(57)【要約】【課題】スライド方向の開動作および閉動作の双方において付勢可能であり、スライド操作に電力が不要な小型のスライド機構を有する携帯情報機器を提供する。【解決手段】キー筐体１に設置されたスライドガイド１６と表示器筐体２に設置されたスライドレール１３とがスライド可能に連結されている。スライドレール１３には回転軸１１とねじりバネ１２とが保持されている。回転溝１１の外周面にはスライドガイド１６に設けられた突起１５がかみ合っている。螺旋溝１４は、回転軸１１の軸を中心としてつるまき状に形成され、かつ軸の方向において螺旋の回転方向が反転点１９で反転している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に設置され、かつ突起を有するスライドガイドと、
前記スライドガイドにスライド可能に連結されたスライドレールと、
軸を中心として回転可能なように前記スライドレールに保持され、かつ前記突起がかみ合う螺旋溝を有する回転軸と、
前記回転軸の回転により前記回転軸を回転付勢するように前記スライドレールに保持された弾性体と、
前記スライドレールに取り付けられて前記第１の筐体に対してスライド可能な第２の筐体とを備え、
前記螺旋溝は、前記回転軸の前記軸を中心としてつるまき状に形成され、かつ前記軸の方向において螺旋の回転方向が途中で反転している、携帯情報機器。
【請求項２】
前記スライドガイドは前記第１の筐体に対して回転可能に設置されている、請求項１に記載の携帯情報機器。
【請求項３】
前記スライドレールが円筒状であり、円筒状の前記スライドレールの内部に前記回転軸および前記弾性体が保持されている、請求項１に記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記スライドレールは前記スライドガイドに対して回転可能に連結されている、請求項３に記載の携帯情報機器。
【請求項５】
前記スライドレールは、前記スライドレールと前記スライドガイドとの相対的なスライド範囲を規制するスライド規制溝と、前記スライドレールと前記スライドガイドとの相対的な回転範囲を規制する回転規制溝とを有している、請求項４に記載の携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報機器に関し、特に、スライド機構を有する携帯電話などの携帯情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの携帯端末機の多様な機能を満たすために、２つの筐体を相対的に一方向にスライド移動するとともに他方向に折畳まれるようした構成が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
また、筐体間のスライドに対し付勢して、使用者の開閉操作を補助する機構も提案されている（たとえば特許文献２および３参照）。
【特許文献１】特開２００７−１１６７０９号公報
【特許文献２】特開２００７−４９６５０号公報
【特許文献３】特開２００５−９４７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の携帯端末機ではスライド方向への開閉動作の際に使用者の開閉操作を補助する付勢機構が具体的に開示されていない。またスライド方向の開動作および閉動作の一方のみが付勢されても他方が付勢されなければ、製品の高品位感がない。
【０００５】
また特許文献１の携帯端末機では、スライドモジュールに含まれるスライド部材およびスライドレールの配置に大きなスペースが必要となる。このため、携帯端末機本体の寸法が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
特許文献２のような付勢機構でもカム面の取付に本体のほぼ全面を占めてしまうので、やはり大きなスペースが必要となる。
【０００７】
特許文献３のような付勢機構ではモータが必要となるため、開閉駆動に電力が必要となり、電池の消耗が早まる。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライド方向の開動作および閉動作の双方において付勢可能であり、スライド操作に電力が不要な小型のスライド機構を有する携帯情報機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報機器は、第１の筐体と、スライドガイドと、スライドレールと、回転軸と、弾性体と、第２の筐体とを備えている。スライドガイドは、第１の筐体に設置され、かつ突起を有している。スライドレールは、スライドガイドにスライド可能に連結されている。