Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、ディスプレイコントローラとを有する表示装置であって、
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間を、点灯もしくは非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｎ（ｎは３以上の自然数）ビットの階調を表現する第１の手段と、
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間を、点灯もしくは非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｍ（ｍはｎよりも小さい２以上の自然数）ビットの階調を表現し、且つ、前記ディスプレイを前記第１の手段よりも小さいクロック周波数と低い駆動電圧とで動作させる第２の手段と、を有し、
前記第１の手段及び第２の手段を前記ディスプレイコントローラで制御することを特徴とした表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示装置はフレームメモリを有し、
前記第１の手段ではｎ（ｎは３以上の自然数）ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行い、
前記第２の手段ではｍ（ｍはｎよりも小さい２以上の自然数）ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行なうことを特徴とした表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示装置は画素毎に発光素子を有し、
前記発光素子には特定の電圧が印加され、前記第１の手段において発光素子に加えられる電圧は、前記第２の手段において前記発光素子に印加される電圧より高いことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記表示装置は画素毎に発光素子を有し、前記発光素子には特定の電流が印加され、前記第１の手段において前記発光素子に加えられる電流は、前記第２の手段において前記発光素子に印加される電流より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の手段は、前記１フレーム期間を書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間から構成することを特徴とした表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の手段は、前記１フレーム期間を書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間から構成することを特徴とした表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ディスプレイコントローラは、前記第２の手段を用いる際に、前記第１の手段よりも低い電圧で動作することを特徴とした表示装置。
【請求項８】
ディスプレイと、ディスプレイコントローラとを有する表示装置の駆動方法であって、
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間を、点灯もしくは非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｎ（ｎは３以上の自然数）ビットの階調を表現する第１の表示モードと
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、前記複数のサブフレーム期間を、点灯もしくは非点灯とし、前記１フレーム期間中の点灯時間の総和をもってｍ（ｍはｎよりも小さい２以上の自然数）ビットの階調を表現し、且つ、前記ディスプレイを前記第１の表示モードよりも小さいクロック周波数と低い駆動電圧とで動作させる第２の表示モードと、を有し、
前記第１および第２の表示モードを前記ディスプレイコントローラで制御することを特徴とした表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記表示装置はフレームメモリを有し、
前記第１の表示モードではｎ（ｎは３以上の自然数）ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行い、
前記第２の表示モードではｍ（ｍはｎよりも小さい２以上の自然数）ビットのデータを書き込み、読み出すことにより表示を行なうことを特徴とした表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記表示装置は画素毎に発光素子を有し、
前記発光素子には特定の電圧が印加され、前記第１の表示モードにおいて前記発光素子に加えられる電圧は、
前記第２の表示モードにおいて前記発光素子に印加される電圧より高いことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項８または請求項９において、
前記表示装置は画素毎に発光素子を有し、
前記発光素子には特定の電流が印加され、前記第１の表示モードにおいて前記発光素子に加えられる電流は、
前記第２の表示モードにおいて前記発光素子に印加される電流より大きいことを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第１の表示モードは、書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間からなることを特徴とした表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第２の表示モードは、書き込み期間、表示期間、消去期間の３期間からなることを特徴とした表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記ディスプレイコントローラは、前記第２の表示モードを用いる際に、前記第１の表示モードよりも低い電圧で動作することを特徴とした表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数個の電子放出素子を有する第１の基板と，蛍光