Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信における端末（ＵＥ）が実行する方法であって、
少なくとも一つのインデックスを含む第１のリストをネットワークから受信するステップと、
少なくとも一つの禁止情報（ｂａｒｒｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む第２のリストを前記ネットワークから受信するステップであって、前記少なくとも一つのインデックスのそれぞれは前記少なくとも一つのインデックスのそれぞれによりインデックスされ、前記少なくとも一つの禁止情報のそれぞれは禁止ファクタ（ｂａｒｒｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）及び禁止時間（ｂａｒｒｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を含む、ステップと、
第１のアクセスカテゴリに関連したアクセス試みに基づいて、前記第１のリストから前記少なくとも一つのインデックスの中の、前記第１のアクセスカテゴリに関連する第１のインデックスを選択するステップと、
前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスを選択した後に、前記第２のリストから前記少なくとも一つの禁止情報の中の、前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスに関連する第１の禁止情報を選択するステップと、
第１の禁止ファクタと前記第１の禁止情報に含まれる第１の禁止時間に基づいて、前記第１のアクセスカテゴリに対してアクセス禁止チェックを実行するステップと、
前記アクセス禁止チェックを実行することに基づいてアップリンク送信を実行するステップとを含む、方法。
【請求項２】
セルに対する前記アクセス試みに対する前記第１のアクセスカテゴリを決定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアクセスカテゴリは前記ＵＥのＮＡＳ（ｎｏｎ−ａｃｃｅｓｓ  ｓｔｒａｔｕｍ）層により決定され、前記第１のアクセスカテゴリは、前記ＵＥの前記ＮＡＳ層により前記ＵＥのＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）層に知らされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＵＥのＮＡＳ層が前記ＵＥの前記ＲＲＣ層に知らせる前記第１のアクセスカテゴリに基づいて、前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスは、前記第１のリストから前記少なくとも一つのインデックスの中から、前記ＵＥの前記ＲＲＣ層により選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のリストはシステム情報を介して前記ネットワークから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のアクセスカテゴリに対する前記アクセス禁止チェックは、前記第１のアクセスカテゴリが一つ又はそれ以上のアクセスカテゴリに含まれるかに基づいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のアクセスカテゴリに対する前記アクセス禁止チェックは、０と１の間のランダム値が前記第１の禁止情報に含まれる前記第１の禁止ファクタより小さいかを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のアクセスカテゴリに対する前記アクセス試みが禁止されることを示す前記アクセス禁止チェックに基づいて、新たなアクセス試みの前の前記第１の禁止情報に含まれる前記第１の禁止時間に関連する時間の量を待つことが前記第１のアクセスカテゴリに対して実行されるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセス試みが前記第１のアクセスカテゴリに対して禁止されることを示す前記アクセス禁止チェックに基づいて前記第１のアクセスカテゴリに対するタイマを開始するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップリンク送信は、ＲＲＣ（ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）接続要求メッセージの送信を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおけるアクセス禁止チェック（ａｃｃｅｓｓ  ｂａｒｒｉｎｇ  ｃｈｅｃｋ）を実行する端末において、前記端末は、
送受信機と、
少なくとも一つのプロセッサと、
前記少なくとも一つのプロセッサと動作的に連結され少なくとも一つのコンピュータメモリであって、前記少なくとも一つのコンピュータメモリは、実行された時、前記少なくとも一つのプロセッサに以下の動作を含む動作を実行させるインストラクションを格納するコンピュータメモリを含み、
少なくとも一つのインデックスを含む第１のリストをネットワークから前記送受信機を介して受信し、
少なくとも一つの禁止情報（ｂａｒｒｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む第２のリストを前記ネットワークから前記送受信機を介して受信することであって、前記少なくとも一つの禁止情報の各々は、前記少なくとも一つのインデックスのそれぞれによりインデックスされ、前記少なくとも一つの禁止情報のそれぞれは禁止ファクタ（ｂａｒｒｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）及び禁止時間（ｂａｒｒｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を含み、
第１のアクセスカテゴリに関連するアクセスア試みに基づいて、前記第１のリストから前記少なくとも一つのインデックスの中の、前記第１のアクセスカテゴリに関連する第１のインデックスを選択し、
前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスを選択した後に、前記第２のリストから前記少なくとも一つの禁止情報の中の、前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスに関連する第１の禁止情報を選択し、
第１禁止ファクタと前記第１の禁止情報に含まれる第１の禁止時間に基づいて、前記第１のアクセスカテゴリに対してアクセス禁止チェックを実行し、
前記アクセス禁止チェックを実行することに基づいてアップリンク送信を前記送受信機を介して実行することを含む、端末。
【請求項１２】
端末（ＵＥ）を制御する装置であって、
一つ又はそれ以上のプロセッサと、
前記一つ又はそれ以上のプロセッサと動作的に連結され、インストラクションを格納する一つ又はそれ以上のメモリであって、前記一つ又はそれ以上のプロセッサが前記インストラクションを実行し、
