Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
電動アクチュエータの数が多い場合、例えば１００００のオーダーの場合、同様に多数のプーリが、巻き取るべきコードに対応できるようにこれらの電動アクチュエータに取り付けられている。このような作業は長たらしくて面倒であり、プーリの組立順序を守りかつプーリとプーリを取り付けなければならない電動アクチュエータの出力軸の端部に損傷を与えないためにはそれに見合った人手が必要である。
【特許文献１】フランス特許公開公報第２７７２７９２号明細書
【特許文献２】フランス特許公開公報第２７９４１４０号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像処理装置と少なくとも１台以上の第２の画像処理装置とを接続して画像処理を行なう画像処理システムにおいて、
前記第１の画像処理装置および前記第２の画像処理装置は、
操作指示を入力する操作手段と、
原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段と、
該読み取り手段により読み取った前記画像データに所望の画像処理を施して出力する出力手段と、
前記読み取り手段により読み取った前記画像データと機械状態の情報とを前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間で互いに転送可能にする接続手段と、
前記操作手段により入力された操作指示に基づいて前記接続手段による接続を開始する接続開始指示と接続を解除する接続解除指示との送信を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記接続手段を介して前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置とに振り分けられた前記画像データの出力動作が終了するまで前記接続手段による接続を解除できないように制御することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
第１の画像処理装置と少なくとも１台以上の第２の画像処理装置とを接続して画像処理を行なう画像処理システムにおいて、
前記第１の画像処理装置および前記第２の画像処理装置は、
操作指示を入力する操作手段と、
原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段と、
該読み取り手段により読み取った前記画像データに所望の画像処理を施して出力する出力手段と、
前記読み取り手段により読み取った前記画像データと機械状態の情報とを前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置との間で互いに転送可能にする接続手段と、
前記操作手段により入力された操作指示に基づいて前記接続手段による接続を開始する接続開始指示と接続を解除する接続解除指示との送信を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記操作手段により前記接続解除指示が入力されても、前記接続手段を介して前記第１の画像処理装置と前記第２の画像処理装置とに振り分けられた前記画像データの出力動作が終了するまで接続解除ができないように制御することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
前記第１の画像処理装置および前記第２の画像処理装置に振り分けられた前記画像データの出力動作が完了するまで接続解除できないことを示す操作誘導メッセージを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記操作手段により前記接続解除指示が入力されると、前記画像データの出力動作を破棄するか否かの選択入力指示メッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる画像処理システムは、第１の画像処理装置と少なくとも１台以上の第２の画像処理装置とを接続して画像処理を行なう画像処理システムにおいて、第１の画像処理装置および第２の画像処理装置は、操作指示を入力する操作手段と、原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段と、読み取り手段により読み取った画像データに所望の画像処理を施して出力する出力手段と、読み取り手段により読み取った画像データと機械状態の情報とを第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で互いに転送可能にする接続手段と、操作手段により入力された操作指示に基づいて接続手段による接続を開始する接続開始指示と接続を解除する接続解除指示との送信を制御する制御手段とを有し、制御手段は、接続手段を介して第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とに振り分けられた画像データの出力動作が終了するまで接続手段による接続を解除できないように制御することを特徴とするものである。また、本発明にかかる画像処理システムは、第１の画像処理装置と少なくとも１台以上の第２の画像処理装置とを接続して画像処理を行なう画像処理システムにおいて、第１の画像処理装置および第２の画像処理装置は、操作指示を入力する操作手段と、原稿画像を画像データとして読み取る読み取り手段と、読み取り手段により読み取った画像データに所望の画像処理を施して出力する出力手段と、読み取り手段により読み取った画像データと機械状態の情報とを第１の画像処理装置と第２の画像処理装置との間で互いに転送可能にする接続手段と、操作手段により入力された操作指示に基づいて接続手段による接続を開始する接続開始指示と接続を解除する接続解除指示との送信を制御する制御手段とを有し、制御手段は、操作手段により接続解除指示が入力されても、接続手段を介して第１の画像処理装置と第２の画像処理装置とに振り分けられた画像データの出力動作が終了するまで接続解除ができないように制御することを特徴とするものである。また、本発明にかかる画像処理システムは、第１の画像処理装置および第２の画像処理装置に振り分けられた画像データの出力動作が完了するまで接続解除できないことを示す操作誘導メッセージを表示する表示手段を有することを特徴とするものである。また、本発明にかかる画像処理システムは、操作手段により接続解除指示が入力されると、画像データの出力動作を破棄するか否かの選択入力指示メッセージを表示手段に表示することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（原料茶）
