Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アービタおよびそれを用いたルータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木構造をもつアービタであって、
該木構造の葉にあるアービタ入力と、
該木構造の枝にある要求セレクタと、
該アービタ入力の優先順位の決定を行うコントローラと、を備え、
該コントローラに従って上記要求セレクタを制御してアービタ入力のいずれを出力するかを変化させるアービタ。
【請求項２】
請求項１記載のアービタであって、
上記コントローラは、優先順位決定カウンタおよび優先順位決定スケジューラのうちの少なくとも一つであるアービタ。
【請求項３】
上記優先順位決定カウンタは、アービタ入力の優先順位をラウンドロビンで均等に割り当てる請求項２記載のアービタ。
【請求項４】
上記優先順位決定スケジューラは、アービタ入力の優先順位をアービタ入力の保証帯域に基づいて割り当てる請求項２記載のアービタ。
【請求項５】
複数の要求の調停を行うアービタであって、
１つまたは複数の要求セレクタと、
優先順位を決定する制御手段と、
ｎ個（ただしｎは２のべき乗を）のアービタ入力と、を備え、
前記要求セレクタの段数をｔとしたときの、２のｔ乗がアービタ入力数ｎとなり、
１以上ｔ以下の自然数ｒについて、ｒ段目の前記要求セレクタの個数ｓ（ｒ）はｎを２のｒ乗で割った値となる構造を有し、
ｎ個のアービタ入力をそれぞれ、（０，１）、（０，２）、‥‥、（０，ｎ）とし、ｒ段目の要求セレクタをそれぞれ（ｒ，１）、（ｒ，２）、‥‥、（ｒ，ｓ（ｒ））とすると、
ｒ段目の要求セレクタ（ｒ，ｃ）は、ｒ−１段目の要求セレクタもしくはアービタ入力である（ｒ−１，２ｃ−１）と（ｒ−１，２ｃ）の２つの出力を入力とし、優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラのｒビット目の出力を元に、該要求セレクタの前記２つの入力について優先順位を解決した選択を行い、
ｃを２で割った切り上げをｐとするとｒ＋１段目の要求セレクタ（ｒ＋１，ｐ）の入力へ結果を出力する構造により、優先順位を考慮してアービタ入力の調停を行うことを特徴とするアービタ。
【請求項６】
複数の要求を調停するアービタであって、
１つまたは複数の要求セレクタと、
優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラと、
３以上で２のべき乗ではない数ｎとしたときの、ｎ個のアービタ入力と、を備え２のｔ乗のうちｎを超えない最大の自然数ｔとすると、前記要求セレクタの段数はｔ＋１であり、
１以上ｔ以下の自然数ｒについて、ｒ段目の前記要求セレクタの個数ｓ（ｒ）はｎを２のｒ乗で割った値であり、
ｔ＋１段目の前記要求セレクタの個数ｓ（ｒ＋１）はｎから２のｒ乗を引いた数である構造を有し、
ｔ段目までの要求セレクタは、請求項１と同様の結合であり、
ｔ＋１段目の要求セレクタは、該要求セレクタの出力をｔ段目の要求セレクタのどちらかの入力もしくは両方の入力に接続し、
ｒ段目の要求セレクタ（ｒ，ｃ）は、優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラのビットｒが出力する信号従い、どちらの入力を優先するかを決定することで優先順位を考慮してアービタ入力の調停を行うことを特徴とするアービタ。
【請求項７】
２進木構造をもつアービタであって、
該木構造の葉にあるアービタ入力と、
該木構造の枝にある要求セレクタと、
該木構造の最大段数以上のビット幅を持ち優先順位決定信号を出力するカウンタもしくはスケジューラと、を備え、
前記優先順位決定信号は、同じ段数にある要求セレクタについて共通に接続する構造を有し、
前記カウンタもしくはスケジューラの出力に従い、優先順位を考慮してアービタ入力の調停を行うことを特徴とするアービタ。
【請求項８】
各要求セレクタが要求として受け付ける有効か無効かを示す情報と、
上記要求セレクタが要求として受け付ける優先順位を示す情報と、
優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラが出力する信号と、のいずれか、もしくはその組み合わせにより、優先順位を考慮してアービタ入力を調停することを特徴とする
請求項１〜７のうちのいずれか一つに記載のアービタ。
【請求項９】
上記要求と共にパケットやデータを受け付け、アービタ全体でパケットの交換を行う、請求項１〜７のうちのいずれか一つに記載のアービタ。
【請求項１０】
請求項９記載のアービタを備え、
帯域保証に係わる１つもしくは複数のカウンタをアービタ入力部に備え、
上記カウンタの値により、帯域や実時間性を保証するための優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラの設定行うことを特徴とするルータ。
【請求項１１】
請求項９記載のアービタを優先順位毎に複数備え、
帯域保証に係わる１つもしくは複数のカウンタをアービタ入力部に備え、
そのカウンタの値により、優先順位を決定するカウンタもしくはスケジューラの設定を行うことで各優先順位毎に出力を決定し、
該優先順位毎に決定された出力について、さらに請求項５記載のアービタ、もしくは請求項６記載のアービタを用いて出力を決定することを特徴とするルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ブロックべースの符号化の場合、符号量が十分でない場合や動きベクトル推定に失敗した場合、ブロックの境目がはっきり見える、いわゆるブロック歪の問題が生じる。また、動きベクトル推定の精度自体についても問題がある。すなわち、常に一定のサイズのブロックを単位に動き推定が行われるため、ブロック中に複数の動きのオブジェクトが存在した場合などに、正しい動きベクトルが求まらないときや、支配的な動きベクトルは正しく推定されても、ブロック内の本来別の動きベクトルを持つオブジェクトの部分のテクスチャが、この支配的な動きベクトルに引きずられる形で動き補償に用いられるときに、ブロック歪を引き起こしてしまうこともある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記従来例の問題点に鑑み、非ブロックべースの動き補償を行うことにより、動き補償の関係する範囲内ではブロック歪は発生しない動画像符号化復号方法及び動画像符号化装置並びに動画像復号装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
・大域動き補償
パッチ動き補償による予測漏れについて、大域動きベクトルの時間的内挿処理を行った前キーフレームＦ、後キーフレームＢのテクスチャを下記（１）〜（４）のように用いると前述したが、（２）、（４）については（１）、（３）とｔ＝Ｔｍについて時間的に対称な現象になるので、ここでは（１）、（３）について説明する。
（１）画像中央部／Ｔｆ＜ｔ≦Ｔｍ：後キーフレームＢ
（２）画像中央部／Ｔｍ＜ｔ＜Ｔｂ：前キーフレームＦ
（３）画像縁端部／Ｔｆ＜ｔ≦Ｔｍ：前キーフレームＦ
