【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材と、前記ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、
前記ケース本体部材に連結して設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記ケース蓋部材に対向する側の一端が開口した本体側係合空間が形成された本体側係合部と、
前記ケース蓋部材に連結して設けられ、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記ケース本体部材に対向する側の一端が開口した蓋側係合空間が形成されるとともに、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着したときに前記本体側係合部と対向して重なるように形成された蓋側係合部と、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なったときに、前記本体側係合空間と前記蓋側係合空間とが繋がって形成される係合空間内に配設される接続部材とを備え、
前記接続部材の一端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な本体側係合突起が形成されるとともに、前記接続部材の他端側外側面に外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な蓋側係合突起が形成され、
前記本体側係合部における前記本体側係合空間内に、前記接続部材の前記一端側が挿入されたときに前記本体側係合突起が突出して係合する本体側凹部が形成され、
前記蓋側係合部における前記蓋側係合空間内に、前記接続部材の前記他端側が挿入されたときに前記蓋側係合突起が突出して係合する蓋側凹部が形成されており、
前記接続部材は、前記係合空間内に前記一端側が前記本体側係合部を向くロック方向および前記ロック方向とは逆に前記他端側が前記本体側係合部を向くアンロック方向を向いて配設可能であり、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なって形成された前記係合空間内に前記接続部材が前記ロック方向を向いて配設された状態であるときには、前記接続部材の前記一端側が前記本体側係合空間内に位置して前記本体側係合突起が前記本体側凹部と係合するとともに、前記接続部材の前記他端側が前記蓋側係合空間内に位置して前記蓋側係合突起が前記蓋側凹部と係合して、前記接続部材により前記本体側係合部を前記蓋側係合部に繋げて前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止装着した状態を保持し、
前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが対向して重なって形成された前記係合空間内に前記接続部材が前記アンロック方向を向いて配設された状態であるときには、前記接続部材の前記他端側が前記本体側係合空間内に位置して前記蓋側係合突起が非係合状態で前記本体側係合空間内に収容されるとともに、前記接続部材の前記一端側が前記蓋側係合空間内に位置して前記本体側係合突起が非係合状態で前記蓋側係合空間内に収容されることを特徴とする基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項２】
前記本体側係合部および前記蓋側係合部の少なくとも一方における前記ケース本体部材もしくは前記ケース蓋部材との連結部が切断可能に構成され、
前記係合空間内に前記接続部材が前記ロック方向を向いて配設されて前記接続部材により前記本体側係合部を前記蓋側係合部に繋げて前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止装着した状態であっても、前記連結部を切断して前記ケース本体部材から前記ケース蓋部材を開放することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項３】
前記接続部材に、前記接続部材が前記ロック方向および前記アンロック方向のいずれを向いて配設されるかを目視識別可能な方向識別手段が設けられていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的達成のため、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構は、ケース本体部材と、ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板（例えば、本実施形態における主制御基板５１）を収容する基板ケースにおいて、ケース本体部材に連結して設けられ、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着したときにケース蓋部材に対向する側の一端が開口した本体側係合空間が形成された本体側係合部と、ケース蓋部材に連結して設けられ、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着したときにケース本体部材に対向する側の一端が開口した蓋側係合空間が形成されるとともに、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着したときに本体側係合部と対向して重なるように形成された蓋側係合部と、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なったときに、本体側係合空間と蓋側係合空間とが繋がって形成される係合空間内に配設される接続部材とを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、接続部材の一端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な本体側係合突起が形成されるとともに、接続部材の他端側外側面に、外方に突出するとともに内方に弾性変形可能な蓋側係合突起が形成され、本体側係合部の内側面に、接続部材の一端側が挿入されたときに本体側係合突起が突出して係合する本体側凹部が形成され、蓋側係合部の内側面に、接続部材の他端側が挿入されたときに蓋側係合突起が突出して係合する蓋側凹部が形成されており、接続部材は、係合空間内に一端側が本体側係合部を向くロック方向およびロック方向とは逆に他端側が本体側係合部を向くアンロック方向を向いて配設可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なって形成された係合空間内に接続部材がロック方向を向いて配設された状態であるときには、接続部材の一端側が本体側係合空間内に位置して本体側係合突起が本体側凹部と係合するとともに、接続部材の他端側が蓋側係合空間内に位置して蓋側係合突起が蓋側凹部と係合して、接続部材により本体側係合部を蓋側係合部に繋げてケース本体部材にケース蓋部材を閉止装着した状態を保持する。一方、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なって形成された係合空間内に接続部材がアンロック方向を向いて配設された状態であるときには、接続部材の他端側が本体側係合空間内に位置して蓋側係合突起が非係合状態で本体側係合空間内に収容されるとともに、接続部材の一端側が蓋側係合空間内に位置して本体側係合突起が非係合状態で蓋側係合空間内に収容される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成の基板ケースの不正開放防止機構によれば、本体側係合部と蓋側係合部とが対向して重なり、接続部材が係合空間内にロック方向を向いて配設された状態であるときには、接続部材の一端側が本体側係合空間内に位置して本体側係合突起が本体側凹部と係合するとともに、接続部材の他端側が蓋側係合空間内に位置して蓋側係合突起が蓋側凹部と係合するため、本体側係合部と蓋側係合部とを容易に連結させることができ、ケース本体部材とケース蓋部材とを閉止状態で容易に結合保持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本体側係合部および蓋側係合部の少なくとも一方におけるケース本体部材もしくはケース蓋部材との連結部が切断可能に構成され、連結部を切断してケース本体部材からケース蓋部材を開放することができるように構成されているのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにすれば、係合空間内に接続部材がロック方向を向いて配設されて接続部材により本体側係合部を蓋側係合部に繋げてケース本体部材にケース蓋部材を閉止装着した状態であっても、連結部を切断してケース本体部材からケース蓋部材を開放することができる。なお、このように連結部を切断したときにはその破壊痕跡が残るためこれを容易に発見でき、不正行為を効果的に抑止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、ケース本体部材およびケース蓋部材には複数組の本体側係合部および蓋側係合部が設けられているのが好ましく、この構成の場合には、保守点検の際には連結部を切断してケース蓋部材を開放して保守点検が行われた後に、まだ連結部が切断されていない組の本体側係合部および蓋側係合部に、アンロック方向で挿入されていた接続部材を抜き出し反転させて再びロック方向で挿入し、本体側係合部と蓋側係合部とを連結させることで、ケース本体部とケース蓋部材とを再度閉止状態で結合保持することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、接続部材に、これがロック方向およびアンロック方向のいずれを向いて配設されるかを目視識別可能な方向識別手段が設けられているのが好ましい。このように接続部材の向きを識別可能な方向識別手段が接続部材に設けられていると、係合空間内における接続部材の配設方向（ロック方向およびアンロック方向）の間違いを防止することができ、さらに、本体側係合部および蓋側係合部に透視可能な材料を用いれば、接続部材を介してロック状態にある本体側係合部および蓋側係合部を目視で簡単に認識することができる。