緑茶葉、すなわち原料茶葉としては、茶樹（学名：Camellia sinensis ）から摘採した葉であればその品種、産地、摘採時期、摘採方法、栽培方法などを限らず、どのような茶種も対象とすることができる。生茶葉等（葉や茎を含む）を原料茶葉とすることも可能である。更に、これらの生茶葉等を蒸すか或いは炒るかなどの手段で酵素活性を停止させる荒茶加工を施した荒茶であれば、煎茶、釜炒り茶、かぶせ茶、玉露、てん茶、抹茶、番茶、焙じ茶、蒸製玉緑茶、釜炒製玉緑茶、嬉野茶、青柳茶等のいずれの種類も原料茶葉として用いることができる。また、これらの荒茶を二種類以上組合わせてもよいし、香料を入れて作製してもよい。加えて、ジャスミン茶などの弱発酵茶も対象とすることができる。なお、ジャスミン茶にはいろいろな種類があるが、緑茶に人工香料を入れて作製するものは不発酵茶に分類されるものが好ましい。また、上記の荒茶に現在公知の仕上加工を施して得られる仕上茶も原料茶葉として用いることができる。
その一方、烏龍茶や鉄観音茶などの半発酵茶、紅茶などの発酵茶、プーアル茶などの後発酵茶は本発明の原料茶葉としては好ましくない。烏龍茶や紅茶で発生するクリームダウンは、不発酵茶で発生する不可逆性のフロック状のオリ（すなわち二次的なオリ）とは原因を異にするものだからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、加温販売用途を考えると、緑茶飲料の清澄度を、透過率（６６０ｎｍ）で９３〜９８Ｔ％、特に９５〜９８Ｔ％とするのが好ましい。この際、緑茶飲料の清澄度は、遠心分離及び珪藻土濾過などの濾過条件によって調整することができる。この意味では、緑茶飲料の清澄度を透過率（６６０ｎｍ）９３〜９８Ｔ％に調整することができれば、遠心分離及び珪藻土濾過をする代わりに、他の濾過方法、例えば限外濾過、微細濾過、精密濾過、逆浸透膜濾過、電気透析、生物機能性膜などの膜濾過、或いはこれらのいずれかを二つ以上を組合わせた濾過を採用することも可能である。ただし、茶飲料は酸素劣化の影響を受けやすいため、一般的にいわれる膜濾過・限外濾過で行われるクロスフロー方式よりも全濾過方式を採用するのが望ましく、濾過助剤を使用した濾滓濾過のような清澄濾過を遠心分離と組合わせて行うのが香味バランスの点から適している。中でも、本発明においては珪藻土濾過が濾液へのシリカの残留防止や特別な技術経験がなくても安定的に高品質の茶飲料を製造できる点で優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載のＯＦＤＭ信号受信装置は、
直交周波数分割多重変調方式を用いたＯＦＤＭ信号を受信する受信手段（例えば、図１の外部アンテナＡＮＴ）と、
この受信手段により受信されたＯＦＤＭ信号を増幅するＲＦ増幅手段（例えば、図１の増幅回路１２）と、
このＲＦ増幅手段により増幅されたＯＦＤＭ信号から選択局のチャネル帯域を中心とした周波数帯域幅内のＯＦＤＭ信号を抽出するＲＦフィルタ手段（例えば、図１のＲＦ−ＢＰＦ回路１４）と、
このＲＦフィルタ手段により抽出された信号を第１の周波数を中心周波数とする信号に変換するＲＦミキサ手段（例えば、図１のＲＦミキサ回路１６）と、
このＲＦミキサ手段により変換された信号から前記選択局のチャネル帯域に相当する周波数帯域の信号を抽出するＩＦフィルタ手段（例えば、図１のＩＦ−ＢＰＦ回路１８）と、
このＩＦフィルタ手段により抽出された信号を増幅するＩＦ増幅手段（例えば、図１の増幅回路２０）と、
このＩＦ増幅手段により増幅された信号を第２の周波数を中心周波数とする信号に変換するＩＦミキサ手段（例えば、図１のＩＦミキサ回路２２）と、
このＩＦミキサ手段により変換された信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段（例えば、図１のＡＤＣ回路２６）と、
このＡ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号をＦＦＴ処理して復調することで前記選択局の信号を復調する復調手段（例えば、図１のＦＦＴ回路２８、復調回路３２）と、
前記Ａ／Ｄ変換手段により変換されたデジタル信号から、前記選択局のチャネル帯域に相当する周波数帯域のデジタル信号を抽出するデジタルフィルタ手段（例えば、図１のＢＰＦ回路３６）と、
このデジタルフィルタ手段で抽出されたデジタル信号（例えば、図１の信号ＤＳ１）に基づいて前記ＲＦ増幅手段の増幅の利得を制御する制御手段（例えば、図１のＲＦ−ＡＧＣ制御回路３８）と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
チューナ部１００ａは、外部アンテナＡＮＴと、ＬＮＡ回路１０と、ＲＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ５に従って利得が制御される増幅回路１２（ＲＦ−ＡＧＣ１２）と、ＲＦ−ＢＰＦ回路１４と、ＲＦミキサ１６と、ＩＦ−ＢＰＦ回路１８と、ＩＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ９２に従って利得が制御される増幅回路２０（ＩＦ−ＡＧＣ２０）と、ＩＦミキサ２２と、ＬＰＦ回路２４と、第２ＲＦ−ＢＰＦ回路４１と、ＲＦ−ＡＧＣ制御回路４３とを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
以上、第３実施形態によれば、ＲＦ−ＡＧＣ制御回路４２は、ＦＦＴ回路２８から出力される信号ＤＳ５に基づいてＲＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ９を生成し、ＩＦ−ＡＧＣ制御回路４４は、前記信号ＤＳ５の信号に基づいてＩＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ１１を生成する。ここで、ＦＦＴ処理の処理結果となる信号ＤＳ５は、ＯＦＤＭ信号に含まれているガードインターバルを取り除いた有効シンボル期間のみのデータであるため、選択された放送局のデータのみを含んでいる。例えば、図５（ａ）のＢ局のＯＦＤＭ信号を、図５（ｂ）のようなフィルタ特性に設計された第１実施形態のＢＰＦ回路３６に透過させた場合、図５（ｃ）の網掛け部分Ｐのデータが欠落する可能性がある。このため、第１実施形態での利得制御には、網掛け部分Ｐの分の誤差が生ずる可能性がある。第３実施形態においてＦＦＴ回路２８から出力される信号ＤＳ５は、図５（ｄ）のようにＢ局のデータが完全に抽出された信号である。従って、信号ＤＳ５の信号レベルを元にＲＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ９及びＩＦ−ＡＧＣ制御信号Ｓ１１を生成することで、第１及び第２実施形態よりも正確な利得制御が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ユーザにより閲覧用電話帳５２に基づき発呼先となる第３の携帯電話４４（図１参照）が選択され、経由情報が作成されると、制御部９０は、閲覧用電話帳５２に含まれる第３の携帯電話４４の電話番号を参照し、当該電話番号の携帯電話への発呼を命令する信号を、経由通知５４と共に信号処理部８２に与える。参照する電話番号が暗号化されている場合には、この時点で暗号を解読する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
