Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射対象に向けて光を投射して、当該投射対象上に画像を表示する液晶表示装置であって、
投射光を出射する光源と、
前記光源光学系からの光を所定の偏光方向の偏光とするように偏光変換する偏光変換素子と、
光源光学系からの出射光を受けて、与えられた駆動信号に応じて投射すべき画像を生成する複数の液晶表示素子と、
前記光源から出射される光を分割して前記複数の液晶表示素子に向けて出射する分離光学系と、
前記複数の液晶表示素子各々の入射側に配置され、所定方向と略平行な偏光方向を有する複数の入射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子各々の出射側に配置され、所定方向と略直交する偏光方向を有する複数の出射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子から出射された光を合成する第１の光学素子と、
合成した光を投射する第２の光学素子と、
少なくとも、前記複数の液晶表示素子、前記複数の出射側偏光素子、および、前記第１の光学素子を保持するための保持部材と、
冷却のための冷却媒体とを有し、
前記複数の液晶表示素子と、前記第１の光学素子と、前記保持部材とは、前記複数の液晶表示素子と前記第１の光学素子との間に空間を構成し、前記冷却媒体を該空間に充填するように構成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
投射対象に向けて光を投射して、当該投射対象上に画像を表示する液晶表示装置であって、
投射光を出射する光源と、
前記光源光学系からの光を所定の偏光方向の偏光とするように偏光変換する偏光変換素子と、
光源光学系からの出射光を受けて、与えられた駆動信号に応じて投射すべき画像を生成する複数の液晶表示素子と、
前記光源から出射される光を分割して前記複数の液晶表示素子に向けて出射する分離光学系と、
前記複数の液晶表示素子各々の入射側に配置され、所定方向と略平行な偏光方向を有する複数の入射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子各々の出射側に配置され、所定方向と略直交する偏光方向を有する複数の出射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子から出射された光を合成する第１の光学素子と、
合成した光を投射する第２の光学素子と、
少なくとも、前記複数の液晶表示素子、前記複数の出射側偏光素子、および、前記第２の光学素子を保持するための保持部材と、
冷却のための冷却媒体とを有し、
前記保持部材は前記複数の液晶表示素子について共通に設けられ、前記複数の液晶表示素子と、前記第２の光学素子と、前記保持部材とは、前記液晶表示素子と前記第２の光学素子との間に空間を有し、該空間は前記複数の液晶表示素子各々に対して全体として１つの空間を構成し、前記冷却媒体を該空間に充填するように構成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
投射光を出射する光源と、
前記光源光学系からの光を所定の偏光方向の偏光とするように偏光変換する偏光変換素子と、
光源光学系からの出射光を受けて、与えられた駆動信号に応じて投射すべき画像を生成する複数の液晶表示素子と、
前記複数の液晶表示素子の各々の入射側に配置され、所定方向と略平行な偏光方向を有する複数の入射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子の各々の出射側に配置され、所定方向と略直交する偏光方向を有する複数の出射側偏光素子と、
前記複数の液晶表示素子から出射される光を受ける第１の光学素子を含み、前記複数の液晶表示素子から出射された光を、投射対象に向けて投射する投射光学系と、
少なくとも、前記複数の液晶表示素子、前記複数の出射側偏光素子、および、前記第１の光学素子を保持するための保持部材と、
冷却のための冷却媒体とを有し、
前記複数の液晶表示素子と、前記第１の光学素子と、前記保持部材とは、前記複数の液晶表示素子と前記第１の光学素子との間に空間を構成し、前記冷却媒体を該空間に充填するように構成することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持された回転軸と当該回転軸に固定されたローター磁石とを含む回転体と、
前記回転体を回転駆動するための駆動手段と、
前記ローター磁石の磁極間を結ぶ閉磁路を形成し、回転体を所定回転位置に自己保持する少なくとも一つのヨークとを備え、
前記回転体は、当該回転体の回転に伴って可動する従動体を備え、
当該従動体は反射鏡を備えることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項２】
回転自在に支持された回転軸と当該回転軸に固定されたローター磁石とを含む回転体と、
前記回転体を第１の回転位置に規定する第１の規定手段と、
前記回転体を第２の回転位置に規定する第２の規定手段と、
前記回転体を第１の規定手段と第２の規定手段の間で回転駆動させるための駆動手段と、
前記第１の回転位置と第２の回転位置の少なくとも何れか一方の回転位置において前記ローター磁石の磁極間に閉磁路を形成し、回転体を当該回転位置に自己保持する少なくとも一つのヨークとを備え、
前記回転体は、当該回転体の回転に伴って可動する従動体を備え、
当該従動体は反射鏡を備えることを特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記ローター磁石と前記ヨークは、少なくとも一方は永久磁石であり、他方は電磁石であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、少なくとも一つのヨークに設ける少なくとも一つの励磁用コイル、又はローター磁石に設ける励磁用コイルを備え、
