(57)【要約】【課題】電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能とする電子クーポン利用促進システムを提供する。【解決手段】本発明の電子クーポン利用促進システムは、指定商品の購入に伴う割引サービスを提供する電子クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、移動体端末装置から商品に係る注文情報を受信する手段と、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品が含まれる場合に前記クーポン情報記憶手段に記憶される前記電子クーポン情報に基づいて前記注文情報に対する代金を算出する手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図６
2010086299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定商品の購入に伴う割引サービスを提供する電子クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、
移動体端末装置から商品に係る注文情報を受信する手段と、
前記クーポン情報記憶手段に記憶される前記電子クーポン情報に基づいて前記注文情報に対する代金を算出する手段と、を有し、
前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品があるか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品が含まれると判定した場合に前記指定商品に対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする電子クーポン利用促進システム。
【請求項２】
前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に組合せ購入に伴う前記指定商品の組合せが有るか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品の組合せが含まれると判定した場合に前記指定商品の組合せに対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする請求項１に記載の電子クーポン利用促進システム。
【請求項３】
前記代金を算出する手段は、前記指定商品に対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出した価格と、前記指定商品の組合せに対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出した価格のうちで価格が安くなるように商品を提案することを特徴とする請求項２に記載の電子クーポン利用促進システム。
【請求項４】
前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品と前記注文情報に含まれない商品を組み合わせて前記指定商品の組合せとなる追加購入商品を提案するとともに、前記追加購入商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする請求項1ないし請求項３に記載
の電子クーポン利用促進システム。
【請求項５】
前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に組合せ購入に伴う前記指定商品の組合せが有るか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品の組合せが含まれないと判定した場合に前記追加購入商品を提案することを特徴とする請求項４に記載の電子クーポン利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことを可能とする電子クーポン利用促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブスルーシステムは、利用者が自動車などの車両に乗車したままで店舗内にいる店員に注文をすることで商品売買を行う設備である。ドライブスルーシステムでは、利用者は店舗外に設置されたメニューボードなどを車内から参照し、所望とする商品を店舗内にいる店員に伝達することによってオーダーを行うようになっている。このようなシステムでは、店舗に到着してから発注を行うため、商品が準備できるまでの時間が発生してしまうことである。すぐに商品を受け取りたい利用者にとっては無駄な時間となるため、満足度の低下につながっていた。また、商品の準備ができるまでの時間により待ち行列が発生するため、店舗の回転率が低下してしまうことなる。
【０００３】
