Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同期信号発生回路７０により水平同期信号ＨＤと垂直同期信号ＶＤがそれぞれ発生される。タイミング発生回路６０は同期信号発生回路７０から水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤに同期して動作し、固体撮像装置全体の動作タイミングを制御する駆動パルス信号Ｓ６０を発生する。駆動回路５０は、タイミング発生回路６０から駆動パルス信号Ｓ６０を電流増幅して、固体撮像素子３０に入力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998336524.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998336524.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記情報を削減するステップは、前記フレーム内符号化画像データの離散コサイン変換（ＤＣＴ）演算時にＡＣ成分からＤＣＴ係数を削減することを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記削減手段は、前記フレーム内符号化画像データの離散コサイン変換（ＤＣＴ）演算時にＡＣ成分からＤＣＴ係数を削減することを特徴とする請求項１２又は１３又は１４又は１５又は１６又は１７又は１８又は１９又は２０又は２１記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の通りに構成された画像処理装置の動作を説明する。抽出手段２０２は、早送り用動画像ファイルの作成ならばファイル２０１の先頭から抽出を開始し、逆早送り用動画像ファイルの作成ならばファイル２０１の最後から抽出を始める。フレーム内情報削減手段２０３は抽出手段２０２により抽出された各Ｉピクチャの情報を削減し、各Ｉピクチャのサイズを小さくする。フレーム内情報の削減方法については、ＭＰＥＧ２では、前述したＤＣＴ演算を行った際に得られるＤＣＴ係数を削ることにより得られる。ＤＣＴ係数はマクロブロック毎に求められる。このＤＣＴ係数はＤＣ成分とＡＣ成分とに分けられ、それぞれ独立して量子化される。ここではＡＣ成分のうち低周波に相当する係数の一部を残し、高周波に相当する係数は削減する。係数削減の仕方については、例えば全マクロブロックから均等に削減するとかあるいはマクロブロック毎に削減する数を変えるようにすればよい。あるいは、ＤＣＴ係数の少ないブロックに対しては削減せず、ＤＣＴ係数が多いブロックから削減するように構成してもよい。次にパディング手段２０４によりパディングを行う。レート設定手段２０６は指定のビットレートを動画像ファイルのヘッダに設定する。以上のような一連の処理によりトリックプレイ用動画像ファイルを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕の一部にバイタル情報を計測するセンサが装着された状態でペダルを回転させる運動者が座る座席の傍らに設置された固定台と、上記固定台に設置され、上記運動者の前腕部を保持する半円状のテーパ部が施された受け台を備えた運動療法用腕固定装置。
【請求項２】
腕の一部にバイタル情報を計測するセンサが装着された状態でペダルを回転させる運動者が座る座席の傍らに設置された固定台と、上記固定台に設置され、上記運動者の前腕部を保持する空洞部が施された受け台を備えた運動療法用腕固定装置。
【請求項３】
運動者の掌を当てた状態で、当該運動者の指の第２関節と指の付け根を支持する支持部材と、上記支持部材の支持力を調整する調整手段とを設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の運動療法用腕固定装置。
【請求項４】
ペダルを回転させる運動者が座る座席の傍らに設置された固定台と、上記固定台に設置され、上記運動者の前腕部を保持する空洞部が施された受け台と、上記受け台の空洞部に装着され、上記運動者のバイタル情報を計測するセンサとを備えた運動療法用腕固定装置。
【請求項５】
固定台に対して受け台を水平面内で移動自在に設置する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の運動療法用腕固定装置。
【請求項６】
固定台に対して受け台を鉛直面内で移動自在に設置する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の運動療法用腕固定装置。
【請求項７】
受け台を設置する固定台の設置面に球面状の凹部を複数個施すとともに、その複数の凹部にそれぞれ球状物を回転自在に装着したことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の運動療法用腕固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る運動療法用腕固定装置は、運動者の前腕部を保持する半円状のテーパ部を受け台に施したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る運動療法用腕固定装置は、運動者の前腕部を保持する空洞部を受け台に施したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る運動療法用腕固定装置は、運動者の掌を当てた状態で、運動者の指の第２関節と指の付け根を支持する支持部材を設け、その支持部材の支持力を調整するようにしたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、運動者の前腕部を保持する半円状のテーパ部を受け台に施すように構成したので、ペダルの回転に伴って上半身が揺れても、運動者のバイタル情報を正確に計測することができる効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明によれば、運動者の前腕部を保持する空洞部を受け台に施すように構成したので、ペダルの回転に伴って上半身が揺れても、運動者のバイタル情報を正確に計測することができる効果がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この発明によれば、運動者の掌を当てた状態で、運動者の指の第２関節と指の付け根を支持する支持部材を設け、その支持部材の支持力を調整するように構成したので、手首の曲げ角度を一定に保持することができ、さらに正確に運動者のバイタル情報を計測することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での視界画像を合成する３次元ゲーム装置であって、
