(57)【要約】【課題】従来品に比べ、ケーブル装着用具を取り外す作業、あるいはケーブルを取り出す作業を容易に実施することができるケーブル装着用具を提供すること。【解決手段】ケーブル装着用具１は、利用者が、２つの操作部４４、４４をケーブルの軸方向で互いに対向する方向へ押圧するだけで、２つの係合部４１、４１と２つの被係合部４６、４６との係合が解除され、アンロック状態になって開閉自在な状態となる。しかも、ロック状態となったときに、２つの操作部４４、４４は、双方を互いに近づける方向へ押圧可能となる位置に設けられている。したがって、利用者は、２つの操作部４４、４４を指で挟んで同時に押圧して、２つの係合を同時に解除することができるため、例えば、ケーブル装着用具１が、狭く視認し難い場所に取り付けられているような場合であっても、従来品に比べ、ケーブル装着用具１を取り外す作業を容易に実施することができる。【選択図】図１
2010198462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な構造で、内側にケーブルを通して閉状態にすると前記ケーブルの外周を包囲する環状体または筒状体となる一方、開状態にすると前記環状体または筒状体の一部が開環されて間隙をなす形態になり、その間隙から前記ケーブルを出し入れ可能となる本体部材と、
前記本体部材を前記閉状態としたときにロック状態になって前記本体部材が前記開状態となるのを阻止する一方、所定の操作を受けるとアンロック状態になって前記本体部材を開閉自在な状態とするロック機構と
を備えたケーブル装着用具であって、
前記ロック機構は、前記間隙を挟む両側の位置にある前記本体部材の一方側の部分および他方側の部分に、第１係合部、第１被係合部、第２係合部、および第２被係合部とを備え、前記第１係合部と前記第１被係合部が係合するとともに前記第２係合部と前記第２被係合部が係合することによって前記ロック状態となる一方、前記第１係合部と前記第１被係合部との係合および前記第２係合部と前記第２被係合部との係合の双方が解除されることによって前記アンロック状態となる構造になっており、
しかも、前記ロック機構には、前記ケーブルの軸方向と同方向へ押圧すると前記第１係合部を弾性変形させることによって前記第１係合部と前記第１被係合部との係合を解除させる第１操作部と、前記第１操作部が押圧される方向とは反対の方向へ押圧すると前記第２係合部を弾性変形させることによって前記第２係合部と前記第２被係合部との係合を解除させる第２操作部とが設けられ、
前記第１操作部および前記第２操作部は、前記ロック機構がロック状態となったときに前記第１操作部および前記第２操作部の双方を互いに近づける方向へ押圧可能となる位置に設けられている
ことを特徴とするケーブル装着用具。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記本体部材の開閉方向および前記ケーブルの軸方向の双方に直交する方向へ延びる軸線を対称軸とする１８０度回転対称な構造とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル装着用具。
【請求項３】
互いの当接面同士が当接するように組み合わせられると、前記ケーブルの外周を包囲する形態となる一対の分割磁性体
を備え、
前記本体部材は、前記一対の分割磁性体の一方を保持する第１ケースと、前記一対の分割磁性体の他方を保持する第２ケースとを、連結部を介して連結することによって前記開閉可能な構造とされており、
前記一対の分割磁性体は、前記本体部材が前記閉状態とされた際に、互いの当接面同士が当接するように組み合わせられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル装着用具。
【請求項４】
前記第１ケースおよび前記第２ケースのうち、少なくとも一方のケースの外面には、抜止突起を形成してなる抜止部が設けられていて、
前記連結部は、少なくとも１組の支軸と軸受部からなり、前記支軸を前記軸受部で回動可能に支持する構造になっており、
前記連結部を組み立てる際には、前記支軸の一端を前記軸受部に挿し込むと、前記支軸および前記軸受部のうち、いずれか一方が前記抜止突起に当接して前記抜止部が弾性変形し、さらに前記支軸を前記軸受部に押し込んで前記支軸と前記軸受部を嵌合状態にすると、弾性変形していた前記抜止部の形状が復元し、前記抜止突起により前記嵌合状態が維持される
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル装着用具。
【請求項５】
前記本体部材は、可撓性を有する帯状の第１帯状部品および第２帯状部品と、前記第１帯状部品の一端が第１連結部を介して連結されるとともに、前記第２帯状部品の一端が第２連結部を介して連結される構造の台座部品とからなり、前記第１帯状部品の他端と前記第２帯状部品の他端とを係合すると前記閉状態となる一方、当該係合を解除すると前記開状態となる構造となっており、
前記第１帯状部品の他端と前記第２帯状部品の他端を係合して前記閉状態にした際に、前記ケーブルの外周を包囲して、前記ケーブルを把持する形態となる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル装着用具。
【請求項６】
前記第１帯状部品および前記台座部品のうち、少なくとも一方の部品の外面には、第１抜止突起を形成してなる第１抜止部が設けられ、
前記第２帯状部品および前記台座部品のうち、少なくとも一方の部品の外面には、第２抜止突起を形成してなる第２抜止部が設けられていて、