（４）画像縁端部／Ｔｍ＜ｔ＜Ｔｂ：後キーフレームＢ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
・実験結果
前の説明で一部結果も併記する形になったが、ここではｔ＝Ｔｆ＝０からｔ＝Ｔｂ＝２９までの全体像を示すとともに、概略のビットレートを計算する。図１７は復号結果の３０フレームの全体像を示すとともに、パッチ動き補償の方向を示したものである。また、ビットレートについては、約１秒間に・ＪＰＥＧで４０kbyte弱相当のキーフレームが１枚・中間フレーム（ｔ＝Ｔｍ）については、パッチセグメンテーション情報が上記に示したように７．２kbyte程度、２５２領域の双方向のベクトルとそのどちらが信頼性が高いかの情報が大目に見積もって１kbyte以下・大域動きベクトル１本（上記と比べるとほぼ０）になり、総計は５０kbyte/sec以下、すなわち４００bps以下程度の符号量になると予測される。検討したフラワーガーデンの例では、ＣＩＦ（３５２×２８８）、３０fpsで４００kbps以下の符号量になった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報中継装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と、送信部と、データ処理部と、前記受信部と送信部と前記データ処理部を接続するスイッチ部と、ストレージ部と、前記受信部、前記送信部、前記スイッチ部、前記ストレージ部を制御するルーティング処理部とを有する情報中継装置であって、
前記受信部は、データパケットを受信する手段と、前記データパケットからネットワーク上のストレージ部を識別するためのストレージアドレスとデータ属性を取り出す手段と、前記ストレージアドレスをルーティング処理部に転送する手段と、前記データパケットを前記スイッチ部に送り込む手段とを有し、
前記ルーティング処理部は、ストレージアドレスを含む経路情報に基づいて前記データパケットの送出先を、前記送信部または前記データ処理部から選択し、前記スイッチ部に対して切替を命令する手段とを有し、前記ストレージ部は、前記データパケットを記憶する手段とを有し、
前記スイッチ部は、前記ルーティング処理部からの前記命令に基づき経路の切替を行う手段を有し、
前記データ処理部は、前記データ属性に基づいて、前記データパケットを前記ストレージ部に格納もしくは前記送信部に送信する手段を有し、
前記送信部は、前記データパケットのヘッダ処理を行う手段と、前記データパケットを隣接中継装置へ転送する手段と、を備えることを特徴とする情報中継装置。
【請求項２】
前記ルーティング処理部は、ネットワーク上でストレージ部を識別する為の識別情報（ネットワークストレージアドレス：ＮＳＡ）を用いて表される経路表（ストレージルーティングテーブル：ＳＲＴ）を保持する手段と、ＳＲＴを用いて当該宛先ＮＳＡに対応する送出先ＮＳＡを決定する手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の情報中継装置。
【請求項３】
前記ＮＳＡは、
前記情報中継装置の前記ネットワーク上における位置情報、
物理的あるいは論理的に区別される記憶装置の個体識別情報、および
記憶領域内においてデータ記憶位置を識別するディレクトリまたはブロックアドレス、
のうち少なくともいずれか一つによって表されることを特徴とする請求項２記載の情報中継装置。
【請求項４】
前記ストレージ部は、メモリあるいはＨＤＤのうち少なくともいずれか一つから構成される記憶領域を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項５】
前記スイッチ部は、前記データパケットを前記データ処理部に送る手段を有し、
前期ストレージ部は前期データ処理部から前記データパケットを受け取り、少なくとも当該データパケットの次段の中継装置への転送が完了するまで前記データパケットを記憶しておく手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項６】
前記情報中継装置は、前記データ記憶処理において、受信した前記データパケットをパケットの状態で記憶する手段と、複数のパケットからなるデータを装置内で再構成して記憶しておく手段との少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項５記載の情報中継装置。
【請求項７】
前記情報中継装置は、前記受信部にてデータ送出要求を検出した場合に自装置内に記憶されているデータを取り出して再送する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項８】
前記情報中継装置は、前記ＳＲＴに登録する宛先ＮＳＡと次段の中継用ＮＳＡとの対応を決定する際に、受信したデータフローのデータサイズと次段の中継用ストレージ部における利用可能な記憶領域の容量とに基づいて経路を判断し、ＳＲＴを構成する手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項９】
前記情報中継装置は、自装置で利用可能な記憶容量を、情報ルーティングの為のネットワークを構成する装置の間で相互に通知する為の手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１０】
前記受信部は、受信したデータパケットがストレージアドレスに基づいてルーティングされるべきものか否かを判定する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１１】
前記ルーティング処理部は、転送経路の決定に際して下位層の転送プロトコルにおける経路情報を利用する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１２】
前記情報中継装置は、データの送信に際し、必要ならば、データをアプリケーション層において複数のパケットに分割して転送する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１３】
前記データパケットは、アプリケーション層のデータ属性を含むヘッダ部と、データの内容を含むデータ部とから構成されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１４】
前記データパケットは、ヘッダ部に宛先ＮＳＡと送信元ＮＳＡとを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１５】
前記データパケットは、ヘッダ部に含まれるデータ属性として、同一のデータから生成されたパケットであることを示すデータ識別子と、データが分割されて送信される場合には再組み立て情報としてデータパケットの順序を示すパケット識別子とを含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報中継装置。
【請求項１６】
