(57)【要約】【課題】  フィルムに優れた光反射性を発現させる方法としては、フィルムに白色顔料と、フィルム構成樹脂とは非相溶な熱可塑性樹脂を混合することにより、フィルム中に微小な気泡を形成する方法によるフィルムは、必要な反射性を得るのに、より薄肉で済む反面、フィルムにコシがなく、液晶表示装置、照明器具、照明看板などに組み込む際、シワが入りやすいなどのハンドリング性に課題を抱えていた。【解決手段】  脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と、ＳＥＢＳ系化合物もしくはグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、またはこれらの混合物である相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物から形成される樹脂層Ａと、ポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層とを有する積層体であることを特徴とする反射体を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物Ａから形成される樹脂層Ａと、ポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層とを有する積層体であって、樹脂組成物Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と、ＳＥＢＳ系化合物もしくはグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、またはこれらの混合物である相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、
かつ８０℃で３時間加熱後の収縮率が該積層体の流れ方向と平行方向に０％〜２．０％、該積層体の流れ方向と垂直方向に０％〜２．０％であることを特徴とする反射体。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル系樹脂が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の反射体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射体。
【請求項４】
前記微粉状充填剤が、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、もしくは酸化チタンの群より選ばれる１種または２種以上の組合せからなる混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射体。
【請求項５】
前記樹脂組成物Ａが、さらに加水分解防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射体。
【請求項６】
前記樹脂層Ａが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の反射体。
【請求項７】
前記積層体に、さらに脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、かつ該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂及び相溶化剤を含有しない脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃから形成された樹脂層Ｃを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射体。
【請求項８】
前記樹脂層Ａにおける微粉状充填剤の含有量は、前記樹脂層Ａの全体質量に対して１０〜５０質量％であり、かつ、前記樹脂層Ｃにおける微粉状充填剤の含有量は、前記樹脂層Ｃの全体質量に対して０．１〜５質量％であることを特徴とする請求項７に記載の反射体。
【請求項９】
前記樹脂層Ｃの脂肪族ポリエステル系樹脂が、乳酸系重合体であることを特徴とする請求項７または８に記載の反射体。
【請求項１０】
前記樹脂層Ａ及び前記樹脂層Ｃが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の反射体。
【請求項１１】
前記Ｂ層で用いるポリスチレンペーパーが４０〜１００℃の雰囲気下で１０分以上アニーリング処理されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の反射体。
【請求項１２】
液晶ディスプレイ、照明器具、または照明看板の構成部材として使用されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板などの構成部材として使用することができる反射体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめ、照明器具、照明看板など、多くの分野で反射板が使用されている。最近では、特に液晶表示装置の分野において装置の大型化及び表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められ、そのために反射板、特に反射板を構成する反射フィルムに対して、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）が求められるようになってきている。
【０００３】
フィルムに優れた光反射性を発現させる方法としては、フィルムに白色顔料と、フィルム構成樹脂とは非相溶な熱可塑性樹脂を混合することにより、フィルム中に微小な気泡を形成する方法が知られている。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２３７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の方法によるフィルムは、必要な反射性を得るのに、より薄肉で済む反面、フィルムにコシがなく、液晶表示装置、照明器具、照明看板などに組み込む際、シワが入りやすいなどのハンドリング性に課題を抱えていた。
また、大型液晶テレビ等の反射材として反射フィルムが組み込まれる場合には、反射フィルムが光源に長時間晒されて高温環境下で使用されるため、反射フィルムに波打ちやシワが発生する場合があった。
【０００６】
本発明は前記問題点を解決すべくなされたものであり、本発明は、優れた反射性能を実現するとともに、しかも高温環境下で保存された場合でも寸法変化の少ない反射材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
樹脂組成物Ａから形成される樹脂層Ａと、ポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層とを有する積層体であって、樹脂組成物Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と、ＳＥＢＳ系化合物もしくはグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、またはこれらの混合物である相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、かつ８０℃で３時間加熱後の収縮率が該積層体の流れ方向と平行方向に０％〜２％、該積層体の流れ方向と垂直方向に０％〜２％であることを特徴とする反射体を提案する。
【０００８】
また、前記積層体に、さらに、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、かつ該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂及び相溶化剤を含有しない脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃから形成された樹脂層Ｃを有する反射体を提案する。
【０００９】
Ｂ層のポリスチレンペーパーは、４０〜１００℃の雰囲気下で１０分以上アニーリング処理されたものであることを提案する。
【００１０】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂層Ａまたは樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの積層体における脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱、さらには脂肪族ポリエステル系樹脂と該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂の周囲に形成される空隙との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができるので、薄肉でも優れた反射性を得ることができる。また、相溶化剤としてのＳＥＢＳ系化合物や、グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、及びこれらの混合物は、脂肪族ポリエステル系樹脂中における該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂の分散性を効果的に高めることができる。特に乳酸系重合体のように比較的低温で加熱溶融する脂肪族ポリエステル系樹脂中における該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂の分散性を極めて効果的に分散させることができるので、延伸製膜時に破断を起こすことなく安定して製品外観が良好な反射体を製造することができる。また、Ｂ層を有することによって、反射体に更なる反射性能を付与したり、強度を付与したりすることができ、樹脂層Ａあるいは樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの積層体では不足する場合があるハンドリング性や耐熱性を補い、組み込み時および使用時におけるシワや波うちの発生を抑制することができる。
