Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
テーパ部の角度（上記「テーパ部と対斜板摺接面の延長面とのなす角度」のことをいう。特に断りのない限り、以下そのように略す。）が比較的小さい適切な角度である場合、潤滑油引込特性は良好となる。ところが、テーパ部の角度が小さすぎると、異物排斥特性が低下する。つまり、テーパ部が異物に乗り上げ易くなり、乗り上げた状態でシューが移動すれば、シューの斜板側摺接面と斜板の摺接面との間にその異物が引き込まれる結果となるからである。これに対し、９０゜を限度としてテーパ部の角度を大きくすれば、そのテーパ面は異物を押し除けるように作用する。すなわち、異物排斥特性は、テーパ部の角度が大きくなるほど良好になる。両摺接面間に異物が入り込んだ場合、その異物は、摺接面の摩擦を大きくするだけでなく、それぞれの摺接面を傷つける。それぞれに発生した傷は互いに相手側をさらに傷つけ合うことになり、摺動特性を悪化させる原因となる。また、テーパ部の角度が小さい場合、異物にシューが乗り上げる格好となるため、狭い摺接面間に異物が無理矢理押し込まれることになり、シューおよび斜板の摺接面に発生する傷は深いものとなる。したがって、深い傷ができ易く、その意味で、異物に耐える力つまり異物耐力に劣るものとなり、テーパ部の角度の小さいシューは、摺動特性が悪いものとなる。一方、テーパ部の角度が大きい場合であっても、前記段差は比較的小さいため、鍛造成形において素材の塑性流動における抵抗となり難く、シューの寸法精度を悪化させる一因とはなり難い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明のシューは、その母材の材質が限定されるものではない。種々の金属材料等で形成することができる。母材がアルミニウム系合金からなるシューは、軽量であることから、特に軽量化が望まれる斜板式圧縮機、例えば車両用エアコンディショナ等の用途に供される斜板式圧縮機等に好適なシューとなる。アルミニウム系合金は、その種類が限定されるものではない。既に各種分野で慣用されているアルミニウム系合金、種々の公知のアルミニウム系合金を用いることができる。より具体的には、例えば、Ａ４０３２（ＪＩＳ  Ｈ  ４０００等）等の共晶組成付近のＡｌ−Ｓｉ系合金を用いることができる。Ａｌ−Ｓｉ系合金は、熱膨張率が小さく、耐磨耗性が良好であり、この合金を用いれば、良好な摺動特性を有するシューとなる。また、例えば、Ａ２０１７，Ａ２０２４（ＪＩＳ  Ｈ  ４０００等）等のＡｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系の合金を用いることができる。Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系合金は強度が高いことから、この合金を用いれば、高強度であり、耐久性に優れたシューとなる。アルミニウム合金製のものは、表面に硬質金属メッキ被膜で被覆されたものであることが望ましく、硬質金属メッキ被膜は、Ｎｉ−Ｐ，Ｎｉ−Ｂ等の無電解ニッケルメッキ被膜であることが望ましい。無電解ニッケルメッキ被膜は、均一な硬質金属メッキ被膜を形成できることに加え、その被膜は、析出時においてビッカース硬さＨｖ５００以上の高い硬度を有し、耐磨耗性、耐食性にも優れる。なお、アルミニウム合金製のシューは、円柱状の素材ピースから鍛造成形されることが多く、円柱状の素材ピースは素材量のバラツキが大きいことから、その意味において、アルミニウム合金製のシューに本発明を適用することのメリットが大きい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記実施形態の場合、周縁面１５６と対斜板摺接面１５４との段差量Ｄは、０．２ｍｍに設定されており、２００μｍを下回る程度の異物が斜板摺接面１３２と周縁面１５６との間に噛み込むことはない。段差量Ｄは、想定される異物の大きさ、つなぎ面１５８の形状等に応じて、また、後述する鍛造成形における塑性流動の容易さ等を考慮して、例えば前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に示した記述に基づいて設定すればよい。また、上記実施形態では、周縁面１５６は、対斜板摺接面１５４に対して略平行に形成されている。これに代え、図４に示すように、周縁面１５６を対斜板摺接面１５４に対して傾斜させることも可能である。その場合、後に詳しく説明するところの鍛造成形における素材の塑性流動の抵抗が大きくならない範囲として、周縁面１５６と対斜板摺接面１５４の延長面１８６とのなす角度βが、１０゜以下となるような形状とすることが望ましい。さらに、周縁面１５６の幅（周縁面外縁と周縁面内縁との距離差）は、素材ピースの素材量のバラツキ、素材の塑性流動の容易さ等を勘案しつつ、決定すればよい。対斜板摺接面１５４の面積が大きいほど摺接状態が安定するため、その点を考慮すれば、周縁面１５６の幅は、有効な対斜板摺接面１５４が確保できる程度の幅とすることが望ましい。なお、シューの最外縁となる外周縁曲面１６４の形状は、特に限定されるものではない。本実施形態の場合、シューの最外縁は、後に説明するように、鍛造成形における素材量のバラツキを吸収する部分であるため、若干ではあるが、シューごとに異なる形状となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
素材は、上述したアルミニウム系合金であり、その素材から形成された素材ピースは、図５に示すように、円柱形状をなしている。詳しくは、素材ピース２００は、シュー７６の対斜板摺接面１５４の外径より小さな外径を有しかつシュー７６の高さより高い高さを有する円柱形状をなし、一方の端面に、斜板側係合面部１５２に形成される凹所１６０に対応する凹所２０２が設けられ、他方の端面に、ピストン側係合面部１５０に形成される凹所１６３に対応する凹所２０３が設けられている。この素材ピース２００は、円柱状の素材ピース基体に、凹所２０２および凹所２０３を形成して製造される。素材ピース基体は、鋳造して得られた所定の組成のアルミニウム合金からなるビレットを押出加工し、さらに引抜加工することで所定径の丸棒を作製し、その丸棒に焼きなまし処理を施し、その処理後の丸棒を鋸盤、シャーリング等によって所定の長さに切断し、さらに切断後の素材の表面を平滑にすべくバレル研磨して調製したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からのレーザ光を導光光学系により所期する位置に照射するレーザ治療装置において、ミラーの反射角を変えてレーザ光を走査する走査光学系を持つハンドピースと、該ハンドピースに取り付けられ，ハンドピースと皮膚面との距離を所期する距離に保持するウィンドウユニットと、異なる焦点距離を持つ集光レンズをレーザ光路に切換え配置するレンズ切換手段と、配置された集光レンズに対応させて前記ウィンドウユニットのハンドピースと皮膚面との距離を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
