(57)【要約】【課題】部品点数が少なくて済み、構造が簡易で、軽量化を図ることが可能な、撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像装置（５０）は、撮像素子（３４）と、レンズ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を備えた移動レンズ体（１１）と、この移動レンズ体を光軸（Ｏ）方向に移動させる第１の駆動源を持つオートフォーカスアクチュエータ（１０）と、移動レンズ体よりも被写体側に配置されて、第２の駆動源を持つ付属ユニット（４０）とを備える。第１の駆動源は、磁束を発生するマグネット部（１８）と、このマグネット部で発生された磁束と相互作用するように電流が流れる第１の駆動コイル（１６）とを含む。第２の駆動源は、マグネット部で発生された漏洩磁束と相互作用するように電流が流れる第２の駆動コイル（４１６，４２６）を含む。【選択図】      図６
2010191130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、レンズを備えた移動レンズ体と、該移動レンズ体を光軸方向に移動させる第１の駆動源を持つオートフォーカスアクチュエータと、前記移動レンズ体よりも被写体側に配置されて、第２の駆動源を持つ付属ユニットとを備えた撮像装置において、
前記第１の駆動源は、磁束を発生するマグネット部と、該マグネット部で発生された磁束と相互作用するように電流が流れる第１の駆動コイルとを含み、
前記第２の駆動源は、前記マグネット部で発生された漏洩磁束と相互作用するように電流が流れる第２の駆動コイルを含む、
撮像装置。
【請求項２】
前記第１の駆動源は、四角筒状をしたヨークを含み、
前記マグネット部は、該ヨークの四隅に配置される４つの永久磁石片から構成されている、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記付属ユニットは、シャッタ部を含み、
前記シャッタ部は、
ハウジングに対して一対の第１の枢軸の回りにそれぞれ回動自在に配置された一対のシャッタ羽根と、
第１の対角線方向に延在し、かつ、該第１の対角線方向に摺動自在に配置されたシャッタ駆動用リンクであって、前記一対のシャッタ羽根と係合して前記一対のシャッタ羽根を前記一対の第１の枢軸の回りに回動可能な、前記シャッタ駆動用リンクと、
前記第２の駆動コイルとして、前記シャッタ駆動用リンクの前記第１の対角線方向の両端部に取り付けられた一対のシャッタ駆動コイルと、
を備え、
前記一対のシャッタ駆動コイルは、前記４つの永久磁石片の中の前記第１の対角線方向で対向する一対の第１の永久磁石片と近接して配置されている、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ハウジングは、上側カバーを含み、
前記一対のシャッタ羽根は、前記上側カバーに対して前記一対の第１の枢軸の回りに回動自在に配置されている、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記上側カバーは、前記一対の第１の枢軸として、その底面から突出した一対の第１の枢軸突起を持ち、
前記一対のシャッタ羽根は、それぞれ、前記一対の第１の枢軸突起と枢着される第１の枢支穴を持つ、
請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記一対のシャッタ羽根は、それぞれ、第１の係合突起を持ち、
前記シャッタ駆動用リンクは、前記第１の係合突起が遊嵌する一対の第１の係合長穴を持つ、
請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記付属ユニットは、更に、光学部材可動部を含み、
前記光学部材可動部は、
前記ハウジングに対して一対の第２の枢軸の回りにそれぞれ回動自在に配置された一対の光学部材可動羽根と、
前記第１の対角線と交差する第２の対角線方向に延在し、かつ、該第２の対角線方向に摺動自在に配置された光学部材駆動用リンクであって、前記一対の光学部材可動羽根と係合して前記一対の光学部材可動羽根を前記一対の第２の枢軸の回りに回動可能な、前記光学部材駆動用リンクと、
前記第２の駆動コイルとして、前記光学部材駆動用リンクの前記第２の対角線方向の両端部に取り付けられた一対の光学部材駆動コイルと、
を備え、
前記一対の光学部材駆動コイルは、前記４つの永久磁石片の中の前記第２の対角線方向で対向する一対の第２の永久磁石片と近接して配置されている、
請求項３乃至６のいずれか１つに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、下側ベースを含み、
前記一対の光学部材可動羽根は、前記下側ベースに対して前記一対の第２の枢軸の回りに回動自在に配置されている、
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記下側ベースは、前記一対の第２の枢軸として、前記下側ベースの上面から突出した一対の第２の枢軸突起を持ち、
前記一対の光学部材可動羽根は、それぞれ、前記一対の第２の枢軸突起と枢着される第２の枢支穴を持つ、
請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記一対の光学部材可動羽根は、それぞれ、第２の係合突起を持ち、
前記光学部材駆動用リンクは、前記第２の係合突起が遊嵌する一対の第２の係合長穴を持つ、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記オートフォーカスアクチュエータは、