前記データパケットは、データパケットの経路を決定する際の優先度情報をヘッダ部に含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の情報中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末装置、通信方法および通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の携帯通信端末装置のみが接続可能な第１の通信回線、および、前記特定の携帯通信端末装置ならびに該特定の携帯通信端末装置以外の通信端末装置が接続可能な第２の通信回線に接続可能な携帯通信端末装置であって、
秘密保持が必要なセキュリティ情報を送信する際には前記第１の通信回線を使用して通信を行なうように構成されてなる携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記第１の通信回線は、前記特定の携帯通信端末装置のみが接続可能な移動体通信網であり、前記第２の通信回線は、前記移動体通信網よりも通信速度が速い通信回線であって、
前記セキュリティ情報を送信する際には前記移動体通信網を使用して通信を行なうように構成されてなる請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記第２の通信回線を使用して当該第２の通信回線に接続された所定のサーバに前記セキュリティ情報を入力するためのコンテンツを要求し、前記所定のサーバから前記セキュリティ情報を入力するためのコンテンツを受信した後に、使用する通信回線を前記第２の通信回線から前記第１の通信回線へと切替えて前記セキュリティ情報を送信するように構成されてなる請求項１または２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記第２の通信回線を使用して当該第２の通信回線に接続された第１のサーバに前記セキュリティ情報を入力するためのコンテンツの位置を示すコンテンツ位置情報を要求し、該コンテンツ位置情報を受信した後に、使用する通信回線を前記第２の通信回線から前記第１の通信回線へと切替え、
前記コンテンツ位置情報に基づいて前記セキュリティ情報を入力するためのコンテンツを前記第１の通信回線に接続された第２のサーバに要求し、該第２のサーバから前記コンテンツを受信した後に前記第１の通信回線を使用して前記セキュリティ情報を送信するように構成されてなる請求項１または２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
特定の携帯通信端末装置のみが接続可能な第１の通信回線、および、前記特定の携帯通信端末装置ならびに該特定の携帯通信端末装置以外の通信端末装置が接続可能な第２の通信回線に接続する通信方法であって、
秘密保持が必要なセキュリティ情報を送信する際には前記第１の通信回線を使用して通信を行なうことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
特定の携帯通信端末装置のみが接続可能な第１の通信回線と、
前記第１の通信回線と接続可能であり、前記特定の携帯通信端末装置ならびに該特定の携帯通信端末装置以外の通信端末装置が接続可能な第２の通信回線と、
前記第１の通信回線および前記第２の通信回線に接続可能な携帯通信端末装置とを備え、
前記携帯通信端末装置は、秘密保持が必要なセキュリティ情報を送信する際には前記第１の通信回線を使用して通信を行なうように構成されてなる通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る携帯通信端末装置は、特定の携帯通信端末装置のみが接続可能な第１の通信回線、および、前記特定の携帯通信端末装置ならびに該特定の携帯通信端末装置以外の通信端末装置が接続可能な第２の通信回線に接続可能な携帯通信端末装置であって、秘密保持が必要なセキュリティ情報を送信する際には前記第１の通信回線を使用して通信を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流通路の一端が第１の電圧の供給ノードに接続され、電流通路の他端が電圧出力ノードに接続されたトランジスタと、
複数の第１の抵抗と一端及び他端を有し、一端が上記電圧出力ノードに接続され、制御信号に応じて上記複数の第１の抵抗が選択され、選択された第１の抵抗が上記一端と他端との間で直列に接続され、かつ非選択の第１の抵抗が第２の電圧の供給ノードに接続されて、上記制御信号に応じて一端と他端との間の抵抗値が変化する可変抵抗回路と、
上記可変抵抗回路の他端と上記第２の電圧の供給ノードとの間に接続された第２の抵抗と、
上記可変抵抗回路の他端の電圧を基準電圧と比較し、この比較結果に応じた信号を上記トランジスタのゲートにフィードバックする比較回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
電流通路の一端が第１の電圧の供給ノードに接続された第１極性の第１のトランジスタと、
電流通路の一端及びゲートが上記第１のトランジスタの電流通路の他端に接続された第２極性の第２のトランジスタと、
複数の第１の抵抗と一端及び他端を有し、一端が上記第２のトランジスタの電流通路の他端に接続され、制御信号に応じて上記複数の第１の抵抗が選択され、選択された第１の抵抗が上記一端と他端との間で直列に接続され、かつ非選択の第１の抵抗が第２の電圧の供給ノードに接続されて、上記制御信号に応じて一端と他端との間の抵抗値が変化する可変抵抗回路と、
上記可変抵抗回路の他端と上記第２の電圧の供給ノードとの間に接続された第２の抵抗と、
上記可変抵抗回路の他端の電圧を基準電圧と比較し、この比較結果に応じた信号を上記第１のトランジスタのゲートにフィードバックする比較回路と、
ゲートが上記第２のトランジスタのゲートに接続され、電流通路が第３の電圧の供給ノードと電圧出力ノードとの間に接続された第２極性の第３のトランジスタ
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
前記複数の第１の抵抗のうち抵抗値が最も小さいものが前記第２の電圧の供給ノードに最も近くなるよう配置され、前記第２の電圧の供給ノードから遠ざかるのに伴なって抵抗値が順次大きくなるように前記複数の第１の抵抗が配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記電圧出力ノードと前記可変抵抗回路の他端とに接続された容量回路を具備したことを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記第２のトランジスタの電流通路の他端と前記可変抵抗回路の他端とに接続された容量回路を具備したことを特徴とする請求項２記載の半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のパターンでマスクされたフォトレジスト層に紫外線を照射し、その後この層をアルカリを含む溶剤で洗浄することから成る現像画像形成法において、該フォトレジスト層がヘテロ原子に結合したカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）を主鎖に含む縮合型ポリマーと光酸発生剤とから成ることを特徴とする反応現像画像形成法。