レーザ光源からのレーザ光を導光光学系により所期する位置に照射するレーザ治療装置において、ミラーの反射角を変えてレーザ光を走査する走査光学系を持つハンドピースと、該ハンドピースに取り付けられ，ハンドピースと皮膚面との距離を所期する距離に保持するウィンドウユニットと、前記走査光学系に導光されるレーザ光路に配置されレーザ光を所定のスポットサイズの平行光束にするコリメートレンズと、前記ウィンドウユニットのハンドピースと皮膚面との距離を変更する変更手段と、該変更手段による離隔の長さを入力する長さ入力手段と、照射領域のサイズを入力するサイズ入力手段と、入力された離隔の長さ、サイズ及び前記コリメートレンズによるスポットサイズに基づいて前記走査光学系のミラーの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レーザ光源からのレーザ光を導光光学系により所期する位置に照射するレーザ治療装置において、ミラーの反射角を変えてレーザ光を走査する走査光学系を持つハンドピースと、該ハンドピースに取り付けられ，ハンドピースと皮膚面との距離を所期する距離に保持するウィンドウユニットと、異なる焦点距離を持つ集光レンズをレーザ光路に切換え配置するレンズ切換手段と、配置された集光レンズに対応させて前記ウィンドウユニットのハンドピースと皮膚面との距離を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  レーザ光源からのレーザ光を導光光学系により所期する位置に照射するレーザ治療装置において、ミラーの反射角を変えてレーザ光を走査する走査光学系を持つハンドピースと、該ハンドピースに取り付けられ，ハンドピースと皮膚面との距離を所期する距離に保持するウィンドウユニットと、前記走査光学系に導光されるレーザ光路に配置されレーザ光を所定のスポットサイズの平行光束にするコリメートレンズと、前記ウィンドウユニットのハンドピースと皮膚面との距離を変更する変更手段と、該変更手段による離隔の長さを入力する長さ入力手段と、照射領域のサイズを入力するサイズ入力手段と、入力された離隔の長さ、サイズ及び前記コリメートレンズによるスポットサイズに基づいて前記走査光学系のミラーの駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状印刷ブランケットを連続的に製造するための装置において、
スリーブの内部と接触することによってスリーブを連続的に軸方向に移動させるためのスリーブ並進装置と、
流動性材料を提供するための少なくとも１つのリボンキャスティング装置とが設けられており、前記流動性材料が、前記スリーブ上に載置された層を形成するようになっていることを特徴とする、管状印刷ブランケットを製造するための装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、流動性材料のための第１の供給領域と圧縮性形成装置とを有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記圧縮性形成装置が、発泡機である、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、２つのリボンキャスティング装置を含む、請求項２記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、第１のリボンキャスティング装置と、該第１のリボンキャスティング装置から軸方向に間隔を置かれた第２のリボンキャスティング装置とを含む、請求項２記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、単一のノズルを有しており、該ノズルを介して流動性材料が流れるようになっている、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、定置であり、前記スリーブ並進装置が、並進及び回転する装置である、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記スリーブを連続的に形成するための金属テープ供給装置が設けられている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置が、スリーブの周囲を回転可能である、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのリボンキャスティング装置の下流に配置された研磨ステーションが設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
管状印刷ブランケットを形成する方法において、
スリーブの内部を介してスリーブを第１の方向へ連続的に軸方向に並進させるステップと、
前記スリーブが並進するときに、圧縮可能層、補強層及び印刷層のうちの少なくとも１つをスリーブの周囲にリボンキャスティングするステップとから成ることを特徴とする、管状印刷ブランケットを形成する方法。
【請求項１２】
前記並進ステップ中にスリーブを回転させる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
圧縮可能層及び印刷層の両方がリボンキャスティングされる、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記リボンキャスティングステップが、圧縮可能層と、補強層と、印刷層とをリボンキャスティングすることを含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記リボンキャスティングステップが、スリーブが並進するときにスリーブの周囲にリボンキャスティング装置を回転させることを含んでいる、請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記圧縮可能層と、補強層と、印刷層とのうちの少なくとも１つが、ウレタンから形成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記圧縮可能層と、補強層と、印刷層とのうちの少なくとも１つが、自己硬化性ポリマから形成されている、請求項１１記載の方法。
【請求項１８】
前記スリーブが連続的に形成される、請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
前記スリーブを所望の長さに裁断する、請求項１１記載の方法。
【請求項２０】
前記圧縮層と、補強層と、印刷層とのうちの少なくとも１つを研磨する、請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
前記ブランケットが連続的に形成される、請求項１１記載の方法。
【請求項２２】
ブランケットを形成する方法において、
スリーブとの内部接触によりスリーブを連続的に軸方向に移動させるステップと、
スリーブ上にウレタンの圧縮可能層を載置するステップと、
圧縮可能層上にウレタンから形成された印刷層を載置するステップとから成ることを特徴とする、ブランケットを形成する方法。
【請求項２３】
圧縮可能層上にウレタンの補強層を堆積させることを含む、請求項２２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
