(57)【要約】【課題】新規ネットワーク機器に対応する許可情報を自動的に設定する。【解決手段】新規の宅内端末３４が追加されると、ノード管理サービス１２は、宅内端末３４の種別に対応するパーミッション基本データを基本データテーブル１５から抽出する。ノード管理サービス１２は、抽出したパーミッション基本データに許可記号Ｐが含まれている場合、同一の機能ＩＤに対して許可記号ＲＷＸの何れかが含まれているパーミッション情報の宅内端末３１〜３３（ネットワーク機器）の端末ＩＤを、相手側として設定し、抽出したパーミッション基本データに許可記号ＲＷＸの何れかが含まれている場合、同一の機能ＩＤに対して許可記号Ｐが含まれているパーミッション情報の宅内端末３１〜３３の端末ＩＤを、相手側として設定する。新規の宅内端末３４のパーミッション情報は、認証データベース１４に追加される。【選択図】図１
2010183204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に、それぞれ種別情報が付与されている複数のネットワーク機器と、ネットワーク機器間を中継する中継手段とを備え、
前記複数のネットワーク機器のうち一部のネットワーク機器は、
１以上の所定機能が対応付けられ当該所定機能を実行するための１以上のオブジェクト、および、他のネットワーク機器からの前記所定機能に対する要求に応じて前記オブジェクトの当該所定機能を実行し、前記中継手段を介して、当該オブジェクトに対応付けられた所定機能に対する情報の通知を、要求を行った他のネットワーク機器に行う通知手段と、
前記中継手段を介して、他のネットワーク機器が有するオブジェクトの前記所定機能への要求を当該他のネットワーク機器に行う要求手段と
の少なくとも何れかを有し、
前記中継手段は、
前記ネットワーク機器ごとに、何れのネットワーク機器に対して前記要求手段の動作が許可されているかを示す要求許可状況および何れのネットワーク機器からの要求に対して前記通知手段の動作が許可されているかを示す通知許可状況からなる許可情報が対応付けられている認証データベースと、
前記種別情報ごとに、要求先のネットワーク機器が未設定である前記要求許可状況および通知先のネットワーク機器が未設定である前記通知許可状況を示す基本データが対応付けられている基本データベースと、
前記ネットワーク上に新規に付加された新規ネットワーク機器の種別情報に対応付けられた基本データを前記基本データベースから抽出する基本データ抽出手段と、
前記基本データ抽出手段で抽出された基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された基本データを前記新規ネットワーク機器の許可情報とする設定手段と、
前記設定手段で設定された許可情報を前記認証データベースに追加する記憶制御手段とを有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記新規ネットワーク機器が付加された場合に、前記所定機能ごとに、前記新規ネットワーク機器の許可情報で前記通知手段の動作が許可され、前記既存ネットワーク機器の許可情報で前記要求手段の動作が許可されているときに当該新規ネットワーク機器を要求先として当該既存ネットワーク機器の許可情報に追加する一方、前記新規ネットワーク機器の許可情報で前記要求手段の動作が許可され、前記既存ネットワーク機器の許可情報で前記通知手段の動作が許可されているときに当該新規ネットワーク機器を通知先として当該既存ネットワーク機器の許可情報に追加し、要求先および通知先が追加された許可情報を前記認証データベースに更新する第２の記憶制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
一般ユーザ用の機能と特定ユーザ用の機能とのそれぞれに固有の前記種別情報が付与され、
前記基本データベースには、前記一般ユーザ用の機能に付与されている種別情報に当該一般ユーザ用の基本データが対応付けられ、前記特定ユーザ用の機能に付与されている種別情報に、前記一般ユーザ用の基本データより許可制限が大きい特定ユーザ用の基本データが対応付けられ、
前記設定手段は、要求先および通知先が設定された前記特定ユーザ用の基本データを前記特定ユーザ用の許可情報とする
ことを特徴とする請求項１または２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
サービス提供者からの要求によって開始される特定サービスに固有の前記種別情報が付与され、
前記基本データベースには、前記特定サービスに付与されている種別情報に当該特定サービスの基本データが対応付けられ、
前記基本データ抽出手段は、前記特定サービスが要求された場合に、前記特定サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、
前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記特定サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記特定サービスの基本データを前記特定サービスの許可情報とする
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
他の住宅に設置されたネットワーク機器に対する動作を相互に行う連携サービスに固有の前記種別情報が付与され、
前記基本データベースには、前記連携サービスに付与されている種別情報に当該連携サービスの基本データが対応付けられ、
前記基本データ抽出手段は、前記連携サービスの実施が要求された場合に、前記連携サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、
前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記連携サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースに既に含まれ他人の住宅に設置され同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースに既に含まれ同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記連携サービスの基本データを前記連携サービスの許可情報とする
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
サービス提供者が有するセンターサーバと宅内端末との間で提供される提供者サービスと、他のサービス提供者が有する他のセンターサーバと前記宅内端末との間で提供される他提供者サービスとのそれぞれに固有の前記種別情報が付与され、
前記基本データベースには、前記提供者サービスに付与されている種別情報に当該提供者サービスの基本データが対応付けられ、前記他提供者サービスに付与されている種別情報に当該他提供者サービスの基本データが対応付けられ、
前記基本データ抽出手段は、前記他提供者サービスの実施が要求された場合に、前記他提供者サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、
