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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、
交通情報を受信する交通情報受信手段と、
表示手段と、
前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、
前記制御手段は、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、前記表示手段に表示する地図情報に含まれる各情報の一部の表示を規制することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に含まれる各情報の種別毎に優先順位を有し、優先順位に従い地図情報の一部の表示を規制することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示手段に表示される地図の縮尺に応じて表示手段に表示する地図情報の一部の表示を規制することを特徴とする請求項１または２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、
交通情報を受信する交通情報受信手段と、
表示手段と、
前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、
前記制御手段は、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、前記表示手段に表示する交通情報の一部の表示を規制することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記交通情報受信手段により受信された交通情報に含まれる各情報の種別毎に優先順位を有し、優先順位に従い交通情報の一部の表示を規制することを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示手段に表示される地図の縮尺に応じて表示手段に表示する交通情報の一部の表示を規制することを特徴とする請求項４または５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、
交通情報を受信する交通情報受信手段と、
表示手段と、
前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、
前記制御手段は、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に含まれる各情報と、前記交通情報受信手段により受信された交通情報に含まれる各情報の優先順位を有し、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、優先順位に従い地図情報及び交通情報の一部の表示を規制することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記表示手段に表示された地図の縮尺に応じて表示手段に表示する地図情報及び交通情報の一部の表示を規制することを特徴とする請求項７記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記交通情報受信手段により最新の交通情報が受信された後所定時間が経過した時には、表示の規制を解除することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、表示の規制中に規制を解除しようとすると警報を発する警報手段を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、交通情報を受信する交通情報受信手段と、表示手段と、前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、前記制御手段は、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、前記表示手段に表示する地図情報に含まれる各情報の一部の表示を規制することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記制御手段は、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に含まれる各情報の種別毎に優先順位を有し、優先順位に従い地図情報の一部の表示を規制することを特徴とし、また、前記制御手段は、前記表示手段に表示される地図の縮尺に応じて表示手段に表示する地図情報の一部の表示を規制することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、交通情報を受信する交通情報受信手段と、表示手段と、前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、前記制御手段は、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、前記表示手段に表示する交通情報の一部の表示を規制することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記制御手段は、前記交通情報受信手段により受信された交通情報に含まれる各情報の種別毎に優先順位を有し、優先順位に従い交通情報の一部の表示を規制することを特徴とし、また、前記制御手段は、前記表示手段に表示される地図の縮尺に応じて表示手段に表示する交通情報の一部の表示を規制することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、地図情報が記憶された地図情報記憶手段と、交通情報を受信する交通情報受信手段と、表示手段と、前記表示手段に前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報と前記交通情報受信手段により受信された交通情報を重畳して表示させる制御手段を備え、前記制御手段は、前記地図情報記憶手段に記憶された地図情報に含まれる各情報と、前記交通情報受信手段により受信された交通情報に含まれる各情報の優先順位を有し、前記交通情報受信手段により得られた交通情報を表示する際に、優先順位に従い地図情報及び交通情報の一部の表示を規制することを特徴とし、また、前記制御手段は、前記表示手段に表示された地図の縮尺に応じて表示手段に表示する地図情報及び交通情報の一部の表示を規制することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記制御手段は、前記交通情報受信手段により最新の交通情報が受信された後所定時間が経過した時には、表示の規制を解除することを特徴とし、また、前記制御手段は、表示の規制中に規制を解除しようとすると警報を発する警報手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体、