【請求項２】
前記アルカリがアミンである請求項１に記載の反応現像画像形成法。
【請求項３】
前記縮合型ポリマーが、特にその側鎖などに、塩基と反応可能な官能基、又は酸や塩基により反応してカルボキシル基やフェノール性水酸基を発生できるような反応性基を有さないことを特徴とする請求項１又は２に記載の反応現像画像形成法。
【請求項４】
前記アルカリを含む溶液が、アミン並びに水及び有機溶剤の少なくとも一方から成る混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の反応現像画像形成法。
【請求項５】
前記縮合型ポリマーが、カーボナート、エステル、ウレタン又はアミドのいずれかの結合を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の反応現像画像形成法。
【請求項６】
前記アミンが無機アミンであって、前記前記縮合型ポリマーがイミド結合を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の反応現像画像形成法。
【請求項７】
前記無機アミンがヒドロキシルアミン、ヒドラジン又はアンモニアである請求項６に記載の反応現像画像形成法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の反応現像画像形成法により形成された形成物。
【請求項９】
請求項８に記載の形成物を有する半導体集積回路、プリント配線基板又は液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版支持体と、
（ｉ）アリールジアゾスルホン酸塩単位および／またはアリールトリアゼニルスルホン酸塩単位を有する重合体並びに
（ii）紫外光への露出によりラジカルおよび／または酸を発生可能な化合物
を含んでなる像形成層とを含んでなる平版印刷版を製造するための像形成要素。
【請求項２】
アリールジアゾスルホン酸塩単位を有する該重合体が下記の式（Ｉ）：
【化１】
2003076021.tif 000001
［式中、Ｒ０,１,２は各々独立して水素、アルキル基、ニトリル基またはハロゲン基を表し、Ｌは２価の結合基を表し、ｎは０または１を表し、Ａはアリール基を表し、そしてＭはカチオンを表す］
に相当する請求項１に記載の像形成要素。
【請求項３】
アリールトリアゼニルスルホン酸塩単位を有する該重合体が下記の式（II）：
【化２】
2003076021.tif 000002
［式中、Ｒ０,１,２、Ｌ、Ａ、ｎは請求項２で定義したと同じでありそしてＲ４およびＲ５は独立しておりそして水素、複素環式基、脂肪族基、芳香族基または脂環式基を表し、そしてＲ４およびＲ５の少なくとも１つはスルホン酸塩の基で置換されている］
に相当する請求項１または２に記載の像形成要素。
【請求項４】
紫外光への露出によりラジカルを発生可能な該化合物がトリアジン類、チオキサントン類、イミダゾール類またはメルカプトベンゾキサゾール類よりなる群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の像形成要素。
【請求項５】
１.請求項１〜４のいずれかに記載の像形成要素を準備し、
２.該像形成要素を紫外光に像通りに露出し、
３.像形成要素を印刷機械上に設置し、
４.水または水溶液を適用することにより像形成要素を現像する段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【請求項６】
１.請求項１〜４のいずれかに記載の像形成要素を準備し、
２.像形成要素を印刷機械上に設置し、
３.該像形成要素を紫外光に像通りに露出し、
４.水または水溶液を適用することにより像形成要素を現像する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【請求項７】
１.請求項１〜４のいずれかに記載の像形成要素を準備し、
２.該像形成要素を紫外光に像通りに露出し、
３.水または水溶液を適用することにより像形成要素を現像し、
４.像形成要素を印刷機械上に設置する
段階を含んでなる平版印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対して複数の画像処理を施す画像処理装置であって、
前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する分解手段と、
第１画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第１乗数を決定する第１決定手段と、
第２画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第２乗数を決定する第２決定手段と、
前記第１及び第２乗数に基づいて、前記係数を変換する係数変換手段と、
前記係数変換手段で変換された係数に基づいて、処理画像データを生成する画像生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記係数変換手段は、前記第１及び第２乗数に基づいて最終的な乗数を決定し、その最終的な乗数に基づいて、前記係数を変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記係数変換手段は、前記第１乗数に基づいて前記係数の変換を行い、前記第２乗数に基づいて変換後の係数を変換し、
前記第２決定手段は、前記変換後の係数に基づいて、前記第２乗数を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２画像処理は、ノイズ除去処理、鮮鋭化処理及びダイナミックレンジ変更処理の内の少なくともいずれか２つを含む
ことを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
階調変換曲線を使用して画像データを変換する階調変換手段を更に備え、
前記第１及び第２画像処理の少なくとも１つは、前記階調変換曲線の情報に基づいて、前記係数を変更する度合を示す乗数を決定する
ことを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記階調変換曲線の情報は、前記階調変換曲線の傾きの情報及び前記階調変換曲線の所定出力値の範囲によって定義される入力値の範囲情報の少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データは、前記階調変換手段によって変換された画像データである
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記階調変換手段は、前記画像生成手段によって生成された画像を変換する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記階調変換曲線の曲線形状を変更する変更手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段を更に備え、前記画像データは、前記階調変換手段によって変換される