前記第１連結部は、少なくとも１組の第１支軸と第１軸受部からなり、前記第１支軸を前記第１軸受部で回動可能に支持する構造になっており、
前記第２連結部は、少なくとも１組の第２支軸と第２軸受部からなり、前記第２支軸を前記第２軸受部で回動可能に支持する構造になっており、
前記第１連結部を組み立てる際には、前記第１支軸の一端を前記第１軸受部に挿し込むと、前記第１支軸および前記第１軸受部のうち、いずれか一方が前記第１抜止突起に当接して前記第１抜止部が弾性変形し、さらに前記第１支軸を前記第１軸受部に押し込んで前記第１支軸と前記第１軸受部を第１嵌合状態にすると、弾性変形していた前記第１抜止部の形状が復元し、前記第１抜止突起により前記第１嵌合状態が維持され、
前記第２連結部を組み立てる際には、前記第２支軸の一端を前記第２軸受部に挿し込むと、前記第２支軸および前記第２軸受部のうち、いずれか一方が前記第２抜止突起に当接して前記第２抜止部が弾性変形し、さらに前記第２支軸を前記第２軸受部に押し込んで前記第２支軸と前記第２軸受部を第２嵌合状態にすると、弾性変形していた前記第２抜止部の形状が復元し、前記第２抜止突起により前記第２嵌合状態が維持される
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル装着用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な構造で、閉状態にするとケーブルの外周を包囲する形態となり、開状態にするとケーブルを出し入れ可能な形態となるケーブル装着用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルに取り付けられるケーブル装着用具としては、例えば、電線等の雑音電流を吸収するための雑音吸収具が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００３】
この種のケーブル装着用具は、開閉可能な構造になっていて、中心にある貫通孔にケーブルを通してから、ケーブル装着用具を閉状態にするとケーブル装着用具がケーブルの外周を包囲する環状または筒状の形態となる。そして、このような閉状態にした際には、ロック機構が係合してロック状態になり、環状または筒状の形態を維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２７７５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のケーブル装着用具においては、ケーブル上での取り付け箇所を間違った場合や、ケーブルを備える機器等をメンテナンスする場合等に、ケーブル装着用具を開状態にして、ケーブルからケーブル装着用具を取り外す、あるいは、ケーブル装着用具からケーブルを取り出す、といった作業が必要になることがある。
【０００６】
しかし、上記従来品の場合、ロック機構の係合を解除してアンロック状態にする作業は、必ずしも容易ではなく、特に、機器内部の奥まった位置にケーブル装着用具が設けられているような場合には、ロック機構をアンロック状態にする操作を片手で、且つ、手探りで行わなければならないため、ケーブル装着用具を取り外す作業、あるいはケーブルを取り出す作業が困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来品に比べ、ケーブル装着用具を取り外す作業、あるいはケーブルを取り出す作業を容易に実施することができるケーブル装着用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において、上記目的を達成するために採用した構成について説明する。
【０００９】
本発明のケーブル装着用具は、開閉可能な構造で、内側にケーブルを通して閉状態にすると前記ケーブルの外周を包囲する環状体または筒状体となる一方、開状態にすると前記環状体または筒状体の一部が開環されて間隙をなす形態になり、その間隙から前記ケーブルを出し入れ可能となる本体部材と、前記本体部材を前記閉状態としたときにロック状態になって前記本体部材が前記開状態となるのを阻止する一方、所定の操作を受けるとアンロック状態になって前記本体部材を開閉自在な状態とするロック機構とを備えたケーブル装着用具であって、前記ロック機構は、前記間隙を挟む両側の位置にある前記本体部材の一方側の部分および他方側の部分に、第１係合部、第１被係合部、第２係合部、および第２被係合部とを備え、前記第１係合部と前記第１被係合部が係合するとともに前記第２係合部と前記第２被係合部が係合することによって前記ロック状態となる一方、前記第１係合部と前記第１被係合部との係合および前記第２係合部と前記第２被係合部との係合の双方が解除されることによって前記アンロック状態となる構造になっており、しかも、前記ロック機構には、前記ケーブルの軸方向と同方向へ押圧すると前記第１係合部を弾性変形させることによって前記第１係合部と前記第１被係合部との係合を解除させる第１操作部と、前記第１操作部が押圧される方向とは反対の方向へ押圧すると前記第２係合部を弾性変形させることによって前記第２係合部と前記第２被係合部との係合を解除させる第２操作部とが設けられ、前記第１操作部および前記第２操作部は、前記ロック機構がロック状態となったときに前記第１操作部および前記第２操作部の双方を互いに近づける方向へ押圧可能となる位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このようなケーブル装着用具によれば、利用者が、ロック機構に設けられた第１操作部をケーブルの軸方向と同方向へ押圧するとともに、第２操作部をその第１操作部の押圧方向とは反対方向へ押圧するだけで、本体部材は第１係合部と第１被係合部との係合および第２係合部と第２被係合部との係合が解除され、アンロック状態になって開閉自在な状態となる。しかも、第１操作部および第２操作部は、ロック機構がロック状態となったときに、第１操作部および第２操作部の双方を互いに近づける方向へ押圧可能となる位置に設けられているため、第１操作部および第２操作部の双方を指で挟んで同時に押圧可能な位置となるように設けることができる。
