Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及び再生管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶媒体と、
第２の記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手段と、
上記第2の記憶媒体の着脱状態を検出する記憶媒体着脱検出手段と、
上記第１の記憶媒体及び上記記憶媒体装着手段に装着された上記第２の記憶媒体に記憶されているコンテンツデータのリストでなる再生管理情報を作成する管理情報作成手段と、
上記再生管理情報に従い、上記第１の記憶媒体又は上記記憶媒体装着手段に装着された上記第２の記憶媒体から上記コンテンツデータを読み出して再生する再生手段と、
上記第１の記憶媒体に記憶されている上記コンテンツデータの再生中に上記記憶媒体着脱検出手段によって上記第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータを再生しながら当該第２の記憶媒体の有無に応じて上記再生管理情報を更新する管理情報更新手段と
を具えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
上記再生手段は、上記コンテンツデータの再生中に上記記憶媒体着脱検出手段によって上記第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータの再生終了後、更新された上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
上記再生手段は、上記コンテンツデータの再生中に上記記憶媒体着脱検出手段によって上記第２の記憶媒体の脱着が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータが第1の記憶媒体に記憶されたものである場合は再生を継続し、更新された上記第１の記憶媒体についての上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
上記再生手段は、上記コンテンツデータの再生中に上記記憶媒体着脱検出手段によって上記第２の記憶媒体の装着が検出されたとき、当該再生中のコンテンツデータの再生を継続するとともに、更新された上記第１及び第２の記憶媒体についての上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項２に記載の再生装置。
【請求項５】
上記再生手段は、上記コンテンツデータの再生中に上記記憶媒体着脱検出手段によって上記第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータの再生を一時中止し、更新された上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
第１の記憶媒体と、第２の記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手段とを有する再生装置の再生管理方法において、
上記第１の記憶媒体及び上記記憶媒体装着手段に装着された上記第２の記憶媒体に記憶されているコンテンツデータのリストでなる再生管理情報を作成する管理情報作成ステップと、
上記再生管理情報に従い、上記第１の記憶媒体又は上記記憶媒体装着手段に装着された上記第２の記憶媒体から上記コンテンツデータを読み出して再生する再生ステップと、
上記第１の記憶媒体に記憶されている上記コンテンツデータの再生中に上記第２の記憶媒体が着脱されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータを再生しながら当該第２の記憶媒体の有無に応じて上記再生管理情報を更新する管理情報更新ステップと
を具えることを特徴とする再生管理方法。
【請求項７】
上記再生ステップは、上記コンテンツデータの再生中に上記第２の記憶媒体が着脱されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータの再生終了後、更新された上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項６に記載の再生管理方法。
【請求項８】
上記コンテンツデータの再生中に上記第２の記憶媒体の脱着が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータが第1の記憶媒体に記憶されたものである場合は再生を継続し、更新された上記第１の記憶媒体についての上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生管理方法。
【請求項９】
上記コンテンツデータの再生中に上記第２の記憶媒体の装着が検出されたとき、当該再生中のコンテンツデータの再生を継続するとともに、更新された上記第１及び第２の記憶媒体についての上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項７に記載の再生管理方法。
【請求項１０】
上記コンテンツデータの再生中に上記第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中の上記コンテンツデータの再生を一時中止し、更新された上記再生管理情報に従って上記コンテンツデータを再生する
ことを特徴とする請求項６に記載の再生管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、第１の記憶媒体と、第２の記憶媒体を着脱自在に装着する記憶媒体装着手段と、第２の記憶媒体の着脱状態を検出する記憶媒体着脱検出手段と、第１の記憶媒体及び記憶媒体装着手段に装着された第２の記憶媒体に記憶されているコンテンツデータのリストでなる再生管理情報を作成する管理情報作成手段と、再生管理情報に従って、第１の記憶媒体又は記憶媒体装着手段に装着された第２の記憶媒体からコンテンツデータを読み出して再生する再生手段と、第１の記憶媒体に記憶されているコンテンツデータの再生中に記憶媒体着脱検出手段によって第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中のコンテンツデータを再生しながら第２の記憶媒体の有無に応じて再生管理情報を更新する管理情報更新手段とを再生装置に設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そして再生手段は、コンテンツデータの再生中に記憶媒体着脱検出手段によって第２の記憶媒体の着脱が検出されたとき、当該再生中のコンテンツデータの再生終了後、更新された再生管理情報に従ってコンテンツデータを再生するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学物質が挟持され、前記第１の基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置であって、
