(57)【要約】【課題】高い直進性を有するイオン風を発生可能な送風装置を提供する。【解決手段】放電極と、対向極と、を備え、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であって、前記放電極を基準として、前記イオン風の下流側に設けられ、前記放電極と電位差を有する補助電極をさらに備えたことを特徴とする送風装置を提供する。【選択図】図１
2010057701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電極と、
対向極と、
を備え、
前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であって、
前記放電極を基準として、前記イオン風の下流側に設けられ、前記放電極と電位差を有する補助電極をさらに備えたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記補助電極と前記放電極との距離は、前記対向極と前記放電極との距離よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記補助電極の前記イオン風の上流側の曲率は、前記補助電極の前記イオン風の下流側の曲率よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の送風装置。
【請求項４】
前記対向極は、所定の間隔をおいて対を成して設けられ、
前記放電極及び前記補助電極は、前記対を成して設けられた２つの対向極から略等距離にある仮想平面上に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の送風装置。
【請求項５】
前記所定の間隔は、４０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項４記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般には、送風装置に関し、具体的には、放電極と対向極との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気の撹拌や、集塵、冷却、空間遮断などの各種の用途に送風装置が利用されている。例えば、住空間において、キッチン空間で発生した臭いや油煙などが隣接するリビング空間に流れ込むと、リビング空間における快適性が阻害され、また、リビング空間の壁面やリビング空間に置かれた物品が汚損するおそれがある。このような場合には、エアカーテンにより空間を遮断することが有効である。
【０００３】
これに対して、イオン風を形成する技術が提案されている（特許文献１及び特許文献２）。イオン風は、放電極と対向極との間に電圧を印加してコロナ放電を発生させることにより生成させる。コロナ放電により、空間内の分子がイオン化し、イオン化した分子は対向極に向かって流れるが、一部の分子は室内に放出される。この分子の流れにより、イオン風が形成される。
【０００４】
送風装置が必要とされる各種の用途において、遮蔽性を高めるためイオン風の直進性を高くすることが求められている。
【特許文献１】特公昭６０−２９４９６号公報
【特許文献２】特公平６−４５０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の態様は、高い直進性を有するイオン風を発生可能な送風装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、放電極と、対向極と、を備え、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であって、前記放電極を基準として、前記イオン風の下流側に設けられ、前記放電極と電位差を有する補助電極を備えたことを特徴とする送風装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い直進性を有するイオン風を発生可能な送風装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、放電極と、対向極と、を備え、前記放電極と、前記対向極と、の間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置であって、前記放電極を基準として、前記イオン風の下流側に設けられ、前記放電極と電位差を有する補助電極をさらに備えたことを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、高い直進性を有するイオン風が形成される。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記補助電極と前記放電極との距離は、前記対向極と前記放電極との距離よりも小さいことを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、より高い直進性を有するイオン風が形成される。
