(57)【要約】【課題】  荷役車両の車幅の長さが異なっていても昇降シリンダの取付位置を一定とすることができ、昇降シリンダのクロスメンバーに対する位置決めが簡単になり、昇降シリンダの組立作業を大幅に向上させることができる。【解決手段】  一対の昇降支柱２間に固定されるクロスメンバー２４内に設けた昇降シリンダＣＹの伸縮作動により、荷受台１を一対の昇降支柱２に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、クロスメンバー２４の一端から一定距離離れた、そのクロスメンバー２４の端部分に予め第１の基準取付位置Ｐ１を設定し、この第１の基準取付位置Ｐ１に、昇降シリンダＣＹを取り付けた。【選択図】    図２
2010100130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）に間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱（２）と、前記一対の昇降支柱（２）間に横方向に固定されるクロスメンバー（２４）と、前記一対の昇降支柱（２）に昇降可能に設けられる荷受台（１）と、前記クロスメンバー（２４）内に設けられる昇降シリンダ（ＣＹ）とを備え、昇降シリンダ（ＣＹ）にワイヤ連動機構（ＷＭ）を介して荷受台（１）を連結し、昇降シリンダ（ＣＹ）の伸縮作動により、荷受台（１）を一対の昇降支柱（２）に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバー（２４）の一端から一定距離離れた、該クロスメンバー（２４）の端部分に予め第１の基準取付位置（Ｐ１）を設定し、この第１の基準取付位置（Ｐ１）に、前記昇降シリンダ（ＣＹ）を取り付けたことを特徴とする、荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項２】
車体フレーム（Ｆ）に間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱（２）と、前記一対の昇降支柱（２）間に横方向に固定されるクロスメンバー（２４）と、前記一対の昇降支柱（２）に昇降可能に設けられる荷受台（１）と、前記クロスメンバー（２４）内に設けられる昇降シリンダ（ＣＹ）とを備え、昇降シリンダ（ＣＹ）にワイヤ連動機構（ＷＭ）を介して荷受台（１）を連結し、昇降シリンダ（ＣＹ）の伸縮作動により、荷受台（１）を一対の昇降支柱（２）に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバー（２４）内に、前記昇降シリンダ（ＣＹ）を伸縮作動するパワーユニット（ＰＵ）を設け、クロスメンバー（２４）の一端から一定距離離れた、該クロスメンバー（２４）の端部分に予め第２の基準取付位置（Ｐ２，Ｐ２′）を設定し、この第２の基準取付位置（Ｐ２，Ｐ２′）に、前記パワーユニット（ＰＵ）を取り付けたことを特徴とする、荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項３】
車体フレーム（Ｆ）に間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱（２）と、前記一対の昇降支柱（２）間に横方向に固定されるクロスメンバー（２４）と、前記一対の昇降支柱（２）に昇降可能に設けられる荷受台（１）と、前記クロスメンバー（２４）内に設けられる昇降シリンダ（ＣＹ）とを備え、昇降シリンダ（ＣＹ）にワイヤ連動機構（ＷＭ）を介して荷受台（１）を連結し、昇降シリンダ（ＣＹ）の伸縮作動により、荷受台（１）を一対の昇降支柱（２）に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバー（２４）内に、前記昇降シリンダ（ＣＹ）を伸縮作動するパワーユニット（ＰＵ）を設け、クロスメンバーの一端から一定距離離れた、該クロスメンバー（２４）の端部分に予め第１および第２の基準取付位置（Ｐ１およびＰ２，Ｐ２′）を設定し、第１の基準取付位置（Ｐ１）に、前記昇降シリンダ（ＣＹ）を取り付け、また第２の基準取付位置（Ｐ２，Ｐ２′）に前記パワーユニット（ＰＵ）を取り付けたことたことを特徴とする、荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記第１および第２の基準取付位置（Ｐ１およびＰ２，Ｐ２′）は、荷役車両の進行方向左側の、クロスメンバー（２４）の端部分に設定されることを特徴とする、請求項１，２または３記載の荷役車両の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームに立設される一対の昇降支柱に、クロスメンバーを固定し、一対の昇降支柱に荷受台を昇降可能に設け、クロスメンバー内に昇降シリンダを設け、この昇降シリンダにワイヤ連動機構を介して荷受台を連結し、昇降シリンダの伸縮作動により前記荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記荷役車両の荷受台昇降装置は、後記特許文献１により公知である。