プレーヤからの操作情報に基づいて、第１の移動体をオブジェクト空間内で移動させる処理を行う第１の移動処理手段と、
前記第１の移動体の競争相手となる少なくとも１つの第２の移動体の位置情報に基づいて所与の複数の速度情報から少なくとも１つの速度情報を選択し、選択された速度情報に基づいて前記第２の移動体をオブジェクト空間内で移動させる処理を行う第２の移動処理手段と、
オブジェクト空間の所与の視点での視界画像を合成する画像合成手段とを含むことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１、第２の移動体が移動するコース上の複数の場所の各々に前記複数の速度情報の各々を関連づけて設定する設定手段を含み、
前記第２の移動処理手段が、
前記第２の移動体の位置情報に基づいて前記複数の場所の中から少なくとも１つの場所を選択し、選択された場所に設定されている速度情報に基づいて前記第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の移動処理手段が、
前記第２の移動体の速度が、前記複数の場所の設定速度に前記複数の場所において近づくように或いは前記複数の場所の設定速度の補間速度に前記複数の場所の間のこの補間速度に対応する場所において近づくように、前記第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記設定手段が、
コース変化が大きい所ほど、より細かい間隔で前記複数の場所を設定することを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第２の移動処理手段が、
前記第２の移動体が複数ある場合に、１の第２の移動体の移動処理に使用する前記複数の速度情報と、他の第２の移動体の移動処理に使用する前記複数の速度情報とを異ならせて、前記第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第２の移動処理手段が、
前記第２の移動体が複数ある場合に、複数の速度情報に所与の処理を施すことで得られる速度情報に基づいて、少なくとも１つの第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記第２の移動処理手段が、
前記第１、第２の移動体が移動するコースが複数ある場合に、１のコースでの第２の移動体の移動処理に使用する前記複数の速度情報と、他のコースでの第２の移動体の移動処理に使用する前記複数の速度情報とを異ならせて、前記第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記第２の移動処理手段が、
モニタープレーヤによるモニタープレイにより得られた複数の速度情報を使用して、前記第２の移動体をオブジェクト空間内で移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２の移動処理手段が、
前記第１、第２の移動体が移動するコースが複数ある場合に、１のコースでの第２の移動体の移動処理では第１のモニタープレーヤのモニタープレイにより得られた複数の速度情報を使用し、他のコースでの第２の移動体の移動処理では第２のモニタープレーヤのモニタープレイにより得られた複数の速度情報を使用して、第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
プレーヤの操作により前記第１の移動体を移動させることで得られる複数の速度情報をセーブ用の情報記憶媒体に記憶させる手段を含み、
前記第２の移動処理手段が、
前記セーブ用の情報記憶媒体に記憶された複数の速度情報に基づいて前記第２の移動体を移動させる処理を行うことを特徴とする３次元ゲーム装置。
【請求項１１】
オブジェクト空間内の所与の視点での視界画像を３次元ゲーム装置に合成させるためのコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
プレーヤからの操作情報に基づいて、第１の移動体をオブジェクト空間内で移動させる処理を行う第１の移動処理手段と、
前記第１の移動体の競争相手となる少なくとも１つの第２の移動体の位置情報に基づいて所与の複数の速度情報から少なくとも１つの速度情報を選択し、選択された速度情報に基づいて前記第２の移動体をオブジェクト空間内で移動させる処理を行う第２の移動処理手段と、
オブジェクト空間の所与の視点での視界画像を合成する画像合成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１０に示されるように、入力軸１８は、フロント側（図中左側）に位置する入力側ディスク２Ａと油圧ピストン１０７との間に設けられた油圧式の押圧装置１２を介して、駆動軸２２により回転駆動されるようになっている。出力側ディスク４は、入力軸１との間に介在された軸受１０５によって、入力軸１８の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、入力側ディスク２Ａは、入力軸１８と共に回転するように、その入力軸１８の両端部にボールスプライン１０６を介して支持されている。また、入力側ディスク２Ａ，２Ｂの内面（凹面）２ａ，２ａと出力ディスク４の内面（凹面）４ａとの間には、パワーローラ１１が回転自在に挟持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１０中左側に位置する入力側ディスク２Ａと油圧ピストン１０７との間には皿バネ１０８が設けられ、図１０中右側に位置する入力側ディスク２Ｂの側には軸固定手段であるローディングナット１０９が締め付けられている。