Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体であって、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２４２０〜２４３６のいずれか１つの配列を含むＣＤＲ−Ｈ３を含む、抗体。
【請求項２】
前記抗体は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２４２０〜２４３６のいずれか１つの配列を含むＣＤＲ−Ｈ３を含み；および、前記抗体は、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、二重特異性抗体、多特異性抗体、移植抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、合成抗体、キメラ抗体、ラクダ化抗体、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、単鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、Ｆｄフラグメント、Ｆｖフラグメント、単一ドメイン抗体、単離された相補性決定領域（ＣＤＲ）、ダイアボディ、単一モノマー可変ドメインのみから成るフラグメント、ジスルフィド結合Ｆｖ（ｓｄＦｖ）、イントラボディ、抗イディオタイプ（抗Ｉｄ）抗体、またはそれらのａｂ抗原結合フラグメントである、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ＧＬＰ１Ｒ活性を阻害するための薬剤の製造における、請求項１に記載の抗体の使用。
【請求項４】
代謝異常を処置するための薬剤の製造における、請求項１に記載の抗体の使用。
【請求項５】
前記代謝異常はＩＩ型糖尿病または肥満症である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
複数の核酸を含む核酸ライブラリーであって、各核酸は、翻訳時に免疫グロブリンスキャホールドをコードする配列をコードし、前記免疫グロブリンスキャホールドはＧＰＣＲ結合ドメインを含むＣＤＲ−Ｈ３ループを含み、各核酸は前記ＧＰＣＲ結合ドメインの配列変異体をコードする配列を含む、核酸ライブラリー。
【請求項７】
前記ＣＤＲ−Ｈ３ループの長さは約２０〜約８０のアミノ酸である、請求項６に記載の核酸ライブラリー。
【請求項８】
前記ＣＤＲ−Ｈ３ループの長さは約８０〜約２３０の塩基対である、請求項６に記載の核酸ライブラリー。
【請求項９】
前記免疫グロブリンスキャホールドは更に、軽鎖可変（ＶＬ）ドメイン、重鎖可変（ＶＨ）ドメイン、軽鎖定常（ＣＬ）ドメイン、および重鎖定常（ＣＨ）ドメインから選択された１つ以上のドメインを含む、請求項６に記載の核酸ライブラリー。
【請求項１０】
前記ＶＨドメインがＩＧＨＶ１−１８、ＩＧＨＶ１−６９、ＩＧＨＶ１−８、ＩＧＨＶ３−２１、ＩＧＨＶ３−２３、ＩＧＨＶ３−３０／３３ｒｎ、ＩＧＨＶ３−２８、ＩＧＨＶ３−７４、ＩＧＨＶ４−３９、またはＩＧＨＶ４−５９／６１である、請求項９に記載の核酸ライブラリー。
【請求項１１】
前記ＶＬドメインが、ＩＧＫＶ１−３９、ＩＧＫＶ１−９、ＩＧＫＶ２−２８、ＩＧＫＶ３−１１、ＩＧＫＶ３−１５、ＩＧＫＶ３−２０、ＩＧＫＶ４−１、ＩＧＬＶ１−５１、またはＩＧＬＶ２−１４である、請求項９に記載の核酸ライブラリー。
【請求項１２】
各核酸は、
ａ）ＣＤＲ−Ｈ３ループをコードする、約８０〜約２３０の塩基対の長さを含む核酸配列と、
ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９４、９６、９８、２８３、３０１、３２１、４１６、４３２、４５９、４６０、６１６、６１８、６４７、６５２、６６０、６６６、６７７、７４５、７５５、１６２７、１８８３、および２０４３のいずれか１つに対して少なくとも約９０％の配列同一性を有する配列を含む軽鎖可変（ＶＬ）ドメインをコードする、核酸配列と、を含み、
ここで、前記核酸の各々は、翻訳時にＧＰＣＲ結合ドメインを含む免疫グロブリンスキャホールドをコードする配列をコードし、前記ＧＰＣＲ結合ドメインは、ＧＰＣＲのリガンドである、請求項６に記載の核酸ライブラリー。
【請求項１３】
複数のタンパク質を含むタンパク質ライブラリーであって、前記複数のタンパク質の各々は免疫グロブリンスキャホールドを含み、前記免疫グロブリンスキャホールドはＧＰＣＲ結合ドメインの配列変異体を含むＣＤＲ−Ｈ３ループを含む、タンパク質ライブラリー。
【請求項１４】
前記ＣＤＲ−Ｈ３ループの長さは約２０〜約８０のアミノ酸である、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項１５】
前記免疫グロブリンスキャホールドは更に、軽鎖可変（ＶＬ）ドメイン、重鎖可変（ＶＨ）ドメイン、軽鎖定常（ＣＬ）ドメイン、および重鎖定常（ＣＨ）ドメインから選択された１つ以上のドメインを含む、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項１６】
ＶＨドメインが、ＩＧＨＶ１−１８、ＩＧＨＶ１−６９、ＩＧＨＶ１−８、ＩＧＨＶ３−２１、ＩＧＨＶ３−２３、ＩＧＨＶ３−３０／３３ｒｎ、ＩＧＨＶ３−２８、ＩＧＨＶ３−７４、ＩＧＨＶ４−３９、またはＩＧＨＶ４−５９／６１である、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項１７】
ＶＬドメインが、ＩＧＫＶ１−３９、ＩＧＫＶ１−９、ＩＧＫＶ２−２８、ＩＧＫＶ３−１１、ＩＧＫＶ３−１５、ＩＧＫＶ３−２０、ＩＧＫＶ４−１、ＩＧＬＶ１−５１、またはＩＧＬＶ２−１４である、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項１８】
ＶＨドメインの長さは約９０〜約１００のアミノ酸である、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項１９】
ＶＬドメインの長さは約９０〜約１２０のアミノ酸である、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項２０】
前記複数のタンパク質はペプチド模倣ライブラリーを生成するために使用される、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項２１】
前記タンパク質ライブラリーは抗体を含む、請求項１３に記載のタンパク質ライブラリー。
【請求項２２】
各抗体は、
ａ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２４２０〜２４３６のいずれか１つに対して少なくとも約９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｈ３ループと、
ｂ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９１、９３、９５、９７、１００、１１８、１３８、２３３、２４９、２７６、２７７、４６５、４６７、４９６、５０１、５０９、５１５、５２６、５９４、６０４、８０３、１０５９、および１２１９のいずれか１つに対して少なくとも約９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、軽鎖可変（ＶＬ）ドメインと、を含み、
ここで、前記抗体の各々はＧＰＣＲ結合ドメインを含み、前記ＧＰＣＲ結合ドメインはＧＰＣＲのリガンドである、請求項２１に記載のタンパク質ライブラリー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質を有し、且つ機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３タンパク質を有するヒト対象にて肝疾患の治療で使用するためのＨＳＤ１７Ｂ１３の阻害剤。
【請求項２】