少なくとも一つのインデックスを含む第１のリストをネットワークから受信し、
少なくとも一つの禁止情報（ｂａｒｒｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を含む第２のリストを前記ネットワークから受信することであって、前記少なくとも一つの禁止情報の各々は、前記少なくとも一つのインデックスのそれぞれによりインデックスされ、前記少なくとも一つの禁止情報のそれぞれは禁止ファクタ（ｂａｒｒｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）及び禁止時間（ｂａｒｒｉｎｇ  ｔｉｍｅ）を含み、
第１のアクセスカテゴリに関連したアクセスア試みに基づいて、前記第１のリストから前記少なくとも一つのインデックスの中の、前記第１のアクセスカテゴリと関連する第１のインデックスを選択し、
前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスを選択した後に、前記第２のリストから前記少なくとも一つの禁止情報の中の、前記第１のアクセスカテゴリに関連する前記第１のインデックスに関連する第１の禁止情報を選択し、
第１禁止ファクタと前記第１の禁止情報に含まれる第１禁止時間に基づいて、前記第１のアクセスカテゴリに対してアクセス禁止チェックを実行し、
前記アクセス禁止チェックを実行することに基づいてアップリンク送信を実行する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機によるワイヤレス通信のための方法であって、
スロット内のスロット内周波数ホッピングが有効または無効にされるかを決定するステップと、
送信時間間隔(TTI)の前記スロットのシンボルの第1のセット内でアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能な周波数リソースの第1のセットおよび前記スロットのシンボルの第2のセット内でUCIを送信するために利用可能な周波数リソースの第2のセットを、スロット内周波数ホッピングパターンに基づいて決定するステップであって、前記スロット内周波数ホッピングパターンが、前記スロット内の前記UCIの送信に割り振られたシンボルの数に基づいて決定される、ステップと、
周波数リソースの前記決定された第1のセットおよび周波数リソースの前記第2のセットを使用して前記UCIを送信するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記ホッピングパターンに対応する周波数ホッピングを有効または無効にするための構成が、ユーザ機器固有である、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ホッピングパターンに対応する周波数ホッピングを有効または無効にすることが、半静的に構成される、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ホッピングパターンが、前記スロット内のフローティングホッピングシンボル位置に基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記スロットが、前記UCIの送信に割り振られたシンボルの第1のセットおよび前記UCIの送信に割り振られていないシンボルの第2のセットを含み、
シンボルの前記第1のセットが、偶数のシンボルを含み、
前記フローティングホッピングシンボル位置が、シンボルの前記第1のセット内の中央のシンボルに対応し、または
前記スロットが、前記UCIの送信に割り振られたシンボルの第1のセットおよび前記UCIの送信に割り振られていないシンボルの第2のセットを含み、
シンボルの前記第1のセットが、奇数のシンボルを含み、
前記フローティングホッピングシンボル位置が、シンボルの前記第1のセット内のシンボルの数を2で割った値に最も近い2つの整数のうちの1つであるシンボル数を有するシンボルに対応する、
請求項4に記載の方法。
【請求項６】
スロット内のスロット内周波数ホッピングが有効または無効にされるかを決定する手段と、
送信時間間隔(TTI)の前記スロットのシンボルの第1のセット内でアップリンク制御情報(UCI)を送信するために利用可能な周波数リソースの第1のセットおよび前記スロットのシンボルの第2のセット内でUCIを送信するために利用可能な周波数リソースの第2のセットを、スロット内周波数ホッピングパターンに基づいて決定する手段であって、前記スロット内周波数ホッピングパターンが、前記スロット内の前記UCIの送信に割り振られたシンボルの数に基づいて決定される、手段と、
周波数リソースの前記決定された第1のセットおよび周波数リソースの前記第2のセットを使用して前記UCIを送信する手段とを含む、
装置。
【請求項７】
コンピュータ上で実行されたときに、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の第１の部分上に配置された少なくとも一部分を有するアンテナと、
前記基板の第２の部分上に配置されたセンサであって、前記センサは前記アンテナによって少なくとも部分的に囲まれており、前記センサは前記アンテナに電気的に結合された無線周波数（ＲＦ）コンポーネントを含む、センサと、
前記アンテナに隣接する前記基板の前記第１の部分に取り付けられたスペーサ層と、
を備える無線周波数（ＲＦ）センサデバイスであって、
前記スペーサ層が、厚さＴ、比誘電率ｋ、及びｋに対するＴ（マイクロメートル）の比として定義される性能指数を有し、前記スペーサ層は、２０（マイクロメートル）以上の前記性能指数を有する、無線周波数（ＲＦ）センサデバイス。
【請求項２】
前記スペーサ層が、耐水蒸気性であり、水分が前記スペーサ層に浸透して前記アンテナに到達するのを防ぐように構成されている、請求項１に記載の無線周波数（ＲＦ）センサデバイス。
【請求項３】
前記スペーサ層が、前記基板の前記第１の部分の幅に対応する幅を有するフレーム形状を有し、前記フレーム形状は、前記センサが配置されている前記基板の一部分を収容するウィンドウを画定する、請求項１に記載の無線周波数（ＲＦ）センサデバイス。
【請求項４】
水和レベルを測定する無線周波数（ＲＦ）センサであって、
基板と、
前記基板の周辺部分上に配置された少なくとも一部分を有するアンテナと、
流体吸収材料を含む吸収素子と、
前記アンテナに隣接する前記基板の前記周辺部分に取り付けられたスペーサ層であって、前記スペーサ層は、厚さＴ、比誘電率ｋ、及びｋに対するＴ（マイクロメートル）の比として定義される性能指数を有し、前記スペーサ層は、２０以上の性能指数を有する、スペーサ層と、
前記基板上に配置されたセンサ素子であって、前記センサ素子が前記吸収素子上に配置され、前記流体収集媒体の水和レベルを測定するように構成されており、前記センサ素子は、前記アンテナによって少なくとも部分的に囲まれ、前記アンテナに電気的に結合されている、センサ素子と、を備える、無線周波数（ＲＦ）センサ。
【請求項５】