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記分解手段は、ウェーブレットフィルタを使用するウェーブレット変換処理、ラプラシアンフィルタを使用するラプラシアンピラミッド変換処理、サブバンド化しないフィルタを使用する変換処理の少なくとも１つの変換方法を使用して、前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記係数は、フィルタを使用するフィルタ処理に基づいて決定される値である
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
Ｘ線を発生するＸ線発生手段と、
前記Ｘ線を画像に変換する２次元センサとを更に備え、
前記画像データは、前記２次元センサによって検知される画像データ、あるいは前記２次元センサに対する所定処理によって処理される画像データの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像データに対して複数の画像処理を施す複数の装置を接続することによって構成される画像処理システムであって、
前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する分解手段と、
第１画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第１乗数を決定する第１決定手段と、
第２画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第２乗数を決定する第２決定手段と、
前記第１及び第２乗数に基づいて、前記係数を変換する係数変換手段と、
前記係数変換手段で変換された係数に基づいて、処理画像データを生成する画像生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
画像データに対して複数の画像処理を実行するプログラムであって、
前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する分解工程のプログラムコードと、
第１画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第１乗数を決定する第１決定工程のプログラムコードと、
第２画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第２乗数を決定する第２決定工程のプログラムコードと、
前記第１及び第２乗数に基づいて、前記係数を変換する係数変換工程のプログラムコードと、
前記係数変換工程で変換された係数に基づいて、処理画像データを生成する画像生成工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
画像データに対して複数の画像処理を実行するプログラムを記憶するコンピュータ可読媒体であって、前記プログラムは、
前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する分解工程のプログラムコードと、
第１画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第１乗数を決定する第１決定工程のプログラムコードと、
第２画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第２乗数を決定する第２決定工程のプログラムコードと、
前記第１及び第２乗数に基づいて、前記係数を変換する係数変換工程のプログラムコードと、
前記係数変換工程で変換された係数に基づいて、処理画像データを生成する画像生成工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
画像データに対して複数の画像処理を実行する画像処理方法であって、
前記画像データを複数の周波数帯域の係数に分解する分解工程と、
第１画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第１乗数を決定する第１決定工程と、
第２画像処理に対応して前記係数を変更する度合を示す第２乗数を決定する第２決定工程と、
前記第１及び第２乗数に基づいて、前記係数を変換する係数変換工程と、
前記係数変換工程で変換された係数に基づいて、処理画像データを生成する画像生成工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できるコンピューティング・プラットフォーム（ＴＣＰ）のための信頼できる環境エージェントであって、完全性調査手段と出力手段を備えており、完全性調査手段は少なくとも１つのターゲット・コンピューティング・プラットフォーム上で動作して完全性調査を実行でき、出力手段は完全性調査の結果をユーザーに通知できるエージェント。
【請求項２】
請求項１に記載の信頼できる環境エージェントであって、ターゲット・プラットフォームに対して準備する完全性調査の種類に関する情報をユーザーから受け取ることができる入力手段を備えているエージェント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の信頼できる環境エージェントであって、入力手段によってユーザーがユーザーの要望をポリシーの形で入力でき、信頼できる環境エージェントがユーザーの要望を判断できるエージェント。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の信頼できる環境エージェントであって、ターゲット・コンピューティング・プラットフォームとユーザーの間で助言の手段として動作できるエージェント。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の信頼できる環境エージェントであって、ユーザーのＴＣＰやターゲット・コンピューティング・プラットフォームから離れたサーバーにインストールするように構成されるエージェント。
【請求項６】
信頼できるコンピューティング・プラットフォーム（ＴＣＰ）を評価する方法であって、ＴＣＰのユーザーが信頼できる環境エージェントを備える少なくとも１つのターゲット・プラットフォームに接続することと、続いて前記信頼できる環境エージェントがユーザーの指示に基づいて完全性調査手段によって少なくとも１つのターゲット・プラットフォームの少なくとも１つの完全性調査を実行することと、続いて信頼できる環境エージェントが完全性検査の結果を返し、ユーザーが利用できるようにすることを含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、信頼できる環境エージェントが、まずユーザーのローカル・プラットフォームを検査してからリモート・プラットフォームを検査する方法。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかに記載の方法を実行できるコンピュータ・プログラムを保持する記録可能媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