そして、皿バネ１０８は、ローディングナット１０９とともに、各ディスク２Ａ，２Ｂ，４の凹面２ａ，２ａ，４ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力を付与する予圧付与装置を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体が流通する複数本の第１チューブ（１１）と、前記第１チューブ（１１）と平行に配置され、第２流体が流通する複数本の第２チューブ（２１）と、前記両チューブ（１１、２１）の長手方向両端部に配設され、前記両チューブ（１１、２１）の方向と直交する方向に延びて前記両チューブ（１１、２１）と連通するヘッダタンク（４０）と、前記ヘッダタンク（４０）内の空間を前記第１チューブ（１１）に連通する第１空間（１６）と前記第２チューブ（２１）に連通する第２空間（２６）とに仕切るとともに、互いに所定間隔を有して離隔した第１、２セパレータ（３１、３２）とを備え、前記第１、２セパレータ（３１、３２）は、ろう材が被覆された板材の外周側を折り曲げることにより形成され、前記ヘッダタンク（４０）の壁面にろう付けされたろう付け面（３６）を有し、前記ヘッダタンク（４０）には、前記２枚のセパレータ（３１、３２）を挿入するための穴部（３３）が設けられており、さらに、前記穴部（３３）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｈ）は、前記第１セパレータ（３１）の前記ろう付け面（３６）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｔ１）と前記第２セパレータ（３２）の前記ろう付け面（３６）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｔ２）との和より大きいことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記穴部（３３）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｈ）は、前記第１セパレータ（３１）の前記ろう付け面（３６）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｔ１）と前記第２セパレータ（３２）の前記ろう付け面（３６）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｔ２）との和の１．２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記穴部（３３）のうち前記ヘッダタンク（４０）の長手方向と平行な部位の寸法（ｈ）は、前記両チューブ（１１、２１）のうちいずれか一方のチューブ間寸法（Ｐｔ）の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１チューブ（１１）間の寸法と前記第１チューブ（１１）間の寸法とは同一寸法であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載に熱交換器。
【請求項５】
前記穴部（３３）は、前記ヘッダタンク（４０）の外周の一部を切り欠くことにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記ヘッダタンク（４０）は、前記前記両チューブ（１１、２１）が接合されたコアプレート（４１）、及び前記コアプレート（４１）に接合されて前記コアプレート（４１）と共に筒体を構成するタンクプレート（４２）を有して構成されており、さらに、前記穴部（３３）は、前記タンクプレート（４２）の一部を切り欠くことにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記第１セパレータ（３１）と前記第２のセパレータ（３２）とによって区画される前記穴部（３３）は、前記ヘッダタンク（４０）外と連通する開放空間であることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、ヘッダタンク（４０）の座屈強度が大きく低下してしまうことを防止できる。請求項７に記載の発明では、第１セパレータ（３１）と第２のセパレータ（３２）とによって区画される穴部（３３）は、ヘッダタンク（４０）外と連通する開放空間であることを特徴とする。これにより、ヘッダタンク（４０）内の第１空間（１６）と第２空間（２６）との間で熱が移動することを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004150691.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液化天然ガスの分離装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液化天然ガスを気化する気化手段と、
前記気化手段によって気化された気化天然ガスと前記液化天然ガスを所定の温度になるように混合する混合手段と、
前記混合手段によって混合された混合体を低沸点成分及び高沸点成分に分離する分離手段とを備えた液化天然ガスの分離装置において、
前記分離手段は蒸留塔であって、前記液化天然ガスを前記蒸留塔塔頂部から導入することを特徴とする液化天然ガスの分離装置。
【請求項２】  液化天然ガスを気化する気化手段と、
前記気化手段によって気化された気化天然ガスと前記液化天然ガスを所定の温度になるように混合する混合手段と、
前記混合手段によって混合された混合体を低沸点成分及び高沸点成分に分離する分離手段とを備えた液化天然ガスの分離装置において、
前記分離手段は、
前記混合体を気相および液相に分離する分離槽と、
前記分離槽で分離された前記液相を低沸点成分及び高沸点成分にさらに分離するとともに、前記分離槽で分離された前記気相を塔頂部から導入する蒸留塔と、
を有することを特徴とする液化天然ガスの分離装置。
【請求項３】  前記蒸留塔は、脱メタン塔又は脱エタン塔であることを特徴とする請求項１または２記載の液化天然ガスの分離装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明にかかる液化天然ガスの分離装置は、液化天然ガスと気化天然ガスとを所定の温度になるように混合した後に分離手段に導入すると同時に、液化天然ガスを蒸留塔塔頂部から直接導入することから、液化天然ガスと塔頂部から排出されるガスとを熱交換するための熱交換器（コンデンサー）は不要となる。