前記スペーサ層が、前記基板の前記周辺部分の幅に対応する幅を有するフレーム形状を有し、前記フレーム形状は、内部に前記センサ素子が配置され、前記流体収集媒体と接触するウィンドウを画定する、請求項４に記載の無線周波数（ＲＦ）センサ。
【請求項６】
前記スペーサ層がリブ付き構造を含む、請求項４に記載の無線周波数（ＲＦ）センサ。
【請求項７】
前記スペーサ層が独立気泡発泡体を含む、請求項４に記載の無線周波数（ＲＦ）センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸アセンブリのための方法であって、
（ａ）複数のポリヌクレオチドを提供する工程であって、複数のポリヌクレオチドの各々は複数のポリヌクレオチドの別のポリヌクレオチドに対して配列相同性の末端領域を含まない、工程；及び
（ｂ）複数のポリヌクレオチドをエキソヌクレアーゼ、フラップエンドヌクレアーゼ、ポリメラーゼ、及びリガーゼと混合する工程であって、複数のポリヌクレオチドは隣接するポリヌクレオチド間の相補的配列に基づいて漸進的な所定の順序でアニールされる、工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
エキソヌクレアーゼはエキソヌクレアーゼＩＩＩである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
フラップエンドヌクレアーゼは、フラップエンドヌクレアーゼ１、エキソヌクレアーゼ１、ＸＰＧ、Ｄｎａ２、又はＧＥＮ１である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリメラーゼは５’〜３’ポリメラーゼ活性を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ポリメラーゼはＤＮＡポリメラーゼである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
リガーゼは少なくとも２つの核酸の結合を触媒する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
フラップエンドヌクレアーゼ１の濃度は約０．３２Ｕ〜約４．８Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
エキソヌクレアーゼＩＩＩの濃度は約０．１Ｕ〜約１０Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
ポリメラーゼの濃度は約０．０１Ｕ〜約２Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
リガーゼの濃度は約４．０Ｕ〜約８．０Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
核酸アセンブリのための方法であって、
（ａ）第１の二本鎖核酸を提供する工程；
（ｂ）第２の二本鎖核酸を提供する工程；
（ｃ）５’〜３’の順序で、５’フランキングアダプター配列、第１の二本鎖核酸に対する第１の相同性配列、第２の二本鎖核酸に対する第２の相同性配列、及び３’フランキングアダプター配列を含む第３の二本鎖核酸を提供する工程であって、ここで、第１の二本鎖核酸、第２の二本鎖核酸、及び第３の二本鎖核酸は末端領域に非相同性配列を含む、工程；及び
（ｄ）第１の二本鎖核酸、第２の二本鎖核酸、及び第３の二本鎖核酸を、エキソヌクレアーゼ、エンドヌクレアーゼ、ポリメラーゼ、及びリガーゼを含む反応混合物と混合する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
エキソヌクレアーゼはエキソヌクレアーゼＩＩＩである、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
エンドヌクレアーゼは、フラップエンドヌクレアーゼ１、エキソヌクレアーゼ１、ＸＰＧ、Ｄｎａ２、又はＧＥＮ１である、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
ポリメラーゼはＤＮＡポリメラーゼである、ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
エキソヌクレアーゼの濃度は、約０．１Ｕ〜約１０Ｕの範囲であり、エンドヌクレアーゼの濃度は約０．３２Ｕ〜約４．８Ｕの範囲であり、ポリメラーゼの濃度は約０．０１Ｕ〜約２Ｕの範囲であり、リガーゼの濃度は約４．０Ｕ〜約８．０Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
核酸アセンブリのための方法であって、
（ａ）５’〜３’の順で、５’フランキングアダプター配列、相同性配列、挿入配列、及び３’フランキングアダプター配列を含む第１の二本鎖核酸を提供する工程；
（ｂ）５’〜３’の順で、５’フランキングアダプター配列、相同性配列、挿入配列、及び３’フランキングアダプター配列を含む第２の二本鎖核酸を提供する工程；及び
（ｃ）第１の二本鎖核酸及び第２の二本鎖核酸を、エキソヌクレアーゼ、エンドヌクレアーゼ、ポリメラーゼ、及びリガーゼを含む反応混合物と混合する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
エキソヌクレアーゼはエキソヌクレアーゼＩＩＩである、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
エンドヌクレアーゼは、フラップエンドヌクレアーゼ１、エキソヌクレアーゼ１、ＸＰＧ、Ｄｎａ２、又はＧＥＮ１である、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
ポリメラーゼはＤＮＡポリメラーゼである、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
エキソヌクレアーゼの濃度は約０．１Ｕ〜約１０Ｕの範囲であり、エンドヌクレアーゼの濃度は約０．３２Ｕ〜約４．８Ｕの範囲であり、ポリメラーゼの濃度は約０．０１Ｕ〜約２Ｕの範囲であり、リガーゼの濃度は約４．０Ｕ〜約８．０Ｕの範囲である、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局におけるワイヤレス通信の方法であって、
物理ブロードキャストチャネル(PBCH)ペイロードを構築するステップであって、ビット位置が、前記ビット位置の推定される信頼性に基づいて前記PBCHペイロードの複数のビットを符号化するために選択され、前記複数のビットが、凍結ビットと、ユーザ機器(UE)に知られていないビットと、前記UEによって知られている可能性のあるビットとを含む、ステップと、