上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、
軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発せられる測距用電波を受信して、電波伝搬時間により上記飛翔体の位置座標を解析する、上記飛翔体に搭載された航法衛星信号受信機、
上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、
上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、
及び上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量を解析して上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生する計算機と
により構成される監視装置において、
監視目標の位置を上記航法衛星の採用する座標系による位置座標に変換して記録すると共に上記計算機に送信する位置座標データベースを具備し、
かつ上記計算機は上記監視目標の位置座標を制御目標値として上記姿勢変更機を制御する手段を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
飛翔体、
上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、
軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発せられる測距用電波を受信して、電波伝搬時間により上記飛翔体の位置座標を解析する、上記飛翔体に搭載された航法衛星信号受信機、
上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、
上記撮像機が視野方向を変更する視野方向変更機、
及び上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を受信し、飛翔体の位置及び姿勢角度に基づき撮像機が指向する視野方向を解析し、予め計画された上記撮像機の視野方向の目標値とのずれ量を解析して、上記視野方向変更機に対して視野方向変更用の制御信号を発生する計算機とにより構成される監視装置において、
監視目標の位置を上記航法衛星の採用する座標系による位置座標に変換して記録すると共に上記計算機に送信する位置座標データベースを具備し、
かつ上記計算機は上記監視目標の位置座標を制御目標値として上記視野方向変更機を制御する手段を有することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
飛翔体、
上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、
上記飛翔体に搭載された航法衛星信号受信機、
上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、
上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、
及び上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量を解析して上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生する計算機と
により構成される監視装置において、
上記計算機は、
上記航法衛星の採用する座標系による位置座標で表現された監視目標の位置座標を受信する受信手段と、
上記受信した監視目標の位置座標を制御目標値として、上記姿勢変更機を制御する手段とを有することを特徴とする監視装置。
【請求項４】
飛翔体、
上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、
上記飛翔体に搭載された航法衛星信号受信機、
上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、
上記撮像機が視野方向を変更する視野方向変更機、
及び上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を受信し、飛翔体の位置及び姿勢角度に基づき撮像機が指向する視野方向を解析し、予め計画された上記撮像機の視野方向の目標値とのずれ量を解析して、上記視野方向変更機に対して視野方向変更用の制御信号を発生する計算機とにより構成される監視装置において、
上記計算機は、
上記航法衛星の採用する座標系による位置座標で表現された監視目標の位置座標を受信する受信手段と、
上記受信した監視目標の位置座標を制御目標値として、上記視野方向変更機を制御する手段とを有することを特徴とする監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の板厚測定用検出器を、板状体と略平行に配置された走行系路に沿って走行させて、板状体との距離を測定することにより、板状体の板厚を測定する板状体の板厚測定方法において、
所定の基準面に対する前記走行経路の較正データを前記検出器の走行位置に応じて予め取得し、取得された前記走行経路の較正データに基づいて板状体の実測データを補正することを特徴とする板状体の板厚測定方法。
【請求項２】
所定の基準板の板厚を前記検出器で実測し、この実測した板厚と実際の板厚とを比較して検出器の較正データを取得し、取得された検出器の較正データと前記走行経路の較正データとに基づいて板状体の実測データを補正することを特徴とする請求項１記載の板状体の板厚測定方法。
【請求項３】
板状体の板厚測定用検出器を、板状体と略平行に配置された走行系路に沿って走行させて、板状体との距離を測定することにより、板状体の板厚を測定する板状体の板厚測定装置において、
所定の基準面に対する前記走行経路の較正データを前記検出器の走行位置に応じて取得する第１較正データ取得手段と、
