Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の他の機器をアイコンにより表示する表示手段を有するネットワーク機器であって、
前記表示手段は、前記ネットワーク機器と前記他の機器との位置関係に応じて異なる表示形態のアイコンを表示することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記アイコンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択したアイコンにかかる他の機器と通信を行う通信手段と、
をさらに有する請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記他の機器を検索する条件を設定する検索条件設定手段と、
前記検索条件設定手段により設定された条件に従って前記他の機器を検索する検索手段とをさらに有し、
前記表示手段は、前記検索手段により検索された他の機器を表示するものである、
請求項１または２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記ネットワーク機器の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記他の機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記ネットワーク機器の位置情報と前記他の機器の位置情報とに基づいて前記位置関係を特定する位置関係特定手段と、
をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記位置関係は、前記ネットワーク機器と前記他の機器との間の距離である請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記表示手段は、前記距離に比例して段階的にまたは無段階に縮小されたアイコンを表示するものである請求項５に記載のネットワーク機器。
【請求項７】
ネットワーク上の他の機器をアイコンにより表示する段階を有するネットワーク機器の制御方法であって、
前記段階は、前記ネットワーク機器と前記他の機器との位置関係に応じて異なる表示形態のアイコンを表示することを特徴とするネットワーク機器の制御方法。
【請求項８】
ネットワーク上の他の機器をアイコンにより表示する手順をネットワーク機器に実行させることを特徴とするネットワーク機器の制御プログラムであって、
前記手順は、前記ネットワーク機器と前記他の機器との位置関係に応じて異なる表示形態のアイコンを表示することを特徴とするネットワーク機器の制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワーク機器の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記アイコンを選択する段階と、
選択したアイコンにかかる他の機器と通信を行う段階と、
をさらに有する請求項７に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１１】
前記他の機器を検索する条件を設定する段階と、
設定された条件に従って前記他の機器を検索する段階とをさらに有し、
前記他の機器をアイコンにより表示する段階は、前記他の機器を検索する段階で検索された他の機器を表示するものである、
請求項７または１０に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１２】
前記ネットワーク機器の位置情報を記憶する段階と、
前記他の機器の位置情報を取得する段階と、
前記ネットワーク機器の位置情報と前記他の機器の位置情報とに基づいて前記位置関係を特定する段階と、
をさらに有する請求項７、１０または１１に記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１３】
前記位置関係は、前記ネットワーク機器と前記他の機器との間の距離である請求項７、１０〜１２のいずれか一つに記載のネットワーク機器の制御方法。
【請求項１４】
前記他の機器をアイコンにより表示する段階は、前記距離に比例して段階的にまたは無段階に縮小されたアイコンを表示するものである請求項１３に記載のネットワーク機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等軸晶系結晶である光学素子を有し、レチクルのパターンを被処理体に投影する投影光学系において、
前記光学素子の[０  ０  １]軸及びそれと等価な軸（[０  ０  −１]軸、[０  １  ０]軸、[０  −１  ０]軸、[１  ０  ０]軸、及び、[−１  ０  ０]軸）のうち一つの第１の軸と、前記投影光学系の光軸のなす角度が、１０°未満であり、
前記光学素子の[０  ０  １]軸及びそれと等価な軸であって前記第１の軸と垂直な複数の第２の軸が、前記レチクルのパターンの周期方向に対して、１０°以上ずれていることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記等軸晶系結晶は、弗化カルシウムであることを特徴とする請求項１記載の投影光学系。
【請求項３】
光源からの波長２００ｎｍ以下の光でレチクルを照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンを被処理体に投影する請求項１又は２に記載の投影光学系を有することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項３記載の露光装置を用いて被処理体を露光するステップと、前記露光された被処理体を現像するステップを有することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部と第２の端部とを有する第１基板と、
前記第１基板中を、各々前記第１の端部から前記第２の端部まで連続的に延在する複数の第１貫通孔とよりなる第１の光配線接続部と、
第３の端部と第４の端部とを有し、前記第３の端部が前記第１基板の前記第２の端部と結合するように配設された第２基板と、