［第２の実施の形態］
上記した第１の実施の形態では、電話帳情報の提供元となる第２の携帯電話４２の個別電話帳情報１００Ａ，１００Ｂ，…（図３参照）について、提供の可否情報１２０、提供先の範囲情報１２２、暗号化フラグ１２４、及びプロフィールフラグ１２６の設定を、第２の携帯電話４２のユーザが行なった。しかし、本発明はこのような実施の形態には限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図８に、第３の実施の形態に係るシステム３３０の構成を示す。図８を参照して、本実施の形態に係るシステム３３０は、図１に示す第１の携帯電話４０が有する機能に加えて、第１の赤外線通信部３４６を介して他の装置と通信を行なう機能を有する第１の携帯電話３４０と、図１に示す第２の携帯電話４２が有する機能に加えて、第１の携帯電話３４０と同様に第２の赤外線通信部３４８を介して他の装置との通信を行なう機能をさらに有する第２の携帯電話３４２と、図１に示すものと同様の第３の携帯電話４４とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９に、本発明の第４の実施の形態の概略を示す。図９を参照して、本実施の形態に係るシステム４３０は、第１の実施の形態と同様の第１の携帯電話４０と、第１の実施の形態と同様の第３の携帯電話４４とを含む。本実施の形態に係るシステム４３０はさらに、図３に示す電話帳９２と同様の電話帳９２Ａ，９２Ｂ，…をそれぞれ保持し、当該電話帳９２Ａ，９２Ｂ，…を外部のサーバ装置にアップロードする第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…と、第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…がアップロードする電話帳９２Ａ，９２Ｂ，…を受け、第１の携帯電話４０への閲覧用電話帳５２の送信を代行する、コンピュータからなる電話帳情報サーバ４５０とを含む。電話帳情報サーバ４５０は、第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…がアップロードする電話帳９２Ａ，９２Ｂ，…を保持る電話帳情報データベース４６０を含む。なお、本実施の形態では、第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…が複数含まれる例を示すが、第２の携帯電話は、単数であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
電話帳情報サーバ４５０は、要求信号５０を受信すると、図１に示す第１の実施の形態に係る第２の携帯電話４２が図５に示す第２の制御プログラムに従い実行する処理と同様の処理を、第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…に代り実行する。すなわち、受信した要求信号５０と電話帳情報データベース４６０に格納された電話帳９２Ａ，９２Ｂ，…とを照合して認証を行ない、認証に成功すると、電話帳情報データベース４６０から提供する電話帳情報を選択し、加工して閲覧用電話帳５２を作成する。この際、電話帳情報データベース４６０は、第１の携帯電話４０が経由通知５４を作成するための情報として、提供する電話帳情報をアップロードした第２の携帯電話４４２Ａ，４４２Ｂ，…を識別する情報を添付する。電話帳情報サーバ４５０は、このようにして作成した閲覧用電話帳５２を第１の携帯電話４０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記既定カウント値は、前記初期加圧位置から前記加圧限界位置まで前記弁体が移動する際に、想定される最大負荷に抗して駆動した場合のカウント値に設定されている、ことを特徴とした液体圧力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５において、前記既定カウント値は、前記初期加圧位置から前記加圧限界位置まで前記弁体が移動する際に、想定される最大負荷に抗して駆動した場合のカウント値に設定されている、ことを特徴とした液体圧力制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記既定カウント値は、前記初期加圧位置から前記加圧限界位置まで前記弁体が移動する際に、想定される最大負荷に抗して駆動した場合のカウント値に設定されている、ことを特徴とした液体圧力制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体が移動する場合の所要時間は、空気圧縮器が正常な状態において、動力を伝達するギアや回転軸部の摩擦力等の負荷が想定内の最大値であり、且つ所望の圧力を最大値に設定した場合に最大時間となる。したがって、この時間に相当するカウント値を既定カウント値とすることによって、既定カウント値を異常検出タイマのカウント値が超えた場合には、加圧限界位置検出手段、及び初期加圧位置検出手段のいずれかに異常が生じてしまっていることを最短時間で判定することができる。それによって、圧力検出手段、加圧限界位置検出手段、及び初期加圧位置検出手段のいずれかに異常が生じてしまった状態で弁体の駆動力源が動作してしまう時間を最小限に短縮することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記既定カウント値は、前記初期加圧位置から前記加圧限界位置まで前記弁体が移動する際に、想定される最大負荷に抗して駆動した場合のカウント値に設定されている、ことを特徴とした液体圧力制御プログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、上述した「既定カウント値」としての異常検出時間は、例えば、弁体２２が初期加圧位置から加圧限界位置まで移動するに十分な加減圧用モータ１８の動作時間に相当するカウント値に設定される。また、初期加圧位置から加圧限界位置まで弁体２２が移動する場合の所要時間は、蛇腹ポンプユニット２０が正常な状態において、加減圧用モータ１８の動力を伝達する歯車２４１、２５１や回転軸部２４、２５での摩擦力等の負荷が想定内の最大値であり、且つ所望の圧力を最大値に設定した場合に最大時間となる。したがって、この時間に相当するカウント値を異常検出時間とすることによって、異常検出タイマのカウント値が異常検出時間を超えた場合には、空気圧センサ２８、加圧位置検出センサ２７、及び初期加圧位置センサ２６のいずれかに異常が生じてしまっていることを最短時間で判定することができる。それによって、空気圧センサ２８、加圧位置検出センサ２７、及び初期加圧位置センサ２６のいずれかに異常が生じてしまった状態で加減圧用モータ１８が動作してしまう時間を最小限に短縮することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、成形物Ｐの裏面部Ｐ２の上部中央にはテレビジョン受像機本体に緩く嵌合される係止部３３が形成されている。なお、係止部３３がテレビジョン受像機本体の一部に緩く嵌合されることによって、テレビジョン受像機に設けられた操作部などを覆ったり開いたりする開閉動作を行うことができる。なお、成形物Ｐの裏面部Ｐ２は、上述した、軸支部３１、係止部３３を除き、表面は略平板状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明ないし半透明の粘着フィルムないしシートよりなる粘着紙と、その粘着面に表面側が貼り付けられた複数の宝飾用粒子素材と、粘着紙の背面において前記各粒子素材をサンドイッチした状態で粘着紙に貼着されたパターン保護用の剥離紙とを備えたことを特徴とする手芸用宝飾ユニット。