前記第１較正データ取得手段で取得された走行経路の較正データを記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された走行経路の較正データを読み出し、読み出された前記走行経路の較正データに基づいて前記検出器で測定された板状体の実測データを補正して演算する第１演算手段と、
を備えたことを特徴とする板状体の板厚測定装置。
【請求項４】
所定の基準板と、
前記基準板の板厚を前記検出器で実測した実測データと、前記基準板の実際の板厚とを比較して検出器の較正データを取得する第２較正データ取得手段と、
前記第２較正データ取得手段で取得された検出器の較正データを記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された検出器の較正データを読み出し、この検出器の較正データと前記走行経路の較正データとに基づいて前記検出器で測定された板状体の実測データを補正して演算する第２演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載の板状体の板厚測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、板状体の板厚測定用検出器を、板状体と略平行に配置された走行系路に沿って走行させて、板状体との距離を測定することにより、板状体の板厚を測定する板状体の板厚測定方法において、所定の基準面に対する前記走行経路の較正データを前記検出器の走行位置に応じて予め取得し、取得された前記走行経路の較正データに基づいて板状体の実測データを補正することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速フーリエ変換により得られた周波数スペクトルからしきい値以下のピークレベルをノイズとして取り除いて得るべき周波数を同定するＦＦＴ信号処理装置において、
基準判定範囲にある前記周波数スペクトルのレベル底値に基づいてしきい値を形成するしきい値形成部を備えることを特徴とするＦＦＴ信号処理装置。
【請求項２】
前記基準判定範囲にある前記レベル底値を基に前記基準判定範囲を更新することを特徴とする、請求項１に記載のＦＦＴ信号処理装置。
【請求項３】
前記基準判定範囲のデータ、前記ノイズの変動幅をオフセットとする補正値のデータを格納する基準値判定範囲格納部を更に備え、
前記しきい値形成部は、前記基準判定範囲にある前記周波数スペクトルのレベル底値について平均値を求め、該平均値に前記補正値を加えて前記しきい値を形成することを特徴とする請求項２に記載のＦＦＴ信号処理装置。
【請求項４】
前記補正値のオフセットはレベル底値の平均値が大きくなると大きくなることを特徴とする、請求項３に記載のＦＦＴ信号処理装置。
【請求項５】
前記補正値は、前記オフセットに、さらに、周波数が大きくなるにしたがってレベルが小さくなるフィルタ特性を加えてなることを特徴とする、請求項３に記載のＦＦＴ信号処理装置。
【請求項６】
前記基準値判定範囲格納部はバックアップメモリであることを特徴とする、請求項３に記載のＦＦＴ信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、高速フーリエ変換により得られた周波数スペクトルからしきい値以下のピークレベルをノイズとして取り除いて得るべき周波数を同定するＦＦＴ信号処理装置において、基準判定範囲にある周波数スペクトルのレベル底値に基づいてしきい値を形成するしきい値形成部を備えることを特徴とするＦＦＴ信号処理装置である。このＦＦＴ信号処理装置は、基準判定範囲にあるレベル底値を基に基準判定範囲を更新する。また、ＦＦＴ信号処理装置は、基準判定範囲のデータ、ノイズの変動幅をオフセットとする補正値のデータを格納する基準値判定範囲格納部を更に備え、しきい値形成部は、基準判定範囲にある周波数スペクトルのレベル底値について平均値を求め、該平均値に補正値を加えてしきい値を形成する。この場合、補正値のオフセットはレベル底値の平均値が大きくなると大きくなるようにすることができる。この手段により、ノイズレベルが小さくても、ノイズのレベルが経年変化、環境変化で大きくなっても、このノイズレベルの変化に応じてしきい値を形成することが可能になる。よって得るべき周波数をノイズから確実に分離して同定することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999051989.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999051989.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラムと、該カラムに移動相を供給するポンプと、前記カラムから溶出された試料を検出するＵＶ検出器及び電導度検出器と、前記ＵＶ検出器及び電導度検出器の検出信号が導入されるデータ処理装置とを備えた液体クロマトグラフであって、
前記データ処理装置は、標準試料を分析した場合の前記ＵＶ検出器及び電導度検出器によって検出されたそれぞれの検出信号ピークの比を算出し、被検試料を分析した場合の前記ＵＶ検出器及び電導度検出器によって検出されたそれぞれの検出信号ピークの比を算出し、更に、前記標準試料検出ピーク比と前記被検試料検出ピーク比との比較値を算出するように構成されていることを特徴とする液体クロマトグラフ。
【請求項２】
前記データ処理装置は、前記算出された比較値が予め定められた範囲に入っているかどうかを判断することを特徴とする請求項1に記載された液体クロマトグラフ。
【請求項３】
分析結果を表示する表示装置を備え、前記比較値の判断結果を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項1に記載された液体クロマトグラフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カラムと、該カラムに移動相を供給するポンプと、前記カラムから溶出された試料を検出するＵＶ検出器及び電導度検出器と、前記ＵＶ検出器及び電導度検出器の検出信号が導入されるデータ処理装置とを備えた液体クロマトグラフであって、前記データ処理装置は、標準試料を分析した場合の前記ＵＶ検出器及び電導度検出器によって検出されたそれぞれの検出信号ピークの比を算出し、被検試料を分析した場合の前記ＵＶ検出器及び電導度検出器によって検出されたそれぞれの検出信号ピークの比を算出し、更に、前記標準試料検出ピーク比と前記被検試料検出ピーク比との比較値を算出するように構成されていることを特徴とし、有機酸の分析に有用な液体クロマトグラフにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)キャリアガス導入口を有する気化室と、
