【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】障子の振れ止め金具
【特許請求の範囲】
【請求項１】室内障子の上端面に対して設けられ鴨居レールに対して係合する振れ止め金具であって、
前記振れ止め金具は、室内障子に対する取付部を含む基体と、この基体に対し鴨居レールの直交方向に対面配置で設けられた一対の振れ止め片と、これら一対の振れ止め片の間に配置され、かつ前記基体にネジ部が螺着して設けられた拡縮調整ボルトとからなり、
前記拡縮調整ボルトの頭部または基体より貫通突出しているネジ部が前記一対の振れ止め片の対面壁に対して接当し、前記拡縮調整ボルトの螺進／螺退により前記一対の振れ止め片が鴨居レールの直交方向に拡縮自在となっていることを特徴とする障子の振れ止め金具。
【請求項２】前記一対の振れ止め片において、拡縮調整ボルトが接当する対面面がテーパー面となっている請求項１記載の障子の振れ止め金具。
【請求項３】室内障子の上端面に対して設けられ鴨居レールに対して係合する振れ止め金具であって、
前記振れ止め金具は、室内障子に対する取付部を含む基体と、この基体に対し鴨居レール方向に移動可能に装着され、かつ両側部に振れ止め片を有するとともに、この振れ止め片の先端が前記基体の一部に対して当接状態で係合している振れ止めピースと、前記基体の一部を貫通して設けられネジ部が前記振れ止めピースに螺合して設けられた引き込み調整ボルトとからなり、
前記引き込み調整ボルトの回転により前記振れ止めピースが鴨居レール方向に移動され前記振れ止め片が側方に膨出／収縮自在となっていることを特徴とする障子の振れ止め金具。
【請求項４】前記基体または振れ止めピースに対して、鴨居レールの上壁に付勢状態で接当する弾発片を設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の障子の振れ止め金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鴨居および敷居等によって上下縁部が嵌合支持されレール溝方向に開閉自在とされる室内障子の振れ止め金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
窓部に設けられる、いわゆるサッシにおいては、風圧による障子のガタ付きを防止するとともに、障子と窓枠との間の隙間に設けられるウェザーストリップやタイト材の離間を防止する等のために、たとえば縦框の下部に振れ止めレール形状に沿ったアーチ状の跨ぎ溝を有する振れ止めブロックを配設することが知られている。
【０００３】
一方、屋内に設けられる室内障子にあっては、気密性が前記窓部サッシに比べて問題になることが少ないとともに、多少のガタ付きは使用上差し支えのない程度であれば許容されているのが現状である。したがって、たとえばアルミ製室内障子においては、図１５に示されるように、障子Ｓの上下端面の両側に設けられる鴨居レールに対する嵌合片３０の形状を、横寸法ＬL と縦寸法ＬS とを若干異ならせておき、固定ネジ３１による取付時に前記横寸法ＬL ／縦寸法ＬS の一方がレール幅方向寸法となるように配向し、レール側面に対する間隙量を調整していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、たとえば室内ドアの開閉に伴い、室内に気圧変化や風圧の乱れが生じて室内障子がガタ付くなどの問題が依然として発生しており、居住環境を改善するためにより高い精度でレール側面に対する間隙量を調整できるものが望まれている。
【０００５】