６．信頼できるコンピューティング・プラットフォーム（ＴＣＰ）（１４、１８）を評価する方法であって、ＴＣＰ（１４）のユーザー（１０）が信頼できる環境エージェント（２２）を備える少なくとも１つの（１４、１８）ターゲット・プラットフォームに接続することと、続いて前記信頼できる環境エージェント（２２）がユーザー（１０）の指示に基づいて完全性調査手段（２２）によって少なくとも１つのターゲット・プラットフォーム（１４、１８）の少なくとも１つの完全性調査を実行することと、続いて信頼できる環境エージェント（２２）が完全性検査の結果を返し、ユーザー（１０）が利用できるようにすることを含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
７．上記６に記載の方法であって、信頼できる環境エージェント（２２）が、まずユーザーのローカル・プラットフォーム（１４）を検査してからリモート・プラットフォーム（１８）を検査する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の複数のプリント回路基板にわたりピン割当てを割り当てる方法であって、
コンピュータ援用設計ソフトウェアを介して前記製品の第１の回路基板を設計し、
コンピュータ援用設計ソフトウェアを介して前記製品の第２の回路基板を設計し、
前記第１の回路基板の１つ又は２つ以上のピン割当てのためのマッピングファイルを形成し、
該マッピングファイルに基づいて前記第２の回路基板のピン割当ての関連付けを自動的に行う、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記コンピュータ援用設計ソフトウェアを介して前記第１のプリント回路基板の第１のコネクタのピン割当てを含む設計上の特徴を更新し、前記第２のプリント回路基板の第２のコネクタのピン割当ての再関連付けを行うよう前記マッピングファイルのピン割当てを自動的に更新する、という各ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ援用設計ソフトウェアを介して前記第２のプリント回路基板の第２のコネクタのピン割当てを含む設計上の特徴を更新し、前記第１のプリント回路基板の第１のコネクタのピン割当ての再関連付けを行うよう前記マッピングファイルのピン割当てを自動的に更新する、という各ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不透過層と、
前記不透過層に隣接し、第２の層と前記第２層の密度よりも小さい密度を有する第１の層とを含む下敷と、
を含み、
前記下敷は、約２０００と約５０００  ｍｋｓ  Ｒａｙｌｓとの間の特定の気流抵抗を有し、
前記第１及び第２層の間に配置された半透過層を含む、
ことを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記半透過層は、フィルムを含むことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記第１層は、約５００グラム／平方メートルと約１４００グラム／平方メートルとの間の表面密度を有することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項４】
前記第２層は、約５００グラム／平方メートルと約１４００グラム／平方メートルとの間の表面密度を有することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項５】
前記第２層は、前記不透過層に隣接することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項６】
前記第２層は、複合物であることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項７】
前記下敷は、前記不透過層と騒音源との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項８】
前記不透過層に隣接して位置する装飾層を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項９】
自動車への使用に向けて騒音抑制特性を有するカーペットであって、
水不透過層と、
前記不透過層に隣接し、第２の層と前記第２層の密度よりも小さい密度を有する第１の層とを含む下敷と、
を含み、
前記下敷は、約２０００と約５０００  ｍｋｓ  Ｒａｙｌｓとの間の特定の気流抵抗を有し、
前記第１及び第２層は、約５００グラム／平方メートルと約１４００グラム／平方メートルとの間の表面密度を有する、
ことを特徴とするカーペット。
【請求項１０】
前記第１層と第２層との間に配置された半透過層を更に含むことを特徴とする請求項９に記載のカーペット。
【請求項１１】
前記半透過層は、フィルムを含むことを特徴とする請求項１０に記載のカーペット。
【請求項１２】
前記第２層は、前記不透過層に隣接することを特徴とする請求項９に記載のカーペット。
【請求項１３】
前記第２層は、複合物であることを特徴とする請求項９に記載のカーペット。
【請求項１４】
前記下敷は、前記不透過層と騒音源との間に位置することを特徴とする請求項９に記載のカーペット。
【請求項１５】
前記第１の層は、前記第２の層と騒音源との間に位置することを特徴とする請求項９に記載のカーペット。
【請求項１６】
不透過層と、
約５００グラム／平方メートルと約１４００グラム／平方メートルとの間の表面密度を有する第１の層、約５００グラム／平方メートルと約１４００グラム／平方メートルとの間の表面密度を有する第２の層、及び、半透過層を含み、前記不透過層に隣接する下敷と、
を含み、
前記下敷は、約２０００と約５０００  ｍｋｓ  Ｒａｙｌｓとの間の特定の気流抵抗を有する、
ことを特徴とする、自動車の騒音を抑制する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型データ生成機器のためのデータ記憶システムであって、
前記機器からデータを受信するために使用時に接続される一時データ記憶回路と、
該一時データ記憶回路からデータを受信するために使用時に接続される永久データ記憶回路と、
前記一時データ記憶回路及び前記永久データ記憶回路に接続される制御回路であって、前記一時データ記憶回路から前記永久データ記憶回路へデータの転送を行うよう構成されている、制御回路と
を備えている、データ記憶システム。
【請求項２】
前記携帯型データ生成機器がディジタルカメラである、請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項３】
前記携帯型データ生成機器がディジタルスチル画像カメラである、請求項２に記載のデータ記憶システム。
【請求項４】