よって、本発明が提案する反射体は、例えば液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の構成部材として使用される反射材として好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例として、液晶ディスプレイ、照明器具、照明看板等の構成部材として使用される反射材について説明するが、本発明の反射体の用途がこのような反射材に限定されるものではない。
【００１３】
本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが通常である。
また、本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含するものである。
【００１４】
本実施形態に係る反射体（以下、「本反射体」という）は、樹脂組成物Ａから形成される樹脂層Ａと、ポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層とを有する積層体であることを特徴とする反射体であって、樹脂組成物Ａは脂肪族ポリエステル系樹脂と、該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂と、相溶化剤と、微粉状充填剤とを含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物であって、前記相溶化剤が、ＳＥＢＳ系化合物もしくはグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、またはこれらの混合物である。
また、前記の樹脂組成物Ａから形成された樹脂層Ａと、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、かつ該脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂及び相溶化剤を含有しない脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃから形成された樹脂層Ｃと、さらにポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層とを有する積層体からなる反射体も挙げられる。
【００１５】
［樹脂層Ａ］
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
樹脂層Ａで用いる脂肪族ポリエステル系樹脂としては、化学合成されたもの、微生物により発酵合成されたもの、またはこれらの混合物を用いることができる。
【００１６】
化学合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンアゼレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリテトラメチレンサクシネート、シクロヘキサンジカルボン酸／シクロヘキサンジメタノール縮合体等の、二塩基酸とジオールとを重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、乳酸系重合体、ポリグリコール等のヒドロキシカルボン酸を重合して得られる脂肪族ポリエステル系樹脂、前記脂肪族ポリエステル系樹脂のエステル結合の一部、例えば全エステル結合の５０％以下がアミド結合、エーテル結合、ウレタン結合等に置き換えられた脂肪族ポリエステル系樹脂等を挙げることができる。
また、微生物により発酵合成された脂肪族ポリエステル系樹脂としては、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレートとヒドロキシバリレートとの共重合体などを挙げることができる。
【００１７】
樹脂層Ａに用いる脂肪族ポリエステル系樹脂は、芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であるのが好ましい。分子鎖中に芳香環を含まない脂肪族ポリエステル系樹脂であれば、紫外線吸収を起こさないから、紫外線に晒されることによって、或いは、液晶表示装置等の光源から発せられた紫外線を受けることによって樹脂層が劣化したり、黄変したりすることがなく、樹脂層の光反射性が経時的に低下するのを抑えることができる。
【００１８】
樹脂層Ａにおいては、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤等との界面における屈折散乱によって光反射性を得ることができる。この屈折散乱は、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率の差が大きくなるに従って大きくなるため、脂肪族ポリエステル系樹脂としては、微粉状充填剤との屈折率差が大きくなるように、屈折率の小さい樹脂を用いるのが好ましい。
かかる観点から、前記脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、屈折率が１．５２未満の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いるのが好ましく、特に脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも屈折率の小さい乳酸系重合体（屈折率が１．４６未満）を用いるのがより好ましい。また、乳酸系重合体は、分子鎖中に芳香環を含まないので紫外線吸収を起こさない。したがって、紫外線に晒されても、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によっても、樹脂層が劣化したり、黄変したりすることがない点でも好ましい。
【００１９】
乳酸系重合体とは、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸の単独重合体またはそれらの共重合体をいう。具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、さらにはＬ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）があり、またこれらの混合体も含まれる。
【００２０】
乳酸系重合体は、縮合重合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。例えば、縮合重合法では、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、または、これらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤等を用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有する乳酸系重合体を得ることができる。
前記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＬ−ラクチド、Ｄ−乳酸の二量体であるＤ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有する乳酸系重合体を得ることができる。
【００２１】
前記乳酸系重合体の中でも、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝１００：０〜８５：１５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０：１００〜１５：８５であるのものが好ましく、中でも特にＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５、または、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であるものが好ましい。
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が１００：０または０：１００である乳酸系重合体は非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性および機械的物性に優れる傾向がある。例えば、フィルムを延伸したり熱処理したりする際に、樹脂が結晶化して耐熱性及び機械的物性が向上するので、その点で好ましい。その一方、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸とで構成される乳酸系重合体は、柔軟性が付与され、フィルムの成形安定性及び延伸安定性が向上するので、その点で好ましい。
得られる反射フィルムの耐熱性と成形安定性及び延伸安定性とのバランスを勘案すると、樹脂層Ａに用いる乳酸系重合体としては、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との構成比は、Ｄ−乳酸：Ｌ−乳酸＝９９．５：０．５〜９５：５またはＤ−乳酸：Ｌ−乳酸＝０．５：９９．５〜５：９５であるのがより好ましい。
【００２２】
Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率が異なる複数種類の乳酸系重合体を混合（ブレンド）してもよい。例えば、Ｄ−乳酸またはＬ−乳酸のホモポリマーと、これらの共重合体とをブレンドすることにより、ブリードのし難さと耐熱性の発現とのバランスをとることができる。
このように複数種類の乳酸系重合体を混合する場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との含有比率を平均した値が前記範囲内に入るようにすればよい。
【００２３】