【特許文献１】特開２００４−５８８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる荷役車両の荷受台昇降装置においては、前記特許文献１に開示されるもののように、一対の昇降支柱に固定されるクロスメンバー内に、荷受台を昇降駆動する昇降シリンダが設けられ、また、既に本出願人が提案している荷受台昇降装置（特願２００８−１８２１８８号）のように、一対の昇降支柱に固定されるクロスメンバー内に、荷受台を昇降駆動する昇降シリンダおよびその昇降シリンダを駆動するパワーユニットが設けられる。
【０００４】
ところが、一般に荷受台昇降装置を備えた荷役車両は、その型式、車種などにより、その車幅が大きく相違しており、したがって、一対の昇降支柱間に固定されるクロスメンバーの長さも車両によって当然相違しており、長さの異なるクロスメンバー内に、前記昇降シリンダまたは前記パワーユニット、あるいはそれらの両者を取り付けるに際して、それらの取付位置が一定しないため、その取付位置が車両によって相違することになり、その位置決め作業が厄介であり、その組付作業性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、クロスメンバーの長さが相違しても、昇降シリンダまたはパワーユニット、あるいは昇降シリンダおよびパワーユニットの、クロスメンバーへの取付作業性を大幅に高めるようにした、新規な荷役車両の荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、車体フレームに間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱と、前記一対の昇降支柱間に横方向に固定されるクロスメンバーと、前記一対の昇降支柱に昇降可能に設けられる荷受台と、前記クロスメンバー内に設けられる昇降シリンダとを備え、昇降シリンダにワイヤ連動機構を介して荷受台に連結し、昇降シリンダの伸縮作動により、荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバーの一端から一定距離離れた、該クロスメンバーの端部分に予め第１の基準取付位置を設定し、この第１の基準取付位置に、前記昇降シリンダを取り付けたことを特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するために、本請求項２記載の発明は、車体フレームに間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱と、前記一対の昇降支柱間に横方向に固定されるクロスメンバーと、前記一対の昇降支柱に昇降可能に設けられる荷受台と、前記クロスメンバー内に設けられる昇降シリンダとを備え、昇降シリンダにワイヤ連動機構を介して荷受台に連結し、昇降シリンダの伸縮作動により、荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバー内に、前記昇降シリンダをを伸縮作動するパワーユニットを設け、クロスメンバーの一端から一定距離離れた、該クロスメンバーの端部分に予め第２の基準取付位置を設定し、この第２の基準取付位置に、前記パワーユニットを取り付けたことを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するために、本請求項３記載の発明は、車体フレームに間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱と、前記一対の昇降支柱間に横方向に固定されるクロスメンバーと、前記一対の昇降支柱に昇降可能に設けられる荷受台と、前記クロスメンバー内に設けられる昇降シリンダとを備え、昇降シリンダにワイヤ連動機構を介して荷受台に連結し、昇降シリンダの伸縮作動により、荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降駆動できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記クロスメンバー内に、前記昇降シリンダを伸縮作動するパワーユニットを設け、クロスメンバーの一端から一定距離離れた、該クロスメンバーの端部分に予め第１および第２の基準取付位置を設定し、第１の基準取付位置に、前記昇降シリンダを取り付け、また第２の基準取付位置に前記パワーユニットを取り付けたことたことを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するために、本請求項４記載の発明は、前記請求項１，２または３記載のものにおいて、前記第１および第２の基準取付位置は、荷役車両の進行方向左側の、クロスメンバーの端部分に設定されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、クロスメンバーの一端から一定距離離れた、そのクロスメンバーの端部分に予め第１の基準取付位置を設定し、この第１の基準取付位置に、昇降シリンダを取り付けたので、クロスメンバーの長さが異なっていても昇降シリンダの取付位置を一定とすることができ、昇降シリンダのクロスメンバーに対する位置決めが簡単になり、昇降シリンダの組立作業を大幅に向上させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、クロスメンバー内に、昇降