【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    田植機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  苗植付装置の苗載台を複数の苗載台部に分割可能に構成して、
前記複数の苗載台部を左右方向に並べて連結した作業姿勢、及び前記複数の苗載台部を分離して作業姿勢の苗載せ台の横幅よりも苗載せ台の横幅が狭くなる格納姿勢に切り換える切換機構を備えると共に、
前記複数の苗載台部の隣接部位の各々に、互いの基端部に対して先端係合片を食い違い状態に乗り上げ当接させて互いのズレ動きを規制する係合連結具を設けてある田植機。
【請求項２】  苗植付装置を左右苗植付部に分割可能に構成して、
前記左右苗植付部を左右方向に並べで連結した作業姿勢、及び前記左右苗植付部を分離して前後向き姿勢に設定する格納姿勢に切り換える切換機構を備えると共に、
前記左右苗植付部の左右苗載台部の隣接部位の各々に、互いの基端部に対して先端係合片を食い違い状態に乗り上げ当接させて互いのズレ動きを規制する係合連結具を設けてある田植機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、苗植付装置を作業姿勢と格納姿勢とに切り換える切換機構を装備してある田植機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
切換機構によって格納姿勢から作用姿勢に戻した状態で、苗植付部の各部を連結してロックする機構として、従来は、例えば特開平１１−９０３８号公報で開示されているように、人為操作式のロック機構が設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、左右苗植付部の作用姿勢を維持するロック機構は、人為操作式であるために操作負担が大きなものになっていた。
本発明の目的は、上記従来欠点を解消する点にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
［構成］
請求項１にかかる発明の特徴構成は、苗植付装置の苗載台を複数の苗載台部に分割可能に構成して、複数の苗載台部を左右方向に並べて連結した作業姿勢、及び複数の苗載台部を分離して作業姿勢の苗載せ台の横幅よりも苗載せ台の横幅が狭くなる格納姿勢に切り換える切換機構を備えると共に、複数の苗載台部の隣接部位の各々に、互いの基端部に対して先端係合片を食い違い状態に乗り上げ当接させて互いのズレ動きを規制する係合連結具を設けてある。
【０００５】
請求項２にかかる発明の特徴構成は、苗植付装置を左右苗植付部に分割可能に構成し、左右苗植付部を左右方向に並べで連結した作業姿勢、及び左右苗植付部を分離して前後向き姿勢に設定する格納姿勢に切り換える切換機構を備えると共に、左右苗植付部の左右苗載台部の隣接部位の各々に、互いの基端部に対して先端係合片を食い違い状態に乗り上げ当接させて互いのズレ動きを規制する係合連結具を設けてある。
【０００６】
［作用］
左右苗載台部を作業姿勢に切り換えると、夫々、先端係合片が相手側の基端部に乗り上げて押え込む状態になるので、先端係合片と基端部とが重なりあった方向への左右苗載台部の移動が規制されるとともに、先端係合片同士が並んでいる方向への左右苗載台部同士のズレ動きを規制することができる。
【０００７】
［効果］
係合連結具は、左右苗載台部を作業姿勢から格納姿勢に切り換えると、先端係合片が基端部に乗り上げ重なり合う状態にセットされるとともに、作業姿勢に切り換えると先端係合片が基端部より離間するように、人為的な操作を必要としないものであり、操作性が高い。
しかも、二つの係合連結具の先端係合片を相手側の基端部に乗り上げさせて重なりあわせるせるだけの簡単な構造でズレ規制を行うことができ、左右苗載台部のズレ動きを抑えることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１には田植機の全体側面が示されており、この田植機は、乗用型の走行機体１の後部に、１０条植え用の苗植付装置２を油圧シリンダ３の作動で昇降揺動するリンク機構４を介して走行機体１に対して昇降可能に連結し、かつ、１０条施肥用の施肥装置５を搭載することによって構成されている。
【０００９】
走行機体１は、その前部に搭載されたエンジン６からの動力を、静油圧式無段変速装置７及びギヤ式変速装置８などを介して、４条分の苗を跨ぐように左右方向に所定間隔を隔てて配設された左右の前輪９と後輪１０、並びに、左右の後輪１０の内側に２条分の苗を跨ぐように並設された左右の補助車輪１０Ａに走行用動力として伝達するように構成されており、これによって１０条植えに対応する充分な推力が得られるようになっている。
【００１０】
走行機体１の中央部には、左右の前輪９に連係されたステアリングホイール１１、静油圧式無段変速装置７を変速操作する主変速レバー１２、ギヤ式変速装置８を変速操作する副変速レバー１３、及び運転座席１４などを備えた搭乗運転部１５が形成されている。
【００１１】
リンク機構４は、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ１周りに上下揺動可能に連結された左右のトップリンク４Ａの遊端と、走行機体１の後部に横軸芯Ｐ２周りに上下揺動可能に連結された左右のロアーリンク４Ｂの遊端とを、縦リンク４Ｃで連結することによって構成されている。図１７に示すように、縦リンク４Ｃの下端部は、苗植付装置２から前後向き姿勢で延設されたローリング軸１６Ａを前後軸芯Ｐ３周りに回動自在に支持するように形成されており、これによって、苗植付装置２が走行機体１に対して前後軸芯Ｐ３周りにローリング可能となっている。
【００１２】