そこで、迅速な商品の受け渡しを可能とする先行予約型のドライブスルーシステムが種々提案されている。例えば、特許文献１（特開２００２−３５８５７８号公報）には、ドライブスルー店舗の端末と、利用者の端末及び前記ドライブスルー店舗の端末に通信ネットワークを介して相互に接続され前記利用者からの注文を受け付けるサーバと、前記利用者の到着を認識する前記ドライブスルー店舗の到着認識装置とからなるドライブスルーオーダリングシステムにおいて、前記サーバは、前記利用者の端末から前記利用者の購入する商品に関する情報と、前記利用者を一意に識別できる情報とを含む注文情報を受信する受信部と、前記受信した注文情報を前記ドライブスルー店舗の端末に送信する送信部と、前記ドライブスルー店舗の端末は、前記注文情報を受信し、前記受信した注文情報に基づいて前記利用者の購入する商品を用意させる手段を備え、前記ドライブスルー店舗の到着認識装置は、前記利用者を一意に識別できる情報により前記利用者の到着を認識し、前記利用者の到着を前記ドライブスルー店舗の店員に報知する手段を備えることを特徴とするドライブスルーオーダリングシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５８５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の発明のオーダリングシステムでは、クーポンを利用することが不可能であり、利用者にとって有利な価格で商品を購入することができない、という問題があった。近年、配付するクーポンによって、顧客を集める態様が一般的となっているにもかかわらず、従来の先行予約型のオーダリングシステムは、利用者はクーポンを利用しての注文することができず、利用者にとって非常に理不尽なものであり、結果、利用者の満足度を低下させることとなり、好ましいものでなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に係る発明は、指定商品の購入に伴う割引サービスを提供する電子クーポン情報を記憶するクーポン情報記憶手段と、移動体端末装置から商品に係る注文情報を受信する手段と、前記クーポン情報記憶手段に記憶される前記電子クーポン情報に基づいて前記注文情報に対する代金を算出する手段と、を有し、前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品があるか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品が含まれると判定した場合に前記指定商品に対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする電子クーポン利用促進システムである。
【０００６】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子クーポン利用促進システムにおいて、前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に組合せ購入に伴う前記指定商品の組合せが有るか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品の組合せが含まれると判定した場合に前記指定商品の組合せに対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の電子クーポン利用促進システムにおいて、前記代金を算出する手段は、前記指定商品に対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出した価格と、前記指定商品の組合せに対応する前記注文情報に含まれる商品の代金を割引価格で算出した価格のうちで価格が安くなるように商品を提案することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る発明は、請求項1ないし請求項３に記載の電子クーポン利用促進
システムにおいて、前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品と前記注文情報に含まれない商品を組み合わせて前記指定商品の組合せとなる追加購入商品を提案するとともに、前記追加購入商品の代金を割引価格で算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電子クーポン利用促進システムにおいて、前記代金を算出する手段は、前記注文情報に含まれる商品に組合せ購入に伴う前記指定商品の組合せが有るか否かを判定し、前記注文情報に含まれる商品に前記指定商品の組合せが含まれないと判定した場合に前記追加購入商品を提案することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子クーポン利用促進システムによれば、電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能となり、利用者にとって有利な価格で商品を提供することができ、利用者の満足度を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムの概念を説明する図である。図１において、１０はサービス利用者、２０は電子クーポン利用促進システム管理センター、３０は電子クーポン利用促進システムチェーン店舗群、１００は移動体端末装置、２００はセンターサーバーをそれぞれ示している。
【００１２】
本実施形態に係る電子クーポン利用促進システムは、サービス利用者１０が、電子クーポン利用促進システム管理センター２０を介して、前記電子クーポン利用促進システム管理センター２０が管轄する電子クーポン利用促進システムチェーン店舗群３０の各店舗Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３・・・に対して、店舗到着前に先行して商品の予約注文を行うことを可能とするシステムである。また、このような予約注文を行うときにおいて、かりにクーポンを利用することが可能であれば、システムが自動的にクーポンの利用推進を図り、利用者によって有利な価格で商品代金を計算するように構成されたシステムである。
【００１３】
