Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上にカラー画像を印刷する装置であって、
前記印刷媒体を横切って双方向に走査し、各方向に走査しながら超高解像度で複数色の有彩色インク滴を吐出し、それによって、行および列の形態で前記印刷媒体上に前記カラー画像の印刷帯を形成する、双方向走査プリントヘッド手段を有し、
前記行はピクセル行間隔ずつ離れて配置され、
前記プリントヘッド手段は、複数のカラーを印刷する複数のインクジェット・プリントヘッドを含み、該複数のプリントヘッドは前記印刷媒体の長手方向に関して相互に少なくとも部分的に一直線に配列され、それによって、該複数のプリントヘッドが前記印刷媒体の長手方向に少なくとも部分的に重複する各色の印刷帯を印刷し、該プリントヘッドの各々はピクセル行間隔と同じ間隔で配置される複数のノズルを備えており、
前記印刷媒体を長手方向に移動し、必要に応じて前記印刷媒体に沿った連続的な印刷帯の変位を可能にする断続的な動作のための印刷媒体前進手段と、
前記印刷媒体を各方向に走査しながら複数色の有彩色インク滴を吐出する前記走査プリントヘッド手段の１回の完全な往復動作と、前記印刷媒体前進手段の各動作とを交互に行う制御手段と、
を有する印刷媒体上にカラー画像を印刷する装置。
【請求項２】
各２次カラーの全般的カラー様相に、両方向の走査によってそれぞれ生成された２つのカラー様相の間で部分的に一致するカラー様相を実質的に備えさせる手段をさらに有し、
該備えさせる手段は、各方向に走査しながら、前記画像の対応する一部分において印刷されるべき各２次カラーの量のうち既定の非ゼロの一部分を印刷するように前記制御手段および前記プリントヘッド手段を操作する手段を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記各２次カラーの間で一致するカラー様相を、両方向の走査によってそれぞれ生成された２つのカラー様相の実質的な平均値にさせる手段をさらに有し、
該手段は、前記既定の非ゼロの一部分をすべての印刷帯に関して等しくさせる手段を備える、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
ノズル間隔をあけた複数のノズルを各々が備える複数のプリントヘッドを有する双方向走査プリントヘッド手段、印刷媒体前進手段、および制御手段を使用して、印刷媒体上にカラー画像を印刷する方法であって、
各方向に走査しながら超高解像度でカラー・インク滴を吐出し、それによって、列および行の形態で前記印刷媒体上に前記カラー画像の印刷帯を形成するように、前記印刷媒体を横切って前記プリントヘッド手段を双方向に走査するステップ、を有し、
前記行は、前記ノズル間隔と等しいピクセル行間隔だけ離れて配置されており、
前記走査するステップが、複数カラーの複数の帯を印刷するステップを含み、該複数の帯が前記印刷媒体の長手方向に少なくとも部分的に相互に重複しており、
前記印刷帯をセミずらし形態にするために前記印刷媒体手段を断続的に操作するステップを含む、
印刷媒体上にカラー画像を印刷する方法。
【請求項５】
前記走査するステップが、各方向に走査しながら、前記画像の対応する一部分において印刷されるべき各２次カラーの量のうち既定の非ゼロの一部分を印刷するように前記プリントヘッド手段を操作するステップを含み、
各２次カラーの隣接するスポットの各ペアの全般的カラー様相が、実質的に、２方向の走査によってそれぞれ生成された２つのカラー様相の間で部分的に一致するカラー様相である、請求項４に記載のカラー画像印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行および列からなるピクセル格子の形態で形成される個々のインク滴によって、印刷媒体上にカラー画像を印刷する装置であって、
少くとも部分的に重なり合う印刷帯を使用して、該印刷媒体上にインク滴を形成するインクジェット印刷手段と、
概ねランダム化された印刷マスクを確立する手段と、
前記概ねランダム化された印刷マスクを適用して、前記インクジェット印刷手段を制御する手段と、
を備える、カラー画像印刷装置。
【請求項２】
前記印刷マスクを確立する手段は、さらに、
前記ピクセル格子全体に実質的に及ぶインク吐出パターンを決定する際に使用するため、複数の行および列を持つ部分格子エレメントを確立する手段と、
前記部分格子エレメントのピクセル行のそれぞれにおいて、少なくとも１つのインク滴を印刷するため、既に生成されている概ねランダムな選択により選択されたピクセル列を、前記部分格子エレメントに記憶する手段と、を含み、
前記概ねランダムな選択は、前記部分格子のピクセルのそれぞれについて、該ピクセルの上方に隣接するピクセルおよび少なくとも片側に隣接するピクセルに関する位置規則に従って行われる、