前記第２基板中を、各々前記第３の端部から前記第４の端部まで連続的に延在する複数の第２貫通孔とよりなる第２の光配線接続部と、
前記複数の第１貫通孔の各々に、前記第１の端部から前記第２の端部まで連続的に延在し、さらに前記第１貫通孔に対応する第2貫通孔中を前記第３の端部から前記第４の端部まで連続して延在するように設けられた光配線と、
前記第１の基板の各々に対応して設けられ、前記第１の端部から延出する光ファイバが接続された第１の光コネクタと、
前記第２の基板の各々に対応して設けられ、前記第４の端部から延出する光ファイバが接続された第２の光コネクタとよりなり、
前記第２基板は、基板面が前記複数の第１基板の各々の基板面と直交するように配設され、
前記第２基板は、前記複数の第２貫通孔の各々が、前記第３の端部において、前記第２の端部に露出されている前記複数の貫通孔の一つと対応するように設けられていることを特徴とする光配線接続構造。
【請求項２】
前記基板は、前記貫通孔に対応した溝が形成された板の積層体よりなることを特徴とする請求項１記載の光配線接続構造。
【請求項３】
前記複数の貫通孔は、前記第１の端部において第１のピッチで形成され、前記第２の端部において第２の、より大きなピッチで形成されることを特徴とする請求項１または２記載の光配線接続構造。
【請求項４】
前記複数の貫通孔は、前記第１の端部において第１のピッチで形成され、前記第２の端部において第２の、異なったピッチで形成されることを特徴とする請求項１または２記載の光配線接続構造。
【請求項５】
前記複数の貫通孔の各々は、前記第２の端部において、径が増大することを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか一項記載の光配線接続構造。
【請求項６】
前記複数の光配線は、前記第２の端部において、前記第１の端部におけるよりも大きなピッチで形成されており、また前記第３の端部において、前記第１基板の厚さに対応したピッチで形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうち、いずれか一項記載の光配線接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上記の課題を、第１の端部と第２の端部とを有する第１基板と、前記第１基板中を、各々前記第１の端部から前記第２の端部まで連続的に延在する複数の第１貫通孔とよりなる第１の光配線接続部と、第３の端部と第４の端部とを有し、前記第３の端部が前記第１基板の前記第２の端部と結合するように配設された第２基板と、前記第２基板中を、各々前記第３の端部から前記第４の端部まで連続的に延在する複数の第２貫通孔とよりなる第２の光配線接続部と、前記複数の第１貫通孔の各々に、前記第１の端部から第２の端部まで延在し、さらに前記第１貫通孔に対応する第２貫通孔中を前記第３の端部から前記第４の端部まで連続して延在するように設けられた光配線と、前記第１基板の各々に対応して設けられ、前記第１の端部から延出する光ファイバが接続された第１の光コネクタと、前記第２基板の各々に対応して設けられ、前記第４の端部から延出する光ファイバが接続された第２の光コネクタとよりなり、前記第２基板は、基板面が前記複数の第１基板の各々の基板面と直交するように配設され、前記第２基板は、前記複数の第２貫通孔の各々が、前記第３の端部において、前記第２の端部に露出されている前記複数の第１貫通孔の一つと対応するように設けられていることを特徴とする光配線接続構造により、解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
第２の実施例のヒータ（背面加熱タイプの金属ヒータ）の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、第３の実施例のヒータ（背面加熱タイプのセラミックヒータ）の背面図、表面図、断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱加圧型定着装置を有する画像形成装置において、前記加熱加圧型定着装置は、無端状の定着ベルトが加熱ローラと第１の加圧ローラとの間に巻回され、前記第１の加圧ローラと第２の加圧ローラとの間に前記定着ベルトとそれに同速に搬送される未定着画像を担持した転写材とを重ねて圧接する加圧手段が設けられ、前記加熱ローラを加熱する電磁誘導加熱コイルが配置され、前記加圧手段の第２の加圧ローラに加圧力の付与と解除を行う加圧力着脱手段が設けられ、前記加圧力着脱手段による加圧力の着脱にともなって前記電磁誘導加熱コイルが前記加熱ローラと連動して同心に移動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電磁誘導加熱コイルの配置が、前記加熱ローラに内蔵されている配置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱ローラと前記電磁誘導加熱コイルが、一体となって移動可能にした支持部材に同心に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的は、次の技術手段（１）又は（２）又は（３）項によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  加熱加圧型定着装置を有する画像形成装置において、前記加熱加圧型定着装置は、無端状の定着ベルトが加熱ローラと第１の加圧ローラとの間に巻回され、前記第１の加圧ローラと第２の加圧ローラとの間に前記定着ベルトとそれに同速に搬送される未定着画像を担持した転写材とを重ねて圧接する加圧手段が設けられ、前記加熱ローラを加熱する電磁誘導加熱コイルが配置され、前記加圧手段の第２の加圧ローラに加圧力の付与と解除を行う加圧力着脱手段が設けられ、前記加圧力着脱手段による加圧力の着脱にともなって前記電磁誘導加熱コイルが前記加熱ローラと連動して同心に移動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
