(57)【要約】【課題】搭載時に本体とコネクタとの位置調整を必要せず、自動的にアライメントし、また、装置が一定の誤差を許容するように調整され、本体と台車との機械と電気との二重接続を同時に実現する台車を提供すること。【解決手段】画像診断装置と台車との電気的及び機械的な接離を容易にする台車に関し、この台車は、手持ち運搬可能な画像診断装置を載置するための載置部と、前記載置部に接合される脚部と、前記画像診断装置の所定部位に対して挿抜可能であり、前記画像診断装置と信号を送受信するためのコネクタと、前記載置部の所定の位置に置かれた前記画像診断装置に対し、前記コネクタを前記挿抜の方向に移動するためのコネクタ移動機構と、前記コネクタ移動機構の動作と連動して、前記コネクタ挿入時には前記画像診断装置の移動を制限し、前記コネクタ抜出時には前記移動の制限を解除する制限機構と、を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち運搬可能な画像診断装置を載置するための載置部と、
前記載置部に接合される脚部と、
前記画像診断装置の所定部位に対して挿抜可能であり、前記画像診断装置と信号を送受信するためのコネクタと、
前記載置部の所定の位置に置かれた前記画像診断装置に対し、前記コネクタを前記挿抜の方向に移動するためのコネクタ移動機構と、
前記コネクタ移動機構の動作と連動して、前記コネクタ挿入時には前記画像診断装置の移動を制限し、前記コネクタ抜出時には前記移動の制限を解除する制限機構と、
を具備することを特徴とする画像診断装置用台車。
【請求項２】
前記制限機構は、前記移動機構に連結され、前記コネクタの移動に伴う前記コネクタ移動機構の動作に伴って摺動移動する摺動部材を具備することを特徴とする請求項１記載の画像診断装置用台車。
【請求項３】
前記摺動部材は、板状部分と、板状部分を挿通する凹溝とを備え、
前記制限機構は、フック部と支持板とをさらに備え、前記フック部が前記支持板に対して回転可能に該支持板に設置され、前記コネクタ挿入時には、前記フック部は、前記摺動部材の凹溝の縁と接触し、前記コネクタ抜出時には、挿入時とは対向する前記凹溝の縁と接触し、
前記フック部は係合部を有し、前記コネクタ挿入時には、前記係合部は、前記凹溝の縁への押圧によって前記画像診断装置に設けられた嵌合部と嵌合して、前記画像診断装置の移動を制限し、前記コネクタ抜出時には、前記凹溝の対向する縁への押圧によって前記係合部と前記嵌合部との嵌合を解除して、前記画像診断装置の移動を解放すること、
を特徴とする請求項２記載の画像診断装置用台車。
【請求項４】
前記フック部はＬ字形部材であることを特徴とする請求項３記載の画像診断装置用台車。
【請求項５】
前記フック部の両端間の側縁には片側に伸び出す側アームが設けられることを特徴とする請求項３記載の画像診断装置用台車。
【請求項６】
前記画像診断装置の底面には、フック部の大きさと対応し内へ窪む段差部が設置され、段差部には、前記フック部に嵌合するフック嵌合部が設けられ、コネクタと画像診断装置との接続時に、フック部は前記フック嵌合部に嵌合することを特徴とする請求項３記載の画像診断装置用台車。
【請求項７】
前記フック嵌合部は孔部を有し、前記フック部を前記フック嵌合部に引っ掛けた場合に、前記フック部の先端部は前記孔部に挿入されることを特徴とする請求項６記載の画像診断装置用台車。
【請求項８】
前記台車の載置部には、少なくとも１つの突起のレールと、少なくとも１つの位置決め用の窪みとが設けられ、画像診断装置の対応の位置には、それぞれ前記レール及び窪みと嵌合する凹溝及び突出脚が設けられることを特徴とする請求項６記載の画像診断装置用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば超音波装置に代表される画像診断装置を載置する台車に関し、特に、画像診断装置と台車との電気的及び機械的な接離を容易にする台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の画像診断装置は、従来の画像診断装置と比べて小型化の傾向を強めている。このような小型化された画像診断装置（例えば、携帯型超音波診断装置等）の大きさはノートブックコンピュータと同程度であるまた、必要に応じて、そのままの状態での使用や、台車に搭載した状態での使用を選択することができ、その利便性は高い。