シリンダを伸縮作動するパワーユニットを設け、このクロスメンバーの一端から一定距離離れた、そのクロスメンバーの端部分に予め第２の基準取付位置を設定し、この第２の基準取付位置に、パワーユニットを取り付けたので、クロスメンバーの長さが異なっていてもパワーユニットの取付位置を一定とすることができ、パワーユニットのクロスメンバーに対する位置決めが簡単になり、パワーユニットの組立作業を大幅に向上させることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、クロスメンバー内に、前記昇降シリンダを伸縮作動するパワーユニットを設け、クロスメンバーの一端から一定距離離れた、そのクロスメンバーの端部分に予め第１および第２の基準取付位置を設定し、第１の基準取付位置に、昇降シリンダを取り付け、また第２の基準取付位置に前記パワーユニットを取り付けたので、クロスメンバーの長さが異なっていても昇降シリンダおよびパワーユニットの取付位置を一定とすることができ、昇降シリンダおよびパワーユニットのクロスメンバーに対する位置決めが簡単になり、昇降シリンダおよびパワーユニットの組立作業を大幅に向上させることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、前記第１および第２の基準取付位置は、荷役車両の進行方向左側の、クロスメンバーの端部に設定されるので、安全上荷受台昇降装置を操作するコントロールスイッチが、車両の進行方向左側の昇降支柱の左側（歩道側）に設けられることに起因して、コントロールスイッチと昇降シリンダおよびパワーユニットとの配線を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図、図２は、図１の２線矢視の荷受台昇降装置の斜視図、図３は、図２の３−３線に沿う断面図、図４は、図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図、図５は、図３の５−５線に沿う拡大断面図、図６は、図５の６矢視図、図７は、図６の７−７線に沿う断面図、図８は、図５の８−８線に沿う拡大断面図、図９は、図５の９−９線に沿う拡大断面図、図１０は、図６の１０−１０線に沿う拡大断面図、図１１は、図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図、図１２は、パワーユニットの要部の分解斜視図、図１３は、車幅の異なる荷役車両に本発明を適用した場合の斜視図、図１４は、荷受台昇降装置の作動回路図である。
【００１６】
図１〜３において、荷役車両の車体フレームＦ上には、後面開放の荷箱Ｖが搭載されており、車体フレームＦの後端面には、垂直昇降式の荷受台昇降装置Ｌが設けられ、該装置Ｌにより地上と荷箱Ｖの床面間で、略水平に保持される荷受台１が昇降作動され、該荷受台１上に載置される荷物を地上と荷箱Ｖ間で積み降ろしすることができる。
【００１７】
車体フレームＦおよび荷箱Ｖの後端の左右両側には、略垂直方向に延びる、左右一対の昇降支柱２，２が固定されている。各昇降支柱２は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板２ａが固定され、また、昇降支柱２内の中央部には、中間板２ｂが縦方向に一体に設けられる。昇降支柱２，２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。また各昇降支柱２の下端には、インナコラム３の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ５が回転自在に軸支され、さらに昇降支柱２，２の上端には、後述さるワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の下端に、インナコラム３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。
【００１８】
一対の昇降支柱２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム３は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記昇降支柱２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。図３に示すように、各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して一対の案内ローラ８，８が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ８，８は、インナコラム３，３の昇降作動時に、昇降支柱２，２の後壁内面を転動してインナコラム３，３の昇降を案内する。
【００１９】
図３に示すように、各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、昇降支柱２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。
【００２０】