（２） 前記電磁誘導加熱コイルの配置が、前記加熱ローラに内蔵されている配置であることを特徴とする（１）項に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）  前記加熱ローラと前記電磁誘導加熱コイルが、一体となって移動可能にした支持部材に同心に支持されていることを特徴とする（１）又は（２）項に記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、上記実施の形態例では加熱ローラ２４１の中心軸の周りに螺線状に形成したコイルを例に挙げたが、図４の平面図に示すような加熱ローラ２４１の中心軸に直角な線を中心軸とし、長径が加熱ローラ２４１の中心軸に平行な楕円状の形状を螺線状に形成した所謂縦巻コイルにした電磁誘導加熱コイル２４３Ｖに対しても有効である。
また、上記実施の形態例においては、電磁誘導加熱コイル２４３が加熱ローラ２４１に内蔵される方式のものについて記述したが、逆に、図示はしないが、電磁誘導加熱コイル２４３が加熱ローラ２４１の外周面の外側に配置される方式のものについても同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラ、これを用いた加熱定着装置及び電子写真用ローラの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも芯金と弾性層と中間層と表層から成るローラであって、前記中間層及び前記表層が、各々フッ素樹脂を含む塗料の塗工膜であり、且つ、前記中間層に無機フィラーが分散されていることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記無機フィラーが、扁平状である請求項１記載のローラ。
【請求項３】
加圧ローラである請求項１又は２記載のローラ。
【請求項４】
加熱ローラである請求項１又は２記載のローラ。
【請求項５】
前記中間層が少なくともフッ素樹脂を含有させたゴム（ラテックス）を含む請求項１又は２記載のローラ。
【請求項６】
前記中間層が変成フッ素樹脂を含む請求項１又は２記載のローラ。
【請求項７】
前記中間層の形成用の塗料中のフッ素樹脂粒子の粒径が前記無機フィラーの長径より小さい請求項１又は２記載のローラ。
【請求項８】
前記表層の形成用の塗料中のフッ素樹脂粒子の粒径が前記無機フィラーの長径より小さい請求項１又は２記載のローラ。
【請求項９】
前記中間子が、その表層側にフッ素樹脂層を有している請求項１又は２記載のローラ。
【請求項１０】
前記表層の形成用の塗料中のフッ素樹脂粒子の粒径が１μｍ以下である請求項１又は２記載のローラ。
【請求項１１】
前記無機フィラーの長径が前記中間層の厚みより大きい請求項１又は２記載のローラ。
【請求項１２】
定着部にて未定着画像を担持した転写材を挟持搬送し、加熱源を内包する一対の回転体を圧接するように配設され、未定着画像を転写材に永久定着させる加熱定着装置において、
前記一対の回転体のうち少なくとも一方の回転体として請求項１〜１１の何れか１つに記載のローラを具備することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項１３】
芯金、弾性層、中間層及び表層をこの順に有している電子写真用ローラの製造方法であって、
フッ素樹脂粒子及び該フッ素樹脂粒子の粒径よりも大きい長径を有する無機フィラーを含んでいる中間層の形成用の塗料を用いてフッ素樹脂及び無機フィラーを含んでいる中間層を形成する工程と、
フッ素樹脂を含んでいる表層の形成用の塗料を該中間層上に塗工してフッ素樹脂を含んでいる表層を形成する工程と、
を有していることを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【請求項１４】
芯金、弾性層、中間層及び表層をこの順に有している電子写真用ローラの製造方法であって、
フッ素樹脂粒子及び無機フィラーを含んでいる中間層の形成用の塗料を用いてフッ素樹脂及び無機フィラーを含んでいる中間層を形成する工程と、
該無機フィラーの長径よりも小さい粒径のフッ素樹脂微粒子を含んでいる表層の形成用の塗料を該中間層上に塗工してフッ素樹脂を含んでいる表層を形成する工程と、
を有していることを特徴とする電子写真用ローラの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを用いる画像形成装置の加熱定着装置とこれに用いられるローラ及び電子写真用ローラの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、中間層と表層の接着強度が高く、表層の穴、荒れ、ヒビ、汚染等を防止し、均一で平滑な表層を持ち、耐久性に優れた（耐久でもトナーが付着しない）ローラとこれを用いた加熱定着装置及び電子写真用ローラの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも芯金と弾性層と中間層と表層から成るローラを、前記中間層及び前記表層が、各々フッ素樹脂を含む塗料の塗工膜であり、且つ、前記中間層に無機フィラーが分散されているものとして構成したことを特徴とする。又、本発明は、定着部にて未定着画像を担持した転写材を挟持搬送し、加熱源を内包する一対の回転体を圧接するように配設され、未定着画像を転写材に永久定着させる加熱定着装置において、前記一対の回転体のうち少なくとも一方の回転体として前記ローラを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、本発明は、芯金、弾性層、中間層及び表層をこの順に有している電子写真用ローラの製造方法として、フッ素樹脂粒子及び該フッ素樹脂粒子の粒径よりも大きい長径を有する無機フィラーを含んでいる中間層の形成用の塗料を用いてフッ素樹脂及び無機フィラーを含んでいる中間層を形成する工程と、フッ素樹脂を含んでいる表層の形成用の塗料を該中間層上に塗工してフッ素樹脂を含んでいる表層を形成する工程と、を有していることを特徴とする。又、本発明は、同様の電子写真用ローラの製造方法として、フッ素樹脂粒子及び無機フィラーを含んでいる中間層の形成用の塗料を用いてフッ素樹脂及び無機フィラーを含んでいる中間層を形成する工程と、該無機フィラーの長径よりも小さい粒径のフッ素樹脂微粒子を含んでいる表層の形成用の塗料を該中間層上に塗工してフッ素樹脂を含んでいる表層を形成する工程と、を有していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