前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記他提供者サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている宅内端末を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている宅内端末を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記他提供者サービスの基本データを前記他提供者サービスの許可情報とする
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記ネットワーク上に、複数の住宅に設置されたネットワーク機器を住宅ごとに管理するセンターサーバと、住宅に配置され当該住宅に配置されたネットワーク機器と前記センターサーバとの通信を中継するゲートウェイとを備え、
前記基本データベースは、前記センターサーバに設けられ、
前記認証データベースと前記基本データ抽出手段と前記設定手段と前記記憶制御手段とは、前記ゲートウェイに設けられる
ことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク機器の許可情報を設定するネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センターサーバとネットワーク機器（宅内端末）とをインターネットを介して接続し、ネットワーク機器の接続時にネットワーク機器の認証を行い、認証登録されたネットワーク機器に対してのみセンターサーバからの操作などを可能になるネットワークシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０６９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のネットワークシステムでは、利用者単位のアクセス制限で十分なサービスしか扱われていなかったので、機能を制限するアクセス制御は使用されていなかった。また、ネットワーク上に接続されたネットワーク機器の数が増えてくるにつれて、細かなアクセス制御が必要になってきた。
【０００５】
そこで、ネットワーク機器ごとにパーミッション情報（許可情報）を設定することが考えられるが、各ネットワーク機器のパーミッション情報の設定にはパラメータが多いため、新規ネットワーク機器が付加されるごとに、新規ネットワーク機器のパーミッション情報を設定することは、ユーザにとって難しく、手間もかかる。また、パーミッション情報の設定を間違えると、ネットワーク機器間の通信ができなくなったり、無関係のネットワーク機器からの通信で誤動作したりする。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、新規ネットワーク機器に対応する許可情報を自動的に設定することができるネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ネットワーク上に、それぞれ種別情報が付与されている複数のネットワーク機器と、ネットワーク機器間を中継する中継手段とを備え、前記複数のネットワーク機器のうち一部のネットワーク機器は、１以上の所定機能が対応付けられ当該所定機能を実行するための１以上のオブジェクト、および、他のネットワーク機器からの前記所定機能に対する要求に応じて前記オブジェクトの当該所定機能を実行し、前記中継手段を介して、当該オブジェクトに対応付けられた所定機能に対する情報の通知を、要求を行った他のネットワーク機器に行う通知手段と、前記中継手段を介して、他のネットワーク機器が有するオブジェクトの前記所定機能への要求を当該他のネットワーク機器に行う要求手段との少なくとも何れかを有し、前記中継手段は、前記ネットワーク機器ごとに、何れのネットワーク機器に対して前記要求手段の動作が許可されているかを示す要求許可状況および何れのネットワーク機器からの要求に対して前記通知手段の動作が許可されているかを示す通知許可状況からなる許可情報が対応付けられている認証データベースと、前記種別情報ごとに、要求先のネットワーク機器が未設定である前記要求許可状況および通知先のネットワーク機器が未設定である前記通知許可状況を示す基本データが対応付けられている基本データベースと、前記ネットワーク上に新規に付加された新規ネットワーク機器の種別情報に対応付けられた基本データを前記基本データベースから抽出する基本データ抽出手段と、前記基本データ抽出手段で抽出された基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された基本データを前記新規ネットワーク機器の許可情報とする設定手段と、前記設定手段で設定された許可情報を前記認証データベースに追加する記憶制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記新規ネットワーク機器が付加された場合に、前記所定機能ごとに、前記新規ネットワーク機器の許可情報で前記通知手段の動作が許可され、前記既存ネットワーク機器の許可情報で前記要求手段の動作が許可されているときに当該新規ネットワーク機器を要求先として当該既存ネットワーク機器の許可情報に追加する一方、前記新規ネットワーク機器の許可情報で前記要求手段の動作が許可され、前記既存ネットワーク機器の許可情報で前記通知手段の動作が許可されているときに当該新規ネットワーク機器を通知先として当該既存ネットワーク機器の許可情報に追加し、要求先および通知先が追加された許可情報を前記認証データベースに更新する第２の記憶制御手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、一般ユーザ用の機能と特定ユーザ用の機能とのそれぞれに固有の前記種別情報が付与され、前記基本データベースには、前記一般ユーザ用の機能に付与されている種別情報に当該一般ユーザ用の基本データが対応付けられ、前記特定ユーザ用の機能に付与されている種別情報に、前記一般ユーザ用の基本データより許可制限が大きい特定ユーザ用の基本データが対応付けられ、前記設定手段は、要求先および通知先が設定された前記特定ユーザ用の基本データを前記特定ユーザ用の許可情報とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか１項の発明において、サービス提供者からの要求によって開始される特定サービスに固有の前記種別情報が付与され、前記基本データベースには、前記特定サービスに付与されている種別情報に当該特定サービスの基本データが対応付けられ、前記基本データ抽出手段は、前記特定サービスが要求された場合に、前記特定サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記特定サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記特定サービスの基本データを前記特定サービスの許可情報とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし３の