接続された電子内視鏡の種類を自動的に判定するための判定回路を設け、この判定に基づき上記選択回路及び同期回路を動作させることを特徴とする請求項１記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施形態例は以上の構成からなり、図１に示されるように、第１スコープ１０Ａがプロセッサ装置１２に接続されると、このプロセッサ装置１２のマイコン２２は、スコープ識別部１５Ａから受け取った識別情報により、接続スコープが第１スコープ１０Ａ（又は４１万画素のＣＣＤ１４Ａ）であることを認識する。そして、マイコン２２は、切換え器１８，１９を制御することにより、同期回路２０を非接続として第１駆動パルス発生回路１６ＡをＣＣＤ１４Ａへ接続し、この第１駆動パルス発生回路１６Ａの動作を有効にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、図２に示されるように、第２スコープ１０Ｂがプロセッサ装置１２に接続されると、上記マイコン２２は、スコープ識別部１５Ｂから受け取った識別情報により、接続スコープが第２スコープ１０Ｂ（又は１７万画素のＣＣＤ１４Ｂ）であることを認識し、切換え器１８，１９の切換えにより、第１駆動パルス発生回路１６Ａを非接続として同期回路２０を第２駆動パルス発生回路１６Ｂへ接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合は、第２スコープ１０Ｂ内において、スコープ側発振器のクロック信号に基づき第２駆動パルス発生回路１６Ｂが水平駆動パルス、垂直駆動パルス、掃出しパルス等を発生させ、これらの駆動パルスによりＣＣＤ１４Ｂから撮像信号が読み出され、この信号が信号処理回路２３に供給される。また、上記第２駆動パルス発生回路１６Ｂからは上記水平駆動パルス及び垂直駆動パルス（又はクロック信号）が同期回路２０に供給され、この同期回路２０では、上記各信号に基づき、水平同期信号及び垂直同期信号、その他の同期信号を生成し、信号処理回路２３へ出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコー時問の異なる複数枚の元画像データに対し、演算によって水・脂肪分離画像を得る磁気共鳴イメージング方法において、
元画像データのうち、水脂肪分離処理を行う部分的領域を指定し、この指定した部分的領域のみを水脂肪分離演算対象とし、その領域のみの水画像又は脂肪画像を得ることを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング方法において、上記エコー時間の異なる元画像データは、少なくとも２枚であることを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項３】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング方法において、上記水脂肪分離処理を行う部分的領域は、複数指定できることを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング方法において、上記元画像を、表示手段により表示し、表示した元画像により上記水脂肪分離処理を行う部分的領域を指定し、表示した元画像のうち、指定した部分的領域のみを水脂肪分離された画像を表示し、他の部分は水脂肪分離されてない画像を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項５】
請求項１、２、３のうちのいずれか一項記載の磁気共鳴イメージング方法において、上記水画像又は脂肪画像を元画像に重ねて、上記表示手段に表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【請求項６】
被検体からの磁気共鳴信号を検出する信号検出部と、検出した信号を画像処理する信号処理部と、信号処理された画像を表示する表示部と、上記信号検出部、信号処理部及び表示部の動作を制御する制御部とを備え、エコー時間の異なる複数枚の元画像データを取得し、演算によって水・脂肪分離画像を得る磁気共鳴イメージング装置において、
元画像データのうち、水脂肪分離処理を行うべき１又は複数の領域を指定する指定手段を備え、上記信号処理部は、上記指定手段により指定された領域のみに水脂肪分離演算を行い、上記表示部は演算された水画像又は脂肪画像を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置において、元画像データの取得を連続して行ない、リアルタイムで、水脂肪分離された画像を上記表示部に表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に材料を挿入する装置（１０）であって、
挿入される前記材料の経路を案内する貫通孔（３０）を内部に有する中央部（２６）と、
挿入される前記材料を切断する、前記装置（１０）と組み合わされたカッター（１８）と、
挿入される前記材料を前記中央部（２６）から受け入れ、前記基材に貫入させる、該中央部（２６）の第１の端部に連結されている中空のニードル（１４）と、
挿入される前記材料を前記装置（１０）の中に受け入れ、貫通孔（３２）を有し、前記ニードル（１４）から遠い側の前記中央部（２６）の端部と向合わされている上端部（２８）と、
挿入される前記材料の前記装置（１０）に対する位置を制御する、前記上端部（２８）と前記中央部（２６）との間に設けられている第１の係止手段（２２）および第２の係止手段（２０）と
を有する装置。
【請求項２】
前記第１の係止手段（２２）は前記上端部（２８）と、前記第２の係止手段（２０）は前記中央部（２６）と各々組み合わされ、前記中央部（２６）は前記上端部（２８）および前記第１の係止手段（２２）に対して動くことができ、前記中央部（２６）が前記上端部（２８）から離れ、かつ、前記ニードル（１４）が基材（１２）に貫入される前に、前記第２の係止手段（２０）はロック位置にあり、かつ前記第１の係止手段（２２）はロック解除位置にある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記中央部（２６）が前記上端部（２８）から離れ、かつ、前記ニードル（１４）が基材（１２）に貫入される前に、前記第２の係止手段（２０）はロック解除位置にあり、かつ前記第１の係止手段（２２）はロック位置にあり、前記カッター（１８）は、挿入される前記材料を、前記中央部（２６）が前記上端部（２８）から離れる前に切断するように組み込まれている、請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材に材料を挿入する装置に関する。本装置は、挿入される材料の経路を案内する貫通孔を内部に有する中央部と、挿入される材料を切断する、装置と組み合わされたカッターと、挿入される材料を中央部から受け入れ、基材に貫入させる、中央部の第１の端部に連結されている中空のニードルと、挿入される材料を装置の中に受け入れ、貫通孔を有し、ニードルから遠い側の中央部の端部と向合わされている上端部と、挿入される材料の装置に対する位置を制御する、上端部と中央部との間に設けられている第１の係止手段および第２の係止手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の係止手段は上端部と、第２の係止手段は中央部と各々組み合わされ、中央部は上端部および第１の係止手段に対して動くことができる。