又、本実施の形態では、中間層塗布後、３００℃に加熱された炉で３０分間焼成したが、中間層塗布後に焼成しないで表層を塗布し、焼成することによっても、中間層１２ｂの変成フッ素樹脂と弾性層１２ａのシリコーンゴムは化学的に結合することによって中間層１２ｂと弾性層１２ａが強固に接着され、又、中間層１２ｂの変成フッ素樹脂と表層１２ｃのフッ素樹脂は溶融時に界面が消失し、中間層の変成フッ素樹脂と表層のＦＥＰ樹脂とが強固に接着される。この場合には、焼成工程が省けるためにタクトが短くなり、コストダウンとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、ブラシ部１２の交換時期が到来した場合には、たとえば、以下に示す手順で交換を行うことができる。すなわち、図４を参照すれば、まず、感光体ユニット２２の側板２２ｂに嵌合されているねじ３１，３２を外し、カバー３０を取り外す。カバー３０が取り外されると、カバー３０の裏面側に固着され、筒状部材１５の一端において遊嵌されている第２部材受け３４がカバー３０とともに引き出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、逆に、クリーニングブラシ１６および潤滑部材２０を感光体ユニット２２に取り付ける場合には、まず、第１部材受け２６の板ばね２８ａ，２８ｂに筒状部材１５の切欠２１を嵌め込む。そして、その状態を維持しながら、カバー３０の第２部材受け３４を筒状部材１５の他端に嵌め込み、ねじ３１，３２を嵌め込んで、カバー３０を感光体ユニット２２の側面２２ｂに取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、
前記電子写真感光体を支持する第１の枠体と、
前記現像剤収納部を有する第２の枠体と、
前記現像剤担持体を支持する移動枠体と、
前記第２の枠体の長手方向の一端側に設けられた、前記移動枠体を揺動可能に支持する揺動支持部と、
前記揺動支持部を補強するために、前記揺動支持部を支持する支持部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第１の枠体に設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
さらに、前記プロセスカートリッジは、前記長手方向の一端側でもって、前記第１の枠体と前記第２の枠体とに結合する第３の枠体を有し、前記支持部材は、前記第３の枠体に設けられていることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記支持部材は突起であることを特徴とする請求項２または３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
さらに、前記プロセスカートリッジは、前記長手方向の一端側でもって、前記第１の枠体と前記第２の枠体とに結合する第３の枠体を有し、前記支持部材の先端がさらに前記第３の枠体に支持されることを特徴とする請求項２または４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記支持部材の先端がさらに前記第１の枠体に支持されることを特徴とする請求項３または４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記支持部材は穴であり、前記第２の枠体の前記揺動支持部に設けられた突起を支持することを特徴とする請求項２または３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、前記電子写真感光体を支持する第１の枠体と、前記現像剤収納部を有する第２の枠体と、前記現像剤担持体を支持する移動枠体と、前記第２の枠体の長手方向の一端側に設けられた、前記移動枠体を揺動可能に支持する揺動支持部と、前記揺動支持部を補強するために、前記揺動支持部を支持する支持部材とを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、前記電子写真感光体を支持する第１の枠体と、前記現像剤収納部を有する第２の枠体と、前記現像剤担持体を支持する移動枠体と、前記第２の枠体の長手方向の一端側に設けられた、前記移動枠体を揺動可能に支持する揺動支持部と、前記揺動支持部を補強するために、前記揺動支持部を支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプロセスカートリッジにおいて、前記支持部材は、前記第１の枠体に設けられていることが好ましい。
さらに、前記プロセスカートリッジは、前記長手方向の一端側でもって、前記第１の枠体と前記第２の枠体とに結合する第３の枠体を有し、前記支持部材は、前記第３の枠体に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジにおいて、前記支持部材は、突起であることが好ましい。また、さらに、前記プロセスカートリッジは、前記長手方向の一端側でもって、前記第１の枠体と前記第２の枠体とに結合する第３の枠体を有し、前記支持部材の先端がさらに前記第３の枠体あるいは前記第１の枠体に支持されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の電子写真画像形成装置は、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体による前記静電潜像の現像に用いられる現像剤を収納する現像剤収納部と、前記電子写真感光体を支持する第１の枠体と、前記現像剤収納部を有する第２の枠体と、前記現像剤担持体を支持する移動枠体と、前記第２の枠体の長手方向の一端側に設けられた、前記移動枠体を揺動可能に支持する揺動支持部と、前記揺動支持部を補強するために、前記揺動支持部を支持する支持部材とを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、記録媒体を搬送する搬送手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤担持体を支持する移動枠体を、第２の枠体が有する揺動支持部において揺動可能に支持し、さらに、前記揺動支持部を支持部材で補強する。