【００１１】
したがって、このようなケーブル装着用具であれば、利用者は、ロック機構がロック状態からアンロック状態にしようとする場合に、第１操作部と第２操作部を指で挟んで同時に押圧して、２つの係合を同時に解除することができる。そのため、例えば、ケーブル装着用具が、狭く視認し難い場所に取り付けられているような場合であっても、従来品に比べ、ケーブル装着用具を取り外す作業、あるいはケーブルを取り出す作業を容易に実施することができる。
【００１２】
ところで、本発明のケーブル装着用具において、前記ロック機構は、前記本体部材の開閉方向および前記ケーブルの軸方向の双方に直交する方向へ延びる軸線を対称軸とする１８０度回転対称な構造とされているものであると好ましい。
【００１３】
このようなケーブル装着用具であれば、ロック機構の構造は、ケーブル装着用具を１８０度回転させても同じ構造になる。そのため、ケーブルに対してケーブル装着用具を取り付ける際に、その取り付け方向が１８０度反転したとしても、ロック機構の開閉操作方法には違いが現れず、同じ操作方法で閉状態から開状態にすることができる。
【００１４】
したがって、このようなケーブル装着用具であれば、ケーブル装着用具の取り付け方向を意識することなく開閉作業を実施でき、ロック機構が１８０度回転対称な構造になっていない場合に比べ、手探りでの開閉作業をより一層実施しやすくすることができる。
【００１５】
また、本発明のケーブル装着用具において、その具体的な構造については、様々な構造が考えられるが、その一例としては、例えば、互いの当接面同士が当接するように組み合わせられると、前記ケーブルの外周を包囲する形態となる一対の分割磁性体を備え、前記本体部材は、前記一対の分割磁性体の一方を保持する第１ケースと、前記一対の分割磁性体の他方を保持する第２ケースとを、連結部を介して連結することによって前記開閉可能な構造とされており、前記一対の分割磁性体は、前記本体部材が前記閉状態とされた際に、互いの当接面同士が当接するように組み合わせられることを特徴とするものを挙げることができる。
【００１６】
このようなケーブル装着用具は、電線等のケーブルに流れる雑音電流を吸収するためにケーブルに取り付けられる「雑音吸収具」として機能するものである。このようなケーブル装着用具であれば、ケーブルに装着することによって雑音電流を吸収することができ、しかも、雑音電流吸収具の装着対象となる箇所が機器内部の奥まった場所にある場合であっても、雑音電流吸収具をケーブルから取り外す作業を容易に実施することができる。
【００１７】
また、上記の雑音吸収具として機能するケーブル装着用具において、前記第１ケースおよび前記第２ケースのうち、少なくとも一方のケースの外面には、抜止突起を形成してなる抜止部が設けられていて、前記連結部は、少なくとも１組の支軸と軸受部からなり、前記支軸を前記軸受部で回動可能に支持する構造になっており、前記連結部を組み立てる際には、前記支軸の一端を前記軸受部に挿し込むと、前記支軸および前記軸受部のうち、いずれか一方が前記抜止突起に当接して前記抜止部が弾性変形し、さらに前記支軸を前記軸受部に押し込んで前記支軸と前記軸受部を嵌合状態にすると、弾性変形していた前記抜止部の形状が復元し、前記抜止突起により前記嵌合状態が維持されると好ましい。
【００１８】
このようなケーブル装着用具によれば、支軸の一端を軸受部に挿し込む際には、抜止部が弾性変形することで抜止突起が邪魔にならず、さらに支軸を軸受部に押し込んで支軸と軸受部を嵌合状態にすると、弾性変形していた抜止部の形状が復元し、抜止突起により嵌合状態が維持される。そのため、このようなケーブル装着用具であれば、支軸を軸受部に挿し込むという簡単な作業を行うだけで第１ケースと第２ケースを連結することができ、しかも、連結後に、軸受部から支軸が抜けてしまうことを防止することができる。
【００１９】
なお、上記のように弾性変形する抜止部の具体的な構成例としては、第１ケースおよび第２ケースのうち、少なくとも一方のケースの一部を板ばね状に形成して、その板ばね状部分の外面に抜止突起が形成されたものを考えることができる。このようなケーブル装着用具であれば、板ばね状部分が弾性変形するため、連結部の組立てが容易になるとともに、抜止突起の形状の自由度が増すため、連結部の形状に適した抜止部を形成することができる。
【００２０】
また、本発明のケーブル装着用具の別の例としては、例えば、前記本体部材は、可撓性を有する帯状の第１帯状部品および第２帯状部品と、前記第１帯状部品の一端が第１連結部を介して連結されるとともに、前記第２帯状部品の一端が第２連結部を介して連結される構造の台座部品とからなり、前記第１帯状部品の他端と前記第２帯状部品の他端とを係合すると前記閉状態となる一方、当該係合を解除すると前記開状態となる構造となっており、前記第１帯状部品の他端と前記第２帯状部品の他端を係合して前記閉状態にした際に、前記ケーブルの外周を包囲して、前記ケーブルを把持する形態となるものが考えられる。
【００２１】