前記データ記憶システムが、前記データ生成機器から分離可能なインタフェイスカード内に収容され、該インタフェイスカードが使用時に前記データ生成機器により受容されて該データ生成機器から前記一時データ記憶回路へのデータ転送のための接続が提供される、請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項５】
前記永久データ記憶回路が、前記データ記憶システムに着脱可能に接続される不揮発性メモリモジュールを含み、これにより複数の異なるメモリモジュールを単一のデータ記憶システムで使用することが可能となっている、請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項６】
前記永久データ記憶回路が、前記インタフェイスカードにおいて交換可能な不揮発性メモリモジュールを含み、これにより複数の異なるメモリモジュールを単一のデータ記憶システムで使用することが可能となっている、請求項４に記載のデータ記憶システム。
【請求項７】
前記一時データ記憶回路が、前記ディジタルスチル画像カメラからの少なくとも１つの映像を構成するデータを記憶するのに十分な記憶容量を有している、請求項３に記載のデータ記憶システム。
【請求項８】
前記一時データ記憶回路がＲＡＭを含む、請求項７に記載のデータ記憶システム。
【請求項９】
前記一時データ記憶回路がフラッシュメモリを含む、請求項７に記載のデータ記憶システム。
【請求項１０】
前記永久データ記憶回路が不揮発性ライトワンスメモリを含む、請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項１１】
前記制御回路が、所定のイベントが発生した際に前記一時データ記憶回路から前記永久データ記憶回路へデータ転送を行うよう動作するものである、請求項１に記載のデータ記憶システム。
【請求項１２】
前記所定のイベントが、前記一時データ記憶回路において前記データ生成機器から前記データを受信してから所定時間が経過したことを含む、請求項１１に記載のデータ記憶システム。
【請求項１３】
前記所定のイベントが、前記一時データ記憶回路により前記データ生成機器から更なるデータが受信されたことを含む、請求項１１に記載のデータ記憶システム。
【請求項１４】
前記制御回路が、前記一時データ記憶回路から前記永久データ記憶回路へのデータの転送と、前記データ生成機器から前記一時データ記憶回路への前記更なるデータの転送とを同時に制御する、請求項１３に記載のデータ記憶システム。
【請求項１５】
前記データ記憶システムが、主要な動作電力を前記データ生成機器から取得し、前記所定のイベントが、前記データ生成機器から前記データ記憶システムへの電源が切断したことを含む、請求項１１に記載のデータ記憶システム。
【請求項１６】
前記一時データ記憶回路のデータ内容を前記永久データ記憶回路へ転送するのに十分な電力を前記データ記憶システムに供給するよう構成された短時間電源回路を含む、請求項１５に記載のデータ記憶システム。
【請求項１７】
ディジタルカメラのためのデータ記憶装置であって、
前記カメラから画像データを受信するよう使用時に接続される一時データ記憶回路と、
該一時データ記憶回路から画像データを受信するよう使用時に接続される永久データ記憶回路と、
前記一時データ記憶回路及び前記永久データ記憶回路に接続される制御回路であって、所定のイベントが発生した際に前記一時データ記憶回路から前記永久データ記憶回路へ画像データの転送を行うよう構成されている、制御回路と
を備えている、データ記憶装置。
【請求項１８】
前記永久データ記憶回路が、前記データ記憶装置において交換可能である不揮発性メモリモジュールを含み、該データ記憶装置内で複数の異なるメモリモジュールを選択的に使用できるようになっている、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【請求項１９】
前記データ記憶装置が、前記カメラから分離可能なインタフェイスカード内に収容され、使用時に該インタフェイスカードが前記カメラにより受容されて前記カメラから前記一時データ記憶回路への画像データの転送のための接続が提供される、請求項１８に記載のデータ記憶装置。
【請求項２０】
前記永久データ記憶回路が、前記データ記憶装置において交換可能である不揮発性メモリモジュールを含み、該データ記憶装置において複数の異なるメモリモジュールを選択的に使用できるようになっている、請求項１９に記載のデータ記憶装置。
【請求項２１】
前記不揮発性メモリモジュールが、前記カメラからの複数の映像に対応する画像データを記憶するのに十分なライトワンスメモリを収容する、請求項１８に記載のデータ記憶装置。
【請求項２２】
前記一時データ記憶回路が、前記カメラからの少なくとも１つの映像に対応する画像データを記憶するのに十分な記憶容量を有するＲＡＭを含む、請求項２１に記載のデータ記憶装置。
【請求項２３】
前記所定のイベントが、前記一時データ記憶回路において前記カメラから前記画像データが受信されてから所定時間が経過したことを含む、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【請求項２４】
前記所定のイベントが、更なる画像データが前記一時データ記憶回路により前記カメラから受信されたことを含む、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【請求項２５】
前記制御回路が、前記一時データ記憶回路から前記永久データ記憶回路への画像データの転送と、前記カメラから前記一時データ記憶回路への前記更なる画像データの転送とを同時に制御する、請求項２４に記載のデータ記憶装置。
【請求項２６】
前記データ記憶装置が、主要な動作電源を前記カメラから取得し、前記所定のイベントが、前記カメラから前記データ記憶装置への電源が切断したことを含む、請求項１７に記載のデータ記憶装置。
【請求項２７】
前記カメラからの電力が欠如した場合に前記一時データ記憶回路の画像データ内容を前記永久データ記憶回路に転送するのに十分な電力を前記データ記憶装置に供給するよう構成された短時間電源回路を含む、請求項２６に記載のデータ記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ方向に光信号を出射する複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードと、
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードを同一信号で駆動する駆動回路と
を有する発光デバイス。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードを駆動するときに、これらの垂直共振型面発光レーザーダイオードそれぞれに、常に、同一信号を同時に供給する
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードは、向上に配設されている
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記複数の垂直共振型面発光ダイオードは、１つの点と、この点を中心とする円周上に配設されている