この構成によって、現像剤収納部の現像剤量が変動しても、現像剤担持体の電子写真感光体への押圧力は安定し、加えて、現像剤担持体を電子写真感光体へ当接する位置精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動する像担持体と、前記像担持体に対向し前記像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記露光手段から前記像担持体へ出力される露光光線の照射光路と、前記像担持体の潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記照射光路と前記現像器との間に設けた隔壁と、前記隔壁に設けられ装置内の風路を形成させる穴部と、前記照射光路側から前記隔壁の穴部を通して前記現像手段側へ排気路を形成し、装置外へ装置内雰囲気を排気する第１の送風手段と、を有する画像形成装置において、画像形成中は前記照射光路側から前記現像手段側へ送風を行い、かつ画像形成待機中は装置内の雰囲気を装置外へ排気する第２の送風手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の送風手段及び前記第２の送風手段は、１又は複数のファンからそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の送風手段及び前記第２の送風手段は、画像形成待機中における送風風量を画像形成中よりも少なくしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は複数の現像器を有し、前記複数の現像器は回転自在な現像器支持部材に支持されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像形成装置の第１の構成は、所定方向に移動する像担持体と、前記像担持体に対向し前記像担持体を露光して潜像を形成する露光手段と、前記露光手段から前記像担持体へ出力される露光光線の照射光路と、前記像担持体の潜像を現像剤により現像する現像手段と、前記照射光路と前記現像器との間に設けた隔壁と、前記隔壁に設けられ装置内の風路を形成させる穴部と、前記照射光路側から前記隔壁の穴部を通して前記現像手段側へ排気路を形成し、装置外へ装置内雰囲気を排気する第１の送風手段と、を有する画像形成装置において、画像形成中は前記照射光路側から前記現像手段側へ送風を行い、かつ画像形成待機中は装置内の雰囲気を装置外へ排気する第２の送風手段を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置の第４の構成は、上記第１、第２又は第３の構成において、前記現像手段は複数の現像器を有し、前記複数の現像器は回転自在な現像器支持部材に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成中は照射光路側から現像手段側へ送風を行い、かつ画像形成待機中は装置内の雰囲気を装置外へ排気することにより、装置内の昇温を抑制するとともにに、現像剤が露光手段を汚すことを防止できる。結果として、高価なトナーや感光ドラムを使用すること無く、メンテナンスが容易で良質な画像を維持する画像形成装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイロードと、
冗長と、
ペイロードと冗長との区切りを含み、区切りがペイロードと冗長との第１の比率を指定する第１の位置から、ペイロードと冗長との第２の比率を指定する第２の位置に移動できるデータ構造。
【請求項２】
区切りが第１の位置にある場合は冗長に第１の誤り訂正符号が格納され、区切りが第２の位置にある場合は冗長に第２の誤り訂正符号が格納される請求項１に記載のデータ構造。
【請求項３】
データ構造内で定義された冗長に初期誤り訂正符号を関連付けることと、
初期誤り訂正符号を更新誤り訂正符号で置き換えること
を含む方法。
【請求項４】
さらに、冗長とペイロードの間に定義された区切りを移動し、冗長内に更新誤り訂正符号で必要とする領域を提供する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
記憶デバイス内でペイロードと冗長を定義してペイロードと冗長の合計に対するペイロードの比率を定義することと、
この比率を動的に変更して冗長のサイズを変更すること
を含む方法。
【請求項６】
さらに、データ・記憶デバイスのメモリ試験を実行し、冗長が十分かどうかを判断することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
誤り率の変化に応じて更新誤り訂正符号を割り当てて初期誤り訂正符号に置き換える更新誤り訂正符号（ＥＣＣ）割り当てモジュールと、
更新誤り訂正符号割り当てモジュールが選択できる少なくとも２つのＥＣＣを含むＥＣＣライブラリ
を含むシステム。
【請求項８】
さらに、初期誤り率に応じて初期誤り訂正符号を割り当てる初期誤り訂正符号割り当てモジュールを含む請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
さらに、初期誤り訂正符号割り当てモジュールに記憶デバイスのテクノロジーを報告し、初期誤り訂正符号をより適切に選択できるようにするテクノロジー・タイプ決定モジュールを含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
コンピュータで実行可能な命令が格納されたコンピュータで読み取り可能な媒体であって、この命令を実行するときに、
データ・記憶デバイス内で定義された冗長に初期誤り訂正符号を関連付ける作業と、
データ・記憶デバイスの誤り率の変化に応じて更新誤り訂正符号を冗長に関連付ける作業と、
データ・記憶デバイス内の冗長とペイロードの間に定義された区切りを移動し、更新誤り訂正符号の冗長データに必要な領域を提供する作業