図１〜６に示すように、苗植付装置２は、ローリング軸１６Ａを備えた横向き姿勢の連結フレーム１６、連結フレーム１６の左右両端部に縦軸芯Ｐ４周りに揺動自在に連結された揺動フレーム１７、左右の各揺動フレーム１７の遊端に縦軸芯Ｐ５周りに揺動自在に連結された角パイプ製の支持フレーム１８、一方の支持フレーム１８に装備されたフィードケース１９、左右の支持フレーム１８に左右方向に一定間隔を隔てる状態で連結された５つの植付伝動ケース２０、各植付伝動ケース２０の後部左右両側に軸支されたロータリ式の植付機構２１、各植付機構２１に対して左右方向に一定ストロークで往復移動する苗載台２２、及び、その苗載台２２には載置したマット状苗を植付機構２１での取り出し口に繰り出していく縦送り駆動機構５５、各植付機構２１による植え付け箇所を前もって整地する４つの整地フロート２３、などによって１０条の植え付けを行えるように構成されている。整地フロート２３は、中央２つの第１整地フロート２３Ａと左右端部に位置する第２整地フロート２３Ｂとからなる。
【００１３】
図４に示すように、各植付伝動ケース２０の前下部には、それらに渡るように横架された丸パイプ材からなるフロート支点軸（揺動軸の一例）２４がその軸芯である横軸芯Ｐ６周りに回動自在に支持されており、このフロート支点軸２４から後方に向けて延設された複数の支持アーム２５の延出端に、対応する整地フロート２３の後部が横軸芯Ｐ７周りに上下揺動自在に連結されている。
図２に示すように、苗載台２２を左右方向に往復移動可能に支持するガイドフレーム２６には、前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作可能な植付深さ調節レバー２７と、この植付深さ調節レバー２７を操作案内するとともに所望の操作位置に係合保持可能なガイド板２８とが装備されている。
【００１４】
植付深さ調節レバー２７は、連係ロッド２７Ａを介してフロート支点軸２４に連係されており、これによって、植付深さ調節レバー２７を前後軸芯Ｐ８周りに揺動操作すると、フロート支点軸２４をその軸芯Ｐ６周りに回動させることができて、各整地フロート２３の各植付機構２１に対する高さ位置を変更でき、もって、各植付機構２１による圃場への苗植え付け深さを一体的に調節できるようになっている。
【００１５】
つまり、各整地フロート２３、フロート支点軸２４、複数の支持アーム２５、植付深さ調節レバー２７、ガイド板２８、連係ロッド２７Ａ、によって圃場への苗植え付け深さを調節する植付深さ調節機構Ａが構成されており、これによって、圃場の泥土硬さなどを考慮した適切な植え付け深さで苗を圃場に植え付けることができるようになっている。
【００１６】
苗取り量調節構造について説明する。図４に示すように、フロート支点軸２４と平行でその後方に苗取り量調節軸（駆動軸の一例）３２を架設するとともに、苗取り量調節軸３２の左右数箇所に苗載台２２を上下方向にスライド移動させる駆動アーム３２ｃを取り付けてある。一方、苗載台２２の上部背面側に苗取り量調節レバー３３を設けてあり、その苗取り量調節レバー３３と苗取り量調節軸３２とを連係してある。
【００１７】
上記した構成により、苗取り量調節レバー３３を操作して苗取り量調節軸３２を回転駆動して駆動アーム３２ｃにより苗載台２２を植付伝動ケース２０に対して上下動させて相対位置を変更する。そうすると、一定の軌跡を描いて苗載面上の苗を切り取って行く植付爪に対して、苗を載置している苗載台２２の植付爪の回動軌跡との重複量を変更して、苗取り量を変更できるようになっている。
【００１８】
苗植付装置２のローリング構造について説明する。
図１７に示すように、昇降リンク機構４の縦リンク４Ｃに対してローリング作動自在に苗植付装置２を支持するとともに、縦リンク４Ｃに対してブラケットを介してローリング用モータ４２を取り付けてある。ローリング用モータ４２には、左右の連係ワイヤ４３，４３を個々に巻き取る巻き取りロータ（図示せず）が取り付けてあり、ローリング用モータ４２がチェーン機構８５を装備した支持フレーム１７の先端部に連係されている。つまり、巻き取りロータ４２Ａによって巻き取られる前記した左右の連係ワイヤ４３，４３の夫々に対して連係ロッド４４とストローク吸収用のバネ４５とが直列に接続されており、そのバネ４５が支持フレーム１７の先端部に連結されている。
【００１９】
以上のような構成において、ローリング用モータ４２を左側に回転させると、左側の連係ワイヤ４３が巻き取りロータ４２Ａより繰出されて弛みを生じるとともに、右側の連係ワイヤ４３が巻き取りロータ４２Ａに巻き取られることになる。
そうすると、左右の連係ワイヤ４３の張設長さが異なってくるので、緩みを生じた左側へ苗植付装置２が傾斜することになる。ローリング用モータ４２を右側へ回転させると、苗植付装置２は右側へ傾斜する。
【００２０】
一方、左右連係ワイヤ４３の上方位置には、ローリング用モータ４２を取付けた後端リンク４Ｃと苗載台２２の背面に形成された桟フレーム２２ｅとに亘ってバランスバネ４６が左右に亘って架設してあり、前記したローリング作動によって苗植付装置４が左右の一方に傾斜を生じた場合に、傾斜を生じた側のバランスバネ４６の張設長さを長くして、苗植付装置２を基準姿勢に引き戻す付勢力を強くする構成を採っている。このような構成によって、苗植付装置２が左右に傾斜を生じた場合にも、整地フロート２３の接地圧が大きく変動しないように対策を講じてある。このバランスバネ４６を、苗植付装置２を基準中立姿勢に復帰する復帰バネと称する。
【００２１】
左右のバランスバネ４６と桟フレーム２２ｅとの接続部位に操作ハンドル４７が設けてあり、左右バランスバネ４６は操作ハンドル４７に取り付けられて桟フレーム２２ｅに連係されている。このように操作ハンドル４７を設けることによって、後記するように、苗植付装置２を分割して格納姿勢に切換えた場合に、左右バランスバネ４６，４６の張力が作用しないように、操作ハンドル４７を緩み方向に揺動操作して、左右バランスバネ４６の張設長さを短くできるようになっている。
操作ハンドル４７を、バランスバネ４６を緊張作用状態と弛緩状態とに切り換える切換操作具と称する。
