Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料載置面を有する架台基部と、前記試料を載置する部分を
囲むように前記架台基部に着脱可能に設けられたハンドレストとを有する顕微鏡用架台であって、前記ハンドレストは、前記試料載置面から下方へ向かって傾斜しているとともに、観察者から見て左右方向斜め観察者側に張り出した張り出し部を有することを特徴とする顕微鏡用架台。
【請求項２】
前記左右の張り出し部の間は、前記張り出し部よりも顕微鏡光軸側に窪んでいることを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用架台。
【請求項３】
前記ハンドレストの表面形状は曲面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡用架台。
【請求項４】
前記曲面は、顕微鏡の光軸上に頂点を有する円錐の表面となっていることを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡用架台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の本発明は、ハンドレスト（６）の表面形状は、曲面であるこ とを特徴とするものである。
また、請求項４記載の本発明は、ハンドレスト（６）が曲面は、顕微鏡の光 軸上に頂点を有する円錐の表面となっていることを特徴とするものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に被検者が挿入される開口部を有してフレームに支持された円筒状のコリメータと、該コリメータの外周に配置された多数の検出器からなる検出器リングと、前記検出器の感度のばらつきを補正する感度補正データ及び前記被検者の被検部位に吸収されるデータを補正する吸収補正データを得るための校正線源と、該校正線源を前記コリメータの内周に沿って回転させる校正線源回転手段と、前記検出器で検出したデータを計測処理するポジトロン計測処理手段と、該ポジトロン計測処理手段の制御と画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で処理した画像データを画像に変換しこれを表示する表示手段と、前記各要素を制御する制御手段と、日付情報及び前記校正線源情報を記憶する記憶手段と、前記日付情報及び前記校正線源情報に基づいて前記校正線源の交換時期を前記表示手段に表示させる校正線源交換時期報知手段とを備えることを特徴とするポジトロンＣＴ装置。
【請求項２】
前記校正線源交換時期報知手段は、前記日付情報及び前記校正線源の情報から前記校正線源の半減期を求め、前記校正線源の交換予定日までの日数を計算することを特徴とする請求項１記載のポジトロンＣＴ装置。
【請求項３】
前記校正線源交換時期報知手段は、前記校正線源を交換した日から当該使用日までの日数に基づいて、当該使用日が交換時期に近いことを報知するメッセージの表示を開始する交換予定日までの範囲内である場合、交換時期が近づいていることを、当該使用日が交換予定日である場合、或いは交換予定日を越えている場合、交換時期がきたことを知らせるメッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項２記載のポジトロンＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、中心部に被検者が挿入される開口部を有してフレームに支持された円筒状のコリメータと、該コリメータの外周に配置された多数の検出器からなる検出器リングと、前記検出器の感度のばらつきを補正する感度補正データ及び前記被検者の被検部位に吸収されるデータを補正する吸収補正データを得るための校正線源と、該校正線源を前記コリメータの内周に沿って回転させる校正線源回転手段と、前記検出器で検出したデータを計測処理するポジトロン計測処理手段と、該ポジトロン計測処理手段の制御と画像処理を行う画像処理手段と、該画像処理手段で処理した画像データを画像に変換しこれを表示する表示手段と、前記各要素を制御する制御手段と、日付情報及び前記校正線源情報を記憶する記憶手段と、前記日付情報及び前記校正線源情報に基づいて前記校正線源の交換時期を前記表示手段に表示させる校正線源交換時期報知手段とを備えるポジトロンＣＴ装置で達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザー光を照射され、かつ該感光層がガリウムフタロシアニン化合物またはＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角の２７．２°±０．２°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
感光層がガリウムフタロシアニン化合物を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
ガリウムフタロシアニン化合物がヒドロキシガリウムフタロシアニンである請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンがＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有する請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
感光層がＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角の２７．２°±０．２°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
オキシチタニウムフタロシアニンがＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する請求項１または５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
オキシチタニウムフタロシアニンがＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）の９．６°及び２７．３°に強いピークを有する請求項１または５に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
オキシチタニウムフタロシアニンがＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）の９．５°、９．７°、１１．７°、１５．０°、２３．５°、２４．１°及び２７．３°に強いピークを有する請求項１または５に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
電子写真感光体、及び帯電手段、現像手段及びクリーニング手段から選択される少なくともひとつの手段を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が、請求項１〜８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真装置において、