を実施する媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信接続している上位処理装置から送信されてくるデータを記憶管理する記憶制御装置であって、
前記データの記憶先となる複数の記憶デバイスのそれぞれについて、上位処理装置から送られてくる入出力要求を受信してからその処理結果を上位処理装置に送信するまでに要する応答時間を記憶管理する手段と、
前記記憶デバイスに記憶されているファイルごとに指定された前記応答時間の上限値を記憶管理する手段と、
を備え、
記憶対象となるファイルの前記上限値と、前記各記憶デバイスの前記応答時間とを比較して、その比較の結果に応じて前記ファイルの記憶先となる記憶デバイスを選出する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶制御装置であって、前記比較の結果に応じて前記ファイルの記憶先となる記憶デバイスを選出する手段が、前記応答時間が前記記憶対象となるファイルの前記上限値以下である記憶デバイスを前記ファイルの記憶先として選出する手段であることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記憶制御装置であって、前記ファイルに代えてディレクトリごとに前記応答時間の上限値を記憶管理し、
記憶対象となるディレクトリの前記上限値と、前記各記憶デバイスの前記応答時間とを比較して、その比較の結果に応じて前記ディレクトリの記憶先となる記憶デバイスを選出する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の記憶制御装置であって、複数のファイルからなるグループごとに、もしくは、複数のディレクトリからなるグループごとに、もしくは、ファイルとディレクトリの双方をそれぞれ少なくとも一つずつ含んだグループごとに前記応答時間の上限値を記憶管理し、
記憶対象となる前記グループの前記上限値と、前記各記憶デバイスの前記応答時間とを比較して、その比較の結果に応じてそのグループの記憶先となる記憶デバイスを選出する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項５】
通信接続している上位処理装置から送信されてくるデータを記憶管理する記憶制御装置であって、
前記データの記憶先となる複数の記憶デバイスのそれぞれについて、上位処理装置から送られてくる入出力要求を受信してからその処理結果を上位処理装置に送信するまでに要する応答時間を記憶管理する手段と、
前記記憶デバイスに記憶されているファイルごとに指定された前記応答時間の上限値を記憶管理する手段とを備え、
上位処理装置から前記ファイルについての入出力要求があった場合に、そのファイルの前記上限値と、前記各記憶デバイスの前記応答時間とを比較して、その比較の結果に応じて当該入出力要求についての処理優先度を決定する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記憶制御装置において、複数の前記上位処理装置が接続されている場合に、上位処理装置別にファイルの前記応答時間の上限値を記憶管理し、
上位処理装置別に、前記記憶先となる記憶デバイスを選出する手段を実行する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記憶制御装置において、複数の前記上位処理装置が接続されている場合に、上位処理装置別にファイルの前記応答時間の上限値を記憶管理し、
上位処理装置別に、前記上位処理装置から前記ファイルについての入出力要求があった場合に、そのファイルの前記上限値と、前記各記憶デバイスの前記応答時間とを比較して、その比較の結果に応じて当該入出力要求についての処理優先度を決定する手段を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の記憶制御装置であって、前記応答時間に代えて、平均ディスクサービス率（ＡＤＳＲ）、もしくは、データ転送量（スループット）を用いることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項９】
前記応答時間を記憶管理する手段により、ある記憶デバイスについての応答時間が更新された際、当該記憶デバイスに記憶されているファイルについての応答時間の上限値と更新後の応答時間とを比較し、上限値が更新後の応答時間よりも短いファイルがあれば、このファイルの容量以上の空き容量があり、かつ、このファイルについての上限値以下の応答時間である記憶デバイスに当該ファイルをコピーする手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１２は記憶制御装置１０が、上位処理装置２０からあるファイルに対する読み出し要求を受信した場合の処理を説明するフローチャートである。前記読み出し要求を受信すると、制御プロセサ１０１は、入出力要求管理テーブル４００を生成し、このテーブル４００の記憶領域情報４０６にその読み出し要求対象となる記憶デバイスの記憶領域を、読み出し要求を受信した時刻を受信時刻４０２に、READ処理、すなわち、記憶デバイスからデータを読み出す処理に対応するコマンドを入出力要求情報４０４に、また、当該ファイルのファイル管理テーブル３００に登録されている応答時間上限値を応答時間上限値４０５に設定する(1200)。そして、このようにして値が設定された入出力要求管理テーブル４００を入出力要求管理待ち行列５００に接続する(1201)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