b)該気化室内に配設された、充填剤を有さないインサートと、
c)前記気化室に連結されたプレカラムと、
d)該プレカラムの出口に接続されたキャピラリカラムと、
e)プレカラムとキャピラリカラムとの連結部に接続され、開閉自在のバルブを具備した排出路と、
f)前記気化室の温度を制御する気化室温度制御手段と、
g)前記プレカラム及びキャピラリカラムの温度を制御するカラム温度制御手段と、
を備え、気化室に液体試料を注入する際に、前記気化室温度制御手段は溶媒の沸点以上の所定温度に気化室を加熱すると共に、前記カラム温度制御手段は溶媒の沸点近傍にプレカラムを加熱しておき、インサート内で気化した溶媒を前記排出路を通して排出した後に前記バルブを閉鎖して気化試料をキャピラリカラムに導入することを特徴とするガスクロマトグラフ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明に係るガスクロマトグラフ装置は、
a)キャリアガス導入口を有する気化室と、
b)該気化室内に配設された、充填剤を有さないインサートと、
c)前記気化室に連結されたプレカラムと、
d)該プレカラムの出口に接続されたキャピラリカラムと、
e)プレカラムとキャピラリカラムとの連結部に接続され、開閉自在のバルブを具備した排出路と、
f)前記気化室の温度を制御する気化室温度制御手段と、
g)前記プレカラム及びキャピラリカラムの温度を制御するカラム温度制御手段と、
を備え、気化室に液体試料を注入する際に、前記気化室温度制御手段は溶媒の沸点以上の所定温度に気化室を加熱すると共に、前記カラム温度制御手段は溶媒の沸点近傍にプレカラムを加熱しておき、インサート内で気化した溶媒を前記排出路を通して排出した後に前記バルブを閉鎖して気化試料をキャピラリカラムに導入することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の酵素基質の濃度を決定し、酵素基質を検出するセンサであって、直接又は間接的に検出可能な物質を生成しながら酵素基質と反応することができる酵素、検出装置、及び酵素基質に透過できるポリマーからなる被覆膜を有し、ポリマーがポリ塩化ビニル共重合体、即ち塩化ビニル及び他のモノマーの共重合体であり、この共重合体が親水基を含む、上記センサ。
【請求項２】
検出装置がベース電極である酵素電極として提供する請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
ベース電極又は酵素含有層に被覆膜を直接、即ち中間の干渉ブロック膜なしで付着する請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
被覆膜を接着によってベース電極又は酵素含有層に付着させる請求項３記載のセンサ。
【請求項５】
光学センサとして提供する請求項１〜４のいずれか１項記載のセンサ。
【請求項６】
センサを液体試料に接触させることにより、液体試料中の酵素基質の濃度を決定し、酵素基質を検出する方法であって、請求項１〜５のいずれか１項記載のセンサを用いる、液体試料中の酵素基質の濃度決定及び検出方法。
【請求項７】
センサの被覆膜を製造するための、親水基を含むポリ塩化ビニル共重合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された基板を戴置するステージと、
前記基板を照明する照明光学系と、
前記基板上のパターンからの回折光を受光する受光光学系と、
前記ステージを傾斜させる傾斜機構と、
前記受光光学系で得られた前記基板の像に基づいて画像処理を行う画像処理装置と、
を備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
前記照明光学系と、前記受光光学系とは、前記基板と交わる照明光学系の光軸と、前記基板と交わる前記受光光学系の光軸とがなす平面は、前記基板の面と垂直に交わるように配置され、
前記傾斜機構は、前記基板面近傍の前記平面に垂直に交わる軸を傾斜軸として前記ステージを傾斜させることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
前記基板を照明する照明光の波長をλ、前記ステージが傾斜していない状態での前記基板の垂線と前記照明光学系の光軸との角度をθｉ、前記基板の垂線と前記受光光学系の光軸との角度をθｄとし、前記基板に形成されたパターンのピッチをＰ、受光する回折光の回折次数をｍとしたとき、
ステージの傾斜角θｔが以下の条件を満足するようにステージを傾斜させることを特徴とする欠陥検査装置。
ｓｉｎ（θｄ−θｔ）−ｓｉｎ（θｉ＋θｔ）＝ｍλ／Ｐ
【請求項４】
前記ステージは、更に、前記ステージが傾斜していない状態での前記ステージの垂線の周りに回転させる回転機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の欠陥検査装置。
【請求項５】
前記照明光学系および前記受光光学系は、実質的にテレセントリックな光学系であり、反射型の光収束素子を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の欠陥検査装置。
【請求項６】
前記基板から散乱光を発生させる第２の照明光学系を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の欠陥検査装置。
【請求項７】
前記第２の照明光学系は、その光軸と前記受光光学系の光軸とがなす平面が、前記基板と交わる照明光学系の光軸と、前記基板と交わる前記受光光学系の光軸とがなす平面と略重なるように配設され、前記受光光学系は、前記第２の照明光学系による照明光によって発生した散乱光を受光することを特徴とする請求項６に記載の欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠の上部に駆動スプロケットを装着した回転自在な駆動軸を水平に軸装し、機枠の下部に回転不能な固定筒軸と回転可能な回転筒軸とにより二重筒状の支軸部を水平に設け、回転筒軸の外周に従動スプロケットを装着し、前記各上下スプロケット間にそれぞれ撹拌翼を取着したチェンを巻装してなり、前記固定筒軸の外周面には下面両端部間に中心軸線と平行な固定スリット溝を開設し、回転筒軸の外周面には両側端部間に所望形状をなし、かつ常に固定スリット溝と一個所で交差する連続又は不連続な回転スリット溝を開設し、固定筒軸内に供給される固化材を両スリット溝の交差部から下方へ吐出させるようにしたことを特徴とする地盤改良機械。