前記反射部には前記着色層の淡色部が配置されるとともに前記一つの画素内で前記反射層が形成されていない前記透過部には前記着色層の前記濃色部が配置されてなり、前記着色層上には前記反射部における前記電気光学物質の厚みを前記前記透過部における前記電気光学物質の厚みより薄くする保護層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の基板と前記反射層との間には、表面に凹凸パターンを有する下地層が形成され、前記反射層の反射面には前記凹凸パターンに対応した凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学装置が挟持され、前記第１の基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置の製造方法であって、
前記第１の基板上に前記一つの画素内の反射部に前記反射層を形成する工程と、
前記反射層上に前記着色層の前記淡色部を形成する工程と、
前記第１の基板上の前記反射層が形成されていない前記透過部に前記着色層の前記濃色部を形成する工程と、
前記着色層上に前記反射部における前記電気光学物質の厚みを前記前記透過部における前記電気光学物質の厚みより薄くする保護層を形成する工程と、
を有することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
前記反射層を形成する工程の前に前記第１の基板上に表面に凹凸パターンを有する下地層を形成する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の電気光学装置は、対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学物質が挟持され、前記第１の基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置であって、前記反射部には前記着色層の淡色部が配置されるとともに前記一つの画素内で前記反射層が形成されていない前記透過部には前記着色層の前記濃色部が配置されてなり、前記着色層上には前記反射部における前記電気光学物質の厚みを前記前記透過部における前記電気光学物質の厚みより薄くする保護層が形成されていることを特徴とする。
また、上記において、前記第１の基板と前記反射層との間には、表面に凹凸パターンを有する下地層が形成され、前記反射層の反射面には前記凹凸パターンに対応した凹凸が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の電気光学装置の製造方法は、対向して配置された第１及び第２の基板間に電気光学装置が挟持され、前記第１の基板には反射層が形成され、一つの画素内には透過部と、前記反射層に対応した反射部と、が個別に設けられ、前記一つの画素内に淡色部と当該淡色部よりも光濃度が高い濃色部とを有する着色層を備えた電気光学装置の製造方法であって、前記第１の基板上に前記一つの画素内の反射部に前記反射層を形成する工程と、前記反射層上に前記着色層の前記淡色部を形成する工程と、前記第１の基板上の前記反射層が形成されていない前記透過部に前記着色層の前記濃色部を形成する工程と、前記着色層上に前記反射部における前記電気光学物質の厚みを前記前記透過部における前記電気光学物質の厚みより薄くする保護層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
また、上記において、前記反射層を形成する工程の前に前記第１の基板上に表面に凹凸パターンを有する下地層を形成する工程を有することを特徴とする。
カラーフィルタ基板は、基板と、前記基板に配置され、且つ淡色部および前記淡色部よりも光濃度が高い濃色部を有する着色層と、前記基板上に配置され、且つ実質的に光が透過可能な透過部を有する反射層とを備え、前記濃色部は少なくとも前記透過部に平面的に重なるように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ドリフト無効化装置４では、演算装置３から入力された角度変化値ｄが順次積算され、合計角度変化量Ｄｔが求められ、この合計角度変化量Ｄｔが、例えばコンピュータ等の外部装置に対して順次出力される。特徴的には、このドリフト無効化装置４は予め無効入力間隔（本発明の所定時間に相当）および角度変化閾値（本発明の所定閾値に相当）を設定できるようになっており、これらによって、積算して良い角度変化値と、積算しない角度変化値（すなわち無効値）とを判別し、前者のみの積算結果を出力するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
より詳細には図２に示すように、ドリフト無効化装置４は、角度変化値ｄの入力間隔ｔを計測し、これと予め設定された無効入力間隔ｔｘとを比較し、角度変化値の入力間隔ｔが無効入力間隔ｔｘよりも長い場合には、次に、入力された角度変化値ｄを予め設定された無効変化閾値ｄｘと比較する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その結果、角度変化値ｄが閾値ｄｘより大きいときにのみ、有効値として取り扱う。これ以外の場合、角度変化値ｄの入力間隔ｔが無効入力間隔ｔｘ以下のとき、或いは角度変化値ｄの入力間隔ｔが無効入力間隔ｔｘよりも長いが、角度変化値ｄが閾値ｄｘ以下のときには、この角度変化値ｄを積算せずに次の角度変化値の入力待ちとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
他方、有効値と判別された角度変化値ｄは、それ以前の有効値に積算され、合計角度変化量Ｄｔが算出される。そして、この角度変化量Ｄｔがドリフト無効化装置４から外部装置等に出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…角度変化検出装置、２…角速度検出センサ、３…演算装置、４…ドリフト無効化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カンチレバーホルダ及びそれを用いた走査型プローブ顕微鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ本体と、
前記ホルダ本体に固定されたカンチレバーチップと、