体と加速電極とを有する第２の基板とを有する表示パネルと，前記加速電極への電圧供給手段を有する画像表示装置であって，前記加速電極への印加電圧は３ＫＶ以上であり，前記電圧供給手段は複数の制限電流値を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像表示装置の起動後，制限電流期間の期間は，前記電圧供給手段の制限電流値を前記複数の制限電流値のうち最大値ではない値に設定することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制限電流期間は１０秒以下であることを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記複数の制限電流値のうち少なくとも一つは１０マイクロ・アンペア以下であることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動部と、
移動部を平面内で移動させる２次元駆動部と、
前記移動部と走査対象物との間に配置されるよう移動部に固定されていて、印加される電圧に応じて伸縮する１次元駆動部であって、前記平面と直交するＺ方向に伸縮して走査対象物をＺ方向に移動させる１次元駆動部と、
移動部を挟んで１次元駆動部と対向するよう移動部に固定されていて、印加される電圧に応じて伸縮する相殺駆動部であって、Ｚ方向に伸縮することにより移動部にＺ方向の運動量を与えて、１次元駆動部が伸縮するときに移動部に与えるＺ方向の運動量を打ち消す相殺駆動部と、
１次元駆動部と相殺駆動部のそれぞれの伸縮量に応じた第１信号電圧及び第２信号電圧をそれぞれ生成する信号電圧生成部と、
前記第１及び第２信号電圧を増幅し、増幅した第１及び第２信号電圧をそれぞれ１次元駆動部と相殺駆動部に向けて出力する高圧アンプと、
高圧アンプの第１信号電圧用及び第２信号電圧用のゲインを調整するゲイン調整部と、
１次元駆動部により与えられる運動量と相殺駆動部により与えられる運動量との間に差が生じたときに発生する移動部の駆動振動を検出する駆動振動検出手段と、
を備えており、
高圧アンプの前記ゲインは、駆動振動検出手段により検出される駆動振動が抑制されるよう、ゲイン調整部によりそれぞれ調整されることを特徴とする走査装置。
【請求項２】
前記２次元駆動部は、前記移動部を移動させる圧電素子を有しており、この圧電素子は前記駆動振動に応じて伸縮して電圧を発生し、
前記駆動振動検出手段は、この圧電素子が発生する電圧を検出する電圧検出回路と、この検出された電圧に基づいて駆動振動を取得する駆動振動取得部を有していることを特徴とする請求項１に記載の走査装置。
【請求項３】
前記２次元駆動部の圧電素子は積層圧電体を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の走査装置。
【請求項４】
前記２次元駆動部の圧電素子は円筒形圧電体を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の走査装置。
【請求項５】
前記駆動振動検出手段は、前記駆動振動に応じて歪む歪みゲージと、この歪みゲージの歪みに基づいて駆動振動を取得する駆動振動取得部を有していることを特徴とする請求項１に記載の走査装置。
【請求項６】
前記走査装置は、前記駆動振動検出手段により検出された駆動振動に基づいて、駆動振動が抑制されるよう前記ゲイン調整部を制御する処理部をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の走査装置を備えており、前記走査対象物は試料を保持する試料保持部と、試料に沿って走査されるプローブとのいずれか一方を含むことを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の走査装置を備えていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004163217.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空用位置検出器および真空用位置検出器付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光源と前記光源からの入射光を検出する光検出器からなる光学系と、前記光検出器に入射した光の強さに応じて発生した電気信号を処理する信号処理基板と、前記光源と相対的に移動し、かつ、前記光源からの光を反射する反射ディスクとを備えた真空用位置検出器において、
前記光学系、前記信号処理基板および前記反射ディスクを真空槽内部に配置し、前記光学系および前記信号処理基板を、光を透過する材料を含む隔壁により気密に保持したものであることを特徴とする真空用位置検出器。
【請求項２】前記光検出器を前記信号処理基板上に実装した請求項１記載の真空用位置検出器。
【請求項３】光源と前記光源からの入射光を検出する光検出器からなる光学系と、前記光検出器に入射した光の強さに応じて発生した電気信号を処理する信号処理基板と、前記光源と相対的に移動し、かつ、前記光源からの光を透過するスリットディスクとを備えた真空用位置検出器において、
前記光学系、前記信号処理基板および前記スリットディスクを真空槽内部に配置し、前記光学系および前記信号処理基板を、光を透過する材料を含む隔壁により気密に保持したものであることを特徴とする真空用位置検出器。
【請求項４】前記光検出器を前記信号処理基板上に実装した請求項３記載の真空用位置検出器。
【請求項５】請求項１〜４の何れか１項に記載の真空用位置検出器と、それによって回転位置を検出されるモータを備えたことを特徴とする真空用位置検出器付モータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高真空を必要とする半導体製造プロセスなどで用いられる真空用位置検出器および真空用位置検出器付モータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、真空中で使用してもノイズに強く、発ガスを抑制することができると共に、安価な真空用位置検出器および真空用位置検出器付モータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、光源と前記光源からの入射光を検出する光検出器からなる光学系と、前記光検出器に入射した光の強さに応じて発生した電気信号を処理する信号処理基板と、前記光源と相対的に移動し、かつ、前記光源からの光を反射する反射ディスクとを備えた真空用位置検出器において、前記光学系、前記信号処理基板および前記反射ディスクを真空槽内部に配置し、前記光学系および前記信号処理基板を、光を透過する材料を含む隔壁により気密に保持したものである。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の真空用位置検出器において、前記光検出器を前記信号処理基板上に実装したものである。