装置の動作時には、中央部が上端部から離れ、かつ、ニードルが基材に貫入される前に、第２の係止手段はロック位置にあり、かつ第１の係止手段はロック解除位置にある。また、中央部が上端部から離れ、かつ、ニードルが基材に貫入される前に、第２の係止手段はロック解除位置にあり、かつ第１の係止手段はロック位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を湿式粉砕する際に順次メディア径の小さい粉砕メディアを使用して多段粉砕する湿式粉砕方法において、あらかじめ多段粉砕とは別に予備粉砕を実施し、予備粉砕後のスラリーを放置し、放置前後の粘度の差が実使用上の許容範囲内であって粉砕粉の粒径が最少となる時点での粉砕粉の平均粒径を決定し、多段粉砕において該予備粉砕と同一直径のメディアを用いた粉砕では、粉砕粉がその平均粒径に達する直前に、粉砕メディアの直径を小さいものに切り替えることを特徴とする湿式粉砕方法。
【請求項２】
多段粉砕と別に実施する予備粉砕を、多段粉砕と同一直径のメディアを用いて実施することを特徴とする請求項１に記載の湿式粉砕方法。
【請求項３】
上記予備粉砕による粉砕粉の平均粒径の決定を、粉砕メディア直径が異なる複数の多段粉砕条件で行い、多段粉砕において、粉砕粉が同一メディア直径において決定された平均粒径に達する直前に、粉砕メディア直径を小さいものに切り替える操作を２回以上実施することを特徴とする請求項１または２に記載の湿式粉砕方法。
【請求項４】
予備粉砕時のスラリーの放置時間が３日間であり、スラリーの放置前後の、粘度の差の許容範囲が１００ｃＰ以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の湿式粉砕方法。
【請求項５】
粉砕メディアが、高純度アルミナボールまたはジルコニアボールである請求項１〜４の何れか１項に記載の湿式粉砕方法。
【請求項６】
粉体が金属酸化物または金属塩である請求項１〜５の何れか１項に記載の湿式粉砕方法。
【請求項７】
粉体がアルミナである請求項１〜５の何れか１項に記載の湿式粉砕方法。
【請求項８】
アルミナの平均粒径が１〜１５０μｍの範囲内である請求項７に記載の湿式粉砕方法。
【請求項９】
アルミナの比表面積が１ｍ2／ｇ以上である請求項７または８に記載の湿式粉砕方法。
【請求項１０】
粉砕後のアルミナの比表面積が２０ｍ2／ｇ以上である請求項６〜９の何れか１項に記載の湿式粉砕方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の湿式粉砕方法で製造したスラリー組成物。
【請求項１２】
スラリー組成物が、固形物濃度が７０質量％以上、分散剤の有効成分濃度が固形物量に対して１質量％以下である請求項１１に記載のスラリー組成物。
【請求項１３】
スラリー組成物が、固形分濃度が７０質量％以上、分散剤の有効成分濃度が固形物量に対して０．５質量％以下、固形分の比表面積が２０ｍ2／ｇ以上、粘性の変化が製造直後より３日間放置後に１００ｃＰ以下であるスラリー組成物。
【請求項１４】
スラリー組成物が、アルミナスラリー組成物である請求項１３に記載のスラリー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを必須成分として各々３０重量％以上含有する単量体混合物を共重合させて得られるアクリル系樹脂（Ａ）と着色剤（Ｂ）と有機溶剤（Ｃ）とを含有してなる塗料（１）を、熱可塑性樹脂基材上に塗布、乾燥してなる着色層の上に、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する分子量２５０〜１，８００の化合物（Ｄ）と、メチル（メタ）アクリレートを必須成分として２０重量％以上含有する単量体混合物を共重合させて得られるアクリル系樹脂（Ｅ）とを必須成分として含有し、かつ、該化合物（Ｄ）の塗膜形成成分中における含有率が５０重量％以上であるエネルギー線硬化性上塗り塗料（２）を塗布し、エネルギー線照射により硬化させることを特徴とする、積層塗膜の形成方法。
【請求項２】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｄ）が、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とを（メタ）アクリロイル基が３個以上となる組み合わせで反応せしめて得られる分子量５５０〜１，８００の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ１）、３価以上のアルコールの３個以上のアルコール性水酸基を（メタ）アクリル酸と反応させて得られる分子量２５０〜１，８００の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ２）および３個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物に（メタ）アクリル酸を反応させて得られる分子量５５０〜１，８００の（メタ）アクリレート化合物（Ｄ３）からなる群から選ばれる１種以上の（メタ）アクリレート化合物である、請求項１記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項３】
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｄ）が、４〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である、請求項２記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項４】
アクリル系樹脂（Ｅ）が、メチル（メタ）アクリレートとｎ−ブチル（メタ）アクリレートとを必須成分として各々２０重量％以上含有する単量体混合物を共重合させて得られるアクリル系樹脂である、請求項１記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項５】
アクリル系樹脂（Ｅ）が、メチル（メタ）アクリレートとｎ−ブチル（メタ）アクリレートとを必須成分として各々２０重量％以上含有する単量体混合物を共重合させて得られるアクリル系樹脂である、請求項３記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項６】
（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）とアクリル系樹脂（Ｅ）の重量比（Ｄ）／（Ｅ）が、９５／５〜５０／５０である、請求項１記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項７】
（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）とアクリル系樹脂（Ｅ）の重量比（Ｄ）／（Ｅ）が、９５／５〜５０／５０である、請求項５記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項８】