サービス利用者１０が本実施形態に係る電子クーポン利用促進システムのサービスを受けるために利用するものが移動体端末装置１００であり、これには携帯電話やカーナビゲーションシステムを用いることができる。移動体端末装置１００は、電子クーポン利用促進システム管理センター２０と無線などによって情報通信可能に構成されている。
【００１４】
電子クーポン利用促進システム管理センター２０にはセンターサーバー２００が設置されている。センターサーバー２００は汎用のサーバーシステムを用いて実現することがで
きる。センターサーバー２００は、各移動体端末装置１００と携帯電話通信網などを介して情報通信可能に接続されると共に、各店舗に設置される店舗端末装置３００とインターネット、公衆回線網などの通信回線を介して情報通信可能に接続される。
【００１５】
電子クーポン利用促進システムチェーン店舗群３０における各店舗Ｎ１、Ｎ２、・・・には、店舗端末装置３００が設置されており、店舗端末装置３００はそれぞれの店舗内の情報を収集して、センターサーバー２００は店舗内の情報を収集したり、センターサーバー２００の要求に応じて収集した情報をセンターサーバー２００に送信したりする。店舗端末装置３００は、回線接続可能なパーソナルコンピュータなどの汎用の情報処理装置を用いることができる。また、このような情報処理装置に必要となるハードウエアを接続することによって電子クーポン利用促進システムにおける店舗側装置を実現することができる。
【００１６】
次に、移動体端末装置１００を構成する上で好適なハードウエアの概略について説明する。図２は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムで用いる移動体端末装置のブロック構成の一例を示す図である。図２において、１００は移動体端末装置、１０１はＣＰＵ、１０２はバス、１０４はＲＡＭ、１０５は入力操作部、１０６は入力回路、１０８は音声制御回路、１０９はマイクロフォン、１１２はスピーカ、１１４は表示制御回路、１１５はディスプレイ、１１６は通信制御回路、１１９はＧＰＳ受信部、１２０はデータ保存部をそれぞれ示している。
【００１７】
移動体端末装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１を搭載している。ＣＰＵ１０１はバス１０２を通じて装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ１０３はこの移動体端末装置１００の各部を制御するためのプログラムを格納したリード・オンリ・メモリである。ＲＡＭ１０４はプログラムを実行するときに必要となる一時的なデータおよび画像等を含んだ通信データを一時的に格納するランダム・アクセス・メモリである。
【００１８】
入力操作部１０５は利用者が操作するキースイッチ群から構成されており、この入力操作部１０５の操作により発生した信号は入力回路１０６を介してバス１０２に伝達されるようになっている。
【００１９】
音声制御回路１０８は音声の入出力を行う回路で、マイクロフォン１０９から音声を入力すると共に、スピーカ１１２から音声を出力するようになっている。表示制御回路１１４は、ディスプレイ１１５の表示を制御するようになっている。通信制御回路１１６は、不図示の無線基地局と無線で通信を行うになっている。ＧＰＳ受信部１１９は不図示のＧＰＳ衛星の複数から電波を受信して移動体端末装置１００の現在位置を判別する装置である。データ保存部１２０は電源が切れた時でもデータを保持できるようになっている記憶部であり、例えばフラッシュメモリー、ハードディスク等である。
【００２０】
本実施形態に係る電子クーポン利用促進システムで用いる移動体端末装置１００としては、ＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で自装置の位置情報を取得する機能を有するものである。この機能を実現するためのプログラムはＲＯＭ１０３に記憶させておくことができるし、或いはデータ保存部１２０に記憶させておくことができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る電子クーポン利用促進システムにおけるセンターサーバーの機能及び店舗端末装置について説明する。図３は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのセンターサーバー２００及び店舗端末装置３００の概要を示す図である。図３において、２１０は演算部、２２０は店舗情報データベース、２４０は第１通信部、２５０は第２通信部、３１０は演算部、３２０は注文データベース、３３０は表示部、３５０は通信部をそれぞれ示している。
【００２２】
センターサーバー２００における演算部２１０は、後述するフローに係る各処理を中心的に実行するものである。店舗情報データベース２２０は、電子クーポン利用促進システムチェーン店舗群３０における各店舗Ｎ１、Ｎ２、・・・の店舗に係る情報が記憶されている。このような店舗情報データベース２２０に記憶されるデータの構造について説明する。
【００２３】
図４は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムの店舗情報データベースに記憶されるデータ構造例を示す図である。図４に示すように「店舗」、「所在情報」、「メニュー情報（価格情報含む）」、「クーポン情報」、「組合せ割引」などの項目の情報が記憶されている。「店舗」は店舗名や店舗ＩＤなどの基礎となる情報であり、「所在情報」は当該店舗のどこに位置しているのかに係る情報であり、「メニュー情報」は当該店舗でどのような商品を提供しているのかに係る情報、及びそれぞれの商品の販売価格に係る情報であり、「クーポン情報」は特定の商品を割り引くクーポンに係る情報であり、「組合せ割引」は複数の特定商品の組合せ購入に伴う割引に係る情報である。
