Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 位相エンコーディング軸方向に撮像域Ｄを有する磁気共鳴画像の各画素位置におけるエイリアシング折返しの数を決定する方法であって、ａ）磁気共鳴画像の撮像域の外部に配置された被検体境界（２２９）を表出した較正対象画像を磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムにより収集するステップ（２０２）と、ｂ）磁気共鳴画像内の画素位置において、該画素位置と位相エンコーディング軸方向に一致した被検体境界の寸法Ｄ及び位置を用いて前記エイリアシング折返し数を計算するステップ（２５４）と、ｃ）磁気共鳴画像の各画素位置に対して前記ステップｂ）を反復させるステップ（２５６）と、を含む方法。
【請求項２】 前記ステップｂ）が、その画素位置を通過するまでに、一致した境界位置が位相エンコーディング軸方向で増分Ｄだけ移動できる回数を計数するステップ（２３３、２４８）、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】 前記被検体境界にその画素位置と一致した２つの位置が存在すると共に、前記ステップｂ）が、ｉ）その画素位置を通過するまでに、第１の一致した境界位置が位相エンコーディング軸方向で増分Ｄだけ移動できる回数を計数するステップ（２３３）と、ｉｉ）その画素位置を通過するまでに、第２の一致した境界位置が位相エンコーディング軸方向で増分Ｄだけ移動できる回数を計数するステップ（２４８）と、ｉｉｉ）前記ステップｉ）及びｉｉ）からの計数値を合計するステップと、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】 前記ステップａ）が、ｉ）磁気共鳴画像により画定されるスライスを含む面内に配置された被検体全体を表出した較正対象画像を作成するステップ（２２５）と、ｉｉ）前記較正対象画像内で被検体境界を位置特定するステップ（２２９）と、ｉｉｉ）前記較正対象画像内の画素を前記磁気共鳴画像内の画素と一致させるステップ（２３１）と、を含んでいる、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】 前記ステップｉｉ）が、しきい値強度レベルを確定するステップ（２２７）と、前記較正対象画像内で前記しきい値強度を超える強度を有する画素を決定するステップ（２２９）と、を含んでいる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】 撮像域Ｄを有する被検体の規定画像を磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）システムにより作成するための方法であって、ａ）ＭＲＩシステムを用いて被検体の近傍に配置したＮ個の局所コイルの各々によって較正データを収集する（２０２）ようなパルスシーケンスを実行するステップと、ｂ）ＭＲＩシステムを用いてＮ個の局所コイルの各々によって画像データを収集する（２０６）ような規定のイメージング・パルスシーケンスを実行するステップと、ｃ）前記較正データを用いて較正画像を再構成するステップ（２０８）と、ｄ）ＭＲＩシステムを用いて規定画像の撮像域の外部に配置された被検体境界を表出している較正対象画像を収集するステップ（２０２）と、ｅ）前記較正画像を用いて各局所コイルに対するコイル感度画像を計算するステップ（２１０）と、ｆ）被検体境界に関する撮像域Ｄ及び位置を用いて、規定画像内の各画素位置に対するエイリアシング折返し数Ａを計算するステップ（２５４）と、ｇ）前記コイル感度画像及び計算したエイリアシング折返し数Ａから感度行列Ｓを形成させるステップ（２１２）と、ｈ）前記ステップｂ）で収集した画像データから画像Ｉを再構成するステップ（２１４）と、ｊ）前記感度行列Ｓ及び画像Ｉを用いてプロトン分布画像Ｍを計算する（２１６）ことにより規定画像を作成するステップと、を含む方法。
【請求項７】 前記前記ステップｊ）が、Ｓ*を感度行列Ｓの複素共役として次式、Ｍ＝［（Ｓ*Ｓ）-1Ｓ*］Ｉを用いて実行されている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】 前記ステップａ）で使用するパルスシーケンスが前記ステップｂ）で使用する規定のイメージング・パルスシーケンスと異なっている、請求項６に記載の方法。
【請求項９】 ステップａ）で収集した前記較正データ及びステップｂ）で収集した前記画像データは、被検体内の実質的に同じイメージング・ボリュームから収集されており、かつ前記較正対象画像は実質的により大きなイメージング・ボリュームから収集されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】 前記ステップｆ）が、その画素位置を通過するまでに、一致した境界位置が位相エンコーディング軸方向で増分Ｄだけ移動できる回数を計数するステップ（２３３、２４８）、を含んでいる、請求項６乃至９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部に巻回して適用した後に外方から１ｍ２当り２０〜６０ｇの少量の水を噴霧して硬化させる水硬化性固定材であって、短時間で硬化する水硬化性ポリウレタンプレポリマー組成物を比較的目の粗い柔軟な基材に被覆し、上記水硬化性ポリウレタンプレポリマー組成物はポリオール成分とポリイソシアネートを含むポリウレタンプレポリマーと触媒を有し、該水硬化性ポリウレタンプレポリマー組成物に対しポリオール成分としてエチレンオキサイド成分を１２wt％以上含有し、上記基材は噴霧される水分の浸透を良くするように、１cm２当り２０〜２５個の開口を有し且つ開口率が１８〜２７％である水硬化性固定材。
【請求項２】
上記患部に適用後に外方から噴霧する水には、水硬化性ポリウレタンプレポリマー組成物への水分の均一的浸透を図り、その硬化を促進する界面活性剤が含まれていることを特徴とする請求項１記載の水硬化性固定材。
【請求項３】
上記界面活性剤は、非イオン系またはアニオン系のもので、皮膚刺激性の低いものである請求項２記載の水硬化性固定材。
【請求項４】
上記水硬化性ポリウレタンプレポリマー組成物中に水に接触すると発熱し、ポリウレタンプレポリマーの硬化を促進する金属の塩化物、金属の酸化物、金属の硫酸化物、シリカの少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれかに記載の水硬化性固定材。
【請求項５】
上記金属の塩化物は、塩化カルシウム、塩化マグネシウムのいずれかである請求項４記載の水硬化性固定材。
【請求項６】
上記金属の酸化物、酸化カルシウム、酸化亜鉛のいずれかである請求項４記載の水硬化性固定材。
【請求項７】
上記金属の硫酸化物は、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムのいずれかである請求項４記載の水硬化性固定材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯内治療用鑢において、