そこで本発明の主たる課題は、たとえばアルミ障子などの可動障子において、鴨居レールの内側面に対する間隙量を任意に調整できるようにした振れ止め金具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本第１発明は、室内障子の上端面に対して設けられ鴨居レールに対して係合する振れ止め金具であって、
前記振れ止め金具は、室内障子に対する取付部を含む基体と、この基体に対し鴨居レールの直交方向に対面配置で設けられた一対の振れ止め片と、これら一対の振れ止め片の間に配置され、かつ前記基体にネジ部が螺着して設けられた拡縮調整ボルトとからなり、
前記拡縮調整ボルトの頭部または基体より貫通突出しているネジ部が前記一対の振れ止め片の対面壁に対して接当し、前記拡縮調整ボルトの螺進／螺退により前記一対の振れ止め片が鴨居レールの直交方向に拡縮自在となっていることを特徴とするものである。この場合において、調整精度を上げるため、前記一対の振れ止め片において、拡縮調整ボルトが接当する対面面をテーパー面とすることが望ましい。
【０００７】
次いで、第２発明は、室内障子の上端面に対して設けられ鴨居レールに対して係合する振れ止め金具であって、
前記振れ止め金具は、室内障子に対する取付部を含む基体と、この基体に対し鴨居レール方向に移動可能に装着され、かつ両側部に振れ止め片を有するとともに、この振れ止め片の先端が前記基体の一部に対して当接状態で係合している振れ止めピースと、前記基体の一部を貫通して設けられネジ部が前記振れ止めピースに螺合して設けられた引き込み調整ボルトとからなり、
前記引き込み調整ボルトの回転により前記振れ止めピースが鴨居レール方向に移動され前記振れ止め片が側方に膨出／収縮自在となっていることを特徴とするものである。
【０００８】
これら第１および第２発明においては、基体または振れ止めピースに対して、鴨居レールの上壁に付勢状態で接当する弾発片を設けることで外れ止めの機能を付加することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る振れ止め金具１、１…を設けた室内障子Ｓの正面図、図２は前記振れ止め金具１の側面図、図３はその平面図、図４は図３のIV−IV線矢視図、図５は図２のＶ−Ｖ線矢視図である。
図１において、鴨居５および敷居６に建込まれた障子Ｓ、Ｓはアルミ製障子であり、内部には明り採りのために曇りガラスＧ、Ｇ…が嵌め込まれた縦方向に長い窓が複数形成されている。また、各障子Ｓの下縁には左右一対の調整戸車２、２が配設され、鴨居５の下面に埋設された鴨居レール３および敷居６の上面に埋設された敷居レール４に沿って開閉されるようになっている。
【００１０】
本発明に係る振れ止め金具１は、前記障子Ｓ上面の両端側に夫々配設され、前記鴨居レール３に対して嵌合し、障子Ｓが外れないように保持するとともに、鴨居レール３の内側面に対する間隙量を調整することにより障子Ｓのガタ付きを防止するようになっている。
【００１１】
《第１形態例》
先ず、第１形態例に係る振れ止め金具１を図２〜図７に基づいて詳述する。
前記振れ止め金具１は、室内障子Ｓに対する取付片１１を含む基体１０と、この基体１０に対し鴨居レール３の直交方向に対面配置で設けられた一対の振れ止め片１２Ａ、１２Ｂと、これら一対の振れ止め片１２Ａ、１２Ｂの間に配置され、かつ前記基体１０にネジ部が螺着して設けられた拡縮調整ボルト１３とから構成されている。
【００１２】
前記基体１０は、底壁１０ｂの周囲から上方向に立ち上がった枠壁１０ａを有し、かつ前記底壁１０ｂの幅方向中央部に鴨居レール３方向にネジ螺着突出片１０ｃが形成され、このネジ螺着突出片１０ｃの内部に雌ネジ孔１０ｄが形成されている。この基体１０の下面側には障子Ｓに対する取付片１１が一体成形されており、この取付片１１を障子Ｓの縦框１５の端部開口に差し込むことで固定するようになっている。
【００１３】