【００２４】
ここで「メニュー情報（価格情報含む）」、「クーポン情報」、「組合せ割引」について具体的に示したものが図５である。図５（Ａ）に示すようにメニュー情報は「商品名」と当該商品名の商品の「価格」とが組となった情報である。また、図５（Ｂ）に示すようにクーポン情報は、クーポン適用対象商品名と、クーポンを適用したときの割引価格とが組となった情報である。なお、このようなクーポン情報は、紙媒体などに印刷されていない仮想的なものであるので、本発明においてはクーポンのことを、電子クーポンなどとも称することとする。なお、「クーポン」と「電子クーポン」は本明細書においては特段の区別をすることなく用いることとする。図５（Ｃ）に示すように組合せ割引は、複数の特定商品の組合せと、それらの組合せで購入する際の割引価格が組となった情報である。
【００２５】
第１通信部２４０は各移動体端末装置１００との間の通信を司るものであり、第２通信部２５０は各店舗端末装置３００との通信を司るものである。いずれの通信においても、従来周知のごく一般的なものを用いることができる。
【００２６】
店舗端末装置３００における演算部３１０は、店舗端末装置３００における後述するフローに係る各処理を中心的に実行するものである。また、表示部３３０は受け付けた注文情報などを表示するものであり、これによって例えば従業員に注文情報を報知する。また、通信部３５０はセンターサーバー２００との通信を司るものであり、周知の通信技術を利用することによって実現可能なものである。
【００２７】
次に、以上のように構成される電子クーポン利用促進システムにおける処理フローについて説明する。図６は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける処理フローの一例を示す図である。なお、ここで説明する処理フローはあくまで処理の一例であり、本実施形態に係る電子クーポン利用促進システムの全ての処理がこの処理と全く同様の処理を行うものでない。
【００２８】
図６の制御フローは、移動体端末装置１００、センターサーバー２００、チェーン店舗端末装置３００それぞれにおける内部処理、及びそれぞれの間のトランザクションを簡略的に示すものとなっている。
【００２９】
移動体端末装置１００において、利用者による操作によって先行予約注文を行うための処理が起動されると、ステップＳ１０１において、ＧＰＳ受信部１１９などにより位置情報（Ｘ１，Ｙ１）が取得される。続いてステップＳ１０２では、位置情報（Ｘ１，Ｙ１）及びメニュー情報問い合わせをセンターサーバー２００に送信する。
【００３０】
ステップＳ２０１で、センターサーバー２００が位置情報（Ｘ１，Ｙ１）及びメニュー情報問い合わせを受信すると、続いてステップＳ２０２で、店舗情報データベース２２０を用いて位置情報（Ｘ１，Ｙ１）から、利用者の現在位置に近い店舗が検索される。そして、ステップＳ２０３では、店舗情報データベース２２０に記憶されるメニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報、検索された店舗情報が移動体端末装置１００に送信される。
【００３１】
移動体端末装置１００は、ステップＳ１０３で、これらメニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報・店舗情報を受信する。ユーザーはこれらの情報を参照することによって、所望する商品を入力して、ステップＳ１０４で、注文情報としてセンターサーバー２００に送信する。
【００３２】
センターサーバー２００側では、ステップＳ２０４で、移動体端末装置１００からの注文情報を受信すると、続くステップＳ２０５で代金算出処理のサブルーチンを実行する。
【００３３】
この代金算出処理のサブルーチンの詳細について説明する。図７は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける代金算出処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。図７のフローチャートにおいて、ステップＳ４００で、最低代金算出処理のサブルーチンが開始されると、続いてステップＳ４０１において、注文商品中にクーポン割引対象商品があるか否かが判定される。このような判定においては、例えば図９に示すようなメニュー情報、クーポン情報、組合せ割引情報を一覧可能なチャートを用いる。チャートは、主オーダーメニュー、副オーダーメニュー及び飲料オーダーメニュー毎に作成されている。それぞれのチャートは、商品名、価格、クーポン利用可不可、割引価格および組合せ割引対象商品であるか否かが記載されている。チャートを用いる際には注文商品中から該当する商品名を選択し、選択した商品名に関してチャートに記載されているクーポン利用可不可、クーポン利用可不可及び組合せ割引対象商品情報を取得することでクーポン割引対象商品であるか否かを判定することで行われる。ステップＳ４０１の判定がＹＥＳであるときにはステップＳ４０２に進み、ＮＯであるときにはステップＳ４０２をスキップする。ステップＳ４０２では、クーポンによる割引対象品は割引価格で計算する。このステップで計算された代金を（Ａ）とする。
【００３４】
ステップＳ４０３では、注文商品中に組合せ割引対象となる組合せが有るか否かが判定される。
