機構を、車体フロアに固定されるスイベルロアと、該スイベルロアに回転自在に支持されたスイベルアッパーとで構成する一方、
前記シート本体固定用のシートレッグアッパーを、フロントリンク及びリアリンクを介して前記スイベルアッパーに支持して前記チルト機構を構成し、
前記フロントリンクの下端を前記スイベルアッパー前部に軸支し、かつ上端を前記シートレッグアッパーの中央部より前部の間に軸支するとともに、前記リアリンクの一端を前記スイベルアッパーの後部より中央部の間に軸支し、他端を前記シートレッグアッパーの後部に軸支したことを特徴とする請求項１記載の車両用回転シート。
【請求項３】
前記フロントリンクを、前記スイベルアッパーに軸支されたフロントリンク軸支点を中心に回転自在に支持し、かつ前記リアリンクを、前記スイベルアッパーに軸支されたリアリンク軸支点を中心に回転自在に支持し、
前記フロントリンク上端部の描く作動軌跡が、前記フロントリンク軸支点の上部を通過するように設定するとともに、
前記リアリンク他端部の描く作動軌跡が、前記リアリンク軸支点の下部を通過するように設定したことを特徴とする請求項２記載の車両用回転シート。
【請求項４】
前記リアリンク他端部が描く作動軌跡において、前記シート本体を傾斜させる以前の初期位置を、前記リアリンク軸支点より後方に設定し、シート前上がり時の第１作動位置を前記リアリンク軸支点より下方に設定するとともに、シート前下がり時の第２作動位置を前記リアリンク軸支点より前方上方に設定する一方、
前記初期位置から前記第２作動位置へ移行する間に前記フロントリンク上端部が描く作動軌跡を、前記フロントリンク軸支点より後方から真上を通過して前方に達するように設定したことを特徴とする請求項３記載の車両用回転シート。
【請求項５】
前記リアリンクを回動する電動モータを備えたことを特徴とする請求項４記載の車両用回転シート。
【請求項６】
前記リアリンクを、周縁にギヤが形成された被駆動ギヤ構成部材で形成したことを特徴とする請求項５記載の車両用回転シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２の車両用回転シートにおいては、前記回転機構を、車体フロアに固定されるスイベルロアと、該スイベルロアに回転自在に支持されたスイベルアッパーとで構成する一方、前記シート本体固定用のシートレッグアッパーを、フロントリンク及びリアリンクを介して前記スイベルアッパーに支持して前記チルト機構を構成し、前記フロントリンクの下端を前記スイベルアッパー前部に軸支し、かつ上端を前記シートレッグアッパーの中央部より前部の間に軸支するとともに、前記リアリンクの一端を前記スイベルアッパーの後部より中央部の間に軸支し、他端を前記シートレッグアッパーの後部に軸支した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
投入ガイド３７は、印刷用メディアＣおよび転写シートフィルムＦの平面形状に合わせた内面を有して角筒状に形成され、上部が外側に拡開している。メディア供給部３から供給された印刷用メディアＣは、上方から投入ガイド３７に投入され、これに案内されて載置台３６上に位置決め状態で載置される。同様に、印刷部４から導入された転写シートフィルムＦは、その印刷面を下にして投入ガイド３７に投入され、これに案内されて印刷用メディアＣ上に位置決め状態で載置される（重なる）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002254896.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ−もしくはプレート−型支持体、支持体の前面上の放射線−感受性層及び背面上の顔料粒子−非含有連続層を有し、背面層が本質的に少なくとも４５℃のガラス転移温度Ｔｇを有する有機ポリマー材料から成り、その表面が５〜８００ｓのＢｅｋｋ平滑度を有することを特徴とするオフセット印刷版の作製のための記録材料。
【請求項２】
有機ポリマー材料が熱及び／又はＵＶ線の作用により熱的に架橋されたポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
背面層がその表面上に縦もしくは横の溝から成る構造を有し、ここで互いに対するＲａ値の比率が好ましくは少なくとも５であり、互いに対するＲｚ比の比率が好ましくは少なくとも６であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【請求項４】