前記移動レンズ体を保持するための筒状部を有するレンズホルダと、
該レンズホルダに前記筒状部の周囲に位置するように固定された前記第１の駆動コイルと、
該第１の駆動コイルと対向する前記マグネット部を備えた前記ヨークと、
前記レンズホルダの筒状部の光軸方向両側に設けられ、前記レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸方向に変位可能に支持する上側板バネおよび下側板バネとを備え、
前記第１の駆動コイルに通電することで、前記マグネット部の磁界と前記第１の駆動コイルに流れる電流による磁界との相互作用によって、前記レンズホルダを光軸方向に位置調整可能である、
請求項２乃至１０のいずれか１つに記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特に、オートフォーカスアクチュエータとシャッタ部等の付属ユニットとを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付携帯電話には携帯型小型カメラが搭載されている。この携帯型小型カメラには、撮像レンズを光軸方向に駆動するオートフォーカスアクチュエータが用いられる。一方、撮像素子に入る光を機械的に遮断するシャッタ部も、携帯型小型カメラに用いられている。このシャッタ部は、インターライントランスファー（ＩＴ）走査方式の撮像素子における画質低下の問題を防ぐために、撮影が終了した後、画素の転送処理が行っている間、撮像素子に入る光を機械的に遮断する。
【０００３】
このような、オートフォーカスアクチュエータとシャッタ部等の付属ユニットとを備えた撮像装置が、従来から種々提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００８−１３４３００号公報）は、コストやサイズの増大を招くことなく、オートフォーカスアクチュエータの漏洩磁界がシャッタの動作に与える影響を低減でき、シャッタの性能低下を防止できる撮像装置を開示している。この特許文献１に開示された撮像装置は、撮像素子と、光学部材と、光学部材を光軸方向に移動させるオートフォーカスアクチュエータと、光学部材よりも被写体側に配置されたシャッタ部とを備える。オートフォーカスアクチュエータは第１の磁気回路を駆動源とし、シャッタ部は第２の磁気回路を駆動源としている。第１及び第２の磁気回路の各々は、マグネット、ヨーク、コイルを含む。第２の磁気回路は、第１の磁気回路から径方向に離間している。これにより、第１の磁気回路の漏洩磁界が第２の磁気回路に与える影響を低減している。
【０００５】
一方、特許文献２（特開２００５−２２７４８４号公報）は、オートフォーカス（ＡＦ）モータによりシャッタ羽根の開閉動作を行う、シャッタの駆動機構を開示している。この特許文献２に開示されたシャッタの駆動機構は、ＡＦモータに設けた駆動ギヤと、シャッタ羽根の回転軸に設けたシャッタギヤと、レンズ枠に設けたギヤ及び駆動ギヤに噛み合うＡＦギヤと、ＡＦギヤを軸方向に移動してシャッタギヤに選択的に噛み合い可能とする切替手段と、切替手段を軸方向に切替動作させる駆動手段とを備える。
【０００６】
特許文献３（特開２００６−２４２９９４号公報）は、付属ユニットを付加しても、光軸方向の寸法を必要最小限の寸法にとどめることのできるレンズ駆動装置を開示している。この特許文献３に開示されたレンズ駆動装置は、レンズを備えた移動レンズ体と、この移動レンズ体をレンズの光軸に沿って往復移動させるためのレンズ駆動機構とを備える。移動レンズ体に対して被写体側に、付属ユニットが配置されている。付属ユニットは、板状の光学部材と、この光学部材を光路上に出現した位置と光路上から退避した位置との間で駆動する光学部材駆動機構とを備える。付属ユニットには、移動レンズ体が被写体側の至近距離位置側に移動した際、当該移動レンズ体の被写体側端部が入り込む空間を備えている。光学部材駆動機構は、積層コアと、この積層コアに巻回されたコイルと、このコイルによって回転駆動されるロータマグネットとを備える。特許文献３においては、光学部材として、シャッタ板、絞り板、色変換板、減光フィルタ板、赤外線フィルタ板、紫外線フィルタ板を挙げている。
【０００７】
特許文献４（特開２００７−１０８５９９号公報）は、シャッタ羽根の動作速度の向上を図った撮像装置を開示している。この特許文献４は、可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部と、この可動部を光軸方向へ移動させるリニアアクチュエータと、撮像素子に取り込む光量を制御するシャッタユニットとを備える。リニアアクチュエータは駆動用コイルと駆動用マグネットとを有する。シャッタユニットは、シャッタ羽根とこのシャッタ羽根を開閉動作させるシャッタ開閉機構とを有する。シャッタ開閉機構は、動作用コイルと、この動作用コイルに対する通電方向に応じた方向へ移動されてシャッタ羽根を動作させる動作用マグネットとを有する。特許文献４においては、駆動用マグネットの磁力が動作用マグネットの移動方向における一方向への推進力として作用する位置に、駆動用マグネットと動作用マグネットとをそれぞれ配置している。
【０００８】