一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３および昇降支柱２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されて昇降支柱２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。
【００２１】
スライダ１４，１４の上、下部には、上、下案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内面を転動する。各スライダ１４の上縁には、ストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７はベースプレート３ａと係合してスライダ１４の上昇位置が規制される。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、荷受台１が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台１の基端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００２２】
図２〜５，７に示すように、前記一対の昇降支柱２，２の上下方向の中間部には、前記荷箱Ｖの床面と略一致した位置に横方向に延びるクロスメンバー２４の左右両端が固定されている。このクロスメンバー２４は、図７に示すように、車体フレームＦの縦フレームＦｌにブラケット２０を介して固定されており、中空の角筒体により構成されて、横断面コ字状のクロスメンバー本体２４Ａの開口面にカバー体２４Ｂを、複数のボルト・ナット２３により一体に固定して構成されている。
【００２３】
クロスメンバー２４の内部には、クロスメンバー本体２４Ａの開口面から後述する、昇降シリンダとしての油圧シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵが取り付けられる。クロスメンバー２４には、後に詳述するように、油圧シリンダＣＹを取り付けるための第１の基準取付位置Ｐ１およびパワーユニットＰＵを取り付けるための第２の基準取付位置Ｐ２，Ｐ２′が予め設定される。
【００２４】
図４〜６に示すように、荷役車両の進行方向左側における、クロスメンバー２４内の一端部には、リブプレート２５が固定されている。このリブプレート２５は、図４に示すように、クロスメンバー２４の端部（左側端部）の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバー２４の上下内面に溶接されている。リブプレート２４には、クロスメンバーの一端（左端）を基点として、そこからその長手方向に一定距離ａ（図４〜６参照）離れた位置に、第１の基準取付位置Ｐ１が設定され、この第１の基準取付位置Ｐ１に、第１の取付孔Ｈ１が穿設され、この第１の取付孔Ｈ１に油圧シリンダＣＹが取り付けられる。
【００２５】
油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４内において、荷役車両の前方側に偏らせてその長手方向に沿って配設されており（図６参照）、そのシリンダバレル２６の基端が、前記リブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。連結ピン２８は、第１の取付孔Ｈ１を貫通して油圧シリンダＣＹのシリンダバレル２６の基部に回動可能に嵌入され、連結ピンの２８基端の取付部２８ａがリブプレート２５にボルト２９をもって螺締される。これにより、油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４の予め設定された前記第１の取付位置Ｐ１に取り付けられる。
【００２６】
油圧シリンダＣＹは、以下の述べるワイヤ連動機構ＷＭを介して荷受台１に連動、連結されており、油圧シリンダＣＹの伸縮作動によれば、荷受台１を一対の昇降支柱２，２に沿って昇降作動される。
【００２７】
前記ワイヤ連動機構ＷＭは、前記クロスメンバー２４および左右一対の昇降支柱２，２に跨がって設けられている。
【００２８】
図４に示すように、油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端にはブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。図２に示すように、左側の昇降支柱２には、クロスメンバー２４との結合部に近接して一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、またクロスメンバー２４の右端には、右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右の昇降支柱２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。図２〜４に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４に溶接されるブロック３２ａに結着されて、クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左固定トップシーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端がクロスメンバー２４に溶接されるブロック３３ａに結着されて、クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右固定トップシーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。