該露光手段が露光光源として３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザーを有し、
該電子写真感光体が、請求項１〜８の何れかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
該半導体レーザーの発振波長が４００〜４５０ｎｍである請求項１０に記載の電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザー光を照射され、かつ該感光層がガリウムフタロシアニン化合物またはＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角の２７．２°±０．２°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションにおいて複数のセッション・アプリケーション間でセッション環境情報を共用する方法であって、
上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションのユーザをログインするステップを含み、
該ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションは、該ユーザの制御下のグループとして機能するウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの期間内に実行される１つまたは複数のセッション・アプリケーションを有しており、
上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションを起動し、複数のセッション・プロパティを備える上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの環境を定義するステップと、
上記環境の複数のセッション・プロパティを備える上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの１つまたは複数のセッション・アプリケーションのうち最初のセッション・アプリケーションを開くステップと、
上記環境の複数のセッション・プロパティを、上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの中で続いて開かれる任意のセッション・アプリケーションと共用するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
上記ユーザは、ログインの間上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションのユーザ名およびユーザパスワードを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションにおいて複数のセッション・アプリケーション間でセッション環境情報を共用する方法であって、
上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションのユーザをログインするステップを含み、
該ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションは、該ユーザの制御下のグループとして機能するウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの期間内に実行される最初のセッション・アプリケーションおよび１つまたは複数のセッション・アプリケーションを有しており、
上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションを起動し、複数のセッション・プロパティを備える上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの環境を定義するステップと、
上記環境の複数のセッション・プロパティを備える上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの上記最初のセッション・アプリケーションを開くステップと、
上記最初のセッション・アプリケーションから、上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの１つまたは複数のセッション・アプリケーションを開くステップと、
上記環境の複数のセッション・プロパティを、上記ウェッブ・ユーザ・インタフェース・セッションの中で上記最初のセッション・アプリケーションから開かれた１つまたは複数のセッション・アプリケーションと共用するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、
基材上に形成された導電性ペースト層からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、
前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と
を具備し、
前記導電性ペースト層は、非接触データキャリア本体と該非接触データキャリア本体が貼付された被着体との間に働く粘着力に抵抗する最小の外力によって、前記導電性ペースト層の少なくとも一部が破壊され得る破壊強度を有することを特徴とするラベル状の非接触データキャリア。
【請求項２】  前記基材と前記導電性ペースト層間の一部に、前記導電性ペースト層の破壊を容易にするための易破壊処理が施されたことを特徴とする請求項１記載のラベル状の非接触データキャリア。
【請求項３】  情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、
基材上に形成された導電性ペースト層からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、
前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、
前記基材と前記導電性ペースト層間の一部に、前記導電性ペースト層の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部と
を具備することを特徴とするラベル状の非接触データキャリア。
【請求項４】  前記導電性ペースト層は、厚さが１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のラベル状の非接触データキャリア。