【００２２】
苗植付装置２の構成について説明する。図３及び５に示すように、苗植付装置２は、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成される。苗植付装置２を２分割することによって、苗載台２２も左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂに分割される。このように、苗植付装置２を左右２分割構成とすることによって、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢と、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに分割してそれらを機体横外方への張り出し量が減少する横向き姿勢に変更する格納姿勢とに、姿勢を切り換えることができ、路上走行時やトラックなどによる運搬時には、格納姿勢に切り換えておくことによって他物に接触する虞を軽減できるようになっている。
【００２３】
苗植付装置２を分割する為の切換機構について説明する。図７〜１３及び図１７に示すように、苗植付装置２の昇降用リンク機構４に対してローリング自在に連結される連結フレーム１６の上面に対して、縦軸心Ｐ５回りで相対揺動自在に揺動フレーム１７を連結するとともに、揺動フレーム１７の先端部下面に支持フレーム１８を相対揺動可能に取り付けてある。揺動フレーム１７の上面には、長手方向に沿ってチェーン機構８５が設けてあり、チェーン機構８５が支持フレーム１８を駆動して姿勢を切換えるように構成してある。
苗植付装置２を姿勢切り換えするには、人為的に一方の苗載台部２２Ａ、又は２２Ｂを掴んで左苗植付部２Ａと右苗植付部２Ｂを別々に駆動揺動させるが、モータ等を使用して姿勢変更を行ってもよい。
【００２４】
図１６及び図１７に示すように、チェーン機構８５を構成するに、揺動フレーム１７と連結フレーム１６との連結部位に支持軸８５Ａを設けるとともに、支持軸８５Ａの下端を連結フレーム１６に固定してあり、支持軸８５Ａの揺動フレーム１７の上面より突出する上端にチェーンスプロケット８６が回転不能に固定してある。
【００２５】
一方、揺動フレーム１７の遊端側で支持フレーム１８との連結部位には伝動回転軸８７が相対回転自在に枢支してあり、伝動回転軸８７の揺動フレーム１７の上面より突出する部分に一体回転自在に伝動スプロケット８８を取り付けてある。伝動スプロケット８８の歯数はチェーンスプロケット８６の半分の歯数に設定され、揺動フレーム１７の揺動速度に対して支持フレーム１８を反対向きに倍の回転速度で揺動駆動するように構成してある。伝動回転軸８７は、支持フレーム１８まで下向きに延出されて下端でブラケット１８Ｃを介して支持フレーム１８に固定されている。
【００２６】
左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂの一方を掴んで開き操作すると、図８及び図１２、図１７に示すように、連結フレーム１６に対して揺動フレーム１７が支持軸８５Ａを中心として回動を開始すると同時に、支持フレーム１８も揺動フレーム１７に対して伝動回転軸８７を中心として回動する。この場合の駆動形態と回転方向は、連結フレーム１６に対して揺動フレーム１７が回動すると、伝動チェーン８９はチェーンスプロケット８６が連結フレーム１６に対して固定されているので、揺動フレーム１７の揺動によって伝動スプロケット８８とともに伝動チェーン８９がチェーンスプロケット８６を中心として公転することになるので、伝動スプロケット８８が伝動チェーン８９に対して相対回転する。この伝動スプロケット８８の回転により伝動回転軸８７に固定された支持フレーム１８は揺動フレーム１７と反対回りに回転して、機体前後向き姿勢に切換った揺動フレーム１７と略平行で機体前後向き姿勢となる。
【００２７】
図１６に示すように、伝動チェーン８９は、左右の中間位置にバネ等の衝撃吸収材８９Ａ、８９Ａが設けてあり、姿勢変更する為の起動時や姿勢変更後停止する際に、骨格が大きく重量のある苗載台部２２Ａの慣性による衝撃等を吸収するように構成してある。ここでは、伝動チェーン８９を利用した形態を示しているが、伝動用ケーブルを伝動チェーン８９の代わりに使用してもよく、伝動用ケーブルに対しても衝撃吸収材を設けることができる。
【００２８】
苗植付装置２を２分割する構成の内容は、次に記すように、苗載台２２、苗植付機構２１への伝動系等に及んでいる。図５に示すように、苗載台２２は、４条の苗載置面２２ａを有するように５つの仕切壁２２ｂによって区画された左苗載台部２２Ａと、６条の苗載置面２２ａを有するように７つの仕切壁２２ｂによって区画された右苗載台部２２Ｂとに２分割可能に構成されている。
【００２９】
植付機構２１への伝動系について説明する。図３、図６及び図１０〜１４に示すように、走行機体１のエンジン６から植付動力を受けるフィードケース１９は、右苗植付部２Ｂに一つだけ設けてあり、フィードケース１９には、ギヤ式変速装置８からの作業用動力が伝動軸３０や第１クラッチ３１などからなる第１伝動系Ｂを介して伝達される。フィードケース１９からの出力は、苗載台２２に対する横送り駆動機構５７の動力伝達系と縦送り駆動機構５５への動力伝達系に先ず伝達され、この縦送り駆動機構５５の動力伝達系より動力を分岐して植付動力を取り出すようにしてある。
横送り駆動機構５７について説明する。図１１に示すように、第１クラッチ３１から動力を受ける入力軸１９Ａを架設するとともに、株間変速機構５８を介して横送り駆動軸６１に伝動すべく構成する。横送り駆動軸６１には、螺旋溝６１ａに係合するコマ部材６２Ａを収納した移動部材６２を設け、移動部材６２を一方の苗載台部２２Ｂに固定して、苗載台２２を左右に往復移動可能に構成してある。
【００３０】