【請求項２】
機枠の上部に駆動スプロケットを装着した回転自在な駆動軸を水平に軸装し、該機枠の下部に固定筒軸を水平に装着すると共に該固定筒軸の外周に従動スプロケットを装着した回転筒軸を被着し、前記各上下スプロケット間にそれぞれ撹拌翼を取着したチェンを巻装し、固定筒軸の下面側の適宜位置に吐出口を設け、また回転筒軸には先端開口が順に逆向きとなり、かつ基端開口が吐出口と合致したとき連通する噴射誘導管を放射状かつ等間隔に複数本取着し、一方、前記各チェンには噴射誘導管の回転方向の前側に位置してその先端開口と合致する水平な誘導板を列設したことを特徴とする地盤改良機械。
【請求項３】
誘導板を噴射誘導管の回転に伴なって噴射誘導管の先端開口が誘導板の前面に近接して位置するようにチェンに配置し、噴射誘導管の先端開口から噴出させる固化材を誘導板が通過した瞬間にできる空隙に噴出させるようにした請求項２記載の地盤改良機械。
【請求項４】
機枠の上部に駆動スプロケットを装着した回転自在な駆動軸を水平に軸装し、機枠の下部に回転不能な固定筒軸と回転可能な回転筒軸とにより二重筒状の支軸部を水平に設け、回転筒軸の外周に従動スプロケットを装着し、前記上下スプロケット間にそれぞれチェンを巻装し、これら両チェン間に直交状に跨らせて板状の撹拌翼台を列設し、これらの各撹拌翼台の前面に互いに位置をずらして数個の撹拌翼を取着することにより、複数の撹拌翼台の巾方向全体で地盤を均一に掘削撹拌できるようにしたことを特徴とする地盤改良機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような従来の地盤改良機械は、機枠１０３の下端にのみ軸架させた回転軸１０８に多数の撹拌翼１１３を突設し、回転軸１０８の回転に伴ない鉛直面内で回転する各撹拌翼１１３で地盤を掘削，撹拌するものであるため、土壌の撹拌範囲が狭く特に上下方向の広い範囲の掘削，撹拌ができ難い。
また、回転軸１０８の回転に伴ない多くの噴出口１１２が常に３６０度その向きを変えるので、不必要な方向に固化材を吐出し、例えば地盤改良機械を引き上げるのに伴ない回転軸１０８が地表に出たとき、しかも噴出口１１２が上を向いていると、セメント等粉体の場合粉塵が周囲に飛散することがあり、固化材の供給ロスやさらには公害の原因にもなっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成した地盤改良機械の作用を説明する。チェン１５，１５を図１矢示方向に回動させて地盤改良機械３を掘削しながら地盤中に深く下降させ、固化材圧送管１７から固化材を供給し、さらに該固化材も回転筒軸１２の回転スリット溝２０と固定筒軸１１の固定スリット溝２１との交差部２２から吐出させつつ地盤を掘削し、固化材と撹拌混合させる。固化材は常に下向きに吐出され、しかも交差部２２の移動と共にほぼ一定量が均等に吐出されることにより、固化材が地盤中へ偏りなく散在して均質に地盤改良がなされる。
また、地盤改良機械３を地盤上方に引き上げた状態でも、固化材が交差部２２から下方へ吐出されるので、特にセメント等粉状の場合は周囲に飛散することが少なく、供給ロスが減少されると共に粉塵による公害も防止される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、各撹拌翼台２９の前面に取着する撹拌翼１６の取付位置を図１６にその一部を示すように隣接する各撹拌翼台２９で撹拌翼台２９の巾方向一杯に位置をずらせて取着する。なお、図１６では隣接する３枚の撹拌翼台２９を一組として、１枚目には中央位置に１個，３枚目には左右両端位置にそれぞれ１個，２枚目には１枚目と３枚目に取着した各撹拌翼１６の中間に位置するように１個ずつ配置することにより、３枚の撹拌翼台２９を一単位にして撹拌翼台２９の巾方向一杯に撹拌翼１６を均等に取着している。このように複数の撹拌翼台２９ごとに位置を違えて配置した各撹拌翼１６が順次回転することで地盤を残すことなく掘削し、かつ地盤と固化材を均質に撹拌混合することを継続することができる。しかも、各撹拌翼台２９に加わる負荷も少なくて済む。
なお、第１・２実施の形態に係る地盤改良機械はバックホー以外に泥止車などに架装備することもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1997250129.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1997250129.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、
前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、
前記動画による複数の演出表示を行うための複数の演出表示プログラムが記憶されており、
電源投入時に、その時点におけるＲＡＭあるいはＲＯＭの状態に応じて、記憶されている複数の演出表示プログラムの中から何れかの演出表示プログラムを選択し、その演出表示プログラムを実行することにより、前記動画による複数の演出表示の内のいずれかを行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、
前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、
前記動画による複数の演出表示を行うための複数の演出表示プログラムが記憶されており、かつ、複数の数値の内のいずれかを選択するカウンタが設けられており、
図柄変動終了時に、カウンタの選択数値に応じて、記憶されている複数の演出表示プログラムの中から何れかの演出表示プログラムを選択し、その演出表示プログラムを実行することにより、前記動画による複数錘の演出表示の内のいずれかを行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、
前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、
