(57)【要約】【課題】  本発明では、夜間における現金自動預払機の利用を可能にしつつ、無駄な電力消費を抑え、かつセキュリティの不安を解消することができる現金自動預払機の予約管理システムを提供する。【解決手段】  予約管理サーバ１が、利用希望情報受信手段３により顧客端末１９から利用希望情報を受信すると、推薦店舗抽出手段９により、利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗が店舗データベース１７から抽出される。そして、予約情報登録手段７により、抽出された推薦店舗について利用希望時間における利用予約が予約情報として店舗データベース１７に登録される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が現金自動預払機の利用を希望する利用希望時間を含む、利用希望情報を予約管理サーバへ送信する顧客端末と、受信した利用希望情報をもとに現金自動預払機の利用予約を行なう予約管理サーバとからなる現金自動預払機の予約管理システムであって、
現金自動預払機が設置されている店舗の利用予約に関する予約情報が記憶された店舗データベースと、予約管理サーバを有し、
予約管理サーバが、
顧客端末から利用希望情報を受信する利用希望情報受信手段と、
受信した利用希望情報に含まれる利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗を、店舗データベースから抽出する推薦店舗抽出手段と、
抽出された推薦店舗について、該顧客端末に対応する顧客の利用希望時間における利用予約を予約情報として店舗データベースに登録する予約情報登録手段と
を有することを特徴とする現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項２】
利用希望情報に、顧客が自動預払機の利用を希望する利用希望店舗に関する情報が含まれており、
予約管理サーバが、
店舗データベースを照会し、該顧客の利用希望時間における利用希望店舗での利用予約が可能であるか否かを判定する利用予約可否判定手段と、
該顧客の利用予約ができないと判定された場合に、該利用希望店舗での利用予約が可能な時間を特定する時間特定手段と、
特定された時間を顧客端末に送信する情報送信手段と、
特定された時間における該利用希望店舗での利用予約を承認するか否かの情報を顧客端末から受信する利用予約可否情報受信手段とを有し、
利用予約可否情報受信手段により、該顧客が特定された時間における利用予約を承認する旨の情報を受信した場合は、予約情報登録手段が、該利用希望店舗について、該顧客の特定された時間における利用予約を店舗データベースに登録し、
利用予約可否情報受信手段により、該顧客が特定された時間における利用予約を承認しない旨の情報を受信した場合は、推薦店舗抽出手段が、該利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗を店舗データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項３】
予約管理サーバが、顧客端末の位置を特定する位置特定手段を有し、
推薦店舗抽出手段が、特定した顧客端末の位置から所定の距離以内にある店舗を推薦店舗として抽出することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項４】
さらに、顧客の居住地の住所又は勤務先の住所が記憶された顧客データベースを有しており、
推薦店舗抽出手段が、顧客データベースを照会することで得られる、顧客の居住地の住所又は勤務先の住所から所定の距離以内にある店舗を推薦店舗として抽出することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項５】
推薦店舗抽出手段が、利用希望時間の前後の時間において、他の顧客が利用予約をしている店舗を優先的に推薦店舗として抽出することを特徴とする請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項６】
さらに、顧客を識別するための顧客識別情報の受信又は読取りが可能な読取り機を備える店舗サーバが予約管理サーバと通信回線を介して接続されており、
店舗サーバが、
店舗データベースを照会することで、読取り機により受信した又は読取られた顧客識別情報が、該店舗サーバが属する店舗において利用予約がなされている顧客由来の情報であるか否かを判定する読取情報判定手段と、
読取情報判定手段により、読取り機により受信した又は読取られた顧客識別情報が、利用予約がなされている顧客由来の情報であると判定した場合に、該店舗の出入口の開錠を実行する開錠実行手段と
を有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項７】
さらに、利用希望情報に、顧客が融資を希望する利用希望額に関する情報が含まれ、
顧客の融資上限枠及び融資残高が記憶された顧客データベースを有しており、
予約管理サーバが、