ステップＳ４０３の判定がＹＥＳであるときにはステップＳ４０４に進み、そうでないときにはステップＳ４０４をスキップする。ステップＳ４０４では、対象となる組合せ商品を割引価格で計算する。このステップで計算された代金を（Ｂ）とする。
【００３５】
ステップＳ４０５では、未計算の商品全てを定価で計算し、このステップで計算された代金を（Ｃ）とする。
【００３６】
ステップＳ４０６では、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を計算することによって、総代金を計算し、ステップＳ４０７でメインルーチンにリターンする。
【００３７】
ここで、以上のようなサブルーチンによる代金算出の事例について具体的に説明する。図１０は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける代金算出処理の具体例を示す図である。
【００３８】
利用者による注文商品が「Ｈ１」、「Ｈ４」、「Ｐ２」、「Ｐ３」、「Ｄ１」、「Ｄ２」であった場合には、「Ｈ４」、「Ｐ３」に対しては、自動的にクーポン適用価格にて割
引がされ、また、「Ｈ１」と「Ｐ２」と「Ｄ１」との組合せが見いだされて、自動的に組合せ割引価格が適用される。このような代金算出処理によれば、利用者にとって最も有利な価格で商品を提供することができ、利用者の満足度を向上させることが可能となる。
【００３９】
図６の処理フローに戻り、ステップＳ２０６では、提案商品抽出処理のサブルーチンを実行する。
【００４０】
この提案商品抽出処理のサブルーチンの詳細について説明する。図８は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける提案商品抽出処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。図８のフローチャートにおいて、ステップＳ５００で、提案商品抽出処理サブルーチンが開始されると、続いてステップＳ５０１に進み、注文商品中に組合せ割引対象商品が存在するか否かが判定される。ステップＳ５０１でＹＥＳと判定されるとステップＳ５０２に進みＮＯと判定されるとメインルーチンに戻る。
【００４１】
続く、ステップＳ５０２では、ステップＳ５０１で存在するとされた当該商品を対象としてすでに（図７のフローチャートで）割引を実施済みであるか否かが判定される。ステップＳ５０２の判定がＹＥＳであるときにはステップ５０４に進みメインルーチンに戻り、判定がＮＯでるときにはステップＳ５０３に進む。
【００４２】
ステップＳ５０３では、当該商品と組み合わせることによって、組合せ割引が適用される補完商品を抽出する。ステップＳ５０４で、メインルーチンにリターンする。
【００４３】
ここで、以上のようなサブルーチンによる商品抽出の事例について具体的に説明する。図１１は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける提案商品抽出処理の具体例を示す図である。
【００４４】
利用者による注文商品が「Ｈ３」、「Ｐ２」であった場合には、クーポン適用価格や組合せによる割引価格が適用されない。これに対して、ステップＳ２０６のサブルーチンが実行されると、自動的に組合せによる割引価格が適用される商品の提案がなされる。図１１に示す例では、「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」のいずれかの商品を購入すると組合せによる割引が適用されるので、これら「Ｄ１」、「Ｄ２」、「Ｄ３」の商品を提案商品として提案する。この提案商品については利用者に提示される。
【００４５】
なお、上記の提案商品抽出処理サブルーチンのフローチャートでは、組合せによる割引価格が適用される場合には、必ず商品を提案するようなルーチンとなっているが、所定の価格以上の割引がある場合のみ、商品を提案するようなルーチンとすることもできる。
【００４６】
図６の処理フローに戻り、ステップＳ２０７では、ステップＳ２０５で算出された代金及びステップＳ２０６で抽出された提案商品情報が移動体端末装置１００に送信される。
【００４７】
移動体端末装置１００がステップＳ１０５で、代金及び提案商品の情報を受信すると、続いてステップＳ１０６では、利用者が提案された商品の購入を了承するか否かが判定され、ＮＯと判定されるとステップＳ１０７に進み、非了承情報が送信され、もって確定注文情報とされる。また、ＹＥＳと判定されるとステップＳ１０８に進み、了承情報が送信され、これをもって確定注文情報とされる。
【００４８】
センターサーバー２００側では、ステップＳ２０８で、移動体端末装置１００からの了承・非了承情報を受信する。これは確定注文情報として取り扱われ、ステップＳ２０９で、確定注文情報として店舗端末装置３００に対して転送される。
【００４９】
店舗端末装置３００がステップＳ３０１で、確定注文情報を受信すると、ステップＳ３０２において、確定注文に対する受付番号の発行が実行され、センターサーバー２００側に送信される。
【００５０】
センターサーバー２００がステップＳ２１０でこれを受領すると、移動体端末装置１００に受付番号を転送する。移動体端末装置１００では、ステップＳ１０９において、この受付番号を受信することによって、注文が店舗側に通ったことを知ることができる。
【００５１】