前記枠壁１０ａの端部壁１０ｆに対して、鴨居レール３の直交方向に対面配置で一対の振れ止め片１２Ａ、１２Ｂが設けられている。この振れ止め片１２Ａ、１２Ｂは、前記雌ネジ孔１０ｄの開口を跨いた両側に片持ち梁状に水平方向に突出して形成され、対面壁１２ｃ、１２ｄがテーパー面として形成されている。そして、これら一対の振れ止め片１２Ａ、１２Ｂの間に前記雌ネジ孔１０ｄに螺着して拡縮調整ボルト１３が設けられ、前記振れ止め片１２Ａ、１２Ｂの膨出先端部１２ａ、１２ｂと鴨居レールの内側面との距離ｄが任意に調整可能となっている。
【００１４】
具体的に図６および図７に基づいて説明すると、前記振れ止め片１２Ａ、１２Ｂの間には拡縮調整ボルト１３が配設してあり、この拡縮調整ボルト１３のボルト頭部１３ａが振れ止め片１２Ａ、１２Ｂの対面壁に形成されたテーパー面１２ｃ、１２ｄに対して接当しており、仮に拡縮調整ボルト１３を螺進させると、ボルト頭部１３ａによって前記振れ止め片１２Ａ、１２Ｂがそれぞれ遠ざかる方向に強制的に変位され、前記膨出先端部１２ａ、１２ｂ間の距離ＴL が拡大し、鴨居レール３の内側面との距離ｄが減少される。また、前記拡縮調整ボルト１３を螺退させた場合には、前記振れ止め片１２Ａ、１２Ｂがそれぞれ近づく方向に復元変位し、前記膨出先端部１２ａ、１２ｂ間の距離が収縮し、鴨居レール３の内側面との距離ｄが拡大される。
【００１５】
ところで、前記実施例では、拡縮調整ボルト１３のボルト頭部１３ａと振れ止め片１２Ａ、１２Ｂとを接当させるようにしたが、前記拡縮調整ボルト１３のネジ部１３ｂとを接当させるようにすることもできる。たとえば、図８および図９に示されるように、基体１０に対して拡縮調整ボルト１３を貫通状態で配設し、外方に突出しているネジ部１３ｂの先端を振れ止め片１６Ａ、１６Ｂの対壁面に接当させるようにし、前記拡縮調整ボルト１３の螺進／螺退により一対の振れ止め片１６Ａ、１６Ｂを鴨居レール３の直交方向に拡縮自在とすることもできる。
【００１６】
また、本発明に言う「振れ止め片」は、前記２例のような片持ち梁である必要はなく、たとえば図１０に示されるように、両端側が共に支持された梁１７Ａ、１７Ｂであってもよい。この場合であっても、拡縮調整ボルト１３の先端が前記梁１７Ａ、１７Ｂの内面膨出部に当接して梁１７Ａ、１７Ｂを強制的に外側に膨出変形させ得る限り、本発明に言う「振れ止め片」となる。
【００１７】
前記振れ止め金具１に対しては、障子Ｓの外れ止めのために、基体１０より一体的に延在して鴨居レール３の上壁に付勢状態で当接する弾発片１４を設けることが望ましい。この弾発片１４が常時鴨居レール３の上面壁に弾発していると、地震による振動を受けたとして障子Ｓが外れにくくなるとともに、通常使用時であっても障子Ｓの上下方向振動を抑えることができるようになる。
【００１８】
《第２形態例》
次いで、第２形態例に係る振れ止め金具１Ａを図１１〜図１４に基づいて詳述する。
第２形態例に係る振れ止め金具１Ａは、室内障子Ｓに対する取付片２１を含む基体２０と、この基体２０に対し鴨居レール３方向に移動可能に装着され、かつ両側部に振れ止め片２４Ａ、２４Ｂを有するとともに、この振れ止め片２４Ａ、２４Ｂの先端２４ａ、２４ｂが前記基体１０の一部に対して当接状態で係合している振れ止めピース２３と、前記基体２０の一部を貫通して設けられ、ネジ部が前記振れ止めピース２３に螺合して設けられた引き込み調整ボルト２２とから構成されている。
【００１９】
