【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の地震波を検出するためのシステムであって、
複数の光学的に切り換え可能な窓と、
複数の窓コントローラであって、各々が、前記複数の光学的に切り換え可能な窓のうちの少なくとも１つの光学状態を制御するように構成され、前記複数の窓コントローラが、ネットワークを介して接続されている、複数の窓コントローラと、
複数の慣性センサであって、各々が、前記建物に固定されたときに少なくとも１つの方向において慣性データを測定し、前記測定した慣性データを前記ネットワークに提供するように構成されている、複数の慣性センサと、
地震事象検出ロジックであって、（ｉ）建物応答シグネチャを識別または受信するように構成され、前記建物応答シグネチャが前記複数の慣性センサからの前記測定した慣性情報を含み、かつ（ｉｉ）地震事象が生じたと判定するために前記建物応答シグネチャを分析するように構成されている、地震事象検出ロジックと、を備える、システム。
【請求項２】
前記建物応答シグネチャが、前記複数の慣性センサの場所データをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の慣性センサの少なくとも１つが、前記複数の光学的に切り換え可能な窓の１つのムリオン内に位置する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、光センサのためのハウジング内に位置付けられ、前記光センサが、前記ネットワークに接続されており、前記複数の光学的に切り換え可能な窓を制御するために、照明情報を前記ネットワークに提供するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、加速度計またはジャイロスコープを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記加速度計または前記ジャイロスコープが、約０．５Ｖ／ｇを超える感度を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記加速度計またはジャイロスコープが、約１ｋＨｚを超えるサンプリング周波数を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
歪みゲージ、風力計、温度センサ、ピエゾメータ、ＧＰＳセンサ、およびカメラからなる群から選択される１個以上の追加センサをさらに備え、前記１個以上の追加センサが、追加データを前記ネットワークに提供し、前記建物応答シグネチャが、前記追加データを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、前記複数の窓コントローラのうちの少なくとも１個への無線接続を介して、慣性データを前記ネットワークに提供するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ネットワークが、電力を前記複数の窓コントローラおよび前記複数の慣性センサに送達するようにさらに構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記地震事象検出ロジックが、前記建物応答シグネチャがＰ波に対応することを判定するようにさらに構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記地震事象検出ロジックが、前記Ｐ波の震源を決定するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記地震事象検出ロジックが、対応するＳ波の到達を推定するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記地震事象検出ロジックは、前記建物応答シグネチャがＰ波に対応すると判定した後に警報をトリガするようにさらに構成され、前記警報をトリガすることが、可聴または可視の警報を建物の利用者に提供すること、ドアを解錠すること、ガスラインを閉じること、および水道ラインを閉じること、のうちの１つまたは複数を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記地震事象検出ロジックは、前記複数の慣性センサのうちの１個以上が適切に機能していないことを判定するようにさらに構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記地震事象検出ロジックが、前記ネットワークと通信しているクラウドコンピューティングプラットフォーム上で実行される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記地震事象検出ロジックが、前記複数の窓コントローラのうちの少なくとも１個を備える分散コンピューティングプラットフォーム上で動作する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記地震事象検出ロジックが、外部の地震事象検出ネットワークへデータを報告する、または、外部の地震事象検出ネットワークからデータを受信するように構成されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記地震事象検出ロジックが、地震モデルを使用して前記建物応答シグネチャを分析するように構成されている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記地震事象検出ロジックが、前記建物内の構造変化を検出するようにさらに構成されている、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記地震事象検出ロジックが、