このようなケーブル装着用具は、１本または複数のケーブルを把持する「ケーブルクランプ」として機能するものである。このような構造のケーブル装着用具であれば、１本または複数のケーブルがばらけないように把持することができ、しかも、ケーブルクランプとしての配設箇所が機器内部の奥まった位置に配設されていても、ケーブルクランプからケーブルを取り出す作業を容易に実施することができる。
【００２２】
また、上記のケーブルクランプとして機能するケーブル装着用具において、前記第１帯状部品および前記台座部品のうち、少なくとも一方の部品の外面には、第１抜止突起を形成してなる第１抜止部が設けられ、前記第２帯状部品および前記台座部品のうち、少なくとも一方の部品の外面には、第２抜止突起を形成してなる第２抜止部が設けられていて、前記第１連結部は、少なくとも１組の第１支軸と第１軸受部からなり、前記第１支軸を前記第１軸受部で回動可能に支持する構造になっており、前記第２連結部は、少なくとも１組の第２支軸と第２軸受部からなり、前記第２支軸を前記第２軸受部で回動可能に支持する構造になっており、前記第１連結部を組み立てる際には、前記第１支軸の一端を前記第１軸受部に挿し込むと、前記第１支軸および前記第１軸受部のうち、いずれか一方が前記第１抜止突起に当接して前記第１抜止部が弾性変形し、さらに前記第１支軸を前記第１軸受部に押し込んで前記第１支軸と前記第１軸受部を第１嵌合状態にすると、弾性変形していた前記第１抜止部の形状が復元し、前記第１抜止突起により前記第１嵌合状態が維持され、前記第２連結部を組み立てる際には、前記第２支軸の一端を前記第２軸受部に挿し込むと、前記第２支軸および前記第２軸受部のうち、いずれか一方が前記第２抜止突起に当接して前記第２抜止部が弾性変形し、さらに前記第２支軸を前記第２軸受部に押し込んで前記第２支軸と前記第２軸受部を第２嵌合状態にすると、弾性変形していた前記第２抜止部の形状が復元し、前記第２抜止突起により前記第２嵌合状態が維持されると好ましい。
【００２３】
このようなケーブル装着用具であれば、抜止突起は、第１，第２支軸をそれぞれに対応する第１，第２軸受部に挿し込むという簡単な作業を行うだけで、第１，第２帯状部品をそれぞれ台座部品に連結することができ、しかも、連結後に第１，第２軸受部から第１，第２支軸が抜けてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態のケーブル装着用具１を示す斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、第１実施形態のケーブル装着用具１を示す斜視図である。
【図３】ケーブル装着用具１を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面の一部を拡大して示した部分断面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）はその左側面図、（ｅ）はそのＢ−Ｂ線断面図、（ｆ）はそのＣ−Ｃ断面図である。
【図４】ケーブル装着用具１が開いた状態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）はその背面図である。
【図５】ケーブル装着用具１の樹脂部品３を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその右側面図である。
【図６】ケーブル装着用具１の樹脂部品３を示す説明図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、ケーブル装着用具１の２つの樹脂部品３、３の連結方法の説明図である。
【図８】（ａ）は、第２実施形態のケーブル装着用具６０を示す斜視図であり、（ｂ）は、同ケーブル装着用具６０の閉状態を示す説明図である。
【図９】ケーブル装着用具６０を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はそのＡ−Ａ断面図、（ｅ）はその下面図である。
【図１０】（ａ）は、ケーブル装着用具６０の帯状部品６３を示す斜視図であり、（ｂ）は、ケーブル装着用具６０の台座部品６５を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、その他の実施形態として例示したケーブル装着用具１００を示す斜視図である。
【図１２】ケーブル装着用具１００が開いた状態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図１３】（ａ）は、その他の実施形態として例示したケーブル装着用具１６０を示す斜視図であり、（ｂ）は、同ケーブル装着用具１６０の閉状態を示す図である。
【図１４】ケーブル装着用具１６０を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１（ａ）、同図（ｂ）、図２（ａ）、および同図（ｂ）は、本実施形態のケーブル装着用具１を示す斜視図である。図３は、ケーブル装着用具１を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面の一部を拡大して示した部分断面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）はその左側面図、（ｅ）はそのＢ−Ｂ線断面図、（ｆ）はそのＣ−Ｃ断面図である。図４は、ケーブル装着用具１の開いた状態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその右側面図、（ｄ）はその背面図である。
【００２７】