アクリル系樹脂（Ａ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂で、かつ、アクリル系樹脂（Ｅ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂である、請求項１記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項９】
アクリル系樹脂（Ａ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂で、かつ、アクリル系樹脂（Ｅ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂である、請求項５記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１０】
アクリル系樹脂（Ａ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂で、かつ、アクリル系樹脂（Ｅ）がｎ−ブチル（メタ）アクリレートとメチル（メタ）アクリレートとを、各々３５重量％以上、かつ、合計で８０重量％以上含有する単量体混合物を反応させて得られるアクリル系樹脂である、請求項７記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１１】
（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）とアクリル系樹脂（Ｅ）の重量比（Ｄ）／（Ｅ）が、９２／８〜５５／４５である、請求項８記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１２】
（メタ）アクリレート化合物（Ｄ）とアクリル系樹脂（Ｅ）の重量比（Ｄ）／（Ｅ）が、９２／８〜５５／４５である、請求項９記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂基材が、ＡＢＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂を含有するポリマーアロイから製造された熱可塑性樹脂成形品である、請求項１項記載の耐積層塗膜の形成方法。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂基材が、ＡＢＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂を含有するポリマーアロイから製造された熱可塑性樹脂成形品である、請求項８項記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１５】
熱可塑性樹脂基材が、ＡＢＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂を含有するポリマーアロイから製造された熱可塑性樹脂成形品である、請求項９項記載の積層塗膜の形成方法。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂基材が、ＡＢＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂を含有するポリマーアロイから製造された熱可塑性樹脂成形品である、請求項１０項記載の積層塗膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクパックを収納可能なインクカートリッジにおいて、
一端にインク取出口を有する剛性材料からなるフレーム部と、
壁面の少なくとも一部に、外部から内側方向に負荷される押圧力によって変形可能であると共に前記押圧力の解除により押圧力負荷前の形状に復元可能な伸縮性材料からなる変形部とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
インクパックを収納可能なインクカートリッジにおいて、
インクカートリッジの外部から内側方向に負荷される押圧力によって変形可能であると共に前記押圧力の解除により押圧力負荷前の形状に復元可能な伸縮性材料からなる変形部をインクカートリッジの壁面の少なくとも一部に有するインクカートリッジと、
このインクカートリッジの変形部に接触して押圧力を付与する押圧力付与手段と、
この押圧力付与手段を動作させる際に前記インクパックからのインク液の吸入を一時的に封止可能なインク吸入封止手段を有するインク吸入用刺針とを備えたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るインクカートリッジは、インクパックを収納可能なインクカートリッジにおいて、一端にインク取出口を有する剛性材料からなるフレーム部と、壁面の少なくとも一部に、外部から内側方向に負荷される押圧力によって変形可能であると共に前記押圧力の解除により押圧力負荷前の形状に復元可能な伸縮性材料からなる変形部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプリンタは、インクパックを収納可能なインクカートリッジにおいて、インクカートリッジの外部から内側方向に負荷される押圧力によって変形可能であると共に前記押圧力の解除により押圧力負荷前の形状に復元可能な伸縮性材料からなる変形部をインクカートリッジの壁面の少なくとも一部に有するインクカートリッジと、このインクカートリッジの変形部に接触して押圧力を付与する押圧力付与手段と、この押圧力付与手段を動作させる際に前記インクパックからのインク液の吸入を一時的に封止可能なインク吸入封止手段を有するインク吸入用刺針とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する樹脂積層体であって、酸素吸収性を有する樹脂層を少なくとも一層含んで成ることを特徴とする樹脂積層体。
【請求項２】
酸素吸収性樹脂層がヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する生分解性樹脂及び有機遷移金属塩或いは更に不飽和炭化水素を含有する樹脂組成物から成ることを特徴とする請求項１記載の樹脂積層体。
【請求項３】
内面側にヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する生分解性樹脂層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂積層体。
【請求項４】
ガスバリヤー性被覆が少なくとも一層形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂積層体。
【請求項５】
ガスバリヤー性被覆が無機蒸着被膜であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
プリフォーム又は容器に形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂積層体。
【請求項７】