前記ヒト対象がＩ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質及び機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３タンパク質について検査で陽性が出ている請求項１に記載の使用のための阻害剤。
【請求項３】
前記治療が、前記ヒト対象がＩ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質及び機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３タンパク質を有するかどうかを判定することを含む請求項１または２に記載の使用のための阻害剤。
【請求項４】
前記ヒト対象が、請求項３０に記載の方法を使用することによりＨＳＤ１７Ｂ１３を阻害することによって肝疾患を治療するまたは抑制するための候補者であると特定されている請求項１または２に記載の使用のための阻害剤。
【請求項５】
前記変異体ＰＮＰＬＡ３タンパク質が配列番号４２に係る１４８位に相当する位置にてメチオニンを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項６】
前記変異体ＰＮＰＬＡ３タンパク質が配列番号４２に係るアミノ酸配列、または配列番号４２に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つＩ１４８Ｍの変異を含むアミノ酸配列を含む請求項５に記載の阻害剤。
【請求項７】
前記変異体ＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードする核酸分子がゲノムＤＮＡである請求項１〜４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項８】
前記ゲノムＤＮＡが配列番号３１に係る５１０７位〜５１０９位に相当する位置にてＡＴＧコドンを含む請求項７に記載の阻害剤。
【請求項９】
前記ゲノムＤＮＡが配列番号３１に係るヌクレオチド配列、または配列番号３１に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つ前記Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む請求項８に記載の阻害剤。
【請求項１０】
前記変異体ＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードする核酸分子がｍＲＮＡである請求項１〜４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項１１】
前記ｍＲＮＡが配列番号３４に係る４４２位〜４４４位に相当する位置にてＡＵＧコドンを含む請求項１０に記載の阻害剤。
【請求項１２】
前記ｍＲＮＡが配列番号３４に係るヌクレオチド配列、または配列番号３４に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つ前記Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む請求項１１に記載の阻害剤。
【請求項１３】
前記ｍＲＮＡが配列番号３５に係る４３０位〜４３２位に相当する位置にてＡＵＧコドンを含む請求項１０に記載の阻害剤。
【請求項１４】
前記ｍＲＮＡが配列番号３５に係るヌクレオチド配列、または配列番号３５に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つ前記Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む請求項１３に記載の阻害剤。
【請求項１５】
前記変異体ＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードする核酸分子がｃＤＮＡである請求項１〜４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項１６】
前記ｃＤＮＡが配列番号３８に係る４４２位〜４４４位に相当する位置にてＡＴＧコドンを含む請求項１５に記載の阻害剤。
【請求項１７】
前記ｃＤＮＡが配列番号３８に係るヌクレオチド配列、または配列番号３８に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つ前記Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む請求項１６に記載の阻害剤。
【請求項１８】
前記ｃＤＮＡが配列番号３９に係る４３０位〜４３２位に相当する位置にてＡＴＧコドンを含む請求項１５に記載の阻害剤。
【請求項１９】
前記ｃＤＮＡが配列番号３９に係るヌクレオチド配列、または配列番号３９に対して少なくとも９０％の配列同一性を有し、且つ前記Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む請求項１８に記載の阻害剤。
【請求項２０】
前記肝疾患がアルコール性肝疾患である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項２１】
前記アルコール性肝疾患がアルコールの摂取から生じる肝硬変、脂肪症または肝細胞癌の１以上を含む請求項２０に記載の阻害剤。
【請求項２２】
前記肝疾患が非アルコール性肝疾患である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項２３】
前記非アルコール性肝疾患が非アルコール性の脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）または非アルコール性の脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）を含む請求項２２に記載の阻害剤。
【請求項２４】
前記非アルコール性肝疾患がアルコール摂取が原因ではない肝硬変、脂肪症または肝細胞癌の１以上を含む請求項２２に記載の阻害剤。
【請求項２５】
前記ヒト対象が機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３についてホモ接合型であるまたはヘテロ接合型である請求項１〜２４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項２６】
前記ヒト対象が肥満である、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項２７】
前記ヒト対象は脂肪肝を有する、請求項１〜２６のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項２８】
前記阻害剤は、アンチセンスＲＮＡを含む、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項２９】
前記阻害剤は、小分子干渉ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡ）を含む、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の阻害剤。
【請求項３０】
肝疾患を治療するまたは予防するための候補者としてのヒト対象を特定する方法であって、前記方法は、
前記ヒト対象に由来する試料が
（ｉ）Ｉ１４８Ｍの変異を含むパタチン様ホスホリパーゼドメイン含有３（ＰＮＰＬＡ３）タンパク質をコードする第１の核酸及び機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３タンパク質をコードする第２の核酸、及び／または
（ｉｉ）Ｉ１４８Ｍの変異を含むＰＮＰＬＡ３タンパク質及び機能的なＨＳＤ１７Ｂ１３タンパク質を、
含むかどうかを判定することと、