【請求項５】  前記粘着剤層の外面に貼付された剥離ライナをさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のラベル状の非接触データキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すわなち、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、基材上に形成された導電性ペースト層からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体とを具備し、前記導電性ペースト層は、非接触データキャリア本体と該非接触データキャリア本体が貼付された被着体との間に働く粘着力に抵抗する最小の外力によって、前記導電性ペースト層の少なくとも一部が破壊され得る破壊強度を有することを特徴としている。このような構成とすることにより、ラベル状の非接触データキャリアを剥がした場合に、導電性ペースト層が確実に破壊され、通信が全く行えなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記基材と前記導電性ペースト層間の一部に、前記導電性ペースト層の破壊を容易にするための易破壊処理が施されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、基材上に形成された導電性ペースト層からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、前記基材と前記導電性ペースト層間の一部に、前記導電性ペースト層の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部とを具備することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記導電性ペースト層は、厚さが１〜１００μｍであることを特徴としている。アンテナとしてこのような厚さの導電性ペースト層を用いることにより、一旦貼付されたラベル状の非接触データキャリアを剥がそうとしたときには、導電性ペースト層つまりアンテナが損傷を受け、再度貼付したとしても通信不良を引き起こして使用できなくなるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記粘着剤層の外面に貼付された剥離ライナをさらに具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、
基材上に形成された金属薄膜からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、
前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と
を具備し、
前記金属薄膜は、非接触データキャリア本体と該非接触データキャリア本体が貼付された被着体との間に働く粘着力に抵抗する最小の外力によって、前記金属薄膜の少なくとも一部が破壊され得る破壊強度を有することを特徴とするラベル状の非接触データキャリア。
【請求項２】  前記基材と前記金属薄膜間の一部に、前記金属薄膜の破壊を容易にするための易破壊処理が施されたことを特徴とする請求項１記載のラベル状の非接触データキャリア。
【請求項３】  情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、
外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、
前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、
前記内部部品の外面の一部に、前記内部部品の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部と
を具備することを特徴とするラベル状の非接触データキャリア。
【請求項４】  情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、
基材上に形成された金属薄膜からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、
前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、
前記基材と前記金属薄膜間の一部に、前記金属薄膜の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部と
を具備することを特徴とするラベル状の非接触データキャリア。
【請求項５】  前記金属薄膜は、厚さが１〜２００μｍの銅若しくはアルミニウムからなることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項記載のラベル状の非接触データキャリア。
【請求項６】  前記粘着剤層の外面に貼付された剥離ライナをさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のラベル状の非接触データキャリア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すわなち、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、基材上に形成された金属薄膜からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体とを具備し、前記金属薄膜は、非接触データキャリア本体と該非接触データキャリア本体が貼付された被着体との間に働く粘着力に抵抗する最小の外力によって、前記金属薄膜の少なくとも一部が破壊され得る破壊強度を有することを特徴としている。このような構成とすることにより、ラベル状の非接触データキャリアを剥がした場合に、金属薄膜が確実に破壊され、通信が全く行えなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記基材と前記金属薄膜間の一部に、前記金属薄膜の破壊を容易にするための易破壊処理が施されたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、前記内部部品の外面の一部に、前記内部部品の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部とを具備することを特徴としている。さらに、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、情報を記憶する記憶素子を含む回路部品と、基材上に形成された金属薄膜からなり、外部機器との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナとを備えた内部部品と、前記基材とにより前記内部部品を挟持する粘着剤層を備えた非接触データキャリア本体と、前記基材と前記金属薄膜間の一部に、前記金属薄膜の破壊を容易にするための易破壊処理が施された易破壊処理部とを具備することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記金属薄膜は、厚さが１〜２００μｍの銅若しくはアルミニウムからなることを特徴としている。アンテナとしてこのような厚さの金属薄膜を用いることにより、一旦貼付されたラベル状の非接触データキャリアを剥がそうとしたときには、金属薄膜つまりアンテナが損傷を受け、再度貼付したとしても通信不良を引き起こして使用できなくなるようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のラベル状の非接触データキャリアは、前記粘着剤層の外面に貼付された剥離ライナをさらに具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート上に印刷する印刷装置において、