トナーシール１は、図３に示すように、前述したトナーカートリッジのトナー供給用開口部に対応した開口部２を有した枠状の台紙３の表裏に、接着剤又は粘着剤を塗布あるいは両面接着（粘着）テープ（図示せず）を貼着し、台紙３の表面側３ａにシール４を配設し、裏面側３ｂに台紙３と同形状の剥離紙５を貼着した構成としてある。シール４は、台紙３に貼着するシール本体部分６と前記開口部２の幅と略同幅でシール本体部分６を引き抜いてシール４にトナー供給用開口部に対応した開口部２を形成するためのシール引き抜き部７を設けてある。シール引き抜き部７の全長は、シール本体部分６の全長より長く形成してある。トナーカートリッジに配設する際は、図５に示すように、シール本体部分６とシール引き抜き部７が連接した連接部８を折り返した状態とし、前記剥離紙５取り除き、シール本体部分６を貼着した台紙をトナー供給用開口部５８に貼着し、折り返したシール引き抜き部７の先端をトナーカートリッジの外側に露出するようにして配設する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のトナーシール１をトナーカートリッジに配設するには、台紙３の裏面側３ｂに貼着した剥離紙５を取り除き、トナー供給用開口部５８に貼着し、シール引き抜き部７を連接部８でシール本体部分６上に折り返し、その先端をトナーカートリッジの外側に露出するようにして配設する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  トナーシール
２  開口部
３  台紙
４  シール
５  剥離紙
６  シール本体部分
７  シール引き抜き部
９  シート
１０  ラベル
５０  トナーカートリッジ
５１  トナー
５２  トナー貯蔵室
５８  トナー供給用開口部
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、転写電圧を印加することで前記像担持体からトナーを転写する転写部材とを有し、前記転写部材がイオン導電性の材料によって形成されている画像形成装置において、
前記イオン導電性の材料には、酸化防止剤が配合されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写部材はスポンジ部分を有し、前記スポンジ部分は前記イオン導電性の材料から成る、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、トナーを前記像担持体から転写材へ転写する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写ベルトを有し、前記転写ベルトは表面に転写材を担持し、前記転写ローラは前記転写ベルトの裏面で接触している、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、トナーを担持する像担持体と、転写電圧を印加することで前記像担持体からトナーを転写する転写部材とを有し、前記転写部材がイオン導電性の材料によって形成されている画像形成装置において、前記イオン導電性の材料には、酸化防止剤が配合されている、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記転写部材はスポンジ部分を有し、前記スポンジ部分は前記イオン導電性の材料から成る、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記転写部材は、トナーを前記像担持体から転写材へ転写する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、転写ベルトを有し、前記転写ベルトは表面に転写材を担持し、前記転写ローラは前記転写ベルトの裏面で接触している、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、酸化防止剤を配合していない転写ローラの場合、転写バイアスとして使用される２５０Ｖ〜３０００Ｖの範囲で通紙耐久により１０倍程度の抵抗値上昇がみられたが、酸化防止剤を配合した転写ローラ４の場合、１０２／５Ω程度の抵抗上昇に抑えられていた。この抵抗値変動は１０1／2Ω以内であることが好ましい。また転写ローラに１０００Ｖの電圧を印加した時の転写ローラの抵抗値と、転写ローラに２５０Ｖの電圧を印加した時の転写ローラの抵抗値との差は１０１／５Ω以内であることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、実用的な高圧電源（例えば最大電圧１０ｋＶ）を用いて転写に必要な電流（例えば、１０μＡ程度）を流すためには、転写部材の抵抗値は１０９Ω以下に制限されることが望ましい。したがって転写部材に１０００Ｖの電圧を印加した時の転写部材の抵抗値は、1×１０６〜1×１０９Ωが好ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これに対し、同じ条件で本実施の形態のイオン導電性のスポンジローラで画像形成を行なったところ、通紙耐久を通じて良好な画像を出力し続けることができた。表面粗さが１０μｍ以上であることによるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置において、その画像形成機構中に含まれる帯電部材や転写部材の用途に用いる導電性の弾性ローラとして利用可能な導電性部材であって、
前記導電性部材を構成する導電性の弾性体は、非極性ゴムからなる発泡体であり、
前記発泡体中に、導電性フィラーとして、その窒素吸着法による比表面積Ｘ［ｍ2/ｇ］、ＤＢＰ吸油量Ｙ［ｍｌ/１００ｇ］が、それぞれ３０≦Ｘ≦６０かつ１４０≦Ｙ≦５００の範囲であるカーボンブラックを含有してなることを特徴とする導電性部材。
【請求項２】
導電性部材を構成する前記導電性の弾性体において、
前記発泡体となる非極性ゴムは、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴムであることを特徴とする請求項1に記載の導電性部材。
【請求項３】
導電性部材を構成する前記導電性の弾性体において、
前記発泡体中に含有される前記非極性ゴム１００質量部当たり、前記カーボンブラックを少なくとも５０質量部以上含有してなることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項４】
導電性部材を構成する前記導電性の弾性体において、
前記発泡体の硬度は、アスカーC硬度１０°以上、４０°以下の範囲に選択されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性部材。
【請求項５】