背面層の構造が方向−依存性であることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この構成によれば、カードが加熱処理されると、インク受像シートに保持した昇華性染料インクがカード本体の表面で発色し、画像の転写が行われる。これにより、情報記憶部への直射を避けつつ、カード上に画像を形成することができる。なお、情報記憶部に対応するインク受像シートの部分には、画像が印刷されていないことが好ましい。また、この場合に用いられるインク受像シートとは、カード本体と別体で構成する、いわゆる転写シートとして構成したものをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この構成によれば、カードのインク受像シートへの印刷と、印刷後のカードの加熱処理とを、単一の装置で連続して行うことができる。また、インクジェット方式であるため、より高画質な転写画像をカードに作成することができる。なお、インク受像シートは、カード本体と別体で構成する、いわゆる転写シートとして構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドの作動を制御するために形成された集積回路を含むシリコン基板であって、該基板に沿って形成されたインクチャネルを有するシリコン基板と；
シリコン基板を覆う絶縁体層若しくは層群であって、絶縁体層若しくは層群はその表面にそれぞれ形成された細長のインクジェットボアの一群を有し、前記表面は平坦に形成されているところの絶縁体層若しくは層群と；
印刷のために選択されなかったインクドロプレットを収集するためのど空きとを備え、
各ボアは均一な径でありかつその絶縁体層若しくは層群の表面から延びると共にシリコン基板と絶縁体層若しくは層群との間の界面で終端しており、
各ボアは互いに近接して配置すると共に、絶縁体層若しくは層群の表面近傍にヒーター要素を有し、
前記インクチャネルのそれぞれはボアの一つに関連すると共に連通し、これによって、各インクチャネルは各ボアそれぞれに関連する一のリブ壁構造対の間に画定され、リブ壁構造はシリコン基板の全厚さ分延伸しておりかつ印刷ヘッドのページ幅方向を横切る方向に向いており、各対のリブ壁構造は各インクチャネルの２つの壁を形成するように各ボアの径より大きな距離だけ離隔している、ページ幅方向に延伸する連続ページ幅インクジェット印刷ヘッド。
【請求項２】
印刷ヘッドの作動を制御するために形成された集積回路群を有するシリコン基板に形成された複数のインクチャネルの各々に加圧状態の液体インクを備える段階と；
ノズル開口でインクドロプレットの偏向に影響を与えるようにインクを異方的に加熱する段階であって、各ノズル開口はインクチャネルに連通すると共にページ幅方向に延びるアレイとして配置するものであるところの段階と；を備え、
各ノズル開口はシリコン基板を覆う絶縁体層若しくは層群において均一な径を有する細長ボアとして形成され、各細長ボアは表面の清浄化を容易にする平坦な表面を提供するように絶縁体層若しくは層群の表面においてその第１の端部で終端するとともに絶縁体層若しくは層群とシリコン基板との間の界面においてその第２の端部で終端し、ここで、各ボアはそれぞれインクチャネルの一に結合し、各インクチャネルはインクが各インクチャネルから各ボアに流れるように各ボアより広く、各インクチャネルはページ幅方向を横切る方向に向いた一のリブ壁構造対によって画定されかつページ幅方向において各ボアの径より大きな距離で離隔しており；
ヒーター要素はそれぞれのノズル開口と関連しかつ絶縁体層若しくは層群の表面に近接して配置し、インクがノズル開口を射出するときにインクを異方的に加熱するものであり、
のど空きが印刷のために選択されなかったインクドロプレットを収集する；
ページ幅方向に延びる列として配置された複数のノズルボアを有する連続ページ幅インクジェット印刷ヘッドを作動する方法。
【請求項３】
印刷ヘッドの作動を制御するための集積回路を有するシリコン基板を形成する段階であって、そのシリコン基板はその上に絶縁体層若しくは層群を有するものであり、絶縁体層若しくは層群はシリコン基板に形成された回路に電気接続する導体を有するところの段階と；絶縁体層若しくは層群において均一な径を有する細長インクジェットノズルボアのアレイ群を直線状にあるいはジグザグ状に配置して形成する段階であって、各ボアは絶縁体層若しくは層群の表面から延びると共に、シリコン基板における各インクジェットに連通するように絶縁体層とシリコン基板との間の界面において終端し、絶縁体層若しくは層群の表面は平坦であるところの段階と；
各ボアのそれぞれに対してインクチャネルを形成する段階であって、各インクチャネルはページ幅方向を横切る方向に延びる一のリブ壁構造対を備え、各リブ壁構造は各インクジェットボアの径より大きな距離で離隔しており、リブ壁構造はシリコン基板の全厚さにわたって延びているところの段階と；