何れか１項の発明において、他の住宅に設置されたネットワーク機器に対する動作を相互に行う連携サービスに固有の前記種別情報が付与され、前記基本データベースには、前記連携サービスに付与されている種別情報に当該連携サービスの基本データが対応付けられ、前記基本データ抽出手段は、前記連携サービスの実施が要求された場合に、前記連携サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記連携サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースに既に含まれ他人の住宅に設置され同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を要求先として設定する一方、前記認証データベースに既に含まれ同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている既存ネットワーク機器を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記連携サービスの基本データを前記連携サービスの許可情報とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１ないし３の何れか１項の発明において、サービス提供者が有するセンターサーバと宅内端末との間で提供される提供者サービスと、他のサービス提供者が有する他のセンターサーバと前記宅内端末との間で提供される他提供者サービスとのそれぞれに固有の前記種別情報が付与され、前記基本データベースには、前記提供者サービスに付与されている種別情報に当該提供者サービスの基本データが対応付けられ、前記他提供者サービスに付与されている種別情報に当該他提供者サービスの基本データが対応付けられ、前記基本データ抽出手段は、前記他提供者サービスの実施が要求された場合に、前記他提供者サービスの基本データを前記基本データベースから抽出し、前記設定手段は、前記基本データ抽出手段で抽出された前記他提供者サービスの基本データにおいて、前記所定機能ごとに、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記通知手段の動作が許可されている宅内端末を要求先として設定する一方、前記認証データベースで同一の所定機能に対して前記要求手段の動作が許可されている宅内端末を通知先として設定し、要求先および通知先が設定された前記他提供者サービスの基本データを前記他提供者サービスの許可情報とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れか１項の発明において、前記ネットワーク上に、複数の住宅に設置されたネットワーク機器を住宅ごとに管理するセンターサーバと、住宅に配置され当該住宅に配置されたネットワーク機器と前記センターサーバとの通信を中継するゲートウェイとを備え、前記基本データベースは、前記センターサーバに設けられ、前記認証データベースと前記基本データ抽出手段と前記設定手段と前記記憶制御手段とは、前記ゲートウェイに設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、既に有するネットワーク機器と新規ネットワーク機器との間で、新規ネットワーク機器に対応する複雑な許可情報を手動で設定することなく、同一の所定機能に対して相手側のネットワーク機器を自動的に設定することができ、認証データベースに追加することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ネットワーク上に既に接続されているネットワーク機器の許可情報に対しても、新規ネットワーク機器が付加されたことを反映させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、特定ユーザに対して一般ユーザとは異なる許可制限を追加することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、サービス提供者からの要求に応じて特定サービスを有効にすることができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、他の住宅に設置されたネットワーク機器に対する動作（例えば閲覧または制御）を行うことができる。これにより、複数の住宅間で、互いの住宅に設置されたネットワーク機器に対する動作を相互に行うこともできる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、他のサービス提供者向けに、必要な宅内端末だけを公開する許可情報を設定することができる。
【００２０】
請求項７の発明によれば、新規ネットワーク機器が付加されたときの登録をゲートウェイが行うので、センターサーバの負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上に係る認証データベースを示す図である。
【図３】同上に係る基本データテーブルを示す図である。
【図４】同上に係るネットワークシステムにおける新規の宅内端末が追加されたときの動作を説明するための図である。
【図５】実施形態２に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】同上に係る認証データベースを示す図である。
【図７】同上に係る基本データテーブルを示す図である。
【図８】実施形態３に係る認証データベースを示す図である。
【図９】実施形態４に係る認証データベースを示す図である。
【図１０】実施形態５に係る認証データベースを示す図である。
【図１１】同上に係る基本データテーブルを示す図である。
【図１２】実施形態６に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１３】同上に係るセンターサーバの認証データベースを示す図である。
【図１４】同上に係る住宅側の認証データベースを示す図である。
【図１５】同上に係る基本データテーブルを示す図である。
【図１６】実施形態７に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図１７】同上に係る認証データベースを示す図である。
【図１８】同上に係る基本データテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
まず、実施形態１に係るネットワークシステムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す。このネットワークシステムは、図１に示すように、複数の住宅Ｈ（図示例では１つのみ）に設置された複数の宅内端末３を住宅Ｈごとに管理するセンターサーバ１と、住宅Ｈに設置され宅内端末３とセンターサーバ１との通信を中継するゲートウェイユニット（宅内サーバ）２と、住宅Ｈ内に設置された複数の宅内端末（ネットワーク機器）３，３・・・とを備えている。各宅内端末３には、固有の種別情報がそれぞれ付与されており、１以上の所定機能が対応付けられたオブジェクトが設けられている。各宅内端末３は中継手段（センターサーバ１やゲートウェイユニット２）を介して他のネットワーク機器（宅内端末３を含む）と通信を行うためのネットワーク機器間のバインディングを行うものである。