【請求項２】
前記宝飾用粒子素材は、複数の宝飾用粒子素材が外方より目視可能な所定の模様パターンの集合体を形成するようにして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の手芸用宝飾ユニット。
【請求項３】
前記各粒子素材は、天然または人工の無色ないし着色の透明粒子であって、その裏面を平坦に形成するとともに、裏面全体に不透明座体を設けたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の手芸用宝飾ユニット。
【請求項４】
前記宝飾用粒子素材は、その裏面に、接着を兼ねた粘着剤が塗布されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手芸用宝飾ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の手芸用宝飾ユニットを用いた加飾用加工方法であって、
前記ユニットより剥離紙をはがして各粒子素材を前記粘着紙の裏面に粘着保持した状態で、粘着紙上に露出している各粒子素材の裏面にそれぞれ接着剤を塗布し、塗布作業後粘着紙を表面として加飾対象物品表面に仮固定し、接着剤硬化後粘着紙をはがすことで、前記粒子素材をその模様パターンに保持した状態で加飾対象物品表面に貼着固定するものであることを特徴とする手芸用宝飾物品の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明の加工方法は、前記宝飾ユニット６より剥離紙５をはがして各粒子素材１の模様パターンを保持した状態で、要すれば粘着紙４の裏面を作業位置に設置し、粘着紙４上に露出している各粒子素材１の裏面にそれぞれ接着剤９を塗布し、塗布作業後粘着紙４を表面として加飾対象物品表面に仮固定し、接着剤硬化後粘着紙４をはがすことで、前記粒子素材１をその模様パターンに保持した状態で加飾対象物品１０表面に貼着固定するものである。
上記本発明の宝飾ユニットにおいて、予め粒子素子１の裏面に接着を兼ねた粘着剤を塗布し、剥離紙５を剥がした後直ちに加飾対象物品１０に粒子素子１を貼り付けるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、実施の形態では剥離紙５を剥がした後、粒子素子１の裏面に接着剤９をつけるようにしたが、予め粒子素子１の裏面に接着を兼ねた強粘着剤を塗布しておけば、剥離紙５を剥がした後直ちに加飾対象物品１０に貼り付けることができ、さらに作業が簡単となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
具体的にはカプリル酸、カプリン酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコール、セチルアルコール、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸セチル、サリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、クレゾール、乳酸セチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ゲラニオール、チモール、オイゲノール、テルピネオール、ｌ−メントール、ボルネオロール、ｄ−リモネン、イソオイゲノール、イソボルネオール、ネロール、ｄｌ−カンフル、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ショ糖モノラウレート、ポリソルベート２０、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ＨＣＯ−６０、１−［２−（デシルチオ）エチル］アザシクロペンタン−２−オン（以下、「ピロチオデカン」と略記する。）が好ましく、特にラウリルアルコール、ｌ−メントール、プロピレングリコール、ピロチオデカンが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１６
アクリル系ポリマー（ニッセツＰＥ−３００：日本カーバイト工業製）
９２．０％      
架橋剤（ニッセツＣＫ−１００：  日本カーバイト工業製）
０．５％      
ｌ−メントール                            ３．０％      
酢酸ナトリウム                            １．５％    
クエン酸フェンタニル                      ３．０％ 
全量                                １００．０％      
上記成分中、ｌ−メントール、クエン酸フェンタニルおよび予めジェットミルにて粉砕した酢酸ナトリウム（平均粒子径７μｍ）をエタノールに加え、室温で撹拌溶解させた後、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液および架橋剤を添加して撹拌し、離型紙上に塗工後加熱架橋させ、支持体と張り合わせて本発明のマトリックス貼付製剤を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に異方性の溶融相を形成し得るポリマーから成形されるフィルムの製造方法において、
前記フィルムの一方の面から前記ポリマーを厚み方向に一部溶融するのに十分な温度で加熱した後に、前記フィルムの他方の面から前記ポリマーを厚み方向に一部溶融するのに十分な温度で加熱することを特徴とするポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
融点が３００℃以下である前記ポリマーフィルムを加熱処理することにより、融点を３００℃以上に高めることを特徴とするポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の製造方法によって得られるポリマーフィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の製造方法によって得られるポリマーフィルム。
【請求項５】
請求項３において、