左右の各縦送り駆動機構５５について説明する。図３、図６、図１０、図１１に示すように、フィードケース１９からの動力で横軸芯Ｐ１２周りに回転する苗縦送り用の駆動軸６３の延出部に苗載台２２の移動ストローク分の間隔を隔てて装備された一対の操作アーム６４を設ける。左右の各苗載部２２Ａ，２２Ｂに配設された横向きの縦送り軸６５にワンウェイクラッチ６６を装備し、そのワンウェイクラッチ６６の被操作アーム６６ａを、苗載台２２が移動ストローク端に到達するごとに操作アーム６４で交互に蹴り上げ操作する。それによって得られた間欠駆動力を、左右の縦送り軸６５に遊嵌された合計５本の各筒軸６７に苗縦送り用の各条クラッチ６８を介して伝動することで、各苗載置面２２ａの下部に装備された状態で各筒軸６７に４本ずつ連動連結された各縦送りベルト６９を所定ピッチで間欠駆動させるように構成されている。
【００３１】
縦送り用の駆動軸６３は、後記するクラッチ機構２９を介して、左右の駆動軸６３Ａ，６３Ｂに分離かつ連動可能に設けてあり、入力軸１９Ａから第１チェーン機構５４を介して苗縦送り用の右駆動軸６３Ｂに動力伝達するように構成するとともに、左の駆動軸６３Ａより伝動機構９１を装備した伝動ケース９２を介して左植付用駆動軸５３に動力伝達可能に構成してある。右植付用駆動軸５３は入力軸１９Ａより第２チェーン伝動機構５６を介して動力伝達を受けるように構成してある。
図１０、図１１に示すように、苗縦送り用の駆動軸６３を連結解除する噛合い式のクラッチ機構２９は、係合状態に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａと駆動軸６３Ａに対してスライド不能に取り付けてある固定側係合爪２９Ｂとで構成されており、両係合爪２９Ａ、２９Ｂは回転位相が一致した場合にのみ噛合い係合が完了するように構成してある。つまり、両係合爪２９Ａ、２９Ｂには、夫々、３個づつの爪部が設けてあり、その爪部が異なる位相で形成してあり、一つの回転位相でしか、咬合しないように構成してある。
【００３２】
図３に示すように、５つの植付伝動ケース２０のうち、左側２つの植付伝動ケース２０は左側の支持フレーム１８から後方に向けて延設され、右側の３つの植付伝動ケース２０は右側の支持フレーム１８から後方に向けて延設されている。  フロート支点軸２４は、左側２つの整地フロート２３を支持する左支点軸部２４Ａと、右側２つの整地フロート２３を支持する右支点軸部２４Ｂとに２分割可能に構成されている。図１４に示すように、各植付機構２１へは、植付用駆動軸５３から延出された第３チェーン伝動機構５９を介して伝達されるように構成してあり、植付機構２１の駆動軸２１Ａとスプロケット５９Ａとの間に各条クラッチ６０が形成されている。
【００３３】
図２及び図４に示すように、各整地フロート２３のうち、左支点軸部２４Ａに支持された左側２つの整地フロート２３は、その左支点軸部２４Ａが植付深さ調節レバー２７に連係されていることから、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態では、植付深さ調節レバー２７とガイド板２８との係合で予め設定された高さ位置に維持されるようになっている。一方、植付深さ調節レバー２７に連係されていない右支点軸部２４Ｂに支持された右側２つの整地フロート２３は、図１５に示すように、右支点軸部２４Ｂに装着されたストッパ２４ｃと右苗植付部２Ｂに属する植付伝動ケース２０との接当で、植え付け深さ調節の最浅状態を現出する最下降位置に維持されるようになっている。
【００３４】
図４及び図３１に示すように、フロート支点軸２４には、苗植付装置２の格納姿勢への姿勢切り換えに伴う左支点軸部２４Ａと右支点軸部２４Ｂとの２分割を許容し、かつ、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って左右の支点軸部２４Ａ，２４Ｂをそれらの軸芯Ｐ６周りに一体回動可能な状態に連結する左右連結具２４ａ，２４ｂが設けられている。左支点軸部２４Ａに装備される左連結具２４ａは、チャンネル断面形状の係合空間を有しており、係合空間に案内する外開き傾斜ガイド板を連設している。右支点軸部２４Ｂに装備される右連結具２４ｂは、左連結具２４ａの係合空間に挿入されて係合するループ状に形成された係合用丸棒で形成してある。
左右連結具２４ａ、２４ｂとを第１係合離脱機構と称する。
【００３５】
図１５に示すように、苗植付装置２が格納状態に分割された状態では、右支点軸部２４Ｂと植付深さ調節レバー２７との連係が解除されて、右支点軸部２４Ｂは植え付け深さ調節の最浅状態を現出する状態に切換り、ストッパ２４ｃによってその状態に維持される。一方、植付深さ調節レバー２７を植え付け深さ調節の最浅状態を現出する操作位置に操作すると、左右連結具２４ａ、２４ｂの位相が合致したものになる。そうすると、苗植付装置２の作業姿勢への姿勢切り換えに伴って、係合用丸棒を係合空間に挿入して係合連結されるものであり、格納姿勢への切り換わりに伴って離脱することになる。
【００３６】
図４に示すように、苗取り量調節構造についても、植付深さ調節構造と同様の分割構造を有している。つまり、中間位置に左右の連結具２４ａ、２４ｂと同様の構成を有する連結具３２ａ，３２ｂを有する左右苗取り量調節軸部３２Ａ、３２Ｂを配置し、右苗取り量調節軸部３２Ｂに苗取り量調節レバー３３を連係してある。したがって、苗取り量調節レバー３３に連係されていない左苗取り量調節軸部３２Ｂには、図示していないが、ストッパー２４ｃと同様の構成のストッパーを設けてある。
ここに、左右連結具３２ａ、３２ｂを第２係合離脱機構と称する。
【００３７】
図４及び図３１に示すように、左右連結具２４ａ、２４ｂは左右連結具３２ａ、３２ｂより機体の前方側に位置しているので、左右苗植付部２Ａ、２Ｂを格納姿勢より作用姿勢に戻していく場合に、まず、前方側に位置する左右連結具２４ａ、２４ｂが先行して係合を開始していくことになるので、前後に位置する左右連結具２４ａ、２４ｂ、３２ａ、３２ｂが同時に係合を開始する場合に比べて、係合時に発生する係合摩擦抵抗を少なくできる利点がある。