乳酸系重合体の分子量は高分子量であるのが好ましい。例えば重量平均分子量が５万以上であるのが好ましく、６万〜４０万であるのがさらに好ましく、１０万〜３０万であるのが特に好ましい。乳酸系重合体の重量平均分子量が５万未満であると、得られたフィルムは機械的性質に劣る場合がある。
【００２４】
脂肪族ポリエステル系樹脂として市販製品を用いることもできる。例えば、昭和高分子社のビオノーレ３０００シリーズ、三菱化学社のＧＳ−Ｐｌａ等を挙げることができる。
また、乳酸系重合体として、三井化学社のレイシアシリーズ、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社のＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓシリーズ等を挙げることができる。
【００２５】
（脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（以下、「非相溶樹脂」という）としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、中でも反射性能の観点からポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂の中でも、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のモノオレフィン重合体、或いはこれらの共重合体などが好ましい。
具体的には、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン（例えばエチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂、ポリ４−メチルペンテン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。これらの樹脂は、単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。
ポリオレフィン系樹脂には、チーグラー触媒のようなマルチサイト触媒を用いて製造されたものも、メタロセン触媒のようなシングルサイト触媒を用いて製造されたものも含まれる。
また、これらのポリオレフィン系樹脂に、エチレン・プロピレンゴム等を分散複合化させたポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００２７】
シート状に成形する際の成形性、並びにシート状に成形した際の耐熱性等を勘案すると、前記ポリオレフィン系樹脂の中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体等の線形低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレンーブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体等のポリプロピレン系樹脂などが好ましく、その中でもポリプロピレン系樹脂、特にポリプロピレンや、エチレン−プロピレンランダム共重合体等のエチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
【００２８】
また、反射率向上の観点からすると、屈折率の小さなポリオレフィンが好ましく、屈折率が１．５２未満であるポリオレフィン系樹脂を用いるのが特に好ましい。例えば、ポリプロピレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、ポリブチレン系樹脂、ポリメチルペンテン、及び、これらの混合物や共重合体などを挙げることができ、中でも屈折率が１．５０以下であるポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、プロピレン−エチレンゴムなどを挙げることができる。
ポリプロピレン系樹脂を得るための重合法としては、例えば、溶媒重合法、バルク重合法、気相重合法等の公知の方法を採用することができる。また、重合触媒としては、例えば、三塩化チタン型触媒、塩化マグネシウム担持型触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を採用することができる。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性を考慮すると、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が、ポリエチレン系樹脂の場合、０．２〜４０ｇ／１０ｍｉｎ程度（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）、特に１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、中でも特に３〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の場合、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）、特に３〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、中でも特に５〜１５ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。
なお、本発明において、ＭＦＲは、ＡＳＴＭＤ−１２３８に規定される方法に基づいて測定したものである。ただし、測定は、かっこ内に示した各条件で測定することを意味している。ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが小さ過ぎると、溶融成形時に押出温度を高くする必要があり、その結果、ポリオレフィン系樹脂自体の酸化による黄変や、微粒充填剤、特に酸化チタンの熱劣化によって反射率が低下する可能性がある。一方、ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲが大き過ぎると、溶融成形によるシート作製が不安定になる可能性がある。
【００３１】
非相溶樹脂の含有割合は、樹脂層Ａの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、樹脂層Ａの全体質量に対して１〜３０質量％であるのが好ましく、３〜２０質量％であるのがより好ましい。非相溶樹脂の含有割合が１質量％以上であれば、高い光反射性と樹脂層Ａの軽量化を同時に実現することができて好ましい。また、非相溶樹脂の含有割合が３０質量％以下であれば、樹脂層Ａに優れた成形性を付与することができる。
【００３２】
（樹脂層Ａの相溶化剤）
本反射体において、相溶化剤とは、脂肪族ポリエステル系樹脂に対する非相溶樹脂の分散性を高めることができる化合物の意であり、このような相溶化剤を添加することにより、非相溶樹脂からなる分散相の大きさを適度に制御することができる。
【００３３】
本反射体に用いる相溶化剤としては、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）系化合物、もしくはグリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体、またはこれらの混合物を用いることが重要である。これらの相溶化剤は、脂肪族ポリエステル系樹脂中における非相溶樹脂の分散性を効果的に高めることができる。特に乳酸系重合体のように比較的低温で加熱溶融する脂肪族ポリエステル系樹脂における非相溶樹脂の分散性を特に効果的に高めることができる。
【００３４】
ＳＥＢＳ系化合物としては、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー、水添−スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー、さらに官能基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーが挙げられる。官能基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーにおいて、導入される該官能基としては、例えばアセトキシ基、カルボキシル基、水酸基、ジヒドロキシル基、メタクリロイル基、エポキシ基、さらにはエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレート基、または無水マレイン酸成分、ブタジエン成分、スチレン系、アクリル系、アクリロニトリル−スチレン系のビニル系モノマーおよびポリマー等が挙げられる。これらの官能基は、単独あるいは２種類以上を組み合わせて導入することができる。中でも、ブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーや、グリシジルメタクリレート基導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマーが特に好ましい。
【００３５】
グリシジルメタクリレート−エチレン系共重合体としては、例えば少なくともエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンとからなるコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。
ここで、ターポリマーとしては、例えばエポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンと酢酸ビニル又はアクリル酸メチル等との三元共重合体が挙げられる。中でも、エポキシ基を含有するグリシジルメタクリレートとエチレンとアクリル酸メチルとからなるターポリマーが好ましい。
【００３６】
相溶化剤の含有割合は、樹脂層Ａの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、樹脂層Ａの全体質量に対して０．１〜７質量％であるのが好ましく、１〜５質量％であるのがより好ましい。