【００１０】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記補助電極の前記イオン風の上流側の曲率は、前記補助電極の前記イオン風の下流側の曲率よりも小さいことを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、渦や乱れなどの発生を抑制し、高い直進性を有するイオン風が形成される。
【００１１】
また、第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記対向極は、所定の間隔をおいて対を成して設けられ、前記放電極及び前記補助電極は、前記対を成して設けられた２つの対向極から略等距離にある仮想平面上に設けられていることを特徴とする送風装置である。
【００１２】
この送風装置によれば、放電極から補助電極に向かう方向と、放電極から対を成して設けられた２つの対向極から略等距離にある等電位点に向かう方向とが同一となり、対を成す２つの対向極から略等距離にある仮想平面上に、より高い直進性を有するイオン風が形成される。
【００１３】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記所定の間隔は、４０ｍｍ未満であることを特徴とする送風装置である。  
この送風装置によれば、イオン風の厚み不足によって生じる減衰を抑制することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る送風装置１を例示する模式斜視図である。  
また、図２は、送風装置１の模式側面図である。  
また、図３は、送風装置１を上方から見たときの模式平面図である。
【００１５】
図１〜図３に表したように、本実施形態に係る送風装置１は、放電極２と、対向極３と、を備える。対向極３は、一対の対向極３、３とすることができ、以下、主にかかる構成を採用した場合を例に挙げて説明する。送風装置１は、後述するように、放電極２と対向極３との間に電位差を設けることでイオン風を形成する送風装置である。
【００１６】
放電極２は、例えば、金属製の板状部材とすることができ、複数の突起部２ｐを有していてよい。複数の突起部２ｐは、例えば図１に表したように、放電極２の長手方向に、対向極３が設けられた側に向けて一定間隔で突出する構成にすることができる。突起部の先端は、例えば鋭角の先端とすることができる。尚、突起部２ｐは、針状形状とすることもできる。このように、先端を尖らせることにより後述する電子の発生場所を突起部２ｐの先端に限定させることができる。また、突起部２ｐの先端から放出される電子がさらに集束されるので、放出される電子が広がることなく真っ直ぐに飛び出しイオン風の直進性を高めることができる。ただし、突起部２ｐの先端は鋭角には限定されず、必要とされるイオン風が形成される限りにおいて、鈍角であってもよく、あるいは丸みを帯びた形状であってもよい。
【００１７】
対向極３は、例えば、金属製の平板状部材とすることができ、その長手方向が放電極２の長手方向とほぼ平行となるようにして配設される構成にすることができる。  
また、対向極３、３から略等距離にある仮想平面上に放電極２が設けられるようにしてよく（換言すれば、放電極２と対向極３、３のそれぞれとの距離を略同一にしてよく）、放電極２の突起部２ｐは、対向極３、３から略等距離にある仮想平面上に突出する構成にしてよい。
【００１８】
そして、後述するように放電極２には直流電源１０が接続され、対向極３、３は接地されている。（図４を参照）  
ここで、本実施形態に係る送風装置１は、放電極２を基準として、イオン風の下流側に設けられ、放電極２と電位差を有する補助電極（加速極４）を備えている。加速極４の電位は、加速極４の位置などによって適宜選択することができるが、例えば、対向極３、３と略同一の電位にすることができる。
【００１９】
加速極４は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）や真鍮製の円柱状部材とすることができ、その位置、形状等については後に詳述する。加速極４は、イオン風の直進性を高める機能を有する。すなわち、風速の直進成分を増加させることができる。あるいは、直進成分について、イオン風を加速する機能を有すると表現することもできる。  
これにより、乱れや渦が少なくなり、より遠くへ、綺麗な流れが到達し、遮断性能が向上する。
【００２０】
なお、図示しないが、一対の対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向）外側には樹脂等の電気絶縁性材料からなる一対のカバー部材が設けられてもよい。また、放電極２は、樹脂等の電気絶縁性材料からなる支持部材を介してカバー部材に取り付けられてもよい。  
また、キッチン空間などで発生した水蒸気や油煙などを遮断するような用途を考慮すれば、放電極２と、対向極３、３とはステンレスからなるものとすることが好ましい。