複数の同期信号(SS)ブロックのうちの少なくとも1つにおいて前記PBCHペイロードを送信するステップであって、各SSブロックが、対応するタイミング情報を含み、前記タイミング情報がシステムフレーム番号(SFN)を含む、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも複数の前記知られている可能性のあるビットが、前記知られていないビットより信頼性の低いビット位置を与えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記凍結ビットが、前記知られている可能性のあるビットより信頼性の低いビット位置を与えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記知られている可能性のあるビットが、サービングセルによって前記UEに提供されるシステム情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記知られていないビットが誤り検出ビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記PBCHペイロードがポーラ符号化されたPBCHを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
基地局におけるワイヤレス通信のための装置であって、
物理ブロードキャストチャネル(PBCH)ペイロードを構築するための手段であって、ビット位置が、前記ビット位置の推定される信頼性に基づいて前記PBCHペイロードの複数のビットを符号化するために選択され、前記複数のビットが、凍結ビットと、ユーザ機器(UE)に知られていないビットと、前記UEによって知られている可能性のあるビットとを含む、手段と、
複数の同期信号(SS)ブロックのうちの少なくとも1つにおいて前記PBCHペイロードを送信するための手段であって、各SSブロックが、対応するタイミング情報を含み、前記タイミング情報がシステムフレーム番号(SFN)を含む、手段と
を含む、装置。
【請求項８】
第1のセルによってサービスされるユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
複数の同期信号(SS)ブロックのうちの少なくとも1つにおいて第2のセルの物理ブロードキャストチャネル(PBCH)ペイロードを受信するステップであって、各SSブロックが、対応するタイミング情報を含み、前記タイミング情報がシステムフレーム番号(SFN)を含み、前記PBCHペイロードが、凍結ビットと、前記UEに知られていないビットと、前記UEによって知られている可能性のあるビットとを含み、前記知られている可能性のあるビットが、前記第1のセルによって前記UEに提供されるシステム情報を含む、ステップと、
連続する復号順序に基づいて前記PBCHペイロードを復号するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記連続する復号順序が、対応するビットの推定される信頼性に基づく、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のセルから、セル品質を報告する前に前記第2のセルのセル識別子(ID)に対応する複数の知られている可能性のあるビットを受信するステップと、
受信されたSSブロックから前記第2のセルのセルIDを検出するステップとをさらに含み、
前記PBCHペイロードが、前記第1のセルから受信された前記知られている可能性のあるビットを使用して、前記連続する復号順序に基づいて復号される、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
受信されたSSブロックから前記第2のセルのセル識別子(ID)を検出するステップと、
前記第2のセルの前記セルIDを前記第1のセルに報告するステップと、
前記セルIDを前記報告したことに応答して、前記第1のセルから、前記第2のセルの前記セルIDに対応する複数の知られている可能性のあるビットを受信するステップとをさらに含み、
前記PBCHペイロードが、前記第1のセルから受信された前記知られている可能性のあるビットを使用して、前記連続する復号順序に基づいて復号される、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
第1のセルによってサービスされるユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
複数の同期信号(SS)ブロックのうちの少なくとも1つにおいて第2のセルの物理ブロードキャストチャネル(PBCH)ペイロードを受信するための手段であって、各SSブロックが、対応するタイミング情報を含み、前記タイミング情報がシステムフレーム番号(SFN)を含み、前記PBCHペイロードが、凍結ビットと、前記UEに知られていないビットと、前記UEによって知られている可能性のあるビットとを含み、前記知られている可能性のあるビットが、前記第1のセルによって前記UEに提供されるシステム情報を含む、手段と、
連続する復号順序に基づいて前記PBCHペイロードを復号するための手段と
を含む、装置。
【請求項１３】
前記知られている可能性のあるビットが、前記知られていないビットの前に復号される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1のセルから、セル品質を報告する前に前記第2のセルのセル識別子(ID)に対応する複数の知られている可能性のあるビットを受信するための手段と、
受信されたSSブロックから前記第2のセルのセルIDを検出するための手段とをさらに含み、
前記PBCHペイロードが、前記第1のセルから受信された前記知られている可能性のあるビットを使用して、前記連続する復号順序に基づいて復号される、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたときに、コンピュータに請求項1から6および8から11のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるための実行可能コードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスコンベアにより複数のワークピースキャリアを搬送するように構成されるコンベアシステムにおいて使用される停止装置（３）であって、
前記ワークピースキャリア（ＷＰＣ）のいずれかの前記コンベア（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）対する移動を停止させるように構成され、
停止制御検出装置（３１、３２、３３）であって、当該検出装置（３１、３２、３３）に到着する前記ワークピースキャリア（ＷＰＣ）の存在を検出、及び／又は前記ワークピースキャリア（ＷＰＣ）上の前記ワークピースの存在を検出するように構成される停止制御検出装置（３１、３２、３３）と、
前記ワークピースキャリア（ＷＰＣ）の前記コンベア（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）に対する移動を停止させるように構成される停止制御駆動装置（３５）と、
タグ読み取り及び／又は書き込み部（３４）と、
前記停止制御検出装置（３１、３２、３３）、前記停止制御駆動装置（３５）、及び前記タグ読み取り及び／又は書き込み部（３４）と動作可能に接続され、前記停止制御検出装置（３１、３２、３３）から検出信号を受信し、前記停止制御駆動装置（３５）に制御信号を送信し、前記タグ読み取り及び／又は書き込み部（３４）からタグデータを受信並びに前記タグ読み取り及び／又は書き込み部（３４）にタグデータを送信する停止ローカル制御部（３０）と、