本実施形態のケーブル装着用具１は、図１〜図４に示すように、ケーブルの外周部を包囲する形態でケーブルに取り付けられるものであり、２つの樹脂部品３、３と、各樹脂部品３、３の内部に収容されたフェライト製の分割磁性体５、５とを備えている。本実施形態において、２つの樹脂部品３、３は、完全に同形状の部品である。また、分割磁性体５も、完全に同形状の部品で、筒状体を軸方向に沿って２分割したものに相当する形状となっている。
【００２８】
次に、図５および図６を用いて、一方の樹脂部品３について説明する。図５は、ケーブル装着用具１の樹脂部品３を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はその右側面図である。図６は、樹脂部品３を示す説明図である。
【００２９】
樹脂部品３は、図５および図６に示すように、本体部１０、磁性体押圧片２１、支軸３１、軸受部３２、抜止部３３、係合部４１、および被係合部４６などを備えた構造になっている。
【００３０】
本体部１０の内側には、収容室１１が形成され、この収容室１１に分割磁性体５が収容されている（図２を参照。）。また、本体部１０には、２つの切欠１３、１３が形成されている。
【００３１】
磁性体押圧片２１は、本体部１０から延出された板ばね状のもので、僅かに収容室１１側へ向かって延出され、これにより、分割磁性体５を収容室１１に収容した際には、磁性体押圧片２１が弾性変形を伴って分割磁性体５を押圧する構造になっている。
【００３２】
支軸３１および軸受部３２は、一方の樹脂部品３に設けられた支軸３１が他方の樹脂部品３に設けられた軸受部３２に挿し込まれ、且つ、他方の樹脂部品３に設けられた支軸３１が一方の樹脂部品３に設けられた軸受部３２に挿し込まれることで、２つの樹脂部品３、３を連結するものである。
【００３３】
抜止部３３は、本体部１０から延出された板ばね状のもので、その外面には抜止突起３４が形成され、抜止突起３４に外力を受けると抜止部３３が弾性変形して、抜止突起３４が本体部１０の内側に引っ込む構造になっている。この抜止部３３の機能については、後から詳述する。
【００３４】
係合部４１および被係合部４６は、一方の樹脂部品３に設けられた係合部４１を他方の樹脂部品３に設けられた被係合部４６に係合させ、且つ、他方の樹脂部品３に設けられた係合部４１を一方の樹脂部品３に設けられた被係合部４６に係合させることで、開閉可能に連結された２つの樹脂部品３、３を、閉状態で固定するものである。
【００３５】
係合部４１は、略Ｕ字形に形成された折り返し部４２を備えている。すなわち、折り返し部４２は、図５（ｂ）に表れるように、被係合部４６から図中右方へと突出する基部４２ａ、基部４２ａの図中右端から折れ曲がって図中下方へと延びる下行部４２ｂ、下行部４２ｂの図中下端から折れ曲がって図中右方へと延びる横行部４２ｃ、および横行部４２ｃの図中右端から折れ曲がって斜め右上方へと延びる上行部４２ｄを有し、これらにより、全体として略Ｕ字形の形態になっている。
【００３６】
また、この折り返し部４２の途中部分（図５（ｂ）では上行部４２ｄの上端付近）から支持部４３が突設され、その支持部４３の先端（図５（ｂ）では右端）には操作部４４が形成されている。折り返し部４２は、操作部４４側から支持部４３側に向かって押圧力が加わると弾性変形し、この弾性変形に伴って上行部４２ｄの上端が下行部４２ｂの上端に接近する。また、上記押圧力が加わらなくなると上記弾性変形は復元して、折り返し部４２は元の形態に戻る。
【００３７】
さらに、折り返し部４２の先端（図５（ｂ）では上行部４２ｄの上端）には、段付状の係合段部４５が形成されている。また、支持部４３の幅Ｗ１は、折り返し部４２の幅Ｗ２に比べ狭くなっている（図６を参照。）。
【００３８】
被係合部４６には、係合部４１が係合したときに折り返し部４２を収納可能な内部空間を有する収納部４７が形成されている。この収納部４７の内部空間側の対向する位置には、２つの鉤部４８、４８が形成されている。また、図６に表れるように、収納部４７の内部空間の幅Ｗ３は、折り返し部４２の幅Ｗ２に比べ広くなっている。また、収納部４７の内部空間のうち、２つの鉤部４８、４８に挟まれた隙間の幅Ｗ４は、折り返し部４２の幅Ｗ２に比べ狭く、支持部４３の幅Ｗ１に比べ広くなっている。
【００３９】
次に、上記のような２つの樹脂部品３、３の連結方法について図７を用いて説明する。図７（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）は、本実施形態の２つの樹脂部品３、３の連結方法の説明図である。
【００４０】
まず、利用者は、図７（ａ）に示すように、一方の樹脂部品３の支軸３１が他方の樹脂部品３の抜止部３３に対向し、他方の樹脂部品３の支軸３１が一方の樹脂部品３の抜止部３３に対向するように、２つの樹脂部品３、３を配置する。
【００４１】
そして、一方の樹脂部品３の支軸３１と他方の樹脂部品３の抜止部３３とが互いに接触し、他方の樹脂部品３の支軸３１と一方の樹脂部品３の抜止部３３とが互いに接触する方向へ樹脂部品３、３を近づけて、支軸３１を抜止部３３の抜止突起３４に押し当てると、図７（ｂ）に示すように、双方の抜止部３３は本体部１０の内側方向（Ｚ方向）へ引っ込んだ状態になる。
【００４２】
この状態で、利用者が、一方の樹脂部品３を図中左方向（Ｘ方向）、他方の樹脂部品３を図中右方向（Ｙ方向）へ相対的に移動させることで、一方の支軸３１を他方の軸受部３２に挿し込むとともに、他方の支軸３１を一方の軸受部３２に挿し込む。
【００４３】