前記何れか一方の励磁用コイルにより、ヨークとローター磁石との間に働く磁気吸引作用及び／又は磁気反発作用により回転軸を回転させることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項５】
前記規定手段は、当該規定手段が規定する回転位置において前記回転体の一部と当接又は磁気吸引による回転位置決め部材を備えることを特徴とする、請求項２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項６】
前記ヨークは、所定の回転位置においてローター磁石の一方の磁極が当接又は磁気吸引するように配する回転位置決め部材と、前記ローター磁石の他方の磁極が当接又は磁気吸引するように配した他の回転位置決め部材とを一体として構成したことを特徴とする、請求項１乃至５の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項７】
前記ローター磁石は、回転軸方向に対し直交又は平行に２極に着磁されることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項８】
前記回転体と前記回転位置決め部材が、面で当接できる形状を有していることを特徴とする、請求項５又は６に記載のアクチュエータ装置。
【請求項９】
前記ローター磁石の重心と前記回転軸の重心が、略一致していること特徴とする、請求項１乃至８の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項１０】
前記ローター磁石と前記従動体の重心と前記回転軸の重心が、略一致していること特徴とする、請求項１乃至９の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項１１】
前記反射面が、回転軸に対し直交していること特徴とする、請求項１乃至１０の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【請求項１２】
前記回転軸に対して反射面と対称な位置に遮蔽板を備え、当該遮蔽板の動作に応じて前記回転体の回転位置を検出するポジション検出部を設けたことを備えたことを特徴とする、請求項１乃至１１の何れか一つに記載のアクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、可動体から両側に延びている少なくとも一対の弾性部材と、弾性部材を介して可動体を支持している支持体とを備えており、各弾性部材はメッシュ構造を有しており、支持体と可動体は弾性部材を介して連結されている、可動構造体。
【請求項２】
支持体と可動体と弾性部材は半導体製造プロセスによって製造されている、請求項１に記載の可動構造体。
【請求項３】
支持体と可動体はシリコン基板から作られている、請求項２に記載の可動構造体。
【請求項４】
弾性部材は有機絶縁材料から作られている、請求項２に記載の可動構造体。
【請求項５】
可動体は変形可能な弾性膜から作られている、請求項２に記載の可動構造体。
【請求項６】
可動体は部分的に支持体に直接接続されている、請求項５に記載の可動構造体。
【請求項７】
偏向ミラー素子であって、請求項１〜請求項４のいずれかひとつに記載の可動構造体と、可動体に形成された光ビームを反射するための反射面と、可動板の向きを変えるための駆動手段とを備えており、可動板の向きの変更に応じて反射面で反射された光ビームの方向が変えられる、偏向ミラー素子。
【請求項８】
光スイッチ素子であって、請求項１〜請求項６のいずれかひとつに記載の可動構造体と、可動体に固定された光ビームを反射するためのミラーと、可動体を移動させる駆動手段とを備えており、可動体の移動によりミラーが光ビームの光路に挿入あるいは光路から退避されることによって光ビームの方向が切り換えられる、光スイッチ素子。
【請求項９】
形状可変ミラーであって、請求項５または請求項６に記載の可動構造体と、可動体に形成された反射面と、可動体を変形させる駆動手段を備えており、可動体の変形によって反射面の形状が変えられる、形状可変ミラー。
【請求項１０】
反射面の形成された弾性膜と、弾性膜の周囲を囲む支持枠と、弾性膜の周囲と支持枠とを全周にわたって連結する、メッシュ構造を有する支持バネとからなる可動構造体と、弾性膜と支持バネを変形させる駆動手段であって、弾性膜に形成された金属膜と、これに対向して配置された電極とからなる静電気的な駆動手段とを備えており、弾性膜の変形によって、反射面の形状を変えられる、可変形状ミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、同図において２１は駆動モーター、２２は駆動モーター２１上のピニオンギヤである。２３はギヤ列による減速ギヤであり、伝達部材の一要素を構成している。２４はカム面２４ａを有するカムギヤである。２５は駆動モーター２１の回転軸に軸支されたパルス板であり、減速ギヤ２３の１つに軸支している。２６はフォトインタラプターであり、パルス板２５の回転を検出している。３１は保持部（ホルダー）であり、回折格子１１を保持しており、その一部にカムピン３２が設けられている。３２はカムピンであり、該カムピン３２を当設するカムギヤ２４のカム面２４ａには、該カムギヤ２４が回動しても該カムピン３２の位置が変位しない空転領域が設けられている。４１は付勢部材としての片寄せバネであり、カムピン３２を片寄せしている。４２は片寄せバネ４１の受け面である。本実施形態では伝達部材の回動情報を検出するための回転情報検出手段を有しており、該回転情報検出手段はパルス板２５とフォトインタラプター２６等を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極及び複数の信号電極間の交差に対応して設けられた複数の電気光学素子の駆動方法であって、前記信号電極に対応する複数の画素は、所定本数の走査電極毎に画素グループを構成し、各画素グループを１フレーム内に複数回選択し、所定の行列に含まれる各列の要素により特定される走査電圧を前記画素グループに対応する複数の走査電極に対して同時に供給し、前記画素グループに属する各々の画素が各フレーム内で表示すべきフレーム画素濃度と前記行列に含まれる各列の要素との不一致数に基づいて特定される信号電圧を前記各信号電極に供給する電気光学素子の駆動方法において、