さらに本発明は、蒸留塔塔頂部が効果的に冷却されて低沸点成分を得ることができるので、熱交換器（コンデンサー）が不要となって塔頂ガスが凝縮することはなく、凝縮液を塔頂に返送する還流をも不要とすることができる。
さらに本発明は、蒸留塔内において複数の温度条件における気液平衡を実現させて、液化天然ガスを精留させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［第２実施形態］
図２に、本発明にかかる液化天然ガスの分離装置の１例を示す。
図２は液化天然ガスからメタン、エタン、プロパン及びブタンなどを精製する装置事例である。装置は主として気化器１００、混合器２００、分離槽３１０、ＬＰＧ蒸留塔３２０、リボイラー４００、および熱交換器５００からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明にかかる液化天然ガス分離装置の概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される食品を収納する加熱室の底部に設けられ、前記食品が載置される仕切板と、この仕切板の下部に設けられ、マグネトロンから発生する高周波を前記加熱室に拡散させる回転アンテナを有する加熱調理器において、
前記仕切板は、前記加熱室の底部に着脱自在に設けられたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
仕切板は、外周縁に沿って立設された縁枠部を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
縁枠の端部から外周方向に沿って延設されたつば部を設けたことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
仕切板の下部で加熱室の底部に着脱自在に設けられた別の仕切板を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
仕切板の下部で加熱室の底部に固着して設けられた別の仕切板を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
仕切板を加熱室の両側面に設けられた棚に載置自在に形成
したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
加熱室の両側壁に設けられた角皿用の棚と、
仕切板の下部に加熱室の底部に着脱自在に設けられた別の仕切板と、
を備え、
前記仕切板を前記棚に載置可能としたことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
加熱室の両側壁に設けられた角皿用の棚と、
仕切板の下部に加熱室の底部に固着して設けられた別の仕切板と、
を備え、
前記仕切板を前記棚に載置可能としたことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーシングの一端側に設けられた第１の原料投入口と、他端側に設けられた製品排出口と、ケーシング内部に前記第１投入口と排出口間に亘って軸架された羽根体を有するシャフトからなる攪拌型乾燥装置であって、前記ケーシングには、前記第１投入口と排出口との間に第２の投入口が設けられていることを特徴とする粉粒体の攪拌型乾燥装置。
【請求項２】  請求項１において、前記第２の投入口は、軸方向に所定間隔を存して１以上設けられていることを特徴とする粉粒体の攪拌型乾燥装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、前記第２の投入口は、投入口と排出口間を移動可能に設けられていることを特徴とする粉粒体の攪拌型乾燥装置。
【請求項４】  請求項３において、前記第２の投入口は、その可動域において、前記ケーシングを構成するカバー体に軸方向に開設された長孔を介してケーシング内部と連通していることを特徴とする粉粒体の攪拌型乾燥装置。
【請求項５】  請求項１乃至４の何れかにおいて、前記乾燥装置は、伝導伝熱式溝型撹拌乾燥装置であることを特徴とする粉粒体の攪拌型乾燥装置。
【請求項６】  ケーシングの一端側と他端側にそれぞれ原料投入口と排出口が設けられ、前記投入口より投入された原料を、加熱手段によって乾燥すると共に、ケーシング内部に軸架したシャフトに設けられた羽根体によって撹拌しながら移送せしめ、前記排出口から排出する攪拌型乾燥システムであって、前記ケーシング内の乾燥処理が概ね完了した移送途中の粉粒体層に原料を混入して乾燥処理することを特徴とする粉粒体の乾燥システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
近年の小型光学製品の場合、レーザ光の光軸、平行度、および強度分布の各々に対する光学特性計測装置を同時配置するのは空間的な制約により困難になりつつあり、また、各々の特性要素がトレードオフの関係をもって製品設計されることから、組立調整時に複数の要素を計測でき、かつ、光学特性計測装置の構成が安価であることが求められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１７および図１８に示す計測装置は、ＣＲＴに出力されるのが一般的である。このため、それに表示されている画像データから光軸や強度分布の重心を数値的に読み取ろうとすると、作業者が表示画面から読み取る以外に方法がないため、作業者による読み取り誤差が発生しやすいという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明を適用した光学特性計測装置を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、各光学素子を共通の光路上に展開すると、図４に示すように表わされる。