これにより、光検出器を信号処理基板上に実装するとノイズに対して強くなり、真空槽内部のリード線本数が減り、また、光学系、信号処理基板からの発ガスを抑制することができる。
また、請求項３に記載の発明は、光源と前記光源からの入射光を検出する光検出器からなる光学系と、前記光検出器に入射した光の強さに応じて発生した電気信号を処理する信号処理基板と、前記光源と相対的に移動し、かつ、前記光源からの光を透過するスリットディスクとを備えた真空用位置検出器において、前記光学系、前記信号処理基板および前記反射ディスクを真空槽内部に配置し、前記光学系および前記信号処理基板を、光を透過する材料を含む隔壁により気密に保持したものである。
また、請求項４の発明は、請求項３記載の真空用位置検出器において、前記光検出器を前記信号処理基板上に実装したものである。
これにより、光検出器を信号処理基板上に実装するとノイズに対して強くなり、真空槽内部のリード線本数が減り、また、光学系、信号処理基板からの発ガスを抑制することができる。
また、請求項５の本発明は、真空用位置検出器付モータに係わるものであって、請求項１〜４の何れか１項に記載の真空用位置検出器と、それによって回転位置を検出されるモータを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３を参照して、この実施例を実現するコンピュータシステム２０は、ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ５２およびＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読出専用メモリ）ドライブ５０を有するコンピュータ４０と、いずれもコンピュータ４０に接続された、キーボード４６と、マウス４８と、モニタ４２とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４を参照して、コンピュータ２０は、ＦＤドライブ５２およびＣＤ−ＲＯＭドライブ５０に加えて、ＣＰＵ（中央処理装置）５６と、ＣＰＵ５６、ＦＤドライブ５２およびＣＤ−ＲＯＭドライブ５０に接続されたバス６６と、バス６６とカメラ３０とに接続されたビデオキャプチャボード６８と、ブートアッププログラム等を記憶する読出専用メモリ（ＲＯＭ）５８と、バス６６に接続され、アプリケーションプログラム命令、システムプログラム、データ点表およびプリミティブのためのデータベースを記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）６０とを含む。ＣＰＵ５６はさらにインターフェース（Ｉ／Ｏ）を介してエンコーダ３６および３８ならびにモータ３２および３４に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【数１２】
2004163992.tif 000001
ここでＫ（）はカーネル関数であり、d(xi，qt)＝０で最大値を有し、かつd(xi，qt)が増加するにつれて単調に減少する限りどのような形でもよい。用いられる各点についてこの式から返される距離は０から１．０の間であり、用いられる全ての点の距離の和は１．０となる。これは、プリミティブを選択するのに最も寄与した点が最も高い学習率を有することになるという効果を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  ハードウェア版で実現されたこの発明の実施例の環境の概略図である。
【図２】  マーブル迷路ボードの斜視図である。
【図３】  この発明の実施例を実現するコンピュータシステムの外観図である。
【図４】  図３に示すコンピュータのブロック図である。
【図５】  プリミティブＲＩＣ（コーナへ進む）を示す概略図である。
【図６】  プリミティブＣＯＲＮ（コーナ）を示す概略図である。
【図７】  プリミティブＦＲ（自由前進）を示す概略図である。
【図８】  プリミティブＲＦＷ（壁から離れて進む）を示す概略図である。
【図９】  プリミティブＲＯＷ（壁から落ちる）を示す概略図である。
【図１０】  この発明の実施例のデータ点表を示す概略図である。
【図１１】  データ点の周りのセルを示す概略図である。
【図１２】  この発明の実施例によるプログラムのフローチャートである。
【図１３】  問合せ点に最も近いデータ点の選択を示す概略図である。
【図１４】  決定されたプリミティブ種類の、問合せ点に最も近い選択された５個のデータ点を示す概略図である。
【図１５】  決定されたプリミティブ種類の、問合せ点に最も近い選択された５個のデータ点のセルがどのように更新されるかを示す概略図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004163992.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を充填包装した紙製容器の外面に、該商品を表示する商品名、商標名、製造者、販売者、商品説明事項等の商品表示にかかる文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成すると共に、該印刷画像表示部以外の領域に、該紙製容器内に充填包装された商品と全く無関係の他の商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成し、
前記紙製容器を構成する紙基材の坪量が８０〜６００ｇ／ｍ2の範囲であることを特徴とする広告宣伝媒体。
【請求項２】