を備え、
前記停止ローカル制御部（３０）は、
前記停止制御検出装置（３１、３２、３３）からセンサ信号を受信し、
前記センサ信号に応じて前記ワークピースキャリアを停止させるように停止制御アクチュエータを制御し、
前記センサ信号及び前記タグデータに対応する前記センサデータを、停止イベントメッセージの形式で中央制御部（１００）に通信し、
前記中央制御部（１００）から、前記ワークピースキャリアをリリースする旨の表示及び／又は前記タグに書き込むデータの表示を含む停止制御コマンドを受信し、
前記ワークピースキャリアをリリースするように前記停止制御アクチュエータを制御するように構成される、
ことを特徴とする停止装置。
【請求項２】
ワークピースキャリア到着検出部（３１）、ワークピースキャリア位置検出部（３２）、及び／又はワークピース存在検出部（３３）をさらに備え、
前記停止イベントメッセージは、前記停止フロー装置へのワークピースキャリアの到着を示すデータ、ワークピースキャリアが所定の停止位置にあるかを示すデータ、及び／又はワークピースが存在するかを示すデータをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の停止装置。
【請求項３】
前記停止制御駆動装置（３５）の下流側でワークピースキャリア（ＷＰＣ）の存在を検出するように構成される少なくとも１つの切り替えエリア状態検出部（３６）をさらに備え、
前記停止イベントメッセージは、エリアが空いているか否かを示すデータをさらに含む、
ことを特徴とする請求項１又は２の記載の停止装置。
【請求項４】
複数のワークピースキャリア（ＷＰＣ）であって、それぞれが搬送の際に少なくとも１つのワークピース（ＷＰ）を支持するように適用される複数のワークピースキャリア（ＷＰＣ）と、
前記ワークピースキャリア（ＷＰＣ）を搬送するように適用されるコンベア（１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）と、
ワークピースキャリアの前記コンベアに沿った移動を停止させるように構成される請求項１乃至３のいずれかに記載の少なくとも１つの停止装置と、
前記停止装置（３）とデータ通信し、前記コンベアシステムにおいてワークピースの意図されるフローを示すデータを含むフロー計画を含むメモリを備える中央制御部（１００）と、
を備え、
前記中央制御部は、
前記停止装置から前記停止イベントメッセージを受信し、
前記タグデータ及び前記フロー計画に基づいて、前記ワークピースキャリアをリリースするかを判別し、
前記停止制御コマンドを前記停止装置に送信する、
ことを特徴とするコンベアシステム。
【請求項５】
搬入コンベアライン及び多数の搬出コンベアラインによる少なくとも１つのＹ字交差と、
前記Ｙ字交差に関連する少なくとも１つの切り替え装置と、
をさらに備え、
前記切り替え装置は、
前記ワークピースキャリアを前記コンベアから選択的に分流させるように構成され、
前記ワークピースキャリアを前記コンベアから選択的に分流させるように構成される切り替え駆動装置（４１）と、
前記切り替え駆動装置（４１）の下流側でワークピースキャリアの存在を検出するように構成される切り替えエリア状態検出部（４２ａ、４２ｂ）と、
前記切り替え駆動装置（４１）及び前記切り替えエリア状態検出部（４２ａ、４２ｂ）に動作可能に接続され、前記切り替え駆動装置（４１）に制御信号を送信し、前記エリア状態検出部（４２ａ、４２ｂ）から検出信号を受信するように構成される切り替えローカル制御部（４０）と、
を備え、
前記切り替えローカル制御部（４０）は、
データインターフェイスを介して中央制御部（１００）から切り替え制御コマンドを受信し、
前記切り替えエリア状態検出部から検出信号を受信し、
前記データインターフェイスを介して切り替えエリア状態及び切り替え位置を示す切り替え応答メッセージを前記中央制御部（１００）に送信するように構成され、
前記中央制御部（１００）は、
前記フロー計画に基づいて、前記切り替え制御コマンドを生成し、
前記切り替え制御コマンドを前記切り替え装置に送信するように構成され、
前記切り替え装置から前記切り替え応答メッセージを受信し、
前記中央制御部は、
前記停止装置（４）から前記切り替え応答メッセージを受信し、
前記切り替えエリア状態及び前記切り替え位置にも基づいて、前記ワークピースキャリアをリリースするかを判別するようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のコンベアシステム。
【請求項６】
前記切り替え装置（４）は、前記切り替え駆動装置（３５）の下流側に配置され、
前記中央制御部（１００）は、
前記タグデータ及び前記フロー計画に基づいて、どの搬出ラインに前記ワークピースキャリアを向かわせるかを判別し、
所望の切り替え位置を示す切り替え制御コマンドを前記切り替え装置（４）に送信するようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のコンベアシステム。
【請求項７】
前記中央制御部（１００）は、
前記切り替え装置（４）から、現在の切り替え位置及び切り替えエリア状態を示す切り替え応答メッセージを受信し、
前記切り替え位置及び／又は前記切り替えエリア状態にも基づいて、前記ワークピースキャリアをリリースするか、及び／又はどの前記搬出コンベアラインにリリースした前記ワークピースキャリアを向かわせるかを判別するようにさらに構成される、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のコンベアシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き込み位置にあるとき、第１の軸に実質的に平行に延びるように配設されたフォイルと、
前記フォイルが周りを回転できる回転軸と、
使用中、前記フォイルおよび前記回転軸を第１の方向に動かすように、前記第１の軸に平行な前記第１の方向の作用力であって前記フォイルにかかる作用力を発生させる電気的および／もしくは力学的アクチュエータ、あるいは油圧アクチュエータもしくは電気油圧アクチュエータ、または、前記第１の軸に平行な前記第１の方向に作用する作用力であって前記フォイルにかかる作用力を発生させて使用中に前記フォイルおよび前記回転軸を第１の方向に動かすように、前記フォイルの重さから生じる下向きの引っ張り力であって前記フォイルを下方に引っ張るように作用する引っ張り力
を制御する機構部と、
使用中、前記フォイルにかかる前記作用力は、前記回転軸が前記第１の方向に移動している間に前記フォイルを前記回転軸の周りで回転させるモーメントを生成するように構成されたモーメント生成装置と、を備えた引き込み式フォイル機構。
【請求項２】
前記モーメント生成装置が、前記フォイルに連結された位置決め部材と係合するためのガイド部材を備え、前記ガイド部材が前記第１の方向に対して所定の角度をなして延び、それにより、使用中、前記作用力が前記位置決め部材に反力を生じさせ、前記ガイド部材の前記所定の角度に垂直な線に沿って作用し、かつ前記モーメントは前記反力の線と前記回転軸を通る平行線の間の距離に依存する請求項１に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項３】