前記ポリマーフィルムの融点が３００℃以上であることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記ポリマーフィルムの分子配向度が１．３以下であることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のポリマーフィルムと金属層とを接着させてなる積層体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層体からなり、前記金属層を回路配線とした配線板。
【請求項９】
請求項８に記載の配線板に、電子部品を搭載して接続してなる実装回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る液晶ポリマーフィルムの製造方法は、液晶ポリマーから成形されるフィルムの一方の面から前記ポリマーを厚み方向に一部溶融するのに十分な温度で加熱した後に、前記フィルムの他方の面から前記ポリマーを厚み方向に一部溶融するのに十分な温度で加熱することからなる。本発明に係る液晶ポリマーフィルムは、前記製造方法によって得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
〔実施例３〕
参考例２で得られた液晶ポリマーフィルムＢを幅２０ｃｍで巻き上げたロール、および図１に示す処理装置を準備した。ここで、ニップロール５，６および誘電加熱式ロール９の回転速度は、フィルムの移動速度と同期するように設定した。さらに、誘電加熱式ロール９は直径４０ｃｍ、幅４０ｃｍ、表面はステンレスであり、ロール温度は３００℃に設定した。また、放物線反射鏡１１を具備してなるパイプ型遠赤外線照射装置１０は誘電加熱式ロール９の上方１５ｃｍの高さに配置した。加熱処理は、未処理フィルム３を５０ｃｍ／分の速度で移動し、パイプ型遠赤外線照射装置１０の発熱温度を制御することでフィルムの厚み方向に一部溶融させることにより行った。処理済みフィルム４は誘電加熱式ロール９の表面から容易に分離することができ、平坦性は良好であった。得られた結果を表６に示す。但し、耐磨耗性は処理済みのフィルム面で試験した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表６】
1999302417.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  a)  酸化官能基を有する少なくとも１種のジエンエラストマーと、
b)  シリカ、および珪素の酸化官能基を表面上に有する、シリカ以外の物質からなる群から選ばれる、少なくとも部分的に、少なくとも１種の所謂「シリカ−型」の物質を含むフィラーと、
c)  アルキル、アリールまたはアラルキル基が、場合により官能基により置換されていてもよい、アミノアルキルアルコキシシラン、アミノアリールアルコキシシランおよびアミノアラルキルアルコキシシランからなる群から選ばれる、少なくとも１種のカップリング剤と、
d)  アルキル、アリールまたはアラルキル基が、場合によりアミノ基またはスルホ基以外の官能基により置換されていてもよい、アルキルアルコキシシラン、アリールアルコキシシランおよびアラルキルアルコキシシランからなる群から選ばれる、少なくとも１種の被覆剤と、
を含むことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】  該酸化官能基をもつジエンエラストマーが合成エラストマーであり、該官能基が該ポリマーの合成中に該ポリマーに導入されるか、あるいは該官能基を該ポリマーに導入するために、該ポリマーに対して実施する後の処理により導入される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】  該酸化官能基をもつジエンエラストマーが天然ゴムである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】  該天然ゴムが、該酸化官能基をもつ１または複数のエラストマーの50〜100重量％の範囲を構成する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】  更に１種以上の酸化官能基をもたないジエンエラストマーをも含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  該酸化官能基をもつジエンエラストマー対該酸化官能基をもたないジエンエラストマーの重量比が１を越える、請求項５記載の組成物。
【請求項７】  該シリカ型の物質が、表面に炭素層および微粉砕されたシリカおよび／またはアルミノ珪酸塩の領域を含む層を有する、CSDP（カーボン−シリカ二層フィラー）カーボンブラックである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】  該シリカ型の物質が、沈降シリカである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】  該少なくとも１種のシリカ型物質が、該フィラー全重量の50〜100重量％の範囲内にある、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】  該フィラーが、BET比表面積が100〜300m2/gである沈降シリカを50〜100重量％およびカーボンブラックを50〜０重量％含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】  該フィラーが、該エラストマーまたは該エラストマー全体の重量に対して、30〜70重量％の範囲内にある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】  該カップリング剤ｃ）が、以下の式で表されるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物：
NH2-R1-Si(OR2)3-n(R3)n
該一般式において、ｎは０、１または２であり、R1は炭素原子数１〜20の炭化水素基であり、OR2 は炭素原子数１〜20および好ましくは１〜５のアルコキシ基であり、R2は炭化水素基であり、該OR2 基が複数存在する場合、該基は同一または異なっていてもよく、R3は炭素原子数１〜20および好ましくは１〜５の炭化水素基であり、該R3基が２以上存在する場合には、該基は同一または異なっていてもよい。
【請求項１３】  該被覆剤ｄ）が、以下の式で表されるものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物：
R4-Si(OR5)3-n(R6)n
該一般式において、ｎは０、１または２であり、R4は炭素原子数１〜20および好ましくは10〜20の炭化水素基であり、OR5 は炭素原子数１〜20のアルコキシ基であり、R5は炭化水素基であり、該OR5基が複数存在する場合には、該基は同一でも異なっていてもよく、R6は炭素原子数１〜20の炭化水素基であり、該R6基が２以上存在する場合には、該基は同一でも異なっていてもよい。