相溶化剤の含有割合が０．１質量％以上であれば、非相溶樹脂の分散相の大きさを適度に制御するのに効果的であり、延伸製膜時に破断を起こすことがないので好ましい。また、相溶化剤の含有割合が７質量％以下であれば、樹脂層Ａに優れた光反射性を付与することができる。また、押出し、製膜工程全般にわたって悪影響を及ぼさないので好ましい。
【００３７】
（樹脂層Ａの微粉状充填剤）
樹脂層Ａに用いる微粉状充填剤としては、有機質微粉体、無機質微粉体等を挙げることができる。
【００３８】
有機質微粉体としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等から選ばれた少なくとも一種を挙げることができる。
【００３９】
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種を挙げることができ、中でも炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物が好ましい。
得られる樹脂層Ａの光反射性を勘案すれば、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きいものが好ましい。すなわち、無機質微粉体としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上のものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛または酸化チタンを用いることが好ましく、中でも屈折率が高い酸化チタンが特に好ましい。但し、長期耐久性を勘案すると、酸やアルカリに対して安定な硫酸バリウムも特に好ましいものである。
なお、微粉状充填剤として、前記の如く例示した無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて使用してもよい。また、異なる微粉状充填剤同士を併用することもでき、例えば、酸化チタンと他の微粉状充填剤とを併用してもよい。
【００４０】
酸化チタンは、他の無機質微粉体に比べて屈折率が顕著に高く、脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。また、酸化チタンを用いることにより、樹脂層Ａの厚みが薄くても高い反射性を有する層を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを含む微粉状充填剤を用いるのが好ましく、この場合、酸化チタンの量は、該微粉状充填剤の合計質量の３０％以上とするのが好ましい。
【００４１】
樹脂層Ａに用いる酸化チタンとしては、アナターゼ型やルチル型のような結晶型の酸化チタンが好ましく、その中でも脂肪族ポリエステル系樹脂との屈折率差が大きいという観点から、屈折率が２．７以上の酸化チタンが好ましい。この点で、ルチル型酸化チタンが好ましい。
【００４２】
また、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ない酸化チタンの意であり、本発明では、ニオブ含有量が５００ｐｐｍ以下であり、かつバナジウム含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称する。
高純度酸化チタンにおいて、ニオブ含有量は５００ｐｐｍ以下であることが重要であり、好ましくは４００ｐｐｍ以下である。また、バナジウム含有量は５ｐｐｍ以下であることが重要であり、好ましくは４ｐｐｍ以下である。
【００４３】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。
塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、先ず四塩化チタンを生成させ、次いでこの四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度酸化チタンを得ることができる。
酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００４４】
微粉状充填剤、特に酸化チタンとしては、不活性無機酸化物から形成された不活性無機酸化物層を表面に備えたものが好ましい。酸化チタンの表面を不活性無機酸化物で被覆処理することにより、酸化チタンの光触媒活性を抑制することができ、酸化チタンの光触媒作用によって樹脂層Ａが劣化するのを防ぐことができる。
不活性無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、及びジルコニアからなる群から選ばれる少なくとも１種類を用いるのが好ましい。これらの不活性無機酸化物を用いれば、酸化チタンを用いた場合に発揮する高い光反射性を損なうことなく樹脂層Ａの耐光性を高めることができる。また、２種類以上の不活性無機酸化物を併用することがさらに好ましく、中でもシリカを必須とする組み合わせが特に好ましい。
【００４５】
不活性無機酸化物層は、酸化チタン全体質量の０．５〜７質量％、特に１〜３質量％を占めるのが好ましい。不活性無機酸化物層が０．５質量％以上であれば、高い反射性を維持するのが容易となるので好ましい。また、不活性無機酸化物層が７質量％以下であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が良好となり、均質な樹脂層Ａが得られるので好ましい。
なお、不活性無機酸化物層が酸化チタン全体質量に占める割合は、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した不活性無機酸化物の全質量の割合（百分率で示す）で求められる。
【００４６】
さらに、無機質微粉体、特に酸化チタンは、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性を向上させるために、有機化合物から形成された有機化合物層を表面に備えているものが好ましい。
当該有機化合物層は、例えば、シロキサン化合物、シランカップリング剤、多価アルコール、チタンカップリング剤、アルカノールアミンまたはその誘導体、及び高級脂肪酸又はその金属塩等の有機化合物などで、酸化チタンの表面或いは前記不活性無機酸化物層の表面を被覆処理するようにして形成することができる。特にシロキサン化合物、多価アルコール、およびシランカップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で被覆処理表するのが好ましく、中でも特に、多価アルコール及びシランカップリング剤からなる群より選ばれる少なくとも１種類の有機化合物で被覆処理するのが好ましい。これら２種類以上の化合物を組合せて使用してもよい。
これらの有機化合物は、酸化チタン表面の水酸基と物理的吸着または化学的に反応することにより、酸化チタンの疎水性、分散性および樹脂との親和性を向上させることができる。
【００４７】
ここで、前記のシロキサン化合物としては、例えばジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、アルキル変性シリコーンなどを挙げることができ、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
前記のシランカップリング剤としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アミノ基、アリール基、エポキシ基等を有するアルコキシシラン類、クロロシラン類、ポリアルコキシアルキルシロキサン類が好ましく、さらに好ましくはアミノシランカップリング剤である。具体的には、例えばｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−フェニルーγ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシランカップリング剤、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジエトキシシラン等のアルキルシランカップリング剤を挙げることができ、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
前記の多価アルコールとしては、例えばトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリプロパノールエタン、ペンタエリスリトール、およびペンタエリトリット等を挙げることができ、中でもトリメチロールエタン、トリメチロールプロパンがさらに好ましい。これら多価アルコール化合物は、これらを単独或いは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
有機化合物層は、酸化チタン全体質量の０．０１〜５質量％、特に０．０５〜３質量％、中でも特に０．１〜２質量％を占めるのが好ましい。
有機化合物層が酸化チタン全体の０．０１質量％以上を占めれば、酸化チタンの水分吸着を防いで酸化チタン粒子の凝集を妨げることができるので、酸化チタンの分散性を向上させることができる。酸化チタンの分散性が向上すれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面の面積が充分に確保されるので、樹脂層Ａに高い光反射性を付与することができる。一方、有機化合物層が酸化チタン全体の５質量％以下であれば、酸化チタン粒子の滑性が適切になり、安定した押出し及び製膜が可能になる。
有機化合物層が酸化チタン全体質量に占める割合は、表面処理後の酸化チタンの全質量中に占める、表面処理に使用した有機化合物の全質量の割合（百分率で示す）で求められる。
【００４９】