その演出図柄の種類を切り替えるための演出図柄切替スイッチが設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の内、請求項１に記載された発明の構成は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、前記動画による複数の演出表示を行うための複数の演出表示プログラムが記憶されており、電源投入時に、その時点におけるＲＡＭあるいはＲＯＭの状態に応じて、記憶されている複数の演出表示プログラムの中から何れかの演出表示プログラムを選択し、その演出表示プログラムを実行することにより、前記動画による複数の演出表示の内のいずれかを行うことにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載された発明の構成は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、前記動画による複数の演出表示を行うための複数の演出表示プログラムが記憶されており、かつ、複数の数値の内のいずれかを選択するカウンタが設けられており、図柄変動終了時に、カウンタの選択数値に応じて、記憶されている複数の演出表示プログラムの中から何れかの演出表示プログラムを選択し、その演出表示プログラムを実行することにより、前記動画による複数の演出表示の内のいずれかを行うことにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載された発明の構成は、複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、所定条件が充足された場合に、その図柄表示部に表示された図柄が変動し、所定時間後に停止表示となり、停止表示となった図柄が特定の図柄である場合に、遊技者に特定の価値を与える特定遊技状態が生起する遊技機であって、前記所定条件が充足されず、前記図柄表示部に表示された図柄が所定時間変動しない場合には、図柄表示部の表示が、記録されている動画による複数の演出表示の中から選択された何れかの動画による演出表示に切り替わるとともに、その演出図柄の種類を切り替えるための演出図柄切替スイッチが設けられていることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均孔径が１μｍ以下、外径が３ｍｍ以下の疎水性多孔質中空糸膜の外壁面側に含水油を通液し、含水油中の油分を選択的に膜面を透過させる油水分離方法。
【請求項２】
疎水性多孔質中空糸膜の長手方向を含水油が０．５ｃｍ／ｓｅｃを越える膜面流速で通過するように含水油を送液する請求項１記載の油水分離方法。
【請求項３】
０．０１〜５ｋｇ／ｃｍ２の範囲内の膜間差圧で低圧濾過する請求項１又は請求項２記載の中空糸膜シート状物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、平均孔径が１μｍ以下、外径が３ｍｍ以下の疎水性多孔質中空糸膜の外壁面側に含水油を通液し、含水油中の油分を選択的に膜面を透過させる油水分離方法を要旨とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の油水分離方法においては、疎水性多孔質中空糸膜の外壁面側に含水油を供給するので、中空糸膜の開口端面での目詰まりが発生しにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒もしくは酸化触媒を担持した触媒フィルタと、
前記触媒フィルタより空気流の下流側に配設された、吸着剤を担持した吸着フィルタと、
前記触媒フィルタより空気流の上流側に配設された、前記触媒フィルタを加熱する触媒フィルタ加熱手段と、を備えたことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
前記触媒フィルタより空気流の上流側に配設された排ガスセンサと、を備え、
前記触媒フィルタ加熱手段は、前記排ガスセンサの出力値が所定値以上の場合に前記触媒フィルタを加熱することを特徴とする請求項１記載の空気浄化装置。
【請求項３】
前記吸着フィルタを加熱する吸着フィルタ加熱手段と、
前記触媒フィルタ及び前記吸着フィルタを通過した空気を車室内へ吹き出すかエンジンのエアークリーナへ吹き出すかを切り替えるダンパーとを備え、
前記吸着フィルタと前記触媒フィルタを同時に加熱する際に、前記触媒フィルタ及び前記吸着フィルタを通過した空気をエンジンのエアークリーナへ吹き出す向きに前記ダンパーを作動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の空気浄化装置では、光触媒もしくは酸化触媒を担持した触媒フィルタと、
前記触媒フィルタより空気流の下流側に配設された、吸着剤を担持した吸着フィルタと、
前記触媒フィルタより空気流の上流側に配設された、前記触媒フィルタを加熱する触媒フィルタ加熱手段と、を備えたことを技術的特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、請求項２の空気浄化装置では請求項１において、前記触媒フィルタより空気流の上流側に配設された排ガスセンサと、を備え、
前記触媒フィルタ加熱手段は、前記排ガスセンサの出力値が所定値以上の場合に前記触媒フィルタを加熱することを技術的特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項３の空気浄化装置では請求項１又は請求項２において、前記吸着フィルタを加熱する吸着フィルタ加熱手段と、
前記触媒フィルタ及び前記吸着フィルタを通過した空気を車室内へ吹き出すかエンジンのエアークリーナへ吹き出すかを切り替えるダンパーとを備え、
前記吸着フィルタと前記触媒フィルタを同時に加熱する際に、前記触媒フィルタ及び前記吸着フィルタを通過した空気をエンジンのエアークリーナへ吹き出す向きに前記ダンパーを作動させることを技術的特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【効果】
請求項１および２の空気浄化装置によれば、本実施態様の吸着フィルタ３４は、光触媒フィルタ３０、酸化触媒フィルタ３２の下流側に配設することにより、光触媒フィルタ３０及び酸化触媒フィルタ３２をハロゲンランプ５７により加熱して用いている浄化時においても、該吸着フィルタ３４は加熱されることなく、これら触媒によって酸化された物質を良好に吸着除去することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、光触媒にてＮＯx等の酸化・分解を行いながらでも、ＮＯx等を吸着し続けると光触媒フィルタ３０の除去性能が低下する。このため、請求項３の空気浄化装置では、ハロゲンランプ５７からのハロゲン光によって光触媒フィルタ３０の表面温度を高め、吸着された物質を脱離することで再生させ、また、光触媒の反応速度を速めることにより、ＮＯx或いは他の難分解性ガスの光触媒による酸化・分解を更に促進させ、光触媒フィルタ３０に吸着されたＮＯx等の臭気成分を脱離せしめている。同時に、吸着フィルタ３４を電熱線４６にて加熱し、該吸着剤フィルタ３４からもＮＯxを脱離するとともに、該吸着フィルタに光触媒フィルタから脱離した再生中のＮＯx が吸着されないようにする。この脱離動作の際には、ダンパー２２を開き、活性炭から分離したＮＯx、ＨＮＯ3等をエンジン７０のエアークリーナ７２に圧送し、該エンジン７０の燃焼室にて燃焼、或いは、三元触媒７４にて窒素に還元して無害化してから車外に放出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上にカラー画像を印刷する装置であって、