顧客データベースを照会し、利用希望額が該顧客の融資上限枠と融資残高の差額である融資可能額を超えているか否かを判定する融資可否判定手段を有し、
利用希望額が該顧客の融資可能額を超えていない場合にのみ、推薦店舗抽出手段を実行することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【請求項８】
予約情報登録手段により利用予約を店舗データベースに登録された顧客が、利用予約がされた時間前に融資を受け、顧客データベースの融資残高に変更があった場合に、
予約管理サーバが、
顧客データベースを照会し、該顧客の利用希望額が融資上限枠と変更された後の融資残高の差額である変更後融資可能額を超えているか否かを判定する融資可否再判定手段と、
融資可否再判定手段により、利用希望額が該顧客の変更後融資可能額を超えたと判定された場合は、店舗データベースに登録された該顧客の利用予約についての予約情報を取り消す予約取消手段と
を有することを特徴とする請求項７記載の現金自動預払機の予約管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に夜間における現金自動預払機の活用を促進するための現金自動預払機の予約管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関では、顧客に対する融資金の提供（出金）あるいは顧客からの返済金の受け取り（入金）を行なう手段のひとつとして、金融機関の支店やＡＴＭコーナー等に現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置している。しかし、夜間においては、電力の消費量が多いわりに顧客の利用が少なく、また、セキュリティの問題も生じる。そのため、通常、夜間は現金自動預払機の稼動が停止されている。
【０００３】
しかし、昨今、消費者の生活環境、生活スタイルが多様化しており、深夜であっても、現金自動預払機等を利用したいというニーズが、少なからず存在する。
【０００４】
このような中、予約取引番号と予約取引対象地域の店舗情報を携帯電話で確認し、ホストコンピュータのオンライン時間外でも現金自動取引装置と取引ができ、また現金自動取引装置には取引内容、金額、暗証番号など取引情報でなく予約取引番号と顧客認識情報のみを入力すれば取引ができる現金自動取引装置の予約取引システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７７４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示された方法では、ホストコンピュータのオンライン時間外でも現金自動預払機の利用は可能となるが、現金自動預払機を設置した各店舗のシステムを常時稼働させる必要があり、夜間に現金自動預払機を稼働させた場合に発生する、消費電力が利用される頻度に見合わない、セキュリティについての不安が残るという問題は解決されない。本発明では、夜間における現金自動預払機の利用を可能にしつつ、無駄な電力消費を抑え、かつセキュリティの不安を解消することができる現金自動預払機の予約管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、顧客が現金自動預払機の利用を希望する利用希望時間を含む、利用希望情報を予約管理サーバへ送信する顧客端末と、受信した利用希望情報をもとに現金自動預払機の利用予約を行なう予約管理サーバとからなる現金自動預払機の予約管理システムであって、現金自動預払機が設置されている店舗の利用予約に関する予約情報が記憶された店舗データベースと、予約管理サーバを有し、予約管理サーバが、顧客端末から利用希望情報を受信する利用希望情報受信手段と、受信した利用希望情報に含まれる利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗を、店舗データベースから抽出する推薦店舗抽出手段と、抽出された推薦店舗について、該顧客端末に対応する顧客の利用希望時間における利用予約を予約情報として店舗データベースに登録する予約情報登録手段とを有することを特徴とする現金自動預払機の予約管理システムに関するものである。このような構成とすることで、夜間における現金自動預払機の利用が可能となり、また、利用予約があるときのみ現金自動預払機を設置した店舗のシステムを稼働させればよく、無駄な電力消費を抑え、かつセキュリティの不安も解消することができる。
【０００８】