従って、本形態の光学特性計測装置１Ａにおいて、機械的に設定した仮想基準線Ｌ１（一点鎖線で示す線）に対するレーザ光Ｌ０の光軸の傾き（入射角度）、およびこの仮想基準線Ｌ１からみたときの開口１１における光量分布の重心位置をそれぞれθ、Ｌとし、かつ、第１の位置検出素子２１および第２の位置検出素子２２における仮想基準線Ｌ１からのずれ量をそれぞれＰ１、Ｐ２とするとともに、開口１１からビームスプリッタ１２の透過反射膜を透過して第１の位置検出素子２１に到るまでの距離、および開口１１からビームスプリッタ１２の透過反射膜を反射して第２の位置検出素子２２に到るまでの距離をそれぞれＤ１、Ｄ２（Ｄ１≠Ｄ２）としたとき、以下の式より、入射角度θが求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このため、本形態の光学特性計測装置１Ｃによれば、実施の形態１で説明したように、２つの位置検出素子２１、２２、およびビームスプリッタ１２によって、レーザ光Ｌ０の光軸を求めることができ、かつ、２つの位置検出素子２１、２２のうちの一方の位置検出素子２１での検出結果に基づいて光量分布の重心位置を求めることができる。また、ビームスプリッタ１３および簡易干渉計４１によって、レーザ光Ｌ０の平行度を計測することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように構成した光学特性計測装置１Ｇでは、半導体レーザ発光素子から出射されたレーザ光Ｌ０は、図１１に示すように、開口１１によって所定の光束に絞られた後、その一部は、ビームスプリッタ１２の透過反射膜を反射して第１の位置検出素子２１で検出され、他の部分は、ビームスプリッタ１２の透過反射膜で透過した後、集光レンズ６１によって収束光とされた後、第２の位置検出素子２２で検出される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【００６５】
また、入射角度θが求めることができれば、第１の位置検出素子２１でのずれ量をＰ１、および開口１１からビームスプリッタ１２の透過反射膜を反射して第１の位置検出素子２１に到るまでの距離Ｄ１に基づいて、以下の式より、開口１１での光量分布の重心位置Ｌを求めることができる、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように構成した光学特性計測装置１Ｈに対して、実施の形態３のように、簡易干渉計４１を追加する場合には、ビームスプリッタ１２に対して光入射側とは反対側の位置に簡易干渉計４１を配置すればよい。このように構成すると、ビームスプリッタ１２の透過反射膜を透過してきた光が簡易干渉計４１に入射するので、平行度を計測することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004150967.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検試料を、サイトカイン認識可能な抗体結合固相支持体とサイトカイン認識可能な蛍光標識抗体とに混合し、該抗体結合固相支持体における抗体と該蛍光標識抗体とに結合しているサイトカインを該蛍光標識抗体の蛍光を測定することによって測定する、被検試料中のサイトカイン量を測定する方法（ここに、該蛍光標識抗体と、該抗体結合固相支持体の抗体とはそれぞれサイトカインの別の部位を認識する）。
【請求項２】  該抗体結合固相支持体の固相支持体がビーズである、請求項１記載の方法。
【請求項３】  該蛍光標識抗体と該抗体結合固相支持体の抗体とがいずれもモノクローン抗体である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  サイトカインがガンマーインターフェロンである、請求項１から３までのいずれかに記載の方法。
【請求項５】  被検試料がＣＤ４＋細胞、ＣＤ８＋細胞、ＮＫ細胞またはＬＡＫ細胞由来のサイトカインを含む、請求項１から４までのいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の基準面を有する基準面部と、
前記基準面部を駆動する駆動機構と、
前記基準面部から所定位置離れた位置基準熱源と、
を備えるターゲットボード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動機構は、前記基準面部を上下、左右、回転方向のいずれかに駆動できる駆動機構である請求項１に記載のターゲットボード。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基準面部と前記位置基準熱源との位置関係が、移動体に備えられた電子光学機器と整合望遠鏡等との基準軸の位置関係と同じである請求項１の記載のターゲットボード。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、所定の基準面を有する基準面部（以下、基準面という）と、この基準面を駆動する駆動機構と、前記基準面から所定位置離れた位置基準熱源とを備えるターゲットボードに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
扉枠の上枠や縦枠、ケーシングおよび扉の材質は、一般にはその表面に化粧材が設けられるが、合板、木質繊維板（ＭＤＦなど）、木削片板、単板積層板などの木質系、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、強化プラスチック、発泡スチロール樹脂、発泡ウレタン樹脂などの合成樹脂系の板、あるいは木質系や合成樹脂系の複合積層板などを使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、図２または４において、上部ヒンジ３１は図示していない上枠３と扉の上木口２６との間で、下部ヒンジ３６は扉の下木口２８と床５２との間で扉２５を開閉可能に支持するので、扉２５の自重がかかる重心と上部ヒンジ３１および下部ヒンジ３６との間の水平距離が小さくなる。扉２５の重心と上部、下部ヒンジ３１、３６との間の距離が小さくなると、扉２５の自重による曲げモーメントが小さくなり、扉２５の下がりが小さくなるので、長期間扉を使用しても扉の開閉を良好に維持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、扉枠の前後木口に設けるケーシングのうち、他方のケーシングの一方の片を壁の厚さに対応させた大きさに形成するので、扉枠を形成する部材が共通化し、部材数を少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  扉枠
３  上枠
４、５  上枠木口
６、７  溝
８  縦枠