回転軸は、軸を中心として回転可能なようにスライドレールに保持され、かつ突起がかみ合う螺旋溝を有している。弾性体は、回転軸の回転角度に応じて回転軸を回転付勢するようにスライドレールに保持されている。第２の筐体は、スライドレールに取り付けられて第１の筐体に対してスライド可能である。螺旋溝は、回転軸の軸を中心としてつるまき状に形成され、かつ軸の方向において螺旋の回転方向が途中で反転している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯情報機器によれば、螺旋溝が回転軸の軸方向において螺旋の回転方向が途中で反転しているため、スライド方向の開動作および閉動作の双方において付勢可能であり、スライド操作に電力が不要な小型のスライド機構を有する携帯情報機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における携帯情報機器の構成を概略的に示す分解斜視図である。また図２はスライドレール内に保持された回転軸とねじりバネとを示す概略斜視図である。図１を参照して、本実施の形態の情報機器は、たとえば携帯電話であって、キー筐体（第１の筐体）１と、表示器筐体（第２の筐体）２と、スライド・折り畳み機構とを主に有している。
【００１２】
キー筐体１の表面には複数の操作キー４が配置されている。表示器筐体２の背面には第１の表示器３が配置されている。また表示器筐体２の表面には第２の表示器（図示せず）が配置されている。キー筐体１および表示器筐体２がスライド方向および折り畳み方向の双方に対して閉じた状態では、操作キー４が配置されたキー筐体１の表面と第２の表示器が配置された表示器筐体２の表面とが互いに向かい合っている。これにより、この閉じた状態においては、操作キー４および第２の表示器は携帯情報機器の外部に露出していない。一方、この閉じた状態において、第１の表示器３は携帯情報機器の外部に露出している。
【００１３】
なお、第１の表示器３はたとえば電話の発信や着信に必要な情報を表示する小型の表示器であり、第２の表示器はメール、写真、インターネットの画面などを表示する大型の表示器である。
【００１４】
スライド・折り畳み機構は、キー筐体１と表示器筐体２とを相対的にスライド動作および折り畳み動作させるための機構である。このスライド・折り畳み機構は、回転軸１１と、ねじりバネ１２と、スライドレール１３と、螺旋溝１４と、突起１５と、スライドガイド１６と、折り畳みヒンジ１７とを主に有している。
【００１５】
折り畳みヒンジ１７は、キー筐体１に対して回転可能なようにキー筐体１の側部に取り付けられている。スライドガイド１６は、折り畳みヒンジ１７と一体化されており、突起１５を有している。
【００１６】
スライドレール１３はスライドガイド１６にスライド方向に摺動可能に保持されている。回転軸１１は、その軸を中心として回転可能なようにスライドレール１３内に保持されている。螺旋溝１４は回転軸１１の外周面に形成されている。この螺旋溝１４には突起１５がかみ合っている。
【００１７】
ねじりバネ１２は、回転軸１１を回転付勢できるように、回転軸１１の端部に取り付けられた状態でスライドレール１３内に保持されている。つまり、ねじりバネ１２は、回転軸１１の上記回転により巻き上げまたは巻き戻しされることにより回転軸１１を回転付勢できるように回転軸１１の端部に取り付けられている。
【００１８】
図２を参照して、螺旋溝１４は、回転軸１１の軸を中心としてつるまき状の空間曲線（つるまき線）となるように形成されている。この螺旋溝１４は、回転軸１１の軸方向において螺旋の回転方向（つるまき方向）が反転点１９を境界として途中で反転している。
【００１９】
この回転軸１１の構造によれば、螺旋溝１４に突起１５がかみ合うことにより回転軸１１の回転に応じてスライドレール１３がスライドガイド１６に対して相対的にスライド可能である。つまり回転軸１１の回転角度θによりスライドレール１３のスライドガイド１６に対する相対的なスライド量ｘが決まる。
【００２０】
本実施の形態の携帯情報機器をスライド方向に移動させて開いた状態を図３に、折り畳み方向に開いた状態を図４に示す。
【００２１】
図３を参照して、スライド方向に開いた状態では、キー筐体１の一方端部の表面に配置された複数個の操作キー４の一部が表示器筐体２から露出する。これにより、第１の表示器３の表示内容を確認しながら、操作キー４にて電話の発信や着信などの操作を行なうことができる。
【００２２】