複数の画素グループを単位として定められたディザパターンに基づいて、これら画素グループに属する各画素に対して所定階調数の表示濃度の中から何れかの表示濃度を決定するステップと、
前記複数の画素グループに属する各画素に対して、決定された表示濃度に対応するフレームレート制御パターンに基づいて、前記表示濃度の階調数よりも少ない階調数のフレーム画素濃度のうち何れかをフレーム毎に決定するステップと、を有し、
前記ディザパターンの単位である複数の画素グループのうち何れかの画素グループにおける各画素のフレーム画素濃度と前記行列の任意の列との不一致数が最大値または最小値であるときは、少なくとも前記画素グループに隣接する他の画素グループにおける各画素のフレーム画素濃度と前記列との不一致数が前記最小値を超え前記最大値未満になるように、前記ディザパターンを設定したことを特徴とする電気光学素子の駆動方法。
【請求項２】
前記フレームレート制御パターンは、前記画素グループを構成する全ての画素に対して適用される場合は、これら各画素のフレーム画素濃度と前記行列の任意の列との不一致数が前記最小値を超え前記最大値未満になるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の電気光学素子の駆動方法。
【請求項３】
前記画素グループに対応する走査電極と、当該画素グループに隣接する他の画素グループに対応する走査電極は連続して走査されるものであり、これら画素グループは共通の信号電極に対応することを特徴とする請求項１記載の電気光学素子の駆動方法。
【請求項４】
前記画素グループおよび当該画素グループに隣接する他の画素グループにおいて、画素グループを構成する画素のうち１つだけ異なるフレーム画素濃度を有する画素が各々に存在する場合、当該異なるフレーム画素濃度の位置が各々相違するような前記ディザパターンを設定することを特徴とする請求項１に記載の電気光学素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の電気光学素子の駆動方法にあっては、複数の走査電極及び複数の信号電極間の交差に対応して設けられた複数の電気光学素子の駆動方法であって、前記信号電極に対応する複数の画素は、所定本数の走査電極毎に画素グループを構成し、各画素グループを１フレーム内に複数回選択し、所定の行列に含まれる各列の要素により特定される走査電圧を前記画素グループに対応する複数の走査電極に対して同時に供給し、前記画素グループに属する各々の画素が各フレーム内で表示すべきフレーム画素濃度と前記行列に含まれる各列の要素との不一致数に基づいて特定される信号電圧を前記各信号電極に供給する電気光学素子の駆動方法において、複数の画素グループを単位として定められたディザパターンに基づいて、これら画素グループに属する各画素に対して所定階調数の表示濃度の中から何れかの表示濃度を決定するステップと、前記複数の画素グループに属する各画素に対して、決定された表示濃度に対応するフレームレート制御パターンに基づいて、前記表示濃度の階調数よりも少ない階調数のフレーム画素濃度のうち何れかをフレーム毎に決定するステップと、を有し、前記ディザパターンの単位である複数の画素グループのうち何れかの画素グループにおける各画素のフレーム画素濃度と前記行列の任意の列との不一致数が最大値または最小値であるときは、少なくとも前記画素グループに隣接する他の画素グループにおける各画素のフレーム画素濃度と前記列との不一致数が前記最小値を超え前記最大値未満になるように、前記ディザパターンを設定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記電気光学素子の駆動方法においては、前記フレームレート制御パターンは、前記画素グループを構成する全ての画素に対して適用される場合は、これら各画素のフレーム画素濃度と前記行列の任意の列との不一致数が前記最小値を超え前記最大値未満になるように設定すると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記電気光学素子の駆動方法においては、前記画素グループに対応する走査電極と、当該画素グループに隣接する他の画素グループに対応する走査電極は連続して走査されるものであり、これら画素グループは共通の信号電極に対応することとすると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の電気光学素子の駆動方法は、前記画素グループおよび当該画素グループに隣接する他の画素グループにおいて、画素グループを構成する画素のうち１つだけ異なるフレーム画素濃度を有する画素が各々に存在する場合、当該異なるフレーム画素濃度の位置が各々相違するような前記ディザパターンを設定すると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に設けられている各種撮影準備機構の作動状況を判別する判別手段と、カメラ本体内部の所定の位置に設けられカメラ本体に振動を発生させる振動発生機構を備え、前記判別手段により撮影準備が完了していると判断されたとき、前記振動発生機構を作動させてユーザーに通知することを特徴とするカメラの撮影準備完了通知機構。