利用希望情報に、顧客が自動預払機の利用を希望する利用希望店舗に関する情報が含まれており、予約管理サーバは、店舗データベースを照会し、該顧客の利用希望時間における利用希望店舗での利用予約が可能であるか否かを判定する利用予約可否判定手段と、該顧客の利用予約ができないと判定された場合に、該利用希望店舗での利用予約が可能な時間を特定する時間特定手段と、特定された時間を顧客端末に送信する情報送信手段と、特定された時間における該利用希望店舗での利用予約を承認するか否かの情報を顧客端末から受信する利用予約可否情報受信手段とを有し、利用予約可否情報受信手段により、該顧客が特定された時間における利用予約を承認する旨の情報を受信した場合は、予約情報登録手段は、該利用希望店舗について、該顧客の特定された時間における利用予約を店舗データベースに登録し、利用予約可否情報受信手段により、該顧客が特定された時間における利用予約を承認しない旨の情報を受信した場合は、推薦店舗抽出手段は、該利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗を店舗データベースから抽出することが好ましい。このような構成とすることで、顧客が利用を希望する利用希望店舗の利用予約を優先しつつ、利用希望時間における利用希望店舗の予約ができない場合は、他の時間若しくは他の店舗での利用予約を行なうことができ、顧客の利便性が向上する。
【０００９】
予約管理サーバは、顧客端末の位置を特定する位置特定手段を有し、推薦店舗抽出手段は、特定した顧客端末の位置から所定の距離以内にある店舗を推薦店舗として抽出することが好ましい。このような構成とすることで、顧客が利用予約を行なう時に居る位置に応じて、利用予約を行なう店舗を選択することができ、顧客の利便性が向上する。
【００１０】
さらに、顧客の居住地の住所又は勤務先の住所が記憶された顧客データベースを有しており、推薦店舗抽出手段は、顧客データベースを照会することで得られる、顧客の居住地の住所又は勤務先の住所から所定の距離以内にある店舗を推薦店舗として抽出することが好ましい。このような構成とすることで、顧客の居住地又は勤務先に近い店舗から利用予約する店舗を選択することができるため、顧客の利便性が向上する。
【００１１】
推薦店舗抽出手段は、利用希望時間の前後の時間において、他の顧客が利用予約をしている店舗を優先的に推薦店舗として抽出することが好ましい。このような構成とすることで、できるだけ少数の店舗を連続して稼働させることができ、ＡＴＭコーナーの夜間における消費電力を低減することが可能となる。
【００１２】
さらに、顧客を識別するための顧客識別情報の受信又は読取りが可能な読取り機を備える店舗サーバが予約管理サーバと通信回線を介して接続されており、店舗サーバが、店舗データベースを照会することで、読取り機により受信した又は読取られた顧客識別情報が、該店舗サーバが属する店舗において利用予約がなされている顧客由来の情報であるか否かを判定する読取情報判定手段と、読取情報判定手段により、読取り機により受信した又は読取られた顧客識別情報が、利用予約がなされている顧客由来の情報であると判定した場合に、該店舗の出入口の開錠を実行する開錠実行手段とを有することが好ましい。このような構成とすることで、利用予約がある顧客のみが店舗内へ入ることができ、セキュリティが確保できる。
【００１３】
さらに、利用希望情報に、顧客が融資を希望する利用希望額に関する情報が含まれ、顧客の融資上限枠及び融資残高が記憶された顧客データベースを有しており、予約管理サーバは、顧客データベースを照会し、利用希望額が該顧客の融資上限枠と融資残高の差額である融資可能額を超えているか否かを判定する融資可否判定手段を有し、利用希望額が該顧客の融資可能額を超えていない場合にのみ、推薦店舗抽出手段を実行することを特徴とすることが好ましい。このような構成とすることで、不必要な利用予約を防ぐことができ、不必要な利用予約により、利用予約の可能な顧客が希望する時間に利用予約ができないといったことを防ぐことができる。
【００１４】
予約情報登録手段により利用予約を店舗データベースに登録された顧客が、利用予約がされた時間前に融資を受け、顧客データベースの融資残高に変更があった場合に、予約管理サーバは、顧客データベースを照会し、該顧客の利用希望額が融資上限枠と変更された後の融資残高の差額である変更後融資可能額を超えているか否かを判定する融資可否再判定手段と、融資可否再判定手段により、利用希望額が該顧客の変更後融資可能額を超えたと判定された場合は、店舗データベースに登録された該顧客の利用予約についての予約情報を取り消す予約取消手段とを有することが好ましい。このような構成とすることで、不必要な利用予約を取消すことができ、不必要な利用予約により、利用予約の可能な顧客が希望する時間に利用予約ができないといったことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の現金自動預払機の予約管理システムによれば、夜間における現金自動預払機の利用を可能にしつつ、無駄な電力消費を抑え、かつセキュリティの不安を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの利用予約を行なう際の動作処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの店舗を利用する際の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの利用予約の取消しがされる際の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明における店舗データベースの構成例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの実施形態を説明する。