【００３８】
図１７、図３９に示すように、左右の各第２整地フロート２３Ｂには、植え付け作業走行時の走行に伴って変動する第２整地フロート２３Ｂの横軸芯Ｐ７周りの上下揺動角を接地圧として検出する回転式のポテンショメータなどからなるフロートセンサ（昇降検出手段の一例）３９がレリーズワイヤ３８によって連係されており、第２整地フロート２３Ｂとそれに連係されるフロートセンサ３９によって接地圧の変動を検出するセンサフロートＳが構成されている。各センサフロートＳは、その検出値を走行機体１に搭載されたマイクロプロセッサーなどからなる制御装置４０に出力するようになっている。ここに、第２整地フロート２３Ｂを接地センサと称する。
【００３９】
図３９に示すように、制御装置４０には、左右のセンサフロートＳからの接地圧の平均値に基づいて油圧シリンダ３に対する作動油の流動状態を切り換える電磁制御弁４１を作動させることで、その平均値が予め設定された目標値の不感帯幅内に収まるように苗植付装置２の昇降を制御する自動昇降制御手段４０Ａと、左右のセンサフロートＳからの接地圧の差に基づいてリンク機構４の縦リンク４Ｃに装備されたローリングモータ４２を作動させることで、その接地圧の差が所定範囲内に収まるように苗植付装置２のローリングを制御するローリング制御手段４０Ｂとが制御プログラムとして備えられており、これらの制御作動によって、圃場泥面の起伏の変化にかかわらず苗を所望の植え付け深さに安定して植え付けられるようになっている。
また、運転座席１４の右側部には、苗植付装置２を手動で昇降操作する昇降操作レバー４８が設けてあり、最前方に操作すると、「植付入」、それから後方に設定するにしたがって、「切」「下降」「中立」「上昇」「自動」操作位置に切換っていく。図中４８Ａは、ポテンショメータであり、昇降操作レバー４８の操作位置を検出して、制御装置４０に出力して、電磁制御弁４１及び油圧シリンダ３を作動させて、苗植付装置２を昇降制御する。
【００４０】
苗植付装置２の分割時及び連結時のロック構造について説明する。
図９に示すように、苗植付装置２は、４条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと６条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成される。
苗植付装置２を左右２分割にした後に、左右の苗植付部２Ａ，２Ｂを植え付け可能な前向き姿勢で連結する作業姿勢に切り換えた場合に、両苗載台部２２Ａ、２２Ｂとを連結するロック機構について説明する。図１８〜２１に示すように、左右の苗載台部２２Ａ、２２Ｂの合わせ面部位に、上ロック具７２と下ロック具７３とを設け、両ロック具７２、７３を後記する操作具で操作するようにしてある。
【００４１】
上ロック具７２の構造について説明する。図１９に示すように、右苗載台部２２Ｂの裏面に、苗載せ面に直交する横向き軸芯Ｐ１２回りで上下揺動自在な板状係止具７２Ａを設けるとともに、隣接する左苗載台部２２Ａに板状係止具７２Ａを前後より挟み付けて係合保持する係止受け具７２Ｂを設けてある。係止受け具７２Ｂは、前後一対の挟み板と両挟み板を貫通支持するとともに板状係止具７２Ａの係合凹部７２ｂに貫入して係合状態を維持する連結ピン７２Ｃとから構成されている。
【００４２】
上ロック具７２の下方に位置し、かつ、苗載台部２２Ｂの表面に形成される下ロック具７３について説明する。図１８に示すように、下ロック具７３は、二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂを折れ曲がり自在に連結して構成してあり、二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂは断面チャンネル状のものを下向きに設定したものである。一方、苗載台部２２Ａ、２２Ｂは、作用姿勢に合体した際に、図２１に示すように、一側端の壁部２２ｃ、２２ｄを隣接する状態に位置させている。ここに、両壁部２２ｃ、２２ｄに対して二つのロック部材７３Ａ、７３Ｂを被せるように係合させることによって、両壁部２２ｃ、２２ｄを離間させることなく、苗載台部２２Ａ、２２Ｂを作用姿勢に維持する。
【００４３】
下ロック具７３を構成する第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂのうち上側に位置する第１ロック部材７３Ａには単一の操作具としての大型の把手部７３Ｄが設けてあり、把手部７３Ｄを持って引き上げると、図１８（イ）に示すように、二つの第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂが折れ曲がり状態で山形に持ち上がってくる。持ち上がり状態より把手部７３Ｄを押し下げると、図１８（ロ）に示すように、二つの第１、第２ロック部材７３Ａ、７３Ｂが伸長作動して、一側端の壁部２２ｃ、２２ｄに被さってロックする状態となる。第１ロック部材７３Ａの上端に板状の操作用連係具７４が連係してあり、この操作用連係具７４を右苗載台部２２Ｂの一側端に天秤揺動自在に支持する。右苗載台部２２Ｂの操作用連係具７４を設ける部分は、僅かな切り欠き部分を形成して、その切り欠き部分に操作用連係具７４を嵌め込み位置させ、左右苗載台部２２Ａ、２２Ｂが隣接して合わさる作用姿勢において、苗載面側から裏面に突き出す操作用連係具７４が邪魔にならないようにしてある。操作用連係具７４の右苗載台部２２Ｂより突出する部分に第１ロック部材７３Ａの上端を屈折揺動自在に連結し、前記した把手部７３Ｄで操作できるようにする。
【００４４】
図１９及び図２０に示すように、前記した板状係止具７２Ａにおける、操作用連係具７４の先端対応位置に係合孔７２ａを設けるとともに、その係合孔７２ａ内に操作用連係具７４の先端部を貫通させてある。操作用連係具７４を揺動させて板状係止具７２Ａを持上げると、板状係止具７２Ａを揺動させて係止受け具７２Ｂより離間させてロック状態を解除するとともに、その状態より操作用連係具７４を下降させると、板状係止具７２Ａが係止受け具７２Ｂの両挟み板内に分け入ってロック状態を現出する。