圧電体とこの圧電体を挟んでいる２つの電極とを有する圧電素子と、
一端が前記圧電素子の前記２つの電極にそれぞれ接続され、他端が前記圧電体を励振する電圧を供給する励振信号発生器にそれぞれ接続されている２つのケーブルとを備え、
前記圧電素子は絶縁体を介して前記ホルダ本体に取り付けられることを特徴とするカンチレバーホルダ。
【請求項２】
ホルダ本体と、
カンチレバーの先端に探針を備えたカンチレバーチップとを有するレバーホルダであって、
圧電体とこの圧電体を挟んでいる２つの電極とを有する圧電素子と、
一端が前記圧電素子の前記２つの電極にそれぞれ接続され、他端が前記圧電体を励振する電圧を供給する励振信号発生器にそれぞれ接続されている２つのケーブルとを備え、
前記圧電素子は絶縁体を介して前記ホルダ本体に取り付けられることを特徴とするカンチレバーホルダ。
【請求項３】
前記絶縁体は、前記圧電体と同一材質であって、分極処理が施されていない材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のカンチレバーホルダ。
【請求項４】
前記請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のカンチレバーホルダを有する走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係わるカンチレバーホルダは、
ホルダ本体と、前記ホルダ本体に固定されたカンチレバーチップと、圧電体とこの圧電体を挟んでいる２つの電極とを有する圧電素子と、一端が前記圧電素子の前記２つの電極にそれぞれ接続され、他端が前記圧電体を励振する電圧を供給する励振信号発生器にそれぞれ接続されている２つのケーブルとを備え、前記圧電素子は絶縁体を介して前記ホルダ本体に取り付けられる。
本発明の請求項２に係わるカンチレバーホルダは、
ホルダ本体と、カンチレバーの先端に探針を備えたカンチレバーチップとを有するレバーホルダであって、圧電体とこの圧電体を挟んでいる２つの電極とを有する圧電素子と、一端が前記圧電素子の前記２つの電極にそれぞれ接続され、他端が前記圧電体を励振する電圧を供給する励振信号発生器にそれぞれ接続されている２つのケーブルとを備え、前記圧電素子は絶縁体を介して前記ホルダ本体に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に係わるカンチレバーホルダでは、
前記絶縁体は、前記圧電体と同一材質であって、分極処理が施されていない材料で形成されている。
本発明の請求項４に係わる走査型プローブ顕微鏡は、
前記請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載のカンチレバーホルダを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定管を貫流する媒体の流速を前記媒体の流れの方向に互いにずらして配置した２つの超音波振動子を用いて測定する超音波流量測定方法であって、前記２つの超音波振動子により、一方ではそれぞれ超音波パルスを送信し、他方ではそれぞれ他方の超音波振動子により送信された超音波パルスを受信し、一方の又は他方の超音波振動子により受信された超音波パルスの伝搬時間に基づいて流速を計算するようにした超音波流量測定方法において、
一方の超音波振動子から他方の超音波振動子へ向かう超音波パルスの計算された伝搬に基づいて、少なくとも１つの補正パラメータを求め、
一方の超音波振動子から他方の超音波振動子へ向かう超音波パルスの伝搬の計算を前記超音波振動子の所定の振動の周波数スペクトルを考慮して行い、
前記求められた補正パラメータを考慮して流速を計算する、ことを特徴とする超音波流量測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
個別的には、本発明による超音波流量測定方法を構成し、発展させる仕方は多数ある。これらは、図面に基づいた以下の本発明の有利な実施例の説明により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のパターンが混在する第１のパターンと、当該第１のパターンよりも寸法が小さい第２のパターンとを、前記第１のパターンが解像され、且つ、前記第２のパターンの解像が抑制されるようにマスク上に配置する露光用マスクパターンの形成方法であって、
前記第１のパターンを、直交２方向の少なくとも一の方向において２つの等しい間隔を有する少なくとも３つの要素を有する周期パターンと、前記周期パターンに属さずに前記直交２方向の少なくとも一の方向において整列した一対の要素からなる孤立ペアパターンと、前記孤立ペアパターンに属さずに前記直交２方向のいずれの方向にも整列した他のペアを有しない一の要素のみからなる孤立要素のいずれかに区分する工程と、
前記孤立ペアパターンに対して前記第２のパターンを配置する工程と、
前記孤立要素に対して前記第２のパターンを配置する工程と、
前記周期パターンの周りに前記第２のパターンを配置する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記孤立要素に対して前記第２のパターンを配置する工程は、前記孤立要素から前記孤立ペアパターンへの斜めのベクトルを利用して前記第２のパターンを配置することを有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記孤立要素に対して前記第２のパターンを配置する工程は、前記孤立要素の要素幅を利用して前記第２のパターンを配置することを有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記第２のパターンを構成する第１及び第２の要素との距離が所定の距離以内である場合に、前記第１及び第２の要素の一方のみを配置する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第２のパターンを構成する第１及び第２の要素との距離が所定の距離以内である場合に、前記第１及び前記第２の要素を融合する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記孤立ペアパターンに対して前記第２のパターンを配置する工程は、前記整列方向に前記孤立ペアパターンの外側に前記孤立ペアパターンの間隔で前記第２のパターンの２つの要素を配置する工程を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記孤立ペアパターンに対して前記第２のパターンを配置する工程は、前記孤立ペアパターンの外側に前記孤立ペアパターンが整列している方向と垂直な方向に前記孤立ペアパターンを構成する要素を利用して前記第２のパターンを配置する工程を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記周期パターンの周りに前記第２のパターンを配置する工程は、前記周期パターンの外側に前記少なくとも３つの要素が整列している方向に前記少なくとも３つの要素の間隔で前記第２のパターンの２つの要素を配置する工程を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記第２のパターンを、既に配置された前記第２のパターンを利用して拡張して配置する工程を更に有する特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記区分工程は、第１のパターンに含まれる対象要素について、前記直交２方向について最近接の他の要素を検出する工程と、