以上のような処理を実行する電子クーポン利用促進システムによれば、電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能となると共に、利用者にとって最も有利な価格で商品を提供することができ、利用者の満足度を向上させることが可能となる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１２は本発明の他の実施形態に係る電子クーポン利用促進システムの概念を説明する図である。先の実施形態においては、センターサーバー２００が管轄するのは同一の系列の店舗群（Ａチェーン）であったが、本実施形態では、その他の系列の店舗群（Ｂチェーン）、・・・などの複数の系列店舗群を管轄するものである。このような実施形態では、それぞれの系列の店舗群に対する店舗情報データベース２２０などを設けることによって実現することができる。このような実施形態によれば、複数の系列店舗群をセンターサーバー２００で統合的に管轄することが可能であるので低コストで電子クーポン利用促進システムを運用することが可能となる。
【００５３】
次に、本発明に係る他の実施形態について説明する。なお、比較を用意とするために、まず、図１３を参照して第１番目に説明した実施形態について概略的に示すこととする。図１３は本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図であり、図１４乃至図１６は本発明の他の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図である。
【００５４】
これまでに説明したように、第１の実施形態では、移動体端末装置１００、センターサーバー２００、店舗端末装置３００のそれぞれによってシステムを構成しており、それらの間の処理は概ね図１３に示すように要約することができる。すなわち図１３に示すような下記シーケンスが実行される。
（１）メニュー情報問い合わせ（移動体端末装置１００→センターサーバー２００）
（２）メニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報・店舗情報送信（センターサーバー２００→移動体端末装置１００）
（３）注文情報送信（移動体端末装置１００→センターサーバー２００）
（４）代金算出処理（於センターサーバー２００）
（５）提案商品抽出処理（於センターサーバー２００）
（６）代金・提案商品送信（センターサーバー２００→移動体端末装置１００）
（７）確定注文情報送信（移動体端末装置１００→センターサーバー２００）
（８）確定注文情報送信（センターサーバー２００→店舗端末装置３００）
以上のような第１の実施形態によれば、センターサーバー２００が複数の店舗端末装置３００を統括的に管理することができるシステムとなっているので、店舗が複数存在するような場合においては効率的な運用を行うことが可能となる。
【００５５】
これに対して、図１４に示す実施形態においては、移動体端末装置１００及び一つの店舗に設置された店舗端末装置３００によってシステムを構成し、それらの間の処理として概ね図１４に示すような処理を実行させる。図１４に示す実施形態では、第１の実施形態においてセンターサーバー２００が担っていた役割を店舗端末装置３００が担うこととなる。また、店舗の検索などの処理は省かれることとなる。すなわち、本実施形態では図１４に示すような下記シーケンスが実行される。
（１）メニュー情報問い合わせ（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
（２）メニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報送信（店舗端末装置３００→移動体端末装置１００）
（３）注文情報送信（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
（４）代金算出処理（於店舗端末装置３００）
（５）提案商品抽出処理（於店舗端末装置３００）
（６）代金・提案商品送信（店舗端末装置３００→移動体端末装置１００）
（７）確定注文情報送信（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
このような図１４に示された実施形態によれば、センターサーバー２００を用いることなく、１店舗のみで電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能となる。
【００５６】
次に、図１５に係る実施形態について説明する。本実施形態は、移動体端末装置１００、センターサーバー２００、店舗端末装置３００のそれぞれによってシステムを構成している。本実施形態が図１３に示す実施形態と異なる点は、代金算出処理ルーチン及び提案商品抽出処理ルーチンを移動体端末装置１００側で実行する構成となっている点である。代金算出処理ルーチン及び提案商品抽出処理ルーチンを移動体端末装置１００で実行させるためのプログラムは、移動体端末装置１００がセンターサーバー２００からダウンロードする形式をとるようにしている。
【００５７】
以上のような処理分担とした本実施形態では、概ね図１５に示すような処理を実行させる。すなわち、本実施形態では下記シーケンスが実行される。
（１）メニュー情報問い合わせ（移動体端末装置１００→センターサーバー２００）
（２）メニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報・店舗情報送信（センターサーバー２００→移動体端末装置１００）
（３）注文情報入力（於移動体端末装置１００）
（４）代金算出処理（於移動体端末装置１００）
（５）提案商品抽出処理（於移動体端末装置１００）
（６）確定注文情報送信（移動体端末装置１００→センターサーバー２００）
（７）確定注文情報送信（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