基端及び反対側の先端を持つシャンク、及び
前記基端から前記先端まで延びる周面を含み、この周面は、
縁部が掻き取り用に形成された少なくとも一つの研磨面セグメント、及び
多数のファイバが表面上に配置された少なくとも一つの毛付き面セグメントを有する、歯内治療用鑢。
【請求項２】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記多数のファイバは、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル樹脂、タングステン、及びチタンのうちの少なくとも一つでできている、歯内治療用鑢。
【請求項３】
請求項２に記載の歯内治療用鑢において、前記多数のファイバは、前記周面に水に不溶性の接着剤で取り付けられている、歯内治療用鑢。
【請求項４】
請求項２に記載の歯内治療用鑢において、前記多数のファイバは、前記周面に静電植毛で取り付けられている、歯内治療用鑢。
【請求項５】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記少なくとも一つの毛付き面セグメントは、少なくとも一つの研磨面セグメントの少なくとも一部と重なっている、歯内治療用鑢。
【請求項６】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記少なくとも一つの研磨面セグメントは、掻き取り用に形成された少なくとも一つの縁部を有する、歯内治療用鑢。
【請求項７】
請求項６に記載の歯内治療用鑢において、前記シャンクは、角を持つシャンクであり、このシャンクを捩じることによって少なくとも一つの縁部が形成される、歯内治療用鑢。
【請求項８】
請求項６に記載の歯内治療用鑢において、前記少なくとも一つの縁部は、周面を機械加工することによって形成される、歯内治療用鑢。
【請求項９】
請求項６に記載の歯内治療用鑢において、前記少なくとも一つの縁部は、前記周面上に付着させた研磨性材料の縁部を含む、歯内治療用鑢。
【請求項１０】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記鑢は、前記基端に固定的に取り付けられたハンドルを更に有する、歯内治療用鑢。
【請求項１１】
請求項１０に記載の歯内治療用鑢において、前記鑢は、前記先端に配置されたチップを更に有し、前記毛付き面セグメントは前記チップと近接して配置されている、歯内治療用鑢。
【請求項１２】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記少なくとも一つの毛付き面セグメントは少なくとも一つの研磨面セグメントの少なくとも一部と重なる、歯内治療用鑢。
【請求項１３】
請求項１に記載の歯内治療用鑢において、前記鑢は多数の毛付き面セグメントを含み、これらの多数の毛付き面セグメントは、少なくとも一つの研磨面セグメントの部分によって各々離間されている、歯内治療用鑢。
【請求項１４】
歯内治療用鑢において、
基端及び反対側の先端を持ち、前記基端から前記先端までテーパした可撓性シャンク、
前記基端から前記先端まで延びる周面、
前記周面上に配置された少なくとも一つの毛付き面セグメント、及び
前記少なくとも一つの毛付き面セグメント上に配置されたファイバであって、剛性ファイバ及びこれらの剛性ファイバよりも長い可撓性ファイバを含む、ファイバ
を含む、歯内治療用鑢。
【請求項１５】
請求項１４に記載の歯内治療用鑢において、前記ファイバは、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル樹脂、タングステン及びチタンのうちの少なくとも一つでできている、歯内治療用鑢。
【請求項１６】
請求項１４に記載の歯内治療用鑢において、前記ファイバの長さは、約０．３ｍｍ乃至約３ｍｍの範囲内にある、歯内治療用鑢。
【請求項１７】
請求項１４に記載の歯内治療用鑢において、前記毛付き面セグメントは全周面を覆っている、歯内治療用鑢。
【請求項１８】
歯内治療用鑢において、
基端及び反対側の先端を持つ可撓性シャンク、及び
前記基端から前記先端まで延びる周面を含み、この周面は、
縁部が掻き取り用に形成された少なくとも一つの研磨面セグメント、及び
多数のファイバが各々の表面上に配置された多数の毛付き面セグメントを有する、歯内治療用鑢。
【請求項１９】
請求項１８に記載の歯内治療用鑢において、前記多数の毛付き面セグメントのうちの少なくとも一つが、少なくとも一つの研磨面セグメントの少なくとも一部と重なる、歯内治療用鑢。
【請求項２０】
請求項１８に記載の歯内治療用鑢において、前記多数のファイバは、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル樹脂、タングステン及びチタンのうちの少なくとも一つでできている、歯内治療用鑢。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
ファイバは、静電植毛、射出成形、及び溶接等の任意の適当なプロセスによって毛付き面セグメントに取り付けることができる。一つの好ましい実施例では、ファイバを毛付き鑢セグメント上に静電気で植毛し、接着剤で固定する。接着剤は、好ましい実施例では、ポリウレタンや可撓性アクリル接着剤等の可撓性で水に不溶性の接着剤である。ファイバが硬い、即ち剛性である場合には可撓性接着剤が特に有用である。これは、ファイバをそれらの取り付け箇所で曲がるようにすることができるためである。しかしながら、エポキシやシリコーン等の他の接着剤を使用することもできるということは理解されるべきである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ファイバ７６は、静電植毛、射出成形、及び溶接等の任意の適当なプロセスによって毛付き面セグメント８０に取り付けることができる。一つの好ましい実施例では、ファイバは、毛付き鑢セグメント８０に静電気によって植毛され、接着剤によって固定される。好ましい実施例の接着剤は、ポリウレタン又は可撓性アクリル接着剤等の可撓性で水に不溶性の接着剤である。可撓性接着剤は、ファイバが剛性である場合に特に有用である。これは、これにより、ファイバを取り付け箇所で曲げることができるためである。