ａ．前記複数シートの各シートを印刷する前に、それぞれの第１の時間に第１の測定を行い、それぞれの第２の時間に第２の測定を行い、（１）光源と、（２）基準表面と、（３）光沢度計とを備え、前記第１の測定が、前記基準表面から反射され、前記第１の時間中に検出された光に応答する光沢度計と、
ｂ．各シートは前記第２の時間中に、前記光沢度計と前記基準表面との間に挿入され、前記第２の測定が、前記第２の時間中に各シートから反射され、検出された光に応答するように各シートの経路指定をする移動手段と、
ｃ．前記移動手段から各シートを受け取る印刷エンジンと、
ｄ．印刷制御データを受信し、前記印刷制御データに応答して前記印刷エンジンの動作を指示し、前記第１の測定および前記第２の測定に応答して前記印刷エンジンのパラメータ設定を調節する制御手段とを備える印刷装置。
【請求項２】
供給されたシート上に印刷する印刷装置において、
ａ．シートとの接触によって清掃される基準表面と、
ｂ．前記基準表面からの第１反射および前記シートからの第２反射に応答する光沢検出器と、
ｃ．前記光沢検出器に結合され、前記第１反射と前記第２反射との比に応答する信号を提供する制御手段と、
ｄ．前記シートの各々の上に印刷する印刷エンジンと、
ｅ．前記シートの各々の経路指定をして、前記印刷エンジンを前記信号に応答する速度で通させるシート移動手段とを備える印刷装置。
【請求項３】
供給されたシート上に印刷する印刷装置において、
ａ．前記シートとの接触によって清掃される基準表面と、
ｂ．前記基準表面からの第１反射および前記シートからの第２反射に応答する光沢検出器と、
ｃ．信号に応答して、前記シート上に印刷する印刷エンジンと、
ｄ．前記光沢検出器に結合され、前記第１反射と前記第２反射との比に応答して前記印刷エンジンのパラメータ設定を調節する前記信号を提供する制御手段とを備える印刷装置。
【請求項４】
前記光沢検出器は、一体式光源チューブおよび一体式反射チューブを有する本体を備える請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段に応答して前記基準表面を横切って各シートを個々に移動させるシート移動手段をさらに備える請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記シート移動手段は、第２の時間中に第１速度で各シートを経路指定し、前記第２の時間後、前記第１速度より速い第２速度で各シートを経路指定する請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記シート移動手段は、前記基準表面を有する見合わせローラを備える請求項４に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記信号が、前記比としきい値との比較に応答する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記しきい値を識別させる第２信号を提供する入力バスをさらに備える請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷エンジンは、前記信号に応答する温度を有する定着機構を備える請求項２に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置における、所定方向に走行しながら記録媒体を切断する、前記画像形成装置に組み込まれた切断装置において、
記録媒体に接触して該記録媒体を切断するカッターと、
該カッターが前記記録媒体を切り込み始める切断位置、前記カッターが前記記録媒体の上方で待機する待機位置、及び、前記カッターが記録媒体から所定値以上の抵抗力を受けたときに前記カッターが該記録媒体から離れて該記録媒体の切断を中止する中止位置のうちのいずれかの位置に前記カッターが位置するように該カッターを移行させる移行手段とを備えたことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記移行手段は、
所定領域を通過したときに前記カッターを前記待機位置から前記切断位置に移行させるものであることを特徴とする請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記移行手段は、
前記カッターを記録媒体に接触させるように付勢する、前記所定値以上の抵抗力よりも弱い付勢力を有するばねを備えたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記ばねは、
前記付勢力を変更できるものであることを特徴とする請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記カッターが前記中止位置に位置するか否かを検知する検知手段を備えたことを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の切断装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置における、所定方向に走行しながら記録媒体を切断する、前記画像形成装置に組み込まれた切断装置において、
記録媒体に接触して該記録媒体を切断するカッターと、
該カッターが前記記録媒体を切り込み始める切断位置、及び、前記カッターが前記記録媒体の上方で待機すると共に前記カッターが記録媒体から所定値以上の抵抗力を受けたときに前記カッターが該記録媒体から離れて該記録媒体の切断を中止する待機中止位置双方のいずれかの位置に前記カッターが位置するように該カッターを移行させる移行手段とを備えたことを特徴とする切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第1の切断装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置における、所定方向に走行しながら記録媒体を切断する、前記画像形成装置に組み込まれた切断装置において、
（１）記録媒体に接触して該記録媒体を切断するカッターと、
（２）該カッターが前記記録媒体を切り込み始める切断位置、前記カッターが前記記録媒体の上方で待機する待機位置、及び、前記カッターが記録媒体から所定値以上の抵抗力を受けたときに前記カッターが該記録媒体から離れて該記録媒体の切断を中止する中止位置のうちのいずれかの位置に前記カッターが位置するように該カッターを移行させる移行手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達成するための本発明の第２の切断装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置における、所定方向に走行しながら記録媒体を切断する、前記画像形成装置に組み込まれた切断装置において、
（７）記録媒体に接触して該記録媒体を切断するカッターと、