（ｉ）で定義されたような第１と第２の核酸の双方及び／または（ｉｉ）定義されたようなタンパク質の双方が検出されるとＨＳＤ１７Ｂ１３を阻害することによって肝疾患を治療するまたは予防するための候補者としての前記ヒト対象を特定することと、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＣＡＧＡＵＡＡＡＡＡＧＧＡＣＡＡＣＡＵＧＧ（配列番号１）として示される配列を有するアンチセンス鎖と、ＡＵＧＵＵＧＵＣＣＵＵＵＵＵＡＵＣＵＧＡＧＣＡＧＣＣＧＡＡＡＧＧＣＵＧＣ（配列番号２）として示される配列を有するセンス鎖とを含むことを特徴とするオリゴヌクレオチド。
【請求項２】
少なくとも１個の修飾ヌクレオチドを含む、請求項１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項３】
前記オリゴヌクレオチドの全てのヌクレオチドが、修飾されている、請求項１又は２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項４】
前記修飾されたヌクレオチドが、２’修飾を含む、請求項２に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項５】
前記２’修飾が、２’−フルオロ又は２’−Ｏ−メチルである、請求項４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項６】
下記の位置：前記センス鎖の１位、２位、４位、６位、７位、１２位、１４位、１６位、１８〜２６位又は３１〜３６位、及び／又は、前記アンチセンス鎖の１位、６位、８位、１１〜１３位、１５位、１７位又は１９〜２２位のうち１以上が、２’−Ｏ−メチルで修飾されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項７】
前記センス鎖の１位、２位、４位、６位、７位、１２位、１４位、１６位、１８〜２６位及び３１〜３６位、及び前記アンチセンス鎖の１位、６位、８位、１１〜１３位、１５位、１７位及び１９〜２２位の全てが、２’−Ｏ−メチルで修飾されている、請求項６に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項８】
下記の位置：前記センス鎖の３位、５位、８〜１１位、１３位、１５位又は１７位、及び／又は、前記アンチセンス鎖の２〜５位、７位、９位、１０位、１４位、１６位又は１８位のうち１以上が、２’−フルオロで修飾されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項９】
前記センス鎖の３位、５位、８〜１１位、１３位、１５位又は１７位、及び前記アンチセンス鎖の２〜５位、７位、９位、１０位、１４位、１６位及び１８位の全てが、２’−フルオロで修飾されている、請求項８に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１０】
少なくとも１個の修飾されたヌクレオチド間結合を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１１】
前記少なくとも１個の修飾されたヌクレオチド間結合が、ホスホロチオエート結合である、請求項１０に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１２】
前記センス鎖の１位と２位、前記アンチセンス鎖の１位と２位、前記アンチセンス鎖の２位と３位、前記アンチセンス鎖の３位と４位、前記アンチセンス鎖の２０位と２１位、及び前記アンチセンス鎖の２１位と２２位のうち１以上の間に、ホスホロチオエート結合を有する、請求項１０又は１１に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１３】
前記センス鎖の１位と２位、前記アンチセンス鎖の１位と２位、前記アンチセンス鎖の２位と３位、前記アンチセンス鎖の３位と４位、前記アンチセンス鎖の２０位と２１位、及び前記アンチセンス鎖の２１位と２２位のそれぞれの間に、ホスホロチオエート結合を有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１４】
前記アンチセンス鎖の第１の位置ウリジンが、リン酸類似体を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１５】
前記アンチセンス鎖の１位に、下記の構造
2020536587.tif 000001
を含む、請求項１４に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１６】
前記センス鎖の−ＧＡＡＡ−配列のヌクレオチドのうち１以上が、一価のＧａｌＮａｃ部分とコンジュゲートしている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１７】
前記センス鎖の−ＧＡＡＡ−配列のヌクレオチドのそれぞれが、一価のＧａｌＮａｃ部分とコンジュゲートしている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１８】
前記−ＧＡＡＡ−モチーフが、構造：
2020536587.tif 000002
を含み、ここで、
Ｌは、結合、クリックケミストリーハンドル、又は置換及び非置換アルキレン、置換及び非置換アルケニレン、置換及び非置換アルキニレン、置換及び非置換ヘテロアルキレン、置換及び非置換ヘテロアルケニレン、置換及び非置換ヘテロアルキニレン、並びにこれらの組合せからなる群から選択される、両端を含んで１〜２０個の長さの連続する共有結合原子のリンカーを表し、且つ
Ｘは、Ｏ、Ｓ又はＮである、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項１９】
Ｌが、アセタールリンカーである、請求項１８に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項２０】
Ｘが、Ｏである、請求項１８又は１９に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項２１】
前記−ＧＡＡＡ−配列が、構造：
2020536587.tif 000003
を含む、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチド。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載のオリゴヌクレオチドを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２３】
Ｎａ+対イオンを更に含む請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記オリゴヌクレオチドと、前記Ｎａ+対イオンとが、以下の式で示される化合物を形成する、請求項２３に記載の組成物。
2020536587.tif 000004
2020536587.tif 000005
2020536587.tif 000006
【請求項２５】
ＰＨ１、ＰＨ２、ＰＨ３、及び／又は特発性高シュウ酸尿症に罹患しているか又は罹患するリスクがある対象の肝細胞におけるＬＤＨＡタンパク質の発現を低減するための、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
原発性高シュウ酸尿症に罹患しているか、又は罹患するリスクがある対象における、原発性高シュウ酸尿症を治療するための、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２７】
前記対象に静脈内又は皮下投与されるものである、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
ＬＤＨＡの発現を低減するための、請求項２２〜２４のいずれか一項に組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）、
Li1+x(NiaCobMncMd)1-xO2                         (I)