特許文献５（特開平６−２０８１５５号公報）は、撮影レンズの移動制御と絞りバネの開口形成制御とを簡素な機構で実行し得るようになしたカメラを開示している。この特許文献５に開示されたカメラは、被写体までの距離を測定する測距手段と、被写体の輝度を測定する測光手段と、測距手段からの測距信号に応じて撮影レンズをその初期位置から所定の合焦位置に移動させる撮影レンズ移動手段と、測光手段から測光信号に応じて所定の絞り開口に対応した絞り羽根の開き位置を設定する絞り位置設定手段とを備える。特許文献５では、撮影レンズ移動手段と絞り位置設定手段とを共通の電磁マグネット駆動手段を用いて駆動するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３４３００号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７４８４号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２９９４号公報
【特許文献４】特開２００７−１０８５９９号公報
【特許文献５】特開平６−２０８１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述した特許文献１〜５には、それぞれ、以下に説明するような問題点がある。
【００１１】
先ず、特許文献１に開示された撮像装置では、オートフォーカスアクチュエータの駆動源およびシャッタ部の駆動源として、それぞれ、各々がマグネット、ヨーク、コイルを含む第１および第２の磁気回路を使用している。そのため、部品点数が多くなり、構造が複雑となり、軽量化の妨げとなる。
【００１２】
特許文献２に開示されたシャッタの駆動機構は、オートフォーカスモータにより各種ギヤを介してシャッタ羽根の開閉動作を行っている。そのため、構造が複雑になるという問題がある。
【００１３】
特許文献３に開示されたレンズ駆動装置では、付属ユニットの駆動機構は、コイルとロータマグネットを含む磁気回路を備えている。そのため、上記特許文献１の場合と同様に、部品点数が多くなり、構造が複雑となり、軽量化の妨げとなる。
【００１４】
特許文献４に開示された撮像装置では、可動部を移動させるリニアアクチュエータは駆動用コイルと駆動用マグネットとを有し、シャッタ開閉機構は動作用コイルと動作用マグネットとを有する。その結果、上記特許文献１の場合と同様に、
部品点数が多くなり、構造が複雑となり、軽量化の妨げとなる。
【００１５】
特許文献５に開示されたカメラは、永久磁石ではなく、電磁マグネットを用いているので、その駆動機構が非常に複雑である。
【００１６】
本発明の課題は、部品点数が少なくて済む、撮像装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の課題は、構造が簡易な、撮像装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の更に他の課題は、軽量化を図ることが可能な、撮像装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記特許文献１では、オートフォーカスアクチュエータからの漏洩磁界（漏洩磁束）がシャッタ部の動作に与える影響を低減するために、シャッタ部の駆動源である第２の磁気回路をオートフォーカスアクチュエータの駆動源である第１の磁気回路から径方向に離間している。
【００２１】
本発明は、この特許文献１に開示されている技術思想とは逆の発想からなされたものである。すなわち、本発明者らは、オートフォーカスアクチュエータの漏洩磁束が避けられないのであれば、逆に、この漏洩磁束をシャッタ部等の付属ユニットの駆動源として積極的に利用すれば良いのではないかと思料した。これにより、付属ユニットの駆動源（磁気回路）としては、それ専用のマグネット部が不要となり、駆動コイルを配置するだけで良いと、本発明者らは考えたからである。その結果、本発明者らは、部品点数が少なくて、構造が簡易となり、軽量化を図ることができる、撮影装置に想到した。
【００２２】
すなわち、本発明によれば、撮像素子（３４）と、レンズ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を備えた移動レンズ体（１１）と、この移動レンズ体を光軸（Ｏ）方向に移動させる第１の駆動源を持つオートフォーカスアクチュエータ（１０）と、移動レンズ体よりも被写体側に配置されて、第２の駆動源を持つ付属ユニット（４０）とを備えた撮像装置（５０）において、第１の駆動源は、磁束を発生するマグネット部（１８）と、このマグネット部で発生された磁束と相互作用するように電流が流れる第１の駆動コイル（１６）とを含み、第２の駆動源は、マグネット部で発生された漏洩磁束と相互作用するように電流が流れる第２の駆動コイル（４１６，４２６）を含む、撮像装置が得られる。
【００２３】
上記撮像装置（５０）において、第１の駆動源は、四角筒状をしたヨーク（２０）を含んでよい。この場合、マグネット部（１８）は、このヨークの四隅に配置される４つの永久磁石片（１８２）から構成されることが好ましい。
【００２４】