図１は、本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの構成例を示すブロック図である。予約管理サーバ１は、公衆回線１８を介して、金融機関の各店舗２０に設置された現金自動預払機２１及び店舗サーバ２２と接続されている。顧客端末１９は、所定のウェブサイトへアクセスをすることで、予約管理サーバ１との情報の送受信が可能となる。顧客端末１９は、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の表示部及び、ボタン又はタッチパネル等の入力手段を有し、且つウェブサイトへアクセスが可能なものであれば、特に限定されるものではない。
【００１８】
予約管理サーバ１は、顧客データベース１６、店舗データベース１７と接続されており、必要に応じて、これらのデータベースへ情報の照会及び登録を行なうことができる。顧客データベース１６には、顧客の属性（氏名、年齢、性別、職業、居住地の住所、勤務先の住所等）、取引状況（融資上限枠、融資残高等）、現金自動預払機の利用履歴、ＩＤ（会員番号）、及びパスワード等が記憶されている。店舗データベース１７には、店舗２０ごとに、店舗の住所、設置された現金自動預払機の数、顧客の利用予約の状況（顧客のＩＤ、パスワード、予約時間）が記憶されている。予約時間は、たとえば午後２４時３０分〜２４時４５分といった１５分単位、又は午後２４時３０分〜２５時といった３０分単位等で設けられる。
【００１９】
予約管理サーバ１は、情報受信手段２、情報送信手段５、情報更新手段６、推薦店舗抽出手段９、利用予約可否判定手段１０、時間特定手段１１、位置特定手段１２、融資可否判定手段１３、融資可否再判定手段１４、制御手段１５を有している。制御手段１５はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、各処理手段の制御をおこなう。
【００２０】
なお、予約管理サーバ１には、本発明に係る現金自動預払機の予約管理システムを制御する機能だけでなく、融資の審査、又は顧客との取引の管理等を実行する営業システムの制御機能を持たせることも可能である。また、現金自動預払機の予約管理システムの制御機能のみを予約管理サーバ１に持たせ、該営業システムを制御するための管理サーバを別途設けることが可能である。管理サーバを別途設ける場合、顧客の属性（氏名、年齢、性別、職業、居住地の住所、勤務先の住所等）、取引状況（融資上限枠、融資残高等）、現金自動預払機の利用履歴、ＩＤ（会員番号）、及びパスワード等が記憶された他の顧客データベース（予約管理サーバ１に接続された顧客データベース１６とは異なる）を該管理サーバと接続させ、顧客データベース１６と同期させるような構成としても良い。
【００２１】
情報受信手段２は、顧客端末１９、現金自動預払機２１又は店舗サーバ２２等から情報を受信するものであり、利用希望情報受信手段３及び利用予約可否情報受信手段４を含む概念である。情報送信手段５は、顧客端末１９、現金自動預払機２１又は店舗サーバ２２等へ情報を送信するもので、ｅメールの送信も含む概念である。情報更新手段６は、顧客データベース１６及び店舗データベース１７に記憶された情報を更新するもので、予約情報登録手段７及び予約取消手段８を含む概念である。
【００２２】
予約管理サーバ１が、利用希望情報受信手段３により顧客端末１９から利用希望情報を受信すると、推薦店舗抽出手段９により、利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗が店舗データベース１７から抽出される。推薦店舗抽出手段９による推薦店舗の抽出は、顧客データベース１６、店舗データベース１７を照会することで行なわれるが、顧客端末１９の位置を特定する位置特定手段１２を活用し、顧客端末１９の位置から所定の距離以内にある店舗２０を推薦店舗として抽出することも可能である。推薦店舗が複数ある場合は、顧客端末の表示部に一覧で表示されるか、又は地図上に表示し、どの推薦店舗で利用予約をするのかについて、顧客に選択させても良い。
【００２３】
ここで、利用希望情報には、顧客が現金自動預払機２１の利用を希望する日時（以下、利用希望時間という）が必ず含まれるが、利用予約を希望する店舗（以下、利用希望店舗という）、顧客が融資を希望する希望額（以下、融資希望額という）が含まれていても良い。利用希望時間は、当日だけでなく、翌日以降であっても所定の期間内であれば指定することが可能である。
【００２４】
そして、予約情報登録手段７により、抽出された推薦店舗（又は顧客が選択した推薦店舗）について利用希望時間における利用予約が予約情報として店舗データベース１７に登録される。
【００２５】
推薦店舗抽出手段９による推薦店舗の抽出処理を実行する前に、融資可否判定手段１３により、顧客データベース１６を照会し、利用希望額が融資可能額を超えているか否かを判定し、利用希望額が融資可能額を超えていない場合にのみ、推薦店舗抽出手段９が実行される。