請求項６記載の容器にガスバリヤー性被覆を形成して成ることを特徴とする容器。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の樹脂積層体から成ることを特徴とする容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する樹脂積層体であって、酸素吸収性を有する樹脂層を少なくとも一層含んで成ることを特徴とする樹脂積層体が提供される。
本発明の樹脂積層体においては、
１．酸素吸収性樹脂層がヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する生分解性樹脂及び有機遷移金属塩或いは更に不飽和炭化水素を含有する樹脂組成物から成ること、
２． 内面側にヒドロキシアルカノエート単位を主体とする飽和ポリエステル樹脂を樹脂成分として含有する生分解性樹脂層を有すること、
３．更にガスバリヤー性被覆が少なくとも一層形成されていること、
４．ガスバリヤー性被覆が無機蒸着被膜であること、
が好ましい。
本発明によればまた、上記樹脂積層体から成るプリフォーム、容器、容器蓋が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インキまたはその他の溶液を提供するための装置において、
第１のローラが設けられており、
該第１のローラよりも低速の表面速度を有する第２のローラが設けられており、
動作中、一定の長さの経路において、前記第１のローラおよび第２のローラ上を走行する弾性ベルトが設けられており、該弾性ベルトが第１のローラと第２のローラとの間の第１のベルト領域及び、該第１のベルト領域は反対側の、第１のローラと第２のローラとの間の第２のベルト領域を通過するようになっており、弾性ベルトが、第２のベルト領域に位置する時よりも第１のベルト領域に位置する時のほうが薄くなっていることを特徴とする、インキまたはその他の溶液を提供するための装置。
【請求項２】
前記弾性ベルトが接触領域において第１のローラに接触し、弾性ベルトが、前記接触領域において、第１のローラの表面速度と同じ表面速度を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
第２の弾性ベルトが設けられており、前記弾性ベルトが第２の弾性ベルトと接触する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記弾性ベルトが接触領域において第２のローラに接触し、弾性ベルトが、接触領域において、第２のローラと同じ表面速度を有している、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記弾性ベルトが第２の接触領域において第１のローラに接触し、弾性ベルトが、第２の接触領域において、第１のローラと同じ表面速度を有している、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記第２のローラの第２の半径が、前記第１のローラの第１の半径よりも小さい、請求項１記載の装置。
【請求項７】
インキ膜が設けられており、該インキ膜が、前記弾性ベルトの外面に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記インキ膜が、第２のベルト領域よりも第１のベルト領域においてより薄くなっている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
インキつぼローラが設けられており、該インキつぼローラが、前記第２のローラにおいて前記ベルトに接触する、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
インキ着けローラが設けられており、該インキ着けローラが、前記第１のローラにおいて前記ベルトに接触する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
版胴が設けられており、該版胴が、前記第１のローラにおいて前記ベルトに接触する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の弾性ベルトに接触する第２の弾性ベルトと、該第２の弾性ベルトに接触する第３の弾性ベルトとが設けられている、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１および第２のローラが、被駆動ローラである、請求項１記載の装置。
【請求項１４】
インキングユニットである、請求項１記載の装置。
【請求項１５】
版胴にインキまたはその他の溶液を提供するための方法において、
第１の表面速度で第１のローラを回転させ、
第２の表面速度で第２のローラを回転させ、前記第１の表面速度が、前記第２の表面速度よりも大きく、
弾性ベルトを前記第１および第２のローラ上に走行させ、弾性ベルトが、第１のローラと第２のローラとの間の第１のベルト領域及び、該第１のベルト領域とは反対側の、第１のローラと第２のローラとの間の第２のベルト領域を通過し、弾性ベルトが、第２のベルト領域よりも第１のベルト領域においてより薄くなっており、弾性ベルトの経路が一定の長さを維持しており、
さらに、前記弾性ベルトをインキまたはその他の溶液に接触させるステップから成る、版胴にインキまたはその他の液体を提供するための方法。
【請求項１６】
前記弾性ベルトを第２の弾性ベルトに接触させる、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のローラを回転させるステップが、該第１のローラを駆動することを含み、前記第２のローラを回転させるステップが、該第２のローラを駆動することを含んでいる、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記接触ステップが、インキを前記ベルトに提供することを含んでいる、請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
印刷機においてインキまたはその他の溶液を提供するための装置において、
第１の表面速度でモータによって駆動される第１のローラが設けられており、
前記第１の表面速度よりも低速の第２の表面速度で前記モータまたは別のモータによって駆動される第２のローラが設けられており、
弾性ベルトが設けられており、該弾性ベルトが、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に第１のベルト区分を規定しかつ該第１のベルト区分の反対側において前記第１のローラと前記第２のローラとの間に第２のベルト区分を規定するように、前記第１のローラおよび第２のローラ上を走行しており、前記弾性ベルトが第１のベルト領域及び第２のベルト領域を通過するようになっており、弾性ベルトが、第２のベルト領域に位置する時よりも第１のベルト領域に位置する時の方が薄くなっていることを特徴とする、印刷機においてインキまたはその他の溶液を提供するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この溝の大きさは特に限定されないが、例えば、溝の幅（図３における２２）は０．１ｍｍ以上（より好ましくは０．１〜５ｍｍ、更に好ましくは０．２〜３ｍｍ）であることが好ましい。通常、幅が０．１ｍｍ未満である溝を形成するのは困難となる傾向にある。また、溝の深さは０．１ｍｍ以上（より好ましくは０．１〜２．５ｍｍ、更に好ましくは０．２〜２．０ｍｍ）であることが好ましい。溝の深さが０．１ｍｍ未満では研磨パッドの寿命が過度に短くなるため好ましくない。更に、溝の間隔は、隣り合う溝の間の最小距離（図３における２３）が０．０５ｍｍ以上（より好ましくは０．０５〜１００ｍｍ、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍ）であることが好ましい。この最小距離が０．０５ｍｍ未満である溝を形成するのは困難となる傾向にある。また、溝の幅と隣り合う溝の間の距離との和であるピッチ（図３における２１）は０．１５ｍｍ以上（より好ましくは０．１５〜１０５ｍｍ、更に好ましくは０．６〜１３ｍｍ）であることが好ましい。