前記ガイド部材が前記第１の軸に対してなす前記所定の角度は、前記位置決め部材が前記ガイド部材に沿って移動するときの前記フォイルの回転速度を制御するように、前記ガイド部材に沿って変化する請求項２に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項４】
前記ガイド部材が、前記第１の軸に対して第１の角度をなす第１の部分と、前記第１の軸に対して第２の角度をなし前記第１の部分の先にある第２の部分とを備え、前記第２の角度が前記第１の角度より大きい、または、前記ガイド部材が、前記第１の軸に対して第１の角度をなす第１の部分と、前記第１の部分の先にあり前記第１の軸に向かって延びる第２の部分とを備える請求項３に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項５】
前記ガイド部材が、前記第１の部分と前記第２の部分との間に延びる湾曲部分をさらに備える請求項４に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項６】
前記第１の角度が、０°〜３０°の範囲にある、および／または、前記第２の角度が、４５°〜９０°の範囲にある請求項４または５に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項７】
前記ガイド部材が溝を備える、および／または、前記位置決め部材が１以上の軸受または輪を含む請求項２〜６のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項８】
前記モーメント生成装置が、前記フォイルに連結された複数の位置決め部材と係合する複数のガイド部材を備え、前記複数のガイド部材はそれぞれ異なる経路にしたがい、これら経路の一部分では、前記複数のガイド部材がそれぞれ異なるモーメントを発生する請求項２〜７のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項９】
前記フォイルが、
先端と、
根元部と、
前記先端と前記根元部の間に延びる第１および第２の表面と、
その両側で前記第１と第２の表面を接合する第１および第２の側縁と、を備え、
前記フォイルの前記第１の側縁に連結された第１の位置決め部材が、第１のガイド部材に係合し、前記フォイルの前記第２の側縁に連結された第２の位置決め部材が、第２のガイド部材に係合する請求項２〜８のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１０】
前記第１の軸に平行に延びる別のガイド部材と、
前記フォイルに連結され、前記別のガイド部材に沿って移動可能な別の位置決め部材と、をさらに備える請求項２〜９のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１１】
前記別の位置決め部材が、前記回転軸の中心にある請求項１０に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１２】
第１の別のガイド部材および第１の別の位置決め部材が、前記フォイルの第１の側縁に隣接して設けられ、第２の別のガイド部材および第２の別の位置決め部材が前記フォイルの第２の側縁に隣接して設けられている請求項１０または１１に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１３】
前記第１のガイド部材は第１の経路にしたがい、前記第２のガイド部材は第２の経路にしたがい、前記第２の経路が、前記第１の経路とは異なり、これらの経路の少なくとも一部分では前記第１のガイド部材によって発生する前記モーメントが、前記第２のガイド部材によって発生する前記モーメントとは異なる請求項９〜１２のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１４】
前記機構が、２つのフォイルを備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１５】
前記２つのフォイルが、前記回転軸を共有し、前記モーメントは、使用中に前記２つのフォイルが互いに離れるように回転させる、および／または、
前記２つのフォイルが展開位置にあるときに互いに当接する根元部を前記２つのフォイルは有する請求項１４に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１６】
前記ガイド部材は、前記フォイルが展開位置にあるとき、前記フォイルを前記第１の軸に向かって回転させるように作用する力に対抗するモーメントを発生する請求項１〜１５のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１７】
前記ガイド部材が、前記ガイド部材の下方の長さにおいて、前記第１の方向に対して０°〜３０°の角度で延びる部分を備え、前記機構は、前記フォイルが展開位置にあるとき、前記位置決め部材が前記部分内に位置するように構成されている請求項１６に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１８】
前記部分が、前記第１の軸に対して０°〜１０°の角度で延びている請求項１７に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項１９】
前記第１の方向での前記回転軸の運動を制限するためのストップをさらに備え、前記モーメント生成装置は、使用中、前記回転軸が前記ストップによってそれ以上動かないように保持される間、前記フォイルが前記回転軸の周りをさらに回転するように構成されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構。
【請求項２０】
船体と、
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の引き込み式フォイル機構と、を備える、船または船舶であって、
前記フォイルは、前記引き込み位置にあるときは、前記船体内で実質的に鉛直方向に延び、完全に展開されているときは、前記船体から外側にかつ鉛直方向に対して所定の角度で延びるように適合されている船または船舶。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−ＨＴ１Ａ受容体に関連する病態、疾患または症状の治療に使用する化合物であって、前記化合物が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2020524679.tif 000001
を有し、式中、
Ｒ１が、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ３、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ４から選択され；