【００２３】
センターサーバ１とゲートウェイユニット２とはインターネットＮＴ１で接続される。また、ゲートウェイユニット２と各宅内端末３とは宅内網ＮＴ２で接続される。
【００２４】
各宅内端末３は、バインディングが行われた相手側に所定の要求を行う要求手段と、バインディングが行われた相手側からの要求に応じて上記相手側へ所定機能に関する情報の通知を行う通知手段とを有する。
【００２５】
センターサーバ１は、アプリケーションサーバ１０と、サービス１１と、ノード管理サービス１２と、認証サーバ１３と、認証データベース１４と、基本データテーブル（基本データベース）１５と、アカウント管理サービス１６と、Ｗｅｂアプリサーバ１７とを備える。
【００２６】
アプリケーションサーバ１０は、住宅Ｈに設置された各宅内端末３からの接続を受け付け、Ｗｅｂアプリサーバ１７からの要求に応じて、各宅内端末３を制御するなどのアプリケーションを実行するサーバである。
【００２７】
サービス１１は、アプリケーションサーバ１０と連携し、各宅内端末３に対して時刻設定やソフトのバージョン管理などの機能を提供するソフトウェアモジュールである。
【００２８】
ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４の通知があったときに、認証データベース１４への新規の宅内端末３４の登録（アカウントとの紐付けや認証の有効化など）を行う。
【００２９】
認証サーバ１３は、センターサーバ１への各宅内端末３の接続を認識し、通信暗号化のための暗号鍵（公開鍵）を配布するサーバである。
【００３０】
認証データベース１４には、宅内網ＮＴ２上に既に接続されている宅内端末３およびこのネットワークシステムを利用する一般ユーザ（USER1）ごとに認証情報やパーミッション情報（許可情報）が格納される。具体的には、認証データベース１４には、図２に示すように、宅内端末３およびユーザごとに、端末ＩＤ（オブジェクトＩＤ，ＯＩＤ）と、認証に用いられる認証キー（秘密鍵あるいはパスワード）と、パーミッション情報と、メタデータと、アカウントＩＤとが対応付けられている。
【００３１】
各パーミッション情報は、何れの相手側（宅内端末、ユーザ）に対して、相手側のオブジェクトが有する機能を使うか否かの許可状況を示すものである。また、各パーミッション情報としては、各オブジェクトが有する機能ごとに、相手側を要求先とする要求手段の動作が許可されているか否かを示す第１のパーミッション情報（許可記号ＲＷＸ）と、相手側を通知先とする通知手段の動作が許可されているか否かを示す第２のパーミッション情報（許可記号Ｐ）とがある。
【００３２】
第１のパーミッション情報としては、相手側が有するオブジェクトの属性（プロパティ）の読み込み（許可記号Ｒ）、相手側が有するオブジェクトの属性の書き込み（許可記号Ｗ）、相手側が有するオブジェクトのメソッドの呼び出し（許可記号Ｘ）がある。一方、第２のパーミッション情報としては、相手側への機能ＩＤの通知（許可記号Ｐ）がある。例えば、図２の宅内端末３１（Device1）は、ユーザ（USER1）、宅内端末３２（Device2）および宅内端末３３（Device3）に照射状態および端末情報を通知する。一方、宅内端末３１は、ユーザ（USER1）、宅内端末３２（Device2）および宅内端末３３（Device3）の端末情報を読み込みおよび書き込みを可能とする。
【００３３】
図２に示すように、相手側の端末ＩＤと、オブジェクトに対応付けられた機能を示す機能ＩＤ（ＩＩＤ）と、機能の許可状況を示す許可記号とで構成されている。図２では、各端末ＩＤ（ＯＩＤ）ごとに、相手側の端末ＩＤ／機能ＩＤ／許可記号で表わされている。なお、第１のパーミッション情報は、要求許可状況を表わしており、第２のパーミッション情報は、通知許可状況を表わしている。つまり、機能ごとに要求手段の動作が許可されている場合、第１のパーミッション情報として相手側を記憶し、要求手段の動作がまったく許可されていない場合、第１のパーミッション情報には何も記憶されないことで、要求許可状況を表わしている。また、機能ごとに通知手段の動作が許可されている場合、第２のパーミッション情報として相手側を記憶し、通知手段の動作がまったく許可されていない場合、第２のパーミッション情報には何も記憶されないことで、通知許可状況を表わしている。
【００３４】
基本データテーブル１５は、図３に示すように、宅内端末３のパーミッション情報を設定する際に用いられるパーミッション基本データを格納している。基本データテーブル１５には、宅内端末３に付与されている種別情報ごとに、相手側が未設定のパーミッション情報であるパーミッション基本データが対応付けられている。各パーミッション基本データは、機能ＩＤ（ＩＩＤ）と許可記号とで構成され、相手側の端末ＩＤが未設定である。
【００３５】
図１に示すアカウント管理サービス１６は、サービス対象となるユーザ（加入者）のアカウント情報を管理するソフトモジュールである。アカウント情報は、認証データベース１４に格納されるアカウントＩＤと紐付けされている。
【００３６】
Ｗｅｂアプリサーバ１７は、例えば屋外の携帯端末４から宅内端末３を制御するときに、携帯端末４向けにＷｅｂページを提供するサーバである。
【００３７】
上記のような構成のセンターサーバ１において、新規の宅内端末３４が宅内網ＮＴ２に新規に接続された場合、ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４の種別情報に対応付けられた基本データを基本データテーブル１５（図３参照）から抽出する。また、ノード管理サービス１２は、抽出したパーミッション基本データの相手側を、認証データベース１４（図２参照）に既に格納されている宅内端末３１〜３３、ユーザの中から設定する。相手側が設定されたパーミッション基本データは、新規の宅内端末３４のパーミッション情報となる。
【００３８】
このとき、ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４が有するオブジェクトに対応付けられた所定機能ごとに、抽出した基本データにおける第１のパーミッション情報の要求先として、認証データベース１４で同一の所定機能に対して通知手段の動作が許可されている宅内端末３１〜３３、ユーザ（USER1）を設定する。一方、ノード管理サービス１２は、第２のパーミッション情報の通知先として、認証データベース１４で同一の所定機能に対して要求手段の動作が許可されている宅内端末３１〜３３、ユーザを設定する。
【００３９】
ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４のパーミッション情報を認証データベース１４に追加する。
【００４０】
上記の機能を有するノード管理サービス１２は、本発明の基本データ抽出手段、設定手段および記憶制御手段に相当する。
【００４１】
ゲートウェイユニット２は、宅内網ＮＴ２に接続された各宅内端末３に対して検出や端末認証、ソフトのバージョンなどの管理を行うホームゲートウェイであり、組込用ルーティングモジュール２０と、ノード管理サービス２１と、認証サーバ２２と、認証データベース２３とを備える。