図４を参照して、折り畳み方向に開いた状態では、キー筐体１に対して表示器筐体２が相対的に回転した状態となっている。これにより、キー筐体１の表面に配置された複数個の操作キー４のすべてと、表示器筐体２の表面に配置された第２の表示器５とが外部に露出する。このため、第２の表示器５の表示内容を確認しながら、操作キー４にてメール、写真、インターネットの閲覧などを行なうことができる。
【００２３】
次に、本実施の形態の携帯情報機器におけるスライド動作について説明する。
図５〜図７は、本発明の実施の形態１における携帯情報機器のスライド動作を説明するための回転軸と突起との位置関係を示す図（Ａ）、およびそのときのねじりバネの巻き上げ・巻き戻し状態を示す図（Ｂ）である。
【００２４】
図５（Ａ）を参照して、スライド方向に閉じた状態（つまりキー筐体１表面の複数の操作キー４のすべてを表示器筐体２が覆っている状態）においては、突起１５は螺旋溝１４の反転点１９よりもスライド方向の一方側（図中ＳＡ側）に位置している。この状態においては、図５（Ｂ）に示すような初期状態となっている。
【００２５】
スライド動作において閉じた状態から開いた状態にするためには、キー筐体１に対して表示器筐体２を相対的にスライド方向ＳＡにスライド移動させる必要がある。上記のスライドにより回転軸１１はその軸を中心として矢印ＲＡ方向に回転する。この回転により突起１５は螺旋溝１４に沿って回転軸１１に対してスライド方向ＳＢに相対的に移動する。また回転軸１１の回転によりねじりバネ１２が徐々に巻き上げられていき、これにより回転軸１１の回転方向ＲＡとは逆方向への回転反力を増していく。
【００２６】
図６（Ａ）を参照して、キー筐体１に対して表示器筐体２を相対的に所定量スライドさせることによって、突起１５が螺旋溝１４の反転点１９に到達する。この時点で、図６（Ｂ）に示すようにねじりバネ１２は巻き上げられているため、回転方向ＲＡとは逆方向ＲＢへの回転反力により回転軸１１を回転付勢している。
【００２７】
この状態から、キー筐体１に対して表示器筐体２を相対的にスライド方向ＳＢにさらにスライド移動させると、突起１５は反転点１９を越える。この反転点１９を境界として螺旋溝１４における螺旋の回転方向（つるまき方向）は反転している。このため、突起１５が回転軸１１に対して相対的にスライド方向ＳＢに移動するためには、回転軸１１は今までとは逆方向ＲＢに回転することになる。
【００２８】
このとき、回転軸１１はねじりバネ１２により回転方向ＲＢの回転付勢されている。このため、回転軸１１の回転方向ＲＢへの回転は、ねじりバネ１２の回転付勢により補助される。これにより、操作者がスライド操作に要する力は軽減される。
【００２９】
図７（Ａ）を参照して、上記の回転軸１１の回転方向ＲＢへの回転により、突起１５は螺旋溝１４に沿って回転軸１１に対してスライド方向ＳＢに相対的に移動する。また回転軸１１の回転によりねじりバネ１２が図７（Ｂ）に示すように徐々に巻き戻されていき、これにより回転軸１１の回転方向ＲＢへの回転反力が減少していく。上記のスライドにより、やがて携帯情報機器は図３に示すスライド方向に開いた状態となる。
【００３０】
またスライド方向に開いた状態から閉じた状態にスライドさせる際には、上記と逆の動作が行なわれる。つまり、突起１５が回転軸１１に対して相対的にスライド方向ＳＢへ移動していき、反転点１９を越えたところから、回転軸１１の回転方向ＲＡへの回転がねじりバネ１２による回転付勢により補助される。これにより、操作者がスライド操作に要する力は軽減される。
【００３１】
このスライド動作における回転軸１１に対する突起１５の相対的なスライド量ｘと回転軸１１の回転角θとの関係は図８（Ａ）に示すような関係となる。またスライド量ｘと回転角θとの関係は、図８（Ａ）に示すような直線的な関係に限らず、たとえば図８（Ｂ）に示すような任意の曲線の関係となるように各部の形状・寸法などが設定されてもよい。図８（Ｂ）に示すようにスライド量ｘと回転角θとの関係を曲線の関係とすることにより、スライド運動の加減速度を任意に設定することができる。
【００３２】
また、折り畳み動作は図１において折り畳みヒンジ１７をキー筐体１に対して相対的に回転させることにより行なわれる。
【００３３】
本実施の形態によれば、螺旋溝１４が回転軸１１の軸方向において螺旋の回転方向が反転点１９を境界として途中で反転している。このため、スライド動作時において突起１５が反転点１９を越えたところからねじりバネ１２の回転付勢により回転軸１１の回転が補助されて、操作者がスライド操作に要する力が軽減される。またスライド方向の開動作および閉動作の双方においてねじりバネ１２の回転付勢により回転軸１１の回転を補助することが可能である。このため本実施の形態の携帯情報機器は従来例に比べて製品の高品位感を有している。