Ｒ２が、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルおよび直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニルから選択され；それぞれ独立に任意選択で、ヒドロキシ、ハロゲン、アミン、アミドおよびその任意の組合せから選択される少なくとも１つの置換基によって置換されており；
Ｒ３およびＲ４がそれぞれ独立に、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル、ハロゲン、アミンおよびアミドから選択され、
前記病態、疾患または症状が、不安、ストレス、うつ病、統合失調症、パニック、離脱症候群、自己免疫疾患、炎症、肥満、メタボリック症候群、網膜症、嘔気、嘔吐、腎機能異常、腎臓虚血性／再灌流傷害、神経損傷、ハンチントン病、アルツハイマー病、脳梗塞、肝性脳症、外傷性脳損傷、脳虚血、脊髄損傷、血管新生、癲癇、痙攣、神経因性疼痛、気道閉塞、強迫行動、認知障害、性衝動および性機能の低下、睡眠障害、オピオイドによる呼吸抑制、依存症ならびにその任意の組合せから選択される、
化合物。
【請求項２】
前記病態、疾患または症状が、嘔気、嘔吐、痙攣およびその任意の組合せから選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記病態、疾患または症状が、うつ病に関連する、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記疾患、病態、症状または障害が、腎機能異常に関連する、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、一般式（ＩＩ）：
【化２】
2020524679.tif 000002
を有する化合物であり、式中、
Ｒ２が、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルおよび直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニルから選択され；それぞれ独立に任意選択で、ヒドロキシ、ハロゲン、アミンおよびアミド、ならびにその任意の組合せから選択される少なくとも１つの置換基によって置換されており；
Ｒ３が、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル、ハロゲン、アミンおよびアミドから選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項６】
Ｒ２が直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項７】
Ｒ２が直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項８】
Ｒ２が直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項９】
Ｒ３が直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項１０】
Ｒ３が直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項１１】
Ｒ３が直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項１２】
Ｒ３が、ハロゲン、アミンおよびアミドから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の、化合物。
【請求項１３】
５−ＨＴ１Ａ受容体に関連する病態、疾患または症状の治療に使用し、
前記病態、疾患または症状が、不安、ストレス、うつ病、統合失調症、パニック、離脱症候群、自己免疫疾患、炎症、肥満、メタボリック症候群、網膜症、嘔気、嘔吐、腎機能異常、腎臓虚血性／再灌流傷害、神経損傷、ハンチントン病、アルツハイマー病、脳梗塞、肝性脳症、外傷性脳損傷、脳虚血、脊髄損傷、血管新生、癲癇、痙攣、神経因性疼痛、気道閉塞、強迫行動、認知障害、性衝動および性機能の低下、睡眠障害、オピオイドによる呼吸抑制、依存症ならびにその任意の組合せから選択され、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物を少なくとも１つ含む、組成物。
【請求項１４】
一般式（Ｉ）：
【化３】
2020524679.tif 000003
を有し、式中、
Ｒ１が、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ３、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ４から選択され；
Ｒ２が、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルおよび直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニルから選択され；それぞれ独立に任意選択で、ヒドロキシ、ハロゲン、アミンおよびアミドまたはその任意の組合せから選択される少なくとも１つの置換基によって置換されており；
Ｒ３が、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル、ハロゲン、アミンおよびアミドから選択され；
Ｒ４が、直鎖または分岐鎖Ｃ１〜Ｃ１５アルキル、直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルケニルおよび直鎖または分岐鎖Ｃ２〜Ｃ１５アルキニル、ハロゲン、アミン、ならびにアミドから選択される、
化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３８に結合するＩｇＧ抗体、ＩｇＧ抗体のヒンジ領域のＣｙｓ残基にコンジュゲートしているリンカー部分であって、前記ＩｇＧ抗体は１つのＣｙｓ残基のみを有するように突然変異した重鎖ヒンジ領域を含む、リンカー部分、および前記リンカー部分にコンジュゲートしている毒素部分を含む、抗体薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）組成物。
【請求項２】
前記ＡＤＣがチューブリン阻害剤またはドキソルビシン類似体である薬物または毒素部分を含む、請求項１に記載のＡＤＣ組成物。
【請求項３】
前記ＡＤＣが、
【化１０１】
2020524675.tif 000001
【化１０２】
2020524675.tif 000002
から選択される、請求項１または２に記載のＡＤＣ組成物。
【請求項４】
（ａ）配列番号１の配列を含む重鎖可変領域および配列番号２または３の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗ＣＤ３８  ＩｇＧ抗体；
（ｂ）チューブリン阻害剤またはドキソルビシン類似体である薬物または毒素部分；および
（ｃ）コンジュゲーションリンカーが、リンカーと、ＩｇＧ抗体のヒンジ領域の単一のＣｙｓ残基に共有結合しているコンジュゲーション部分とを含む、コンジュゲーションリンカー部分
