(57)【要約】【課題】多角的な画像データを得るドライブレコーダシステム、ドライブレコーダ及び情報処理装置を提供する。【解決手段】ドライブレコーダと情報処理装置とがネットワークを介して接続されたドライブレコーダシステムで、ドライブレコーダは、撮像手段と、撮像した画像データを記憶する第一の記憶手段と、事故発生検知手段と、位置検出手段と、送受信手段とを備え、ドライブレコーダが備える送受信手段は事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記事故発生時の画像データを前記第一の記憶手段から抽出し、情報処理装置に送信し、事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を送信し、前記情報処理装置は、前記ドライブレコーダから受信した画像データを記憶する第二の記憶手段を備え、前記ドライブレコーダから受信した事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報に基づき、前記事故発生時の画像データを取得し、前記第二の記憶手段に記憶する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライブレコーダと、情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されたドライブレコーダシステムであって、
前記ドライブレコーダは、
自車両の周囲を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する第一の記憶手段と、
前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、
前記自車両の位置を検出する位置検出手段と、
前記ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備え、
前記ドライブレコーダが備える送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを前記第一の記憶手段から抽出し、前記ネットワークを介して接続した情報処理装置に送信し、さらに、前記事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を送信し、
前記情報処理装置は、
前記ドライブレコーダから受信した画像データを記憶する第二の記憶手段を備え、
前記ドライブレコーダから受信した事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報に基づき、前記事故発生時に周辺を走行していた車両から事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記第二の記憶手段に記憶することを特徴とするドライブレコーダシステム。
【請求項２】
自車両の周囲を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する記憶手段と、
前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、
前記自車両の位置を検出する位置検出手段と、
前記ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備え、
前記送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを前記記憶手段から抽出し、ネットワークを介して接続された情報処理装置に送信し、さらに、前記事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を送信することを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項３】
ネットワークを介して接続されたドライブレコーダから受信した画像データを記憶する記憶手段を備え、
前記ドライブレコーダから受信した事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報に基づき、前記事故発生時に周辺を走行していた車両から事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記記憶手段に記憶することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
自車両の周囲を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する記憶手段と、
前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、
近距離を走行する車両が備えるドライブレコーダと通信を行う近距離無線通信手段と、を備え、
前記送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記近距離無線通信手段を介して近距離を走行する車両が備えるドライブレコーダから、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記記憶手段に記憶することを特徴とするドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダシステム、ドライブレコーダ及び情報処理装置に関し、特に、多角的な画像データを取得するドライブレコーダシステム、ドライブレコーダ及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車等の車両用ドライブレコーダは、事故原因を解析するために事故発生前後の車両の運転状況を記録する機能を有している。このようなドライブレコーダは、不揮発性の記録手段であるＭＲＡＭ（Magnetic Random Access Memory）等に事故発生前後の画像データ等を記録する（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、事故によって車両が焼損したような場合には、ＭＲＡＭ等の記録手段も焼損してしまい、事故原因を解析するための画像データ等が消失してしまうという問題があった。そこで、事故が発生したことを感知する事故感知手段によって事故を感知した場合に、事故の感知前後に記録した画像データを所定の時間分保持し、前記保持された画像データを外部に送信する車両用ドライブレコーダが提案されている（特許文献２参照）。これにより、事故によって車両が焼損した場合でも、焼損に至るまでの時間内に画像データを外部に送信し、事故原因の解析を確実に行うことが可能となる。特に、事故前後の連続した画像データを所定時間分保持するため、事原因の解析に有効に利用することが出来る。