（８）該カッターが前記記録媒体を切り込み始める切断位置、及び、前記カッターが前記記録媒体の上方で待機すると共に前記カッターが記録媒体から所定値以上の抵抗力を受けたときに前記カッターが該記録媒体から離れて該記録媒体の切断を中止する待機中止位置双方のいずれかの位置に前記カッターが位置するように該カッターを移行させる移行手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にテーパー部を有する銅パイプに対し、その外径よりは小さく、該端部先端部りよりは大きい内径を有するアルミニウムパイプを外嵌めする接合体の製造方法において、アルミニウムパイプに銅パイプを嵌入した接合部を外部からモールドにより強制的に拘束することを特徴とする銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項２】
前記モールドとして、銅パイプ嵌入側の内径が銅パイプの外径の１．０６倍ないし１．３４倍の範囲にあり、アルミニウムパイプ側の内径がアルミニウムパイプの外径と同じかまたは自由に出し入れ自由な程度のクリアランスを有し、銅パイプのテーパー部の長さを基準にして銅パイプのテーパー部と相似の形状であって、更に銅パイプ嵌入側に、該入口同一口径の内径で３ないし１０ｍｍの延長部を有するモールドを用い、前記銅パイプを嵌入した接合部を強制的に拘束する請求項１記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項３】
アルミニウムパイプに銅パイプを嵌入した時の接合体の温度が、銅とアルミニウムの共晶温度ないし〜アルミニウムの融点において行う請求項１または２記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項４】
銅パイプのテーパー部分の長さが、銅パイプの外径の１ないし３倍程度の長さである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項５】
銅パイプのテーパー部の傾斜角度が１ないし３°の範囲である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項６】
銅パイプとアルミニウムパイプの接合を不活性ガス雰囲気中で行う請求項１ないし３のいずれか１項に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法。
【請求項７】
銅パイプ嵌入側の内径が銅パイプの外径の１．０６倍ないし１．３４倍の範囲にあり、アルミニウムパイプ側の内径がアルミニウムパイプの外径と同じかまたは自由に出し入れ自由な程度のクリアランスを有し、銅パイプのテーパー部の長さを基準にして銅パイプのテーパー部と相似の形状であって、更に銅パイプ嵌入側に、該入口同一口径の内径で３ないし１０ｍｍの延長部を有する銅パイプとアルミニウムパイプの接合部を拘束するためのモールド。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法によって製造された銅パイプとアルミニウムパイプの接合体を用いた冷蔵庫。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法によって製造された銅パイプとアルミニウムパイプの接合体を用いた空調機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［１］  端部にテーパー部を有する銅パイプに対し、その外径よりは小さく、該端部先端部りよりは大きい内径を有するアルミニウムパイプを外嵌めする接合体の製造方法において、アルミニウムパイプに銅パイプを嵌入した接合部を外部からモールドにより強制的に拘束することを特徴とする銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［２］  前記モールドとして、銅パイプ嵌入側の内径が銅パイプの外径の１．０６倍ないし１．３４倍の範囲にあり、アルミニウムパイプ側の内径がアルミニウムパイプの外径と同じかまたは自由に出し入れ自由な程度のクリアランスを有し、銅パイプのテーパー部の長さを基準にして銅パイプのテーパー部と相似の形状であって、更に銅パイプ嵌入側に、該入口同一口径の内径で３ないし１０ｍｍの延長部を有するモールドを用い、前記銅パイプを嵌入した接合部を強制的に拘束する上記［１］に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［３］  アルミニウムパイプに銅パイプを嵌入した時の接合体の温度が、銅とアルミニウムの共晶温度ないし〜アルミニウムの融点において行う上記［１］または［２］に記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［４］  銅パイプのテーパー部分の長さが、銅パイプの外径の１ないし３倍程度の長さである上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［５］  銅パイプのテーパー部の傾斜角度が１ないし３°の範囲である上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［６］  銅パイプとアルミニウムパイプの接合を不活性ガス雰囲気中で行う上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法、
［７］  銅パイプ嵌入側の内径が銅パイプの外径の１．０６倍ないし１．３４倍の範囲にあり、アルミニウムパイプ側の内径がアルミニウムパイプの外径と同じかまたは自由に出し入れ自由な程度のクリアランスを有し、銅パイプのテーパー部の長さを基準にして銅パイプのテーパー部と相似の形状であって、更に銅パイプ嵌入側に、該入口同一口径の内径で３ないし１０ｍｍの延長部を有する銅パイプとアルミニウムパイプの接合部を拘束するためのモールド、
［８］  上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法によって製造された銅パイプとアルミニウムパイプの接合体を用いた冷蔵庫、及び
［９］ 上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅パイプとアルミニウムパイプの接続方法によって製造された銅パイプとアルミニウムパイプの接合体を用いた空調機器、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、圧接前の各々長尺金属板の長手方向の長さは100mとし、圧下率は前記100mの連続圧接が可能でかつ圧接後の接合強度が最大となる値を選定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄またはニッケル系合金の半製品を製造する方法であって、チタンを含まない液体合金にチタンを添加してから、窒素または窒素含有ガスで噴霧し、チタンの添加量が０．０１〜２．５重量％であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンクの先端に扁平状の切刃部を備え、この切刃部は下孔加工用の第一の切刃と、前記下孔を規定寸法に仕上げるための前記第一の切刃よりも刃幅の大きい第二の切刃とを備え、更にこの第二の切刃よりも幅の大きいバーリング加工部と、このバーリング加工部よりも幅の大きい座付け部とを備えたことを特徴とするバーリング座付き孔加工工具。
【請求項２】