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
発光デバイスと、
前記発光デバイスから出射された光信号を受けて伝送する導光路と
を有し、
前記発光デバイスは、
同じ方向に光信号を出射する複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードと、
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードを同一信号で駆動する駆動回路と
を有する光伝送装置。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードを駆動するときに、これらの垂直共振型面発光レーザーダイオードそれぞれに、常に、同一信号を同時に供給する
請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項７】
前記発光デバイスは、前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードの出射面に対向する導光路の端面に対して光信号を出射し、
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードは、前記導光路の端面より小さい範囲内に配設されてなる
請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項８】
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードそれぞれは、前記駆動回路から供給された同一信号を光信号に変換して出射し、前記発光デバイスから１つの光信号として前記導光路の端面に入射させる
請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項９】
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードのいずれかは、前記導光路の光軸に一致した位置に配設される
請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項１０】
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードは、前記導光路の端面より小さい範囲に、格子状に配設されてなる
請求項７に記載の光伝送装置。
【請求項１１】
前記格子状に配設された複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードの格子のピッチは、１０μｍから１００μｍまでの範囲にある
請求項１０に記載の光伝送装置。
【請求項１２】
前記複数の垂直共振型面発光レーザーダイオードの１つは、前記導光路の端面より小さい範囲の１点に配設され、他の垂直共振型面発光レーザーダイオードは、前記１点を中心とする円周上に配設されてなる
請求項７に記載の光伝送装置。
【請求項１３】
前記導光路は、プラスティック製の光ファイバである
請求項５に記載の光伝送装置。
【請求項１４】
前記光ファイバの直径は、０．５ｍｍから１ｍｍまでの範囲にある
請求項１３に記載の光伝送装置。
【請求項１５】
前記導光路は、
薄板状の導光路を用いて光信号を分配する光分岐型導光路と、
前記分配された光信号を伝送する複数の光伝送路と
を有する請求項５〜１４のいずれかに記載の光伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反強磁性層／磁化固定層／非磁性中間層／磁化自由層を含んだ積層構造と、前記積層構造の膜厚／膜面方向に電流を供給する手段とを有し、
前記磁化固定層は、第１の強磁性層と、第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層と第２の強磁性層との間に形成された反強磁性結合層と、前記第１の強磁性層と反強磁性結合層との界面に形成された酸化物層あるいは酸化物と磁性体との混合層とを含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項２】
反強磁性層／磁化固定層／非磁性中間層／磁化自由層を含んだ積層構造と、前記積層構造の膜厚／膜面方向に電流を供給する手段とを有し、
前記磁化固定層は、第１の強磁性層と、第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層と第２の強磁性層との間に形成された反強磁性結合層と、前記反強磁性結合層と第２の強磁性層との界面に形成された酸化物層あるいは酸化物と磁性体との混合層とを含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項３】
反強磁性層／磁化固定層／非磁性中間層／磁化自由層を含んだ積層構造と、前記積層構造の膜厚／膜面方向に電流を供給する手段とを有し、
前記磁化自由層は、第１の強磁性層と、第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層と第２の強磁性層との間に形成された反強磁性結合層と、前記第１の強磁性層と反強磁性結合層との界面に形成された酸化物層あるいは酸化物と磁性体との混合層とを含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
反強磁性層／磁化固定層／非磁性中間層／磁化自由層を含んだ積層構造と、前記積層構造の膜厚／膜面方向に電流を供給する手段とを有し、
前記磁化自由層は、第１の強磁性層と、第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層と第２の強磁性層との間に形成された反強磁性結合層と、前記反強磁性結合層と第２の強磁性層との界面に形成された酸化物層あるいは酸化物と磁性体との混合層とを含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の磁気ヘッドにおいて、前記磁性混合層はFe, Ni, Co, Mn, Cr, Cu, Zn あるいはこれらを主成分とする酸化物を含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の磁気ヘッドにおいて、前記酸化物層はFeあるいはFeを主成分とする磁性材料の酸化物を含有することを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の磁気ヘッドにおいて、前記酸化物層はFe3O4,γ-Fe2O3,FeOまたはMFe2O4(M：Fe, Co, Ni, Mn, Cr, Zn)からなる強磁性酸化物であることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項８】
請求項５に記載の磁気ヘッドにおいて、前記磁性混合層は、Fe3O4,γ-Fe2O3,FeOまたはMFe2O4(M = Fe, Co, Ni, Mn, Cr, Zn)からなる強磁性酸化物と強磁性金属との混合物である層を用いたことを特徴とする磁気ヘッド。