【００２９】
したがって、前記油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台１を昇降作動することができる。  
【００３０】
前記油圧シリンダＣＹを駆動制御するパワーユニットＰＵは、前記クロスメンバー２４の一端部分内において、荷役車両の後方側に位置して（図６参照）、その前方側に位置する油圧シリンダＣＹと並列配置される。
【００３１】
つぎに、図５〜１２を参照して、前記パワーユニットＰＵの構造について説明する。
【００３２】
パワーユニットＰＵは、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２およびバルブブロック４３を備えており、それらは、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２、バルブブロック４３の順に一列に縦列固定され一つの細長いユニット体として纏められていて、前記油圧シリンダＣＹの一側方に並設配置されており、後に詳述するようクロスメンバー２４内の底面において、第２の基準取付位置Ｐ２，Ｐ２′に取付られる。
【００３３】
ギヤポンプ４１の設けられるポンプフランジ５０は、電動モータ４０とオイルタンク４２との間に固定されていて、四角なフランジ状に形成されていて、電動モータ４０のモータカバー、オイルタンク４２のタンクカバーおよびギヤポンプ４１のポンプカバーとに兼用される。図１０に示すように、ポンプフランジ５０の軸方向の一端面には、モータ本体４０Ａの一端がパッキン５２を介して衝合され、電動モータ４０は、そのモータ本体４０Ａの外端のモータカバー４０Ｂを貫通してポンプ本体４０Ａ内を通りポンプフランジ５０の外周部に締結される複数本の連結ボルト５１によりポンプフランジ５０に固定される。また、ポンプフランジ５０の他端面に形成した円盤状の突部５０Ａには、タンク本体４２Ａの一端がパッキン５３を介して油密に嵌合され、またそのタンク本体４２Ａの他端はバルブブロック４３の内端面に形成した円盤状の突部４３Ａにパッキン５４を介して油密に嵌合され、ポンプフランジ５０、オイルタンク４２およびバルブブロック４３の三者は、タンク本体４０Ａの外側をその軸方向に延びる４本のタイロッド５５により一体に締結される。各タイロッド５５の一端は、ポンプフランジ５０の四隅にそれぞれ螺着され、またその他端は、バルブブロック４３の四隅に穿設した通し孔５６を貫通し、そのバルブブロック４３にナット５７により固定される。
【００３４】
前記ポンプフランジ５０には、その中心軸線上にギヤポンプ４１が固定される。すなわち、その中央部には、ポンプギヤ６１を内蔵したポンプケース６０がボルト６２を介して固定されている。図１０に示すように、電動モータ４０の出力軸６３はカプリング６４を介してギヤポンプ４１の駆動軸６５に連結される。ギヤポンプ４１は、そのポンプケース６０およびそこに接続される吸込系６６がオイルタンク４２内に収容されている。吸込系６６は、その吸込口に吸込アダプタ６７を介してオイルストレーナ６８が接続され、オイルタンク４２内のオイルをこのオイルストレーナ６８を介して直接吸い込むようにされている。
【００３５】
ポンプフランジ５０の上部には、オイルタンク４２へ給油するための給油口７１と、ギオイルタンク４２が呼吸を行うためのブリーザ７２が設けられる。
【００３６】
ギヤポンプ４１の吐出口に設けた凹部には、高圧配管７０の一端を挿入することでギヤポンプ４１の吐出口と高圧配管７０とが接続され、この高圧配管７０はオイルタンク４２内を縦通して、前記バルブブロック４３の入口に設けられた凹部にその他端を挿入することで高圧配管７０とバルブブロック４３の入口とが接続され、ギヤポンプ４１からの加圧オイルは、この高圧配管７０を通してバルブブロック４３に供給される。高圧配管７０は、ポンプフランジ５０とバルブブロック４３とをタイロッド５５により締結固定した際に、その両端が、ギヤポンプ４１の吐出口に設けた凹部とバルブブロック４３の入口に設けた凹部とで支持される。
【００３７】
バルブブロック４３は、ソレノイドバルブ４５、フローコントロールバルブ４６、リリーフバルブ４７およびチェックバルブ４８などを一体に備えている。
【００３８】
前述したように、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２およびバルブブロック４３を順に縦列配置して一体に形成されるパワーユニットＰＵは、前記クロスメンバー２４内に弾性支持される。以下、その支持構造について説明する。
【００３９】