前記構造変化が安全脅威を生じるか否かを判定するようにさらに構成されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記構造変化が安全脅威を生じると判定することが、可聴または可視の警報を建物の利用者に１または複数回提供することをトリガする、請求項１４または請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記警報をトリガすることが、ドアを解錠すること、ガスラインを閉じること、および／または水道ラインを閉じることを含む、請求項１４または請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
建物内の地震事象を検出するための方法であって、
窓制御システムを前記建物に設置することであって、前記窓制御システムが、
複数の光学的に切り換え可能な窓と、
複数の窓コントローラであって、各窓コントローラが、前記複数の光学的に切り換え可能な窓のうちの少なくとも１つの光学状態を制御するように構成され、前記複数の窓コントローラがネットワークによって接続されている、複数の窓コントローラと、
前記建物の少なくとも２つの次元に分配される複数の慣性センサであって、前記複数の慣性センサの各々が、少なくとも１つの方向の慣性データを測定するように構成され、前記複数の慣性センサが、慣性データを前記ネットワークに提供するようにさらに構成されている、複数の完成センサと、を備える、設置することと、
建物応答シグネチャを識別することであって、前記建物応答シグネチャが、前記ネットワークに提供された慣性データを含む、識別することと、
地震事象検出ロジックを使用して前記建物応答シグネチャを分析することによって、地震事象が生じたことを検出することと、を含む、方法。
【請求項２５】
前記建物応答シグネチャが、前記複数の慣性センサの場所データを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも１個の慣性センサが、加速度計またはジャイロスコープを含む、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
１個以上の追加センサを前記建物内に設置することをさらに含み、前記１個以上の追加センサが、歪みゲージ、風力計、温度センサ、ピエゾメータ、ＧＰＳセンサ、およびカメラからなる群から選択され、前記１個以上の追加センサが、追加データを前記ネットワークに提供し、前記建物応答シグネチャが、前記追加データを含む、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
地震事象が生じたことを検出することが、前記地震事象検出ロジックを使用して前記建物応答シグネチャを分析したときにＰ波を検出することを含む、請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記建物内の構造変化を検出することをさらに含む、請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
同様に、動作が特定の順序で図面に表わされているが、これは、動作が、望ましい結果を達成するために、示された特定の順序もしくは連続的な順番で行われる必要があること、または全ての例示された動作が行われることを必ずしも意味するものではない。さらに、図面は、フロー図の形態でもう１つの例示的なプロセスを概略的に表し得る。しかしながら、表されていない他の動作が、概略的に例示されている例示的なプロセスに組み込まれ得る。例えば、１つ以上の追加の動作を、例示される動作のいずれかの前に、後に、同時に、または間に行うことができる。特定の状況では、マルチタスクおよび並列処理が、有利であり得る。さらに、上で説明した実装形態の様々なシステム構成要素の分離は、全ての実装形態においてそのような分離を必要とするように理解されるべきではなく、説明したプログラム構成要素およびシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品内に共に統合することができ、または複数のソフトウェア製品にパッケージ化することができることを理解されたい。加えて、他の実装形態は、以下の特許請求の範囲内にある。いくつかの事例において、特許請求の範囲に記載されたアクションは、異なる順序で行うことができ、それでも望ましい結果を達成することができる。
本明細書によれば、以下の各項目に記載の事項もまた開示される。
［項目１］
建物内の地震波を検出するためのシステムであって、
複数の光学的に切り換え可能な窓と、
複数の窓コントローラであって、各々が、前記複数の光学的に切り換え可能な窓のうちの少なくとも１つの光学状態を制御するように構成され、前記複数の窓コントローラが、ネットワークを介して接続されている、複数の窓コントローラと、
複数の慣性センサであって、各々が、前記建物に固定されたときに少なくとも１つの方向において慣性データを測定し、前記測定した慣性データを前記ネットワークに提供するように構成されている、複数の慣性センサと、