【００２６】
利用希望情報に、利用希望店舗に関する情報が含まれている場合は、利用予約可否判定手段１０により、店舗データベース１７が照会され、利用希望時間における利用希望店舗での利用予約が可能であるか否かについて判定される。店舗データベース１７には、店舗２０に設置された現金自動預払機２１の数、顧客の利用予約状況（顧客名、会員番号、予約時間）が記憶されており、利用希望時間において、現金自動預払機２１の数と同数の利用予約がされている場合は、利用予約ができないと判定される。現金自動預払機２１の数より利用予約をしている顧客の数が少ない場合は、利用予約が可能である。ただし、夜間に現金自動預払機２１を利用する場合に店舗２０内に他人がいると顧客が不安を感じる場合もあるため、店舗２０に複数の現金自動預払機２１が存在する場合であっても、同じ時間に２人以上は利用予約ができないこととしても良い。
【００２７】
利用予約可否判定手段１０により利用予約ができないと判定された場合は、時間特定手段１１により、利用希望店舗での利用予約が可能な時間が特定され、情報送信手段５により、特定された時間が顧客端末１９に送信される。そして、顧客が顧客端末１９へ入力を行なうことで、利用予約可否情報受信手段４により、特定された時間における利用希望店舗での利用予約を承認するか否かについての情報が受信される。特定された時間における利用予約が承認された場合は、予約情報登録手段７が、利用希望店舗について、特定された時間における利用予約を店舗データベース１７に登録する。特定された時間における利用予約が承認されなかった場合は、推薦店舗抽出手段９が、利用希望時間に利用予約が可能である推薦店舗を店舗データベース１７から抽出する。
【００２８】
利用予約を登録された顧客が、利用予約がされた時間前に融資を受け、融資残高に増減があった場合は、融資可否再判定手段１４により、顧客データベース１６を照会し、利用希望額が変更後融資可能額を超えているか否かについて判定される。ここで、変更後融資可能額とは、利用予約を行なった後（且つ、利用予約による入出金を行なう前）に融資を別途受けることで増減した後の融資残高と、融資上限枠の差額をいう。利用希望額が変更後融資可能額を超えたと判定された場合は、予約取消手段８により、店舗データベース１７に登録された予約情報が取り消される。
【００２９】
店舗２０には、店舗サーバ２２と現金自動預払機２１が設置されており、予約管理サーバ１と公衆回線１８を介して接続されている。店舗サーバ２２は、読取情報判定手段２３及び開錠実行手段２４を有している。情報の受信又は読取りが可能な読取り機２５は、店舗サーバ２２と接続されている。顧客は、顧客端末（携帯電話）又はＩＣカード等の顧客本人であることを識別できるものを用いて、読取り機２５により顧客識別情報を受信又は読み取らせる。ここで、顧客識別情報とは、顧客ごとに設けられたＩＤ、会員番号等をコード化したものをいう。受信した又は読み取られた情報（以下、読取り情報という）が、店舗サーバ２２の属する店舗２０において利用予約がなされている顧客由来の情報であるか否かについて、読取情報判定手段２３により判定される。読取り情報が、利用予約がなされている顧客由来の情報であると判定された場合は、開錠実行手段２４により、店舗２０の出入口が開錠され、顧客は店舗２０内へ入店することが可能となる。
【００３０】
図２は、本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの利用予約を行なう際の動作処理を示すフローチャートである。まず、顧客が、顧客端末１９を用いてウェブサイトへアクセスし、ＩＤ及びパスワードを入力する。予約管理サーバ１が情報受信手段２により、ＩＤ及びパスワードを受信する（ステップＳ１０１）。そして、受信されたＩＤをもとに顧客データベース１６を照会し、顧客が特定され、ログインされる（ステップＳ１０２）。顧客端末１９で利用希望情報が入力されると、情報受信手段２により利用希望情報が受信される（ステップＳ１０３）。
【００３１】
次いで、融資可否判定手段１３により、融資の可否が判定される（ステップＳ１０４）。融資の可否判定は、顧客データベース１６を照会し、利用希望額が顧客の融資上限枠と融資残高の差額である融資可能額を超えているか否かを判定することにより行なわれる。利用希望額が融資可能額を超えている場合は利用予約ができず、融資可能額を超えていない場合は利用予約が可能となる。ここで、融資上限枠とは、顧客の年収・職業等の属性、他社での借入額等をもとに審査を行なうことで定められるもので、顧客が融資を受けることができる上限額をいう。融資上限枠は、融資の可否判定時に、信用情報機関を照会して他社借入額を調べることで再度、審査してもよく、過去に審査した融資上限枠を用いてもよい。融資残高は、この金融機関から借入れを行ない、融資の可否判定時に未返済である借入額をいう。
【００３２】