以上のように、苗載台２２の下端部で苗載せ面側においては、両側壁端２２ｃ、２２ｄに被さって挟み込み連結する下ロック具７３と下ロック具７３より上方でかつ苗載せ面の裏面側に設けた上ロック具７２とを操作用連係具７４で連動連結してあるので、両ロック具７２，７３を操作する操作具としては、第２ロック部材７３Ｂに単一の把手部７３Ｄを設けるだけでよい。
【００４５】
次に、上下ロック具７２，７３より上方に位置して、左右苗載台部２２Ａ，２２Ｂの作用姿勢を維持する板状の左右係合連結具７０、７１に付いて説明する。図１７、図３２及び図３３に示すように、板状の左右係合連結具７０，７１は、苗載せ面２２ａの合わせ位置に設けてあり、一方の苗載台部２２Ａ、２２Ｂに固定された基端部７０Ａ、７１Ａと、他方の苗載台部２２Ｂ, ２２Ａに向けて延出した先端係合片７０Ｂ、７１Ｂとからなる。左右先端係合片７０Ｂ、７１Ｂは、互いに平行な状態で相手側基端部７０Ａ、７１Ａに向けて延出され、その基端部７０Ａ、７１Ａに乗り上げる状態で当接して、苗載台部２２Ａ、２２Ｂの上下左右へのズレ動きを規制するように構成されている。
【００４６】
苗載台２２の下方に設けてある摺動レール５０の分割連結構造について説明する。図３４〜３７に示すように、苗載面２２ａに載置された苗を受け止めて横移動を許す摺動レール５０を分割面に沿って二分割して構成し、夫々の摺動レール部５０Ａ、５０Ｂに下向きの左右連結ブラケット５１，５２を取り付けてある。
左右の摺動レール部５０Ａ、５０Ｂは、植付伝動ケース２０に支持される取付枠５０ａと苗載せ面２２ａに載置されたマット状苗の下端を受け止めその摺動を許容する受止レール部５０ｂとからなる。左連結ブラケット５１はアングル状の断面を有しており、水平方向に張り出した水平リブ部５１Ａで取付枠５０ａに、そのリブ５１Ａより後方において水平方向に張り出した水平リブ部５１Ｂで受止レール部５０ｂに、二箇所で取付け固定されている。右連結ブラケット５２は、アングル状の断面を有しており、水平方向に張り出した水平リブ部５２Ａで取付枠５０ａに、取付固定されている。
【００４７】
左連結ブラケット５１には、水平リブ部５１Ｂより折り曲げ形成されて下向きに延出された垂直リブ部５１Ｃを設け、右連結ブラケット５２には、水平リブ部５２Ｂより折り曲げ形成された下向きに延出された垂直リブ部５２Ｃを設けてある。左連結ブラケット５１における前記取付枠５０ａより下方に位置する部分に、相手側に向けて連結ピン５１Ｄを突設してある。左垂直リブ部５１Ｃに対向して配置された右垂直リブ部５２Ｃには、連結ピン５１Ｄと係合する係合凹部５２Ｄを形成してある。また反対に、左右連結ブラケット５１，５２の受止レール部５０ｂの下方においては、右垂直リブ部５２Ｃに相手側に向けて突出する連結ピン５２Ｅを設け、左垂直リブ部５１Ｃには係合凹部５１Ｅが形成してある。右係合凹部５２Ｄは、機体前方側に向けて開口する凹部であり、左係合凹部５１Ｅは機体後方に向けて開口する凹部に形成されている。
以上のような構成によって、摺動レール５０のロック構造が形成されている。
【００４８】
苗植付装置２を作用姿勢に設定した状態を維持する作用姿勢ロック機構７５について説明する。図２５〜２９に示すように、昇降用のリンク機構４に対してローリング軸１６Ａを介してローリング作動自在な連結フレーム１６における走行機体１に向かう前面に、上下揺動自在に門形断面のロック係止具７６を軸支するとともに、ロック係止具７６の後端部を連結フレーム１６の上方を越えて後方に位置する支持フレーム１８，１８の側方に位置するまで、後向きに延出してある。ロック係止具７６の後端部には後記する被係合大径ピン１８Ａに係合する係合片部７６ａを形成してある。
【００４９】
一方、連結フレーム１６の両横側端面には大径ピン１６Ｃ、１６Ｃが短く突設されるとともに、更に、大径ピン１６Ｃの外側には前後に揺動する横ロック片７７を設けてあり、ロック係止具７６と両横ロック片７７とは連係機構７８，７８で連結されており、一体で揺動する状態に構成されている。
連係機構７８，７８は次のような構成となっている。図２６〜２８に示すように、ロック係止具７６は、天秤式に揺動するものに形成してあり、揺動軸芯を挟んで係合凹部７６ａを形成した後端部とは反対側に前片部７６ｂを延出している。このロック係止具７６の下方には、中継用のアーム７８Ｂが横軸周りで上下揺動自在に軸支してあり、この中継アーム７８Ｂとロック係止具７６の前片部７６ｂとを連係リンク７８Ａによって連係してあり、ロック係止具の前片部７６ｂと連係リンク７８Ａと中継アーム７８Ｂとで四連リンク機構を構成して、連動可能に構成してある。中継アーム７８Ｂを取付けてある回転軸７８Ｃは連結フレーム１６の前面に沿って左右に延設してあり、左右延出端に横ロック片７７を一体回転可能に取付けてある。
ここに、四連リンク機構と回転軸７８Ｃとを、ロック係止具７６と横ロック片７７，７７を連係する連係機構７８と称する。
【００５０】
ロック係止具７６の上面には操作用の握り部を設けた操作ロッド７６Ａが立設してあり、握り部を握って操作ロッド７６Ａを後方に向けて押し操作するとロック係止具７６と両横ロック片７７、７７とが一体に揺動し、後記する相手側部材に係合して、ロック状態を現出する。
【００５１】
次に、ロック係止具７６と両横ロック片７７、７７とに係合する相手側部材について説明する。図２６〜２９に示すように、左右の支持フレーム１８，１８の相対向する側面に夫々相手側側面に向けて突設する被係合大径ピン１８Ａ、１８Ａを立設して、ロック係止具７６の係合片部７６ａ、７６ａと係合するように構成してある。一方、左右支持フレーム１８，１８の連結フレーム１６に向かう前面に、前向きに開口する係合孔１８ｂを有するブラケット１８Ｂと、ブラケット１８Ｂより横外側方に向けて突出する被係合小径ピン１８ａ、１８ａを設けてある。