【請求項２】
装置本体に組み込まれている各種撮影準備機構の作動状況を判別する判別手段と、装置本体内部の所定位置に設けられ装置本体に振動を発生させる振動発生機構を備え、前記判別手段により撮影準備が完了していると判断されたとき、前記振動発生機構を作動させてユーザーに通知することを特徴とする撮影装置の撮影準備完了通知機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少し、且つ、
該屈折率の分布定数が温度により変化する屈折率分布型の光伝送部と、
前記光伝送部の軸線方向一端側に設けられた波長多重光用接続部と、
前記光伝送部の軸線方向他端側に設けられた単色光用接続部と、
前記光伝送部の温度を変化させ、前記波長多重光用接続部から前記光伝送部に入射した波長多重光に含まれる単色光の前記光伝送部からの出射位置を変化させ、該単色光の何れかを選択的に前記単色光用接続部に入射させる温度変更手段と、を備えている、
ことを特徴とする光フィルタ。
【請求項２】
中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少し、且つ、該屈折率が温度により変化する屈折率分布型の光伝送部と、
前記光伝送部の温度を変化させる温度変更手段と、を備えている、
ことを特徴とする光フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本実施形態では、温度調節器１２として、ペルチェ素子を使用している。ペルチェ素子は、加熱および冷却を効果的に行うことができるため好ましい。しかしながら、ヒータ等の他の加熱手段又は冷却手段を用いても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施例では、上記温度条件では、λ１＝１２８５．４ｎｍの単色光はｒ２１＝０．０１ｍｍ、λ２＝１５２３．６ｎｍの単色光はｒ２２＝０．００ｍｍの位置から出射し、λ２の単色光１１８が出射側光ファイバ１１０に入射する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は、屈折率分布型の光伝送部１０４の屈折率分布の温度依存性を示すグラフである。図４に示されているように、本実施例の光伝送部１０４の屈折率分布定数の温度依存性の係数は、６．０×１０-5／℃である。従って、光伝送部１０４の温度を７０℃に設定すると、波長λ１、λ２の光線に対する屈折率分布定数は、それぞれ、ｇ１＝０．５４０、ｇ２＝０．５３７となり、波長λ１、λ２の光線の出射位置と中心軸ｃとの距離は、ｒ２１＝０．００ｍｍ、ｒ２２＝−０．０１ｍｍに変化する。この結果、出射側光ファイバ１１０に入射する光は、光伝送部１０４の温度が２０℃の場合の波長λ２の単色光から、λ１の単色光に切り替わることになる。このように、温度調節器１１２によって、光伝送部１０４の温度を変化させることで、取り出すことができる光の波長を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
高周波を発振することにより前記加熱室内の被加熱物を加熱する高周波加熱部と、
前記高周波加熱部による加熱についてのシーケンスであって、加熱の度合いの異なる複数の加熱シーケンスを記憶する記憶部と、
前記高周波加熱部による加熱についての、標準となる加熱シーケンスを選択して入力させるための第１の入力部と、
前記高周波加熱部による加熱についての加熱動作ごとの加熱の度合いを入力するための第２の入力部と、
前記複数の加熱シーケンスの中から、前記標準となる加熱シーケンスと前記第２の入力部に入力された加熱の度合いとに基づいて、加熱動作に適した加熱シーケンスを選択し、当該加熱動作に適した加熱シーケンスに従って前記高周波加熱部の加熱態様を制御する加熱制御部とを含み、
前記第１の入力部は、前記複数の加熱シーケンスの中の、最も加熱の度合いが強い加熱シーケンスおよび最も加熱の度合いが弱い加熱シーケンス以外の加熱シーケンスを選択可能に構成されている、高周波加熱装置。
【請求項２】
前記加熱制御部は、前記複数の加熱シーケンスの中の一部の加熱シーケンスを、異なる前記標準となる加熱シーケンスおよび前記第２の入力部に入力された加熱の度合いに対応させて選択する、請求項１に記載の高周波加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、記憶部の記憶容量を、効率的に活用できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の水位を検知する水位センサ手段と、前記浴槽内の入浴者の活動状態を検出する見守り手段と、前記見守り手段の動作の開始や停止を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が前記水位センサ手段からの水位信号を元に出槽を判定した際に、前記見守り手段の動作を停止する旨の報知を行い、前記入浴者が前記見守り手段の動作を継続する操作をしなければ前記見守り手段の動作を停止する風呂装置。
【請求項２】
水位信号が所定時間内に所定以上の水位下降か、または所定以上の水位下降率の変化をした際に出槽と判定する請求項１記載の風呂装置。
【請求項３】
水位信号の所定周波数成分の強度が所定以上になった際に出槽と判定する請求項１記載の風呂装置。
【請求項４】
浴槽の水位を検知する水位センサ手段と、前記浴槽内の入浴者の活動状態を検出する見守り手段と、前記見守り手段の動作の開始や停止を制御する制御手段とを有し、前記制御手段が前記水位センサ手段からの水位信号を元に入槽を検知した際に、前記見守り手段の動作を開始する旨の報知を行い、前記入浴者が前記見守り手段の動作を停止する操作をしなければ前記見守り手段の動作を開始する風呂装置。