複数の行および列からなるピクセル格子の形態で形成されるインク滴としてカラー画像を形成する走査インクジェット・プリントヘッド手段を備え、前記行はピクセル行間隔と同じ間隔をおき、
前記走査インクジェット・プリントヘッド手段は、前記ピクセル行間隔に等しい間隔をおいて配置されるノズルを有し、
各走査において、水平、垂直、または斜め方向のいずれの方向においてすぐ隣接するピクセルをアドレスしないという位置規則を適用して印刷マスクを確立する手段と、
前記インクジェット・プリントヘッド手段を制御する印刷マスクを適用する手段と、
を備えるカラー画像印刷装置。
【請求項２】
印刷媒体の各領域への完全なインク吐出が５回のパスを必要とし、前記印刷マスクは、
4 1 4 2 3 5 3 5 2 1 4 2 3 5 3 5
3 5 2 1 4 1 4 2 3 5 2 1 4 1 4 2
4 2 3 5 3 5 2 1 4 1 3 5 3 5 2 1
2 1 4 1 4 2 3 5 3 5 4 1 4 2 3 5
3 5 3 5 2 1 4 1 4 2 3 5 2 1 4 1
という１６×５パターンのパス番号によって、各ピクセルがアドレスされるパスを特定する、請求項１に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項３】
前記印刷マスクを確立する手段は、
前記印刷マスクが高さを持ち、位置規則が、前記印刷マスクの高さ全体内においていかなる垂直方向に隣接するピクセルも各走査においてアドレスすることを禁止するような印刷マスクを確立する手段をさらに含む、請求項１に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項４】
前記印刷マスクを確立する手段は、
印刷マスクが幅を持ち、位置規則が、前記印刷マスクの幅全体内においていかなる水平方向に隣接するピクセルも各走査においてアドレスすることを禁止するような印刷マスクを確立する手段をさらに含む、請求項３に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項５】
前記印刷マスクが、８×８の騎士パターンである、請求項４に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項６】
４回のパスがあり、
前記印刷マスクは、
4 1 3 2
3 2 4 1
1 4 2 3
2 3 1 4
という４×４パターンのパス番号によって、各ピクセルがアドレスされるパスを特定する、請求項４に記載のカラー画像印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジに取り付けられた印字ヘッドを有し、キャリッジが静止した休止位置にあるときに前記印字ヘッドに対応する負圧インクリザーバに補給するための入口ポートが前記印字ヘッドにあるインクジェット印刷システムにおいて、
前記印字ヘッドの前記入口ポートに係合するようになっている制御弁であって、前記制御弁は前記制御弁を介してインクを流す開いた状態と、前記制御弁を介してインクの流れを止める閉じた状態とを持つ、制御弁と、
前記キャリッジ外に設置され、前記制御弁と連通しているインク供給源と、
前記制御弁を前記印字ヘッドから離れている受動位置に保持するブラケットと、
前記ブラケットに接続されて動作し、前記制御弁を前記受動位置から活動位置に移動して前記印字ヘッドの入口ポートへ係合し、前記キャリッジから前記印字ヘッドを取り外すことなく、前記インク供給源から前記負圧インクリザーバに補給できるように構成された機構と、
を含むことを特徴とするインクジェット印刷システム。
【請求項２】
前記インク供給源用の貯蔵容器と、
前記貯蔵容器と前記制御弁との間に接続された管と、
を更に含むことを特徴とする請求項1に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項３】
前記制御弁は、通常は前記閉じた状態になっているオン／オフ弁で、前記受動位置にあるときは前記インク供給源が前記貯蔵容器からインクの配給を受けないようにすることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項４】
前記キャリッジに取り付けられる複数の印字ヘッドであって、前記複数の印字ヘッドがそれぞれ対応するインクリザーバと前記インクリザーバの補給のための入力ポートを備えており、前記インクリザーバが異なる色のインクを保持する、複数の印字ヘッドと、
前記複数の印字ヘッドに対応する入口ポートとそれぞれ係合する、対応する複数の前記制御弁と、
前記キャリッジ外に設置され、前記制御弁のそれぞれと対応して連通する、対応する複数の異なる色のインク供給源と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット印刷システム。
【請求項５】
前記ブラケットは前記複数の制御弁を前記印字ヘッドから離されている前記受動位置に保持し、
前記機構は、複数の前記制御弁を選択的に活動位置へ移動させて前記印字ヘッドの対応する入口ポートと係合させ、前記キャリッジから前記印字ヘッドを取り外すことなく、前記インク供給源に対応する前記複数のインクリザーバに同時に補給することができるようにする請求項４に記載のインクジェット印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ／プロッタのキャリッジに搭載される印字カートリッジに液体インクを繰返し補給する方法において、
インクを負圧下で保持する内部貯蔵容器を有するインクジェット式の印字カートリッジを可動キャリッジ上に設けるステップと、
前記内部貯蔵容器にインクを保持するステップと、
前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器に繰返し接続するのに利用できるキャリッジ外インク供給源を設けるステップと、