（式中、
ｘは０〜０．０５の範囲であり、
ａは０．１〜０．３の範囲であり、
ｂは０．５〜０．８の範囲であり、
ｃは０〜０．１５の範囲であり、
ｄは０から０．０５未満であり、
ＭはＡｌ、Ｂ、Ｍｇ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｓｉ及びＺｒから選択され、
ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１で、ａ＞ｃで、０．０１≦ｃ＋ｄ≦０．１５である）
のリチウムイオン電池のための電極活物質であって、
Ｃｏ及びＮｉが、それぞれの前記電極活物質の粒径にわたって均一に分布している、電極活物質。
【請求項２】
５〜２０μｍの範囲の平均二次粒径（Ｄ５０）を有する、請求項１に記載の電極活物質。
【請求項３】
一般式（ＩＩ）
(Li1+x)y(NiaCobMncMd)1-xO2                         (II)
（式中、ｙは、ｙ・（１＋ｘ）が０．３５〜１の範囲である条件を満たす）
による部分的に脱リチウム化された材料の結晶学的単位セル体積が、それぞれの完全にリチウム化された材料の結晶学的単位セル体積よりも最大１％小さい、請求項１又は２に記載の電極活物質。
【請求項４】
集電器及び、
（Ａ）少なくとも１種の請求項１から３のいずれか一項に記載の電極活物質、
（Ｂ）導電状態の炭素、
（Ｃ）バインダー、
（Ｄ）任意に、固体電解質、
を含有する電極。
【請求項５】
（Ａ）５０〜１００質量％の請求項１から３のいずれか一項に記載の電極活物質、
（Ｂ）０〜５質量％の導電状態の炭素、
（Ｃ）０〜５質量％のバインダー、及び
（Ｄ）任意に、固体電解質、
を含有し、
パーセンテージが（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計に基づくものである、請求項４に記載の電極。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電極活物質の製造方法であって、以下の工程：
（ａ）Ｎｉ、Ｃｏ及び任意にＭｎ及び任意にＭの水酸化物又は炭酸塩を共沈させることにより、粒子状前駆体を製造する工程と、
（ｂ）前記粒子状前駆体をリチウムの源と混合する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）で得られた前記混合物をか焼する工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、さらに、基板と、有機発光素子と、上述したパッケージ構造と、を備える有機発光装置を提供し、
有機発光素子は基板上に設置され、パッケージ構造は基板上に設置され且つ有機発光素子を覆う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の有益な効果は、パッケージ構造において、遮断部（バンク）は第一無機層の周縁に設置されて、第一無機層に覆われないので、遮断部の疎水性が変化されることを防ぎ、遮断部が有機層のオーバーフローを効果的に防ぐことを保証し、遮断部と有機発光素子の有効発光領域との間の距離を効果的に短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電球であって、
キャビティを形成するねじ込受金と、
前記キャビティ内に配置され、開口部で終端する通路を形成するねじ込み受金絶縁体と、
駆動基板であって、該駆動基板の近位側の縁から突出し、前記ねじ込み受金の開口部の外側に突出している近位側端部を形成する共面の正の脚部と、前記駆動基板の近位側の縁から突出し前記ねじ込み受金に電気的に接続された近位側端部を形成する負の脚部と、を有している駆動基板と、を備える電球であって、
前記正の脚部が、前記通路を貫通し、電球ソケットの正の端子と電気的に接触するように構成されている、
ことを特徴とする電球。
【請求項２】
前記正の脚部の近位側端部が、導体キャップを有する、
請求項１に記載の電球。
【請求項３】
前記キャビティで前記ねじ込受金と前記負の脚部の近位側端部との間に位置決めされた導電発泡体インサートを備え、
前記負の脚部の近位側部分が、前記導電発泡体インサートに当接している、
請求項１に記載の電球。
【請求項４】
前記負の脚部の近位側端部が、導体キャップを有する、
請求項３に記載の電球。
【請求項５】
前記ねじ込み受金絶縁体が、前記導電発泡体インサートを受けるように形作られた円環縁を有する、
請求項３に記載の電球。
【請求項６】
前記導電発泡体インサートが、前記通路を囲むような円環形状である、
請求項５に記載の電球。
【請求項７】
前記共面の正の脚部の近位端部分が導体トレースを有している、
請求項１に記載の電球。
【請求項８】
前記共面の正の脚部が基板と導体トレースを有している、
請求項１に記載の電球。
【請求項９】
前記共面の負の脚部が基板と導体トレースを有している、
請求項１に記載の電球。
【請求項１０】
キャビティを形成する口金受金と、
前記キャビティ内に配置され開口部で終端する少なくとも１つの通路を形成する口金受金絶縁体と、
駆動基板であって、該駆動基板の近位側の縁から突出し前記口金受金絶縁体の前記開口部の外側に突出する近位側端部を形成する共面の正の脚部と、前記駆動基板の近位側の縁から突出し前記口金受金に電気的に接続された、または、前記口金受金絶縁体の第２の通路のもう１つの開口部の外側に突出する近位側端部を形成する共面の負の脚部と、を有する駆動基板と、を備える電球であって、
前記正の脚部が、前記少なくとも１つの通路を貫通して、電球ソケットの正の端子と電気的に接触するように少なくとも構成されている、
ことを特徴とする電球。
【請求項１１】
前記共面の負の脚部が基板と導体トレースを有している、
請求項１０に記載の電球。
【請求項１２】
前記共面の正の脚部が基板と導体トレースを有している、
請求項１０に記載の電球。
【請求項１３】
前記キャビティ内で前記口金受金と前記共面の負の脚部の近位側端部との間に位置決めされた導電発泡体インサートを備え、
前記共面の負の脚部の近位側端部が、前記導電発泡体インサートに当接する、
請求項１０に記載の電球。
【請求項１４】
前記共面の負の脚部の近位側端部が、導体キャップを有する、
請求項１３に記載の電球。
【請求項１５】
前記口金受金絶縁体が、前記導電発泡体インサートを受けるように形作られた円環縁を有する、
請求項１３に記載の電球。
【請求項１６】
前記導電発泡体インサートが、前記少なくとも１つの通路を囲むような円環状である、
請求項１５に記載の電球。
【請求項１７】
前記共面の負の脚部が、前記口金受金に電気的に接続された近位側端部を形成し、前記口金受金が、対向して配置され前記口金受金から外方に突出する一対の側方突出片を有する、
請求項１０に記載の電球。
【請求項１８】
前記負の脚部が前記第２の通路を貫通し、電球ソケットの負の端子と電気的に接触するように構成されている、
請求項１０に記載の電球。
【請求項１９】
前記正及び負の脚部の近位側端部のそれぞれが、導体キャップを有し、前記導電体キャップがピンコネクタとして使用できるように構成されている、
請求項１８に記載の電球。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020536349.tif 000001
【図２】
2020536349.tif 000002
【図３】
2020536349.tif 000003
【図４】
2020536349.tif 000004
【図５】
2020536349.tif 000005
【図６】
2020536349.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ環境におけるコンテナポッド使用量を再バランシングする方法であって、前記方法は、
複数のコンテナポッドをコンテナ環境における複数のコンテナノードにデプロイするステップを含み、
前記複数のコンテナポッドは各々１つ以上のサービスを含み、
前記複数のコンテナノードは各々１つ以上のコンテナポッドを含み、