すると、支軸３１が抜止突起３４を乗り越えた位置に達した時点で、図７（ｃ）に示すように、弾性変形していた抜止部３３の形状が復元し、抜止突起３４は元の位置に復帰する。その結果、双方の支軸３１はそれぞれ抜止突起３４と軸受部３２とによって挟まれて、軸受部３２から抜けないように保持されることとなる。
【００４４】
このようにして２つの樹脂部品３、３が、支軸３１および軸受部３２を介して連結されると、２つの支軸３１、３１を回動中心として、樹脂部品３、３が開閉可能に連結されることとなる。
【００４５】
次に、ケーブル装着用具１のケーブルへの装着方法およびケーブルからの取り外し方法について説明する。
【００４６】
このケーブル装着用具１を、ケーブルに装着する際には、まず、ケーブル装着用具１を開状態にして、分割磁性体５、５の内周側にある磁性体溝７、７の中にケーブルを嵌め込み、その状態のまま２つの樹脂部品３、３でケーブルに挟み込む。
【００４７】
このとき、一方の樹脂部品３の係合部４１は、折り返し部４２が他方の樹脂部品３の被係合部４６の２つの鉤部４８、４８に当設することで弾性変形し、支持部４３が２つの鉤部４８、４８の間を通過することにより被係合部４６の収納部４７に入り込む。また、他方の樹脂部品３の係合部４１も同様に、折り返し部４２が他方の樹脂部品３の被係合部４６の２つの鉤部４８、４８に当設することで弾性変形し、支持部４３が２つの鉤部４８、４８の間を通過することにより被係合部４６の収納部４７に入り込む。その後、双方の係合部４１が被係合部４６の収納部４７の内部空間の所定位置まで入り込むと、弾性変形していた双方の折り返し部４２が復元する。その結果、双方の係合段部４５は、それぞれ２つの鉤部４８、４８と係合してロック状態となる。
【００４８】
このように折り返し部４２が収納部４７に入り込むと、図３（ｂ）に示すように、一方の樹脂部品３に設けられた折り返し部４２（図３（ｂ）中で右側にある折り返し部４２Ｒ）は、下行部４２ｂが他方の樹脂部品３に設けられた収納部４７（図３（ｂ）中で右側にある収納部４７Ｒ）の一部４９（４９Ｒ）に当接するため、左方（図３（ｂ）中に示す矢印Ｐ方向）への変位が規制された状態になる。同様に、他方の樹脂部品３に設けられた折り返し部４２（図３（ｂ）中で左側にある折り返し部４２Ｌ）も、下行部４２ｂが一方の樹脂部品３に設けられた収納部４７（図３（ｂ）中で左側にある収納部４７Ｌ）の一部４９（４９Ｌ）に当接するため、右方（図３（ｂ）中に示す矢印Ｑ方向）への変位が規制された状態になる。
【００４９】
しかも、上記とは逆に、一方の樹脂部品３に設けられた折り返し部４２（図３（ｂ）中で右側にある折り返し部４２Ｒ）が、右方（図３（ｂ）中に示す矢印Ｑ方向）へ変位しそうになったり、他方の樹脂部品３に設けられた折り返し部４２（図３（ｂ）中で左側にある折り返し部４２Ｌ）が、左方（図３（ｂ）中に示す矢印Ｐ方向）へ変位しそうになったりした場合は、上記２つの収納部４７（４７Ｒ，４７Ｌ）の一部４９（４９Ｒ，４９Ｌ）が互いに当接することにより、上記のような折り返し部４２の変位を規制する。
【００５０】
つまり、一方の収納部４７（図３（ｂ）中に示す収納部４７Ｌ）は、内側で折り返し部４２（図３（ｂ）中に示す折り返し部４２Ｌ）の動きを規制するとともに、外側で他方の収納部４７（図３（ｂ）中に示す収納部４７Ｒ）の動きを規制し、他方の収納部４７（図３（ｂ）中に示す収納部４７Ｒ）は、内側で折り返し部４２（図３（ｂ）中に示す折り返し部４２Ｒ）の動きを規制するとともに、外側で一方の収納部４７（図３（ｂ）中に示す収納部４７Ｌ）の動きを規制し、これにより、樹脂部品３、３は、左右両方向（図３（ｂ）中に示す矢印Ｐ、Ｑ両方向）について、きわめて変位しにくい構造になっている。
【００５１】
したがって、上述のような構造によって、２つの係合部４１、４１および２つの被係合部４６、４６の図中左右方向のずれが抑制でき、ロック状態となっている２つの樹脂部品３、３のがたつきを防止できる。また、ロック状態の樹脂部品３、３に予期しない外力が加わっても、樹脂部品３、３がずれることがないので、双方の支持部４３が２つの鉤部４８、４８の間を通過可能な位置に変位したことが原因で、不用意にロックが解除されてしまうといった事態を招くことがない。
【００５２】
一方、このような手順でケーブルに装着されたケーブル装着用具１を、ケーブルから取り外す際には、２つの操作部４４、４４をケーブルの軸方向と同方向で対向する方向に指で挟んで押圧する。すると、双方の係合部４１が弾性変形するのに伴い、双方の係合段部４５は係合している２つの鉤部４８、４８から離れて、係合が解除されることとなる。
【００５３】
このように、双方の係合段部４５の係合が解除されるとともに、双方の支持部４３が２つの鉤部４８、４８の間を通過可能な位置に変位することで、２つの樹脂部品３、３は開閉自在なアンロック状態となる。後は、２つの樹脂部品３、３を開いてケーブル装着用具１を開状態にすれば、ケーブル装着用具１をケーブルから取り外すことができる。
【００５４】
以上のようなケーブル装着用具１であれば、利用者は、ロック状態からアンロック状態にしようとする場合に、２つの操作部４４、４４を指で挟んで同時に押圧して、２つの係合部４１、４１と２つの被係合部４６、４６による２つの係合を同時に解除することができる。そのため、例えば、手探りでケーブルからケーブル装着用具１を取り外す場合であっても、従来品に比べ、ケーブル装着用具１を取り外す作業を容易に実施することができる。
【００５５】
また、このようなケーブル装着用具１であれば、２つの係合部４１、４１と２つの被係合部４６、４６からなるロック機構の構造は、ケーブル装着用具１を１８０度回転させても同じ構造になる。そのため、ケーブルに対してケーブル装着用具１を取り付ける際に、その取り付け方向が１８０度反転したとしても、開閉操作方法には違いが現れず、同じ操作方法で閉状態から開状態にすることができる。