前記キャリッジ外インク供給源と前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器との間にインク流路を確立するステップと、
前記キャリッジ外インク供給源から前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器までインクを流すのに十分なインク圧力ヘッドを前記キャリッジ外インク供給源に確立し、インクを前記キャリッジ外インク供給源から前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器に流入させて前記インクを前記内部貯蔵容器に補給するステップと、
前記内部貯蔵容器の内部に負圧を保持しながら前記インク流路を前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器から切り離すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記インクを前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器に補給した後であって前記インク流路を切り離す前に、実効インク圧力ヘッドを低下させて少量のインクを前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器から前記キャリッジ外インク供給源に流入させ、前記内部貯蔵容器内の負圧を高い印字品質を確保するのに適切な圧力に設定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インク流路は閉流路であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記インク圧力ヘッドを確立する前記ステップには、前記キャリッジ外インク供給源から前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器にインクを流入させるのに十分な前記インク圧力ヘッドを与える高さに、前記キャリッジ外インク供給源の容器を設置することが含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項５】
前記インク流路を確立する前記ステップ、前記インク圧力ヘッドを確立する前記ステップ、およびインクを前記キャリッジ外インク供給源から前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器に流入させて前記内部貯蔵容器に前記インクを補給する前記ステップは、前記印字カートリッジを前記キャリッジから取り外さずに行なわれることを特徴とする請求項１から４のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項６】
インクを流す前記ステップは所定の時間だけ行なわれることを特徴とする請求項１から５のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項７】
インクを流す前記ステップはインクのレベルを検出することなく行なわれることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数のインクジェットカートリッジが前記可動キャリッジに設けられ、前記インクジェットカートリッジのそれぞれは異なる色のインクを負圧下に保持する内部貯蔵容器を備え、前記インクが前記内部貯蔵容器のそれぞれに保持され、前記印字カートリッジのそれぞれにキャリッジ外インク供給源が対応して設けられており、前記インク流路を確立する前記ステップは、前記印字カートリッジのそれぞれと、対応する前記キャリッジ外インク供給源との間に対応するインク流路を確立することを含み、前記インク圧力ヘッドを確立してインクを流す前記ステップは、前記キャリッジ外インク供給源のそれぞれについて前記インク圧力ヘッドを確立し、インクを前記キャリッジ外インク供給源のそれぞれから対応する前記印字カートリッジの前記内部貯蔵容器のそれぞれに流入させて前記内部貯蔵容器のそれぞれにインクを補給することを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかひとつに記載の方法。
【請求項９】
前記印字カートリッジを使用してインクを印字ヘッドから放出し記録媒体上に画像を印刷するステップと、
前記可動キャリッジを移動させ前記印字カートリッジを補充ステーションに位置決めするステップと、
を備え、前記インク流路を確立する前記ステップ、前記インク圧力ヘッドを確立する前記ステップ、前記インク圧力ヘッドを低下させる前記ステップ、および前記インク流路を切り離す前記ステップは、前記印字カートリッジが補充ステーションにあるときに行なわれることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記インク圧力ヘッドを上昇させる前記ステップは、前記キャリッジ外インク供給源を第１の高さに位置決めすることを含み、前記インク圧力ヘッドを低下させる前記ステップは前記キャリッジ外インク供給源を前記第１の高さより低い第２の高さに位置決めすることを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記インク流路を確立する前記ステップは、バルブ構造を前記印字カートリッジのインク補給ポートに接続することを含み、前記インク流路を切り離す前記ステップは前記バルブ構造を前記インク補給ポートから切り離すことを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
負圧インクジェット印字カートリッジを使用するプリンタ／プロッタシステムにおいて、
液体インクを負圧下で保持する内部貯蔵容器を有し、インク補給ポートを備えているインクジェット式の印字カートリッジと、
前記内部貯蔵容器にあるインクと、
印字カートリッジを保持するキャリッジと、
前記キャリッジをキャリッジ走査軸の方向に駆動するキャリッジ走査装置と、
キャリッジ外インク供給源と、
インク補給ステーションで前記キャリッジ外インク供給源と前記キャリッジの前記インク補給ポートとの間に流体経路を繰返し接続するバルブ装置と、
前記キャリッジ外インク供給源を支持するプラットフォーム構造と、
前記プラットフォーム構造を昇降させて前記キャリッジ外インク供給源を前記バルブ装置が接続されている間に第１の高さに位置決めし、前記バルブ装置が接続されている間に第２の高さに位置決めする装置と、
を備えたことを特徴とするプリンタ／プロッタシステム。