前記複数のコンテナポッドは、前記複数のコンテナポッド各々の使用量ファクタの最初の特徴付けに基づいて、前記複数のコンテナノードにデプロイされ、前記方法はさらに、
前記複数のコンテナノードへのデプロイメント後に前記複数のコンテナポッド各々の実際の使用量ファクタをモニタリングするステップと、
前記複数のコンテナポッドのうち、その使用量ファクタの最初の特徴付けからずれている１つ以上のコンテナポッドを特定するステップと、
前記１つ以上のコンテナポッドを前記実際の使用量ファクタに基づいて前記複数のコンテナノードに再分配するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記使用量ファクタはＣＰＵ使用量ファクタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用量ファクタは帯域幅使用量ファクタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記使用量ファクタはメモリ使用量ファクタを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記使用量ファクタは前記使用量ファクタのうちの少なくとも１つの最大値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記使用量ファクタは前記使用量ファクタのうちの少なくとも１つの平均値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記使用量ファクタは前記使用量ファクタのうちの少なくとも１つの率を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含むプログラムであって、前記動作は、
複数のコンテナポッドをコンテナ環境における複数のコンテナノードにデプロイすることを含み、
前記複数のコンテナポッドは各々１つ以上のサービスを含み、
前記複数のコンテナノードは各々１つ以上のコンテナポッドを含み、
前記複数のコンテナポッドは、前記複数のコンテナポッド各々の使用量ファクタの最初の特徴付けに基づいて、前記複数のコンテナノードにデプロイされ、前記動作はさらに、
前記複数のコンテナノードへのデプロイメント後に前記複数のコンテナポッド各々の実際の使用量ファクタをモニタリングすることと、
前記複数のコンテナポッドのうち、その使用量ファクタの最初の特徴付けからずれている１つ以上のコンテナポッドを特定することと、
前記１つ以上のコンテナポッドを前記実際の使用量ファクタに基づいて前記複数のコンテナノードに再分配することとを含む、プログラム。
【請求項９】
前記１つ以上のコンテナポッドを前記実際の使用量ファクタに基づいて前記複数のコンテナノードに再分配することは、前記１つ以上のコンテナポッドを複数の前記使用量ファクタの重み付けされた組み合わせを用いて分配することを含む、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記動作はさらに、
第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタのうちの少なくとも１つが第１のしきい値を超過すると判断することと、
第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタのうちの少なくとも１つが前記第１のしきい値を超過すると判断したことに応じて、前記第１のコンテナポッドのクローンを異なるコンテナノードにおいてインスタンス化することとを含む、請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第１のコンテナポッドのクローンはウォームアップされるが、要求トラフィックは前記第１のコンテナポッドのクローンにルーティングされない、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記動作はさらに、
前記第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタのうちの少なくとも１つが第２のしきい値を超過すると判断することと、
前記第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタのうちの少なくとも１つが前記第２のしきい値を超過すると判断したことに応じて、要求トラフィックを、前記第１のコンテナポッドから、前記異なるコンテナノードにおける前記第１のコンテナポッドのクローンにルーティングすることとを含む、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１のしきい値を超過することは、前記第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタが、前記第１のコンテナポッドの前記使用量ファクタの最初の特徴付けを超過する軌跡を有することを示す、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記第２のしきい値を超過することは、前記第１のコンテナポッドの前記実際の使用量ファクタが、前記第１のコンテナポッドを含むコンテナノードの実際の使用量ファクタが前記第１のコンテナポッドに対する使用量ファクタ制限を超過することを生じさせる軌跡を有することを示す、請求項１２または１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のメモリデバイスとを備えるシステムであって、前記１つ以上のメモリデバイスは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含み、前記動作は、
複数のコンテナポッドをコンテナ環境における複数のコンテナノードにデプロイすることを含み、
前記複数のコンテナポッドは各々１つ以上のサービスを含み、
前記複数のコンテナノードは各々１つ以上のコンテナポッドを含み、
前記複数のコンテナポッドは、前記複数のコンテナポッド各々の使用量ファクタの最初の特徴付けに基づいて、前記複数のコンテナノードにデプロイされ、前記動作はさらに、
前記複数のコンテナノードへのデプロイメント後に前記複数のコンテナポッド各々の実際の使用量ファクタをモニタリングすることと、
前記複数のコンテナポッドのうち、その使用量ファクタの最初の特徴付けからずれている１つ以上のコンテナポッドを特定することと、
前記１つ以上のコンテナポッドを前記実際の使用量ファクタに基づいて前記複数のコンテナノードに再分配することとを含む、システム。
【請求項１６】
前記１つ以上のコンテナポッドは、コンテナプラットフォームスケジューラによって前記複数のコンテナノードに再分配される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つ以上のコンテナポッドは、ＡＰＩレジストリによって前記複数のコンテナノードに再分配される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＡＰＩレジストリは、前記コンテナ環境におけるコンテナにカプセル化されたサービスとしてデプロイされる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＡＰＩレジストリは、
統合開発環境（ＩＤＥ）において開発中のサービスと、
前記コンテナ環境において既にデプロイされているサービスとが、利用できる、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＡＰＩレジストリは、前記複数のコンテナポッドのサービスエンドポイントを１つ以上のＡＰＩ関数にマッピングする、請求項１７から１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転に関連するリスクをモニタするための方法であって、
プロセッサが、