前記商品を表示する商品名、商標名、製造者、販売者、商品説明事項等の商品表示にかかる文字、図形、記号、絵柄等からなる前記印刷画像表示部と、該紙製容器内に充填包装された商品と全く無関係の他の商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる前記印刷画像表示部とを、前記紙製容器の前記外面のそれぞれ異なる面に形成したことを特徴とする請求項１に記載する広告宣伝媒体。
【請求項３】
前記紙製容器が、前記紙基材と、バリアー性を有する各種フィルム又はシートとから構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載する広告宣伝媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、種々の商品を充填包装する紙製容器の外面に着目し、種々の商品を充填包装する紙製容器の外面に、まず、その充填包装する商品の商品名、商標名、製造者、販売者、商品説明事項等の通常の商品表示にかかる文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成し、更に、該印刷画像表示部以外の領域に、該紙製容器内に充填包装された商品と全く無関係の他の商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成した紙製容器を製造し、これを市場に供給して、その紙製容器を購入しようとする、あるいは、購入した一人一人は、その紙製器を手に持って、その外面に施されている充填包装されている商品と共に他の商品に関する印刷画像表示部に目を落とし、必然的に、確実に、その印刷画像表示部を見ることになり、これによって、極めて商品の広告宣伝機能の高い広告宣伝媒体を製造し得ることができるというものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、一つの面に、充填包装する商品の商品名、商標名、製造者、販売者、商品説明事項等の通常の商品表示にかかる文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成することなく、紙製容器内に充填包装された商品と全く無関係の他の商品を広告宣伝する文字、図形、記号、絵柄等からなる印刷画像表示部を形成することにより、販売時点で、購入者が広告宣伝の印刷画像表示部を視認しやすく、販促効果のより高い広告宣伝媒体とすることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、製造適性が良好であり、剛性がある紙製容器を得ることができ、販売時点で、購入者が見易く、販促効果のより高い広告宣伝媒体とすることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、紙製容器に内容物を充填した状態の商品の保存性が高くなり、長時間の保存が可能となることによって、広告宣伝期間を長くすることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隙を開けた状態に配置された第１基板及び第２基板と、電気泳動粒子及び分散媒を有すると共に前記基板の間隙に配置された複数のマイクロカプセルと、これらのマイクロカプセルを挟み込むように配置された第１電極及び第２電極と、を備えた電気泳動表示装置の製造方法において、
前記複数のマイクロカプセルを前記第１基板に配置する工程と、
前記マイクロカプセルを配置した領域を着色する工程と、
前記第１基板に前記第２基板を貼り付けて前記マイクロカプセルを封止する工程と、
を備えたことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記着色工程がマイクロカプセルの殻を着色する工程である請求項1に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記着色工程がマイクロカプセルの殻外面を着色する工程である請求項1に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記着色工程がマイクロカプセルの内面を着色する工程である請求項1に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記着色工程がマイクロカプセルの間隙に配置した間隙部材を着色する工程である請求項1に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記マイクロカプセルの配置工程と着色工程が、色素とマイクロカプセルを分散させた液媒体を、インクジェット法または印刷法により前記第1基板に塗布することにより同時に行われる工程である請求項1に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱したガラス素材を、成形型を用いて押圧成形することによりガラス光学素子を製造する方法において、
ガラス素材を浮上治具に供給する工程(1)、
供給したガラス素材を浮上治具上で加熱する工程(2)、及び
加熱したガラス素材を浮上治具から成形型に供給する工程(3)、
を含み、
前記工程(2)において、ガラス素材の温度が、ガラス転移温度以上、ガラス素材の粘度が1011ホ゜アス゛に相当する温度以下の所定温度となった時点で、ガラス素材を浮上させるための浮上治具へのガスの供給を開始して、浮上治具上でガラス素材を浮上させ、かつ工程(3)において、加熱したガラス素材が浮上治具上から、成形型に供給されるために取り除かれると略同時に前記ガスの供給を停止することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
ガラス素材の温度が、ガラス素材の粘度が1012ホ゜アス゛〜1011ホ゜アス゛に相当する温度となった時点で、浮上治具へのガスの供給を開始することを特徴とする、請求項1に記載の製造方法。
【請求項３】
浮上治具へのガスの供給流量が、供給開始から停止まで一定である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
加熱したガラス素材を、成形型を用いて押圧成形することによりガラス光学素子を製造する方法において、
ガラス素材を浮上治具に供給する工程(1)、
供給したガラス素材を浮上治具上で加熱する工程(2)、及び
加熱したガラス素材を浮上治具から成形型に供給する工程(3)、
を含み、