【００２１】
また、放電極２と、対向極３、３とを導電性の保護膜でコーティング（例えば、導電性フッ素樹脂コーティングなど）したり、耐食性の高い金属でメッキしたり、酸化チタン等の導電性を有する光触媒をコーティングしたりすることもできる。このような導電性のコーティングやメッキなどであれば、後述する、両電極間に電位差を設けることにより発生するコロナ放電を妨げることなく放電極２と、対向極３、３との耐食性や防汚性を高めることができる。その結果、水蒸気や油煙などが発生するような環境であっても長期間にわたる運転が可能となる。
【００２２】
次に、イオン風の発生原理について、図４を参照しつつ説明する。  
図４は、イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。  
図４に示すように、放電極２には直流電源１０が接続され、マイナスの電圧が印加されている。そして、直流電源１０のプラス側と対向極３、３とは接地されている。尚、直流電源１０のプラス側が放電極２と接続され、直流電源１０のマイナス側と対向極３、３とが接地されるようにすることもできる。また、放電極２と、対向極３、３との間に電位差が存在すればよいので、放電極２側が接地される構成にしてもよく、あるいは、放電極２及び対向極３のいずれの側も接地されない構成にしてもよい。
【００２３】
直流電源１０により放電極２に、例えば−２０ｋＶ程度の電圧が印加されると、放電極２と対向極３、３との間に電位差が生じ、突起部２ｐの先端部付近の電界強度が局部的に高くなりコロナ放電が発生する。印加電圧は、使用状況に応じて任意の値にすることができ、例えば１０ｋＶ〜２０ｋＶ程度が挙げられる。そして、このコロナ放電により生成された電子は放電極２と対向極３、３との間に形成された電界により図中下方に向けて引き出される。
【００２４】
図４に示すように、引き出された電子が、気体分子（例えば、水蒸気（Ｈ２Ｏ）や酸素（Ｏ２）など）に付着すると、気体分子はマイナス電荷を帯びるイオンとなる。イオンの一部は対向極３、３に引き込まれるが、対向極３、３の間であって、一対の対向極３、３から略等距離にある仮想平面上では、左右の対向極３、３からの電位が等電位となるので、残りのイオンは中央部付近を通り抜けるようにして図中下方の空間に向けて放出されることになる。このように、前述した電界の作用により、イオンの一部は、図中下方の空間に向けて放出されることになる。その結果、下方への気体分子の流れ、すなわち、イオン風と呼ばれる空気の流れが生じることになる。
【００２５】
次に、加速極４について、図５〜図１０を参照しつつ詳細に説明する。  
住空間等において、空間を気流で仕切る場合、一般に気流の風速は直進成分以外の成分も多く含んでいる。この結果、乱れが渦が発生しやすく、十分な遮断性能が得られないことがある。従って、風速の直進成分のみを効率的に増加することが望ましい。
【００２６】
このため、本実施形態では、加速極４を設け、風速の直進成分の増加を図っている。  
加速極４は、図１〜図３に表したように、加速極４と放電極２との距離が対向極３と放電極２との距離より小さくなるように配置することができる。この場合、対向極３から離れる方向、例えば、対向極３、３の対向方向（Ｙ軸方向）外側の方向へ進むイオン風は低減する。すなわち、対向極３、３の間の中間位置寄りにイオン風を集めることができる。これにより、イオン風の直進方向への推進効果を十分に得ることができ、風速性能が向上する。
【００２７】
また、加速極４を対向極３、３から略等距離にある仮想平面上に設けることができる。すなわち、加速極４を、イオン風の厚み方向の中心に配置することができる。これにより、イオン風の直進方向への推進効果を最大限得ることができる。  
イオン風の風速は、加速極４の位置、大きさ、及び形状を適宜選択することにより、さらに高めることができる。  
このように、加速極４を備えることにより、効率的にイオン風の風速を高めることができる。このため、本実施形態に係る送風装置１は、一定空間内の臭い、油煙、水蒸気等の漏れを良好に遮断することができ、キッチン、バス、洗面所、トイレ等に好適に用いることができる。
【００２８】
対となる２つの対向極は、任意の間隔で配置することができるが、対となる２つの対向極の間隔を４０ｍｍ未満とすることが好ましい。このような構成とすることで、加速極方向に向かうイオン風が対向極方向にも引っ張られて適度な厚みを持つので、イオン風の厚み不足によって生じる減衰が抑えられる。更に好ましくは３５ｍｍ未満、より好ましくは３０ｍｍ以下とすることで、イオン風の減衰をより効果的に抑えることができる。また、送風装置をコンパクトに設計することが可能となる。
【００２９】
対となる２つの対向極の間隔は、１０ｍｍより大きくすることが好ましい。このような構成とすることで、イオン風は適度な厚みと風速を持ち、圧力損失によるイオン風の減衰が抑えられる。更に好ましくは１６ｍｍ以上とすることで、イオン風の減衰をより効果的に抑えることができる。また、対向極の間隔が大きくなると、イオン風の風路の断面積が大きくなるので、相対的に風路に占める補助電極の割合が小さくなり、イオン風が補助電極にぶつかることによる圧力損失の影響も相対的に小さくなる。