行程に対する１つ以上のセンシング・デバイスを用いて、前記車両および１つ以上の代替的車両の少なくとも一方に関して、車両のオペレータの１つ以上の挙動パラメータを学習するステップと、
１つ以上の学習済み挙動パラメータに関連するリスクを評価するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記車両に関連する前記１つ以上のセンシング・デバイスを用いて、前記車両の加速度、速度、および位置のうちの少なくとも１つを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記車両に関連する前記１つ以上のセンシング・デバイスを用いて、前記１つ以上の代替的車両の速度と、加速度と、前記車両に対する前記１つ以上の代替的車両の位置と、のうちの少なくとも１つを決定および追跡するステップをさらに含み、前記１つ以上の代替的車両は、前記車両の前、前記車両の後ろ、または前記車両の隣に位置する車両である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の学習済み挙動パラメータを用いて前記オペレータの運転挙動をモニタするステップをさらに含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の挙動パラメータを学習するステップは、前記車両に関連する前記１つ以上のセンシング・デバイスを用いて前記行程に関する１つ以上のコンテキスト要素を学習するステップをさらに含み、前記１つ以上のコンテキスト要素は、交通データ、天候データ、道路の条件、および道路のタイプのうちの少なくとも１つを含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記オペレータおよび前記１つ以上の代替車両の代替オペレータのうちの少なくとも一方の前記１つ以上の学習済み挙動パラメータと、過去の学習済み挙動パラメータとのリアルタイム比較動作に基づいて、前記オペレータの運転挙動における異常を検出するステップをさらに含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記リスクを低減させるために１つ以上の軽減活動またはアラートを提供するステップをさらに含み、前記１つ以上のセンシング・デバイスは、１つ以上の測位センサおよび１つ以上のＩｏＴデバイスの少なくとも一方を含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
車両の運転に関連するリスクをモニタするためのシステムであって、
実行可能な命令を有するメモリと、
１つ以上のプロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、前記実行可能な命令を実行することにより、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行するように構成される、システム。
【請求項９】
車両の運転に関連するリスクをモニタするためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムを記憶した、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ環境内の登録されたサービスエンドポイントに対するアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）関数を与える方法であって、前記方法は、
ＡＰＩレジストリにおいてＡＰＩ定義を受けるステップを含み、前記ＡＰＩ定義は、
コンテナ環境にデプロイされたコンテナにカプセル化された第１のサービスのエンドポイントと、
１つ以上のＡＰＩ関数とを含み、前記方法はさらに、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数と前記サービスのエンドポイントとの間のバインディングを作成するステップと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記第１のサービスの使用を求める要求を第２のサービスから受けるステップと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数を前記第２のサービスに与えるステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のＡＰＩ関数を含む前記第２のサービスのためのクライアントライブラリを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントライブラリは、前記ＡＰＩ関数を実現するメンバ関数とともにオブジェクトクラスを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記クライアントライブラリは、前記第１のサービスのエンドポイントに対するダイレクトコールを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントライブラリは、前記１つ以上のＡＰＩ関数のうちの１つが前記第２のサービスによってコールされたときに前記第１のサービスのエンドポイントを実行時にアップデートするコードを含む、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントライブラリは、前記１つ以上のＡＰＩ関数の１つ以上のパラメータとして受けたデータを、前記第１のサービスのエンドポイントに対するＨＴＴＰコールに再フォーマットする、請求項２から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントライブラリは、前記第１のサービスのエンドポイントの前記ＨＴＴＰコールに加えるための追加情報を第３のサービスに要求する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントライブラリは、前記第１のサービスに対する失敗コールをリトライするコードを含む、請求項２から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアントライブラリは、結果値を前記第１のサービスの結果セットから抽出し前記結果値を前記１つ以上のＡＰＩ関数に対するリターン値としてパッケージングするコードを含む、請求項２から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含むプログラムであって、前記動作は、
ＡＰＩレジストリにおいてＡＰＩ定義を受けることを含み、前記ＡＰＩ定義は、
コンテナ環境にデプロイされたコンテナにカプセル化された第１のサービスのエンドポイントと、
１つ以上のＡＰＩ関数とを含み、前記動作はさらに、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数と前記サービスのエンドポイントとの間のバインディングを作成することと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記第１のサービスの使用を求める要求を第２のサービスから受けることと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数を前記第２のサービスに与えることとを含む、プログラム。
【請求項１１】
前記第１のサービスのエンドポイントは、
ＩＰアドレスと、
ポート番号とを含む、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンテナ環境は、コンテナにカプセル化された複数のサービスを含む、請求項１０または１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ＡＰＩレジストリは、前記コンテナ環境内のコンテナにカプセル化されたサービスとしてデプロイされる、請求項１０から１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記ＡＰＩレジストリは、