シャンクの先端に扁平状の切刃部を備え、この切刃部よりも幅の大きいバーリング加工部と、このバーリング加工部よりも幅の大きい座付け部とを備えたバーリング座付き孔加工工具を用い、切刃部を構成する最も先端の切刃によってパイプに下孔があけられ、バーリング加工部でバーリング加工が行われ、パイプの管壁に筒部が形成され、更に座付け部で加工が行われて筒部の上部に座が形成されることを特徴とするバーリング座付きパイプの製造方法。
【請求項３】
シャンクの先端に扁平状の切刃部を備え、この切刃部が下孔加工用の第一の切刃と、下孔を規定寸法に仕上げるための第一の切刃よりも刃幅の大きい第二の切刃とを備え、更にこの第二の切刃よりも幅の大きいバーリング加工部と、このバーリング加工部よりも幅の大きい座付け部とを備えたバーリング座付き孔加工工具を用い、切刃部を構成する最も先端の第一の切刃によってパイプに下孔があけられ、第二の切刃で切り屑が除去されると同時に下孔の寸法が規定寸法に仕上げられ、バーリング加工部でバーリング加工が行われてパイプの管壁に筒部が形成され、更に座付け部で加工が行われて筒分の上部に座が形成されることを特徴とするバーリング座付きパイプの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載されたバーリング加工工具を用い、パイプの管壁に筒部および筒部上部に座が一工程で製造されていることを特徴とするパイプ。
【請求項５】
請求項４に記載のパイプを太陽熱集熱器を構成する入口側及び出口側のヘッダーパイプに用いたことを特徴とする太陽熱集熱器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、シャンクの先端に扁平状の切刃部を備え、この切刃部よりも幅の大きいバーリング加工部と、このバーリング加工部よりも幅の大きい座付け部とを備えたバーリング座付き孔加工工具を用い、切刃部を構成する最も先端の切刃によってパイプに下孔があけられ、バーリング加工部でバーリング加工が行われ、パイプの管壁に筒部が形成され、更に座付け部で加工が行われて筒部の上部に座が形成されることを特徴とするものである。
請求項３記載の発明は、シャンクの先端に扁平状の切刃部を備え、この切刃部が下孔加工用の第一の切刃と、下孔を規定寸法に仕上げるための第一の切刃よりも刃幅の大きい第二の切刃とを備え、更にこの第二の切刃よりも幅の大きいバーリング加工部と、このバーリング加工部よりも幅の大きい座付け部とを備えたバーリング座付き孔加工工具を用い、切刃部を構成する最も先端の第一の切刃によってパイプに下孔があけられ、第二の切刃で切り屑が除去されると同時に下孔の寸法が規定寸法に仕上げられ、バーリング加工部でバーリング加工が行われてパイプの管壁に筒部が形成され、更に座付け部で加工が行われて筒分の上部に座が形成されることを特徴とするものである。
この場合、上記バーリング加工工具を用い、パイプの管壁に筒部および筒部上部に座が一工程で製造されていることを特徴とするパイプであってもよい。また、上記パイプを太陽熱集熱器を構成する入口側及び出口側のヘッダーパイプに用いたことを特徴とする太陽熱集熱器であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、太陽熱集熱器１を示している。この太陽熱集熱器１は入口側、及び出口側にそれぞれ配置される一対のヘッダーパイプ３を備え、このヘッダーパイプ３間には複数本の細いパイプ５が略平行に溶接で接続されている。この細いパイプ５間には、図２に示すように、板状の集熱フィン７が掛け渡されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明では、工具が高速で回転・駆動されると、最も先端の第一の切刃によってパイプに下孔があけられ、第二の切刃で更に加工が行われて、下孔の寸法が規定寸法に仕上げられ、ついで、バーリング加工部でバーリング加工が行われて、パイプの管壁に筒部が形成され、更に座付け部で加工が行われ、筒部の上部に座が形成されるので、一本の工具を用いて、一工程で座付き孔を簡単に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  セラミックコアが、焼結に先立つ、エルビア充填材および結合材からなることを特徴とするインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項２】  前記セラミックコアは、第二のセラミック充填材を含むことを特徴とする請求項１に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項３】  前記セラミックコアは、少なくとも約１５重量％のエルビア充填材を含むことを特徴とする請求項１に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項４】  前記セラミックコアは、約２０から約３５重量％のエルビア充填材、８５重量％までの第二セラミック充填材、および該結合材を含むことを特徴とする請求項３に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項５】  前記セラミックコアは、前記第二のセラミック充填材を、アルミナ、シリカ、イットリア、およびジルコニア粉末から成る部類の中から選定することを特徴とする請求項２に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項６】  セラミックコアが、エルビア−アルミナガーネット相およびセラミック充填材相からなることを特徴とするインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項７】  前記セラミックコアは、反応に預からないセラミック充填材相がアルミナを含むことを特徴とする請求項６に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項８】  前記セラミックコアは、焼結微細構造が若干の反応に預からないエルビアを含むことを特徴とする請求項６に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項９】  前記セラミックコアは、エルビア−アルミナ相が大部分微細構造を示すことを特徴とする請求項６に記載のインベストメント鋳造用のセラミックコア。
【請求項１０】  シェル型中、焼結エルビウム含有のセラミックコアを位置決めし、溶融金属または合金をコア回りのシェル型に供給し、この溶融金属または合金を凝固して鋳物を形成させることから成り、内部に通路を備えた部材のインベストメント鋳造方法。
【請求項１１】  前記焼結セラミックコアは、エルビア−アルミナガーネット相および反応に預からないセラミック充填材相構成の微細構造を示すことを特徴とする請求項１０に記載のインベストメント鋳造方法。