上記各好ましい範囲は各々の組合せとすることができる。即ち、例えば、幅が０．１ｍｍ以上、深さが０．１ｍｍ以上且つ上記最小距離が０．０５ｍｍ以上であることが好ましく、幅が０．１〜５ｍｍ、深さが０．１〜２．５ｍｍ且つ上記最小距離が０．１５〜１０５ｍｍであることがより好ましく、幅が０．２〜３ｍｍ、深さが０．２〜２．０ｍｍ且つ上記最小距離が０．６〜１３ｍｍであることが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】打錠成形用の杵、臼およびプラスチック成形用金型の成形面の表面処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打錠成形用の杵および臼ならびにプラスチック成形用金型から選ばれる成形具の成形面を改質するための処理であって、
前記成形面に、鉱石の微粒子を圧縮空気に混合して吹き付けることを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
前記微粒子の平均粒径が、１０〜２００μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項３】 
平均粒径の異なる２種類の前記微粒子を別々に吹き付けることを特徴とする、請求項１又は２に記載の表面処理方法。
【請求項４】
最初に粗い微粒子を吹き付け、その後に細かい微粒子を吹き付けるものであり、前記粗い微粒子の平均粒径が３０〜２００μｍで、前記細かい微粒子の平均粒径が１０〜５０μｍであることを特徴とする、請求項３に記載の表面処理方法。
【請求項５】
前記微粒子の吹き付ける処理を施した表面に、さらにクロム又はチタンを含有する金属薄膜を形成することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面処理方法。
【請求項６】
前記金属薄膜が、互いに異なる金属を積層させてなることを特徴とする請求項５に記載の表面処理方法。
【請求項７】
打錠成形用の杵および臼ならびにプラスチック成形用金型から選ばれる成形具であって、成形面に、鉱石の微粒子を圧縮空気に混合して吹き付け、粗面化処理し、その後、窒化クロムコーティング層を設けたことを特徴とする成形具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、菓子、薬、健康食品などを製造する打錠成形機に用いられる杵および臼ならびに半導体などの成形に用いられるプラスチック成形用金型の成形面の耐久性を向上させ、使用寿命を延長させるための表面改質に関する。特に、使用により打錠成形面の磨耗した打錠成形用の杵および臼をリサイクルするための表面改質に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、菓子、薬、健康食品などを製造する打錠成形機の杵および臼ならびに半導体などのプラスチック成形用金型のボディは、ＳＫＤ鋼などの素材から形成され、表面の研磨後に、さらにその成形面（杵先端部の打錠部の凹面および臼の内壁等の表面）にクロム等の金属メッキなどを施すことが広く一般的に行われている。
このような杵または臼を打錠成形機で繰り返し使用すると、上述の杵先端部の凹面や臼の内壁面のクロムメッキが次第に磨耗して、打錠成形性が損なわれたり、製品に変形やバリが発生するため、製品の歩留りが低下するという問題が起こる。また、打錠時の衝撃により、クロムメッキが細かく剥離して、その破片が製品中に混入するという危険性も生じる。これまで、不要なクロムメッキ層を効果的に除去・修復する方法がなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような問題点を解消し、これまで廃棄されていた打錠成形機の杵および臼のリサイクルを可能ならしめ、杵および臼の使用寿命を延長させる、また、同様にプラスチック成形用金型の使用寿命をも延長させる、全く新しい成形面の表面処理方法を提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、打錠成形用の杵および臼ならびにプラスチック成形用金型から選ばれる成形具の成形面を改質するための処理であって、前記成形面に、微粒子を圧縮空気に混合して吹き付けることによって、上記課題を解決したものである。以下、本発明について、打錠成形用の杵および臼に基づいて詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態としての打錠成形用の杵を説明するための図である。打錠成形用の杵１とは、打錠成形機に取り付けられて使用される棒体状のもので、その先端部の打錠成形面２を、同じく打錠成形機に設けられた臼（図示しない）に押しつけることで、粉末やゲル状物から菓子、薬や健康食品の成形加工を（また、同様にプラスチック成形用金型で半導体等の成形加工を）する。打錠成形面２には、打錠成形する製品の形状に対応させたキャビテイ（凹み）が設けられている。杵１および臼のボディは、耐腐食性、強度等の観点から、ＳＫＤ６１などの鋼材から製造され、表面はクロム等の金属メッキ処理が施されている。このような杵１を打錠成形機で繰り返し使用して衝撃を与えると、打錠成形面２の金属メッキ層が次第に変形し、やがて剥離やヒビ割れが生じて、製品の成形が不可能になってくる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒とバインダーからなり、砥粒としてＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子を必須成分として含有することを特徴とする超仕上用砥石。
【請求項２】
砥粒として、ダイヤモンド砥粒、窒化ホウ素系砥粒、ジルコニア砥粒、シリカ砥粒、炭化ケイ素砥粒、酸化鉄砥粒、酸化クロム砥粒、酸化セリウム砥粒からなる群れより選ばれる１種若しくは２種以上の砥粒を併用する請求項１記載の超仕上用砥石。
【請求項３】
砥粒が、ＲＢセラミックス又はＣＲＢセラミックス微粒子のほかに、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒のみを併用する請求項２記載の超仕上用砥石。
【請求項４】
ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子の平均粒子径が１〜３μｍであり、併用する砥粒の平均粒子径が、０．１〜３μｍである請求項１ないし３のいずれかに記載した超仕上用砥石。