また、上記撮像装置（５０）において、付属ユニット（４０）は、シャッタ部（４１０）を含んでよい。シャッタ部（４１０）は、例えば、ハウジング（４０２，４０４）に対して一対の第１の枢軸（４３２）の回りにそれぞれ回動自在に配置された一対のシャッタ羽根（４１２）と、第１の対角線方向に延在し、かつ、この第１の対角線方向に摺動自在に配置されたシャッタ駆動用リンク（４１４）であって、一対のシャッタ羽根と係合して一対のシャッタ羽根を一対の第１の枢軸の回りに回動可能な、シャッタ駆動用リンク（４１４）と、第２の駆動コイルとして、シャッタ駆動用リンクの第１の対角線方向の両端部に取り付けられた一対のシャッタ駆動コイル（４１６）と、から構成されてよい。この場合、一対のシャッタ駆動コイル（４１６）は、４つの永久磁石片（１８２）の中の第１の対角線方向で対向する一対の第１の永久磁石片と近接して配置されることが望ましい。ハウジングは、上側カバー（４０２）を含んでよい。この場合、一対のシャッタ羽根（４１２）は、上側カバーに対して一対の第１の枢軸の回りに回動自在に配置されてよい。上側カバー（４０２）は、一対の第１の枢軸として、その底面から突出した一対の第１の枢軸突起（４３２）を持ち、一対のシャッタ羽根（４１２）は、それぞれ、一対の第１の枢軸突起と枢着される第１の枢支穴（４１２ａ）を持ってよい。一対のシャッタ羽根（４１２）は、それぞれ、第１の係合突起（４１２ｂ）を持ち、シャッタ駆動用リンク（４１４）は、第１の係合突起が遊嵌する一対の第１の係合長穴（４１４ａ）を持ってよい。
【００２５】
上記撮像装置（５０）において、付属ユニット（４０）は、更に、光学部材可動部（４２０）を含んでよい。光学部材可動部（４２０）は、たとえば、ハウジングに対して一対の第２の枢軸（４４２）の回りにそれぞれ回動自在に配置された一対の光学部材可動羽根（４２２）と、第１の対角線と交差する第２の対角線方向に延在し、かつ、この第２の対角線方向に摺動自在に配置された光学部材駆動用リンク（４２４）であって、一対の光学部材可動羽根と係合して一対の光学部材可動羽根を一対の第２の枢軸の回りに回動可能な、光学部材駆動用リンク（４２４）と、第２の駆動コイルとして、光学部材駆動用リンクの第２の対角線方向の両端部に取り付けられた一対の光学部材駆動コイル（４２６）と、から構成されてよい。この場合、一対の光学部材駆動コイル（４２６）は、４つの永久磁石片（１８２）の中の第２の対角線方向で対向する一対の第２の永久磁石片と近接して配置されることが望ましい。ハウジングは、下側ベース（４０４）を含んでよい。この場合、一対の光学部材可動羽根（４２２）は、下側ベースに対して一対の第２の枢軸の回りに回動自在に配置されてよい。下側ベース（４０４）は、一対の第２の枢軸として、下側ベースの上面から突出した一対の第２の枢軸突起（４４２）を持ち、一対の光学部材可動羽根（４２２）は、それぞれ、一対の第２の枢軸突起と枢着される第２の枢支穴（４２２ａ）を持ってよい。一対の光学部材可動羽根（４２２）は、それぞれ、第２の係合突起（４２２ｂ）を持ち、光学部材駆動用リンク（４２４）は、第２の係合突起が遊嵌する一対の第２の係合長穴（４２４ａ）を持ってよい。
【００２６】
上記撮像装置（５０）において、オートフォーカスアクチュエータ（１０）は、例えば、移動レンズ体（１１）を保持するための筒状部（１４０）を有するレンズホルダ（１４）と、このレンズホルダに筒状部の周囲に位置するように固定された第１の駆動コイル（１６）と、この第１の駆動コイルと対向するマグネット部（１８）を備えたヨーク（２０）と、レンズホルダの筒状部の光軸（Ｏ）方向両側に設けられ、レンズホルダを径方向に位置決めした状態で光軸（Ｏ）方向に変位可能に支持する上側板バネ（２２）および下側板バネ（２４）と、から構成されてよい。このような構成のオートフォーカスアクチュエータ（１０）は、第１の駆動コイル（１６）に通電することで、マグネット部（１８）の磁界と第１の駆動コイル（１６）に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ（１４）を光軸（Ｏ）方向に位置調整可能である。
【００２７】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、付属ユニットの第２の駆動源が、第１の駆動源のマグネット部で発生された漏洩磁束と相互作用するように電流が流れる第２の駆動コイルから構成されるので、付属ユニットの第２の駆動源としては、それ専用のマグネット部が不要となり、撮像装置の部品点数を削減して、構造が簡易となり、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態による撮像装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示した撮像装置から、付属ユニットを除いた、分解斜視図である。
【図３】図１に示した撮像装置の断面図である。
【図４】図１に示した撮像装置のレンズ駆動装置（オートフォーカスアクチュエータ）に使用される第１の駆動源（第１の磁気回路）とその漏洩磁束の状態を説明する図である。
【図５】図１の撮像装置に使用される付属ユニットの外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示した付属ユニットを撮像素子側（下側）から見た分解斜視図である。
【図７】図５に示した付属ユニットを被写体側（上側）から見た分解斜視図である。
【図８】シャッタ部と光学部材可動部とを組み合わせた組立体を被写体側から見た斜視図である。
【図９】図８に示した組立体を撮像素子側から見た斜視図である。
【図１０】シャッタ部の開閉動作を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１乃至図３を参照して、本発明の一実施の形態による撮像装置５０について説明する。図１は撮像装置５０を示す斜視図である。図２は後述する付属ユニット４０を除いた撮像装置５０の分解斜視図である。図３は撮像装置５０の断面図である。ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。そして、図１乃至図３に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。