前記工程(2)において、ガラス素材の温度が、ガラス素材の粘度が1014ホ゜アス゛に相当する温度以上、1011ホ゜アス゛に相当する温度以下の所定温度となった時点で、ガラス素材を浮上させるための浮上治具へのガスの供給を開始して、次いで、ガス流量を増加し、前記工程(3)において、加熱したガラス素材が浮上治具上から、成形型に供給されるために取り除かれると略同時に前記ガスの供給を停止することを特徴とする前記方法。
【請求項５】
前記ガス流量の増加は、直線的な増加である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記ガス流量の増加は、階段状の増加である請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
前記ガス流量の増加は、加速度をもった増加である請求項４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述のように、浮上治具(浮上皿)は、ヒーターによるガラスプリフォームの加熱と、ヒーターから出て、所定位置でのガラスプリフォームの受け取り、及び受け渡しを行うため、熱サイクルをもつことになる。具体的には、浮上治具にガラス素材を供給する工程(1)、浮上治具上で、ガラス素材を加熱する工程(2)、加熱したガラス素材を浮上状態で成形型の位置に搬送し、ガラスプリフォームを成形型に供給する工程(3)がある。(2)以外の工程では通常加熱下におかれない場合が多い。一方、工程(2)は、ガラスプリフォームを、プレス成形に適する温度にするため、充分な温度管理がされなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の第1の製造方法を図4に基づいてさらに説明する。
本発明の製造方法における浮上皿の温度をＴ１、ガラス素材の温度をＴ２として示し、比較例の浮上皿の温度をＴ３、ガラス素材の温度をＴ４として示す。さらに、本発明の製造方法における浮上ガスの流量をＧ１、比較例における浮上ガスの流量をＧ２として示す。いずれの例も、ガラスプリフォームの成形型への落下時に浮上ガス供給を止めた場合である。
本発明の製造方法では、次のガラスプリフォームが浮上治具上に供給されてから、ガラスプリフォーム温度が、ガラスプリフォームのガラス粘度にして、1011ホ゜アス゛相当の温度〜ガラス転移温度の所定温度になるまで、浮上ガスを供給しなかった。一方、比較例では、上記のようにガラスプリフォームが浮上治具上に供給されたときから浮上ガスを供給している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
実施例１
＜サイクルタイム短縮効果＞
本実施例の成形装置においては、図２に示すように、上母型５１ａ及び下母型５１ｂが、各々プレス用の上主軸及び下主軸に取り付けられており、上母型５１ａ及び下母型５１ｂには、それぞれ上型５３ａ及び下型 ５３ｂが取り付けられている。さらに、上型５３ａ、下型５３ｂの外周には、上スリーブ５２ａ、下スリーブ５２ｂが設けられている。上母型５１ａには、ガイドピン５５ａが突設され、これに対応して下母型５１ｂには、ガイド孔５５ｂが設けられている。上母型５１ａ及び下母型５１ｂは、タングステン合金により形成し、上型 ５３ａ及び下型５３ｂ並びにスリーブ ５２ａは炭化珪素製を用い、成形面に炭素系薄膜を被覆した材質により形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    プレス成形装置
２０    加熱室
２１    搬入部
２２    ガラス成形装置
２３    供給ハンドラ
２３ａ  駆動部
２４    アーム
２４ａ  アーム分割体
２４ｂ  アーム分割体
２５    浮上皿
２５ａ  浮上皿分割体
２５ｂ  浮上皿分割体
２６    受け部
３０    成形室
３１    搬出部
３２    搬出ハンドラ
３２ａ  駆動部
３２ｂ  アーム
３２ｃ  吸着パッド
３３    プレス装置
３４    型加熱装置
３５    開閉扉
３５ａ  シール部材
３５ｂ  窓
４０    通路
５０    成形型
５０ａ  上成形型
５０ｂ  下成形型
５１ａ  上母型
５１ｂ  下母型
５２ａ  上スリーブ
５２ｂ  下スリーブ
５３ａ  上型
５３ｂ  下型
５４ａ  成形面
５４ｂ  成形面
５５ａ  ガイドピン
５５ｂ  穴
５６ａ  誘導加熱コイル
５６ｂ  誘導加熱コイル
Ｇ      ガラスプリフォーム
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩を含む混合物に、晶析に使用する溶媒として芳香族炭化水素とアルコール類の混合液を添加し、Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩を結晶化させる工程を含むことを特徴とするＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【請求項２】
前記芳香族炭化水素がキシレンまたはトルエンであることを特徴とする請求項１記載のＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【請求項３】
前記アルコール類がメタノールであることを特徴とする請求項１または２記載のＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【請求項４】
Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩を含む混合物を、晶析に使用する溶媒として芳香族炭化水素とアルコール類の混合液を用いた結晶化工程に付すことにより、Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩を精製する工程を含むことを特徴とするＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【請求項５】
前記芳香族炭化水素がキシレンまたはトルエンであることを特徴とする請求項４記載のＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【請求項６】
前記アルコール類がメタノールであることを特徴とする請求項４または５記載のＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の精製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