【請求項１２】  前記シェル型とコアを鋳造物から取外し、この鋳造物をＸ線透過写真に掛けてコア残留物が鋳造物に残留する有無を判定することを特徴とする請求項１０に記載のインベストメント鋳造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オレフィン系樹脂のシート基材にアクリル系樹脂の保護シートを積層してなる化粧シートにおいて、上記シート基材がポリプロピレンにエラストマーを１０〜６０重量％及び無機充填剤を１〜６０重量％配合したオレフィン系樹脂よりなることを特徴とする化粧シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の化粧シートは、オレフィン系樹脂のシート基材にアクリル系樹脂の保護シートを積層してなる化粧シートにおいて、上記シート基材がポリプロピレンにエラストマーを１０〜６０重量％及び無機充填剤を１〜６０重量％配合したオレフィン系樹脂よりなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の化粧シートは、オレフィン系樹脂シート基材の上にアクリル系樹脂の保護シートを積層した構造の化粧シートにおいて、ポリプロピレンにエラストマー１０〜６０重量％と無機充填剤１〜６０重量％とを配合したオレフィン系樹脂によりシート基材を構成したことにより、本発明の化粧シートによれば従来の化粧シートの欠点を解消でき、化粧シートを積層した化粧材にＶカット加工を施しても、本発明化粧シートの保護シートに亀裂が生じたり、白化したりする虞れがない等の優れたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群に形成されているインキ膜厚分布から前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を除去するインキ除去手段と、
ブランケット胴に対する洗浄を行うブランケット洗浄手段と、
前記インキ除去手段に対してその動作モードを設定する第１のスイッチ手段と、
前記ブランケット洗浄手段に対してその動作モードを設定する第２のスイッチ手段とを設け、
前記第１のスイッチ手段および第２のスイッチ手段による動作モードの設定状況に応じし、印刷作業の終了と連動して、前記インキ除去手段および前記ブランケット洗浄手段の両方あるいは何れか一方を自動的に動作させるようにした
ことを特徴とするインキ膜厚の制御方法。
【請求項２】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群に形成されているインキ膜厚分布から前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を除去するインキ除去手段と、
ブランケット胴に対する洗浄を行うブランケット洗浄手段と、
前記インキ除去手段に対してその動作モードを設定する第１のスイッチ手段と、
前記ブランケット洗浄手段に対してその動作モードを設定する第２のスイッチ手段と、
前記第１のスイッチ手段により連動モードが設定されている場合、印刷作業の終了と連動して、前記インキ除去手段を自動的に動作させる手段と、
前記第２のスイッチ手段により連動モードが設定されている場合、印刷作業の終了と連動して、前記ブランケット洗浄手段を自動的に動作させる手段と
を備えたことを特徴とするインキ供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群への前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布の事前設定に際して印刷枚数が予め設定されている所望の機能を選択し、
この機能を選択しての印刷作業が中断された場合、印刷再開指令に応じて、前記中断された印刷作業の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数の印刷を再開する
ようにしたことを特徴とする印刷作業の再開方法。
【請求項２】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群への前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布の事前設定に際して選択される機能における印刷枚数設定手段と、
中断された印刷作業を再開する際に操作される印刷再開指令入力手段と、
前記機能を選択しての印刷作業の中断中、前記印刷再開指令入力手段が操作されると、その中断中の印刷作業の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数の印刷を再開する印刷再開手段と
を備えたことを特徴とするインキ供給装置。
【請求項３】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群への前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布の事前設定に際して印刷枚数が予め設定されている所望の機能を選択し、
この機能を選択しての印刷作業が中断された場合その時の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数を表示するものとし、
この印刷作業中断時の残り印刷枚数の表示中、印刷再開指令が与えられた場合、表示されている残り印刷枚数の印刷を再開する
ようにしたことを特徴とする印刷作業の再開方法。
【請求項４】
インキツボ内のインキをインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、
前記インキローラ群への前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布の事前設定に際して選択される機能における印刷枚数設定手段と、
前記機能を選択しての印刷作業が中断された場合その時の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数を表示する残り印刷枚数表示手段と、
中断された印刷作業を再開する際に操作される印刷再開指令入力手段と、
前記残り印刷枚数表示手段による印刷作業中断時の残り印刷枚数の表示中、前記印刷再開指令入力手段が操作されると、表示されている残り印刷枚数の印刷を再開する印刷再開手段と
を備えたことを特徴とするインキ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、インキローラ群への刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布の事前設定に際して印刷枚数が予め設定されている所望の機能を選択し、この機能を選択しての印刷作業が中断された場合、印刷再開指令に応じて、中断された印刷作業の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数の印刷を再開するようにしたものである。