【００３２】
但し、実際の使用状況においては、光軸Ｏ方向、すなわち、Ｚ軸方向が前後方向となる。換言すれば、Ｚ軸の上方向が前方向となり、Ｚ軸の下方向が後方向となる。
【００３３】
撮像装置５０は、レンズ駆動装置１０と、撮像部３０と、付属ユニット４０とから構成される。撮像装置５０は、オートフォーカス可能なカメラ付き携帯電話に備えられる。レンズ駆動装置１０は、オートフォーカスアクチュエータとも呼ばれる。
【００３４】
図示のレンズ駆動装置１０は、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１を光軸Ｏ方向に移動させるためのものである。図示のレンズアセンブリ１１は、被写体側から順番に、第１乃至第３のレンズＬ１，Ｌ２、Ｌ３を含む。レンズアセンブリ１１は移動レンズ体とも呼ばれる。レンズ駆動装置１０は、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下側（後側）に配置されたアクチュエータ・ベース１２を有する。このアクチュエータ・ベース１２の下部（後部）に、撮像部３０が搭載される。
【００３５】
撮像部３０は、モジュール基板３２と、このモジュール基板３２上に配置された撮像素子３４と、モジュール基板３２と組み合わされて、撮像素子３４を封止する密閉空間を形成する封止部材３６とから構成されている。
【００３６】
この撮像素子３４は、レンズアセンブリ１１により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子３４は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００３７】
レンズ駆動装置１０は、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１を保持するための筒状部１４０を有するレンズホルダ１４と、このレンズホルダ１４のフランジ部１４２に、筒状部１４０の周囲に間隔をおいて設けられた第１の駆動コイル１６と、この第１の駆動コイル１６と対向するマグネット部１８を備えたヨーク２０と、レンズホルダ１４の筒状部１４０の光軸Ｏ方向両側に設けられた一対の板バネ２２、２４を備える。一対の板バネ２２、２４は、レンズホルダ１４を径方向に位置決めした状態で光軸Ｏ方向に変位可能に支持する。一対の板バネ２２、２４のうち、一方の板バネ２２は上側板バネと呼ばれ、他方の板バネ２４は下側板バネと呼ばれる。
【００３８】
また、前述したように、実際の使用状況においては、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の上方向が前方向、Ｚ軸方向（光軸Ｏ方向）の下方向が後方向となる。したがって、上側板バネ２２は前側スプリングとも呼ばれ、下側板バネ２４は後側スプリングとも呼ばれる。
【００３９】
図２に示されるように、ヨーク２０は四角筒状をしている。すなわち、ヨーク２０は、四角筒形状の外筒部２０２と、この外筒部２０２の上端（前端）に設けられた四角形のリング状端部２０４とを有する。
【００４０】
尚、図３に示されるように、ヨーク２０は、リング状端部２０４の内側四隅で、垂直に下方へ延在する４つの垂直延在部２０６を有する。これら４つの垂直延在部２０６とマグネット部１８との間の空間に、第１の駆動コイル１６が配置されている。
【００４１】
一方、マグネット部１８は、ヨーク２０の四隅に配置される断面三角形の４つの永久磁石片１８２から構成される。ヨーク２０の外筒部２０２の内周面に、駆動コイル１６と間隔を置いて、マグネット部１８が配置されている。
【００４２】
このように、レンズ駆動装置（オートフォーカスアクチュエータ）１０の第１の駆動源(第１の磁気回路)は、磁束を発生するマグネット部１８と、このマグネット部１８で発生された磁束と相互作用するように電流が流れる第１の駆動コイル１６とを含む。
【００４３】
上側板バネ（前側スプリング）２２はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向上側（前側）に配置され、下側板バネ（後側スプリング）２４はレンズホルダ１４における光軸Ｏ方向下側（後側）に配置される。上側板バネ（前側スプリング）２２と下側板バネ（後側スプリング）２４とは、略同一構成をしている。
【００４４】
詳述すると、上側板バネ（前側スプリング）２２は、レンズホルダ１４に取り付けられた内周側端部２２２と、ヨーク２０に取り付けられた外周側端部２２４とを有する。内周側端部２２２と外周側端部２２４との間には、３つの腕部が設けられている。各腕部は、内周側端部２２２と外周側端部２２４とを繋いでいる。
【００４５】
同様に、下側板バネ（後側スプリング）２４は、レンズホルダ１４に取り付けられた内周側端部（図示せず）と、アクチュエータ・ベース１２上に取り付けられた外周側端部２４４とを有する。内周側端部と外周側端部２４４とに間には、３つの腕部が設けられている。各腕部は、内周側端部と外周側端部２４４とを繋いでいる。
【００４６】
尚、内周側端部は内輪とも呼ばれ、外周側端部は外輪とも呼ばれる。
【００４７】