図５に示すように、クロスメンバー２４内には、油圧シリンダＣＹの一側方（車両後方側）においてパワーユニット収容空間７５が形成される。このパワーユニット収容空間７５内において、クロスメンバー２４の底面にパワーユニットＰＵが取り付けられる。クロスメンバー２４の、車両の進行方向左側の昇降支柱２側の一端を基点として、そこから長手方向に一定距離ｂ，ｃ（図５，６、１０および１２参照）離れたクロスメンバー２４の端部分には、第２の基準取付位置Ｐ２およびＰ２′が設定されており、これらの第２の基準取付位置Ｐ２およびＰ２′上の、クロスメンバー２４の底面には、第２の取付孔Ｈ２およびＨ２′が穿設され、これらの第２の取付孔Ｈ２およびＨ２′に前記パワーユニットＰＵが取り付けられる。図１０，１２に示すように、クロスメンバー２４の底面の、第２の取付孔Ｈ２およびＨ２′には、グロメット状の４つの防振ゴム７７…を介して横断面チャンネル状をなす長方形のベースプレート７６が取り付けられており、このベースプレート７６上に前記パワーユニットＰＵが設置固定される。図１０，１２に示すように、ベースプレート７６の長手方向一端側は、防振ゴム７７，７７にそれぞれ固定された２本の連結ボルト７７ａ，７７ａをポンプフランジ５０に締結し、クロスメンバー２４の底面の第２の取付孔Ｈ２，Ｈ２を貫通した２本の連結ボルト７８，７８を、防振ゴム７７，７７にそれぞれ埋設されたナット７７ｂ，７７ｂに締結することにより、クロスメンバー２４の底面の第２の基準取付位置Ｐ２にポンプフランジ５０と共に防振ゴム７７，７７を介して固定され、また、ベースプレート７６の長手方向の他端側（図９右側）は、防振ゴム７７，７７にそれぞれ固定にされてベースプレート７６を貫通した２本の連結ボルト７７ａ，７７ａにナット８０を締結し、クロスメンバー２４の底面の第２の取付孔Ｈ２′，Ｈ２′を貫通した２本の連結ボルト７９，７９を防振ゴム７７，７７に埋設されたナット７７ｂ，７７ｂに締結することにより、クロスメンバー２４の底面の第２の取付基準孔Ｐ２′に防振ゴム７７  ，７７を介して固定される。
【００４０】
なお、バルブブロック４３は、他のボルト８１により、ベースプレート７６に直接固定される。
【００４１】
バルブブロック４３の吐出側に接続されるオイル配管９０は、パワーユニットＰＵの側方に沿って延長され、油圧シリンダＣＹの基部に接続される。
【００４２】
以上のように、クロスメンバー２４内には、そこに予め設定された前記第１に基準取付位置Ｐ１に昇降シリンダＣＹが、またそこに予め設定された前記第２の基準取付位置Ｐ１，Ｐ２′にパワーユニットＰＵがそれぞれ取り付けられる。そして、図１３（Ａ）に示すように、車幅Ｄが短い荷役車両の場合にも、また図１３（Ｂ）に示すように、車幅Ｄが長い荷役車両の場合にも前記第１に基準取付位置Ｐ１および前記第２の基準取付位置Ｐ１，Ｐ２′は一定とされる。したがって、車幅の異なる荷役車両の場合にも、クロスメンバー２４に対する昇降シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵの取付位置は常に同じ位置となり、昇降シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵの位置決め作業が簡単となり、それらのクロスメンバー２４への組立作業能が容易となる。
【００４３】
図４，８，９に示すように、クロスメンバー２４の後面と下面とのコーナ部は、傾斜面２４ａとされており、荷受台１の上昇時に、その上に積載される荷物と干渉しないようにされており、また、クロスメンバー２４の後面下部には、クロスメンバー２４に沿って延びるセイフティバー３９が支持されており、このセイフティバー３９の操作でパワーユニットＰＵの作動が緊急停止できるようにされている。
【００４４】
図４，５に示すように、クロスメンバー２４内の端部に溶接され、油圧シリンダＣＹを取り付けられる前記リブプレート２５の一面には、パワーユニットＰＵの電気回路に接続されるコンタクタ４４が、ボルト５９により固定される。また、クロスメンバー２４の前面の、車両進行方向の左側には、バッテリ４９と運転室内のメインスイッチＳｍとを接続する端子台Ｔが固定されている。
【００４５】
図１４には、パワーユニットＰＵの電気、油圧系統図が示される。前記電動モータ４０と車両用バッテリ４９とを接続する電気回路には、車両の運転室内に設けられるメインスイッチＳｍ、車両進行方向左側の昇降支柱２の上部に配置されるコントロールスイッチＳｃ（図１参照）および前記コンタクタ４４が接続される。電動モータ４０にはギヤポンプ４１が接続され、ギヤポンプ４１の吐出側は、油圧配管９１を介して油圧シリンダＣＹの高圧室に接続され、またその吸込側は、オイルストレーナ６８介してオイルタンク４２に接続される。油圧配管９１の、チェックバルブ４８よりも上流側は、リリーフバルブ４７を介してオイルタンク４２に連通され、また、油圧配管９１の、チェックバルブ４８よりも下流側は、ソレノイドバルブ４５およびフローコントロールバルブ４６を介してオイルタンク４２に連通される。
【００４６】
前記第１および第２の基準取付位置Ｐ１およびＰ２，Ｐ２′は、荷役車両の進行方向左側の、クロスメンバー２４の端部分に設定され、また安全上、荷受台昇降装置Ｌを操作するコントロールスイッチＳｃが、車両の進行方向左側の昇降支柱の左側（歩道側）に設けられることにより、コントロールスイッチＳｃと昇降シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵとの配線を短くすることができる。
【００４７】
〔荷受台の上昇作動〕
メインスイッチＳｍを「ＯＮ」にした後、コントロールスイッチＳｃの「上げ」を押すと、コンタクタ４４の接点がＯＮになり、電動モータ４０が回転される。