なお、融資可否判定手段１３による融資の可否判定において、利用希望額が融資可能額を超えていない場合であっても、融資可能額が千円未満の場合は利用予約を認めないこととしても良い。また、利用希望額が融資可能額を超えているか否かを判定基準とするのではなく、融資残高が融資上限枠を超えているか否かを判定基準としても良い。
【００３３】
また、夜間などの休止時間帯での現金自動預払機２１の利用は、臨時で認められるものであるので、所定の期間内に利用予約が認められる回数に上限を設けても良い（例えば、１カ月に２回まで、１日に１回まで等）。ただし、利用予約をしたが、予約時間内に実際に現金自動預払機を利用できなかった場合や、後述するように、予約取消手段８により利用予約が取り消されたような場合は、利用予約が認められる上限の回数を超えて、利用予約が可能となる。
【００３４】
利用予約ができないと判定される場合（ステップＳ１０４にて「ＮＯ」）は、利用予約ができない旨について、顧客端末１９へｅメールの送信が行なわれ（ステップＳ１０５）、処理が終了される。
【００３５】
一方、利用予約が可能であると判定された場合（ステップＳ１０４にて「ＹＥＳ」）は、利用希望店舗が指定されているか、すなわち、利用希望情報に利用希望店舗が含まれているかの判定が行なわれる（ステップＳ１０６）。通常は、ステップＳ１０４で利用予約が可能であると判定されると、継続してステップＳ１０６にて利用希望店舗が指定されているか否かについての判定が行なわれるが、ステップＳ１０４の処理が終了した時点で一旦中断することも可能である。利用予約をする店舗等は特に決めずに利用の仮予約のみをしておき、別途、ＩＤ・パスワードを再入力してログインを行なうことで、ステップＳ１０６から処理が開始され、利用予約をする店舗等を確定させることができる。
【００３６】
利用希望店舗が指定されている（ステップＳ１０６にて「ＹＥＳ」）と判定された場合は、店舗データベース１７の参照が行なわれ（ステップＳ１０７）、利用予約可否判定手段１０により、利用希望時間に利用希望店舗の利用予約が可能であるか否かについての判定が行なわれる（ステップＳ１０８）。
【００３７】
利用希望店舗の利用予約が可能であると判定された場合（ステップＳ１０８にて「ＹＥＳ」）は、予約情報登録手段７により店舗データベース１７に予約情報の登録が行なわれ（ステップＳ１１８）、利用予約の結果がｅメールにて顧客端末１９に送信される（ステップＳ１１９）。
【００３８】
一方、利用希望店舗の利用予約ができないと判定された場合（ステップＳ１０８にて「ＮＯ」）は、時間特定手段１１により、利用希望店舗の利用が可能な時間を特定する（ステップＳ１０９）。特定される時間は、利用希望店舗で利用が可能であり、且つ、利用希望時間に近い時間が特定される。例えば、利用希望時間が２４時３０分〜２４時４５分であった場合に、２４時１５分〜２４時３０分、２４時４５分〜２５時といった時間が特定される。
【００３９】
次に、情報送信手段５により、利用希望時間での利用予約ができないが、特定された時間での利用予約が可能である旨のｅメールの送信が顧客端末１９へ行なわれる（ステップＳ１１０）。顧客端末１９でｅメールを受信すると、顧客は特定された時間での利用を希望するか否かについて判断を行なう。顧客は、顧客端末１９に特定された時間での利用を希望するか否かについて入力を行ない、予約管理サーバ１へ返信を行なう。そして、顧客端末１９から利用予約可否情報受信手段４により、利用予約の可否が受信される。
【００４０】
ステップＳ１１１にて、顧客が特定された時間での利用を希望する場合は、予約情報登録手段７により店舗データベース１７に予約情報の登録が行なわれ（ステップＳ１１８）、利用予約の結果がｅメールにて顧客端末１９に送信される（ステップＳ１１９）ことで処理が終了する。
【００４１】
ステップＳ１０６にて、利用希望店舗が指定されていないと判定された場合、及びステップＳ１１１にて、顧客が特定された時間での利用を希望しない場合は、顧客端末１９の位置特定の利用を顧客が希望するか否かの判定を行なう（ステップＳ１１２）。位置特定の利用を希望するか否かについては、顧客が選択をすることができる。顧客が利用希望情報を入力する際に、位置特定手段を希望するか否かについても入力させ、ステップＳ１０３における利用希望情報の受信時に同時に受信しても良い。顧客が位置特定の利用を希望している場合（ステップＳ１１２にて「ＹＥＳ」）は、位置特定手段１２により顧客端末１９の現在の位置の特定が行なわれる（ステップＳ１１３）。
【００４２】
顧客端末１９がＧＰＳ（全地球測位システム）による位置特定機能を有している場合は、ＧＰＳにより特定された位置情報がコード化され、ステップＳ１０３にて予約管理サーバ１が利用希望情報を受信する際にコード化された位置情報も共に受信される。このコード化された位置情報をもとに、位置特定手段１２により、顧客端末１９の位置の特定が行なわれる。また、顧客端末１９の位置を特定する手段としては、ＧＰＳによるものに限られず、顧客端末１９が通信を行なう際に利用されている基地局の識別情報をもとに、顧客端末１９の位置を特定しても良い。
【００４３】