【００５６】
したがって、このようなケーブル装着用具１であれば、ケーブル装着用具１の取り付け方向を意識することなく開閉作業を実施でき、ロック機構が１８０度回転対称な構造になっていない場合に比べ、手探りでの開閉作業をより一層実施しやすくすることができる。
【００５７】
また、ケーブル装着用具１によれば、同形状の２つの樹脂部品３、３で一対の分割磁性体のケースが構成されている。そのため、一対の分割磁性体のケースを製造する際に、製造する構成部品は樹脂部品３のみでよいため、樹脂部品３の成形用の金型等を用意すればよいこととなる。したがって、従来品のように、形状の異なる複数の部材により構成されているものに比べ、製造時のコストが軽減される。
【００５８】
［第２実施形態］
図８（ａ）は、本実施形態のケーブル装着用具６０を示す斜視図であり、（ｂ）は、ケーブル装着用具６０の閉状態を示す説明図である。図９は、ケーブル装着用具６０を示す図であり、（ａ）はその上面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその左側面図、（ｄ）はそのＡ−Ａ断面図、（ｅ）はその下面図である。
【００５９】
本実施形態のケーブル装着用具６０は、図８および図９に示すように、複数のケーブルの外周部を包囲して、複数のケーブルを結束する形態で取り付けられるものであり、２つの帯状部品６３、６３と、２つの帯状部品６３、６３が連結される台座部品６５とを備えている。本実施形態において、２つの帯状部品６３、６３は、完全に同形状の部品である。
【００６０】
次に、図１０を用いて、帯状部品６３および台座部品６５について説明する。図１０（ａ）は、ケーブル装着用具６０の帯状部品６３を示す斜視図であり、（ｂ）は、ケーブル装着用具６０の台座部品６５を示す斜視図である。
【００６１】
帯状部品６３は、図１０（ａ）に示すように、本体部７０、支軸７１、係合部８１、および被係合部８６などを備えた構造になっている。台座部品６５は、図１０（ｂ）に示すように、２つの軸受部７２、７２、および２つの抜止部７３、７３などを備えた構造になっている。
【００６２】
本体部７０は、可撓性を有する帯状の部材で、一方向に湾曲しやすいように溝部６４が設けられており、一端に支軸７１が設けられ、他端に係合部８１と被係合部８６が設けられている。
【００６３】
支軸７１および軸受部７２は、一方の帯状部品６３に設けられた支軸３１が台座部品６５に設けられた一方の軸受部７２に挿し込まれ、且つ、他方の帯状部品６３に設けられた支軸３１が台座部品６５に設けられた他方の軸受部７２に挿し込まれることで、台座部品６５を介して２つの帯状部品６３、６３を連結するものである。
【００６４】
抜止部７３は、台座部品６５から延出された板ばね状のもので、その表面には抜止突起７４が形成され、抜止突起７４に外力を受けると抜止部７３が弾性変形して、抜止突起７４が引っ込む構造になっている。
【００６５】
係合部８１および被係合部８６は、第１実施形態のケーブル装着用具１の係合部４１および被係合部４６と同じ形状のものである。係合部８１には、折り返し部８２、支持部８３、係合段部８５、および操作部８４が形成され、被係合部８６には、収納部８７が形成されている。また、収納部８７は、２つの鉤部８８を備えている。
【００６６】
次に、上記のような２つの帯状部品６３、６３と台座部品６５の連結方法について説明する。
【００６７】
まず、利用者は、１つの帯状部品６３の支軸７１が台座部品６５の一方の抜止部７３に対向するように、帯状部品６３と台座部品６５を配置する。そして、帯状部品６３の支軸７１と台座部品６５の一方の抜止部７３とが互いに接触する方向へ帯状部品６３を台座部品６５に近づけて、支軸７１を抜止部７３の抜止突起７４に押し当てると、抜止部７３は引っ込んだ状態になる。
【００６８】
この状態で、利用者が帯状部品６３を移動させることで、支軸７１を軸受部７２に挿し込む。すると、支軸７１が抜止突起７４を乗り越えた位置に達した時点で、弾性変形していた抜止部７３の形状が復元し、抜止突起７４は元の位置に復帰する。その結果、支軸７１は抜止突起７４と軸受部７２とによって挟まれて、軸受部７２から抜けないように保持されることとなる。
【００６９】
また、同様の方法で、他方の帯状部品６３の支軸７１が他方の軸受部７２に挿し込まれることで、台座部品６５を介して２つの帯状部品６３、６３が開閉可能に連結されることとなる。
【００７０】
次に、ケーブル装着用具６０により結束されている複数のケーブルを、ケーブル装着用具６０から取り出す方法について説明する。
【００７１】
本実施形態のケーブル装着用具６０においても、第１実施形態のケーブル装着用具１と同様に、２つの操作部８４、８４を指で挟んで押圧することで、２つの係合が解除され、アンロック状態となる。そして、開状態にしたケーブル装着用具６０から結束されている複数のケーブルを取り出す。
【００７２】
以上のような本実施形態のケーブル装着用具６０であれば、利用者は、ロック状態からアンロック状態にしようとする場合に、２つの操作部８４、８４を指で挟んで同時に押圧して、２つの係合部８１、８１と２つの被係合部８６、８６による２つの係合を同時に解除することができる。そのため、例えば、ケーブル装着用具６０から手探りでケーブルを取り出す場合であっても、従来品に比べ、ケーブルを取り出す作業を容易に実施することができる。
【００７３】