この発明によれば、例えばインキリムービング機能や試刷り機能での印刷作業が中断され、印刷作業の中断に対する処理作業を行った後、印刷再開指令を与えると、中断された印刷作業の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数の印刷が再開される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、例えばインキリムービング機能や試刷り機能での印刷作業が中断され、印刷作業の中断に対する処理作業を行った後、印刷再開指令を与えると、中断された印刷作業の設定印刷枚数に対する残り印刷枚数の印刷が再開されるものとなり、一々残り印刷枚数の計算を行うことなく、正確に残り印刷枚数の印刷作業を再開することができ、各機能が必要としている品質を一度の印刷作業で確保することができ、インキ膜厚分布の再補正や試刷り作業の再実施が不要となり、生産性の向上、生産コストと印刷資材消耗量の削減、オペレータの作業負担の軽減を図ることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ８０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成るベース層Ｂ、外層Ａ及び外層Ｃの少なくとも３層から成る二軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、上記外層Ａ及び外層Ｃは不活性粒子を含有し、上記外層Ａ及び外層Ｃの外側表面は１ｍｍ２当りＮ個の突起を有し、且つ、当該突起の高さをｈ（μｍ）、突起の直径をｄ（μｍ）とすると以下の式（１）〜（４）を満足することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【数１】
1999216829.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  ベース層および外層用の溶融ポリエステルを共押出しダイに供給する工程、上記溶融ポリエステルを冷却ロール上に共押出ししてフィルムを形成する工程、上記共押出しフィルムを二軸延伸する工程、上記二軸延伸フィルムを熱固定する工程、とから成る二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法であって、上記外層の外側表面は１ｍｍ２当りＮ個の突起を有し、且つ、当該突起の高さをｈ（μｍ）、突起の直径をｄ（μｍ）とすると以下の式（１）〜（４）を満足することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【数２】
1999216829.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【数６】
1999216829.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体表面に印刷する方法であって、
１つのプリントヘッドのインク噴出要素の配列であって、帯の幅を定めるインク噴出要素の配列を、キャリッジに搭載するステップと、
（ａ）前記インク噴出要素の配列の経路が前記媒体表面上で帯領域を定めるように、前記媒体の進行方向に垂直なキャリッジ走査軸に沿って前記キャリッジを最初に動かすステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）の間、前記インク噴出要素を通電し、前記媒体上の予め定められた個々のピクセル位置で、予め定められた数の最初のインク小滴を該媒体表面上に噴出させるステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）の後に、前記キャリッジ走査軸に沿って前記キャリッジを動かすステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の間、前記インク噴出要素を通電し、前記媒体上の前記予め定められた個々のピクセル位置で、予め定められた数の後続のインク小滴を該媒体表面上に噴出させるステップと、
前記予め定められた数の前記最初のインク小滴および前記後続のインク小滴を、該インク小滴が前記媒体に衝突して併合するまで、実質的に分離された小滴として維持するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ステップ（ａ）および前記ステップ（ｃ）は、合計して２パスから４パスである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｂ）における前記通電は、前記最初のインク小滴の数を、ゼロから８個の範囲内で生じさせる、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｄ）における前記通電は、前記後続のインク小滴の数を、ゼロから８個の範囲内で生じさせる、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
印刷する方法であって、
（ａ）基本インク噴出周波数を定める予め定められた速度および予め定められたピクセル解像度を持つ走査キャリッジを設けるステップと、
（ｂ）前記走査キャリッジに１つの色のインク噴出要素の配列を搭載して、インク小滴を噴出させるステップと、
（ｃ）最初に、前記基本周波数以上のバースト周波数で前記インク噴出要素を通電しつつ、キャリッジ走査軸に沿って前記キャリッジを動かすことにより媒体表面上に前記インク噴出要素を動かし、予め定められた個々のピクセル位置で、予め定められた数の最初のインク小滴を、該媒体表面上に該バースト周波数で該インク噴出要素から噴出させるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の後に、前記バースト周波数で前記インク噴出要素を通電しつつ、前記キャリッジ走査軸に沿って前記キャリッジを動かすことにより前記媒体表面上に前記インク噴出要素を動かし、前記予め定められた個々のピクセル位置で、予め定められた数の後続のインク小滴を、該媒体表面上に該バースト周波数で該インク噴出要素から噴出させるステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｃ）および前記ステップ（ｄ）で噴出された前記予め定められた数の前記最初のインク小滴および前記後続のインク小滴を、該インク小滴が前記媒体に衝突して併合するまで、実質的に分離された小滴として維持するステップと、
含む、方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）における前記通電は、前記最初のインク小滴を、２０ｋＨｚより大きい周波数で噴出させる、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
印刷する方法であって、
複数のインク噴出要素を有するプリントヘッドを設けるステップと、
前記インク噴出要素を通電して、媒体上の予め定められたピクセル位置で、該媒体上に噴出すべき第１の予め定められた数のインク小滴を生成するステップと、
前記第１の予め定められた数のインク小滴が前記媒体上に噴出された後、前記インク噴出要素を通電して、前記媒体上の前記予め定められたピクセル位置に噴出すべき第２の予め定められた数のインク小滴を生成するステップと、を含み、
前記第１の予め定められた数のインク小滴および前記第２の予め定められた数のインク小滴のうちの一方は、複数のインク小滴である、
方法。
【請求項８】
さらに、
前記プリントヘッドをキャリッジに搭載するステップを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、
前記キャリッジを、前記媒体の進行方向に垂直なキャリッジ走査軸に沿って動かすステップを含み、
前記インク小滴の配列の経路により、帯領域が定められる、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のインク小滴は、前記媒体に衝突するまで、実質的に分離されたままである、
請求項７に記載の方法。