【請求項１４】  該カップリング剤ｃ）または全ての該カップリング剤ｃ）の重量と、該シリカ型の物質または全ての該シリカ型物質重量との比が0.01〜0.20の範囲にある、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】  該被覆剤ｄ）または全ての該被覆剤ｄ）の重量と、該シリカ型の物質または該シリカ型物質全ての重量との比が0.01〜0.20の範囲にある、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物の少なくとも１種を含有する物品。
【請求項１７】  トレッドである、請求項16記載の物品。
【請求項１８】  タイヤケーシングである、請求項16記載の物品。
【請求項１９】  自動車サスペンションシステム用の弾性ベアリングである、請求項16記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される化合物とリン系酸化防止剤とを含有することを特徴とする帯電防止性樹脂組成物：
【化１】
ここで、Ｒ１は炭素数７〜３１のアルキル基又はアルケニル基を表わし、Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基を表わし；Ｒ３は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２２のアシル基、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）t−Ｈのいずれかを表わし；ｔは１〜５の数であり、Ｒ４は１種又は２種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキシドを表わし、ｎは１〜５の数である。
【請求項２】
リン系酸化防止剤が、ホスファイト化合物又はホスホナイト化合物である請求項１に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂１００重量部に対し、一般式（１）で示される化合物０．０１〜２０重量部及びリン系酸化防止剤０．０１〜１０重量部を配合してなる請求項１又は２に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、Ｒ１は炭素数７〜３１のアルキル基又はアルケニル基を表わす。本発明には、Ｒ１は炭素数１１〜１７のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、分岐でも直鎖でもよいが直鎖の方が帯電防止性はよい。Ｒ２は炭素数２〜６のアルキレン基である。Ｒ３は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２２のアシル基、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）t−Ｈのいずれかを表わし、ｔは１〜５の数である。Ｒ４は１種又は２種以上の炭素数２〜４のアルキレンオキシドを表わし、ｎは１〜５の数である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．０８％、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．８〜１．５％、
Ｐ  ：０．０１０％以下、
Ｓ  ：０．００１％以下、
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ａｌ：０．０２〜０．０５％、
Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、
Ｃａ：０．００１〜０．００４％、
Ｎ  ：０．００１〜０．００５％、
Ｏ  ：０．００１〜０．０  ０３％を含有し、
かつ、１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０
を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる耐サワ−性に優れた高強度鋼板。
【請求項２】
重量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．０８％、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．８〜１．５％、
Ｐ  ：０．０１０％以下、
Ｓ  ：０．００１％以下、
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ａｌ：０．０２〜０．０５％、
Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、
Ｃａ：０．００１〜０．００４％、
Ｎ  ：０．００１〜０．００５％、
Ｏ  ：０．００１〜０．００３％に、
必要に応じて、
Ｎｉ：０．１〜１．０％、
Ｃｕ：０．１〜１．０％、
Ｃｒ：０．１〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜１．０％、
Ｖ：０．０１〜０．１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．００５％の一種または二種以上を含有し、
かつ、１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０
を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる耐サワ−性に優れた高強度鋼板。
【請求項３】
重量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．０８％、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．８〜１．５％、
Ｐ  ：０．０１０％以下、
Ｓ  ：０．００１％以下、
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ａｌ：０．０２〜０．０５％、
Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、
Ｃａ：０．００１〜０．００４％、
Ｎ  ：０．００１〜０．００５％、
Ｏ  ：０．００１〜０．００３％を含有し、
かつ、１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０
を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を１０５０〜１２５０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７５０〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃／秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することを特徴とする耐サワ−性に優れた高強度鋼板の製造法。
【請求項４】