【００３０】
以下、加速極４の有無、位置、大きさ、及び形状と直進性との関係について、比較実験を用いて説明する。
【００３１】
（比較実験１）
比較実験１では、加速極４の有無及び形状と直進性との関係について検討を行った。これについて、図５〜図７を参照しつつ説明する。  
図５は、比較実験１に用いた送風装置の放電極２、対向極３、３、及び加速極４を表す模式図である。図５（ａ）は模式斜視図であり、図５（ｂ）は放電極２の長手方向（Ｘ軸方向）から見た模式側面図である。各符号の意味は、次の通りである。「Ａ」は、対向する２つの対向極３の間の距離を表している。「Ｂ」は、放電極２と対向極３との間の上下方向の距離を表している。「Ｃ」は、対向極３の上下方向の幅を表している。「Ｌ」は、放電極２の長手方向（Ｘ軸方向）の長さを表している。「Ｐ」は、突起部２ｐの間隔（いわゆるピッチ。より詳細には、突起部２ｐの先端の間隔）を表している。「Ｔ」は、放電極２の板厚を表している。
【００３２】
実験条件は、次の通りである。  
Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）には、１６ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ、３０ｍｍ、及び４０ｍｍの４つの値を用いた。Ｂ（放電極２と対向極３との間の鉛直距離）は２０ｍｍであり、Ｃ（対向極３の幅）は６０ｍｍである。長手方向の長さＬは、３００ｍｍである。放電極２（突起部２ｐ）の板厚Ｔは０．１ｍｍであり、突起部２ｐのピッチＰは１ｍｍである。突起部２ｐの先端の形状は鋭角で、角度は２０度である。加速極４の断面は円形で、その直径には、１ｍｍ及び２ｍｍの２つの値を用いた。  
放電極２と対向極３との間の印加電圧は、２０ｋＶである。加速極４及び対向極３の電位は等しく、ともに接地してある（０Ｖ）。
【００３３】
これらの条件で、上下方向（鉛直方向。あるいは、Ｚ軸方向：Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直な方向）の風速成分のみを検出する装置（風速計）を用いて、送風装置１の下端から１．５ｍ下方の位置における風速を測定した。
【００３４】
図６は、加速極４を設けない場合、直径（φ）１ｍｍの加速極４を設けた場合、及びφ２ｍｍの加速極４を設けた場合における、イオン風の１．５ｍ到達風速を表したグラフ図である。横軸はＡ（対向極３と対向極３との間の距離）であり、縦軸は送風装置１から１．５ｍ下方の位置における上下方向成分の風速である。
【００３５】
図６から、加速極４を設けた場合は、加速極４を設けない場合に比べてイオン風の上下方向成分の風速が高いことがわかる。すなわち、風速の直進性が高いことがわかる。この傾向は、対向極間距離Ａの値によらず発現される。特に、対向極間距離Ａが１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下である場合に高い直進性が得られると考えられる。また、φが２ｍｍの場合は、φが１ｍｍの場合に比べて高い直進性が得られた。
【００３６】
次に、図７は、加速極４を設けない場合及びφ２ｍｍの加速極４を設けた場合における、イオン風の風量を表したグラフ図である。横軸はＡ（対向極３と対向極３との間の距離）であり、縦軸は風量である。  
図７から、加速極４を設けた場合は、加速極４を設けない場合に比べてイオン風の風量が多いことがわかる。特に、対向極間距離Ａが１０ｍｍ以上３５ｍｍ以下である場合に風量が多くなると考えられる。
【００３７】
（比較実験２）
比較実験２では、加速極４の位置と直進性との関係について検討を行った。これについて、図５、及び図８〜図１０を参照しつつ説明する。  
比較実験２においても、図５に表した放電極２、対向極３、３、及び加速極４を備えた送風装置を用いた。各符号の意味は、比較実験１に関して前述した通りである。また、図５（ｂ）の「Ｈ」は、加速極４と対向極３との間の上下方向の距離を表しており、Ｚ軸状の対向極３の上端をゼロとして、上方（放電極２側）を正方向、下方（対向極３の下端側）を負方向とした。また、「Ｊ」は、放電極２と対向極３との間の距離を表している。
【００３８】
実験条件は、次の通りである。  
Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）には、１６ｍｍ及び２５ｍｍの２つの値を用いた。Ｊ（放電極２と対向極３との間の距離）は、Ａ＝１６ｍｍの場合はＪ＝２１．７ｍｍであり、Ａ＝２５ｍｍの場合はＪ＝２３．９ｍｍである。Ｂ（放電極２と対向極３との間の鉛直距離）は２０ｍｍであり、Ｃ（対向極３の幅）は６０ｍｍである。長手方向の長さＬは、３００ｍｍである。放電極２（突起部２ｐ）の板厚Ｔは１ｍｍである。突起部２ｐは９本存在し、ピッチＰは２５ｍｍである。突起部２ｐの先端の形状は鋭角で、角度は２０度である。加速極４の断面は円形で、直径は１ｍｍである。