９、１０  縦枠木口
１１、１２  溝
１３  一方のケーシング
１４  一方の片
１８  他方のケーシング
１９  一方の片
２５  扉
４３  壁
Ｄ  扉枠の奥行き
Ｔ、Ｔ１  壁の厚さ
Ｗ  開口幅
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下水取付管内に導入可能な径を有して前後両端部が紡錘形状の筒体内に、該筒体の軸に対して略垂直の回転軸を備えた管壁削孔機を、該筒体の半径方向に沿って該回転軸の進退移動が可能に設けると共に、該管壁削孔機の背側と腹側とに該管壁削孔機を該半径方向に前進又は後退させるように付勢する一組のジャッキ装置を対向して設けることで、該回転軸の先端に装着した回転型切削刃を該筒体の開口から突出させ又収納できるよう構成してなり、且つ該前後両端部の外周には該筒体を下水取付管内に固定する一対の環状エアパッカーを備えたことを特徴とする、下水取付管用削孔装置。
【請求項２】  前記前後両端部の少なくとも一方に、下水取付管内に導入し又は下水取付管内より撤収するための移動用牽引索を延設してなる、請求項１又は２に記載の下水取付管用削孔装置。
【請求項３】  前記管壁削孔機は、電力駆動又は圧力流体駆動モータにより前記回転型切削刃を回転させるものである、請求項１又は２に記載の下水取付管用削孔装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の下水取付管用削孔装置は、下水取付管内に導入可能な径を有して前後両端部が紡錘形状の筒体内に、該筒体の軸に対して略垂直の回転軸を備えた管壁削孔機を、該筒体の半径方向に沿って該回転軸の進退移動が可能に設けると共に、該管壁削孔機の背側と腹側とに該管壁削孔機を該半径方向に前進又は後退させるように付勢する一組のジャッキ装置を対向して設けることで、該回転軸の先端に装着した回転型切削刃を該筒体の開口から突出させ又収納できるよう構成してなり、且つ該前後両端部の外周には該筒体を下水取付管内に固定する一対の環状エアパッカーを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、吸込グリル８の上昇時の動作を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このとき、制御基板４４の制御回路４４Ａは、図１１に示した動作状態に対応づけ、Ｂ相出力端子ＴＢの信号レベルが“Ｈ”レベルの状態で、Ａ相出力端子ＴＡの信号レベルが“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルへと遷移（信号立下がり）したので、吸込グリル８が上昇方向に駆動されていると判別する。そして、制御回路４４Ａは図示しない昇降制御用カウンタのカウント値をカウントアップさせることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このとき、制御基板４４の制御回路４４Ａは、図１１に示した動作状態に対応づけ、Ｂ相出力端子ＴＢの信号レベルが“Ｌ”レベルの状態で、Ａ相出力端子ＴＡの信号レベルが“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルへと遷移（信号立上がり）したので、吸込グリル８が上昇方向に駆動されていると判別する。そして、制御回路４４Ａは図示しない昇降制御用カウンタのカウント値をカウントアップさせることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以下、同様にして、Ｂ相出力端子ＴＢの信号レベルが“Ｈ”レベルの状態で、Ａ相出力端子ＴＡの信号レベルが“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルへと遷移（信号立下がり）した場合及びＢ相出力端子ＴＢの信号レベルが“Ｌ”レベルの状態で、Ａ相出力端子ＴＡの信号レベルが“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルへと遷移（信号立上がり）した場合には、制御基板４４の制御回路４４Ａは、吸込グリル８が上昇方向に駆動されていると判別し、昇降制御用カウンタのカウント値をカウントアップさせることとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004150715.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004150715.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004150715.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は、一般的な天井埋込型空気調和機の縦断面図であり、この図１において、１は天井埋込型空気調和機を示している。この天井埋込型空気調和機１は、天井内部に収納される板金製のユニット本体２と、中央に吸込口３を外周部の四辺に吹出口４を有し、天井穴５を塞ぐように天井面６に設けられる化粧パネル７と、中央に吸込口３を有する吸込グリル８とにより構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
電動機３０の作用軸３３から回転軸２５にトルクが伝達されない状態では、遊星歯車２３の回転軸２５に対する相対回動が生じず、遊星歯車２３はリングギア２２と相対位置関係を崩さずに噛み合ったままスプロケット１１及び回転軸２５と一体となって回転する。このとき各係合突起２７は係合する係合孔２６の内周壁を進角側Ｘに押圧するため、回転部材２４はスプロケット１１との位相関係を一定に保ちつつ、回転中心線Ｏ周りに図４の時計方向に回転する。この状態で、作用軸３３から回転軸２５に遅角側トルクＴＹが伝達された場合、回転軸２５がスプロケット１１に対して回転中心線Ｏを中心に遅角側Ｙに相対回転するので、回転軸２５の外周壁で押圧される遊星歯車２３がそれと噛み合うリングギア２２の作用を受けて回転軸２５に対し中心線Ｐを中心に進角側Ｘに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車２３がリングギア２２と部分的に噛み合いつつスプロケット１１に対し進角側Ｘに相対回転する。