前記最近接要素が検出された場合には、検出された方位について、当該対象要素から当該最近接要素へ至る第一ベクトルを当該最近接要素を起点として延長した位置に更に他の要素が存在するかどうかを判別する工程と、
検出された方位の逆方位について、当該最近接要素から当該対象要素へ至る第二ベクトルを当該対象要素を起点として延長した位置にさらに他の要素が存在するかどうかを判別し、存在した場合、さらに当該他の要素を起点として前記第二ベクトルを用いて延長した位置にさらに他の要素があるかどうかを判別する工程と、
前記対象要素から少なくとも１方向の２方位について、前記検出によって２つ以上の他の要素が存在する場合に前記対象要素を前記周期パターンと判別する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記孤立ペアパターンに対して、当該孤立ペアパターンが整列している方向に前記第２のパターンを配置する工程は、前記孤立ペアパターンの間隔が所定の距離以上の場合には、前記孤立ペアパターンの間に前記第２のパターンを配置することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記区分工程は、前記直交２方向のいずれかの方向において整列している一対の要素の間隔が所定の距離以上の場合には、２つの孤立要素とみなす請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記孤立要素に対して、前記第２のパターンを配置する工程は、
前記孤立要素について、前記直交２方向以外での最近接要素を検出する工程を有し、
当該最近接要素から当該孤立要素へ至るベクトルを前記直交２方向へ射影した第三ベクトルと第四ベクトルを求める工程と、
前記孤立要素を起点として、第三ベクトル分延長した位置と、第四ベクトル分延長した位置に、前記第２のパターンの要素を配置する工程とを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型ライトバルブから射出された光をプリズム部材に入射させ、前記プリズム部材を経由した光を投射レンズで投射する投射型表示装置において、
前記反射型ライトバルブの入射面に配置され、開口部を有する遮光部材と、
前記遮光部材と前記反射型ライトバルブの入射面との間に配置され、前記遮光部材と前記反射型ライトバルブとに当接した防塵シートと、
前記プリズム部材の入射面と前記遮光部材との間に配置され、前記プリズム部材と前記反射型ライトバルブとの間の空間を防塵する防塵カバーとを有すること
を特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記反射型ライトバルブは冷却用基板の溝部に配置されており、
前記遮光部材が前記冷却用基板に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記遮光部材と前記冷却用基板とを前記反射型ライトバルブを保持するライトバルブホルダー部材に取り付け、
前記プリズム部材をプリズム部材固定板部材に取り付け、
前記ライトバルブホルダー部材を前記プリズム部材固定板部材に取り付けることによって、前記プリズム部材と前記ライトバルブとを一体化させたことを特徴とする請求項２記載の投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、反射型ライトバルブから射出された光をプリズム部材に入射させ、前記プリズム部材を経由した光を投射レンズで投射する投射型表示装置において、  前記反射型ライトバルブの入射面に配置され、開口部を有する遮光部材と、前記遮光部材と前記反射型ライトバルブの入射面との間に配置され、前記遮光部材と前記反射型ライトバルブとに当接した防塵シートと、  前記プリズム部材の入射面と前記遮光部材との間に配置され、前記プリズム部材と前記反射型ライトバルブとの間の空間を防塵する防塵カバーとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の投射型表示装置において、前記反射型ライトバルブは冷却用基板の溝部に配置されており、前記遮光部材が前記冷却用基板に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の投射型表示装置において、前記遮光部材と前記冷却用基板とを前記反射型ライトバルブを保持するライトバルブホルダー部材に取り付け、前記プリズム部材をプリズム部材固定板部材に取り付け、前記ライトバルブホルダー部材を前記プリズム部材固定板部材に取り付けることによって、前記プリズム部材と前記ライトバルブとを一体化させたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
変調光を取り出し（検光し）、検光光の色合成を行うクロスダイクロイックプリズム１０９にそれぞれ異なる入射面から入射させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線とデータ線との交差に対応して設けられた画素部を駆動する電気光学装置であって、
前記データ線に対してデータ信号を印加するデータ線駆動回路と、
当該データ信号の印加時点より所定の期間の経過後、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加する走査線駆動回路と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線駆動回路は、
前記選択電圧を印加した後、前記データ信号の印加が終了する時点から所定の期間遡った時点で、当該選択電圧の印加を止めることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ信号は、白色又は黒色表示を内容とする信号であって、そのいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記走査線駆動回路は、