【００３９】
Ｈ（加速極４と対向極３との間の鉛直距離）には、−２ｍｍ、−１ｍｍ、０ｍｍ、１ｍｍ、及び２ｍｍの５つの値を用いた。  
放電極２と対向極３との間の印加電圧には、１６ｋＶ及び２０ｋＶの２つの値を用いた。加速極４及び対向極３の電位は等しく、ともに接地してある（０Ｖ）。  
これらの条件で、上下方向（鉛直方向、Ｚ軸方向）の風速成分のみを検出する装置（風速計）を用いて、送風装置１の下端から１．５ｍ下方の位置における風速を測定した。
【００４０】
図８は、加速極４の位置とイオン風の１．５ｍ到達風速との関係を表したグラフ図及びデータである。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ、Ａ（対向極３と対向極３との間の距離）が１６ｍｍの場合及び２５ｍｍの場合のデータである。横軸は加速極位置Ｈであり、縦軸は送風装置１から１．５ｍ下方の位置における上下方向成分の風速である。また、図８（ｃ）は、図８（ａ）及び図８（ｂ）の原データである。
【００４１】
図８から、加速極位置Ｈが正方向にあるほど（放電極２に近いほど）、イオン風の上下方向成分の風速が高いことがわかる。すなわち、風速の直進性が高いことがわかる。この傾向は、対向極間距離Ａや印加電圧の値によらず示された。これから、加速極４と放電極２との距離は、対向極３と放電極２との距離より小さい方が好ましいと考えられる。特に、Ｈが０ｍｍ以上である場合、すなわち、加速極４と放電極２との間の鉛直距離が、対向極３と放電極２との間の鉛直距離より小さい場合に高い直進性が得られた。このため、加速極４は、かかる条件を満たす位置に配置されるのがより好ましいといえる。
【００４２】
次に、加速極４の形状及び大きさについて、図９及び図１０を参照しつつ説明する。  
図９は、加速極４の形状を例示する模式断面図である。  
また、図１０は、加速極４の形状、大きさ、及び他の部材を含めた配置関係を例示する模式断面図である。
【００４３】
加速極４の形状は、他の構成部材の大きさや形状、あるいは配置関係などによって適宜選択することができる。例えば、図９に表したように、断面形状を円形状（図９（ａ））、非対称円（曲率の異なる円周を有する円、図９（ｂ））状、涙滴状（図９（ｃ））、楕円形状・略矩形状（図９（ｄ））等にすることができる。
【００４４】
加速極４の上流側の曲率は、下流側の曲率より小さくする（緩やかな曲線にする）ことができる（例えば、図９（ｂ）及び図９（ｃ））。特に、涙滴状（図９（ｃ））にすることができる。これにより、加速極４の両側を通るイオン風が加速極４の下流側で合流する際のエネルギー損失を低減することができる。また、合流が円滑に行われ、カルマン渦や乱れなどの発生が抑制される。これにより、風速の直進成分が向上する。逆に、上流側の方が曲率が大きい（尖っている）場合、スパーク放電を誘発するおそれがある。
【００４５】
また、加速極４の大きさも、同様に適宜選択することができる。例えば、図９（ａ）に表したように断面が円形の場合、直径を０．５〜３ｍｍにしてよく、好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍにしてよい。直径が０．５ｍｍより小さいと電荷集中が起きてスパーク放電を誘発するおそれがあり、３ｍｍより大きいと風速性能を向上させる効果が小さくなる。同様に、図９（ｂ）〜（ｄ）に表した形状の場合、Ｙ軸方向の幅を０．５〜３ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍにしてよい。
【００４６】
また、加速極４のＺ軸方向の幅は、対向極３のＺ軸方向の幅より小さくしてよく、好ましくは対向極３の半分以下にしてよい。これにより、適切な整流効果を得ることができる。    
さらに、加速極４の数は、適宜選択することができるが、好ましくは１本にしてよい。
【００４７】
なお、加速極４に塵埃や汚れなどが付着すると、直進性等の送風特性が低下するおそれがある。このため、加速極４を脱着可能なメンテナンス部品としてよい。これにより、定期的に加速極４を取り外して清掃することができる。この場合、加速極４の表面を平滑にしてよい。これにより、塵埃などを簡単に拭き取ることができる。
【００４８】
次に、放電極２、対向極３、及び加速極４の配置態様について、図１１を参照しつつ説明する。  
図１１は、放電極２、対向極３、及び加速極４の配置態様を例示する模式斜視図である。対向極３を一対の対向極３、３とした場合、図１１（ａ）に表したように、対向極３は隣接する送風装置間で共有される構成にすることができる。図１１（ａ）では、送風装置１ａと送風装置１ｂとの間で対向極３２が共有されている。また、図１１（ｂ）に表したように、対向極３は隣接する送風装置間で共有されない構成にすることもできる。
【００４９】
（応用例）