重量％で、
Ｃ  ：０．０２〜０．０８％、
Ｓｉ：０．５％以下、
Ｍｎ：０．８〜１．５％、
Ｐ  ：０．０１０％以下、
Ｓ  ：０．００１％以下、
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ａｌ：０．０２〜０．０５％、
Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、
Ｃａ：０．００１〜０．００４％、
Ｎ  ：０．００１〜０．００５％、
Ｏ  ：０．００１〜０．００３％、
に必要に応じて、
Ｎｉ：０．１〜１．０％、
Ｃｕ：０．１〜１．０％、
Ｃｒ：０．１〜１．０％、
Ｍｏ：０．１〜１．０％、
Ｖ：０．０１〜０．１０％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．００５％の一種または二種以上を含有し、
かつ、１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０
を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を１０５０〜１２５０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７５０〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃／秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷することを特徴とする耐サワ−性に優れた高強度鋼板の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．０８％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００１％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０２〜０．０５％、Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、Ｃａ：０．００１〜０．００４％、Ｎ：０．００１〜０．００５％、Ｏ：０．００１〜０．００３％にさらに必要に応じて、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、ＲＥＭ：０．０００５〜０．００５％の一種または二種以上を含有し、かつ１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
および重量％で、Ｃ：０．０２〜０．０８％、Ｓｉ：０．５％以下、Ｍｎ：０．８〜１．５％、Ｐ：０．０１０％以下、Ｓ：０．００１％以下、Ｎｂ：０．０１〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ａｌ：０．０２〜０．０５％、Ｍｇ：０．０００７〜０．００２５％、Ｃａ：０．００１〜０．００４％、Ｎ：０．００１〜０．００５％、Ｏ：０．００１〜０．００３％に、さらに必要に応じて、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．１〜１．０％、Ｍｏ：０．１〜１．０％、Ｖ：０．０１〜０．１０％、ＲＥＭ：０．０００５〜０．００５％の一種または二種以上を含有し、かつ１．０≦〔Ｃａ〕（１−１２４〔Ｏ〕）／１．２５〔Ｓ〕≦７．０を満足する残部が鉄および不可避的不純物からなる鋼片を１０５０〜１２５０℃の温度範囲に加熱して、９５０℃以下の累積圧下量６０％以上、圧延終了温度７５０〜９００℃で圧延を行なった後、ただちに冷却速度３〜４０℃／秒で３５０〜６００℃まで水冷、その後放冷すること、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明者らは鋭意検討した結果、Ｍｇを添加することによりＣａ系酸化物を微細に分散できるとともに、Ｍｇを含む微細な酸化物がＴｉＮなどの炭窒化物の生成サイトとして働き、ＴｉＮが微細に分散することにより良好なＨＡＺ靱性が得られるとともに優れた耐ＨＩＣ性が得られることを見いだした。これらの効果を発揮させるためには０．０００７％以上のＭｇ添加量が必要である。また多すぎるとＭｇ系酸化物が増加し、低温靱性を劣化させるとともに耐ＨＩＣ性も劣化させるのでその上限を０．００２５％に限定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）多価アルコール成分、（ｂ）多価イソシアネート成分および（ｃ）イソシアネートと反応可能な（メタ）アクリレート成分からなり、かつ（ａ）成分がヒドロキシ脂肪酸エステルを含有することを特徴とする硬化型樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者は、上記の現況を鑑みて鋭意研究を重ねた結果、（ａ）多価アルコール成分、（ｂ）多価イソシアネート成分および（ｃ）イソシアネートと反応可能な（メタ）アクリレート成分からなり、かつ（ａ）成分がヒドロキシ脂肪酸エステルを含有するとき、ポリオレフィン系樹脂と接着性（密着性）に優れた硬化型樹脂組成物が得られることを見いだし本発明を完成するに至った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発泡シリカ粒子の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸アルカリ水溶液と鉱酸水溶液とを放出口を備えた容器内に別個の導入口から導入して瞬間的に均一に混合し、ｐＨ７〜９にしてシリカゾルを生成する工程、得られたシリカゾルを上記放出口から気体媒体中に放出させて、空中でゲル化させる工程、当該ゲルを水を張った熟成槽中で熟成せしめてシリカヒドロゲルとし、これを固／液分離後、乾燥することにより、球状のシリカゲル粒子を生成する工程、当該得られた球状シリカゲル粒子を焼成して発泡・膨張せしめる工程、を経ることを特徴とする発泡シリカ粒子の製造方法。
【請求項２】
粒子径２〜４ｍｍの球状のシリカゲル粒子を焼成して粒子径４〜１０ｍｍに発泡・膨張せしめる請求項１に記載の発泡シリカ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記生成するシリカゾルがＳｉＯ2濃度換算で１３０ｇ／Ｌ以上である請求項１又は２に記載の発泡シリカ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記シリカヒドロゲルの乾燥を温度５０〜１８０℃で行う請求項１〜３のいずれかに記載の発泡シリカ粒子の製造方法。
【請求項５】
前記球状のシリカゲル粒子を温度９００〜１１００℃で、０．２〜１時間焼成し発泡・膨張させる請求項１〜４のいずれかに記載の発泡シリカ粒子の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂、塗料、化粧品、フィルム等のフィラーとして好適に使用される、細胞類似液に対する溶解性がシリカゲル並みに高い、非晶質かつ無孔質のシリカ微粒子に関する。