しかしながら、エポキシやシリコーン等の他の接着剤を使用してもよく、接着剤は様々な必要及び好みに合わせて様々な物理的性質を備えているということは理解されるべきである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバック本体とその下部に第１ヒンジ機構を介して前後方向揺動可能に連結された下部アームよりなるシートバックと、このシートバックを前記下部アームの下部においてシートクッションの後部に前後方向揺動可能に連結する第２ヒンジ機構と、前記第１ヒンジ機構による前記シートバック本体に対する前記下部アームの揺動を規制する第１ロック機構と、前記第２ヒンジ機構による前記シートクッションに対する前記シートバックの揺動を規制する第２ロック機構と、前記両ロック機構による規制を解除する解除機構を備えてなるシートにおける二段ヒンジ機構において、前記解除機構は１つの操作部材の操作により前記両ロック機構による規制を同時に解除するものとし、前記両ロック機構は何れか一方にロック解除維持機能を備えたものとし、前記解除機構は前記両ロック機構の各作動部分を連結する連結部材を備えていることを特徴とするシートにおける二段ヒンジ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のシートにおける二段ヒンジ機構において、前記第２ロック機構は前記シートとは別の車体部材に固定されたストライカと係合して前記第２ヒンジ機構による前記シートバックの揺動を規制することを特徴とするシートにおける二段ヒンジ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるシートにおける二段ヒンジ機構は、シートバック本体とその下部に第１ヒンジ機構を介して前後方向揺動可能に連結された下部アームよりなるシートバックと、このシートバックを下部アームの下部においてシートクッションの後部に前後方向揺動可能に連結する第２ヒンジ機構と、第１ヒンジ機構によるシートバック本体に対する下部アームの揺動を規制する第１ロック機構と、第２ヒンジ機構によるシートクッションに対するシートバックの揺動を規制する第２ロック機構と、両ロック機構による規制を解除する解除機構を備えてなるシートにおける二段ヒンジ機構において、解除機構は１つの操作部材の操作により両ロック機構による規制を同時に解除するものとし、両ロック機構は何れか一方にロック解除維持機能を備えたものとし、解除機構は両ロック機構の各作動部分を連結する連結部材を備えていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、１つの操作部材の操作により第１および第２ロック機構によるシートバック本体および下部アームの揺動の規制の解除を同時に行っているのでワンタッチで２つのロック機構の両方を解除でき、１回の操作でシートバック本体および下部アームをそれぞれ所定位置まで揺動させてシートバック本体を所定角度まで傾斜させることができ、二度手間を要しないので操作性も向上する。また、両ロック機構は何れか一方にロック解除維持機能を備えており、解除機構は両ロック機構の各作動部分を連結する連結部材を備えているので、ロック解除維持機能により一方のロック機構が解除維持状態となれば他方のロック機構も解除維持状態となる。このように両ロック機構が何れも解除維持状態となるので、シートバック本体および下部アームの両方の揺動によるシートバックの折畳みの操作性がさらに向上する。これに加えて、他方のロック機構にロック解除維持機能が不要となる分だけ構造が簡略化されるので、全体として両ロック機構をコンパクトにシートバックに内蔵させることができるとともに、シートバックの組み付け作業性を向上させ、また外観を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…シートクッション、２０…シートバック、２１…シートバック本体、２５…下部アーム、５０…連結部材（ロッド）、５１…操作部材（ストラップ）、６５…ストライカ、Ａ…第１ヒンジ機構、Ｂ…第２ヒンジ機構、Ｃ…第１ロック機構、Ｄ…第２ロック機構、Ｅ…解除機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリーラジカル除去物質を含み、かつ、フリーラジカル除去能表示部を有するフリーラジカル除去用フィルタ。
【請求項２】
前記フリーラジカル除去能表示部は、視認可能な色調変化部である請求項１に記載のフリーラジカル除去用フィルタ。
【請求項３】
前記フリーラジカル除去能表示部は、視認可能な色調変化を有するフリーラジカル除去物質によって構成されている請求項２に記載のフリーラジカル除去用フィルタ。
【請求項４】
前記フリーラジカル除去物質は、シコン、シコニン、アルカンニン、ナスニンおよびアントシアニンからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載のフリーラジカル除去用フィルタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフリーラジカル除去用フィルタを有する空気清浄機。
【請求項６】
さらに、タール除去用フィルタを有する請求項５に記載の空気清浄機。
【請求項７】
前記タール除去用フィルタおよび前記フリーラジカル除去用フィルタが該順に空気が通過するように設けられている請求項６に記載の空気清浄機。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載のフリーラジカル除去用フィルタを有するタバコ用フィルタ。
【請求項９】
さらに、タール除去用フィルタを有し、かつ、タバコの煙が、前記タール除去用フィルタ、前記フリーラジカル除去用フィルタの順に通過するように設けられている請求項８に記載のタバコ用フィルタ。
【請求項１０】
タバコの吸い口側を着脱自在に取付けるタバコ着脱口と、前記タバコ着脱口に連通して煙を通す煙道と、前記煙道に連通され喫煙者が口に含む吸引口とを有し、前記フリーラジカル除去用フィルタは、前記煙道の途中に設けられている請求項８または９に記載のタバコ用フィルタ。
【請求項１１】
前記フリーラジカル除去用フィルタは、喫煙者の周囲に発生する喫煙時のタバコの煙を吸引除去する吸煙装置の前記タバコの煙の通過経路途中に、着脱自在に取り付けられている請求項８〜１０のいずれかに記載のタバコ用フィルタ。
【請求項１２】
前記フリーラジカル除去用フィルタは、フィルタ基材が前記フリーラジカル除去物質を有している請求項８〜１１のいずれかに記載のタバコ用フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞に、CD3アゴニスト及び4C8抗原アゴニストを作用させることを特徴とする、調節性T細胞の分化誘導及び／又は増殖を促進する方法。
【請求項２】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞が、末梢血、リンパ節又は胸腺に含まれるものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞が、T細胞である請求項１記載の方法。
【請求項４】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞が、末梢血単核球である請求項1記載の方法。
【請求項５】
CD3アゴニストが、抗CD3抗体である請求項1記載の方法。
【請求項６】
4C8抗原アゴニストが、抗4C8 抗体である請求項1記載の方法。
【請求項７】
抗4C8 抗体が、ヒト化抗体又はヒト抗体である請求項6記載の方法。
【請求項８】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞へのCD3アゴニスト及び4C8抗原アゴニストの作用が、生体内で行われるものである請求項1記載の方法。