【００４２】
組込用ルーティングモジュール２０は、住宅Ｈに設置された各宅内端末３とセンターサーバ１との通信を中継する。
【００４３】
ノード管理サービス２１は、新規の宅内端末３４が検出されると、この新規の宅内端末３４を認証データベース２３に登録する。
【００４４】
認証サーバ２２は、各宅内端末３からゲートウェイユニット２への接続または他の宅内端末３への接続に対して認証を行い、通信暗号化のための暗号鍵（公開鍵）を配布するサーバモジュールである。
【００４５】
認証データベース２３は、センターサーバ１のノード管理サービス１２で設定されたパーミッション情報（住宅Ｈに設置された宅内端末３のパーミッション情報のみ）を格納する。なお、アカウントＩＤは格納されていない。
【００４６】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、図１に示す新規の宅内端末３４が追加されたときの動作について説明する。ここでは、新規の宅内端末３４を照明器具とする。住宅Ｈに新規の宅内端末３４が追加されると、まず、新規の宅内端末３４の端末ＩＤが、ゲートウェイユニット２を経由し、インターネットＮＴ１を介して、センターサーバ１のノード管理サービス１２に通知される。
【００４７】
新規の宅内端末３４の端末ＩＤが通知されたノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４とアカウントＩＤとの関連付けを行い、新規の宅内端末３４の端末ＩＤとアカウントＩＤとを認証データベース１４（図２参照）に追加登録する。続いて、ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４の種別情報（型番）を確認し、確認した種別情報に対応するパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図３参照）から抽出する。今回追加された新規の宅内端末３４は照明器具（図３の種別情報「照明ＬＧＴ３２１」）であるので、ノード管理サービス１２は、基本データテーブル１５からパーミッション基本データ｛＊／照明状態／−−−Ｐ、＊／端末情報／ＲＷＸＰ｝を抽出する。
【００４８】
その後、ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４と同じアカウントＩＤが登録されている宅内端末３１〜３３、ユーザの端末ＩＤとパーミッション情報とを認証データベース１４から抽出し、所定条件に基づいて、各宅内端末３１〜３３、ユーザの端末ＩＤを、基本データテーブル１５から抽出したパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。
【００４９】
上記所定条件について具体的に説明すると、ノード管理サービス１２は、基本データテーブル１５（図３参照）から抽出したパーミッション基本データに許可記号Ｐが含まれている場合、同一の機能ＩＤに対して許可記号ＲＷＸの何れかが含まれているパーミッション情報の各宅内端末３１〜３３、ユーザの端末ＩＤを、相手側としてパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。また、基本データテーブル１５から抽出したパーミッション基本データに許可記号ＲＷＸの何れかが含まれている場合、ノード管理サービス１２は、同一の機能ＩＤに対して許可記号Ｐが含まれているパーミッション情報の各宅内端末３１〜３３、ユーザの端末ＩＤを、相手側としてパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。
【００５０】
図４の行方向は認証データベース１４に格納されている宅内端末３１〜３３、ユーザのパーミッション情報、列方向は新規の宅内端末３４のパーミッション基本データである。行と列が交差する部分で、同一の機能ＩＤに対して、呼出側の許可記号ＲＷＸと提供側の許可記号Ｐとが重なっている部分（図４の丸印）における宅内端末３１〜３３、ユーザの端末ＩＤを、新規の宅内端末３４のパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。上記より、新規の宅内端末３４のパーミッション情報｛USER1，Device2，Device3／照明状態／−−−Ｐ、USER1，Device1，Device2，Device3／端末情報／ＲＷＸＰ｝が生成される。
【００５１】
その後、認証データベース１４は更新され、認証データベース１４には、新規の宅内端末３４のパーミッション情報が追加される。
【００５２】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムの通常動作の一例について説明する。ビューワである宅内端末３３に、照明器具である宅内端末３１の照明状態を表示させたい場合、宅内端末３３は、要求信号「Device1（ＯＩＤ）＋照明状態（ＩＩＤ）＋読み込み（Ｒ）」をゲートウェイユニット２に送信する。
【００５３】
ゲートウェイユニット２は、認証データベース２３（図２参照）を参照して、宅内端末３３からの信号要求が許可されているか否かを判定する。上記信号要求は許可されているため、ゲートウェイユニット２は、宅内端末３３からの要求信号を宅内端末３１に送信する。
【００５４】
宅内端末３１は、ゲートウェイユニット２から要求信号を受信すると、オブジェクトの照明状態の監視を実行して照明状態を確認し、ゲートウェイユニット２に対して照明状態の通知を行う。ゲートウェイユニット２は、認証データベース２３を参照して、宅内端末３１が宅内端末３３に照明状態を通知することが許可されているか否かを判定する。上記照明状態の通知は許可されているので、ゲートウェイユニット２は、宅内端末３１の照明状態の情報を宅内端末３３に送信する。宅内端末３３は、宅内端末３１の照明状態の情報を受信し、上記照明状態を表示する。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、既に有する宅内端末３１〜３３およびユーザと新規の宅内端末３４との間で、新規の宅内端末３４に対応する複雑なパーミッション情報を手動で設定することなく、同一の所定機能に対して相手側を自動的に設定することができ、認証データベース１４，２３に追加することができる。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態２に係るネットワークシステムは、図５に示す携帯端末５から宅内端末３の操作などを行う子供ユーザに合わせた制限を自動設定する点で、実施形態１に係るネットワークシステムと相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図５に示すセンターサーバ１は、アプリケーションサーバ１０と、サービス１１と、ノード管理サービス１２と、認証サーバ１３と、認証データベース１４と、基本データテーブル１５と、アカウント管理サービス１６と、Ｗｅｂアプリサーバ１７とを、実施形態１のセンターサーバ１（図１参照）と同様に備える。
【００５８】