ステップＳ１１２において顧客が位置特定の利用を希望していない場合、及びステップＳ１１３において顧客端末１９の位置の特定が行なわれた場合は、顧客データベース１６、及び店舗データベース１７が照会され（ステップＳ１１４）、推薦店舗抽出手段９により推薦店舗が抽出される。抽出される推薦店舗は、１店舗のみであってもよく、複数店舗であっても良い。ステップＳ１１２において顧客が位置特定の利用を希望していない場合は、利用希望時間に利用予約が可能であり、且つ顧客の居住地の住所又は勤務先の住所（顧客データベース１６を照会）から所定の距離以内にある店舗２０の中から、該顧客の利用頻度の高い店舗２０（顧客データベース１６を照会）が抽出される。ステップＳ１１３において顧客端末１９の位置の特定が行なわれた場合は、利用希望時間に利用予約が可能であり、且つ特定した位置から所定の距離以内にある店舗２０の中から、該顧客の利用頻度の高い店舗２０が抽出される。
【００４４】
また、店舗２０の効率的な利用を促進するため、利用希望時間の前後に、他の顧客が利用予約をしている店舗２０を優先的に推薦店舗として抽出することも可能である。多数の店舗２０が稼働するより、できるだけ少数の店舗２０が連続して稼働するようにすることで、消費電力を低減することができる。なお、ビルの一区画に存在し、夜間はビルの出入口が自由に出入り出来ない等、ビルの構造上の理由で入店が出来ない店舗２０は推薦店舗としては抽出されない。
【００４５】
ステップＳ１１５において推薦店舗の抽出がされると、推薦店舗の情報が顧客端末１９に送信される（ステップＳ１１６）。複数の推薦店舗がある場合は、顧客が、利用を希望する店舗２０を指定する（ステップＳ１１７）。顧客が推薦店舗の利用を希望しない場合は、続けて、居住地又は勤務先の住所に近い店舗２０を推薦店舗として抽出するなど、多段的に推薦店舗に関する情報を顧客に提供することも可能である。
【００４６】
ステップＳ１１７で利用を希望する店舗２０が指定されると、予約情報登録手段７により店舗データベース１７に予約情報の登録が行なわれ（ステップＳ１１８）、利用予約の結果がｅメールにて顧客端末１９に送信される（ステップＳ１１９）ことで、処理が終了する。
【００４７】
次に、利用予約を行った顧客が、店舗２０へ訪れた場合の予約管理システムの動作処理について、説明をする。図３は、本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの店舗２０を利用する際の動作処理を示すフローチャートである。まず、顧客が顧客端末１９を読取り機２５にかざすと、無線通信により、読取り機２５が顧客端末１９から顧客識別情報を受信し、読取り機２５を介して店舗サーバ２２も顧客識別情報を受信する（ステップＳ２０１）。ここで、顧客端末１９を読取り機２５にかざすこととしたが、金融機関の会員証等の本人であることの認証が可能なカード（ＩＣカード又は磁気カード）を用いても良い。
【００４８】
ステップＳ２０１において、顧客端末１９を読取り機２５にかざすだけでなく、店舗２０に設置した端末へパスワードを顧客に入力させることで、さらにセキュリティを向上させることができる。パスワードは顧客があらかじめ設定しているパスワードを用いても良く、利用予約が行なわれる度に、新たなパスワードを発行しても良い。新たなパスワードを発行する際は、前述したステップＳ１１９にて、該パスワードが顧客へ通知される。
【００４９】
ついで、店舗サーバ２２の読取情報判定手段２３により、顧客データベース１６を照会し（ステップＳ２０２）、顧客識別情報が店舗２０の利用予約をしている顧客由来のものであることの確認がなされる（ステップＳ２０３）。店舗２０の利用予約をしている顧客であることが確認されると、開錠実行手段２４により店舗２０の出入口が開錠され（ステップＳ２０４）、顧客は店舗２０への入店が可能になる。店舗２０の利用予約をしている顧客ではない場合は、店舗２０の出入口は開錠されず、顧客は店舗２０へ入店することができない。
【００５０】
顧客が店舗２０へ入店すると、店舗２０内に設置された赤外線センサ等のセンサにより、人の入店が感知され、店舗２０内の照明が点灯し、現金自動預払機２１が稼働する（ステップＳ２０５）。現金自動預払機２１の利用が終了すると、現金自動預払機２１から予約管理サーバ１に利用が終了したことが通知される（ステップＳ２０６）。予約管理サーバ１では、情報更新手段６により該顧客の利用予約が適正に終了したことが、店舗データベース１７に記憶される。
【００５１】
店舗２０内に設置された赤外線センサ等のセンサにより、人が店内に居ることが感知されなくなった場合は、顧客が退店したものとみなされ（ステップＳ２０７）、店舗の出入口が施錠され、照明も消灯となる（ステップＳ２０８）。
【００５２】
次に、利用予約を行なった顧客が、利用予約による現金自動預払機２１の利用を行なう前に融資を別途受けた場合の予約管理システムの動作処理について、説明をする。図４は、本発明にかかる現金自動預払機の予約管理システムの利用予約の取消しがされる際の動作処理を示すフローチャートである。まず、顧客が利用予約を行なった後に、借入れを行ない、融資残高が増加することで、顧客データベース１５が更新される（ステップＳ３０１）。顧客データベース１５が更新されると、融資残高が増加した該顧客が、利用予約がされている顧客であるか否かついて判定される（ステップＳ３０２）。利用予約がされている顧客でない場合（ステップＳ３０２にて「ＮＯ」）は、処理が終了する。