前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含まない場合においては、当該データ信号の印加時点と同時に、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加し、
前記データ信号が、前記白色又は黒色表示を内容とする信号を含む場合においては、当該データ信号の印加時点より所定の時間経過後、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記走査線上に生じるノイズ電圧の最大ピークの時間幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
垂直走査期間における走査線の選択を第１の極性で行った後には、当該走査線を次に選択するための垂直走査期間において、当該走査線を前記第１の極性とは反転した関係にある第２の極性で選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記画素部は、
前記走査線及び前記データ線のいずれか一方にその一端が接続された二端子型スイッチング素子と、
前記走査線及び前記データ線のいずれか他方と前記二端子型スイッチング素子の他端に接続された画素電極との間に電気光学物質が挟持された容量と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記二端子型スイッチング素子は、導電体、絶縁体及び導電体の構造を有することを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
データ線と走査線との交差に対応して設けられた画素部を駆動する電気光学装置の駆動方法であって、
前記データ線に対してデータ信号を印加するステップと、
当該データ信号を印加するステップから所定の期間の経過後、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加するステップと
を含むことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記選択電圧を印加するステップの後に、
前記データ信号の印加が終了する時点から所定の期間遡った時点で、当該選択電圧の印加を止めるステップを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記データ信号は、白色又は黒色表示にある階調表示を内容とする信号であって、そのいずれか一方を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記選択電圧を印加するステップは、
前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含む場合において実行し、
前記データ信号が、前記白色又は黒色表示を内容とする信号を含まない場合においては、当該データ信号の印加時点と同時に、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加するステップを実施することを特徴とする請求項９乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記所定の期間は、前記走査線上に生じるノイズ電圧の最大ピークの時間幅よりも大きいことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１４】
垂直走査期間における走査線の選択を第１の極性で行った後には、当該走査線を次に選択するための垂直走査期間において、当該走査線を前記第１の極性とは反転した関係にある第２の極性で選択することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記データ信号は、白色又は黒色表示を内容とする信号であって、そのいずれか一方を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記走査線駆動回路は、前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含まない場合においては、当該データ信号の印加時点と同時に、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加し、前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含む場合においては、当該データ信号の印加時点より所定の時間経過後、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の電気光学装置の他の態様では、垂直走査期間における走査線の選択を第１の極性で行った後には、当該走査線を次に選択するための垂直走査期間において、当該走査線を前記第１の極性とは反転した関係にある第２の極性で選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の電気光学装置の駆動方法の他の態様では、前記データ信号は、白色又は黒色表示を内容とする信号であって、そのいずれか一方を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の電気光学装置の駆動方法の他の態様では、前記選択電圧を印加するステップは、前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含む場合において実行し、前記データ信号が、白色又は黒色表示を内容とする信号を含まない場合においては、当該データ信号の印加時点と同時に、前記走査線に対して走査信号としての選択電圧を印加するステップを実施する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明の電気光学装置の駆動方法の他の態様では、前記所定の期間は、前記走査線上に生じるノイズ電圧の最大ピークの時間幅よりも大きく、更に、本発明の電気光学装置の駆動方法の他の態様では、垂直走査期間における走査線の選択を第１の極性で行った後には、当該走査線を次に選択するための垂直走査期間において、当該走査線を前記第１の極性とは反転した関係にある第２の極性で選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【数１】
2004020049.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【数２】