結晶化の際の温度は、１０〜１００℃、好ましくは４０〜８０℃で行われる。
溶媒の添加については、一度に添加してもよく、好ましくは、溶媒を分割滴下する。例えば、メタノール７５〜９５重量％、キシレン（ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン・工業用）またはトルエン５〜２５重量％の混合溶液の量を、混合物中に含有するＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩重量に対し、好ましくは３〜１０倍、さらに好ましくは４〜７倍、最も好ましくは５〜６倍程度用いて溶解し、含有しているＬ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩に対して好ましくは０．５〜１５重量％相当の種晶を加えた後、１〜５時間熟成し室温まで４〜２０時間かけて冷却し、室温下で１〜５時間晶析する。
また、反応物をメタノールに溶解した後に、種晶を加えてキシレンまたはトルエンを１〜６時間かけて滴下することでも同様の効果が得られる。
なお、種晶を加える際の温度としては、特に限定されないが、６０℃から使用される晶析溶媒の沸点の範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
分析条件
・カラムオーブン温度：３０℃
・流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
・移動相：過塩素酸（７０％）を５２０ｍｍｏｌ／リットルの濃度に正確に蒸留水を用いて調製する。調製後、脱気して使用する。
・カラム：ＣＲＯＷＮＰＡＫ  ＣＲ（＋），（ダイセル化学工業社製）
・内部標準液：ｏ−トルイジンを３ｍｇ／ｍｌの濃度に正確に移動相で調製する。
・サンプル調製：サンプルを約１００ｍｇ正確に測り取る。その中に、内部標準液を５ｍｌのホールピペットで正確に測り取り添加する。混合した後、ＨＰＬＣへ５μｌ注入し分析を開始する。
・計算方法：内部標準法
・濾過速度の測定：真空中を４．０〜５．０ｋＰａ（絶対圧換算）に制御した状態で、晶析溶液を桐山ロート（φ６０ｍｍ）に投入した時点から母液が出なくなるまでの濾過時間と濾別した母液量を測定し、下記の計算式を用いて濾過速度を算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
比較例１
実施例２と同様、エステル化率７５％の反応物（Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩、５６％含有物）４００ｇに対し、メタノール８４５ｇ、エタノール１００ｇの混合液を加えて、６０℃まで加熱し、溶解後、６０℃で種晶を加えて結晶の析出を確認後に熟成を行い、エタノール１０９ｇをゆっくり滴下した。その後、室温まで冷却して晶析した。
得られた結晶を濾別し、晶析時と同一組成のメタノール／エタノール混合液３２１．３ｇを用いて結晶を洗浄し、湿結晶を得た。
この湿結晶を６０℃及び２．７ｋＰａ〜５．３ｋＰａ（絶対圧換算）の減圧下で乾燥し、Ｌ−リジンアミノエチルエステル・３塩酸塩の結晶を１４６ｇ得た。
この際の収率は、６５％であり、結晶の純度は、ＨＰＬＣにより測定した結果、９８％以上であった。また、結晶の形状は、顕微鏡による観察の結果、１×１０μｍ程度（長径）の微細な針状結晶であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆性材料基板の表面に、該脆性材料基板の軟化点よりも低い加熱温度で形成される加熱領域と、その加熱領域の内部に前記加熱温度よりも低い温度の冷却領域とを形成し、該加熱領域と該冷却領域とを前記脆性材料基板のスクライブ予定ラインに沿って移動させることによって、ブラインドクラックを形成することを特徴とするスクライブ方法。
【請求項２】
前記加熱領域は、レーザービームを照射することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のスクライブ方法。
【請求項３】
前記冷却領域の位置は、前記脆性材料基板の表面の温度分布を測定する温度測定手段を用いて測定した該脆性基板表面の温度分布に基づいて決定されることを特徴とする請求項１または２に記載のスクライブ方法。
【請求項４】
脆性材料基板の表面に、該脆性材料基板の軟化点よりも低い加熱温度で加熱領域を形成するとともに、前記脆性材料基板に対して相対的に移動可能に設けられた加熱手段と、
前記加熱手段にて形成される前記加熱領域の内部に前記加熱温度よりも低い温度の冷却領域を形成するとともに、前記脆性材料基板に対して相対的に移動可能に設けられた冷却手段と、
を有することを特徴とするスクライブ装置。
【請求項５】
前記脆性材料基板の表面の温度分布を測定する温度測定手段と、該温度測定手段による測定結果に基づいて前記加熱領域に対する前記冷却領域の位置を移動させるための冷却手段移動手段とをさらに有することを特徴とする請求項４に記載のスクライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のスクライブ方法は、脆性材料基板の表面に、該脆性材料基板の軟化点よりも低い加熱温度で形成される加熱領域と、その加熱領域の内部に前記加熱温度よりも低い温度の冷却領域とを形成し、該加熱領域と該冷却領域とを前記脆性材料基板のスクライブ予定ラインに沿って移動させることによって、ブラインドクラックを形成することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記本発明のスクライブ方法において、前記冷却領域の位置は、前記脆性材料基板の表面の温度分布を測定する温度測定手段を用いて測定した該脆性基板表面の温度分布に基づいて決定されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のスクライブ装置は、脆性材料基板の表面に、該脆性材料基板の軟化点よりも低い加熱温度で加熱領域を形成するとともに、前記脆性材料基板に対して相対的に移動可能に設けられた加熱手段と、前記加熱手段にて形成される前記加熱領域の内部に前記加熱温度よりも低い温度の冷却領域を形成するとともに、前記脆性材料基板に対して相対的に移動可能に設けられた冷却手段と、を有することを特徴とするものである。