【００５２】
図２９に示すように、ロック係止具７６を操作ロッド７６Ａによって後向きに揺動操作すると、ロック係止具７６の係合片部７６ａが支持フレーム１８の被係合ピン１８Ａに係合するとともに、横ロック片７７が作動して、ブラケット１８Ｂの係合孔１８ｂに、連結フレーム１６に設けた大径ピン１６Ｃが係合すると同時に、被係合小径ピン１８ａに横ロック片７７が係合し、ロック状態が現出されるように構成してある。
以上のように、作用姿勢ロック機構７５が構成されており、握り部を握って操作ロッド７６Ａを操作するだけで、左右支持フレーム１８，１８の相対向する側面部―箇所と左右支持フレーム１８，１８の中間位置二個所のロック部位を操作することが可能である。
【００５３】
図２６及び図３０に示すように、左右支持フレーム１８、１８の両側端面より後向きに丸パイプ製の保護フレーム７９を、植付伝動ケース２０を囲む状態に巡らせて配置するとともに、保護フレーム７９の本体より支持ブラケット７９ｂを立ち下げて各植付伝動ケース２０に連結固定してその支持ブラケット７９ｂで保護フレーム７９を支持し、植付機構２１等を保護する構成としてある。保護フレーム７９は苗植付装置２の作用姿勢と格納姿勢との切換時に分割する必要がある為に、中間位置に接続分離機構８０が設けてある。
【００５４】
図２２〜２５に示すように、接続分離機構８０は、右側の支持フレーム１８に属する右側保護フレーム部７９Ｂの接続部位近傍に、ブラケット８１ａを設けるとともにそのブラケット８１ａに前後軸芯回りに左右揺動可能に接続ハンドル８１Ａを取り付けて構成してある。接続ハンドル８１Ａにはデッドポイントバネ８１Ｂが掛張して、接続ハンドル８１Ａを操作位置に付勢するように構成してある。接続ハンドル８１Ａには一体的に揺動する引っ掛け係止具８１Ｃが取り付けてあり、引っ掛け係止具８１Ｃの先端部に係止部８１ｂを折り曲げ形成してある。
【００５５】
一方、左側保護フレーム部７９Ａの接続部位には、被係合片７９ａが折り曲げ形成してあり、引っ掛け係止具８１Ｃの係止部８１ｂに係合離脱自在に構成してある。被係合片７９ａには、連結状態を強化する為に弾性変形可能なゴム製のクッション部材８２を取り付け固定してある。
【００５６】
縦送り駆動軸６３における左側駆動軸６３Ａに設けられているクラッチ機構２９に対する操作構造を説明する。図２２、２３に示すように、噛合い式のクラッチ機構２９は、係合状態に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａと駆動軸６３Ａに対してスライド不能に取り付けてある固定側係合爪２９Ｂとで構成されている点については既に説明したが、スライド式の係合爪２９Ａに対する切り換え用の左右揺動可能なクラッチ用フォーク２９Ｃを設けてあり、このクラッチ用フォーク２９Ｃで係合方向に付勢されたスライド式の係合爪２９Ａを離間させる方向に駆動する。縦向き軸芯回りで回動するクラッチ用フォーク２９Ｃに対してレリーズワイヤ８３を介して、保護フレーム７９連結用の引っ掛け係止具８１Ｃに連係され、接続ハンドル８１Ａの操作でクラッチ用フォーク２９Ｃを操作することができるように、接続ハンドル８１Ａをクラッチ機構２９に対する操作具として兼用されている。
【００５７】
つまり、図２２（ロ）及び図２４（ロ）に示すように、接続ハンドル８１Ａを左に倒して引っ掛け係止具８１Ｃを外すと、レリーズワイヤ８３が引張られてクラッチ用フォーク２９Ｃが揺動駆動されて、スライド式の係合爪２９Ａが固定側係合爪２９Ｂから離間する。この状態より図２２（イ）及び図２４（イ）に示すように、接続ハンドル８１Ａを操作して引っ掛け係止具８１Ｃを被係合片７９ａに係合させて保護フレーム７９を接続した状態では、クラッチ用フォーク２９Ｃがスライド式の係合爪２９Ａから離間する方向に揺動し、スライド式の係合爪２９Ａは付勢力により固定側係合爪２９Ｂに係合する方向に移動する。
【００５８】
次に、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態でロックする格納姿勢ロック機構及びロック解除する操作機構８４について説明する。
図２６，２７，３０，３８に示すように、操作機構８４は、左支持フレーム１８の左側端、及び、右支持フレーム１８の右側端に、縦軸心周りで揺動する揺動式の係止ロック具８４Ａ、８４Ａと、左右支持フレーム１８の側端より延出された固定式の係止片８４Ｄ，８４Ｄとを設けるとともに、係止ロック具８４Ａの後方における保護フレーム７９にロック解除レバー８４Ｂが設けてあり、ロック解除レバー８４Ｂと係止ロック具８４Ａとを連動ロッド８４Ｃで連結して、構成してある。係止ロック具８４Ａはバネにより係合方向に付勢されている。
ここに、係止ロック具８４Ａを第１係止ロック部、係止片８４Ｄを第２係止ロック部と称する。
【００５９】
一方、図３８に示すように、連結フレーム１６の後面二箇所にブラケットとともに、夫々二本の縦向き係合ピン（被係合部一例）１６ｂ，１６ｂを左右に突設してあり、一本の係合ピン１６ｂは係止ロック具８４Ａと係合してロック状態を確定するとともに他方の係合ピン１６ｂは固定式係止片８４Ｄと嵌合して格納姿勢ロック機構を構成する。
つまり、図３８に示すように、苗植付装置２を格納姿勢に切り換えた状態で前後向き姿勢に切換る支持フレーム１８の左端が前方に位置して、係止ロック具８４Ａ及び係止片８４Ｄの姿勢が連結フレーム１６の長手方向に沿った姿勢になり、係止片８４Ｄの係合凹部８４ｄが手前側の係合ピン１６ｂに嵌合するとともに係止ロック具８４Ａが付勢力によって他方の係合杆１６ｂに自動的に係合する。このように係止ロック具８４Ａと係止片８４Ｄとが自動的に係合することによって格納姿勢でのロック状態が現出される。
ロック状態よりロック解除レバー（ロック解除操作具の一例）８４Ｂを操作すると、係止ロック具８４Ａが外れてロック状態が解除される。