統合開発環境（ＩＤＥ）において開発中のサービスと、
前記コンテナ環境において既にデプロイされているサービスとが、利用できる、請求項１０から１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記動作はさらに、前記ＡＰＩレジストリが、前記コンテナ環境にデプロイされているコンテナ化されたサービスの任意の利用できるエンドポイントを識別することを含む、請求項１０から１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のメモリデバイスとを備えるシステムであって、前記１つ以上のメモリデバイスは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含み、前記動作は、
ＡＰＩレジストリにおいてＡＰＩ定義を受けることを含み、前記ＡＰＩ定義は、
コンテナ環境にデプロイされたコンテナにカプセル化された第１のサービスのエンドポイントと、
１つ以上のＡＰＩ関数とを含み、前記動作はさらに、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数と前記サービスのエンドポイントとの間のバインディングを作成することと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記第１のサービスの使用を求める要求を第２のサービスから受けることと、
前記ＡＰＩレジストリが、前記１つ以上のＡＰＩ関数を前記第２のサービスに与えることとを含む、システム。
【請求項１７】
前記動作はさらに、前記ＡＰＩレジストリに登録されたすべてのサービスに対するＡＰＩ関数のリストをユーザインターフェイスに表示させることを含む、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のサービスの使用を求める前記第２のサービスからの要求は、前記ユーザインターフェイスに表示された前記１つ以上のＡＰＩ関数のうちの１つの選択を受けることによって受ける、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザインターフェイスはコマンドラインインターフェイスを含む、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ユーザインターフェイスはグラフィカルユーザインターフェイスを含む、請求項１７または１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ環境におけるコンテナ化されたサービスのランタイムデバッグを提供する方法であって、
コンテナ環境において、サービスを求める要求を受けるステップを含み、
前記コンテナ環境は、サービスメッシュと、複数のコンテナにカプセル化された複数のサービスとを含み、
前記サービスは、第１の１つ以上のコンテナにカプセル化され、前記方法はさらに、
前記要求は前記サービスのデバッグインスタンスにルーティングされねばならないと判断するステップと、
前記サービスの前記デバッグインスタンスをインスタンス化するステップとを含み、前記デバッグインスタンスは、第２の１つ以上のコンテナにカプセル化され、
前記サービスを実現するコードと、
１つ以上のデバッグユーティリティとを含み、前記方法はさらに、
前記サービスメッシュを通じて、前記要求を前記デバッグインスタンスにルーティングするステップを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の１つ以上のコンテナは、コンテナポッドを構成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテナ環境は、コンテナスケジューラを含むオーケストレーションされたコンテナプラットフォームを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテナスケジューラは、前記サービスの前記デバッグインスタンスをインスタンス化させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテナ環境は、前記サービスの前記デバッグインスタンスをインスタンス化させるアプリケーションプログラミングインターフェイス（ＡＰＩ）レジストリを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＰＩレジストリは、前記サービスの前記デバッグインスタンスの登録を受け、前記サービスの前記デバッグインスタンスのＨＴＴＰエンドポイントがＡＰＩ関数コールを通じて利用できるようにする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＡＰＩレジストリは、前記サービスの前記デバッグインスタンスはインスタンス化されねばならないことを示すプロパティを含む前記サービスの登録を受ける、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含むプログラムであって、前記動作は、
コンテナ環境において、サービスを求める要求を受けることを含み、
前記コンテナ環境は、サービスメッシュと、複数のコンテナにカプセル化された複数のサービスとを含み、
前記サービスは、第１の１つ以上のコンテナにカプセル化され、前記動作はさらに、
前記要求は前記サービスのデバッグインスタンスにルーティングされねばならないと判断することと、
前記サービスの前記デバッグインスタンスをインスタンス化することとを含み、前記デバッグインスタンスは、第２の１つ以上のコンテナにカプセル化され、
前記サービスを実現するコードと、
１つ以上のデバッグユーティリティとを含み、前記動作はさらに、
前記サービスメッシュを通じて、前記要求を前記デバッグインスタンスにルーティングすることを含む、プログラム。
【請求項９】
前記サービスは単一のコンテナにカプセル化される、請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記単一のコンテナはさらに、前記１つ以上のデバッグユーティリティを含む、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記１つ以上のデバッグユーティリティは、前記単一のコンテナ以外の少なくとも１つのコンテナにカプセル化される、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記１つ以上のデバッグユーティリティは、メモリ使用量またはプロセッサ使用量をモニタリングするプロセスを含む、請求項９から１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記１つ以上のデバッグユーティリティはデバッグデーモンを含む、請求項９から１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記サービスを実現する前記コードは、前記サービスのデバッグビルドを含む、請求項９から１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のメモリデバイスとを備えるシステムであって、前記１つ以上のメモリデバイスは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含み、前記動作は、
コンテナ環境において、サービスを求める要求を受けることを含み、
前記コンテナ環境は、サービスメッシュと、複数のコンテナにカプセル化された複数のサービスとを含み、
前記サービスは、第１の１つ以上のコンテナにカプセル化され、前記動作はさらに、
前記要求は前記サービスのデバッグインスタンスにルーティングされねばならないと判断することと、
前記サービスの前記デバッグインスタンスをインスタンス化することとを含み、前記デバッグインスタンスは、第２の１つ以上のコンテナにカプセル化され、
前記サービスを実現するコードと、