レンズホルダ１４の筒状部１４０の内周壁には雌ネジ（図示せず）が切られている。一方、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１の外周壁には、上記雌ネジに螺合される雄ネジ（図示せず）が切られている。従って、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１をレンズホルダ１４に装着するには、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１をレンズホルダ１４の筒状部１４０に対して光軸Ｏ周りに回転して光軸Ｏ方向に沿って螺合することにより、レンズアセンブリ（レンズバレル）１１をレンズホルダ１４内に収容し、接着剤なとによって互いに接合する。
【００４８】
第１の駆動コイル１６に通電することで、マグネット部１８の磁界（磁束）と第１の駆動コイル１６に流れる電流による磁界との相互作用によって、レンズホルダ１４（レンズアセンブリ１１）を光軸Ｏ方向に位置調整することが可能である。
【００４９】
図４を参照して、レンズ駆動装置１０に使用される第１の駆動源(第１の磁気回路)とその漏洩磁束の状態について説明する。図４において、（Ａ）は第１の駆動源(第１の磁気回路)を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）を対角線で切断して示す断面斜視図であり、（Ｃ）は第１の駆動源(第１の磁気回路)の断面図であり、（Ｄ）は第１の駆動源(第１の磁気回路)の漏洩磁束の状態を示す図である。
【００５０】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、第１の駆動源(第１の磁気回路)は、第１の駆動コイル１６と、マグネット部１８と、ヨーク２０とから構成される。
【００５１】
図４（Ｄ）に示されるように、第１の駆動源(第１の磁気回路)からは被写体側に漏洩磁束が発生していることがわかる。但し、上述したように、マグネット部１８は、ヨーク２０の四隅に配置された４つの永久磁石片１８２から構成されるので、上記漏洩磁束はヨーク２０の四隅で多く(強く)なっている。
【００５２】
図１に示されるように、付属ユニット４０は、レンズアセンブリ(移動レンズ体)１１よりも被写体側に配置されている。付属ユニット４０は、後述するような、第２の駆動源(第２の磁気回路)を持つ。第２の駆動源(第２の磁気回路)は、上記第１の駆動源(第１の磁気回路)のマグネット部１８で発生された漏洩磁束と相互作用するように電流が流れる第２の駆動コイル(後述する)を含む。
【００５３】
したがって、第２の駆動源(第２の磁気回路)は、マグネット部を備えていないので（すなわち、マグネット部が不要なので）、撮像装置５０は、部品点数が少なくて、構造が簡易となり、軽量化を図ることができる。
【００５４】
図５乃至図７を参照して、付属ユニット４０について説明する。図５は付属ユニット４０の外観を示す斜視図である。図６は付属ユニット４０を撮像素子側（下側）から見た分解斜視図である。図７は付属ユニット４０を被写体側(上側)から見た分解斜視図である。
【００５５】
図５に示されるように、付属ユニット４０は、上側カバー４０２と下側ベース４０４とを有する。すなわち、上側カバー４０２と下側ベース４０４との組み合わせによって、付属ユニット４０のハウジングが構成されている。上側カバー４０２は上側露光用開口４０２ａを持ち、下側ベース４０４は下側露光用開口４０４ａを持つ。
【００５６】
図６及び図７に示されるように、図示の付属ユニット４０は、シャッタ部４１０と、光学部材可動部４２０とを有する。光学部材可動部４２０は、例えば、ＮＤ(Neutral Density)フィルタであって良い。ＮＤフィルタは減光フィルタと呼ばれる。
【００５７】
シャッタ部４１０は、後述するように、上側カバー４０２に組み付けられる。一方、光学部材可動部４２０は、後述するように、下側ベース４０４に組み付けられる。換言すれば、シャッタ部４１０は被写体側に配置され、光学部材可動部４２０は撮像素子側に配置されている。
【００５８】
図６を参照して、シャッタ部４１０の構成について説明する。シャッタ部４１０は、一対のシャッタ羽根４１２と、シャッタ駆動用リンク４１４と、一対のシャッタ駆動コイル４１６とを有する。上側カバー４０２は、その底面(裏面)から突出した一対の第１の枢軸突起４３２を持つ。一方、一対のシャッタ羽根４１２は、それぞれ、一対の第１の枢軸突起４３２が枢着される第１の枢支穴４１２ａを持つ。したがって、一対のシャッタ羽根４１２は、それぞれ、一対の第１の枢軸突起４３２を枢軸として上側カバー４０２に回動自在に支持されている。
【００５９】
尚、図示の例では、上側カバー４０２が一対の第１の枢軸突起４３２を持ち、一対のシャッタ羽根４１２が第１の枢支穴４１２ａを持っているが、逆であっても良い。すなわち、上側カバー４０２が一対の第１の枢支穴を持ち、一対のシャッタ羽根４１２がそれぞれ第１の枢軸突起を持っても良い。要するに、一対のシャッタ羽根４１２は、それぞれ、一対の第１の枢軸の回りに上側カバー４０２に対して回動自在に支持されていれば良い。
【００６０】
一対のシャッタ羽根４１２は、それぞれ、第１の係合突起４１２ｂを持つ。一方、シャッタ駆動用リンク４１４は、これら第１の係合突起４１２ｂが係合（遊嵌）する一対の第１の係合長穴４１４ａを持つ。シャッタ駆動用リンク４１４は、上側カバー４０２の第１の対角線方向に沿って長い矩形リング形状をしている。シャッタ駆動用リンク４１４の第１の対角線方向の両端部に、上記一対のシャッタ駆動コイル４１６が取り付けられている。換言すれば、一対のシャッタ駆動コイル４１６は、上記レンズ駆動装置１０の第１の駆動源(第１の磁気回路)を構成する４つの永久磁石片１８２の中の第１の対角線方向で対向する一対の第１の永久磁石片に近接して配置されている。したがって、一対のシャッタ駆動コイル４１６は、この近接する当該一対の第１の永久磁石片１８２から発生する漏洩磁束が存在する位置に配置されている。