【請求項９】
CD3及び4C8抗原を発現する免疫細胞へのCD3アゴニスト及び4C8抗原アゴニストの作用が、生体外で行われるものである請求項1記載の方法。
【請求項１０】
分化誘導された調節性T細胞が、CD25及びCD152を発現し、かつIL-10を産生するものである請求項1記載の方法。
【請求項１１】
分化誘導された調節性T細胞が、他のT細胞のサイトカイン産生、増殖及び／又は活性化を抑制するものである請求項1記載の方法。
【請求項１２】
4C8抗原アゴニストを有効成分として含有する、調節性T細胞の分化誘導及び／又は増殖を促進するための医薬組成物。
【請求項１３】
4C8抗原アゴニストが、抗4C8 抗体である請求項12記載の医薬組成物。
【請求項１４】
抗4C8 抗体が、ヒト化抗体又はヒト抗体である請求項13記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜11のいずれか１項に記載の方法により得られた調節性T細胞。
【請求項１６】
請求項15に記載の調節性T細胞を含む、免疫抑制のための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１１．分化誘導された調節性T細胞が他のT細胞のサイトカイン産生、増殖及び／又は活性化を抑制するものである１の方法。
１２．4C8抗原アゴニストを有効成分として含有する、調節性T細胞の分化誘導及び／又は増殖を促進するための医薬組成物。
１３．4C8抗原アゴニストが、抗4C8 抗体である12の医薬組成物。
１４．抗4C8 抗体が、ヒト化抗体又はヒト抗体である13の医薬組成物。
１５．１〜11のいずれかの方法により得られた調節性T細胞。
１６．15の調節性T細胞を含む、免疫抑制のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、本発明の第２の実施の形態においてはスイッチ１１０６ａ、１１０６ｂ
および１１０６ｃの状態をスイッチ処理回路１１０５が判定し、その結果をＣＰ
Ｕ２０１に送信する構成としているが、本発明はこの形態に限定されるものでは
なく、スイッチ１１０６ａ、１１０６ｂおよび１１０６ｃのそれぞれがＣＰＵ２
０１の図示しないＩ／Ｏポートの３つの端子に接続され、ＣＰＵ２０１が直接スイッチ部材１１０６の状態を判定する構成としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003102682.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003102682.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍋が収納される本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体を備えた炊飯器であって、
前記蓋体は、上蓋と、前記上蓋の下部に取り付けられた下蓋と、この下蓋に着脱可能に取り付けられ、前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、前記内蓋を加熱する放熱部とを備え、前記内蓋をセラミックまたはセラミックとガラスの複合材で形成したことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記内蓋において、前記内鍋との対向面にガラス質の釉薬またはフッ素樹脂加工を施したことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記放熱部により加熱される前記内蓋の温度を７０℃以上にしたことを特徴とする請求項１、２記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる炊飯器においては、内鍋が収納される本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体を備えた炊飯器であって、前記蓋体は、上蓋と、前記上蓋の下部に取り付けられた下蓋と、この下蓋に着脱可能に取り付けられ、前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、前記内蓋を加熱する放熱部とを備え、前記内蓋をセラミックまたはセラミックとガラスの複合材で形成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
内鍋が収納される本体ケースと、該本体ケースの上部を覆う蓋体を備えた炊飯器であって、前記蓋体は、上蓋と、前記上蓋の下部に取り付けられた下蓋と、この下蓋に着脱可能に取り付けられ、前記内鍋の上部開口部を覆う内蓋と、前記内蓋を加熱する放熱部とを備え、前記内蓋をセラミックまたはセラミックとガラスの複合材で形成したので、放熱部からの熱を内鍋内のご飯に伝える効果があると同時に、蓄熱性能が高いため、炊飯時或いは保温時に電気エネルギーを節約できる省エネルギーの炊飯器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨが３〜１２、水素イオン濃度［Ｈ+ ］と電子濃度［ｅ- ］との積の常用対数が０以上、溶存酸素濃度が３ｐｐｍ以下である還元性電解水を生成するための方法であって、
金属イオンを含む被電解水を電気分解して電解水を生成したのち、当該電解水に還元剤を添加して前記還元性電解水を得ることを特徴とする還元性電解水の生成方法。
【請求項２】
ｐＨが３〜１２、水素イオン濃度［Ｈ+ ］と電子濃度［ｅ- ］との積の常用対数が０以上、溶存酸素濃度が３ｐｐｍ以下である還元性電解水を生成するための方法であって、
還元剤及び金属イオンを含む被電解水を電気分解して電解水を生成したのち、当該電解水に還元剤を添加して前記還元性電解水を得ることを特徴とする還元性電解水の生成方法。
【請求項３】
ｐＨが３〜１２、水素イオン濃度［Ｈ+ ］と電子濃度［ｅ- ］との積の常用対数が０以上、溶存酸素濃度が３ｐｐｍ以下である還元性電解水を生成するための方法であって、
還元剤及び金属イオンを含む被電解水を電気分解して前記還元性電解水を得ることを特徴とする還元性電解水の生成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の還元性電解水の生成方法であって、
前記被電解水は電解水であることを特徴とする還元性電解水の生成方法。
【請求項５】
前記還元剤が、γラクトン構造を有しかつＯＨ基を含む混合物又は、酸素を含む５員環もしくは６員環を有しかつＯＨ基を１以上有する糖類であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の還元性電解水の生成方法。
【請求項６】
前記還元剤がビタミンＣであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の還元性電解水の生成方法。
【請求項７】