本実施形態の基本データテーブル１５は、図７に示すように、実施形態１と同様に宅内端末３の種別情報ごとにパーミッション基本データを格納するとともに、子供ユーザのパーミッション情報を設定するためのパーミッション基本データを格納している。つまり、基本データテーブル１５には、管理者ユーザ（USER1）より許可制限が大きいパーミッション基本データが、子供ユーザに付与されている固有の種別情報（子供ユーザ）に対応付けられて格納されている。
【００５９】
本実施形態のアカウント管理サービス１６は、１つのアカウント（USER1）に対して複数人のユーザを登録することができる。
【００６０】
本実施形態のＷｅｂアプリサーバ１７は、実施形態１と同様に携帯端末４，５向けにＷｅｂページを提供するとともに、ユーザ追加機能のためのＷｅｂページも提供する。
【００６１】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、新規ユーザとして子供ユーザが追加されたときの動作について説明する。まず、管理者ユーザは、携帯端末４より子供ユーザの登録を行う。
【００６２】
その後、ノード管理サービス１２は、子供ユーザ（USER1Child）の識別情報（端末ＩＤ）を図６に示す認証データベース１４に追加登録する。続いて、ノード管理サービス１２は、子供ユーザの種別情報に対応するパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図７参照）から抽出する。今回追加された新規ユーザは子供ユーザであるので、ノード管理サービス１２は、基本データテーブル１５からパーミッション基本データ｛＊／スイッチ／ＲＷＸ−、＊／照明状態／Ｒ−Ｘ−、＊／端末情報／Ｒ−−−｝を抽出する。
【００６３】
その後、ノード管理サービス１２は、子供ユーザと同じアカウントＩＤが登録されている宅内端末３１〜３３の端末ＩＤとパーミッション情報とを認証データベース１４から抽出し、実施形態１と同様の所定条件に基づいて、基本データテーブル１５から抽出したパーミッション基本データの端末ＩＤに、宅内端末３１〜３３の端末ＩＤを設定する。上記より、子供ユーザのパーミッション情報｛Device2，Device3／スイッチ／ＲＷＸ−、Device1，Device2，Device3／照明状態／Ｒ−Ｘ−、Device1，Device2，Device3／端末情報／Ｒ−−−｝が生成される。
【００６４】
その後、認証データベース１４は更新され、認証データベース１４には、子供ユーザのパーミッション情報が追加される。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、子供ユーザ（特定ユーザ）に対して管理者ユーザ（一般ユーザ）とは異なる許可制限を追加することができる。
【００６６】
（実施形態３）
実施形態３に係るネットワークシステムは、図１に示す新規の宅内端末３４が追加されたときに、既存の宅内端末３１〜３３のパーミッション情報に新規の宅内端末３４の端末ＩＤを自動設定する点で、実施形態１に係るネットワークシステムと相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態のノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４が付加された場合に、認証データベース１４に既に含まれている宅内端末３１〜３３とパーミッション情報とを認証データベース１４から抽出する。ノード管理サービス１２は、抽出した各パーミッション情報に対して、新規の宅内端末３４が相手側となる場合に、パーミッション情報の相手側に新規の宅内端末３４の端末ＩＤを追加し、追加後のパーミッション情報を認証データベース１４に更新する（図８参照）。上記の機能を有する本実施形態のノード管理サービス１２は、本発明の第２の記憶制御手段に相当する。
【００６８】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、図１に示す新規の宅内端末３４が追加されたときの動作について説明する。住宅Ｈに新規の宅内端末３４が追加されると、まず、実施形態１と同様の手順で新規の宅内端末３４のパーミッション情報が生成され、認証データベース１４に追加される（図８参照）。
【００６９】
上記の動作とは別に、ノード管理サービス１２は、新規の宅内端末３４と同じアカウントＩＤが登録されている宅内端末３１〜３３の端末ＩＤとパーミッション情報とを認証データベース１４から抽出する。その後、ノード管理サービス１２は、各宅内端末３１〜３３のパーミッション情報に対して、新規の宅内端末３４が相手側となる場合に、図８に示すように新規の宅内端末３４の端末ＩＤを追加する。その後、認証データベース１４のパーミッション情報は更新される。
【００７０】
以上、本実施形態によれば、宅内網ＮＴ２に既に接続されている宅内端末３１〜３４のパーミッション情報に対しても、新規の宅内端末３４が付加されたことを反映させることができる。
【００７１】
（実施形態４）
実施形態４に係るネットワークシステムは、図１に示すように、住宅Ｈに新規の宅内端末３４が追加されたときに、ゲートウェイユニット２のノード管理サービス２１が新規の宅内端末３４のパーミッション情報を生成し、認証データベース２３に登録する点で、実施形態１に係るネットワークシステムと相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
図１に示すように、住宅Ｈに新規の宅内端末３４が追加されると、まず、新規の宅内端末３４の認証情報が認証データベース２３に設定される。
【００７３】
ノード管理サービス２１は、新規の宅内端末３４の種別情報を確認し、確認した種別情報に対応するパーミッション基本データをセンターサーバ１の基本データテーブル１５（図３参照）から取得する。その後、ノード管理サービス２１は、宅内端末３１〜３３の端末ＩＤと、各宅内端末３１〜３３のパーミッション情報とを認証データベース２３から抽出し、実施形態１と同様の所定条件に基づいて、宅内端末３１〜３３の端末ＩＤを、基本データテーブル１５から取得したパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。
【００７４】
また、上記の動作とは別に、ノード管理サービス２１は、宅内端末３１〜３３の各パーミッション情報に対して、新規の宅内端末３４が相手側となる場合に、図９に示すように新規の宅内端末３４の端末ＩＤを追加する。その後、認証データベース２３のパーミッション情報は更新される。
【００７５】
以上、本実施形態によれば、新規の宅内端末３４が追加されたときの登録をゲートウェイユニット２が行うので、センターサーバ１の負荷を低減することができる。
【００７６】
（実施形態５）
実施形態５に係るネットワークシステムは、センターサーバ１上で新規サービスを利用開始する際に、新規サービスに関するパーミッション情報を認証データベース１４に自動設定して新規サービスを利用可能にする（新規サービスを用いて各宅内端末３を参照・制御する、各宅内端末３から新規サービスの機能を使用する）点で、実施形態１に係るネットワークシステムと相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施形態の基本データテーブル１５には、図１１に示すように、サービス提供者との実施契約によって開始される特定サービスに付与されている固有の種別情報（サービスＡ）にパーミッション基本データが対応付けられている。