前記脆性材料基板の表面の温度分布を測定する温度測定手段と、該温度測定手段による測定結果に基づいて、前記加熱領域に対する前記冷却領域の位置を移動させるための冷却手段移動手段とをさらに有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
生体内では、赤血球中のヘモグロビンが酸素運送の役割を担っている。このヘモグロビンの酸素結合席であるプロトポルフィリン鉄（ＩＩ）錯体と類似の酸素輸送機能を合成の化合物で再現しようとする研究は、これまで数多く報告されており、例えばその先駆的な例としては、J.P. Collman, Acc. Chem. Res., 10, 265 (1977)、F. Basolo, B. M. Hoffman, J. A. ibers, ibid, 8, 384 (1975)等がある。特に室温下で安定な酸素錯体を形成できるポルフィリン鉄（ＩＩ）錯体としては、５，１０，１５，２０−テトラキス（α，α，α，α−ｏ−ピバルアミドフェニル）ポルフィリン鉄（ＩＩ）（以下、FeTpivPP錯体という）（J. P. Collman, et al., J. Am. Chem. Soc., 97, 1427 (1975)が知られている。FeTpivPP錯体は、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン等の有機溶媒中、軸塩基、例えば、１−アルキルイミダゾール、１−アルキル−２−メチルイミダゾール、ピリジン誘導体等が共存すると、室温で、分子状酸素を可逆的に吸脱着することができる。しかし、実際にヘモグロビンの代替として酸素輸送能を発揮できる人工酸素運搬体（酸素輸液）として生体内での利用まで指向した場合には、生理条件下（つまり、生理塩水溶液中、ｐＨ７．４、温度≦４０℃）で、酸素を結合解離できる能力を備えていることが不可欠となる。そこで本発明者らは、このFeTpivPP錯体またはその類縁体をリン脂質からなる二分子膜小胞体に包埋させる方法（Dalton Trans., 1984, 1147）、油滴小球からなるマイクロスフェアーに内包または被覆させる方法（E. Tsuchida, et al., Biochem. Biophs, Acta., 1108, 253-256 (1992)、特開平６−２６３６４１号公報）、両親媒性置換基を共有結合させて自己組織化させる方法（特開平６−９２９６６号公報）、または血清アルブミンの疎水ドメインへ包接させる方法（特開平８−３０１８７３号公報）などにより、水中に可溶化し、同時に酸素配位座近傍に構築される微小な疎水環境を活用して、生理条件下でも酸素を可逆的に吸脱着できる酸素輸液として実現することに成功している。また、これを生体内へ投与した場合でも、十分に酸素を輸送できる能力を備えていることを証明している（E. Tsuchida, et. al., Artif. Organs Today, 5, 207-215 (1996)）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述したように、FeTpivPP錯体が酸素を可逆的に結合解離するためには、過剰モル数の軸塩基配位子を外部から添加する必要があるが、本発明者らは、ポルフィリン鉄（ＩＩ）錯体の分子内へ、置換基として例えばアルキルイミダゾール誘導体、アルキルヒスチジン誘導体を供給結合させることにより、軸塩基を外部から添加しなくとも、安定な酸素錯体を生成できる系を具体化した（特願平５−８５１４１号）。軸塩基として広く用いられているイミダゾール誘導体には、薬理作用を持つものがあり、体内毒性の高い場合が多い。また、リン脂質小胞体、リピドマイクロスフェア、アルブミン等を担体とする場合、過剰に共存させたイミダゾール誘導体がその形態を不安定化させる要因ともなり得る。この軸塩基の添加量を極限的に少なくする方法は、分子内に共有結合でイミダゾール誘導体を導入することに他ならなかった。もちろん、これらが生体内に投与できる酸素輸液として機能することも継続して実験的に証明している（E. Tsuchida, et al., Bioconjugate Chem., 11, 46-50 (2000)）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一般式（ＩＩ）で示されるポルフィリン金属錯体は、Ｒ8 がアルキルアミノ基であるものを除いて、T. G. Traylor et al., J. Am. Chem. Soc., 101, 6716-6731 (1979)、特公昭５８−１０３８８号公報、特開昭６０−１７３２６号公報等に開示されている。Ｒ8 がアルキルアミノ基であるポルフィリン金属錯体の合成例は、後の実施例の項に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る摺動用被覆組成物はバインダー樹脂、固体潤滑剤、及びＮω−モ
ノアシル塩基性アミノ酸を含んでなることを特徴とする。
本発明においては、バインダー樹脂は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹
脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール樹脂、
及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種以上の
樹脂であることが好ましい。また、固体潤滑剤は、ふっ素樹脂、二硫化モリブ
デン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化ホウ素、メラミンシアヌレー
ト、フッ化黒鉛、雲母からなる群から選ばれた少なくとも１種以上であること
が好ましい。これらの平均粒径は０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μm 
である。固体潤滑剤の１から２０重量％以下を金属粉、金属酸化物、金属石鹸
からなる群より選ばれた少なくとも１種で置換することにより、耐摩耗性を向
上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施例