前記金属イオンが、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、又はマグネシウムイオンの群から選ばれる１以上の物質であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の還元性電解水の生成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の還元性電解水の生成方法を用いて生成されることを特徴とする還元性電解水。
【請求項９】
請求項８に記載の還元性電解水を主成分とする飲料水。
【請求項１０】
請求項８に記載の還元性電解水を主成分とする農業用肥料。
【請求項１１】
請求項８に記載の還元性電解水を含む注射液。
【請求項１２】
請求項８に記載の還元性電解水を含む点滴液。
【請求項１３】
請求項８に記載の還元性電解水を含む透析液。
【請求項１４】
請求項８に記載の還元性電解水を含む化粧水。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、かかる活性酸素は、水素との還元反応によって無毒の水に戻すことができることに着目し、この反応を促進できればより医療的効果の高い電解水を得られること見出し、本発明を完成させるに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明の還元性電解水は、還元剤及び金属イオンを含む水を電気分解することにより生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
1999315071.tif 000001
［式中、Ａは、単結合又はＣ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｒ６は、水素原子又はＣ１−４アルキル基（該アルキル基は、フェニル基で任意に置換されていてもよい）を示し、ＢはＣ２−３アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子又は、ＮＲ７（Ｒ７は、ニトロ基、シアノ基又はＣ１−４アルコキシ基を示す。）を示し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基を示し、ＥはＣ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｒ３は、フェニル基（該フェニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基で任意に置換されていてもよい）、Ｃ１−４アルコキシ基又はベンジルオキシ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して水素原子又はＣ１−４アルキル基（該アルキル基は、フェニル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｄは、Ｃ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ａｒはフェニル基（該フェニル基はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基又は、トリフルオロメチル基で任意に置換されていてもよい）を意味する。］で表されるベンズイミダゾール誘導体又はその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】［式中、Ａは、単結合又はＣ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｒ６は、水素原子又はＣ１−４アルキル基（該アルキル基は、フェニル基で任意に置換されていてもよい）を示し、ＢはＣ２−３アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子又は、ＮＲ７（Ｒ７は、ニトロ基、シアノ基又はＣ１−４アルコキシ基を示す。）を示し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基を示し、ＥはＣ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｒ３は、フェニル基（該フェニル基は、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基で任意に置換されていてもよい）、Ｃ１−４アルコキシ基又はベンジルオキシ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して水素原子又はＣ１−４アルキル基（該アルキル基は、フェニル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ｄは、Ｃ１−２アルキレン基（該アルキレン基は、Ｃ１−４アルキル基で任意に置換されていてもよい）を示し、Ａｒはフェニル基（該フェニル基はハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基又は、Ｃ１−４アルコキシ基又は、トリフルオロメチル基で任意に置換されていてもよい）を意味する。］で表されるベンズイミダゾール誘導体又はその塩、その製造法並びにこれらを有効成分として含有する医薬組成物に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ作動されるブレーキの回転可能な構成要素に対して摩擦力をもたらすために、作動力を発生させて少なくとも１つの摩擦要素に対してその摩擦要素を加圧するように作動力を付与する電気アクチュエータを有する特に車両用の電気機械式ブレーキにおいて、ブレーキ作動される前記構成要素と前記電気アクチュエータ間に前記電気アクチュエータによって生じた作動力を自己増力させる装置を配置し、さらに摩擦力の設定値を摩擦力の実値と比較する装置を設け、前記の摩擦力を比較する装置は、前記実値が前記設定値から偏った場合に、それに応じて、発生する作動力を増減して前記設定値に前記実値を近似させるように、前記電気アクチュエータを駆動することを特徴とする電気機械式ブレーキ。
【請求項２】
前記自己増力装置は傾斜角αのウェッジを少なくとも１つ有し、前記ウェッジは関連する当接物に滑動自在または転動自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項３】
前記傾斜角αは、前記電気アクチュエータによって前記自己増力装置に加えられる入力Ｆinが、前記摩擦要素とブレーキ作動される前記構成要素間の摩擦係数μの変化とは無関係に、ブレーキ作動される前記構成要素の通常の回転方向に関して常に正であるように、選択されることを特徴とする請求項２に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項４】
前記傾斜角αは、前記電気アクチュエータによって前記自己増力装置に加えられる入力Ｆinが、前記摩擦要素とブレーキ作動される前記構成要素間の摩擦係数μの変化とは無関係に、ブレーキ作動される前記構成要素の通常の回転方向に関して常に負であるように、選択され、かつ前記電気アクチュエータと前記自己増力装置間の全駆動列に対してプレストレスが負の入力Ｆinの方向に与えられることを特徴とする請求項２に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項５】