なお、酸化チタン以外の微粉状充填剤を用いる場合には、この微粉状充填剤は、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面が、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理が施されたものを使用するのが好ましい。
【００５０】
微粉状充填剤の粒径は、０．０５μｍ〜１５μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．１μｍ〜１０μｍ、中でも０．３μｍ〜１０μｍがより好ましい。微粉状充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好で、均質な樹脂層Ａを得ることができる。さらに、０．３μｍ以上であれば、樹脂層Ａの粗表面化に伴い光散乱反射が生じて、得られる樹脂層Ａの反射指向性が小さくなり好ましい。また、粒径が１５μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高い反射性の樹脂層Ａを得ることができる。
微粉状充填剤として酸化チタンを用いる場合には、その粒径は０．１μｍ〜１．０μｍであるのが好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであるのがさらに好ましい。酸化チタンの粒径が０．１μｍ以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂への分散性が良好で、均質な樹脂層Ａを得ることができる。また、酸化チタンの粒径が１．０μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されて、樹脂層Ａに高い光反射性を付与することができる。
【００５１】
微粉状充填剤の含有量は、樹脂層Ａの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、樹脂層Ａ全体の質量に対して１０〜５０質量％であるのが好ましく、２０〜４０質量％であるのがより好ましい。
微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、樹脂層Ａに対して高い光反射性を付与することができる。また、微粉状充填剤の含有量が５０質量％以下であれば、樹脂層Ａに必要な機械的性質を確保することができる。
【００５２】
（他の成分）
樹脂層Ａは、脂肪族ポリエステル系樹脂、非相溶樹脂、相溶化剤及び微粉状充填剤の効果を損なわない範囲内で、これら以外の他の成分を含有してもよい。また、前記効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有してもよい。
【００５３】
前記の他の成分としては、例えば脂肪族ポリエステル系樹脂として乳酸系重合体等を用いる場合には、より高温度で高湿度な環境に対する耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤であるカルボジイミド化合物等を添加することが考えられる。特に近年、液晶ディスプレイはパソコン用ディスプレイの他、自動車用カーナビゲーションシステムや車載用小型テレビ等にも使用されるようになり、高温度、高湿度に耐えるものが必要となってきているため、耐久性を付与する目的で、加水分解防止剤を添加することが好ましい。
【００５４】
カルボジイミド化合物としては、例えば、下記一般式（１）の基本構造を有するものが好ましいものとして挙げられる。
―(Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−)ｎ―  ・・・  （１）
式（１）中、ｎは１以上の整数を示し、Ｒは有機系結合単位を示す。例えば、Ｒは脂肪族、脂環族、芳香族のいずれかであることができる。また、ｎは、通常、１〜５０の間で適当な整数が選択される。
【００５５】
具体的には、例えば、ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等、及び、これらの単量体が、カルボジイミド化合物として挙げられる。これらのカルボジイミド化合物は、単独で使用しても、或いは、二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
カルボジイミド化合物の添加量は、脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３．０質量部であるのが好ましい。カルボジイミド化合物の添加量が０．１質量部以上であれば、耐加水分解性の改良効果を十分に発現させることができる。また、カルボジイミド化合物の添加量が３．０質量部以下であれば、得られる樹脂層Ａの着色が少なく、光反射性を損なうことがない。
【００５７】
（空隙率）
より高い反射性能を得るためには、樹脂層Ａ内部に空隙を有することが好ましい。樹脂層Ａ内部に空隙を有していれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱、非相溶樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙（空気）、非相溶樹脂と空隙（空気）、微粉状充填剤と空隙（空気）との屈折率差による屈折散乱からも反射性を得ることができる。
【００５８】
樹脂層Ａの空隙率、すなわち樹脂層Ａ中に占める空隙の体積部分の割合は３０〜６０％、中でも反射率向上の観点から３５％以上であるのが好ましい。樹脂層Ａの空隙率が３０％以上であれば十分に反射性能を高めることができ、また、空隙率が６０％以下であれば、樹脂層Ａの機械的強度が確保され、製造中に樹脂層Ａが破断したり、使用時に耐熱性等の耐久性が不足したりすることがない。
なお、樹脂層Ａを延伸した場合の空隙率は、下記式（２）に代入して樹脂層Ａの空隙率を求めることができる。
空隙率（％）＝｛（延伸前の樹脂層の密度−延伸後の樹脂層の密度）／延伸前の樹脂層の密度｝×１００  ・・・  （２）
【００５９】
樹脂層Ａの空隙は、例えば樹脂組成物Ａを溶融し製膜して得られたフィルムを延伸することにより形成することができる。これは、延伸した時に脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤及び非相溶樹脂との延伸挙動が異なるからである。すなわち、脂肪族ポリエステル系樹脂に適した延伸温度で延伸を行えば、マトリックスとなる脂肪族ポリエステル系樹脂は延伸されるが、微粉状充填剤及び非相溶樹脂はそのままの状態でとどまろうとするため、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤との界面、並びに脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との界面が剥離して、空隙が形成される。従って、微粉状充填剤及び非相溶樹脂の種類と量、並びに延伸倍率などを調整することによって、樹脂層Ａの空隙率を制御することができる。
また、樹脂組成物Ａに発泡剤を添加して発泡させることよっても樹脂層Ａ中に空隙を形成することができるから、この場合は、発泡剤の種類と量などを調整することによって、樹脂層Ａの空隙率を制御することができる。
【００６０】
（分散相）
樹脂層Ａにおいては、脂肪族ポリエステル系樹脂からなる母相（マトリックス）中に、非相溶樹脂からなる分散相が散在した状態になり、その際、当該分散相の平均径が、０．１μｍ〜５μｍの範囲であるのが好ましく、特に０．５μｍ〜３μｍの範囲であるのがさらに好ましい。
分散相の大きさが０．１μｍ以上であれば、延伸により形成される空隙の大きさが可視光領域の光を反射するのに十分なものとなる。また、分散相の大きさが５μｍ以下であれば、延伸により形成される空隙と脂肪族ポリエステル系樹脂との界面の面積を充分に確保できるので、樹脂層Ａに高い光反射性を付与することができて好ましい。さらに、分散相の大きさが５μｍ以下であれば、その周囲に形成される気泡が緻密になり、機械的強度とともに延伸製膜性が向上するので好ましい。
分散相の大きさは、相溶化剤の種類と量により制御することができるほか、樹脂組成物を溶融製膜する際の押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによっても制御することができる。
【００６１】
（樹脂層Ａの形態）
樹脂層Ａは、フィルムからなる層であっても、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（フィルムを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。また、フィルムからなる場合、そのフィルムは未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００６２】
（樹脂層Ａの厚み）
樹脂層Ａの厚みは、特に限定するものではないが、２５μｍ〜５００μｍであるのが好ましく、さらに５０μｍ〜３００μｍであるのがより好ましい。樹脂層Ａの厚みが２５μｍ以上であれば、本発明の反射体が得られる光反射性が充分となり、好ましい。一方、樹脂層Ａの厚みが５００μｍ以下であれば、後にＢ層と積層する際に必要となる柔軟性が維持されるので、好ましい。
【００６３】
［Ｂ層］
本発明の反射体は、ポリスチレンペーパーまたは合成紙からなるＢ層を有することによって、反射体に更なる反射性能や強度を付与することができ、樹脂層Ａのみでは不足する場合があるハンドリング性や耐熱性を補い、組込み時および使用時におけるしわや波打ちの発生を抑制することができる。
【００６４】
本発明に用いられるポリスチレンペーパーとしては、ポリスチレンを微細な泡で発泡させ硬化させたものを用いることができる。ポリスチレンペーパーの製法には３種類あり、ビーズ法発泡スチロール、ポリスチレンペーパー、押出ポリスチレンが挙げられる。ビーズ法発泡スチロールは、ポリスチレンをブタン・ペンタンなどの炭化水素ガスで発泡させて製造される。ポリスチレンペーパーは、高温蒸気で加熱・発泡させるのでなく、熱を加えて融解させた原料に、発泡を行うためのガスや発泡剤を加え、液体から厚み数ミリ程度のシート状に引き伸ばすと同時に発泡させる。押出ポリスチレンは、液化した原料と発泡剤と難燃剤を高温・高圧下でよく混ぜ、一気に通常気圧・温度の環境に吹き出させる事で連続的に発泡・硬化させ、これを必要な大きさに板を切断する。この連続的に製造する方法のために「押し出しボード」とよばれる。この中でもハンドリング性、耐熱性を付与するためには、ポリスチレンペーパーが好ましい。