絶縁体層若しくは層群の表面上に各ボアに隣接して非対称ヒーター要素を形成する段階と；を備えた連続ページ幅インクジェット印刷ヘッドを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント装置を形成する方法であって、
プリントヘッド基板を設けるステップと、
前記基板の第１の表面に複数の薄膜層を形成し、前記薄膜層のうちの少なくとも１つが複数のインク射出要素を形成するようにするステップと、
前記薄膜層のうちの少なくともいくつかを貫通してインク供給開口部を形成するステップと、
前記インク供給開口部と前記基板との間に保護層を設けるステップと、
トレンチエッチングを行うため前記基板の第２の表面をマスキングするステップと、
前記基板の前記第２の表面をエッチングして第１のトレンチ部を形成するステップと、
少なくとも前記インク供給開口部と前記基板との間にある前記保護層を除去するステップと、
前記基板の前記インク供給開口部を通じて露出された部分をさらにエッチングし、前記トレンチのエッジを実質的に前記インク供給開口部に自己整合させるステップと
からなる方法。
【請求項２】
前記薄膜層はフィールド酸化物層を含み、前記保護層は前記薄膜層をエッチングして前記インク供給開口部を形成した後に残る前記フィールド酸化物層の一部である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記保護層を設けるステップは、前記インク供給開口部を形成した後に前記インク供給開口部内に保護層を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項４】
前記インク供給開口部を形成するステップは、前記薄膜層を完全に貫通して開口部を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
前記方法は前記薄膜層の上にオリフィス層を形成するステップをさらに含み、前記オリフィス層は複数のインク射出チャンバを規定し、該チャンバのそれぞれが内部にインク射出要素を有し、前記オリフィス層は前記インク射出チャンバのそれぞれについてノズルをさらに規定する、請求項１の方法。
【請求項６】
前記保護層を設けるステップは、ＴＥＯＳを堆積するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記保護層を設けるステップは、インク供給開口部の領域よりも広い領域にわたって保護層を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項８】
前記インク供給開口部を形成するステップは、各インク射出要素の付近のみにインク供給開口部を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項９】
前記インク供給開口部を形成するステップは、前記基板の中央部を横切って延びる細長いインク供給開口部を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記インク供給開口部を形成するステップは、前記基板の中央部に長方形のインク供給開口部を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記薄膜層のうちの前記基板に直接隣接する最下部の層、および前記保護層は、前記基板の前記第２の表面をエッチングして前記第１のトレンチ部を形成するステップの際にエッチング止めとして機能する、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記基板の前記第２の表面をエッチングして第１のトレンチ部を形成するステップは、前記基板をＴＭＡＨ溶液でエッチングし、前記第２の表面に対して斜めのトレンチエッジを形成するステップを含む、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）アクチュエータデバイスであって、
支持構造に回転可能に結合された光学要素であって、前記支持構造が前記光学要素を下側基板の表面の平面より上方の平面内に支持し、および前記下側基板の表面の、前記光学要素の真下の部分によって前記下側基板上の傾斜領域が限定されている光学要素と、
前記下側基板の表面上に形成された電極とを備え、この電極が前記光学要素をこの電極に電位が供給されたとき回転させるように構成され、この電極が少なくとも３つのコンポーネントから成り、第一のコンポーネントと第三のコンポーネントが作動電圧を受けるように適合化され、第二のコンポーネントが前記光学要素の電位と実質的に同一の電位となるように適合化され、前記第一と第二のコンポーネントが前記光学要素の傾斜領域内に少なくとも部分的に入るように配置され、前記第三のコンポーネントが前記光学要素の傾斜領域の外側に配置され、前記第二のコンポーネントが前記第一と第三のコンポーネントの中間に配置されることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記光学デバイスが鏡から成る請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