【０００３】
携帯型超音波診断装置の操作者（例えば医者又は技師）は、このような携帯型超音波装置の本体と台車とを接続する時に、電気的及び機械的な接続を行う必要がある。
【０００４】
即ち、携帯型超音波診断装置の機能を広げるために、装置本体と台車とを一体接続して利用し、それぞれ電気と機械との二重接続を行う必要がある。電気的な接続は、本体を台車の回路部及びその他の拡張機能モジュールと連通する役割を果たす。機械的な接続は、本体と台車とを堅牢で確実に接続する役割を果たす。通常、携帯型超音波診断装置の本体は重い。このため、携帯型超音波装置を手で持ちながら台車との固定及び電気的な接続を行うことは困難である。その一方で、携帯型超音波診断装置の台車への設置は、通常は複数人でなく単独で行われる。この設置作業は、例えば、まず、機械的な接続を実現し、次に、電気的な接続を行う（或いは、その逆の順序で実行される）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の携帯型超音波装置と台車との接続は、多くのケーブルを必要とし、また、機械的な接続と電気的な接続を単独に行うので、非常に煩雑である。すなわち、従来の接続構造は、機械的な接続と電気的な接続を単独に行う必要がある。また、従来の接続構造は、本体とコネクタの位置を調整して正確に差し込む必要があり、画像診断装置が重ければ、操作が不便になる。
【０００６】
本発明は、登載時に本体とコネクタとの位置調整を必要せず、自動的にアライメントし、また、装置が一定の誤差を許容するように調整され、本体と台車との機械と電気との二重接続を同時に実現する画像診断装置用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、次のような手段を講じている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、手持ち運搬可能な画像診断装置を載置するための載置部と、
前記載置部に接合される脚部と、前記画像診断装置の所定部位に対して挿抜可能であり、前記画像診断装置と信号を送受信するためのコネクタと、前記載置部の所定の位置に置かれた前記画像診断装置に対し、前記コネクタを前記挿抜の方向に移動するためのコネクタ移動機構と、前記コネクタ移動機構の動作と連動して、前記コネクタ挿入時には前記画像診断装置の移動を制限し、前記コネクタ抜出時には前記移動の制限を解除する制限機構と、を具備することを特徴とする画像診断装置用台車である。
【発明の効果】
【０００９】
以上本発明によれば、登載時に本体とコネクタとの位置調整を必要せず、自動的にアライメントし、また、装置が一定の誤差を許容するように調整され、本体と台車との機械と電気との二重接続を同時に実現する画像診断装置用台車を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１１】
本実施形態に係る画像診断装置用台車は、画像診断装置と台車との電気的及び機械的な接続を同時に行うことができる構造を備え、画像診断装置を載置する台車を提供するものである。図１は、本実施形態に係る台車及び画像診断装置の立体図である。図１には、１０は画像診断装置本体、２０は台車を示す。台車２０は、画像診断装置２０を搭載するための載置台２１を有している。また、台車２０の下半部分２２において、画像診断装置本体の機能を拡張する拡張装置が設けられている。さらに、台車２０の最下端には、当該台車２０を自在に移動させるためのキャスター（足車）が設けられている。
【００１２】
載置台２０には、ハンドル２３、固定コネクタ２４が設けられ、固定コネクタ２４には、画像診断装置１０と電気的に接続するための突出のプラグ２５が設けられた。
【００１３】