具体的に詳述すると、前記基体２０は、上面側に前記振れ止めピース２３が装着される薄肉の座面部２０ａが形成されているとともに、この座面部２０ａの略中央に凹設部２０ｆが形成され、さらにこの凹設部２０ｆの端部側に切欠き部２０ｇが形成されている。一方、他方側の厚肉部においては、前記振れ止めピース２３の配設側両端に夫々振れ止め片２４Ａ，２４Ｂの先端が係合する係合部２０ｃ、２０ｄが形成されているとともに、他方端側には前記引き込み調整ボルト２２のボルト頭部２２ａが挿入可能な径の凹孔２０ｈが形成されているとともに、この凹孔２０ｈの底面より前記凹設部２０ｆ側に抜けるネジ通孔２０ｅが形成され、前記凹孔２０ｈ側から引き込み調整ボルト２２が挿入される。
【００２０】
また、前記基体２０の下面側には障子Ｓに対する取付片２１が一体成形されており、この取付片２１を障子Ｓの縦框１５（図２参照）の端部開口に差し込むことで固定するようになっている。
【００２１】
一方、振れ止めピース２３は、立方形状のブロック片２３ａから一体的に延在して両側に片持ち梁状の振れ止め片２４Ａ、２４Ｂが形成されているとともに、前記ブロック片２３ａに水平方向のネジ孔２３ｂが形成され、さらに下面側には前記基体２０の切欠き部２０ｇに係合する略逆Ｔ字状形状の係合片２３ｃが形成されている。なお、１４は鴨居レール３の上壁に付勢状態で当接する弾発片である。
【００２２】
組立は、図１１に示されるように、前記振れ止めピース２３を基体２０の座面部２０ａ部に対して側方から差し込むようにして、すなわち基体２０の切欠き部２０ｇに対して振れ止めピース２３の係合片２３ｃを係合させながら装入したならば、次いで前記引き込み調整ボルト２２を凹孔２０ｈより挿入し、ネジ部２２ｂを前記振れ止めピース２３のネジ孔２３ｂに対して螺入する。
【００２３】
前記引き込み調整ボルト２２は、ボルト頭部２２ａが前記凹孔２０ｈの底面に当接し、現位置を保持したままで部材長手軸回りに回転自在となるが、ドライバー等で軸回りに回転させると、振れ止めピース２３を引寄せ方向に移動させ、あるいは離反方向に移動させることができる。前記振れ止めピース２３の振れ止め片２４Ａ，２４Ｂは先端２４ａ、２４ｂが基体２０の係合部２０ｃ、２０ｄに対して当接状態で係合しており、前記引き込み調整ボルト２２の回転による前記振れ止めピース２３の引寄せ／離反方向の移動により、前記振れ止め片２４Ａ、２４Ｂが側方に膨出／収縮自在とされる。
【００２４】
【発明の効果】
以上詳説のとおり、本発明によれば、アルミ障子などの可動障子において、鴨居レールの内側面に対する間隙量を任意に調整できるようになり、もって障子のガタ付きが防止されるようになる。また、振れ止め金具に対して、鴨居レールの上壁に付勢して接当する弾発片を設けることで外れ止め防止も同時に図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本振れ止め金具１、１…を設けた室内障子Ｓの正面図である。
【図２】第１形態例に係る振れ止め金具１の側面図である。
【図３】その平面図である。
【図４】図３のIV−IV線矢視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】振れ止め片配設部位の要部拡大平面図である。
【図７】図６の VII− VII線矢視図である。
【図８】第１形態例の変形例に係る振れ止め金具の平面図である。
【図９】第１形態例の変形例に係る振れ止め金具の側面図である。
【図１０】第１形態例の変形例に係る他の振れ止め金具の側面図である。
【図１１】第２形態例に係る振れ止め金具１Ａの分解図である。
【図１２】第２形態例に係る振れ止め金具１Ａの側面図である。
【図１３】その平面図である。
【図１４】その背面図である。
【図１５】従来のレール係合金具の斜視図である。
【符号の説明】
１・１Ａ…振れ止め金具、２…調整戸車、３…鴨居レール、４…敷居レール、５…鴨居、６…敷居、１０・２０…基体、１１・２１…取付片、１２Ａ・１２Ｂ・１６Ａ・１６Ｂ・２４Ａ・２４Ｂ…振れ止め片、１３…拡縮調整ボルト、１４…弾発片、２２…引き込み調整ボルト。