【００７８】
図１に示す本実施形態のサービス１１は、アプリケーションサーバ１０と連携し、各宅内端末３に対して時刻設定やソフトバージョン管理などの機能を提供するソフトウェアモジュールである。また、複数のサービスが組み込まれる。本実施形態のアカウント管理サービス１６は、新規サービスの有効化により課金を行う。本実施形態のＷｅｂアプリサーバ１７は、携帯端末４などから新規サービスの有効化要求を入力するための入力画面を提供する。
【００７９】
本実施形態のノード管理サービス１２は、特定サービスの実施契約が結ばれた場合に、特定サービスの種別情報に対応付けられたパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図１１参照）から抽出する。
【００８０】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、新規サービスとして特定サービスが有効化されたときの動作について説明する。まず、ユーザが携帯端末４からセンターサーバ１上の特定サービスの有効化を要求する（アカウント管理サービス１６が課金処理などにより有効化を許可する）。
【００８１】
ノード管理サービス１２は、有効化された特定サービスを検出し、検出した特定サービスのパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図１１参照）から抽出する。今回追加された特定サービスの種別情報がサービスＡとすると、ノード管理サービス１２は、基本データテーブル１５からパーミッション基本データ｛＊／スイッチ／Ｒ−Ｘ−｝を抽出する。
【００８２】
その後、ノード管理サービス１２は、特定サービスと同じアカウントＩＤが登録されている宅内端末３１〜３３の端末ＩＤとパーミッション情報とを認証データベース１４から抽出し、実施形態１と同様の所定条件に基づいて、宅内端末３１〜３３の端末ＩＤを、基本データテーブル１５から抽出したパーミッション基本データの端末ＩＤに設定する。上記より、新規サービスのパーミッション情報｛USER1，Device2，／スイッチ／Ｒ−Ｘ−｝が生成される。
【００８３】
ここで、特定サービスの端末ＩＤは、実体がないので仮想的なものとなり、アカウント名@サービス名で表現される。したがって、端末ＩＤは、図１０に示すように、USER1@Service1となる。
【００８４】
その後、認証データベース１４（図１０参照）は更新され、認証データベース１４には、特定サービスのパーミッション情報が追加される。
【００８５】
以上、本実施形態によれば、サービス提供者との実施契約に応じて特定サービスを有効にすることができる。
【００８６】
（実施形態６）
実施形態６に係るネットワークシステムは、図１２に示すように、センターサーバ１を介して異なる住宅Ｈ１，Ｈ２間を連携したサービスを行うときに、双方の住宅Ｈ１，Ｈ２の宅内端末３に対して相手側からの閲覧・操作を許可するパーミッション情報を設定することで、連携サービスを利用可能にする（連携サービスを用いて他の住宅Ｈ１，Ｈ２の宅内端末３を参照・制御する、宅内端末３から連携サービスの機能を使用する）点で、実施形態１に係るネットワークシステム（図１参照）と相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施形態の基本データテーブル１５には、図１５に示すように、他人の住宅Ｈ１，Ｈ２に設置された宅内端末３に対する動作を相互に行う連携サービスに付与されている固有の種別情報（サービス２）にパーミッション基本データが対応付けられている。
【００８８】
図１２に示す本実施形態のサービス１１は、アプリケーションサーバ１０と連携し、異なる住宅Ｈ１，Ｈ２内の宅内端末３を連携させる連携サービスを実行する。本実施形態のアカウント管理サービス１６は、双方の住宅Ｈ１，Ｈ２のアカウントの連携状態を管理する。本実施形態のＷｅｂアプリサーバ１７は、携帯端末４から連携サービスの有効化要求を入力する画面を提供する。
【００８９】
本実施形態のノード管理サービス１２は、連携サービスの実施が要求された場合に、連携サービスの種別情報に対応付けられたパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図１５参照）から抽出する。ノード管理サービス１２は、抽出したパーミッション基本データの相手側を、認証データベース１４に含まれ他人の住宅Ｈ１，Ｈ２に設置された宅内端末３の中から設定する。相手側が設定されたパーミッション基本データは、連携サービスのパーミッション情報として、認証データベース１４に追加される。
【００９０】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、連携サービスが有効化されたときの動作について説明する。まず、双方のアカウントのユーザがそれぞれ携帯端末４ａ，４ｂからセンターサーバ１上の連携サービスの有効化を要求する（アカウント管理サービス１６が課金処理などにより有効化を許可する）。
【００９１】
ノード管理サービス１２は、連携サービスに付与された種別情報のパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図１５参照）から抽出する。このとき、有効化された連携サービスについて、基本データテーブル１５から連携対象として指定されている宅内端末３の品番（端末ＩＤ）も抽出する。続いて、ノード管理サービス１２は、認証データベース１４のメタデータを参照して、連携サービスでサービス対象になっているそれぞれのアカウントＩＤに属する端末ＩＤを認証データベース１４から抽出する。その結果、アカウントUSER1に対してはDevice1，Device2が抽出され、アカウントUSER2に対してはDevice11，Device12が抽出される。
【００９２】
その後、ノード管理サービス１２は、実施形態１と同様の所定条件に基づいて、図１３に示すように、抽出した端末ＩＤを連携サービスのパーミッション基本データに設定する。また、既存の宅内端末３１〜３３，３５，３６のパーミッション情報に対しても、連携サービスが相手側となる場合に、連携サービスの端末ＩＤを設定する。
【００９３】
上記より、アカウントUSER1の宅内端末３１に対しては、パーミッション情報｛USER1，Device2，Device3，USER2@Service2／照明状態／−−−Ｐ、USER1，Device2，Device3，／端末情報／ＲＷＸＰ｝が設定され、宅内端末３２に対しては、パーミッション情報｛USER1，Device1，Device3，USER2@Service2／スイッチ／Ｒ−−Ｐ、USER1，Device1，Device3／照明状態／Ｒ−−−、Device1，Device3／端末情報／ＲＷＸＰ｝が設定される。一方、アカウントUSER2の宅内端末３５に対しては、パーミッション情報｛USER2，Device12，USER1@Service2／照明状態／−−−Ｐ、USER2，Device12／端末情報／ＲＷＸＰ｝が設定され、宅内端末３６に対しては、パーミッション情報｛USER2，USER1@Service2／スイッチ／Ｒ−−Ｐ、USER2，Device11，USER1@Service2／照明状態／Ｒ−−−、USER2，Device11／端末情報／ＲＷＸＰ｝が設定される。