このような実施形態では、代金算出処理ルーチン及び提案商品抽出処理ルーチンを移動体端末装置１００側で実行させるために、センターサーバー２００の負担を軽減することが可能となる。また、利用者にとって、提案商品抽出処理ルーチンが不要であれば、利用者側でこのルーチンを実行させないような設定を行うことも可能である。
【００５８】
次に、図１６に係る実施形態について説明する。本実施形態は、移動体端末装置１００及び一つの店舗に設置された店舗端末装置３００によってシステムを構成される図１４に示す実施形態と同様のシステム構成が採用されるが、代金算出処理ルーチン及び提案商品抽出処理ルーチンを移動体端末装置１００側で実行する処理分担とし、それらの間の処理として概ね図１６に示すような処理を実行させる。図１６に示す実施形態では、図１５の実施形態においてセンターサーバー２００が担っていた役割を店舗端末装置３００が担うこととなる。また、店舗の検索などの処理は省かれることとなる。すなわち、本実施形態では図１６に示すような下記シーケンスが実行される。
（１）メニュー情報問い合わせ（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
（２）メニュー情報・注文フォーム・電子クーポン情報・組合せ割引情報送信（店舗端末装置３００→移動体端末装置１００）
（３）注文情報入力（於移動体端末装置１００）
（４）代金算出処理（於移動体端末装置１００）
（５）提案商品抽出処理（於移動体端末装置１００）
（６）確定注文情報送信（移動体端末装置１００→店舗端末装置３００）
このような図１６に示された実施形態によれば、センターサーバー２００を用いること
なく、１店舗のみで電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能となるし、また、代金算出処理ルーチン及び提案商品抽出処理ルーチンを移動体端末装置１００側で実行させるために、店舗端末装置３００側の負担を軽減することが可能となる。また、利用者にとって、提案商品抽出処理ルーチンが不要であれば、利用者側でこのルーチンを実行させないような設定を行うことも可能である。
【００５９】
以上のような本発明に係る電子クーポン利用促進システムによれば、電子クーポンを利用した先行予約注文を行うことが可能となり、利用者にとって有利な価格で商品を提供することができ、利用者の満足度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムの概念を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムで用いる移動体端末装置のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのセンターサーバー及び店舗端末装置の概要を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムの店舗情報データベースに記憶されるデータ構造例を示す図である。
【図５】メニュー情報、クーポン情報、組合せ割引情報の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける代金算出処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける提案商品抽出処理サブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図９】メニュー情報、クーポン情報、組合せ割引情報を一覧可能とする図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける代金算出処理の具体例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムにおける提案商品抽出処理の具体例を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る電子クーポン利用促進システムの概念を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図である。
【図１６】本発明の他の実施の形態に係る電子クーポン利用促進システムのシーケンスを簡略的に示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・サービス利用者、２０・・・電子クーポン利用促進システム管理センター、３０・・・電子クーポン利用促進システムチェーン店舗群、１００・・・移動体端末装置、１０１・・・ＣＰＵ、１０２・・・バス、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・入力操作部、１０６・・・入力回路、１０８・・・音声制御回路、１０９・・・マイクロフォン、１１２・・・スピーカ、１１４・・・表示制御回路、１１５・・・ディスプレイ、１１６・・・通信制御回路、１１９・・・ＧＰＳ受信部、１２０・・・データ保存部、２００・・・センターサーバー、２１０・・・演算部、２２０・・・店舗情報データベース、２４０
・・・第１通信部、２５０・・・第２通信部、３００・・・店舗端末装置、３１０・・・演算部、３２０・・・注文データベース、３３０・・・表示部、３５０・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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