ブレーキ作動される前記構成要素はブレーキ・ディスク（１２）であり、前記自己増力装置は前記ブレーキ・ディスク（１２）と平行かつ同軸に配置されたキャリア・リング（１４）を有し、前記キャリア・リング（１４）には前記ブレーキ・ディスク（１２）が面する側と反対側に一連のウェッジ（１８）が設けられ、各ウェッジ（１８）は傾斜角αを有する第１面（２０）を備え、前記第１面（２０）は回転可能に取り付けられた１つのボルト（３０）上に支持されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項６】
前記ボルト（３０）の全てはキャリア・リング（１４）と同軸に配置された環状ボルト・キャリア（２６）内に取り付けられ、前記ボルト（３０）の全ての回転軸は前記ブレーキ・ディスク（１２）の回転軸に対して直角であり、前記キャリア・リング（１４）とボルト・キャリア（２６）はブレーキ・ディスク（１２）の回転軸の回りに互いに回転可能であることを特徴とする請求項５に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項７】
前記キャリア・リング（１４）は、歯部（３６）によって内周が構成される内歯として設計されていることを特徴とする請求項５または６に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項８】
前記電気アクチュエータによって駆動される駆動ピニオン（３４）が前記歯部（３６）と係合していることを特徴とする請求項７に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項９】
前記キャリア・リング（１４）は、前記電気アクチュエータによって、前記ブレーキ・ディスク（１２）の回転軸の回りを前記環状ボルト・キャリア（２６）に対して相対的に回転可能であることを特徴とする請求項７または８に記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項１０】
複数の摩擦要素（１６）が前記キャリア・リング（１４）の前記ブレーキ・ディスク（１２）と面する側に配置されることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１つに記載のブレーキ。
【請求項１１】
前記キャリア・リング（１４）と直交する前記各ウェッジ（１８）の高さは、前記ブレーキ・ディスク（１２）を含むディスク・ブレーキ（１０）の所定の調整移動量に少なくとも相当することを特徴とする請求項５ないし１０のいずれか１つに記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項１２】
前記各ウェッジ（１８）は、前記キャリア・リング（１４）の周方向において先行するウェッジ（１８）と直接繋がっていることを特徴とする請求項５ないし１１のいずれか１つに記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項１３】
前記各ウェッジ（１８）は前記の回転可能に取り付けられたボルト（３０）の１つに支持される第２面（２２）を有し、前記第２面（２２）は前記第１面（２０）と逆方向に傾斜し、前記第２面（２２）の傾斜角βは前記傾斜角αよりも大きいことを特徴とする請求項５ないし１２のいずれか１つに記載の電気機械式ブレーキ。
【請求項１４】
前記電気アクチュエータは電動モータ（３２）であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載の電気機械式ブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項１２記載のエンジンへの燃料改質装置においては、磁化器は電磁石を用い、電磁石への供給電圧は磁力センサの出力に基づいて調整可能としているので、テスラメーター変動の要因であるガウスを自動制御することができ、磁化器の作動不安定要素を除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、シス−９−オクタデセンアミド、シス−１３−ドコセンアミドなどの下記一般式（Ｑ）
【化１】
1999315297.tif 000001
（ただし、ｎ＋ｍ＝８〜２０の整数である）
で示される不飽和脂肪酸アミド化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１つの不飽和脂肪酸アミド化合物は、通常の鉱油および炭化水素系合成油に対しては常温での溶解性が低いことが知られている。しかし内燃機関用潤滑油に配合される金属系清浄剤もしくは無灰分散剤は、これらの不飽和脂肪族アミド化合物を添加濃度０．３５質量％以下の範囲であれば油中に安定に溶解させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の塩化ビニリデン系樹脂組成物において、必須成分として、フェノール系抗酸化剤として２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノールが配合される。その配合量は塩化ビニリデン共重合体１００重量部に対して、単独または他の抗酸化剤と共に０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部である。この配合割合が０．０００５重量部未満では熱安定性の改良効果が得られず、一方、１重量部を超過して多く用いても添加量に比例した熱安定性効果が得られ難く、また経済的にも好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明において、使用する抗酸化剤を分割して、その少量を予め重合系に添加することもできる。この場合、その作用機構の詳細は不明であるが、使用する全量の抗酸化剤を重合後に添加する場合に比較して、より優れた熱安定性を得ることができる。予め重合系に添加する場合の添加量は、その作用をより効果的に発揮させるために、塩化ビニリデン系単量体１００重量部に対して、０．０００２〜０．０２重量部が好ましい。この添加量が０．０００２重量部未満であると、熱安定性改良の効果が少なく、一方、０．０２重量部を超過すると逆に熱安定性が悪化するばかりか、重合が阻害されるので好ましくない。