2004020049.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【数３】
2004020049.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【数５】
2004020049.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【数７】
2004020049.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数８】
2004020049.tif 000006
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、図５及び図６に基づいて、本実施の形態に係る制御方法を用いた場合の実験結果について説明する。図５は本実施の形態に係る制御方法を用いた場合の制御結果を示す図である。図６は従来の制御方法を用いた場合の制御結果を示す図である。ここで、制御量は流動床温度（砂層温度）、ボイラドラム圧力、蒸気流量であり、操作量は流動化空気量、給塵機速度、蒸気弁開度（主蒸気調整弁）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004020049.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004020049.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に配置される作動部材の往復運動により発生する高圧ガスを、前記作動部材の内部に設けられる加圧室にガス導入手段を介して蓄えることが可能なスターリング機関であって、
前記作動部材の端面には、径がほぼ一定の孔が前記加圧室に達するように形成されており、
前記ガス導入手段は、
前記孔に配置されて、高圧ガスを前記加圧室内に流入させる流入口を有する台座と、
前記台座に設けられて、前記加圧室内の高圧ガスが前記流入口から流出することを防ぐ逆止弁とを含む、スターリング機関。
【請求項２】
前記孔の内周側面には雌ねじ部が形成されており、前記台座の外周側面には前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部が形成されている、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
前記孔の径が前記台座の径よりも小さく形成されており、前記台座は前記孔に圧入されて固定されている、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項４】
前記台座には、前記台座の外周側面から突出するようにばね部材が設けられており、前記孔には、前記孔の内周側面の円周上に沿って溝部が設けられており、前記ばね部材が前記溝部に嵌合されることによって、前記台座が前記孔に固定されている、請求項１に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水タンクと、ガス給湯機などのセントラル熱源から給湯配管を通して供給される湯を前記温水タンクの底部へ導く給水管と、前記温水タンクに設けられ前記給水管から前記温水タンクへ湯の供給を介するタンクソケットと、前記給水管に設けられ前記タンクソケットに挿入される給水口と、湯を前記温水タンクの天部から出湯する出湯管と、前記温水タンク内の水を加熱する加熱ヒータとを備えた即湯ユニットにおいて、前記タンクソケットに下方から挿入され、前記給水口で固定されるパイプ状の導水管を有し、前記導水管は上端面が閉塞され側面に複数の小孔を備えていることを特徴とする即湯ユニット。
【請求項２】
前記小孔が、前記温水タンクの底部内壁と略同一高さに位置することを特徴とする請求項１に記載の即湯ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の流入口と流出口を有する弁本体と、弁本体に形成される弁座に対して離接する弁体と、弁本体に取付けられるダイアフラムと蓋部材により形成されるガス室と、蓋部材を貫通してガス室に開口するキャピラリチューブと、ガス室の内圧に応じて変位するダイアフラムの移動を弁体に伝達する手段と、蓋部材の表面に形成されるシール用のハンダ層を備えた膨張弁であって、
上記ハンダ層を形成するためのハンダ素材は、その主成分がＳｎ−３．２Ａｇ−２．８Ｂｉ−０．７Ｃｕであることを特徴とする膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明に係る膨張弁は、冷媒の流入口と流出口を有する弁本体と、弁本体に形成される弁座に対して離接する弁体と、弁本体に取付けられるダイアフラムと蓋部材により形成されるガス室と、蓋部材を貫通してガス室に開口するキャピラリチューブと、ガス室の内圧に応じて変位するダイアフラムの移動を弁体に伝達する手段と、蓋部材の表面に形成されるシール用のハンダ層を備えた膨張弁であって、上記ハンダ層を形成するためのハンダ素材は、
その主成分がＳｎ−３．２Ａｇ−２．８Ｂｉ−０．７Ｃｕであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に反射防止層が形成された直線偏光板からなり、この状態で５０℃以上の温度にて加熱処理が施されていることを特徴とする、投射型液晶表示装置用偏光変換素子。
【請求項２】
直線偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料が吸着配向された偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを積層したものである請求項１記載の偏光変換素子。
【請求項３】
直線偏光板の反射防止層を有する面における接触角度が８０度以上である請求項１又は２記載の偏光変換素子。
【請求項４】
直線偏光板の反射防止層が形成された面とは反対側の面に透明基板が積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項５】
透明基板がガラスである請求項４記載の偏光変換素子。
【請求項６】
透明基板がサファイアガラスである請求項５記載の偏光変換素子。
【請求項７】
透明基板が水晶ガラスである請求項５記載の偏光変換素子。
【請求項８】
直線偏光板と透明基板との間に位相差板が積層されている請求項４〜７のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の偏光変換素子が光路中に配置されていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学材料を整形する第１の整形工程と、