前記第二の電極と前記光学要素が、グランド電位に維持されるように適合化される請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
さらに、入力ポートのアレイとＭＥＭＳアクチュエータの関連する第一のアレイおよび出力ポートのアレイとＭＥＭＳアクチュエータの関連する第二のアレイを備え、前記ＭＥＭＳアクチュエータの第一のアレイがこの第一のアレイ内の光学要素に当たる光信号を入力ポートからＭＥＭＳアクチュエータの第二のアレイに制御下で方路するように適合化され、前記ＭＥＭＳアクチュエータの第二のアレイがこのアレイ内の光学要素に当たる光信号を出力ポートに方路するように構成される請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記光学要素がある角度レンジだけ回転し、前記第三の電極コンポーネントが前記全角度レンジを通じて前記光学要素の傾斜領域の外側にある請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
前記光学要素が、前記支持構造に少なくとも２つのねじり部材によって回転可能に結合される請求項１記載のデバイス。
【請求項７】
光クロスコネクトであって、
基板によって支持される光学要素を含み、この光学要素が前記基板の上方に対応する支持部材に固着された複数のねじり部材によって懸垂され、前記光学要素が前記基板上に設けられた電極によって与えられる作動力に応答して前記ねじり要素によって限定される軸のまわりを回転するように適合化され、前記電極が少なくとも３つのコンポーネントから成り、第一のコンポーネントが作動電圧を受けるように適合化され、第二のコンポーネントが前記光学要素の電位と実質的に同一の電位となるように適合化され、第三のコンポーネントが作動電圧を受け、かつ前記基板上の前記光学要素によって限定される傾斜領域の下にはこないように適合化されることを特徴とする光クロスコネクト。
【請求項８】
さらに、入力ポートのアレイとＭＥＭＳアクチュエータの関連する第一のアレイおよび出力ポートのアレイとＭＥＭＳアクチュエータの関連する第二のアレイを備え、前記ＭＥＭＳアクチュエータの第一のアレイがこの第一のアレイ内の光学要素に当たる光信号を入力ポートからＭＥＭＳアクチュエータの第二のアレイに制御下で方路するように適合化され、前記ＭＥＭＳアクチュエータの第二のアレイがこのアレイ内の光学要素に当たる光信号を出力ポートに方路するように構成される請求項７記載の光クロスコネクト。
【請求項９】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）アクチュエータデバイスであって、
支持構造に回転可能に結合された被作動要素であって、前記支持構造が前記被作動要素を下側基板の表面の平面の上方の平面内に支持し、前記下側基板の表面の、前記被作動要素の真下の部分によって前記下側基板上の傾斜領域が限定されている被作動要素と、
前記下側基板の表面上に形成された電極とを含み、この電極が前記被作動要素をこの電極に電位が供給されたとき回転させるように構成され、この電極が少なくとも３つのコンポーネントから成り、第一のコンポーネントと第三のコンポーネントが作動電圧を受けるように適合化され、第二のコンポーネントが前記被作動要素の電位と実質的に同一の電位となるように適合化され、前記第一と第二のコンポーネントが前記被作動要素の傾斜領域内に少なくとも部分的に入るように配置され、前記第三のコンポーネントが前記被作動要素の傾斜領域の外側にくるように配置され、前記第二のコンポーネントが前記第一と第三のコンポーネントの中間に配置されるデバイス。
【請求項１０】
前記被作動デバイスが鏡から成る請求項９記載のデバイス。
【請求項１１】
前記被作動デバイスがプローブから成る請求項１０記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第二の電極と光学要素がグランド電位となるように適合化される請求項９記載のデバイス。
【請求項１３】
前記被作動要素がある角度レンジだけ回転し、前記第三の電極コンポーネントが前記全角度レンジを通じて前記被作動要素の傾斜領域の外側にある請求項９記載のデバイス。
【請求項１４】
前記被作動要素が前記支持構造に少なくとも２つのねじり部材によって回転可能に結合される請求項９記載のデバイス。