１つ以上のデバッグユーティリティとを含み、前記動作はさらに、
前記サービスメッシュが、前記要求を前記デバッグインスタンスにルーティングすることを含む、システム。
【請求項１６】
前記サービスの前記デバッグインスタンスは、前記要求を受ける前にインスタンス化される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記サービスのデバッグインスタンスは、前記要求を受けたことに応じてインスタンス化される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記要求は前記サービスのデバッグインスタンスにルーティングされねばならないと判断することは、前記要求のソースを特定することを含む、請求項１５から１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記要求は前記サービスのデバッグインスタンスにルーティングされねばならないと判断することは、前記要求をデバッグ要求として指定する前記要求におけるヘッダを認識することを含む、請求項１５から１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記要求は、前記サービスの他の要求のルーティングを妨害することなく、前記サービスの前記デバッグインスタンスに転送される、請求項１５から１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム（Ｒｕ）金属を充填する方法であって、
側壁及び底部を有するフィーチャを有する基板を提供するステップであって、前記側壁は、前記フィーチャの頂部から前記フィーチャの前記底部に延在する方向に関して逆行的なプロファイルのエリアを含む、ステップと、
前記フィーチャ内にＲｕ金属層を堆積させるステップと、
前記フィーチャの開口周辺のフィールドエリアから前記Ｒｕ金属層を除去するステップと、
前記フィーチャ内に追加のＲｕ金属を堆積させるステップであって、前記追加のＲｕ金属を、前記フィールドエリア上よりも高いレートで前記フィーチャ内に堆積させる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記追加のＲｕ金属を、前記フィーチャがＲｕ金属で完全に充填されるまで堆積させる、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の除去するステップは、
前記基板をプラズマ励起乾式エッチングプロセスに曝露するステップを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマ励起乾式エッチングプロセスは、
前記基板を酸素含有ガス及び任意にハロゲン含有ガスを含むプラズマ励起エッチングガスに曝露するステップを含む、
請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記方法はさらに、
前記Ｒｕ金属層を堆積させる前に、前記フィーチャ内に核形成層を形成するステップであって、
前記核形成層を、Ｍｏ、ＭｏＮ、Ｔａ、ＴａＮ、ＴａＡｌＮ、Ｗ、ＷＮ、Ｔｉ、ＴｉＮ及びＴｉＡｌＮからなる群から選択する、ステップ、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記Ｒｕ金属層及び前記追加のＲｕ金属層を、原子層堆積（ＡＬＤ）又は化学気相堆積（ＣＶＤ）によって堆積させる、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記Ｒｕ金属層を、Ｒｕ３（ＣＯ）１２及びＣＯキャリアガスを用いたＣＶＤによってコンフォーマルに堆積させる、
請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記方法はさらに、
前記フィーチャ内の前記Ｒｕ金属層をリフローするために前記基板を熱処理するステップを
含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記の熱処理は、２００℃と６００℃との間の基板温度において行われる、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ルテニウム（Ｒｕ）金属を充填する方法であって、側壁及び底部を有するフィーチャを有する基板を提供するステップであって、前記側壁は、前記フィーチャの頂部から前記フィーチャの前記底部に延在する方向に関して逆行的なプロファイルのエリアを含む、ステップと、
前記フィーチャ内にＲｕ金属層を堆積させるステップであって、前記フィーチャが前記Ｒｕ金属層で充填される前に、前記フィーチャの開口をピンチオフし、それにより前記フィーチャ内にボイドを形成する、ステップと、
前記のピンチオフを生じさせる過剰なＲｕ金属を除去するステップであって、前記フィーチャの開口周辺のフィールドエリアから前記Ｒｕ金属層を除去する、ステップと、
前記フィーチャ内に追加のＲｕ金属を堆積させるステップであって、前記追加のＲｕ金属を、前記フィールドエリア上よりも高いレートで前記フィーチャ内に堆積させる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記追加のＲｕ金属を、前記フィーチャがＲｕ金属で完全に充填されるまで堆積させる、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記の除去するステップは、
前記基板をプラズマ励起乾式エッチングプロセスに曝露するステップを含む、
請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマ励起乾式エッチングプロセスは、
前記基板を酸素含有ガス及び任意にハロゲン含有ガスを含むプラズマ励起エッチングガスに曝露するステップを含む、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記方法はさらに、
前記Ｒｕ金属層を堆積させる前に、前記フィーチャ内に核形成層を形成するステップであって、前記核形成層を、Ｍｏ、ＭｏＮ、Ｔａ、ＴａＮ、ＴａＡｌＮ、Ｗ、ＷＮ、Ｔｉ、ＴｉＮ及びＴｉＡｌＮからなる群から選択する、ステップ、
を含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１５】
前記Ｒｕ金属層及び前記追加のＲｕ金属層を、原子層堆積（ＡＬＤ）又は化学気相堆積（ＣＶＤ）によって堆積させる、
請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｒｕ金属層を、Ｒｕ３（ＣＯ）１２及びＣＯキャリアガスを用いたＣＶＤによってコンフォーマルに堆積させる、
請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記方法はさらに、
前記フィーチャ内の前記Ｒｕ金属層をリフローするために前記基板を熱処理するステップを
含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１８】
前記の熱処理は、２００℃と６００℃との間の基板温度において行われる、
請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
ルテニウム（Ｒｕ）金属を充填する方法であって、
フィーチャを有する基板を提供するステップと、
前記フィーチャ内にＲｕ金属層を堆積させるステップと、
前記フィーチャの開口周辺のフィールドエリアから前記Ｒｕ金属層を除去するステップであって、前記の除去するステップは、前記基板をプラズマ励起乾式エッチングプロセスに曝露するステップを含み、前記プラズマ励起乾式エッチングプロセスは、前記基板を酸素含有ガス及び任意にハロゲン含有ガスを含むプラズマ励起エッチングガスに曝露するステップを含む、ステップと、
前記フィーチャ内に追加のＲｕ金属を堆積させるステップであって、前記追加のＲｕ金属を、前記フィールドエリア上よりも高いレートで前記フィーチャ内に堆積させる、ステップと、
を含む、方法。