地震事象検出ロジックであって、（ｉ）建物応答シグネチャを識別または受信するように構成され、前記建物応答シグネチャが前記複数の慣性センサからの前記測定した慣性情報を含み、かつ（ｉｉ）地震事象が生じたと判定するために前記建物応答シグネチャを分析するように構成されている、地震事象検出ロジックと、を備える、システム。
［項目２］
前記建物応答シグネチャが、前記複数の慣性センサの場所データをさらに含む、項目１に記載のシステム。
［項目３］
前記複数の慣性センサが、前記複数の光学的に切り換え可能な窓内の光学的に切り換え可能な窓の数の約１０％〜約３０％の数を備える、項目１または２に記載のシステム。
［項目４］
前記複数の慣性センサは、前記複数の光学的に切り換え可能な窓内の光学的に切り換え可能な窓の数の約３０％〜約７０％の数を備える、項目１または２に記載のシステム。
［項目５］
前記複数の慣性センサが、少なくとも２個の慣性センサを含む、項目１または２に記載のシステム。
［項目６］
前記複数の慣性センサが、少なくとも１０個の慣性センサを含む、項目１または２に記載のシステム。
［項目７］
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、前記複数の窓コントローラのうちの１個のためのハウジング内に位置付けられている、項目１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目８］
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、光センサのためのハウジング内に位置付けられ、前記光センサが、前記ネットワークに接続されており、前記複数の光学的に切り換え可能な窓を制御するために、照明情報を前記ネットワークに提供するように構成されている、項目１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
［項目９］
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、加速度計またはジャイロスコープを備える、項目１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１０］
前記加速度計または前記ジャイロスコープが、約０．５Ｖ／ｇを超える感度を有する、項目９に記載のシステム。
［項目１１］
前記加速度計または前記ジャイロスコープが、約１Ｖ／ｇを超える感度を有する、項目９に記載のシステム。
［項目１２］
前記加速度計またはジャイロスコープが、約１ｋＨｚを超えるサンプリング周波数を有する、項目９に記載のシステム。
［項目１３］
前記加速度計またはジャイロスコープが、約２ｋＨｚを超えるサンプリング周波数を有する、項目９に記載のシステム。
［項目１４］
歪みゲージ、風力計、温度センサ、ピエゾメータ、ＧＰＳセンサ、およびカメラからなる群から選択される１個以上の追加センサをさらに備え、前記１個以上の追加センサが、追加データを前記ネットワークに提供し、前記建物応答シグネチャが、前記追加データを含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１５］
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、前記複数の窓コントローラのうちの少なくとも１個への無線接続を介して、慣性データを前記ネットワークに提供するように構成されている、項目１〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１６］
前記ネットワークが、電力を前記複数の窓コントローラおよび前記複数の慣性センサに送達するようにさらに構成されている、項目１〜１５のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１７］
前記複数の慣性センサのうちの少なくとも１個が、前記建物の構造用構成部材に強固に固定されている、項目１〜１６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目１８］
前記構造用構成部材が、前記建物の骨組構造の一部である、項目１７に記載のシステム。
［項目１９］
前記構造用構成部材が、前記建物の基礎に強固に固定されている、項目１７に記載のシステム。
［項目２０］
前記構造用構成部材が、金属製の梁、コンクリート製の床、ムリオン、またはトランサムである、項目１８に記載のシステム。
［項目２１］
前記地震事象検出ロジックが、前記建物応答シグネチャがＰ波に対応することを判定するようにさらに構成されている、項目１〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２２］
前記地震事象検出ロジックが、前記Ｐ波の震源を決定するようにさらに構成されている、項目２１に記載のシステム。
［項目２３］
前記地震事象検出ロジックが、対応するＳ波の到達を推定するようにさらに構成されている、項目２１に記載のシステム。
［項目２４］
前記地震事象検出ロジックは、前記建物応答シグネチャがＰ波に対応すると判定した後に警報をトリガするようにさらに構成されている、項目２１に記載のシステム。
［項目２５］
前記地震事象検出ロジックは、前記複数の慣性センサのうちの１個以上が適切に機能していないことを判定するようにさらに構成されている、項目１〜２４のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２６］