これにより向きを進角側Ｘに変えつつ増大されたトルクＴＹは、各係合突起２７が対応する係合孔２６をさらに進角側Ｘに押圧することで回転部材２４に伝達されるため、回転部材２４はスプロケット１１に対し回転中心線Ｏを中心に進角側Ｘに相対回転する。一方、作用軸３３から回転軸２５に進角側トルクＴＸが伝達された場合、回転軸２５がスプロケット１１に対して回転中心線Ｏを中心に進角側Ｘに相対回転するので、回転軸２５の外周壁で押圧される遊星歯車２３がリングギア２２の作用を受けて回転軸２５に対し中心線Ｐを中心に遅角側Ｙに相対回転する。さらにこの場合には、遊星歯車２３がリングギア２２と部分的に噛み合いつつスプロケット１１に対し遅角側Ｙに相対回転する。これにより向きを遅角側Ｙに変えつつ増大されたトルクＴＸは、各係合突起２７が対応する係合孔２６を遅角側Ｙに押圧することで回転部材２４に伝達されるため、回転部材２４はスプロケット１１に対して回転中心線Ｏを中心に遅角側Ｙに相対回転する
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
羽根車３１２によってその半径方向外方に吐き出された液体は、整流板１２８によって整流されながらハウジング１１０内をさらにその他端方向に送られ、逆止弁１５０を介してハウジング１１０の他端側に設けられた吐出口１２９に送られる。この揚水ポンプとしての使用にあたっては、上記吐出口１２９に揚水配管（図示略）が接続される。この実施形態において、上記逆止弁１５０は、ハウジング１１０の他端側の端部に形成された内向フランジ状の弁座１５１と、この弁座１５１のハウジング他端側の面に着座して閉位置をとることができる弁体１５２とによって形成されている。弁体１５２は、上記弁座１５１のハウジング他端側の面に着座接触しうる円板部１５２ａと、この円板部の一側から上記弁座１５１の内径部に沿って延びるガイド脚１５２ｂと、円板部１５２ａの他側の中心位置から延出するガイドピン１５２ｃとを有する。このガイドピン１５２ｃは、吐出口１２９の内部にステー１３８を介して支持されたボス部１３９に軸方向移動可能に挿通される。この弁体１５２は、水中ポンプ１００の作動時にはハウジング１１０の内部からの液体圧を受けて図の仮想線で示すように移動して、液体の吐出方向の流出を許容するが、水中ポンプ１００の非作動時においてハウジング１１０の内部の液体圧が消失した場合に図に実線で示すように弁座１５１に当接して液体のハウジング１１０内への逆流を防止する。したがって、水中ポンプ１００の非作動時に揚水配管内の液体が逆流することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は、制御部４００の第２の実施形態を示している。この例では、配管４３０に設ける逆止弁４７０の弁体の移動量を検知して、上記のように配管４３０内の液体流量が所定以下となったことを検出するリードスイッチ４４０を構成するとともに、圧力センサ４５０として、小型の半導体圧力センサを用いている。すなわち、逆止弁４７０の弁体４７２は、配管４３０途中に設けた弁座４７１に着座しうる円板部４７２ａと、この円板部４７２ａの下方に延出するガイド脚４７２ｂと、円板部４７２ａの上方に延出するガイドピン４７２ｃとを備え、ガイド脚４７２ｂが弁座４７１の中心孔内壁に案内され、ガイドピン４７２ｃがステー４３１に保持されたボス部４３２に案内されることによって上下方向に移動する。そして、配管内液体の流量に応じて、弁体４７２の上昇量が異なる。この例では、上記ガイドピン４７２ｃの先端にマグネット４７２ｄを取付け、配管ブロック４３０の天井部に上記マグネット４７２ｄの近接離間によって反応するスイッチ部４４３を設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  相対移動する二つの部材間を塞ぎ、一方の部材に接触させるリップ部を有し、他方の部材に固定して使用されるシールにおいて、
前記リップ部は、「ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−４」に基づき、雰囲気温度２０〜７０℃、測定周波数：１０Ｈｚ、初期歪み：０．３ｍｍ、動的歪み振幅：０．１ｍｍの条件で、正弦振動の荷重を付与する動的粘弾性試験を行って得られた損失正接（tan δ）の最大値が０．１０以上０．６０以下であるゴム成形体からなることを特徴とするシール。
【請求項２】  前記ゴム成形体は、原料ゴムに配合剤を配合したゴム組成物を加硫成形して得られ、前記原料ゴムは、アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンイソプレンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム、およびカルボキシル化水素添加アクリロニトリルブタジエンゴムのいずれかまたは二種類以上からなる請求項１記載のシール。
【請求項３】  前記原料ゴムのアクリロニトリル単体の比率が２６％以上４３％以下である請求項２記載のシール。
【請求項４】  前記ゴム成形体は、原料ゴムに補強性充填剤を配合したゴム組成物を加硫成形して得られ、前記ゴム組成物は、補強性充填剤として、カーボンブラックを原料ゴム１００重量部に対して２０〜９０重量部の比率で、または、各種シリカ、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微分ケイ酸マグネシウム、クレー、タルク、珪藻土、およびウォラストナイトから選択される白色系充填剤を、原料ゴム１００重量部に対して２０〜１５０重量部の比率で含有する請求項２記載のシール。
【請求項５】  前記ゴム成形体は、アクリロニトリル単体の比率が２６％以上４３％以下であるアクリロニトリルブタジエンゴムからなる原料ゴム１００重量部に対して、カーボンブラックを５５．０〜７０．０重量部の比率で、または、焼成クレーを１２０．０重量部の比率で、または、含水シリカを６０．０重量部の比率で配合したゴム組成物を加硫成形して得られたものである請求項２記載のシール。