【請求項５】
水位信号が所定時間内に所定以上の水位上昇か、または所定以上の水位上昇率の変化をした際に入槽と判定する請求項４記載の風呂装置。
【請求項６】
水位信号の所定周波数成分の強度が所定以上になった際に入槽と判定する請求項４記載の風呂装置。
【請求項７】
報知が音声によるものである請求項１または４記載の風呂装置。
【請求項８】
報知がブザーなどの報知音やメロディによるものである請求項１または４記載の風呂装置。
【請求項９】
報知が液晶やＬＥＤなどの表示器によるものである請求項１または２記載の風呂装置。
【請求項１０】
見守り手段は、入浴者の活動状態が異常な際に、通報を行う通報手段、または浴槽内の排水などの処置を行う対策手段の少なくとも一方を併せ持つ請求項１〜９のいずれか１項に記載の風呂装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体成分の定量分析を比色分析により行う自動分析装置において、
自動分析装置の上面を、反応セルを保持する反応ディスクが配置された反応ディスクエリアと、試薬ラックを保持する試薬ディスクが配置された試薬ディスクエリアとに分け、
前記試薬ディスクエリアの試薬ディスクの上方に、前記試薬ラックを前記試薬ディスクへ投入する投入機構を備え、
前記反応ディスクエリアには、その上面を覆う第１の開閉蓋が開放可能に取り付けられ、
前記試薬ディスクエリアには、前記投入機構を含む上面を覆う第２の開閉蓋が装置上面に仮止めされて取り付けられ、
装置側面には、試薬ラック投入口が設けられると共に、この試薬ラック投入口を覆うように開閉可能に取り付けられる試薬トレーを備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記試薬トレーを開いたときの上面に、前記試薬ラックを前記試薬ラック投入口に案内する試薬ラック案内溝を設けたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動分析装置において、
前記試薬ディスクは、試薬ラックを二重の同心円状の試薬ラック収納部を備えていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちいずれか１記載の自動分析装置において、
複数の検体容器を保持する検体ラックを複数収納可能なバッファディスクをさらに備え、
前記バッファディスクは、検体容器内の検体を反応セルに分注する分注位置となる検体溝に、送り込まれた検体ラックを所定の順序で送り出すことを特徴とするの自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動分析装置は、前記目的を達成するために、自動分析装置の上面を、反応セルを保持する反応ディスクが配置された反応ディスクエリアと、試薬ラックを保持する試薬ディスクが配置された試薬ディスクエリアとに分け、前記試薬ディスクエリアの試薬ディスクの上方に、前記試薬ラックを前記試薬ディスクへ投入する投入機構を備え、前記反応ディスクエリアには、その上面を覆う第１の開閉蓋が開放可能に取り付けられ、前記試薬ディスクエリアには、前記投入機構を含む上面を覆う第２の開閉蓋が装置上面に仮止めされて取り付けられ、装置側面には、試薬ラック投入口が設けられると共に、この試薬ラック投入口を覆うように開閉可能に取り付けられる試薬トレーを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この閉鎖空間Ｉの減圧は、外側チャンバー３内Ｏの圧力と同一となるまで、又は同一となるように行うのが好ましい。これは、外側チャンバー３内Ｏの減圧によって生じるコンクリート部位Ｃ２（コンクリートＣのうちの外側チャンバー３と対面する部位をいう。）における気流が、閉鎖空間Ｉの減圧によって生じるコンクリート部位Ｃ１（コンクリートＣのうちの内側チャンバー２Ａと対面する部位をいう。）における気流に影響を与え、結果、浸透係数及び浸透深さが不正確になるのを防止するためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（重回帰分析）
以上の試験で得られたデータを重回帰分析（変数増減法、Ｆin＝Ｆout＝２．０）した。浸透係数に基づくデータからは次式（５）が、浸透深さに基づくデータからは次式（６）が得られた。この式の精度を、図７及び図８に示した。なお、コアの圧縮強度Ｆｃ（Ｎ／ｍｍ2）を目的変数とし、浸透係数Ｋ（１０-16ｍ2）、浸透深さＬ（ｍｍ）、養生環境ＹＯ（１：空気中、２：養生剤塗布（６５）、３：養生剤塗布（１３０）、４：湿潤、５：水中）、材齢ＺＡ（日）、形状ＤＡＳ（１：床部材、２：曲げ供試体、３：円柱供試体・柱部材）、測定場所ＳＯ（１：上面、２：側面上部、３：側面中部、４：側面下部、５：下面）を説明変数として採用した（式下段の（  ）内はＴ値、そのさらに下段のＮはデータ数、Ｒは重相関係数、ｅsは残差の標準偏差（Ｎ／ｍｍ2）である。）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の冷凍冷蔵ショーケースの制御装置の実施形態を示す制御ブロック図である。
【図２】本発明の冷凍冷蔵ショーケースの制御装置が設置される冷凍冷蔵ショーケースの縦断正面図である。
【図３】従来の冷凍冷蔵ショーケースの制御装置の制御ブロック図である。
【図４】本発明の冷凍冷蔵ショーケースの制御装置のフローチャートである。
【図５】従来の冷凍冷蔵ショーケースの制御装置のフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003262444.tif 000001