【００５３】
一方、利用予約がされている顧客である場合（ステップＳ３０２にて「ＹＥＳ」）は、融資可否再判定手段１４により、変更後融資可能額が利用希望額以上であるか否かについて判定される（ステップＳ３０３）。変更後融資可能額が利用希望額以上である場合（ステップＳ３０３にて「ＹＥＳ」）は、処理が終了する。変更後融資可能額が利用希望額より小さい場合（ステップＳ３０３にて「ＮＯ」）は、予約取消手段８により店舗データベース１７から予約情報の削除が行なわれる（ステップＳ３０４）。そして、利用予約の取消しを、情報送信手段５によりｅメールにて顧客へ通知する（ステップＳ３０５）ことで処理が終了する。
【００５４】
次いで、本発明の店舗データベース１７の構成について説明する。図５は、本発明における店舗データベース１７の構成例を表す図である。店舗データベース１７には、店舗名、店舗住所、現金自動預払機の数、夜間利用の可否、利用予約のある顧客のＩＤ、利用予約時に発行したパスワード、予約時間が記憶されている。例えば、○○店の場合は、店舗住所が「東京都○○区・・・」、現金自動預払機の数が「２」、夜間利用の可否が「○」であり、３名の顧客が利用予約をしている。現金自動預払機の数が「２」であるから、同一の時間に最大２名まで利用予約をすることが可能である。
【００５５】
○○店は夜間利用の可否が「○」であるため、他の条件が整えば推薦店舗として抽出される。一方、△△店は、店舗２０がテナントとして入っているビルが自由に出入りできない等の理由で、夜間利用の可否が「×」であるため、推薦店舗としては抽出されることはない。
【００５６】
店舗データベース１７には、顧客それぞれのＩＤと、利用予約時に発行したパスワードも登録されている。該パスワードは前述したように、ステップＳ１１９において、利用予約の結果の通知を受けた時に発行されるものである。「２００８年○月○日２４時００〜２４時３０分」に利用予約をした顧客であれば、この時間内に店舗２０へ行き、顧客端末１９等が保有している顧客識別情報を読取り機２５に読み取らせることで、入店が可能となる。
【００５７】
ところで、上述した実施形態では、夜間であっても、店舗サーバ及び現金自動預払機と、予約管理サーバがオンライン接続されているが、予約管理サーバに他の処理（例えば、顧客の住民票等を役所に対し請求する、請求申請書の作成のための処理等）を実行させるために、店舗サーバ及び現金自動預払機と、予約管理サーバをオフラインとすることも可能である。この場合、予約管理サーバをオフラインにし、夜間専用のサーバ（以下、夜間サーバ）を起動させることで、システムコスト・消費電力等の削減になる。例えば、予約管理サーバを午後２４時にオフラインにする場合、午後２４時までは予約管理サーバでリアルタイムにデータベースの更新がされ、午後２４時以降は、夜間サーバが顧客データベース、店舗データベースと連携を取り、各処理を実行する。これにより、夜間に顧客から利用予約の申し込みがあった場合でも利用予約の登録が可能となる。
【００５８】
また、夜間サーバを設定しない場合であっても、予約管理サーバとオフラインになる時点で利用予約されている予約情報を、店舗サーバ又は現金自動預払機に情報を送信しておくことで、予約管理サーバをオフラインとすることが可能となる。但し、この場合は、予約管理サーバがオフラインとなった段階で、夜間における利用予約はできなくなる。この場合、夜間に現金自動預払機において入出金が行なわれると、店舗サーバにその取引情報が蓄積され、翌朝の現金自動預払機が通常通りに稼動されるよりも前に、予約管理サーバがオンラインとなった段階で、その取引情報が顧客データベースに登録される。
【符号の説明】
【００５９】
１        予約管理サーバ
２        情報受信手段
３        利用希望情報受信手段
４        利用予約可否情報受信手段
５        情報送信手段
６        情報更新手段
７        予約情報登録手段
８        予約取消手段
９        推薦店舗抽出手段
１０      利用予約可否判定手段
１１      時間特定手段
１２      位置特定手段
１３      融資可否判定手段
１４      融資可否再判定手段
１５      制御手段
１６      顧客データベース
１７      店舗データベース
１８      公衆回線
１９      顧客端末
２０      店舗
２１      現金自動預払機
２２      店舗サーバ
２３      読取情報判定手段
２４      開錠実行手段
２５      読取り機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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