【００４８】
電動モータ４０の回転により、ギヤポンプ４１が駆動されると、オイルタンク４２内のオイルは吸い上げられ加圧されてチェックバルブ４８を介して油圧シリンダＣＹに圧送される。これにより油圧シリンダＣＹが伸長作動され、前述のようにワイヤ連動機構ＷＭを介してスライダ１４を上昇作動させ、荷受台１を上昇させる。荷受台１にかかる負荷が所定値を超えると、リリーフバルブ４７が開弁され、ギヤポンプ４１からの加圧オイルは、リリーフバルブ４７を通ってオイルタンク４２に戻される。
【００４９】
〔荷受台に下降作動〕
コントロールスイッチＳｃの「下げ」を押すと、ソレノイドバルブ４５が、切り換わり、油圧シリンダＣＹ内のオイルは、オイルタンク４２に戻されて油圧シリンダＣＹは収縮作動されて、荷受台１は自重で下降する。このとき、フローコントロールバルブ４６はオイルタンク４２に戻されるオイル量を絞り、荷受台１を緩徐に下降させる。
【００５０】
この実施例によれば、クロスメンバー２４の一端から一定距離離れた、そのクロスメンバーの端部分に予め第１の基準取付位置Ｐ１を設定し、この第１の基準取付位置Ｐ１に、昇降シリンダＣＹを取り付けたことにより、荷役車両の車幅、すなわちクロスメンバー２４の長さが異なっていても昇降シリンダＣＹの取付位置を一定とすることができ、昇降シリンダＣＹのクロスメンバー２４に対する位置決めが簡単になる。
【００５１】
また、クロスメンバー２４内に、昇降シリンダＣＹを伸縮作動するパワーユニットＰＵを設け、このクロスメンバー２４の一端から一定距離離れた、そのクロスメンバー２４の端部分に予め第２の基準取付位置Ｐ２，Ｐ２′を設定し、この第２の基準取付位置Ｐ２，Ｐ２′に、パワーユニットＰＵを取り付けたことにより、荷役車両の車幅、すなわちクロスメンバー２４の長さが異なっていてもパワーユニットＰＵの取付位置を一定とすることができ、パワーユニットＰＵのクロスメンバー２４に対する位置決めが簡単になる。
【００５２】
さらに、前記第１および第２の基準取付位置Ｐ１およびＰ２，Ｐ２′は、荷役車両の進行方向左側の、クロスメンバー２４の同じ端部に設定されることにより、コントロールスイッチＳｃと昇降シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵとの配線を短くすることができる。
【００５３】
さらにまた、前記第１の基準取付位置Ｐ１と第２の基準取付位置Ｐ２，Ｐ２′とがクロスメンバー２４の同じ端部に設定されることにより、荷役車両の車幅、すなわちクロスメンバー２４の長さが異なっていても昇降シリンダＣＹとパワーユニットＰＵとの間に接続されるオイル配管９０を一定の長さとすることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、その実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００５５】
たとえば前記実施例では、クロスメンバー２４内において、昇降シリンダＣＹを荷役車両の前方側に、パワーユニットＰＵをその後方側に並列配置したが、油圧シリンダＣＹを荷役車両の後方側に、パワーユニットＰＵをその前方側に並列配置してもよい。また、前記実施例では、クロスメンバー２４内にパワーユニットＰＵを配置したが、パワーユニットＰＵをクロスメンバー２４の外側に配置してもよい。このとき、少なくともクロスメンバー２４の一端から一定距離離れた、そのクロスメンバー２４の端部分に予め第１の基準取付位置Ｐ１を設定すれば、昇降シリンダＣＹのクロスメンバー２４に対する位置決めが簡単になる。さらにまた、前記実施例では、一対の昇降支柱２，２内にインナコラム３を挿入して上下にスライド可能とし、昇降支柱２，２およびインナコラム３に沿ってスライダ１４を昇降動作するが、スライダ１４が昇降支柱２，２内を直接昇降動作するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図
【図２】図１の２線矢視の荷受台昇降装置の斜視図
【図３】図２の３−３線に沿う断面図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図
【図５】図３の５−５線に沿う拡大断面図
【図６】図５の６矢視図
【図７】図６の７−７線に沿う断面図
【図８】図５の８−８線に沿う拡大断面図
【図９】図５の９−９線に沿う拡大断面図
【図１０】図６の１０−１０線に沿う拡大断面図
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図
【図１２】パワーユニットの要部の分解斜視図
【図１３】車幅の異なる荷役車両に本発明を適用した場合の斜視図
【図１４】荷受台昇降装置の作動回路図
【符号の説明】
【００５７】
１        荷受台
２        昇降支柱
２４      クロスメンバー
Ｆ        車体フレーム
ＣＹ      昇降シリンダ（油圧シリンダ）
ＰＵ      パワーユニット
ＷＭ      ワイヤ連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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