【００９４】
その後、認証データベース１４は更新され、認証データベース１４には、設定されたパーミッション情報が追加される。
【００９５】
その後、住宅Ｈ１のゲートウェイユニット２ａの認証データベース２３には、図１４に示すように、連携サービスの端末ＩＤ（USER2@Service2）が登録され、さらに、連携対象の宅内端末３１，３２のパーミッション情報に連携サービスの端末ＩＤが追加される。一方、住宅Ｈ２のゲートウェイユニット２ｂの認証データベース２３には、連携サービスの端末ＩＤ（USER1@Service2）が登録され、さらに、連携対象の宅内端末３５，３６のパーミッション情報に連携サービスの端末ＩＤが追加される。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、他の住宅Ｈ１，Ｈ２に設置された宅内端末３に対する動作（例えば閲覧または制御）を行うことができる。これにより、複数の住宅Ｈ１，Ｈ２間で、互いの住宅Ｈ１，Ｈ２に設置された宅内端末３に対する動作を相互に行うこともできる。
【００９７】
また、他の住宅Ｈ１，Ｈ２との連携（エリア連携）において、パーミッション情報を正しく設定することができ、他の住宅Ｈ１，Ｈ２から無関係の宅内端末３が操作可能になったり、閲覧可能になったりして、プライバシーなどの問題が発生することを防止することができる。
【００９８】
（実施形態７）
実施形態７に係るネットワークシステムは、実施形態１のようなセンターサーバ１と宅内端末３１〜３４との間で提供される提供者サービスの他に、図１６に示すように、センターサーバ１を介して他のサービスベンダ（他のサービス提供者のセンターサーバ）６と宅内端末３４との間で提供される提携サービス（他提供者サービス）６１を開始する際に、提携サービス６１のパーミッション情報を認証データベース１４に自動設定して、サービスベンダ６に対して必要性のある宅内端末３のみ公開して提携サービス６１を実現する点で、実施形態１に係るネットワークシステムと相違する。なお、実施形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図１６に本実施形態のネットワークシステムの構成を示す。サービスベンダ６は、アプリケーションサーバ６０と、提携サービス６１と、ノード管理サービス６２と、認証サーバ６３と、認証データベース６４とを備える。
【０１００】
提携サービス６１は、例えば計量など、宅内Ｈに設置された宅内端末３の一部の機能を呼び出すことで、ユーザやサービスベンダ６にとって役立つサービスを実現する。つまり、提携サービス６１は、他のサービスベンダ６が宅内端末３に対する動作（例えば閲覧または制御）を行う。
【０１０１】
センターサーバ１のアカウント管理サービス１６は、提携サービス６１の利用の有無を管理する。本実施形態のＷｅｂアプリサーバ１７は、携帯端末４から提携サービス６１の有効化要求を入力する画面を提供する。
【０１０２】
本実施形態の基本データテーブル１５には、図１８に示すように、提携サービス６１に付与されている固有の種別情報（サービス３）にパーミッション基本データが対応付けられている。
【０１０３】
図１６に示す本実施形態のノード管理サービス１２は、提携サービス６１の実施が要求された場合に、提携サービス６１の種別情報に対応付けられたパーミッション基本データを基本データテーブル１５（図１８参照）から抽出する。
【０１０４】
次に、本実施形態に係るネットワークシステムにおいて、提携サービス６１が有効化されたときの動作について説明する。まず、ユーザが携帯端末４から提携サービス６１の有効化を設定する。
【０１０５】
ノード管理サービス１２は、提携サービス６１のパーミッション基本データを図１８に示す基本データテーブル１５から抽出する。このとき、提携サービス６１において提携対象として指定されている宅内端末３４の品番も基本データテーブル１５から抽出する。続いて、ノード管理サービス１２は、認証データベース１４（図１７参照）のメタデータを参照して、提携サービス６１で提携対象になっているアカウントＩＤに属する端末ＩＤを認証データベース１４から抽出する。
【０１０６】
その後、ノード管理サービス１２は、実施形態１と同様の所定条件に基づいて、基本データテーブル１５から抽出したパーミッション基本データの端末ＩＤに、提携対象の宅内端末３４の端末ＩＤを設定する。上記より、提携サービス６１のパーミッション情報｛Device4／温度計／Ｒ−−−｝が設定される。
【０１０７】
その後、認証データベース１４は更新され、認証データベース１４には、提携サービス６１のパーミッション情報が追加される（図１７参照）。また、ゲートウェイユニット２の認証データベース２３に対しても、提携サービス６１の端末ＩＤ（Vender@Service3）が登録される。
【０１０８】
以上、本実施形態によれば、他のサービスベンダ６向けに、必要な宅内端末３４だけを公開するパーミッション情報を設定することができる。これにより、他のサービスベンダ６との連携において、パーミッション情報を正しく設定することができ、サービスベンダ６から無関係の宅内端末３が操作可能になったり、閲覧可能になったりして、プライバシーなどの問題が発生することを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  センターサーバ
１２  ノード管理サービス（基本データ抽出手段、設定手段、記憶制御手段、第２の記憶制御手段）
１４  認証データベース
１５  基本データテーブル（基本データベース）
２  ゲートウェイユニット
２１  ノード管理サービス（基本データ抽出手段、設定手段、記憶制御手段）
２３  認証データベース
３（３１〜３６）  宅内端末（ネットワーク機器）
【図１】
2010183204.tif 000003
【図２】
2010183204.tif 000004
【図３】
2010183204.tif 000005
【図４】
2010183204.tif 000006
【図５】
2010183204.tif 000007
【図６】
2010183204.tif 000008
【図７】
2010183204.tif 000009
【図８】
2010183204.tif 000010
【図９】
2010183204.tif 000011
【図１０】
2010183204.tif 000012
【図１１】
2010183204.tif 000013
【図１２】
2010183204.tif 000014
【図１３】
2010183204.tif 000015
【図１４】
2010183204.tif 000016
【図１５】
2010183204.tif 000017
【図１６】
2010183204.tif 000018
【図１７】
2010183204.tif 000019
【図１８】
2010183204.tif 000020