また、このようなケーブル装着用具６０であれば、２つの係合部８１、８１と２つの被係合部８６、８６からなるロック機構の構造は、ケーブル装着用具６０を１８０度回転させても同じ構造になる。そのため、ケーブルに対してケーブル装着用具６０を取り付ける際に、その取り付け方向が１８０度反転したとしても、開閉操作方法には違いが現れず、同じ操作方法で閉状態から開状態にすることができる。
【００７４】
したがって、このようなケーブル装着用具６０であれば、ケーブル装着用具６０の取り付け方向を意識することなく開閉作業を実施でき、ロック機構が１８０度回転対称な構造になっていない場合に比べ、手探りでの開閉作業をより一層実施しやすくすることができる。
【００７５】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００７６】
上記の第１実施形態のケーブル装着用具１において、２つの樹脂部品３、３は、２つの支軸３１、３１と２つの軸受部３２、３２により開閉可能に連結されていたが、連結構造は、これに限定されるものではない。例えば、ケーブル装着用具１と同様の形状の係合部４１と被係合部４６を備えた２つの本体部１０、１０が、第１実施形態同様に開閉可能に連結された構造とすることができるのであれば、どのような連結構造であっても良い。
【００７７】
具体的に、一例としては、図１１および図１２に示すケーブル装着用具１００のようなものを考えることができる。このケーブル装着用具１００には、係合部４１と被係合部４６が設けられた本体部１０が２つ形成されている。これら２つの本体部１０、１０は、可撓性を有する２つの薄い連結帯１３０、１３０により連結されている。
【００７８】
このようなケーブル装着用具１００であっても、利用者は、ロック状態からアンロック状態にしようとする場合に、指で挟んで容易にアンロック状態にすることができ、従来品に比べ容易にケーブルから取り外す作業を容易に実施することができる。
【００７９】
また、上記の第２実施形態のケーブル装着用具６０において、２つの帯状部品６３、６３は、各々の支軸３１、３１と台座部品６５の２つの軸受部３２、３２により開閉可能に連結されていたが、連結構造は、これに限定されるものではない。例えば、ケーブル装着用具６０と同様の形状の係合部８１と被係合部８６を備えた２つの帯状部品６３、６３が、第２実施形態同様に開閉可能に連結された構造であれば、どのような連結構造であっても良い。
【００８０】
さらに、上記の第２実施形態のケーブル装着用具６０において、同形状の２つの帯状部品６３、６３から構成されていたが、帯状部品を１つにしても良く、具体的には、例えば、図１３および図１４に示すケーブル装着用具１６０のようなものを考えることができる。
【００８１】
このケーブル装着用具１６０は、帯状部１６３と、台座部１６５が、樹脂材料で一体成形されたものである。帯状部１６３は、可撓性を有する帯状のものであり、一端が台座部１６５に連続しており、他端には係合部８１および被係合部８６が形成されたものである。台座部１６５には、係合部８１および被係合部８６が形成されている。
【００８２】
このようなケーブル装着用具１６０であっても、帯状部１６３と台座部１６５は、開閉可能に構成されたものとなり、第２実施形態のケーブル装着用具６０と同様に、利用者は、ロック状態からアンロック状態にしようとする場合に、指で挟んで容易にアンロック状態にすることができ、従来品に比べケーブルを取り外す作業を容易に実施することができる。
【００８３】
さらに、上記各実施形態においては、軸受部と抜止突起を所定の相対位置関係が維持される箇所に設け、軸受部と抜止突起との間に支軸を挟み込むことで支軸が抜けるのを防止していたが、支軸と抜止突起を所定の相対位置関係が維持される箇所に設けてもよい。この場合でも、支軸と抜止突起との間に軸受部を挟み込むことで、支軸と軸受部が相対的にずれるのを防止できるので、上記各実施形態同様、軸受部から支軸が抜けるのを防止することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１，６０，１００，１６０・・・ケーブル装着用具、３・・・樹脂部品、５・・・分割磁性体、７・・・磁性体溝、１０，７０・・・本体部、１１・・・収容室、１３・・・切欠、２１・・・磁性体押圧片、３１，７１・・・支軸、３２，７２・・・軸受部、３３，７３・・・抜止部、３４，７４・・・抜止突起、４１，８１・・・係合部、４２，８２・・・折り返し部、４２ａ・・・基部、４２ｂ・・・下行部、４２ｃ・・・横行部、４２ｄ・・・上行部、４３，８３・・・支持部、４４，８４・・・操作部、４５，８５・・・係合段部、４６，８６・・・被係合部、４７，８７・・・収納部、４８，８８・・・鉤部、６３・・・帯状部品、６４・・・溝部、６５・・・台座部品、１３０・・・連結帯、１６３・・・帯状部、１６５・・・台座部。
【図１】
2010198462.tif 000003
【図２】
2010198462.tif 000004
【図３】
2010198462.tif 000005
【図４】
2010198462.tif 000006
【図５】
2010198462.tif 000007
【図６】
2010198462.tif 000008
【図７】
2010198462.tif 000009
【図８】
2010198462.tif 000010
【図９】
2010198462.tif 000011
【図１０】
2010198462.tif 000012
【図１１】
2010198462.tif 000013
【図１２】
2010198462.tif 000014
【図１３】
2010198462.tif 000015
【図１４】
2010198462.tif 000016