【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動波が形成される駆動部を軸方向両側にそれぞれ備えた振動体を同軸上に複数配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体と、前記振動体群を保持する保持部材とを有し、各振動体の駆動部の駆動によって、前記振動体群の複数の振動体と前記複数の接触体とが同方向に相対移動可能であることを特徴とする振動波装置。
【請求項２】
前記駆動部は電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により駆動波が形成されるものであり、前記振動体は一対の駆動部の間に薄板の取り付け部材を備えており、前記保持部材は前記取り付け部材の外周部を固定することで前記振動体群を保持するものであることを特徴とする請求項１に記載の振動波装置。
【請求項３】
前記複数の接触体が固定される出力軸を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動波装置。
【請求項４】
前記振動体は中空であり、前記出力軸は前記複数の接触体が固定されると共に前記複数の振動体の中空部分によって外装されるものであることを特徴とする請求項３に記載の振動波装置。
【請求項５】
前記保持部材は、該振動波装置の外部ケースであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波装置。
【請求項６】
互いに接触する前記振動体と接触体とを加圧する加圧部材を、前記出力軸と一体に回転するように設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の振動波装置。
【請求項７】
前記出力軸を軸支する軸受け部材を前記保持部材に設けたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項８】
前記振動体は、前記駆動部としての弾性体と、該弾性体に対して該振動体の前記軸方向内側に配置された電気−機械エネルギー変換素子により構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項９】
前記振動体は、同軸上に配置された前記駆動部としての第１の弾性体及び第２の弾性体によって電気−機械エネルギ変換素子を挟持すると共に、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との中間の対称中心面内に薄板を配置したものであり、位置的位相差を有して配置された前記電気−機械エネルギ変換素子へ位相差を有する交番信号を印加して前記電気−機械エネルギ変換素子を前記軸方向に変位させることにより、前記第１の弾性体及び前記第２の弾性体のうち互いに向かい合う面に、位相が反転した円又は楕円運動が形成されることを特徴とする請求項１に記載の振動波装置。
【請求項１０】
前記振動体群、および前記複数の移動体を１つの加圧機構で加圧することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の振動波装置。
【請求項１１】
前記振動体群は、同一の駆動回路により、同一の駆動電圧で駆動されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項１２】
前記振動体群の固有振動数の差が２％以下であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項１３】
前記複数の接触体のうち少なくとも１つの接触体は、該接触体に対して前記軸方向両側に配置された２つの前記振動体のうち前記軸方向で互いに向かう合う前記駆動部によって駆動されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の振動波装置を駆動源として有することを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の振動波装置の第１の構成は、駆動波が形成される駆動部を軸方向両側にそれぞれ備えた振動体を同軸上に複数配置した振動体群と、前記駆動部とそれぞれ加圧接触する複数の接触体と、前記振動体群を保持する保持部材とを有し、各振動体の駆動部の駆動によって、前記振動体群の複数の振動体と前記複数の接触体とが同方向に相対移動可能としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の振動波装置の第２の構成は、駆動部を電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により駆動波が形成されるものとし、振動体に一対の駆動部の間に薄板の取り付け部材を設け、保持部材を前記取り付け部材の外周部が固定されて前記振動体群を保持するものとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の振動波装置の第３の構成は、前記複数の接触体が固定される出力軸を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の振動波装置の第４の構成は、振動体を中空とし、出力軸に対して、複数の接触体を固定するとともに、複数の振動体の中空部分によって外装するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の振動波装置の第５の構成は、保持部材を振動波装置の外部ケースとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の振動波装置の第６の構成は、互いに接触する前記振動体と接触体とを加圧する加圧部材を前記出力軸と一体に回転するように設けたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の振動波装置の第８の構成は、上記したいずれかの構成において、前記振動体を、駆動部としての弾性体と、該弾性体に対して振動体の軸方向内側に配置された電気−機械エネルギー変換素子により構成するようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の振動波装置の第９の構成は、振動体を、同軸上に配置された駆動部としての第１の弾性体及び第２の弾性体によって電気−機械エネルギ変換素子を挟持すると共に、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との中間の対称中心面内に薄板を配置したものとし、位置的位相差を有して配置された前記電気−機械エネルギ変換素子へ位相差を有する交番信号を印加して前記電気−機械エネルギ変換素子を軸方向に変位させることにより、前記第１の弾性体及び前記第２の弾性体のうち互いに向かい合う面に、位相が反転した円又は楕円運動を形成させるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の振動波装置の第１０の構成は、上記した第９の構成において、前記振動体群、および前記複数の移動体を１つの加圧機構で加圧するようにしたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の振動波装置の第１１の構成は、上記したいずれかの構成において、前記振動体群は、同一の駆動回路により、同一の駆動電圧で駆動されるようにしたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の振動波装置の第１２の構成は、上記したいずれかの構成において、前記振動体群の固有振動数の差が２％以下とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ロータ２はロータ固定リング２１にかしめ固定され、ロータ固定リング２１は出力軸９に圧入固定される。ロータ２がステータ１から受けた回転トルクは出力軸９から加算合計されたトルクとして出力される。すなわち、複数のロータ２は、ステータ１によって同一方向に回転することになる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように複数のステータの周波数と位相を合わせるためには、各振動体の固有振動数の差を小さくしておく必要がある。具体的には、２％以内であることが望ましい。また、全てのステータが同じ周波数で駆動されるので、全てのステータに同一の駆動電圧を印加すればよい。従って駆動回路は１台でよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、振動体と接触体を多層にすることによって、振動波装置における摩擦接触部の面積を大きくすることができるので、摩擦接触部にかかる応力をへらし、摩耗を少なくできる。従って、寿命、耐久時間の長い振動波モータ等の振動波装置ができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、加圧部材が出力軸と一体に回転するので、従来の振動波モータのように加圧力を受けるためのベアリングが不要である。