前記発泡体は、その発泡倍率が２〜５倍の範囲に選択されていることを特徴とする請求項３に記載の導電性部材。
【請求項６】
導電性部材を構成する前記導電性の弾性体は、研磨加工により、ローラ形状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性部材。
【請求項７】
電子写真方式の画像形成機構において、その表面に露光により静電潜像が形成される被帯電体と、前記被帯電体の表面を帯電させる帯電装置とを具える電子写真装置であって、
前記被帯電体表面の帯電方式は、帯電部材として導電性の弾性ローラを用い、そのローラ表面上には、少なくとも前記被帯電体との接触面に導電粒子を担持して、前記弾性ローラを回転しながら前記被帯電体に対して接触させて、前記被帯電体表面の帯電を行う方式であり、
前記接触の際、回転している前記弾性ローラの表面と、前記被帯電体表面とは、その表面の相対速度は、速度差を持って接触され、
前記導電性の弾性ローラは、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
電子写真方式の画像形成機構において、その表面に露光により静電潜像が形成される被帯電体と、前記被帯電体の表面に形成された静電潜像を現像剤によって可視化像とする現像装置と、記録媒体上に前記可視化像とした現像剤を転写し、可視化像を転写する転写装置とを具える電子写真装置であって、
前記可視化像の転写方式は、転写部材として導電性の弾性ローラを用い、
前記現像剤からなる可視化像が転写され、画像形成がなされる前記記録媒体に対して、前記画像形成のなされる面に対して、その裏面側に前記弾性ローラを接触させて、前記記録媒体を帯電させることで転写をおこなう方式であり、
前記導電性の弾性ローラは、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性部材であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明に用いられる低軟化点物質としては、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が、４０〜９０℃を示す化合物が好ましい。極大ピークが４０℃未満であると低軟化点物質の自己凝集力が弱くなり、結果として耐高温オフセット性が弱くなり、得られるトナーをフルカラートナーとする場合には好ましくない。一方極大ピークが、９０℃を超えると定着温度が高くなり、定着画像表面を適度に平滑化させることが困難となり混合性の点から好ましくない。更に直接重合法によりトナーを得る場合においては、水系で造粒、重合を行うため極大ピーク値の温度が高いと、主に造粒中に低軟化点物質が析出してきて懸濁系を阻害するため好ましくない。具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等の離型剤が利用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上記重合性単量体組成物を前記水系分散媒中に投入し、回転数を維持しつつ１２分間造粒した。その後、高速攪拌機からプロペラ攪拌羽根に攪拌機を変え、内温を８０℃に昇温させ５０回転／分で重合を８時間継続させて重合体粒子を得た。次いで、内温８０℃、装置内圧力４７．３ｋＰａの条件下で４ｈｒ蒸留を行った。蒸留終了後、スラリーを冷却し、希塩酸を添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解させた後、濾過、水洗、次いで解砕を行い、含水率２３％、重量平均粒径７．９μｍの湿潤トナー粒子を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
減圧処理は、以下の条件で行った。
攪拌回転数：２６ｒｐｍ
加熱温度：５０℃
減圧度：２．０ｋＰａ
処理開始時のトナーの品温は２３℃であった。処理開始から２ｈｒ経過後に、トナー層の温度を測定したところ、平均４３℃であった。処理時間は、残留する重合性単量体の目標量を５０ｐｐｍとし、予め上述した装置構成・処理条件で同等の処理を行い、約５０ｐｐｍに到達する時間を推測することで決定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【実施例２】
注入媒体として５０℃に加温された窒素を２．５ｍ３／ｈｒで投入すること及び減圧度を３．０ｋＰａとしたこと以外は、実施例１と同様の装置を用い、同様の条件、予備的加熱処理を行った湿潤トナー粒子を用いて処理を行った。減圧、遠赤外線照射、加熱処理時間は４ｈｒで設定し、処理を行った。また、処理開始時のトナーの品温は２３℃であり、処理開始から２ｈｒ経過後のトナー層の温度は、４４℃であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【実施例３】
窒素の代わりに、５０℃の過熱水蒸気を２．５ｍ３／ｈｒで投入すること及び減圧度を３．３ｋＰａとしたこと以外は、実施例２と同様の湿潤トナー粒子、装置構成を用い、同様の条件で、処理を行った。減圧、遠赤外線照射、加熱処理時間は３ｈｒで設定し、処理を行った。また、処理開始時のトナーの温度は２３℃であり、処理開始から２ｈｒ経過後のトナー層の温度は、平均４５℃であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【実施例５】
加熱温度が６０℃、減圧度が２．２ｋＰａであること以外は、実施例１と同様の装置構成・条件及び同様の湿潤トナー粒子を用いて減圧、加熱処理を行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
得られた湿潤トナー粒子を、実施例１と同様の装置構成及び条件（但し、０〜１５分までは最大４．７ｋＰａの減圧度で、１５分以降次第に減圧度は高くなり、２５分以降は、２．０ｋＰａで安定した。）で処理を行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【表１】
2003131427.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多層回路基板製造におけるマーキング装置に関する。