【請求項５】
バインダーがビトリファイドボンド、レジノイドボンド、メタルボンドから選ばれる１種である請求項１ないし４のいずれかに記載の超仕上用砥石。
【請求項６】
砥粒が、ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒であり、バインダーがビトリファイドボンドである請求項３または４に記載した超仕上用砥石。
【請求項７】
ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、及びダイヤモンド砥粒、窒化ホウ素系砥粒、ジルコニア砥粒、シリカ砥粒、炭化ケイ素砥粒、酸化鉄砥粒、酸化クロム砥粒、酸化セリウム砥粒からなる群れより選ばれる１種若しくは２種以上の砥粒、フェノール系樹脂、ジアリールフタレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、トリアジン系樹脂からなる群れより選ばれる熱硬化性樹脂の１種又は２種以上を加熱しながら、混合して混錬し、次いで、金型に注入し、加圧成形し、金型から成形体を取り出し、不活性ガス雰囲気中で６００℃〜９００℃で熱処理し、冷却して得られる超仕上用砥石。
【請求項８】
熱硬化性樹脂がフェノール樹脂であり、砥粒がＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒のみである請求項７に記載した超仕上用砥石。
【請求項９】
ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子：ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒が５０〜８０：５０〜２０（質量比）である請求項８に記載した超仕上用砥石。
【請求項１０】
ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子の平均粒径が、１〜３μｍであり、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒の平均粒径が、０．１〜３μｍである請求項８に記載した超仕上用砥石。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の実施の形態をまとめると以下の通りである。
（１）  砥粒とバインダーからなり、砥粒としてＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子を必須成分として含有することを特徴とする超仕上用砥石。
（２）  砥粒として、ダイヤモンド砥粒、窒化ホウ素系砥粒、ジルコニア砥粒、シリカ砥粒、炭化ケイ素砥粒、酸化鉄砥粒、酸化クロム砥粒、酸化セリウム砥粒からなる群れより選ばれる１種若しくは２種以上の砥粒を併用する上記１記載の超仕上用砥石。
（３）  砥粒が、ＲＢセラミックス又はＣＲＢセラミックス微粒子のほかに、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒のみを併用する上記２記載の超仕上用砥石。
（４）  ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子の平均粒子径が１〜３μｍであり、併用する砥粒の平均粒子径が、０．１〜３μｍである上記１ないし３のいずれかに記載した超仕上用砥石。
（５）  バインダーがビトリファイドボンド、レジノイドボンド、メタルボンドから選ばれる１種である上記１ないし４のいずれかに記載の超仕上用砥石。
（６）  砥粒が、ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒であり、バインダーがビトリファイドボンドである上記３または上記４に記載した超仕上用砥石。
（７）  ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、及びダイヤモンド砥粒、窒化ホウ素系砥粒、ジルコニア砥粒、シリカ砥粒、炭化ケイ素砥粒、酸化鉄砥粒、酸化クロム砥粒、酸化セリウム砥粒からなる群れより選ばれる１種若しくは２種以上の砥粒、フェノール系樹脂、ジアリールフタレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、トリアジン系樹脂からなる群れより選ばれる熱硬化性樹脂の１種又は２種以上を加熱しながら、混合して混錬し、次いで、金型に注入し、加圧成形し、金型から成形体を取り出し、不活性ガス雰囲気中で６００℃〜９００℃で熱処理し、冷却して得られる超仕上用砥石。
（８）  熱硬化性樹脂がフェノール樹脂であり、砥粒がＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒のみである上記７に記載した超仕上用砥石。
（９）  ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子：ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒が５０〜８０：５０〜２０（質量比）である上記８に記載した超仕上用砥石。
（１０）  ＲＢセラミックス及び／又はＣＲＢセラミックス微粒子の平均粒径が、１〜３μｍであり、ダイヤモンド砥粒及び／又はＣＢＮ砥粒の平均粒径が、０．１〜３μｍである請求項８に記載した超仕上用砥石。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品と、該部品を支える複数の柱とを被削材から一体で削り出す切削加工部品の製作方法。
【請求項２】
前記被削材の所定の面を上面側として切削加工を施す工程と、
当該被削材を裏返して前記所定の面の反対面を上面側として切削加工を施す工程とを含むことを特徴とする前記請求項１に記載の切削加工部品の製作方法。
【請求項３】
前記被削材の所定の面に、少なくとも１つの所定の位置を位置決め穴として穴加工が施されることを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の切削加工部品の製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明の白色熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムロールから得られるフィルムは、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。フィルムロールのいずれの部位から得られるフィルムについても、上記特性のバラツキが低減され、ラベル等とした場合の歩留まりを向上させることができる。
【表１】
2004009552.tif 000001
主体樹脂
ＰＳ１：４−メチルスチレン共重合シンジオタクティックポリスチレン
ＰＳ３：シンジオタクティックポリスチレン
ゴム成分
Ｇ１：スチレン（４０ｗｔ％）−ブタジエン共重合体
改質剤
ａ：ハイスチレンゴム（スチレン８５ｗｔ％）
ｂ：スチレングラフト−スチレンブタジエンゴム
【表２】
2004009552.tif 000002
【表３】
2004009552.tif 000003