【００６１】
尚、図示の例では、一対のシャッタ羽根４１２は、それぞれ、第１の係合突起４１２ｂを持ち、シャッタ駆動用リンク４１４は一対の第１の係合長穴４１４ａを持っているが、逆であっても良い。すなわち、一対のシャッタ羽根４１２が、それぞれ、第１の係合長穴を持ち、シャッタ駆動用リンク４１４が一対の第１の係合突起を持っていても良い。
【００６２】
また、上側カバー４０２の裏面（底面）には、シャッタ駆動用リンク４１４をその長手方向である第１の対角線方向にのみ移動させる一対のシャッタ用レール４３４が形成されている。したがって、シャッタ駆動用リンク４１４は、この一対のシャッタ用レール４３４に沿って、その長手方向(第１の対角線方向)にのみ摺動可能である。さらに、上側カバー４０２の裏面（底面）には、シャッタ駆動用リンク４１４の長手方向(第１の対角線方向)の移動範囲を規制（係止）するための一対のシャッタ用ストッパ４３６が形成されている。
【００６３】
次に、図７を参照して、光学部材可動部４２０の構成について説明する。この光学部材可動部４２０は、上記シャッタ部４１０と同様の構成をしている。
【００６４】
光学部材可動部４２０は、一対の光学部材可動羽根４２２と、光学部材駆動用リンク４２４と、一対の光学部材駆動コイル４２６とを有する。下側ベース４０４は、その上面から突出した一対の第２の枢軸突起４４２を持つ。一方、一対の光学部材可動羽根４２２は、それぞれ、一対の第２の枢軸突起４４２が枢着される第２の枢支穴４２２ａ(図６参照)を持つ。したがって、一対の光学部材可動羽根４２２は、それぞれ、一対の第２の枢軸突起４４２を一対の第２の枢軸として下側ベース４０４に回動自在に支持されている。
【００６５】
尚、図示の例では、下側ベース４０４が一対の第２の枢軸突起４４２を持ち、一対の光学部材可動羽根４２２がそれぞれ第２の枢支穴４２２ａを持っているが、逆であっても良い。すなわち、下側ベース４０４が一対の第２の枢支穴を持ち、一対の光学部材可動羽根４２２がそれぞれ第２の枢軸突起を持っていても良い。要するに、一対の光学部材可動羽根４２２は、それぞれ、一対の第２の枢軸の回りに下側ベース４０４に対して回動自在に支持されていれば良い。
【００６６】
一対の光学部材可動羽根４２２は、それぞれ、第２の係合突起４２２ｂを持つ。一方、光学部材駆動用リンク４２４は、これら第２の係合突起４２２ｂが係合（遊嵌）する一対の第２の係合長穴４２４ａを持つ。光学部材駆動用リンク４２４は、下側ベース４０４の第１の対角線と直交（交差）する第２の対角線方向に沿って長い矩形リング形状をしている。光学部材駆動用リンク４２４の第２の対角線方向の両端部に、上記一対の光学部材駆動コイル４２６が取り付けられている。換言すれば、一対の光学部材駆動コイル４２６は、上記レンズ駆動装置１０の第１の駆動源(第１の磁気回路)を構成する４つの永久磁石片１８２の中の第２の対角線方向で対向する一対の第２の永久磁石片に近接して配置されている。したがって、一対の光学部材駆動コイル４２６は、この近接する当該一対の第２の永久磁石片１８２から発生する漏洩磁束が存在する位置に配置されている。
【００６７】
尚、図示の例では、一対の光学部材可動羽根４２２はそれぞれ第２の係合突起４２２ｂを持ち、光学部材駆動用リンク４２４は一対の第２の係合長穴４２４ａを持っているが、逆であっても良い。すなわち、一対の光学部材可動羽根４２２はそれぞれ第２の係合長穴を持ち、光学部材駆動用リンク４２４が一対の第２の係合突起を持っていて良い。
【００６８】
また、下側ベース４０４の上面には、光学部材駆動用リンク４２４をその長手方向である第２の対角線方向にのみ移動させる一対の光学部材用レール４４４が形成されている。したがって、光学部材駆動用リンク４２４は、この一対の光学部材用レール４４４に沿って、その長手方向(第２の対角線方向)にのみ摺動可能である。さらに、下側ベース４０４の裏面には、光学部材駆動用リンク４２４の長手方向(第２の対角線方向)の移動範囲を規制(係止)するための一対の光学部材用ストッパ４４６が形成されている。
【００６９】
尚、下側ベース４０４には、一対の光学部材駆動コイル４２６をそれぞれ移動可能に収容する一対の光学部材駆動コイル収容穴４４７が穿設されている。また、下側ベース４０４には、上記一対のシャッタ駆動コイル４１６をそれぞれ移動可能に収容する一対のシャッタ駆動コイル収容穴４４８が穿設されている。
【００７０】
図８および図９は、上記シャッタ部４１０と上記光学部材可動部４２０とを組み合わせた組立体(アセンブリ)を示す図である。図８は組立体(アセンブリ)を被写体側から見た斜視図であり、図９は組立体(アセンブリ)を撮像素子側から見た斜視図である。
【００７１】
一対のシャッタ駆動コイル４１６と一対の光学部材駆動コイル４２６とによって、上記第２の駆動源（第２の磁気回路）の第２の駆動コイルが構成されている。しかしながら、第２の駆動源（第２の磁気回路）は、マグネット部を備えていない。その結果、駆動装置５０の部品点数を削減でき、構造が簡易となり、軽量化を図ることができる。
【００７２】
次に図１０を参照して、シャッタ部４１０の開閉動作について説明する。図１０において、（Ａ）は一対のシャッタ羽根４１２により下側露光用開口４０４ａを完全に閉じている状態を示す模式図であり、（Ｂ）は一対のシャッタ羽根４１２により下側露光用開口４０４ａを半分開いた状態を示す模式図であり、（Ｃ）は一対のシャッタ羽根４１２により下側露光用開口４０４ａを最大限に開いた状態を示す模式図である。