Ｓ５０Ｃ基材（厚さ約５ｍｍ）にショットブラスト処理後、下記樹脂組成物を約２０μｍの厚さでスプレーコートした。なお、Ｎε−ラウロイル−Ｌ−リジンは味の素株式会社のアミホープＬＬ（登録商標）を使用し、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂は日立化成ＨＰＣ−４２５０を使用した。黒鉛の粒径は平均１μmであり、二硫化モリブデンの粒径は平均０．５μmであった。スプレーによる成膜後１８０℃で焼成した後次の条件で摩擦係数及び摩耗量を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００℃から４００℃までの加熱重量減量率が５％以下で、かつ、２０℃×６５％ＲＨでの吸湿率をＡ重量％、３０℃×９０％ＲＨでの吸湿率をＢ重量％としたときのＢとＡの差が２０重量％以上であり、一般式（１）で表される構造単位、一般式（２）で表される構造単位及び多官能性構造単位を少なくとも含有し、かつ、高分子微粒子全体に対して前記一般式（２）で表される構造単位が１〜５０重量％であることを特徴とする高分子微粒子。
一般式（１）
【化１】
2004010768.tif 000001
（式中Ｘは、ＣＯＯＭまたはＳＯ3 Ｍを表し、Ｍは水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、有機アンモニウムイオンまたは有機第四級アンモニウムイオンから選ばれる１価の陽イオン。）
一般式（２）
【化２】
2004010768.tif 000002
（式中Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル基およびシクロアルキル基から選ばれる炭化水素基。）
【請求項２】
メジアン粒子径が２００ｎｍ以下で粒子径３００ｎｍ以下の粒子頻度の積算が９７％以上であることを特徴とする請求項１記載の高分子微粒子。
【請求項３】
請求項１または２記載の高分子微粒子を含有することを特徴とする吸放湿性樹脂。
【請求項４】
繊維状またはフィルム状に加工されたことを特徴とする請求項３記載の吸放湿性樹脂。
【請求項５】
請求項３記載の吸放湿性樹脂を含有することを特徴とするイオン伝導性膜。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明に用いられる常温液状エステル系化合物（Ａ２）は、常温液状であって、「エステル基」を有する有機化合物である。なお、ここでいう「エステル基」とは、有機酸又は無機酸の水素をＲ（Ｒ：有機基）に置換した分子構造を有するものであり、有機酸又は無機酸はカルボン酸に限られない。（Ａ２）は、単なるポリイソシアネート（Ａ）の減粘作用の他に、得られる硬質ポリウレタンフォームの駆体に対する接着性向上に寄与するものである。（Ａ２）の具体的なものとしては、酢酸エチル、酢酸ブチル、フタル酸ジブチル、アジピン酸ジメチル、ε−カプロラクトン等のカルボン酸エステル系化合物、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート（炭酸エステル）系化合物、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のホスフェート（リン酸エステル）系化合物等が挙げられる。本発明では、環状カーボネート系化合物が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（３）
【化１】
2004010877.tif 000001
で表される化合物からなるフェノール化合物であって、
【化２】
2004010877.tif 000002
で表される化合物を９５モル％以上含むフェノール化合物をエピクロルヒドリン及びアルコールに溶解し、アルカリ金属化合物を添加してエポキシ化を行った後水洗し、油層から過剰のエピクロルヒドリン、アルコールなどを加熱減圧下で除去し、更に有機溶剤を加え冷却し、析出した結晶を濾過することを特徴とする下記式（ａ）
【化３】
2004010877.tif 000003
で表される化合物からなるエポキシ樹脂であって、下記式（１）
【化４】
2004010877.tif 000004
で表される化合物を７０モル％以上含有する結晶性エポキシ樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
結果を以下に示す。
【表１】
2004010863.tif 000001
（註）＊１：ＥＰＤＭの種類を以下の表２に示す。
＊２：ダイアブラック  Ｎ３３９（三菱化学製）
＊３：アンチゲン  ６Ｃ（住友化学製）
＊４：ノクセラー  ＣＺ（大内新興化学製）
＊５：Ｎｉｐｏｌ１５０２（日本ゼオン製）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例５〜６
ＮＲ（ＲＳＳ＃３、リブドスモークドシート）、ブチルゴム（エクソンケミカル社製、商品名「ＥＸＸＰＲＯ  ３７４５」、ｐ−メチルスチレン共重合ブチルゴムの臭素化物）、参考例１〜２の方法で得られたＩＲ−ＥＢ（１）もしくはＩＲ−ＥＢ（２）、カーボンブラック、亜鉛華およびステアリン酸を表４に示す配合比でバンバリーミキサーにて７５℃、５分混練した。次いで、得られた混練物に、硫黄および架橋促進剤［商品名「ノクセラー  ＮＳ」（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）、大内新興社製］、老化防止剤［商品名「ノクラック  ６Ｃ」（Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）、大内新興社製］を表４に示す配合比（質量比）でオープンロールで混合し、１５０℃、１５分プレスすることで架橋し、厚さ２ｍｍの架橋ゴムシートを得た。
得られた架橋ゴムシートを用いて、実施例２と同様にして硬度測定、引張試験および屈曲亀裂成長試験を行った。また、得られた架橋ゴムシートより、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６０に準拠して試験片を作製して屈曲亀裂発生試験を行い、ＪＩＳ記載の級数が３級（“針穴”が１個でも亀裂長さが０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満）に達するまでの屈曲回数をサンプル数２の平均値で評価した。硬度、引張試験、屈曲亀裂成長試験、屈曲亀裂発生試験の結果を表４にまとめて示す。