前記第１の整形工程で整形された前記第１の光学材料を型として用いて、第２の光学材料を整形する第２の整形工程と、
を具備することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項２】
前記第２の整形工程が、前記第２の光学材料を加熱する工程を有する
ことを特徴とする請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項３】
前記第１の光学材料のガラス転移点が前記第２の光学材料のガラス転移点より高い
ことを特徴とする請求項２記載の光学部品の製造方法。
【請求項４】
前記第１の整形工程が、複数の型を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項５】
前記第２の整形工程が、前記第１の整形工程で用いられた複数の型のいずれかを他の型と交換する工程を有する
ことを特徴とする請求項４記載の光学部品の製造方法。
【請求項６】
第２の整形工程が、前記第１、第２の光学材料を互いに接合する工程を有する
ことを特徴とする請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項７】
第１の光学材料を整形する第１の整形工程と、
第２の光学材料を整形する第２の整形工程と、
前記第１，第２の整形工程で整形された前記第１、第２の光学材料を型として用いて、第３の光学材料を整形する第３の整形工程と、
を具備することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちいずれか１項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項８に記載の光学部品を具備することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ等の光学部品の製造方法、その製造方法により製造された光学部品及びその光学部品を有する光学装置に関し、特に複数の光学材料を組み合わせて構成される光学部品の製造方法、その製造方法により製造された光学部品及びその光学部品を有する光学装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）ここで、前記第２の整形工程が、前記第２の光学材料を加熱する工程を有してもよい。
このときには、前記第１の光学材料のガラス転移点が前記第２の光学材料のガラス転移点より高いこととして、ガラス転移点の差を利用することで、整形された第１の光学材料を第２の光学材料の整形のための型として用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｂ．本発明に係る光学部品の製造方法は、第１の光学材料を整形する第１の整形工程と、第２の光学材料を整形する第２の整形工程と、前記第１，第２の整形工程で整形された第１、第２の光学材料を型として用いて、第３の光学材料を整形する第３の整形工程と、を具備することを特徴とする。
第１、第２の整形工程で整形された光学材料を型として用いて、第３の光学材料を整形する。第３の光学部品が第１、第２の光学部品を型として作成されるので、第１、第２の光学部品への第３の光学部品への位置合わせ、貼り付けを行う必要がない。この結果、光学部品の製造工程が簡略化される。
Ｃ．以上の製造方法により製造された光学部品及びそのような光学部品を有する光学装置も本発明の範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の光学部品を組み合わせて光学部品や光学装置を製造する場合において、工程の簡略化が可能な光学部品の製造方法、光学部品及び光学装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、上記液晶表示パネルの一方の主面に対向して設けられ且つ交流電界により駆動される放電管を有する光源装置と、上記交流電界を生成する光源駆動回路とを備え、
上記光源駆動回路は、直流電圧を間欠的に受けて上記交流電圧を生成する１次側回路と、該１次側回路で生じた交流電圧を上げて出力する変圧回路と、該変圧回路から出力される交流電圧を上記放電管に印加する２次側回路とを含み、
上記１次側回路は上記変圧回路の端部の夫々と上記直流電圧に対する基準電位側との間に生じる電流を制御する第１及び第２の能動素子と、該第１及び第２の能動素子と該基準電位との間に並列に配置される第３の能動素子と受動素子とを有し、
上記受動素子は上記第３の能動素子のオン時の電流路より高く且つそのオフ時の電流路より低い抵抗を示す液晶表示装置。
【請求項２】
上記第１及び上記第２の能動素子は交互にオン状態となるように動作される請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
上記直流電圧は制御信号により間欠的に発生され且つ該制御信号に応じて上記第３の能動素子のオン／オフが制御される請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記制御信号は上記液晶表示パネルにおける画像形成タイミングにも呼応する請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記第３の能動素子は上記直流電圧の上記１次側回路への印加時にオンされ且つ該直流電圧が該１次側回路に印加されない時にオフされる請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネルと、
第１のコイルと抵抗とを介して第１の電圧が供給される第１の能動素子と第２の能動素子と、
前記第１の能動素子と前記第２の能動素子とに接続された第２のコイルと、
前記第１の能動素子と前記第２の能動素子と、第２の電圧との間に接続された第３の能動素子と、
前記第１の能動素子と前記第２の能動素子と、前記第２の電圧との間に接続された受動素子と、
前記第２のコイルの２次側に接続された冷陰極蛍光ランプとを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記第３の能動素子は、前記液晶表示パネルのフレーム周期に同期した信号で制御されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示パネルと、冷陰極蛍光ランプとを有する液晶表示装置であって、
前記冷陰極蛍光ランプにはフレーム周波数よりも高い周波数の電圧が供給され、