を含む、抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
【請求項５】
前記薬物または毒素部分が、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、およびこれらの組合せからなる群から選択され、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４およびＤ５の構造が
【化４０】
2020524675.tif 000003
である、請求項４に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
【請求項６】
前記リンカーが、
【化４１】
2020524675.tif 000004
からなる群から選択され、式中、波線は、前記コンジュゲーション部分および前記薬物または毒素部分への結合点を示す、請求項４または５に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
【請求項７】
前記コンジュゲーション部分が、
【化４２】
2020524675.tif 000005
であり、式中、波線は前記リンカーへの結合点を示す、請求項４〜６のいずれか一項に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
【請求項８】
前記抗ＣＤ３８抗体が、１つのＣｙｓ残基のみを有するように突然変異した重鎖ヒンジ領域を含み、前記抗ＣＤ３８抗体は、
【化１０３】
2020524675.tif 000006
【化１０４】
2020524675.tif 000007
から選択され、Ａｂは前記抗ＣＤ３８  ＩｇＧ抗体である、請求項４〜７のいずれか一項に記載のＡＤＣ組成物。
【請求項９】
多発性骨髄腫を治療するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＡＤＣ組成物を含む医薬製剤。
【請求項１０】
【化１０５】
2020524675.tif 000008
【化１０６】
2020524675.tif 000009
から選択される、化合物または薬学的に許容されるその塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
好ましくは、抗体部分は、２０１６年４月８日に出願された米国シリアル番号第１５／０９４，３８４号で開示されかつ特許請求されたＣＤ３８Ａ２野生型抗体のバリアントであり、その開示は、本明細書において参照により組み込まれるものとする。ＣＤ３８Ａ２野生型可変領域配列は、重鎖配列番号１および軽鎖配列番号２として本明細書において開示する。より詳細には、バリアント配列は、軽鎖可変領域のＮ末端から２番目および３番目のアミノ酸が変化している。好ましくは、抗体部分は、重鎖配列番号１および軽鎖配列番号３を有するＣＤ３８Ａ２−ＳＶ（ＳＶバリアント）を含む。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
ＣＤ３８に結合するＩｇＧ抗体、１つのＣｙｓ残基のみを有するように突然変異したＩｇＧ抗体のヒンジ領域の１つのＣｙｓ残基にコンジュゲートしているリンカー部分、および前記リンカー部分にコンジュゲートしている毒素部分を含む、抗体薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）組成物。
(項目２)
（ａ）抗ＣＤ３８  ＩｇＧ抗体Ｃ３８Ａ２−ＳＶ（本明細書における重／軽鎖可変領域に関する配列番号１／３）またはＣ３８Ａ２（本明細書における重／軽鎖可変領域に関する配列番号１／２）；
（ｂ）チューブリン阻害剤またはドキソルビシン類似体である薬物または毒素部分；および
（ｃ）コンジュゲーションリンカーが、リンカーと、ＩｇＧ抗体のヒンジ領域の単一のＣｙｓ残基に共有結合しているコンジュゲーション部分とを含み、ＩｇＧ抗体の重鎖ヒンジ領域が１つのＣｙｓ残基のみを含むように、前記重鎖ヒンジ領域が突然変異していてもよい、コンジュゲーションリンカー部分
を含む、抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
(項目３)
前記薬物または毒素部分が、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、およびこれらの組合せからなる群から選択され、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４およびＤ５の構造が
【化４０】
2020524675.tif 000010
である、項目２に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
(項目４)
リンカーが、
【化４１】
2020524675.tif 000011
からなる群から選択され、式中、波線は、前記コンジュゲーション部分および前記薬物または毒素部分への結合点を示す、項目２に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
(項目５)
前記コンジュゲーション部分が、
【化４２】
2020524675.tif 000012
であり、式中、波線は前記リンカーへの結合点を示す、項目２に記載の抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物。
(項目６)
多発性骨髄腫を治療するための方法であって、
（ａ）抗ＣＤ３８  ＩｇＧ抗体Ｃ３８Ａ２−ＳＶ（本明細書における重／軽鎖可変領域に関する配列番号１／３）またはＣ３８Ａ２野生型（本明細書における重／軽鎖可変領域に関する配列番号１／２）；
（ｂ）チューブリン阻害剤またはドキソルビシン類似体である薬物または毒素部分；および
（ｃ）リンカーと、ＩｇＧ抗体のヒンジ領域の単一のＣｙｓ残基に共有結合しているコンジュゲーション部分とを含むコンジュゲーションリンカー部分であって、ＩｇＧ抗体の重鎖ヒンジ領域が１つのＣｙｓ残基のみを含むように、前記重鎖ヒンジ領域が突然変異していてもよい、コンジュゲーションリンカー部分
を含む、抗ＣＤ３８  ＡＤＣ組成物の治療有効量を供することを含む方法。
(項目７)
前記薬物または毒素部分が、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、およびこれらの組合せからなる群から選択され、構造が
【化４３】
2020524675.tif 000013
である、項目６に記載の多発性骨髄腫を治療するための方法。
(項目８)
前記リンカーが、
【化４４】
2020524675.tif 000014
からなる群から選択され、式中、波線は、前記コンジュゲーション部分および前記薬物または毒素部分への結合点を示す、項目６に記載の多発性骨髄腫を治療するための方法。
(項目９)
前記コンジュゲーション部分が
【化４５】
2020524675.tif 000015
であり、式中、波線は、前記リンカーへの結合点を示す、項目６に記載の多発性骨髄腫を治療するための方法。