また本発明は、これに関連して得られる発泡シリカ粒子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
より具体的には、珪酸アルカリ水溶液と鉱酸水溶液とを、放出口を備えた容器内に別個の導入口から導入して瞬間的に均一混合し、ｐＨ７〜９にしてＳｉＯ2 濃度換算で１３０ｇ／Ｌ以上、ｐＨ７〜９であるシリカゾルを生成せしめ、得られたシリカゾルを直ちに上記放出口から、空気等の気体媒体中に放出させて、放物線を描いて滞空させる間に空中でゲル化させる方法である。落下地点には、水を張った熟成槽を置いておき、ここに落下せしめて数分〜数１０分熟成させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この熟成槽に酸を添加してｐＨを下げて熟成を停止し、充分に水洗後、固／液分離することにより球状のシリカヒドロゲルが得られる。当該シリカヒドロゲルを、さらに５０〜１８０℃程度の温度においてドライヤー等で十分乾燥することにより、後記実施例３や４に示すように粒径２〜４ｍｍの球形のシリカゲル粒子を得ることができる。上記と同様にして、不定形破砕品は、この球形粒子を破砕処理することにより容易に得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このような粉砕工程を設ける場合は、焼成前にシリカを微粒子状に粉砕しておく必要はない。後記実施例５に示すように、例えば、粒子径数ｍｍのシリカゲルを焼成した場合、発泡体状の焼成物すなわち発泡シリカゲルが得られる。すなわちシリカゲルは焼成により発泡・膨張して球状の発泡シリカ粒子が得られるのである。この発泡体を粉砕することにより、本発明の非晶質かつ無孔質のシリカ微粒子を製造することができる。当該発泡シリカ粒子は、このように粉砕することにより以下のごとくメカノケミカル作用を印加させて高い非晶質性を付与してもよいが、発泡粒子としてそれ自体で有用なものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
〔実施例３〕
放出口を備えた容器内に、珪酸ナトリウム水溶液( ＳｉＯ2 ／Ｎａ2 Ｏモル比＝３、ＳｉＯ2 濃度２０重量％ )を流量２０００ｍＬ／ｍｉｎで、また２０重量％の硫酸水溶液を流量１１００ｍＬ／ｍｉｎで、それぞれ別個の導入口から導入して瞬間的に均一混合し、ｐＨ７〜９にしてゾル化せしめた。これを直ちに、上記放出口から空気中に噴出させ、放物線を描いて滞空する間に空中でゲル化させた。落下地点に室温の水を張った熟成槽をおき、ここに生成ゲルを落下捕集せしめて３０分熟成させ、次いで硫酸を添加してｐＨを下げ、熟成を停止した。充分に水洗後、乾燥して粒子径２〜４ｍｍの球状のシリカゲルを得た。この球状シリカゲルは以下のようにして数μｍ程度に粉砕して不定形形状のシリカゲル微粒子としてもよいが、後記実施例５に示すように焼成して発泡球状シリカ粒子とすることもできる。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
〔実施例５〕
実施例３で得られた粒子径２〜４ｍｍのシリカゲル１００ｇを坩堝に入れ、電気炉で１０５０℃において０．５時間焼成し、粒子径４〜１０ｍｍに発泡・膨張した球状シリカ粒子、すなわち、発泡シリカ粒子を得た。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
以上のごとく本発明に従えば、非晶質、かつ、無孔質でありながら、細胞類似液に対する溶解量がシリカゲル並に高い、シリカ微粒子が提供される。
また、本発明に従えば、当該非晶質・無孔質シリカ微粒子を製造する過程において得られる、それ自身有用な球状の発泡シリカ粒子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従来の高透磁率Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトは、低温側（２０℃以下）でμｉの低下が著しく、環境温度の変化（−１０〜７０℃）に対して安定した磁気特性が要求される通信用トランスでは、μｉの低下を加味して必要以上にμｉの高い材料を選定していた。しかし、本発明により−２０〜１００℃における初透磁率を１０，０００以上とする、または−２０〜１００℃における初透磁率を１２，０００以上の高透磁率Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトとすることにより、効率的なトランス設計が可能となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表３】
1999302069.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表３に示すとおり、本発明の実施例は、−２０〜１００℃におけるμｉが１２，０００以上であった。また本発明の実施例は、セカンダリーピーク値を基準としたμｉの劣化率も２０％以下であり、劣化率も小さい。このように、本発明の実施例は、極めて優れた特性を有している。これに対し比較例（試料Ｎｏ．２３）は、Ｂｉ２Ｏ３が０．０８ｗｔ％であり、μｉが低く、劣化率も大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表４】
1999302069.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融スズを保持する溶融スズ浴と、上部構造と、前記溶融スズ浴と前記上部構造の間に設置されるサイドシーリング壁と、サイドシーリング壁に挿入した１以上のロールを備えるフロート板ガラス製造装置であって、
前記ロールの軸心位置よりも低く、溶融スズの表面位置よりも高い位置に設けられた排気貫通孔を、前記サイドシーリング壁に１個以上有するフロート板ガラス製造装置。
【請求項２】
前記排気貫通孔の直径が、０．５〜２００ｍｍである請求項１記載のフロート板ガラス製造装置。
【請求項３】
前記排気貫通孔を２個以上有し、隣合う排気貫通孔の中心間の距離が３０００ｍｍ以下である請求項１または２記載のフロート板ガラス製造装置。
【請求項４】
前記排気貫通孔の直径が１０〜５０ｍｍであって、隣合う排気貫通孔の中心間の距離が３００〜１０００ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載のフロート板ガラス製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶融スズを保持する溶融スズ浴と、上部構造と、前記溶融スズ浴と前記上部構造の間に設置されるサイドシーリング壁と、サイドシーリング壁に挿入した１以上のロール（以下、アシストロールともいう。）を備えるフロート板ガラス製造装置であって、前記ロールの軸心位置よりも低く、溶融スズの表面位置よりも高い位置に設けられた排気貫通孔を、前記サイドシーリング壁に１個以上有するフロート板ガラス製造装置、を提供する。