【００６５】
本発明に用いられるポリスチレンペーパーとしては、アニーリング処理をすることが好ましい。ポリスチレンペーパーにアニーリング処理をすることにより、積層体に更なる耐熱性を付与することができる。
アニーリング温度については、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。アニーリング温度は４０℃以上とすることで、ポリスチレンペーパーの収縮率を抑制することが可能である。一方、上限については、１００℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。アニーリング温度を１００℃以下とすることで、ポリスチレンペーパーの形状を維持できたままアニーリング処理を行うことができる。
また、アニーリング時間は１０分以上が好ましく、１時間以上がより好ましい。１０分以上アニーリング処理を行うことによって、ポリスチレンペーパーの収縮率を抑制することが可能である。一方、上限については特に限定しないが、４８時間以下が好ましい。
【００６６】
ポリスチレンペーパーのアニーリング処理は、樹脂層Ａとの積層前でも積層後でも構わないが、収縮率を抑制する点から、樹脂層Ａとの積層前にアニーリング処理をすることが好ましい。
【００６７】
本発明に用いられる合成紙としては、合成高分子物質を主な素材とし、従来の紙的用途に用いるためこれを紙化加工したものをいう。すなわち、合成紙は、合成高分子を主原料として作られる紙的性質をもったシート状物をいい、不透明性・印刷適性など天然紙の特質に加えて、防湿性・耐候性などの特徴を持っているものをいう。
【００６８】
Ｂ層の役割は、更なる反射性能や強度を付与すること、樹脂層Ａのみの場合では不足することがあるハンドリング性や耐熱性を補い、組込み時および使用時におけるしわや波打ちの発生を抑制することであるため、それ自身には吸収がなく、それ自身が耐熱性に優れ、コシのあるものが適している。
【００６９】
［樹脂層Ｃ］
樹脂層Ｃは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤を含有し、かつ、非相溶樹脂及び相溶化剤を含有しない樹脂組成物Ｃから形成することができる。このような樹脂層Ｃを樹脂層Ａに積層することにより、本反射体の反射性能をさらに高めることができる。
【００７０】
樹脂層Ｃに用いることができる脂肪族ポリエステル系樹脂は、樹脂層Ａに用いることができる脂肪族ポリエステル系樹脂と同様であり、好ましい種類も同様である。
また、樹脂層Ｃに用いることができる微粉状充填剤は、樹脂層Ａに用いることができる微粉状充填剤と同様である。例えば微粉状充填剤として、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物を挙げることができる。好ましい微粉状充填剤の種類は、樹脂層Ａの微粉状充填剤と同様である。なお、樹脂層Ｃの耐久性の観点からは、酸やアルカリに対して安定である硫酸バリウムが好ましく、樹脂層Ｃの外観の観点からは、シリカや酸化チタンが好ましい。
【００７１】
樹脂層Ｃにおける微粉状充填剤の含有量は、樹脂層Ｃの光反射性、機械的物性、生産性等を考慮すると、樹脂層Ｃ全体の質量に対して０．１〜５質量％であるのが好ましく、０．１〜３質量％、中でも０．１〜１質量％であるのがさらに好ましい。
本発明の反射体を液晶表示装置等に組み込む場合、樹脂層Ｃにおける微粉状充填剤の含有量が５質量％より大きくなると、輝度が顕著に低下する傾向が認められる。この理由は、樹脂層Ｃを少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸した場合、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粒状充填剤との界面が剥離して樹脂層Ｃ内部に空隙が形成されて、光沢度が低くなるためであると推察される。また、反射体の最外層として樹脂層Ｃを備えている場合、最外層に微粉状充填剤が含まれていないと、樹脂層Ａ、樹脂層Ｃ間で剥離し易くなるため、この点からも樹脂層Ｃ中の微粉状充填剤の量は０．１〜５質量％であるのが好ましい。
【００７２】
（他の成分）
樹脂層Ｃは、脂肪族ポリエステル系樹脂及び微粉状充填剤の効果を損なわない範囲内で、前記のような脂肪族ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。また、前記効果を損なわない範囲内で、加水分解防止剤（例えば前記のカルボジイミド）、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、及びその他の添加剤を含有してもよい。
【００７３】
（樹脂層Ｃの形態）
樹脂層Ｃは、フィルムからなる層であっても、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（フィルムを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。また、フィルムからなる場合、そのフィルムは未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００７４】
樹脂層Ｃを設ける場合、樹脂層Ａと樹脂層Ｃの厚み比率は２０：１〜１：１、特に１５：１〜５：１、中でも特に１２：１〜７：１であるのが好ましい。樹脂層Ａと樹脂層Ｃの厚み比率が２０：１よりも樹脂層Ｃの厚み比率が大きければ、光沢度が十分となるため良好な光反射特性が得られやすくなり好ましい。また樹脂層Ａと樹脂層Ｃの厚み比率が１：１よりも樹脂層Ｃの厚み比率が小さければ、反射特性に悪影響を及ぼすことがないので好ましい。
【００７５】
［積層体］
本発明の反射体は、樹脂層Ａ及びＢ層が積層された構造、あるいは樹脂層Ａ及びＢ層以外の樹脂層Ｃを更に含む構造を有する。高い反射性能を有する樹脂層Ａと高い耐熱性を有するＢ層とを積層した反射体、あるいは樹脂層Ａと樹脂Ｃの積層体に高い耐熱性を有するＢ層とを積層した反射体は、両者の特徴を併せ持つようになり、例えば大型液晶テレビ等に用いる反射板を構成する反射材に要求される耐熱性を満たすことができる。具体的には、８０℃加熱環境下での寸法安定性をより高い水準に高めることができる。
【００７６】
本発明の反射体の積層構成及び積層比は、特に限定されるものではないが、好ましい積層構成を例示すると、光が照射される側（反射使用面側）から順に積層されてなる層構成が、樹脂層Ａ／Ｂ層の二種二層構成、または、樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａの二種三層構成であることが好ましい。なお、本発明においては、樹脂層Ａ及びＢ層以外の層（異なる層の場合も含む）を１層以上更に含んでいてもよく、また、２層以上の樹脂層Ａ及び／又は２層以上のＢ層を含んでいてもよい。
【００７７】
前記樹脂層Ａ及びＢ層以外の樹脂層Ｃを更に含む場合の好ましい積層構成を例示すると、光が照射される側（反射使用面側）から、樹脂層Ａ／樹脂層Ｃ／Ｂ層、樹脂層Ｃ／樹脂層Ａ／Ｂ層の順に積層する三種三層構成、または樹脂層Ａ／樹脂層Ｃ／Ｂ層／樹脂層Ｃ／樹脂層Ａ、樹脂層Ｃ／樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの三種五層構成が考えられるが、光が照射される側（反射使用面側）から樹脂層Ｃ／樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの順に積層するのが好ましい。
また、樹脂層Ａ、樹脂層ＣおよびＢ層以外に他の層を備えてもよいし、樹脂層Ａ、樹脂層Ｃ及びＢ層の各層間に他の層が介在してもよい。例えば、樹脂層Ａ、樹脂層ＣおよびＢ層の各層間に接着層が介在してもよい。
【００７８】
（厚み）
本反射体の厚みは、特に限定するものではないが、３００μｍ〜３０００μｍであるのが通常は好ましく、実用面における取り扱い性を考慮すると５００μｍ〜１５００μｍ程度の範囲内であるのが好ましい。本反射体の厚みが、３００μｍ以上であれば、必要な光反射性、強度、耐熱性を付与することができて好ましい。一方、本反射体の厚みが３０００μｍ以下であれば、組み込み時のハンドリング性や折り曲げ加工性が維持されるので好ましい。
例えば、大型液晶テレビ等の反射体の場合、厚みが１０００μｍ〜１３００μｍであるのが好ましい。
【００７９】
（反射率）
本反射体の反射率は、反射使用面側から測定した、波長５５０ｎｍの光に対する表面の反射率が９９．０％以上であるのが好ましい。かかる反射率が９９．０％以上であれば、反射体は良好な反射特性を示し、この反射体を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が黄色味を帯びることなく、精彩性が良好になる。
【００８０】
（収縮率）
液晶表示装置等の液晶ディスプレイに使用される反射フィルムには８０℃程度の耐熱性が要求される。すなわち、反射フィルムが８０℃の温度下で３時間加熱時のフィルムの熱収縮率は該反射フィルムの流れ方向と平行方向に０％〜２．０％、該反射フィルムの流れ方向と垂直方向に０〜２．０％であることが重要である。好ましくは０〜１．５％であり、より好ましくは０〜１．０％である。該反射フィルムの熱収縮率が２．０％より大きいと、高温使用時に経時的に収縮を起こすことがあり、大きな収縮が生じた反射フィルムは、反射を促す表面が小さくなったり、反射フィルム内部の空隙が小さくなったり、反射フィルム自体の寸法が小さくなって、光漏れ等の問題が生じ、反射率・輝度が低下する。