【００６０】
以上のようなロック機構への操作によって作用姿勢と格納姿勢とに切換え可能な操作について纏めると、次のようになる。
イ．  接続ハンドル８１Ａを操作して、接続分離機構８０と縦送り駆動軸６３のクラッチ機構２９を解除する。
ロ．  次に、把手部７３Ｄを引き上げ操作して、下ロック具７３の二つのロック部材７３Ａ，７３Ｂの挟み込み状態を解除するとともに、操作用連係具７４で上ロック具７２の板状係止具７２Ａを持上げて係止具７２Ｂへの係合を解除し、苗載台２の分離を可能する。又、運転操作部側より操作ロッド７６Ａを操作して、ロック係止具７６と横ロック片７７のロック状態を解除し、連結フレーム１６と支持フレーム１８との連係を解除する。
ハ．  以上の操作によってロック状態を解除して、左右苗植付部２Ａ, ２Ｂの連係状態を解除する。次に左右一方の苗植付部２Ａを人為的に引張り操作して、格納姿勢に向けて揺動作動させる。そうすると、図８に示すように、揺動フレーム１７が連結フレーム１６との連結軸芯を中心として後方に向けて揺動し前後向き姿勢に切換るとともに、支持フレーム１８が揺動フレーム１７との連結点を中心として揺動フレーム１７とは反対向きに揺動し、揺動フレーム１７に平行な前後向き姿勢となる。この状態が図９に示す格納姿勢である。
ニ．  格納姿勢になると、操作機構８４の係止ロック具８４Ａが連結フレーム１６の係合ピン１６ｂに係合し、自動的にロック状態を現出する。
ホ．  格納姿勢より作用姿勢に戻す場合には、左右苗植付部２Ａ、２Ｂに備えた夫々のロック解除レバー８４Ｂ，８４Ｂを操作することによって、格納状態でのロックを解除できる。そして、各苗植付部２Ａ，２Ｂを掴んでもとの作用姿勢に人為的に戻し操作することによって、作用姿勢に切り換えることができる。
【００６１】
［別実施形態］
以下、本発明の別実施形態を列記する。
[１]   苗植付装置２を作用姿勢と格納姿勢とに切り換える切換機構としては、連係フレーム１６に左右の揺動フレーム１７，１７を介して左右の苗植付部２Ａ，２Ｂの姿勢を切換える以外に揺動フレーム１７の代わりにリンク機構等を設けて行ってもよく、また、本実施例では人為的に切り換え操作するようにしてあるが、駆動装置を利用して行ってもよい。
［２］  苗植付装置２を、６条分の苗の植え付けが可能な左苗植付部２Ａと４条分の苗の植え付けが可能な右苗植付部２Ｂとに２分割可能に構成してもよく、又、５条分の苗の植え付けが可能な左右の苗植付部２Ａ，２Ｂに左右均等に２分割可能に構成してもよい。
［３］  第１係合離脱機構と第２係合離脱機構との係合タイミングとして、第１係合離脱機構が先行して係合するように構成してあることを説明したが、第２係合離脱機構が先行して係合するように構成してもよい。
［４］  苗植付装置２を中立状態に復帰付勢するバランスバネ４６を緊張作用状態と弛緩状態とに切り換える操作ハンドル４７の取付る位置としては、固定側の縦リンク４Ｃに設けてバランスバネ４６の一端を係止する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
田植機の全体側面図
【図２】
苗植付装置の側面図
【図３】
苗植付装置の平面図
【図４】
植付深さ調節構造と苗取り量調節構造を示す平面図
【図５】
苗載台を示す平面図
【図６】
ワンウェイクラッチと各条クラッチの配置を示す苗載台の概略断面図
【図７】
苗植付装置の姿勢切り換え前の作用姿勢を示す田植機の概略平面図
【図８】
苗植付装置の姿勢切り換え途中状態を示す田植機の概略平面図
【図９】
苗植付装置を格納姿勢に切り換えた状態を示す田植機の概略平面図
【図１０】
苗植付装置の伝動構成を示す平面図
【図１１】
フィードケースの伝動構成を示す要部の断面図
【図１２】
苗植付装置の姿勢切り換え途中状態を示す要部の横断平面図
【図１３】
格納姿勢に切り換えた苗植付装置の横断平面図
【図１４】
植付機構への伝動構成を示す要部の横断平面図
【図１５】
ストッパの作用を示す要部の縦断側面図
【図１６】
チェーンに設けた衝撃吸収部材の取付状態を示す平面図
【図１７】
苗植付装置の姿勢切換機構を示す背面図
【図１８】
上下ロック具を示す側面図
【図１９】
上下ロック具のロック前状態を示す正面図
【図２０】
上下ロック具のロック状態を示す正面図
【図２１】
上下ロック具を示す背面図
【図２２】
縦送り駆動軸のクラッチ機構と保護フレームの接続分離機構とを連係した状態を示す作用平面図
【図２３】
図２２に対応した側面図
【図２４】
保護フレームの接続分離機構を示す背面図
【図２５】
図２４に対応した平面図
【図２６】
保護フレームと各種ロック機構を示す平面図
【図２７】
図２６より格納姿勢に切り換えた状態を示す平面図
【図２８】
作用姿勢ロック機構を示す作用側面図
【図２９】
図２８からロック作用片を作用させた状態を示す側面図
【図３０】
格納姿勢ロック機構を示す側面図
【図３１】
植付深さ調節構造と苗取り量調節構造とが作用姿勢に合体する直前の状態を示す平面図
【図３２】
左右の係合連結具の連結解除状態を示す正面図
【図３３】
図３２に対応した平面図
【図３４】
摺動レールの連結解除状態を示す縦断側面図
【図３５】
左右連結ブラケットの連結構造において、前方側の連結ピン部位の連結状態を示す縦断断面図
【図３６】
左右連結ブラケットの連結構造において、後方側の連結ピン部位の連結状態を示す縦断断面図
【図３７】
左右連結ブラケットの連結する状態を示す縦断断面図
【図３８】
格納状態でのロック用操作機構を示し、それのロック状態を示す平面図
【図３９】
制御構成を示すブロック図
【符号の説明】
２              苗植付装置
２Ａ            左苗植付部
２Ｂ            右苗植付部
２２            苗載台
２２Ａ，２２Ｂ  苗載台部
７０, ７１      係合連結具
７０Ａ，７１Ａ  係合連結具の基端部
７０Ｂ，７１Ｂ  係合連結具の先端係合片