【特許文献１】特開２００３−６９９３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなドライブレコーダは、いずれも自車両に備えたドライブレコーダが有する撮像手段によって撮影された画像データを事故原因の解析に用いているため、事故原因の解析には不十分なこともある。例えば、事故によりドライブレコーダが焼損しなかった場合にはドライブレコーダに記録されている画像データを事故原因の解析に利用することが出来るが、提出された画像データが提出者によって改竄されている恐れも考え得る。また、一方向だけからの画像データでは、事故原因を突き止めることが出来ない場合もある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、事故発生時において、事故原因の解析をより確実に行うために、多角的な画像データを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るドライブレコーダシステムは、ドライブレコーダと、情報処理装置とが、ネットワークを介して接続されたドライブレコーダシステムであって、前記ドライブレコーダは、自車両の周囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する第一の記憶手段と、前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、前記自車両の位置を検出する位置検出手段と、前記ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備え、前記ドライブレコーダが備える送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを前記第一の記憶手段から抽出し、前記ネットワークを介して接続した情報処理装置に送信し、さらに、前記事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を送信し、前記情報処理装置は、前記ドライブレコーダから受信した画像データを記憶する第二の記憶手段を備え、前記ドライブレコーダから受信した事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報に基づき、前記事故発生時に周辺を走行していた車両から事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記第二の記憶手段に記憶することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る第１のドライブレコーダは、自車両の周囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する記憶手段と、前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、前記自車両の位置を検出する位置検出手段と、前記ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信手段と、を備え、前記送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを前記記憶手段から抽出し、ネットワークを介して接続された情報処理装置に送信し、さらに、前記事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを介して接続されたドライブレコーダから受信した画像データを記憶する記憶手段を備え、前記ドライブレコーダから受信した事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報に基づき、前記事故発生時に周辺を走行していた車両から事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第２のドライブレコーダは、自車両の周囲を撮像する撮像手段と、前記撮像手段によって撮像した画像データを記憶する記憶手段と、前記自車両に事故が発生したことを検知する事故発生検知手段と、近距離を走行する車両が備えるドライブレコーダと通信を行う近距離無線通信手段と、を備え、前記送受信手段は、前記事故発生検知手段により事故の発生を検知した場合に、前記近距離無線通信手段を介して近距離を走行する車両が備えるドライブレコーダから、前記事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データを取得し、前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、事故発生時において、事故原因の解析をより確実に行うために、多角的な画像データを得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１２】
本発明の実施形態は、自車両以外の車両が備えるドライブレコーダが記録している画像データを取得することで、多角的な画像データを得ることができ、事故発生原因の解析をより確実に行うことが可能となる。
【００１３】
図１は、事故発生時の一例を説明するための図である。例えば図１に示すように、自車両１と車両２ａとの間で事故が発生した場合に、自車両１が有するドライブレコーダが記録した画像データだけではなく、相手方の車両も含め、事故発生時に事故発生地から一定の範囲内に位置していた車両２ａ〜２ｆが有するドライブレコーダに記録された画像データを取得することで、多角的な画像データを得ることができる。以下、各実施形態について詳述する。