本発明における上述の塩化ビニリデン系樹脂組成物の製造方法は、乳化重合法または懸濁重合法に適用できるが、懸濁重合法に適用するのが製造性の観点から好ましい。また、本発明における上述の塩化ビニリデン系樹脂組成物の製造方法は、特にステンレス製の重合缶を用いて実施する場合、熱安定性の改良効果が顕著に発揮されるので好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これら添加剤の具体例として、例えば、ジオクチルフタレート、アセチルトリブチルサイトレート、ジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、アセチル化モノグリセリド等の可塑剤、または飽和脂肪族ジカルボン酸と多価アルコールとからなるポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ステアリン酸オクチル、エポキシ基含有樹脂等のエポキシ系安定剤；水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、カルシウムヒドロキシホスフェート等の無機塩基類の安定剤；酸化ポリエチレンワッス、パラフィンワッス、ポリエチレンワックス、モンタン酸エステルワックス等のワックス、グリセリンモノエステル等の脂肪酸エステル、脂肪酸のモノ及びビスアミド等の滑剤；ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤；２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤等が挙げられる。これら添加剤のうち、可塑剤と安定剤の各添加量は、塩化ビニリデン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜６重量部である。本発明においては、これらの添加剤は、通常は塩化ビニリデン系樹脂に加工前の粉末状で混合されるが、塩化ビニリデン系単量体の重合終了後のスラリー状態で混合されてもよく、また予め重合前の塩化ビニリデン系単量体に添加して重合して混合してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記メタロセン触媒ポリエチレンを主成分として、これに、例えば、チーグラー触媒等を用いて重合された、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の他の樹脂を混合しても良い。他の樹脂を混合する場合は、メタロセン触媒ポリエチレン樹脂１００部に対して、他の樹脂０．１〜３０部が好ましく、０．１〜２０部がより好ましい。すなわち、本発明においては上記メタロセン触媒ポリエチレンを少なくとも７０重量％含む樹脂が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２〜６、比較例１〜５
メタロセン触媒ポリエチレン、チーグラー触媒線状低密度ポリエチレン、チーグラー触媒低密度ポリエチレン、チーグラー触媒高密度ポリエチレン、炭酸カルシウム、及び、精製ヒマシ油の配合重量割合、延伸倍率を〔表１〕に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして多孔性フィルムを製造した。得られた多孔性フィルムを実施例１と同様にして評価し、その結果を〔表１〕に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ラジカル重合開始剤、（ｂ）遷移金属化合物及び（ｃ）下記の一般式（１）又は一般式（２）によって表される化合物、或いはポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体及びナフタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種の遷移金属に配位し得る化合物を用いて乳化重合することを特徴とする重合体の製造方法。
Ｒ１−Ｚ１−（Ｒ’−Ｚ２）ｎ−Ｒ２          （１）
（式中、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ、酸素原子、イオウ原子、ＮＲ３及びＰＲ３のうちの１種である。Ｒ１、Ｒ２及び上記Ｒ３は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アルコキシアルキル基、アリール基、アルコキシアリール基、モノアルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基及び複素環構造を有する置換基のうちの１種であり、Ｒ１とＲ２、Ｒ１とＲ３及びＲ２とＲ３とは飽和結合若しくは不飽和結合によって結合されていてもよい。Ｒ’は、炭素数１〜２０のアルキレン基、アルケニルアルキレン基、アリーレン基及び複素環構造を有する置換基のうちの１種である。ｎは０〜６の整数である。）
1999315106.tif 000001
（式中、Ｒ４Ｒ５Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、アルコキシアルキル基、アリール基、アルコキシアリール基、ジアルキルアミノアルキル基及び複素環構造を有する置換基のうちの１種であり、Ｒ４とＲ６及びＲ５とＲ７とは飽和結合若しくは不飽和結合によって結合されていてもよい。Ｒ"は、炭素数１〜４のアルキレン基、炭素数２〜４のアルケニレン基のうちの１種である。ｍは０又は１である。）
【請求項２】
上記（ａ）ラジカル重合開始剤が、過硫酸系開始剤、過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤及びラジカル的に解離可能な原子若しくは原子団を有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の重合体の製造方法。
【請求項３】
上記（ｂ）遷移金属化合物が、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｒｈ、Ｃｏ、Ｒｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｖ、Ｚｎ、Ａｕ又はＡｇのハロゲン化物、硫酸塩、リン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩及びトルエンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の重合体の製造方法。
【請求項４】
上記（ｃ）化合物が、上記一般式（１）によって表されるクラウンエーテル類、アルカノールアミン類、アミン化合物類及びホスフィン化合物類、並びに上記一般式（２）によって表される２，２’−ビピリジン、４，４’−ジメチル−２，２’−ビピリジン、４，４’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビピリジン、４，４’−ジ−ヘプチル−２，２’−ビピリジン、４，４’−ジ（５−ノニル）−２，２’−ビピリジン、２，２’−ビピリジン−３，３’−ジオール、２，２’−ビキノリン、１，１０−フェナントロリン、ビピロール、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−メチレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−メチレンビス（４，５−ジフェニル−２−オキサゾリン）、グリオキサール−ビス（２−メチルフェニルイミン）、グリオキサール−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニルイミン）、ブタンジオン−ビス（２−メチルフェニルイミン）及びブタンジオン−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニルイミン）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１乃至３のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項５】