図２Ａは、本実施形態に係る台車及び画像診断装置の平面図である。図２Ｂは画像診断装置の側面図である。台車２０の載置台２１には、２つ（但し、２つに限らない）の突起のレール２１０と、４つ（但し、４つに限らない）の位置決め用の窪み２１１とが設けられている。画像診断装置１０の対応の位置には、レール２１０と嵌合する２つの凹溝１００、及び前記位置決め用の窪み２１１と嵌合する４つの突出脚１０１が設けられている。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る台車の載置台２１の具体的な構造を示す図である。台車１０は、ハンドル２３、Ｌ字形のフック部２６、摺動板２７、支持板２８、位置制限ブロック２９、及び固定コネクタ２４を有している。
【００１５】
ハンドル２３は、人による操作に用いられ、その端部が載置台の片側に枢着して、固定コネクタ２４に接続され、ハンドル４０が端部を回って回転する時に、固定コネクタ２４を駆動して移動させることがでる。フック部２６は、図２に示すように、ボルト３０などの固定機構によって支持板２８に固定されている。なお、フック部２６の数は、１つでも、二つ以上でもよい。摺動板２７は、ハンドル４０の移動に従って支持板２８に対して移動し、摺動板２７の前後方向の移動によってフック部の回転を制御する。なお、具体的な制御過程は後で述べる。摺動板２７には、自身を挿通する摺動溝が設けられている。これにより、摺動板２７は支持板２８に対して摺動可能となる。摺動溝には位置制限ブロック２９が設けられている。このブロック２９は、摺動板の跳ね上がりを防止すると共に、前後移動を範囲制限する。固定コネクタ２４及び他の電気部品は、１つの直方体のケース内に固定される。
【００１６】
図４Ａ、図４Ｂは、台車の側面図である。図５は図４Ａ、図４Ｂのフック部２６部分の拡大図である。画像診断装置１０は、台車２０の載置台２１上に載置された時に、摺動板２７及び支持板２８と直接に接触しなくてもよい。画像診断装置の底面には、フック部２６の数及び大きさと対応し内へ窪む段差部３２が設置されている。段差部３２の一端には、フック部２６に嵌合するフック嵌合部３３が設けられている。これにより、固定コネクタ２４と画像診断装置１０とが接続されると同時に、フック部２６はフック嵌合部３３に引っ掛かる。１つの好ましい実施の形態として、フック部２６をフック嵌合部３３に引っ掛けた時にフック部２６の先端部が孔部３４に挿入して画像診断装置１０と台車２０との接続をより堅牢にするように、フック嵌合部３３には孔部３４を備えることが好ましい。
【００１７】
フック部２６の中間部は、支持板２８に回転可能に固定され、その一端がＬ字形のフック体３６、他端が棒状の突起３７である。摺動板２７には挿通溝３５が設けられる。挿通溝３５は、フック部２６の棒状の突起３７を挿通溝３５内に移動可能にする幅を有する。図５に示すように、ハンドル４０を前方向に推し進める場合に、挿通溝３５の右側の摺動板の端部Ｂは、ハンドル４０の移動に従って移動して、フック部２６の棒状の突起３７に当たる。この時に、フック部２６の棒状の突起３７は左側へ回転し（Ａ端）、フック部２６のフック体は、画像診断装置のフック嵌合部３３を引っ掛かる。逆に、ハンドル４０を後方向に引く場合に、挿通溝３５の左側の摺動板の端部Ｂは、ハンドル４０の移動に従って移動して、フック部２６の棒状の突起３７に当たる。この時に、フック部２６の棒状の突起３７が右側へ回転し（Ｂ端）、フック部２６のフック体と画像診断装置のフック嵌合部３３との嵌合を解除する。
【００１８】
図６Ａ、６Ｂは、フック部２６の他の実施の形態を示す図である。図５と比べると、図６Ａ、図６Ｂにおけるフック部２６は、フック体３６と棒状の突起３７との間の側縁には、側アーム３８が増設されている。図６Ｂ及び図４に示すように、側アームを増加する利点は、以下の通りである。即ち、摺動板２７の移動衝突に従って、フック部２６が水平状態となることができる。このため、台車に画像診断装置が載置されていない時に、フック部２６が載置台２１の表面から突出しないようにすることができる。
【００１９】