【図２】
2003262444.tif 000002
【図３】
2003262444.tif 000003
【図４】
2003262444.tif 000004
【図５】
2003262444.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸気圧縮式冷凍機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（２０）と、
冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、
前記放熱器（２０）から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させるノズル（４１）、前記ノズル（４１）から噴射する高い速度の冷媒流により前記蒸発器（３０）にて蒸発した気相冷媒を吸引し、前記ノズル（４１）から噴射する冷媒と前記蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部（４２、４３）を有するエジェクタ（４０）と、
冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を前記蒸発器（３０）に供給し、気相冷媒を前記圧縮機（１０）に供給する気液分離器（５０）とを備える蒸気圧縮式冷凍機において、
前記蒸発器の冷媒通路を構成するチューブ（３１）の内壁面には撥油性を有する撥油膜（３１ａ）が形成されていることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項２】
前記撥油膜（３１ａ）を形成する材料の表面張力は、冷媒中に混入される冷凍機油の表面張力より小さいことを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項３】
前記撥油膜（３１ａ）を形成する材料は、シリコン系樹脂又はフッソ系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（２０）と、
冷媒を蒸発させて吸熱する蒸発器（３０）と、
前記放熱器（２０）から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させるノズル（４１）、前記ノズル（４１）から噴射する高い速度の冷媒流により前記蒸発器（３０）にて蒸発した気相冷媒を吸引し、前記ノズル（４１）から噴射する冷媒と前記蒸発器（３０）から吸引した冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部（４２、４３）を有するエジェクタ（４０）と、
冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、液相冷媒を前記蒸発器（３０）に供給し、気相冷媒を前記圧縮機（１０）に供給する気液分離器（５０）とを備える蒸気圧縮式冷凍機において、
前記蒸発器（３０）の冷媒通路を構成するチューブ（３１）の内壁面には撥油性を有する撥油膜（３１ａ）が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、蒸発器（３０）に冷凍機油が滞留してしまうことを抑制できるので、圧縮機に十分な量の冷凍機油を戻すことができ、圧縮機の焼き付き等の不具合が発生することを未然に防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、蒸発器（３０）に冷凍機油が滞留してしまうことを抑制できるので、冷媒とチューブ（３１）との間の熱伝達率が低下することを防止しつつ、チューブ（３１）の実質的な冷媒通路断面積が縮小することを防止して蒸発器（３０）における圧力損失が増大することを防止でき、蒸発器（３０）での熱交換能力を向上させることができる。
特に、上記エジェクタ（４０）を用いた蒸気圧縮式冷凍機においては、冷凍機の駆動流の流量が小さくなってエジェクタ（４０）で発生する昇圧量が小さくなると、吸引流の冷媒流量が減少し、液相冷媒と共に蒸発器（３０）に流入した冷凍機油が蒸発器（３０）内に滞留し易くなるので、膨張弁サイクルに比べて、特に効果的である。そして、上記圧縮式冷凍機の運転効率を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、撥油膜（３１ａ）を形成する材料の表面張力は、請求項２に記載の発明のごとく、冷媒中に混入される冷凍機油の表面張力より小さくすることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、撥油膜（３１ａ）を形成する材料は、請求項３に記載の発明のごとく、シリコン系樹脂又はフッソ系樹脂とすることが望ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（その他の実施形態）
蒸発器３０は、チューブ３１を蛇行させたいわゆるサーペンタイン型の熱交換器、又は複数本のチューブとヘッダタンク等からなるいわゆるマルチフロー型の熱交換器等、その形式を問わない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
〈処理ワックスの製造例１〉
スチレンモノマー５２０ｇに反応開始剤としてジクミルパーオキサイド８０ｇを添加した後、加熱溶融したパラフィンワックスＡ（表３参照）３２８０ｇ中に攪拌しながら滴下し、４時間反応させ、スチレンユニット含有炭化水素ワックスである処理ワックス１を得た。この処理ワックス１の組成およびＤＳＣによる最大吸熱ピーク温度を表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
〈処理ワックスの製造例２〜７〉