図１２は、送風装置の設置例を説明するための斜め上から見た模式図である。  
また、図１３は、送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【００５０】
図１２、図１３に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４１が設けられている。送風装置４１は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００５１】
また、送風装置４１には、３つの送風装置ユニットが設けられており、これらを連結することで一体的なイオン風の幕を形成させることができるようになっている。また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、図中の左側の送風装置ユニットの長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４１ａで送風装置４１を運転するようになっている。
【００５２】
本実施の形態によれば、送風装置が加速極４を備えることにより、イオン風の直進性が高くなる。また、対向極間においてイオン風が整流される。これにより、乱れや渦が少なくなり、より遠くへ、綺麗な流れが到達し、遮断性能が向上する。このため、イオン風の幕を隙間なく形成させることができ、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができる。これにより、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００５３】
図１４は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。図１４に示すように、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置４５が設けられている。送風装置４５は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００５４】
また、設置がされる部屋の寸法に合わせて、複数（図では、５つ）の送風装置ユニットが設置され、図１４の送風装置ユニット４５ｂの長手方向寸法が短いものとされている。また、対向極、放電極をそれぞれ電気的に接続し、１台の直流電源４５ａで送風装置４５を運転するようになっている。
【００５５】
本実施の形態によれば、ペニンシュラ型のシステムキッチン４６を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置４５を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。
【００５６】
そして、このような設置形態においても、送風装置が加速極４を備えることにより、イオン風の直進性が高くなる。また、対向極間においてイオン風が整流される。これにより、乱れや渦が少なくなり、より遠くへ、綺麗な流れが到達し、遮断性能が向上する。このため、イオン風の幕を隙間なく形成させることができ、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができる。これにより、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００５７】
図１５は、他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。図１５に示すように、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３と、これに隣接するリビング空間４４との間には送風装置５０が設けられている。送風装置５０は天井部分に埋め込まれるようにして設置され、床面に向かってイオン風を送風し、イオン風の幕を形成させることでキッチン空間４３を遮蔽することができるようになっている。
【００５８】
また、送風装置５０には、可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａおよび放電極４７ｂ、対向極４７ａと放電極４７ｂとを保持案内するための案内部材４８、４９とが設けられている。  
可撓性を有する材料からなる一対の対向極４７ａ、放電極４７ｂは、例えば、金属の薄板からなるものとすることができ、具体的には厚みが０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のステンレスなどを用いることができる。
【００５９】
案内部材４８、４９は、柱状の形態を呈し、その外周部には対向極４７ａ、放電極４７ｂを保持するための溝が設けられている。また、その断面形状や材質などは特に限定されるものではないが、例えば、その断面が円形、材質が樹脂等の電気絶縁性材料からなるものとすることができる。  