【００１４】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。自車両ドライブレコーダ１０と、他車両２（ａ〜ｎ）のドライブレコーダ１１（ａ〜ｎ）と、サーバ１３（情報処理装置の一例）がネットワーク１２を介して接続されている。サーバ１３は記憶部１４を備える。
【００１５】
図３は、自車両ドライブレコーダ１０の機能ブロック図である。車両に事故が発生したことを検知する事故検知部１０１と、車両の位置を検出する位置検出部１０２と、ネットワークを介してデータの送受信を行う送受信部１０３と、車両の周囲の状況を常時撮影する撮像部１０４と、撮像部１０４で撮像した画像データを蓄積する記憶部１０５と、から構成される。
【００１６】
事故検知部１０１は、例えば車両と他の物体等との接触を検知する衝撃センサや、急激な速度変化を検知する車速センサ、大きな加速度を検知する加速度センサ、急ブレーキを検知するブレーキ圧力センサ等を備え、自車両の急激な変化を検知することで事故が発生したと判断する。その他、撮像部１０４で撮像した画像データから通常の連続画像と異なった急激な変化が検出された場合に、事故が発生したと判断しても良く、本実施形態では特に限定しない。
【００１７】
位置検出部１０２は、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を用いた位置測定手段である。これにより自車両の位置を測定することが出来る。本実施形態では、事故発生時の自車両位置を送受信部１０３からサーバ１３へ送る。
【００１８】
送受信部１０３は、ネットワークを介して外部装置とデータの送受信を行う。本実施形態では、後述するように、事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データをサーバ１３へ送る。
【００１９】
撮像部１０４は、自車両の周囲を撮像する手段であり、撮像した画像データは記憶部１０５へ送る。
【００２０】
記憶部１０５は、撮像部１０４で常時撮像している画像データを蓄積するが、過去のデータは一定期間毎に削除し、新しいデータを蓄積して更新していく。メモリの容量に応じて画像圧縮して蓄積しても良い。事故検知部１０により事故が検知された場合は、事故発生時の前又は後、若しくは前後の所定時間の画像データ（以後、単に「事故発生時の画像データ」とも称す）を送受信部１０３に送り、送受信部１０３からネットワークを介して所定の記録装置（部）に送られる。本実施形態ではサーバ１３が備える記憶部１４に送られる。
【００２１】
他車両２（ａ〜ｎ）が備えるドライブレコーダ１１（ａ〜ｎ）の構成は、図３に示す自車両ドライブレコーダ１０の構成と同様である。
【００２２】
図４は、本実施形態に係るドライブレコーダシステムの動作処理を示すフローチャートである。自車両のドライブレコーダにおいて事故を検知した場合に（ステップＳ１／Ｙｅｓ）、事故発生時の画像データと、事故発生時の自車両の位置情報をサーバ１３へ送る（ステップＳ２）。
【００２３】
サーバ１３は、送られた事故発生時の画像データを記憶部１４に記憶する。また、事故発生時の車両１の位置情報に基づき、事故発生位置周辺を走行している車両に、図示しない事故発生通知部から事故発生通知を行う（ステップＳ３）。事故発生通知の詳細については後述する。
【００２４】
サーバ１３から事故発生通知を受信した車両２は、事故発生時の画像データをサーバ１３へ送る。これにより、サーバ１３は事故発生位置周辺の車両から事故発生時の画像データを取得することが出来る（ステップＳ４）。
【００２５】
以上により、事故発生時の多角的な画像データを得ることが出来る。
【００２６】
次に、事故発生通知を含む、事故発生位置周辺の車両からの事故発生時の画像データ取得の方法について説明する。例えば以下の三つの方法が考え得る。
（１）事故発生位置周辺の車両を特定してから事故発生通知を行う。
（２）事故発生通知をブロードキャストにより不特定多数の車両に行う。
（３）事故発生通知は行わず、サーバ１３において事故発生履歴を作成する。
以下、各方法についてさらに詳述する。
【００２７】
（１）
各車両のドライブレコーダ１１（ａ〜ｎ）は、一定時間毎に、自車両位置をサーバ１３へ送信し、サーバ１３において各車両の位置を把握する。一のドライブレコーダ（本実施形態では、自車両ドライブレコーダ１０）から事故発生時の情報が送られた場合（図４のステップＳ２）、サーバ１３は事故発生時に事故発生位置周辺を走行していた車両を、前記各車両から事前に送られている車両位置から特定し、事故発生通知を行う（図４のステップＳ３）。なお、各車両のドライブレコーダはＷｉＭＡＸや携帯電話通信網等の無線通信ネットワークに常時接続することで、各車両の位置はサーバ１３に常に把握され、事故発生時の通知や画像データ取得を速やかに行うことも可能である。
【００２８】
（２）
ブロードキャストにより事故発生通知が不特定多数の車両に行われた場合、事故発生通知を受信した各車両は、事故発生通知に含まれた事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報と、自車両の走行記録とを参照し、事故発生時に事故発生位置の周辺を走行していたことが判明した場合は、該当する時刻の画像データをサーバ１３へ送信する。
【００２９】
（３）
サーバ１３において事故発生履歴（リスト）を作成する場合は、サーバ１３から事故発生通知を行わずに事故発生時の画像データを取得することが出来る。従ってかかるサーバ１３は、事故発生通知部は不要となり、事故発生履歴作成部を備える。具体的には、サーバ１３において、事故を検知したドライブレコーダ（本実施形態では、自車両ドライブレコーダ１０）からの事故発生時刻及び事故発生位置を示す情報を、図５に示すような事故発生リストとして保持する。各車両のドライブレコーダは、特定のタイミングでサーバ１３にアクセスして事故発生リストを閲覧し、自車両の走行記録と参照し、事故発生時に事故発生位置の周辺を走行していたことが判明した場合は、該当する時刻の画像データをサーバ１３へ送信する。サーバ１３にアクセスする特定のタイミングは、例えば、ドライブレコーダに電源供給がされた時点等、一定期間毎に行う。
【００３０】
（実施形態２）
次に、本発明の他の実施形態に係るドライブレコーダシステムについて説明する。本実施形態において、事故発生時状況は図１に示す例と同様である。