スチレンユニット含有炭化水素ワックスの製造例１において、パラフィンワックスＡの代わりに表２に示すパラフィンワックスを用いた以外は上記製造例１と同様の方法を用いて処理ワックス２〜７を得た。処理ワックス２〜７の組成およびＤＳＣによる最大吸熱ピーク温度を表２に示す。なお、表２において用いたワックスの種類を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、前記像担持体上の現像剤像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向対してカウンター方向に当接され、前記像担持体上の現像剤を除去するブレードを有する画像形成装置において、
前記現像剤の重量平均粒子径Xは、５μｍ≦Ｘ≦１２μｍの範囲であり、かつ粒子径が３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度aが０．９０以上の粒子を、個数基準の累積値で９０％以上有し、
円形度a＝Ｌ０／Ｌ・・・（１）
［式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
前記ブレードで除去された現像剤が前記像担持体と前記ブレードとの当接部に溜まるように、前記除去された現像剤の重力方向下方に前記ブレードが配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ブレードの前記像担持体に当接される当接部における接線と前記ブレードとのなす角βが２０°＜β＜３０°であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、転写効率に関わるクリーニング不良と、ブレードの配置に関わるクリーニング不良、を同時に解決し、クリーニング性の向上を両立させることのできる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）回転可能な像担持体と、前記像担持体上の現像剤像を転写材に転写する転写手段と、前記像担持体の回転方向対してカウンター方向に当接され、前記像担持体上の現像剤を除去するブレードを有する画像形成装置において、
前記現像剤の重量平均粒子径Xは、５μｍ≦Ｘ≦１２μｍの範囲であり、かつ粒子径が３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度aが０．９０以上の粒子を、個数基準の累積値で９０％以上有し、
円形度a＝Ｌ０／Ｌ・・・（１）
［式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
前記ブレードで除去された現像剤が前記像担持体と前記ブレードとの当接部に溜まるように、前記除去された現像剤の重力方向下方に前記ブレードが配置されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記ブレードの前記像担持体に当接される当接部における接線と前記ブレードとのなす角βが２０°＜β＜３０°であることを特徴とする（１）の画像形成装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
本発明によれば、現像剤の重量平均粒子径Ｘは、５μｍ≦Ｘ≦１２μｍの範囲であり、かつ前記現像剤は、粒子径が３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９０以上の粒子を、個数基準の累積値で９０％以上有し、円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ・・・（１）［式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］の構成にすることで、転写効率の向上を図り、かつブレードで除去された現像剤が前記像担持体と前記ブレードとの当接部に溜まるように、前記除去された現像剤の重力方向下方に前記ブレードが配置する構成にしたため、転写効率によるクリーニング不良の低減もしくはクリーニング性の向上と、ブレードの配置に伴うクリーニング不良の低減もしくはクリーニング性の向上の両立を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ，テイカ社製試作品，比表面積：１５ｍ2／ｇ）：１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：KBM６０３，信越化学社製）：１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂、及び
（Ｃ）下記一般式（１）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含有するフルオロ脂肪族基含有重合体を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【化１】
2003262952.tif 000001