【００８１】
[製造方法]
次に、本反射体の製造方法について一例を挙げて説明するが、下記製造法に何等限定されるものではない。
先ず、樹脂層Ａからなる単層フィルムの製造方法について説明し、次に、樹脂層Ａと樹脂層Ｃとを備えた２層フィルムの製造方法について説明する。
【００８２】
（単層フィルムの製造方法）
先ず、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤、及びその他の添加剤等を必要に応じて配合して脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤を加え、さらに酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度で混練することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。但し、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤、及び添加剤等を、別々のフィーダー等により所定量を脂肪族ポリエステル系樹脂に添加することにより樹脂組成物Ａを得ることもできる。また、微粉状充填剤、非相溶樹脂、相溶化剤、添加剤等を予め脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａとすることもできる。
【００８３】
次に、このようにして得られた樹脂組成物Ａを溶融し、フィルム状に形成する。例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば乳酸系重合体の場合は、押出し温度は１７０℃〜２３０℃の範囲が好ましい。その後、溶融した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。この際、押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによって分散相の大きさを制御することができる。
【００８４】
得られたキャストシートは、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸するのが好ましい。延伸することにより、微粉状充填剤及び非相溶樹脂を核とした空隙がフィルム内部に形成され、フィルムの光反射性をさらに高めることができて好ましい。これは新たに脂肪族ポリエステル系樹脂と空隙、空隙と酸化チタン、および空隙と非相溶樹脂との界面が形成されるため、これらの界面で生じる屈折散乱の効果が増えるためと考えられる。
【００８５】
キャストシートは、２軸方向に延伸するのがさらに好ましい。２軸延伸することにより、空隙率は高くなり、フィルムの光反射性を高めることができるからである。また、フィルムを１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、脂肪族ポリエステル系樹脂と微粉状充填剤、および脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶樹脂との界面の剥離面積が増大し、フィルムの白化が進行し、その結果、フィルムの光反射性を高めることができる。さらにまた、２軸延伸するとフィルムの収縮方向に異方性がなくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、また、フィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８６】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。
【００８７】
前記の場合の延伸倍率は、面積倍率として５倍以上に延伸することが好ましく、７倍以上に延伸することが更に好ましい。面積倍率において５倍以上に延伸することにより１０％以上の空隙率を実現することができ、７倍以上に延伸することにより２０％以上の空隙率を実現することができ、７．５倍以上に延伸することにより、３０％以上の空隙率も実現することができる。
【００８８】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）程度から（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内の温度であることが好ましく、例えば乳酸系重合体の場合には５０〜９０℃であることが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時にフィルムが破断することがなく、製膜安定性の高いフィルムを得ることができる。また延伸配向が高く、空隙率を大きくできるので、高い反射率を有するフィルムを得ることができる。
【００８９】
前記延伸後、必要に応じて適宜な方法及び条件で熱処理してもよい。
【００９０】
（樹脂層Ａと樹脂層Ｃとを備えた２層フィルムの製造方法）
次に、樹脂層Ａと樹脂層Ｃとを備えた２層フィルムの製造方法について説明する。
【００９１】
前記同様に脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａを作製する。他方、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃは、脂肪族ポリエステル系樹脂に、微粉状充填剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃを作製する。具体的には、脂肪族ポリエステル系樹脂に微粉状充填剤を加え、さらに酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度で混練することにより樹脂組成物Ｃを得ることができる。但し、微粉状充填剤及び添加剤等を、別々のフィーダー等により所定量を脂肪族ポリエステル系樹脂に添加することにより樹脂組成物Ｃを得ることもできる。また、微粉状充填剤、添加剤等を予め脂肪族ポリエステル系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチと脂肪族ポリエステル系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ｃとすることもできる。
【００９２】
そして、前記の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ａ及び脂肪族ポリエステル系樹脂組成物Ｃを、それぞれ別々の押出機に供給し、各樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融して２種２層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストフィルムを形成すればよい。この際、押出機の押出温度や押出機のスクリュー回転数を調整することによって分散相の大きさを制御することができる。なお、押出条件等は単層フィルムの場合と同様である。そして、得られたキャストフィルムの延伸及び熱処理についても、単層フィルムの場合と同様である。
【００９３】
（樹脂層ＡとＢ層との積層、樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの２層フィルムとＢ層との積層）
次に、前記の如く作製した樹脂層ＡとＢ層との積層、または樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの２層フィルムとＢ層との積層により、反射体を製造する。積層方法としては、例えば、樹脂層ＡとＢ層との間、または樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの２層フィルムとＢ層との間に接着剤（接着性シートを含む）を介在させる方法、接着剤を使用せずに熱融着する方法、Ｂ層上に樹脂組成物Ａからなる樹脂層Ａ、または樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの２層フィルムを製膜する方法等の積層方法があるが、特に限定されるものではない。
【００９４】
接着剤を使用する積層方法の例としては、Ｂ層の接着面にポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、樹脂層Ａを貼り合わせることができる。この方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、樹脂層Ａを貼り合わせるＢ層の接着側表面に、乾燥後の接着剤膜厚が２〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。ついで赤外線ヒーター及び熱風加熱炉により塗布面の乾燥及び加熱を行いＢ層の表面を所定の温度に保持しつつ、直にロールラミネーターを用いて樹脂層ＡをＢ層の接着剤を塗布した面に被覆し、冷却することにより反射体を得ることができる。
【００９５】
また、ポリエステル系、ポリオレフィン系等のホットメルト接着剤をカーテンスプレーコーターによって樹脂層ＡまたはＢ層の接着側表面に吹き付けてロールラミネーターを用いて、樹脂層ＡとＢ層とを貼り合わせ、反射体を得ることもできる。
【００９６】
また熱融着する方法の一例としては、樹脂層ＡとＢ層とを重ね合わせた後、加熱ロールあるいはプレス機で加熱加圧処理して樹脂層ＡとＢ層とを熱融着させて反射体を得ることができる。
【００９７】
その他、樹脂組成物Ａからなる樹脂層ＡとＢ層とを積層する方法としては、特に限定されるものではないが、押出ラミネート、サンドラミ、共押出等の方法がある。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。なお、実施例に示す測定値および評価は以下に示すようにして行った。ここで、樹脂層あるいは積層体の引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００９９】