【００３４】
またねじりバネ１２を回転軸１１の回転により巻き上げられて回転付勢力を得ているため、スライド操作にモータなどの駆動源は不要となり、スライド操作に電力が不要となる。
【００３５】
また螺旋溝１４を有する回転軸１１とその回転軸１１により巻き上げ・巻き戻し可能なねじりバネ１２とにより上記のスライド操作が可能となるため、スライド機構を小型化することができる。このため、大画面表示器やフルキーボードの設置が容易となる。
【００３６】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２における携帯情報機器の構成を概略的に示す分解斜視図である。また図１０は円筒状のスライドレール内に保持された回転軸とねじりバネとを示す概略斜視図である。図９および図１０を参照して、本実施の形態における携帯情報機器の構成は、実施の形態１の構成と比較して、スライドレール２３の構成と、折り畳みヒンジ１７のキー筐体１への取り付けの構成とにおいて主に異なっている。
【００３７】
図９を参照して、本実施の形態においては、スライドレール２３は、円筒形状を有しており、その円筒形状の内部に回転軸１１およびねじりバネ１２が配置されている。スライドレール２３はスライドガイド１６に対して相対的にスライド可能であるとともに、回転可能なように保持されている。またスライドガイド１６と一体化された折り畳みヒンジ１７はキー筐体１に回転などしないように固定されている。
【００３８】
図１０を参照して、スライドレール２３には、突起１５の移動範囲を規制するための回転規制溝２４とスライド規制溝２５とが設けられている。この回転規制溝２４とスライド規制溝２５とは互いに連結されている。
【００３９】
回転規制溝２４は、回転軸１１の軸方向に延びるようにスライドレール２３に形成されている。この回転規制溝２４は、突起１５がスライドレール２３に対して軸方向へ移動することを許容する一方、スライドレール２３に対して相対的に回転しないように規制している。
【００４０】
またスライド規制溝２５は、回転軸１１の円周方向に延びるようにスライドレール２３に形成されている。このスライド規制溝２５は、突起１５がスライドレール２３に対して相対的に回転することを許容する一方、スライドレール２３に対して相対的に軸方向に移動しないように規制している。
【００４１】
なお、これ以外の本実施の形態の構成は、上述した実施の形態１の構成とほぼ同じであるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００４２】
本実施の形態の携帯情報機器をスライド方向に移動させて開いた状態を図１１に、折り畳み方向に開いた状態を図１２に示す。
【００４３】
図１１を参照して、スライド方向に開いた状態では、キー筐体１の一方端部の表面に配置された複数個の操作キー４の一部が表示器筐体２から露出する。これにより、第１の表示器３の表示内容を確認しながら、操作キー４にて電話の発信や着信などの操作を行なうことができる。
【００４４】
図１２を参照して、折り畳み方向に開いた状態では、キー筐体１に対して表示器筐体２が相対的に回転した状態となっている。これにより、キー筐体１の表面に配置された複数個の操作キー４のすべてと、表示器筐体２の表面に配置された第２の表示器５とが外部に露出する。このため、第２の表示器５の表示内容を確認しながら、操作キー４にてメール、写真、インターネットの閲覧などを行なうことができる。
【００４５】
本実施の形態の携帯情報機器におけるスライド動作については実施の形態１とほぼ同じ動作原理である。ただし、スライドレール２３が円筒形状を有しているため、そのままではスライド動作時に表示器筐体２がキー筐体１に対して相対的に回転して折り畳み方向に開いてしまうおそれがある。このため、スライドレール２３に回転規制溝２４を設けることにより、スライド動作時に表示器筐体２がキー筐体１に対して相対的に回転することが防止されている。
【００４６】
また本実施の形態の携帯情報機器における折り畳み動作においては、スライドレール２３がスライドガイド１６に対して相対的に回転することにより行なわれる。ただし、スライドレール２３はそのままではスライドガイド１６に対して相対的にスライドしてスライド方向に開いてしまうおそれがある。このため、スライドレール２３にスライド規制溝２５を設けることにより、折り畳み動作時に表示器筐体２がキー筐体１に対して相対的にスライドすることが防止されている。
【００４７】