一般式（１）においてＲ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子または−Ｎ（Ｒ2）−を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。Ｒ2は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の雪上車は、図１〜図４に示すように、車体１０の前部１０ｆで、座席シート１２より前方に位置するエンジンフード１４内に３気筒（多気筒の一例）４サイクルエンジン１６を収容した雪上車である。そして、前記エンジンフード１４の最上部で上側に膨出した膨出部１８の前側にヘッドランプ２０を設けている。そして、前記４サイクルエンジン１６を、クランク軸２２が車体幅方向に沿いシリンダ２４の中心軸線２４ｃが車体垂直方向線１０ｃに対して後向きに角度α傾いた後傾エンジンとしており、前記エンジン１６のシリンダヘッド２６後部の吸気ポート２８に繋がるエアクリーナボックス３０およびスロットルボディ３２を含むエンジン１６の吸気系３４の少なくとも一部（実施形態では、エアクリーナボックス３０前部（前ボックス）３０ａおよびスロットルボディ３２の上部）が前記エンジンフード１４最上部の膨出部１８空間内のヘッドランプ２０後方に収容される。そして、シリンダヘッド２６前部の排気ポート３６に繋がる排気系３８で排気をシリンダ２４前方に導出したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、冷却水温度の検出センサ（冷却水温度センサ）１００が冷却水通路の後記サーモスタット９６配設箇所に設けられ（図５参照）、走行速度センサ１０２がクローラ４４の駆動輪軸に設けられ（図７参照）、スロットル開度センサ１０４がスロットルボディ３２に設けられ（図６参照）、それらセンサ１００、１０２、１０４の出力がＥＣＭ（図４に示す電装品９０に含まれる）に向けて出力される。ＥＣＭは前記の各センサの出力信号が所定条件に達したならば、ＥＣＭのメモリ内に格納されている燃料噴射カットテーブルをルックアップして断続的に燃料カット制御を行うようにし、エンジン運転状態を間欠的に変動させて体感で乗員に冷却水温度の高温を警告するエンジン冷却装置の警告制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記エンジンシリンダ２４よりマフラ７８が下方に位置し、排気マニホールド７４に繋がるエキゾーストパイプ７６がマフラ７８に向けて前方下がりに延在する。排気マニホールド７４は、入側部分が４サイクルエンジン１６の複数の排気ポート３６（実施形態ではシリンダが３気筒で３箇所）に対応して複数あり、エキゾーストパイプ７６に繋がる出側部分は一括しており、この一括した部分が前方下がりになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記マフラ７８は概略筒状体であってその筒状体軸７８ａが車幅方向に沿い、かつ、車幅方向一側（実施形態では車体左側）面部に概略Ｃ字形状に曲がったエキゾーストパイプ７６出側が繋がれ、このエキゾーストパイプ７６を介して４サイクルエンジン１６からの排気が前記マフラ７８内に導入されるようにしている。前記マフラ７８は、車幅方向の他側（実施形態では車体右側）に偏倚して設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、エンジンフード１４内では、４サイクルエンジン１６をそのクランク軸２２方向中心位置１６Ｃが車体幅方向中心位置ＳＣに対して一側に偏倚するように配置した（図４参照）。また、エンジンフード１４内には、４サイクルエンジン１６を挟んで車幅方向一側（実施形態では車体左側）にクラッチ装置８２を配設し、該車幅方向他側にバッテリ８６を配設している。クラッチ装置８２は、エンジンクランク軸出力端に設置されたドライブクラッチプーリ８２ａと、被動側のドリブンクラッチプーリ８２ｂと、断面Ｖ字形状のＶベルト８４ｃとからなるＶベルト変速装置を兼用したものである。ドリブンクラッチプーリ８２ｂの軸１０６のギア１０８ａとクローラ用ドライブスプロケット軸８４のギア１０８ｂが噛合ってスプロケット８４ａを介してクローラ４４に駆動力を伝える。図８に示すように、このドライブスプロケット軸８４のスプロケット８４ａの反対側端に一回転で一パルスを出力する走行速度センサ１０２が設けられている。
なお、前記のドライブスプロケット軸８４の端部には走行速度センサ１０２のストライカー１０２ａが設置されている。このストライカー１０２ａは半周分が金属部で残りの半周分が非金属であり、走行速度センサ１０２はストライカー１０２ａの金属部分で信号を出力するのでドライブスプロケット軸８４の一回転で１パルス出力するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、前記エンジンの冷却系は、図８に示すように、前記エンジン１６内にウオータポンプ６４から送り出された冷却水（クーラント：冷却液の一例）が、ヒートエクスチェンジャー９２内を通って冷やされた後にまたウオータポンプ６４に向かう循環経路を有している。ヒートエクスチェンジャー９２はクローラハウス部５２の前部に設けられた面状のフロントヒートエクスチェンジャー９２ａと座席シート１２の下方を前後に沿い左右で往復する概略Ｕ字形状のリアヒートエクスチェンジャー９２ｂとウオータポンプ６４の手前にクーラントタンク９４とが設けられているものである。そしてエンジン冷却水出側のところにサーモスタット９６が設けられており、エンジン１６が暖機運転により所定温度以上になってから冷却水をヒートエクスチェンジャー９２に流すようにしている。このサーモスタット９６の近辺に冷却水温度センサ１００が設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次いで、ＥＣＭでは、冷却水温度センサ１００の検出温度Ｔが設定水温Ｔ０（例えば１０８℃）以上で（ステップ３：Ｙｅｓ）、走行速度センサ１０２の検出速度Ｖが所定値Ｖ０（例えば１ｋｍ）以上で（ステップ４：Ｙｅｓ）、スロットルセンサの検出スロットル開度θが所定開度θ０（例えば１０％開）以上で（ステップ５：Ｙｅｓ）あるという条件が整ったときに、冷却水温度−燃料カットのインターバルテーブルに基づきインターバル燃料カットの制御を行う（ステップ６）。なお、いずれかの判別ステップ（ステップ１，３〜５）で判断結果がＮｏの時には、条件が整わないので、このフローを繰り返し、燃料カット制御は行わない通常の燃料供給制御を行う。この場合、インターバル時間中でも解除する。