前記地震事象検出ロジックが、前記ネットワークと通信しているクラウドコンピューティングプラットフォーム上で実行される、項目１〜２５のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２７］
前記地震事象検出ロジックが、前記複数の窓コントローラのうちの少なくとも１個を備える分散コンピューティングプラットフォーム上で動作する、項目１〜２６のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２８］
前記地震事象検出ロジックが、外部の地震事象検出ネットワークからデータを受信するように構成されている、項目１〜２７のいずれか一項に記載のシステム。
［項目２９］
前記地震事象検出ロジックが、地震モデルを使用して前記建物応答シグネチャを分析するように構成されている、項目１〜２８のいずれか一項に記載のシステム。
［項目３０］
前記地震モデルが、前記建物応答シグネチャを地震事象の発生と関連付ける表現またはルックアップテーブルを含む、項目２９に記載のシステム。
［項目３１］
前記地震モデルが、ベースラインシグネチャデータを使用して生成され、前記ベースラインシグネチャデータが、前記複数の慣性センサから収集された慣性データを含む、項目２９に記載のシステム。
［項目３２］
前記地震モデルが、構造的建物情報を使用して生成される、項目２９に記載のシステム。
［項目３３］
前記地震モデルが、３Ｄ建物モデルを使用して生成される、項目３２に記載のシステム。
［項目３４］
前記地震モデルが、前記建物を質量−ばね−ダンパシステムとして表す、項目２９に記載のシステム。
［項目３５］
前記地震事象検出ロジックが、建物が横方向の荷重を受けたときに、前記建物応答シグネチャをアクティブ質量ダンパシステムに提供するようにさらに構成されている、項目３４に記載のシステム。
［項目３６］
前記地震事象検出ロジックが、前記建物内の構造変化を検出するようにさらに構成されている、項目２９に記載のシステム。
［項目３７］
前記地震事象検出ロジックが、
前記構造変化が安全脅威を生じると判定し、
警報をトリガするようにさらに構成されている、項目３６に記載のシステム。
［項目３８］
前記警報をトリガすることが、可聴または可視の警報を建物の利用者に提供することを含む、項目２４または項目３７に記載のシステム。
［項目３９］
前記警報をトリガすることが、ドアを解錠すること、ガスラインを閉じること、および／または水道ラインを閉じることを含む、項目２４または項目３７に記載のシステム。
［項目４０］
建物内の地震事象を検出するための方法であって、
窓制御システムを前記建物に設置することであって、前記窓制御システムが、
複数の光学的に切り換え可能な窓と、
複数の窓コントローラであって、各窓コントローラが、前記複数の光学的に切り換え可能な窓のうちの少なくとも１つの光学状態を制御するように構成され、前記複数の窓コントローラがネットワークによって接続されている、複数の窓コントローラと、
前記建物の少なくとも２つの次元に分配される複数の慣性センサであって、前記複数の慣性センサの各々が、少なくとも１つの方向の慣性データを測定するように構成され、前記複数の慣性センサが、慣性データを前記ネットワークに提供するようにさらに構成されている、複数の完成センサと、を備える、設置することと、
建物応答シグネチャを識別することであって、前記建物応答シグネチャが、前記ネットワークに提供された慣性データを含む、識別することと、
地震事象検出ロジックを使用して前記建物応答シグネチャを分析することによって、地震事象が生じたことを検出することと、を含む、方法。
［項目４１］
前記建物応答シグネチャが、前記複数の慣性センサの場所データを含む、項目４０に記載の方法。
［項目４２］
少なくとも１個の慣性センサが、加速度計またはジャイロスコープを含む、項目４０または４１に記載の方法。
［項目４３］
１個以上の追加センサを前記建物内に設置することをさらに含み、前記１個以上の追加センサが、歪みゲージ、風力計、温度センサ、ピエゾメータ、ＧＰＳセンサ、およびカメラからなる群から選択され、前記１個以上の追加センサが、追加データを前記ネットワークに提供し、前記建物応答シグネチャが、前記追加データを含む、項目４０〜４２のいずれか一項に記載の方法。
［項目４４］
地震事象が生じたことを検出することが、前記地震事象検出ロジックを使用して前記建物応答シグネチャを分析したときにＰ波を検出することを含む、項目４０〜４３のいずれか一項に記載の方法。
［項目４５］
前記Ｐ波の震源を決定することをさらに含み、前記震源が、前記建物応答シグネチャに少なくとも部分的に基づいて決定される、項目４４に記載の方法。
［項目４６］
前記建物応答シグネチャに少なくとも部分的に基づいて、対応するＳ波の到達を推定することをさらに含む、項目４４または４５に記載の方法。
［項目４７］
地震事象が生じたことを検出した時点で、警報をトリガすることをさらに含む、項目４４〜４６のいずれか一項に記載の方法。
［項目４８］
前記建物応答シグネチャが、地震モデルを使用して、前記地震事象検出ロジックによって分析される、項目４０〜４７のいずれか一項に記載の方法。
［項目４９］
前記建物内の構造変化を検出することをさらに含む、項目４０〜４８のいずれか一項に記載の方法。
［項目５０］
その地震事象検出ロジックを介して、前記構造変化が安全脅威を生じさせると判定し、警報をトリガする、項目４９に記載の方法。