上記（ｃ）化合物の使用量が、上記（ｂ）遷移金属化合物が有する遷移金属に対して５０〜７００モル％である請求項１乃至４のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項６】
上記乳化重合は、乳化剤としてアニオン系乳化剤、カチオン系乳化剤及びノニオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いて行う請求項１乃至５のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項７】
非極性単量体と極性単量体とを共重合させ、ブロック共重合体を得る請求項１乃至６のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項８】
上記非極性単量体が、共役ジエン化合物類及び芳香族ビニル化合物類からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、且つ上記極性単量体が、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類、シアノ化合物及びビニルピリジン類からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
単量体／開始剤（Ｂ）の量比によって生成する重合体の分子量が定まるため、開始剤（Ｂ）の添加量は、所定の分子量に応じて調整することができるが、初期仕込みの単量体に対して０．１〜１０モル％、特に０．２〜３モル％とすることが好ましい。開始剤（Ｂ）が０．１モル％未満では、不純物等の影響により重合が進まないことがある。また、熱による単量体の自発的な重合によって、分子量分布が５を越えて広い重合体が生成することがあるため好ましくない。一方、開始剤（Ｂ）が１０モル％を越える場合は、重合の制御が困難になり、分子量分布が５以下であり、数平均分子量が１００００以上の高分子量の重合体が得られないことがあり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
遷移金属に配位し得る一般式（１）又は一般式（２）によって表される化合物、或いはポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体及びナフタロシアニン誘導体から選ばれる少なくとも１種の上記「（ｃ）化合物」は、遷移金属に対する配位子として作用し、遷移金属錯体を形成させる化合物である。この化合物としては、一般式（１）によって表されるものとして、１８−ｃｒｏｗｎ−６等のクラウンエーテル類；エタノールアミン等のアルカノールアミン類；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ"−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、１，４，８，１１−テトラメチル−１，４，８，１１−テトラアザシクロテトラデカン、トリス（２−アミノエチル）アミン、トリス［２−（Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］アミン、１，１’−メチレンビス（３−メチルピペリジン）等のアミン化合物類、トリ（ｎ−ブチル）ホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物類等を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水剤およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  カルボキシル基を有する粒子状の吸水性樹脂に、前記カルボキシル基と反応し得る表面架橋剤とイオン封鎖剤を混合する、吸水剤の製造方法。
【請求項２】  吸水性樹脂１００重量部に対し、表面架橋剤０．００５〜１０重量部、イオン封鎖剤０．０００１〜１０重量部を配合する、請求項１に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】  吸水性樹脂の含水率（湿量基準）が１〜５０％である、請求項１または２に記載の吸水剤の製造方法。
【請求項４】  前記混合の際に、吸水性樹脂の固形分１００重量部に対し０．５〜１０重量部の割合で水を用いる、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】  吸水性樹脂に表面架橋剤とイオン封鎖剤とを混合したあとの混合物を８０〜２５０℃で加熱する工程をさらに含む、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】  粒子状であってポリアクリル酸部分中和物架橋体からなる吸水性樹脂を含み、該吸水性樹脂が、吸水性樹脂１００重量部に対し表面架橋剤０．００５〜１０重量部となる割合で表面架橋処理されてなり、かつ、該表面架橋処理された吸水性樹脂に対し、吸水性樹脂１００重量部につき０．０００１〜１０重量部となる割合で、カルボキシル基を３個以上有するアミノカルボン酸および塩のうちから選ばれているイオン封鎖剤が配合されてなる、吸水剤。
【請求項７】  吸水性樹脂１００重量部に対し、水に不溶もしくは難溶の無機粉末０．００１〜１０重量部をさらに含む、請求項６に記載の吸水剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は吸水剤およびその製造方法に関する。更に詳しくは、尿吸収時の劣化の少ない吸水剤およびその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、尿を吸収したときの経時的な劣化の少ない、耐尿性に優れた吸水剤およびその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の吸水剤の製造方法は、カルボキシル基を有する吸水性樹脂に、前記カルボキシル基と反応し得る表面架橋剤とイオン封鎖剤を混合することを含む。
そして、本発明の吸水剤は、粒子状であってポリアクリル酸部分中和物架橋体からなる吸水性樹脂を含み、該吸水性樹脂が、吸水性樹脂１００重量部に対し表面架橋剤０．００５〜１０重量部となる割合で表面架橋処理されてなり、かつ、該表面架橋処理された吸水性樹脂に対し、吸水性樹脂１００重量部につき０．０００１〜１０重量部となる割合で、カルボキシル基を３個以上有するアミノカルボン酸および塩のうちから選ばれているイオン封鎖剤が配合されてなるものである。