本実施の形態によれば、スライドレール２３が円筒形状を有しているため、スライドレール２３で折り畳み動作の回転軸も兼ねることができる。このため、部品点数を低減することができる。また、折り畳み閉状態でスライド動作中には突起１５が回転規制溝２４の位置にあるため誤って折り畳み方向に開くことを防止でき、またスライド閉状態で折り畳み方向に開く動作中には突起１５がスライド規制溝２５の位置にあるため誤ってスライド動作することを防止できる。
【００４８】
なお実施の形態１および２においては、回転軸１１を回転付勢する部材としてねじりバネ１２について説明したが、ねじりバネ１２以外に回転軸１１の回転により回転軸１１を回転付勢できるような弾性体であれば本発明に適用することができる。
【００４９】
また実施の形態１および２においては携帯情報機器としてたとえば携帯電話について説明したが、携帯情報機器はこれに限定されるものではなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：personal data assistant）、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信可能なデジタルカメラなどであってもよい。また携帯電子機器は通信機能を有することが好ましい。
【００５０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、スライド機構を有する携帯電話などの携帯情報機器に特に有利に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における携帯情報機器の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図２】スライドレール内に保持された回転軸とねじりバネとを示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における携帯情報機器をスライド方向に移動させて開いた状態を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における携帯情報機器を折り畳み方向に回転移動させて開いた状態を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における携帯情報機器のスライド動作の第１工程を説明するための回転軸と突起との位置関係を示す図（Ａ）、およびそのときのねじりバネの巻き上げ・巻き戻し状態を示す図（Ｂ）である。
【図６】本発明の実施の形態１における携帯情報機器のスライド動作の第２工程を説明するための回転軸と突起との位置関係を示す図（Ａ）、およびそのときのねじりバネの巻き上げ・巻き戻し状態を示す図（Ｂ）である。
【図７】本発明の実施の形態１における携帯情報機器のスライド動作の第３工程を説明するための回転軸と突起との位置関係を示す図（Ａ）、およびそのときのねじりバネの巻き上げ・巻き戻し状態を示す図（Ｂ）である。
【図８】本発明の実施の形態１における携帯情報機器のスライド動作における回転軸に対する突起の相対的なスライド量ｘと回転軸の回転角θとの関係を示す図（Ａ）、（Ｂ）である。
【図９】本発明の実施の形態２における携帯情報機器の構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１０】円筒状のスライドレール内に保持された回転軸とねじりバネとを示す概略斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における携帯情報機器をスライド方向に移動させて開いた状態を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における携帯情報機器を折り畳み方向に回転移動させて開いた状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  キー筐体、２  表示器筐体、３  第一の表示器、４  操作キー、５  第２の表示器、１１  回転軸、１２  ねじりバネ、１３，２３  スライドレール、１４  螺旋溝、１５  突起、１６  スライドガイド、１７  折り畳みヒンジ、１９  反転点、２４  回転規制溝、２５  スライド規制溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010034649.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010034649.tif 000011
【図１０】
2010034649.tif 000012
【図１１】
2010034649.tif 000013
【図１２】
2010034649.tif 000014