【請求項６】  前記ゴム成形体は、アクリロニトリル単体の比率が２６％以上３５％以下であるアクリロニトリルブタジエンゴムからなる原料ゴム１００重量部に対して、カーボンブラックを５５．０〜６０．０重量部の比率で、または、焼成クレーを１２０．０重量部の比率で、または、含水シリカを６０．０重量部の比率で配合したゴム組成物を加硫成形して得られたものである請求項２記載のシール。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載のシールを備えた転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アクリロニトリルブタジエンゴム（「ニトリルゴム」とも称される。）には、アクリロニトリル含有量により、低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、極高ニトリルＮＢＲ等がある。このうち、摺接性、耐摩耗性、耐熱性、および耐寒性の点で特に中高ニトリルＮＢＲが好ましい。また、イソプレンを共重合させたアクリロニトリルブタジエンイソプレンゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム、およびカルボキシル化水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム等の変性アクリロニトリルブタジエンゴムを、単独でまたは二種類以上を混合して用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ナックルアームに締結され、転動体が転接する複列の外軌道面が内周側に形成された外輪と、
この外輪の第１外軌道面に対峙する内軌道面を外周側に有する第１内輪が外周に一体または別体に設けられ、軸方向内端側に第２内輪保持部が形成され、軸方向外端側にブレーキロータが外嵌するロータ案内円筒部と当該ブレーキロータの固定に供されるロータ取付用フランジとが形成され、当該ロータ案内円筒部より軸方向外端側にホイールが外嵌するホイール案内円筒部が形成されたハブと、
前記第２内輪保持部に外嵌し、前記外輪の第２外軌道面に対峙する内軌道面が外周側に形成された第２内輪と、
前記外輪の第１外軌道面と前記第１内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、
前記外輪の第２外軌道面と前記第２内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列と
を備えたハブユニット軸受と、
前記外輪が締結されたナックルアームと、
前記ハブのロータ案内円筒部に外嵌すると共に、当該ハブのロータ取付用フランジに保持され、摩擦面が形成されたブレーキロータと、
前記ブレーキロータの摩擦面にその摩擦面が対峙する複数のブレーキ摩擦面を対向するかたちで保持したブレーキ保持部材とを構成要素とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、
前記ブレーキロータの前記ロータ案内円筒部からの脱落を防止するべく、前記複数のブレーキ摩擦面と前記ブレーキロータの摩擦面との隙間が一定の間隔以下に設定されたことを特徴とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するべく、請求項１の発明では、ナックルアームに締結され、転動体が転接する複列の外軌道面が内周側に形成された外輪と、この外輪の第１外軌道面に対峙する内軌道面を外周側に有する第１内輪が外周に一体または別体に設けられ、軸方向内端側に第２内輪保持部が形成され、軸方向外端側にブレーキロータが外嵌するロータ案内円筒部と当該ブレーキロータの固定に供されるロータ取付用フランジとが形成され、当該ロータ案内円筒部より軸方向外端側にホイールが外嵌するホイール案内円筒部が形成されたハブと、前記第２内輪保持部に外嵌し、前記外輪の第２外軌道面に対峙する内軌道面が外周側に形成された第２内輪と、前記外輪の第１外軌道面と前記第１内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、前記外輪の第２外軌道面と前記第２内輪の内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列とを備えたハブユニット軸受と、前記外輪が締結されたナックルアームと、前記ハブのロータ案内円筒部に外嵌すると共に、当該ハブのロータ取付用フランジに保持され、両面に摩擦面が形成されたブレーキロータと、前記ブレーキロータの摩擦面にその摩擦面が対峙する複数のブレーキ摩擦面を対向するかたちで保持したブレーキ保持部材とを構成要素とするハブユニット軸受・ブレーキ・アセンブリにおいて、前記ブレーキロータの前記ロータ案内円筒部からの脱落を防止するべく、前記複数のブレーキ摩擦面と前記ブレーキロータの摩擦面との隙間が一定の間隔以下に設定されたものを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  供給口と流出口を有する継手本体にこの継手本体を内壁等の取付面に取付ける取付座を設けた座付継手において、金型成形したときに生じるバリを縦軸側と横軸側の何れかの表示部とし、この表示部と交叉する他方の表示部は、金型から成形物を取り出す際に用いる突き出しピンを長さ調整して形成した突き出しピンによって凹状又は凸状の表示部としたことを特徴とする座付継手。
【請求項２】  水道供給側の供給口と水栓取付用の流出口を有する継手本体に縦軸側と横軸側の位置を保持する座付部を鍛造により成形し、この座付部の縦軸側と横軸側にそれぞれ表示部を設けた請求項１記載の座付継手。
【請求項３】  供給口と流出口を有する継手本体に設けた縦軸側と横軸側の位置を保持する座付部に形成する表示部の形成方法において、この継手本体及び座付部の型成形における見切り面に発生するバリの一部をバリ取り型によって残して当該部位に表示部を形成したことを特徴とする座付継手の表示部の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような挟持面２２によって、突起２１が、扉の厚さに合わせて選択的に突出することとなる。即ち、扉の厚さが小さい程、突起２１は、図６中の仮想線に示されているように、ケーシング１１から大きく突出する。
これにより、厚さが異なる種々の扉に簡単に取付可能なハンドル装置を提供することができる。
上記変形例では、三つの段差面から挟持面２２を形成しているが、更に多数の段差面から形成してもよく、又先端に向かって徐々に幅が小さくなる湾曲面から形成してもよい。