また、施工に関しては、対向極４７ａ、放電極４７ｂを案内部材４８、４９に保持案内させることで一体的に設置することができるし、案内部材４８、４９の部分などでそれらを連結させるようにすることもできる。尚、対向極４７ａ、放電極４７ｂをそれぞれ電気的に接続し、図示しない１台の直流電源で送風装置５０を運転させるようにすることもできる。
【００６０】
本実施の形態によれば、アイランド型のシステムキッチン４２を備えるキッチン空間４３を囲むようにして送風装置５０を設けることができ、隣接するリビング空間４４を広くしたり、キッチン空間４３に露出する壁面積を減らすことで壁の汚損を抑制したりすることができる。そして、可撓性を有する材料からなる対向極４７ａ、放電極４７ｂを用いているので、遮蔽される空間（キッチン空間４３）の寸法や形状に合わせて任意の設置形態を採用することができる。また、対向極４７ａ、放電極４７ｂの厚みが薄いので、施工現場における切断（寸法合わせ）が容易となり作業効率を向上させることができる。
【００６１】
本実施の形態においても、送風装置が可撓性を有する材料からなる加速極４を備えることにより、イオン風の直進性が高くなる。また、対向極間においてイオン風が整流される。これにより、乱れや渦が少なくなり、より遠くへ、綺麗な流れが到達し、遮断性能が向上する。このため、イオン風の幕を隙間なく形成させることができ、キッチン空間４３とリビング空間４４との間の遮蔽性を高めることができる。これにより、リビング空間４４の壁面やリビング空間４４などに置かれた物品が汚損することもない。また、送風装置４１を天井部分に埋め込むようにして設置することができるので、人の動線が妨げられず、キッチン空間４３やリビング空間４４における人の動作が阻害されるようなこともない。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、加速極４を設けることにより、高い直進性を有するイオン風が形成されるとともに、対向極間でイオン風が整流され、もって遮断性能に優れた送風装置が提供される。
【００６３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、本発明の態様の送風装置の用途は、空間の遮断に限定されるものではなく、その他、空気の撹拌、冷却、集塵をはじめとして気流の形成が必要な各種の用途に同様に用いることができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る送風装置１を例示する模式斜視図である。
【図２】送風装置１の模式側面図である。
【図３】送風装置１を上方から見たときの模式平面図である。
【図４】イオン風の発生原理を説明するための模式斜視図である。
【図５】比較実験１で用いた送風装置の放電極２、対向極３、３、及び加速極４を表す模式図である。
【図６】加速極４を設けない場合、直径（φ）１ｍｍの加速極４を設けた場合、及びφ２ｍｍの加速極４を設けた場合における、イオン風の１．５ｍ到達風速を表したグラフ図である。
【図７】加速極４を設けない場合及びφ２ｍｍの加速極４を設けた場合における、イオン風の風量を表したグラフ図である。
【図８】加速極４の位置とイオン風の１．５ｍ到達風速との関係を表したグラフ図及びデータである。
【図９】加速極４の形状を例示する模式断面図である。
【図１０】加速極４の形状、大きさ、及び他の部材を含めた配置関係を例示する模式断面図である。
【図１１】放電極２、対向極３、及び加速極４の配置態様を例示する模式斜視図である。
【図１２】送風装置の設置例を説明するための斜め上から見た模式図である。
【図１３】送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図１４】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【図１５】他の実施の形態に係る送風装置の設置例を説明するための模式平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、１ｂ  送風装置、２  放電極、２ｐ  突起部、３  対向極、４  加速極、１０  直流電源、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７  対向極、４１  送風装置、４１ａ  直流電源、４２  システムキッチン、４３  キッチン空間、４４  リビング空間、４５  送風装置、４５ａ  直流電源、４５ｂ  送風装置ユニット、４６  システムキッチン、４７ａ  対向極、４７ｂ  放電極、４８  案内部材、４９  案内部材、５０  送風装置、Ａ  対向極間距離、Ｂ  放電極２と対向極３との間の鉛直距離、Ｃ  対向極幅、Ｈ  加速極位置、Ｊ  放電極２と対向極３との間の距離、Ｌ  長手方向の長さ、Ｐ  ピッチ、Ｔ  板厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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