以下、画像診断装置１０と台車２０とを接続する過程を説明する。図２Ａに示すように、本実施形態に係る台車２０と画像診断装置１０との電気的及び機械的な接続を行う場合、まず、傾斜状態を保持して台車を摺動し、レールによる制約によって、本体を左右方向に自動的にアライメントし所定の位置に配置させる。次に、本体を下げ、本体の四つの突出脚１０１（実線の円で示される）を台車２０上の窪み２１１（破線の円で示される）内に落として、レール２１０及び突出脚１０１によって本体を位置決めする。次に、ハンドル４０を前方向に引っ張る。これにより、ハンドル４０は、摺動板２７及びコネクタ２４を駆動して後方向に移動する（図４Ａ参照）。これにより、コネクタ２４のプラグ２５が本体内に挿入される。また、これにより、摺動板２７は前方向に移動してフック部２６に当たり、フック部が時計回りに（図５Ａの矢印に示す方向参照）９０度回転して、画像診断装置１０のフック嵌合部３３を堅牢にロックする（図４Ｂ参照）。なお、図４には、台車２０が合計４つのフック部２６を有している例を示した。しかしながら、当該例に拘泥されず、必要に応じて、例えば２つ又は３つ以上を設置してもよい。
【００２０】
分離時に、ハンドル４０を後方向（図４の右側）に推し進めると、ハンドル４０は、摺動板２７及びコネクタ２４を後方向に移動させて、コネクタ２４と分離する。摺動板２７は後方向に移動した後フック部２６に当たる。画像診断装置１０は、４つの突出脚１０１の嵌合により台車２０に固定される。従って、コネクタ２４を抜き出す力が大きい場合であっても画像診断装置１０の後方向への移動はない。また、コネクタ２４は完全に抜き出した後、摺動板２７（図５の左側の摺動板２７）はフック部２６に当たり、フック部２６が逆時計回りに９０度回転して、画像診断装置１０を解放することになる。フック部２６の回転過程は、図５、図６に示すようになる。
【００２１】
以上述べた実施形態は、ただ本発明をより容易に理解するために挙げた例であって、本発明を制限するためのものではない。従って、本発明の範囲内で、前記実施例で開示された各部材と部品は、同じ役割の物に取り替え、新たに設計したり改良したりすることができる。さらに、これらの部材又は部品のいかなる可能な組合せは、本発明の範囲内に含まれているので、とにかく本発明の実施例と似た利点を持っていればよい。
【００２２】
また上記説明によれば、本発明の各種の改良と変化は可能である。従って、本発明の保護範囲内で、ここで特定した記載を除いて、本発明は他の方式で実現できることを理解すべきである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上本発明によれば、搭載時に本体とコネクタとの位置調整を必要せず、自動的にアライメントし、また、装置が一定の誤差を許容するように調整され、本体と台車との機械と電気との二重接続を同時に実現する台車を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の台車及び画像診断装置の立体図である。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の台車及び画像診断装置の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは画像診断装置の側面図である。
【図３】図３は本発明の台車の載置台２１の具体的な構造を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａ、４Ｂは本発明の画像診断装置の移動制限及び制限解除の過程を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の画像診断装置の移動制限及び制限解除の過程を示す図である。
【図５】図５は図４のフック部の拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明のフック部２６の他の実施の形態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明のフック部２６の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０…画像診断装置、２０…台車、２１、２２…載置台、２３…ハンドル、２４…固定コネクタ、２５…プラグ、２６…フック部、２７…摺動板、２８…支持板、位置制限ブロック、３０…ボルト、３３…嵌合部、４０…ハンドル、１０１…突出脚、２０１…レール、２１０…レール、２１１…窪み
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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