【００７３】
図１０（Ａ）の下側露光用開口４０４ａが一対のシャッタ羽根４１２により完全に閉じている状態では、図示しないバネなどの付勢手段の付勢力によって、シャッタ駆動用リンク４１４は、図１０（Ａ）の矢印Ａとは逆方向に常時付勢されている。
【００７４】
この状態において、一対のシャッタ駆動コイル４１６に通電したとする。この場合、シャッタ駆動用リンク４１４が、上記付勢力に抗して、一対のシャッタ用レール４３４に沿って、その長手方向(第１の対角線方向)の、図１０（Ａ）の矢印Ａで示される方向に、右下側へ向けて摺動する。この為、一対のシャッタ羽根４１２が、対応するそれぞれの一対の第１の枢軸突起４３２を枢軸として、矢印Ｂで示されるように、反時計回りに回転する。この結果、図１０（Ｂ）に示されるように、一対のシャッタ羽根４１２は下側露光用開口４０４ａを開く方向に駆動される。
【００７５】
図１０（Ｂ）の状態において、さらに、一対のシャッタ駆動コイル４１６への通電を続けたとする。シャッタ駆動用リンク４１４が、上記付勢力に抗して、一対のシャッタ用レール４３４に沿って、その長手方向(第１の対角線方向)の、図１０（Ｂ）の矢印Ａで示される方向に、右下側へ向けて摺動する。この為、一対のシャッタ羽根４１２が、対応するそれぞれの一対の第１の枢軸突起４３２を枢軸として、図１０（Ｂ）の矢印Ｂで示されるように、反時計回りに回転する。この結果、図１０（Ｃ）に示されるように、一対のシャッタ羽根４１２は、下側露光用開口４０４ａを最大限に開く方向に駆動される。
【００７６】
尚、上記一対のシャッタ駆動コイル４１６への通電を停止すると、上記付勢手段の付勢力によって、上述した動作とは逆の動作により、シャッタ駆動用リンク４１４および一対のシャッタ羽根４１２は、図１０（Ａ）に示す状態に復帰する。
【００７７】
尚、光学部材可動部４２０の開閉動作も、上記シャッタ部４１０の開閉動作と同様であるので、説明を簡略化するために、その説明については省略する。
【００７８】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上記実施の形態では、付属ユニット４０は、シャッタ部４１０と光学部材可動部４２０とを含んでいるが、シャッタ部４１０のみから構成されても良い。また、光学部材可動部４２０の一例として、ＮＤフィルタ（減光フィルタ）を例に挙げているが、絞り板、色変換板、赤外線フィルタ板、紫外線フィルタ板などの他の部材であって良いのは勿論である。
【００７９】
また、上記実施の形態では、シャッタ部４１０は、２つのシャッタ羽根４１２、４１２を有しているが、シャッタ羽根の数は２つに限られない。すなわち、１つのシャッタ羽根で下側露光用開口４０４ａを開閉するものであってもよく、３つ以上の複数のシャッタ羽根で下側露光用開口４０４ａを開閉するものであってもよく、シャッタ羽根の数は任意である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    レンズ駆動装置（オートフォーカスアクチュエータ）
１１    レンズアセンブリ（移動レンズ体）
１２    アクチュエータ・ベース
１４    レンズホルダ
１４０    筒状部
１４２    フランジ部
１６    第１の駆動コイル
１８    マグネット部
１８２    断面三角形の永久磁石片
２０    ヨーク
２０２    外筒部
２０４    リング状端部
２０６    垂直延在部
２２    上側板バネ（前側スプリング）
２４    下側板バネ（後側スプリング）
３０    撮像部
３２    モジュール基板
３４    撮像素子
３６    封止部材
４０    付属ユニット
４０２    上側カバー
４０２ａ    上側露光用開口
４０４    下側ベース
４０４ａ    下側露光用開口
４１０    シャッタ部
４１２    シャッタ羽根
４１２ａ    第１の枢支穴
４１２ｂ    第１の係合突起
４１４    シャッタ駆動用リンク
４１４ａ    第１の係合長穴
４１６    シャッタ駆動コイル
４２０    光学部材可動部
４２２    光学部材可動羽根
４２２ａ    第２の枢支穴
４２２ｂ    第２の係合突起
４２４    光学部材駆動用リンク
４２４ａ    第２の係合長穴
４２６    光学部材駆動コイル
４３２    第１の枢軸突起
４３４    シャッタ用レール
４３６    シャッタ用ストッパ
４４２    第２の枢軸突起
４４４    光学部材用レール
４４６    光学部材用ストッパ
４４７    光学部材駆動コイル収容穴
４４８    シャッタ駆動コイル収容穴
５０    撮像装置
Ｏ    光軸
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３    レンズ
【図１】
2010191130.tif 000003
【図２】
2010191130.tif 000004
【図３】
2010191130.tif 000005
【図４】
2010191130.tif 000006
【図５】
2010191130.tif 000007
【図６】
2010191130.tif 000008
【図７】
2010191130.tif 000009
【図８】
2010191130.tif 000010
【図９】
2010191130.tif 000011
【図１０】
2010191130.tif 000012