【００３１】
図６は、本実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。本実施形態に係る自車両ドライブレコーダ１０、他車両ドライブレコーダ１１の構成は、図３に示す構成に加え、近距離無線通信を可能とする手段を備える。
【００３２】
図６に示すように、事故発生を検知した自車両ドライブレコーダ１０は、周囲の車両に対して近距離無線通信により事故発生通知を行う。事故発生時には、事故による渋滞が起りやすく、近距離無線通信によって周囲で徐行や停止している車両へ通知することが可能となる。事故発生通知を受信した車両は、事故発生通知に含まれる事故発生時刻及び位置を参照し、事故発生時画像データをサーバ１３へ送信する。一方、自車両ドライブレコーダ１０からも、事故発生時画像データをサーバ１３へ送信する。事故発生通知には、事故発生時刻、事故発生位置を示す情報及び画像データの送信先アドレスを付加することも可能である。
【００３３】
事故発生通知を受信した車両のドライブレコーダ１１から事故発生時画像データをサーバ１３へ送信するタイミングは、特に限定しない。走行している車両への近距離無線通信のため、通知を受け取った車両は、通知を受け取った時刻前後の画像データをまずはロックし、後にサーバ１３へ送信しても良い。
【００３４】
また、近距離無線通信では十分に周囲の車両へ通知できない場合等は、事故発生時に事故を検知した自車両のドライブレコーダ１０が備える撮像部で周囲の車両のナンバーを撮像、記憶し、後にかかる情報に基づいて例えばサーバ１３から画像データ取得を行っても良い。
【００３５】
上記各実施形態により、事故発生時の多角的な画像データを取得することができ、事故原因の解析をより確実に行うことが出来る。また、事故発生時にドライブレコーダそのものが焼失しても、画像データは外部記憶装置に送信されるため、無事に保全される点で有効である。
【００３６】
なお、上記各実施形態では、多角的な画像データを蓄積する記憶部１４はサーバ１３が備えているが、これは一例であり、広く外部記憶装置であれば良い。例えば、自車両の所有者Ａが加入している保険会社のサーバ等の第三者側に送信することで、事故発生時の証拠物件、警察への証明、加害者との交渉等において、画像データの改竄等の疑いがない、より信頼性が高い画像データとして利用することが出来る。
【００３７】
（実施形態３）
次に、本発明の他の実施形態に係るドライブレコーダシステムについて説明する。本実施形態において、事故発生時状況は図１に示す例と同様である。また、本実施形態に係る自車両ドライブレコーダ１０は、上記実施形態で用いた図３の構成と比べると、位置検出部１０２を有さなくても良い点で異なる。また、送受信部１０３は少なくとも近距離無線通信を行えれば良い。
【００３８】
図７は、本実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。上記実施形態１及び２では、事故発生時の多角的な画像データを外部記憶装置（部）に蓄積しているが、本実施形態では、自車両ドライブレコーダ１０の記憶部１０５に蓄積する。具体的には、事故発生時に、自車両から事故発生通知を、近距離無線通信で送信できる範囲の車両に通知し、各車両から事故発生時の画像データを取得する。このように、自車両から近距離無線通信で送信できる範囲の車両に通知し、他車両から画像データを受信するため、事故発生位置の周辺の車両から多角的な事故発生時の画像データを取得することが出来る。
【００３９】
なお、本実施形態に係る自車両ドライブレコーダ１０の備える記憶部１０５は、容易に取り外すことは出来ず、衝撃や熱にも強いメモリを利用すると、なお良い。容易に取り外すことができないことにより、自車両のドライブレコーダが蓄積した画像データであっても改竄の疑いがなく、信頼性の高い画像データとなる。
【００４０】
上記実施形態により、事故発生時の多角的な画像データを取得することができ、事故原因の解析をより確実に行うことが出来る。
【００４１】
なお、上記各実施形態でのドライブレコーダは、事故検知の他、盗難を検知（窓ガラスが割られたことや、キーが不正に解錠された場合等）することにより、上記発明をカーセキュリティに応用させることが出来る。
【００４２】
なお、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００４３】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係るドライブレコーダシステムが利用される事故発生時の一例を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自車両ドライブレコーダ１０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るドライブレコーダシステムの動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る事故発生リストの一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るドライブレコーダシステムの全体概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    自車両
２（ａ〜ｎ）    他車両
１０    自車両ドライブレコーダ
１１（ａ〜ｎ）    他車両ドライブレコーダ
１３    サーバ
１２    ネットワーク
１４    記憶部
１５    近距離無線通信
１０１    事故検知部
１０２    位置検出部
１０３    送受信部
１０４    撮像部
１０５    記憶部
【図１】
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【図２】
2010072845.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010072845.tif 000006
【図５】
2010072845.tif 000007
【図６】
2010072845.tif 000008
【図７】
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