前記冷陰極蛍光ランプに供給される前記電圧は、フレーム期間の始まりに同期して、振幅波形が小さくなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記冷陰極蛍光ランプに供給される電流は、前記フレーム期間の始まりに同期して、振幅波形が大きくなることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入口と空気吹き出し口とを結ぶ空気通路内に、
室内送風ファンと電気集塵器とマイナスイオン発生器とが配置された室内機ハウジングを備えた空気調和機において、
上記電気集塵器によりオゾンを発生させ前記室内送風ファンを動作させる第１クリーンモードを実行し、その後上記マイナスイオン発生器によりオゾンを発生させ前記室内送風ファンを動作させる第２クリーンモードを実行することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記室内機ハウジングは温度センサまたは湿度センサを備え、上記第１クリーンモードにおける電気集塵部に対する通電電圧は、室温あるいは室内湿度の一方が所定の基準値より高い場合には、通常時の定格値よりも高い値に設定し、所定の基準値より低い場合には、通常時の定格値に近い値に設定する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
上記空気吸入口と上記空気吹き出し口との間に補助開閉パネルを設け、上記第１クリーンモード時には、補助開閉パネルを開き、上記吹き出し口と上記補助開閉パネルとでショートサーキットを形成する請求項１に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項４】
上記第１クリーンモードおよび上記第２クリーンモード時には、運転モードを送風モードとする請求項１，２または３に記載の空気調和機。
【請求項５】
上記第１クリーンモードを実行するに先だって、暖房運転を所定時間行い、上記室内機ハウジングの内部を乾燥する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
上記暖房モードによる乾燥運転時には、上記開閉パネルおよび上記補助開閉パネルを開とし、上記吹出口に設けた上下風向板を水平状態とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
当該空気調和機が所定の運転モードで運転されている際に、上記クリーン運転が選択された場合、そのクリーン運転終了後には、当該空気調和機を上記クリーン運転直前の運転モードに戻す請求項１ないし６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クリーンルーム内に設置され、被洗浄物を直接洗浄するための第１のユニット部分と気化蒸発成分中の汚れ成分を除去するための第２のユニット部分とが一体的に構成されたクローズド型の処理装置であって、
前記第１のユニット部分が、
室内空気を排気する排気口を下方又は側方に設け、清浄空気を室内に供給する空気供給口を上方に設けた処理室を少なくとも備え、
前記第２のユニット部分が、
下方に貯水槽を配置し上方にこの貯水槽から供給される水を噴霧する噴射ノズルを配置して前記排気口から排気された空気を洗浄する湿式処理部と、
前記噴射ノズルから噴霧される水の温度を制御する温度制御装置と、
前記湿式処理部で洗浄された空気を加温して相対湿度を低下させる熱交換部と、
前記熱交換部で相対湿度の低下された空気からケミカル物質を除去する乾式処理部とを少なくとも備え、
さらに、処理装置本体には、
前記空気供給口の上方に配置され、前記ケミカル物質を除去された空気をさらに清浄化して前記処理室に供給するフィルタユニットと、
前記処理室を巡って配置され経路内に前記湿式処理部、前記熱交換部、前記乾式処理部を含む空気循環路と、
前記空気循環路内に配置され前記処理室内の空気を前記排気口から前記空気供給口へ向けて送気する送気ファンと、
が設けられていることを特徴とする処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る処理装置は、クリーンルーム内に設置され、被洗浄物を直接洗浄するための第１のユニット部分と気化蒸発成分中の汚れ成分を除去するための第２のユニット部分とが一体的に構成されたクローズド型の処理装置であって、前記第１のユニット部分が、室内空気を排気する排気口を下方又は側方に設け、清浄空気を室内に供給する空気供給口を上方に設けた処理室を少なくとも備え、前記第２のユニット部分が、下方に貯水槽を配置し上方にこの貯水槽から供給される水を噴霧する噴射ノズルを配置して前記排気口から排気された空気を洗浄する湿式処理部と、前記噴射ノズルから噴霧される水の温度を制御する温度制御装置と、前記湿式処理部で洗浄された空気を加温して相対湿度を低下させる熱交換部と、前記熱交換部で相対湿度の低下された空気からケミカル物質を除去する乾式処理部とを少なくとも備え、さらに、処理装置本体には、前記空気供給口の上方に配置され、前記ケミカル物質を除去された空気をさらに清浄化して前記処理室に供給するフィルタユニットと、前記処理室を巡って配置され経路内に前記湿式処理部、前記熱交換部、前記乾式処理部を含む空気循環路と、前記空気循環路内に配置され前記処理室内の空気を前記排気口から前記空気供給口へ向けて送気する送気ファンと、が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（３）リンス槽
リンス槽５は、薬液槽４で薬液洗浄された各種部品に付着した薬液を洗浄する槽である。リンス槽５は、その上部にスプレーノズル４７が付帯されている。洗浄水には、比抵抗値が５ＭΩ・ｃｍの一次純水を使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のような条件、仕様で、表１に示す稼動条件で運転したところ、表２に示したような結果が得られた。
表２の測定箇所ｂにおける測定結果から判断して、従来のワンパス処理である室内空気取り入れ方式と有意差のない結果が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の処理装置は、クリーンルーム内に設置される完全クローズドの無排水・無排気型の装置として好適であり、清浄化処理及び温調されたクリーンル−ム内の清浄空気を排気する必要がないので、エネルギ的にむだがなく、また無排気型であるため環境汚染のおそれもない。これにより、本発明では、装置にかかるイニシャルコスト及びランニングコストを低減できる。また、本発明の処理装置によれば、気化蒸発成分中の汚れ成分を処理（排気処理など）するためのユニット部分を、薬液槽、薬液除去槽などが配置される処理室と一体的に構成したので、排気ガス処理用のスクラバなどを屋外に設置することなどが不要となる。これにより、装置全体の小型化及び構造の簡略化を図ることができる。