（測定および評価方法）
（１）反射率
分光光度計（Ｕ―４０００、日立製作所社製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように分光光度計を設定した。
【０１００】
（２）熱収縮率
反射体を適当な大きさに切断し、そのＭＤ及びＴＤのそれぞれに２００ｍｍ幅の標線を入れて評価用サンプルとした。この評価用サンプル温度８０℃の熱風循環オーブンの中に入れて３時間保持した後、標線間でのサンプルの収縮量を測定した。オーブンに入れる前のサンプル標線間原寸（２００ｍｍ）に対する収縮量の比率を熱収縮率（％）とした。
【０１０１】
（３）耐熱性
３２インチ液晶テレビのバックライトに組み込まれる反射材の固定枠に、実際に取り付けられる方法で反射体を液晶テレビに取り付けて、８０℃で３時間加熱した。そのあと、反射体の外観を肉眼で観察し、下記評価基準に基づき評価を行った。ここで◎および○が実用レベル以上である。
＜評価基準＞
◎：加熱後の反射体の外観にまったく変化が見られない。
○：加熱後の反射体に目視で変化が認められたが、高さが１ｍｍ未満の凹凸であった。
×：加熱後の反射体に、１ｍｍ以上の高さの凹凸が認められた。
【０１０２】
（４）総合評価
反射率、収縮率、耐熱性の測定を行い、全ての物性が実用レベルであれば○、反射率、収縮率、または耐熱性のうち１つでも実用レベルに未達であれば×とした。
【０１０３】
［実施例１］
（樹脂組成物Ａの作製）
重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ｔｉ−Ｐｕｒｅ Ｒ−１０５：デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４：日本ポリプロ社製：ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、３３：５０：１７の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部、さらにＳＥＢＳ系化合物としてブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ダイナロン８６３０Ｐ：ＪＳＲ社製、ブタジエン／スチレン／エチレン／ブチレン＝１／１４／３０／５５質量％）を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと前記乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。
【０１０４】
（樹脂層Ａの作製）
得られた樹脂組成物Ａを、２００℃に加熱された押出機に供給し、この押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物をＴダイよりシート状に押出し、冷却固化してフィルムを得た。
得られたフィルムを、６５℃でＭＤに２．３倍ロール延伸した後、さらに８４℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理し、厚み７５μｍの樹脂層Ａを得た。
【０１０５】
次いで、Ｂ層として、厚み１ｍｍのポリスチレンペーパー（ＪＳＰ社製、発泡倍率：１０倍）を８０℃の雰囲気下で２４時間アニーリング処理を行った。次に、樹脂層Ａの表面に、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を、カーテンスプレーコーターにより６ｇ／ｍ2 塗布し、次いでロールラミネーターを用いて、Ｂ層の両面に、樹脂層Ａを重ねて接着した後、冷却することにより、厚み１１５０ｍｍ、三層構造（樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａ）の反射体を得た。
得られた反射フィルムについて、反射率、収縮率、耐熱性の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０６】
［実施例２］
（樹脂組成物Ａの作製）
重量平均分子量１６万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量：９８．５％、Ｄ体含有量：１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ｔｉ−Ｐｕｒｅ Ｒ−１０５、デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４、日本ポリプロ社製、ＭＦＲ：５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、３３：５０：１７の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部、さらにＳＥＢＳ系化合物としてブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ダイナロン８６３０Ｐ、ＪＳＲ社製、ブタジエン／スチレン／エチレン／ブチレン＝１／１４／３０／５５質量％）を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ａを作製した。
【０１０７】
（樹脂組成物Ｃの作製）
前記の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ、Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製）のペレットと、前記のルチル型酸化チタン（Ｔｉ−Ｐｕｒｅ Ｒ−１０５、デュポン社製）とを９９：１の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、前記の加水分解防止剤を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物Ｃを作製した。
【０１０８】
（２層フィルムの作製）
樹脂組成物Ａ、Ｃをそれぞれ別々の２００℃に加熱された押出機Ａ、Ｃに供給し、各押出機において２００℃で溶融混練した後、２種２層用のＴダイに合流させ、樹脂層Ａ／樹脂層Ｃの２層構成となるようにシート状に押出し、冷却固化して２層フィルムを形成した。得られた２層フィルムを、温度６５℃で２．３倍ロール延伸した後、さらに８４℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理して、厚み７５μｍ（樹脂層Ａ：６８μｍ、樹脂層Ｃ：７μｍ）の２層フィルムを得た。
【０１０９】
次いで、Ｂ層として、厚み１ｍｍのポリスチレンペーパー（ＪＳＰ社製）を８０℃の雰囲気下で２４時間アニーリング処理を行った。次に、２層フィルムの樹脂層Ａ側表面に、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤を、カーテンスプレーコーターにより６ｇ／ｍ2 塗布し、次いでロールラミネーターを用いて、Ｂ層の両面に、２層フィルムの樹脂層Ａ側を重ねて接着した後、冷却することにより、厚み１１５０ｍｍ、５層構造（樹脂層Ｃ／樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａ／樹脂層Ｃ）の反射体を得た。
得られた反射体について、実施例１と同様に射率、収縮率、耐熱性の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１０】
［実施例３］
実施例１のＢ層として、ポリスチレンペーパーの代わりに、合成紙（５００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様に貼り合わせ、厚み６５０μｍ、三層構造（樹脂層Ａ／Ｂ層／樹脂層Ａ）の反射体を得た。得られた反射体について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１のＢ層として、アニーリング処理なしのポリスチレンペーパーを用いた以外は、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１２】
［比較例２］
実施例１と同様に樹脂組成物Ａを作製し、得られた樹脂組成物Ａを、２００℃に加熱された押出機に供給し、この押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物をＴダイよりシート状に押出し、冷却固化してフィルムを得た。
得られたフィルムを、６５℃でＭＤに２．３倍ロール延伸した後、さらに８４℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理し、厚み７５μｍの樹脂層Ａを得た。この得られた樹脂層Ａについて実施例１と同様の測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
［比較例３］
実施例３のＢ層で用いた合成紙（５００μｍ）単体について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
実施例１〜３のように樹脂層Ａまたは樹脂層Ａ／樹脂層ＣにＢ層としてポリスチレンペーパーまたは合成紙を積層させることで、反射率、収縮率、耐熱性のすべてが実用レベルを満たす反射体を作成することができた。
一方、比較例１のようにアニーリング処理を行わなかったポリスチレンペーパーを積層することによって、収縮率が大きくなるだけでなく、反射率や耐熱性が実用レベルから未達であったことから、ポリスチレンペーパーはアニーリング処理を行うことが好ましい。また、比較例２や３のように樹脂層ＡのみやＢ層のみでは、耐熱性、反射率をそれぞれ満たすことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本反射体は、特に積層体形状のままで大型液晶テレビ等の反射材として使用する場合に特に有用であるが、例えば液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。