請求項１に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項３】
前記印刷マスクを確立する手段は、さらに、
前記ピクセル格子全体に実質的に及ぶインク吐出パターンを決定する際に使用するため、複数の行および列を持つ部分格子エレメントを確立する手段と、
前記部分格子エレメントのピクセル列のそれぞれにおいて、少なくとも１つのインク滴を印刷するため、概ね生成されている概ねランダムな選択により選択されたピクセル行を、前記部分格子エレメントに記憶する手段と、を含み、
前記概ねランダムな選択は、前記部分格子のピクセルのそれぞれについて、該ピクセルの上方に隣接するピクセルおよび少なくとも片側に隣接するピクセルに関する位置規則に従って行われる、
請求項１に記載のカラー画像印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、印刷される前記カラー画像における方向上の模様およびその他の視認可能なインク模様と、前記印刷媒体上のインクの癒着および汚れを最小化する、
請求項１に記載のカラー画像印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
他方の出力回路７は、ＰＮＰトランジスタＱ５と、ＮＰＮトランジスタＱ６と、それらの周辺回路から構成している。
ＰＮＰトランジスタＱ５のエミッタは正電源Ｖ＋へ接続し、ＰＮＰトランジスタＱ５のコレクタは反転出力端子４へ接続している。
ＰＮＰトランジスタＱ５のベースはベース抵抗Ｒ６を介してグランド（または負電源）へ接続している。ベース抵抗Ｒ６の抵抗値は、ＰＮＰトランジスタＱ５をオン状態に制御するのに充分なベース電流が供給できるよう設定している。
ＰＮＰトランジスタＱ５のベースとエミッタ間にベース・エミッタ間抵抗Ｒ７を並列に接続している。なお、ベース・エミッタ間抵抗Ｒ７は設けないでもよい。
ＰＮＰトランジスタＱ５のコレクタとエミッタ間にはＰＮＰトランジスタＱ５を逆方向電圧ならびに逆方向電流から保護するためのダイオードＤ３を設けている。
ダイオードＤ３は、ダイオードＤ３のカソードをＰＮＰトランジスタＱ５のエミッタ側に接続しており、ダイオードＤ３のアノードをＰＮＰトランジスタＱ５のコレクタ側に接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
送信停止入力端子８がハイレベルになるとインバータ５７を介してアンドゲート５５の一方の入力がローレベルとなり、アンドゲート５５の出力はローレベルとなる。アンドゲート５５の出力は、第１の３ステートバッファ５１と第４の３ステートバッファ５４へ供給される。アンドゲート５５の出力がローレベルになると、第１の３ステートバッファ５１の出力端子５１ｂはハイレベルとなり、このハイレベル出力によってＰＮＰトランジスタＱ１はオフ状態となる。また、アンドゲート５５の出力がローレベルになると、第４の３ステートバッファ５４の出力端子はローレベルとなり、このローレベル出力によってＮＰＮトランジスタＱ６はオフ状態になる。
送信停止入力端子８がハイレベルになると、このハイレベルはオアゲート５６を介して第２の３ステートバッファ５２と第３の３ステートバッファ５３へ供給される。オアゲート５６の出力がハイレベルになると、第２の３ステートバッファ５２の出力端子５２ｂはローレベルとなり、このローレベル出力によってＮＰＮトランジスタＱ２はオフ状態となる。オアゲート５６の出力がハイレベルになると、第３の３ステートバッファ５３の出力端子５３ｂはハイレベルとなり、このハイレベル出力によってＰＮＰトランジスタＱ５はオフ状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、送信停止機能ならびにベース駆動禁止機能を備えた送信装置の回路構成図である。
図４に示す送信装置２１は、図３に示した送信装置１１に対して、ＮＰＮトランジスタＱ２，Ｑ６へのベース電流の供給を制御するＰＮＰトランジスタＱ７と、ＰＮＰトランジスタＱ１，Ｑ５へのベース電流の供給を制御するＮＰＮトランジスタＱ８と、それらのトランジスタＱ７，Ｑ８の周辺回路を追加したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元のデータを圧縮データに圧縮する方法であって、
前記元のデータのサイズを判定するステップ（５０１）と、
前記サイズに基づいて、文脈モデルを選択するステップ（５０３〜５１５）と、
前記文脈モデルを使用して、前記元のデータを前記圧縮データに圧縮するステップ（５１７）と
を含む方法。
【請求項２】
前記選択ステップ（５０３〜５１５）が、前記サイズが所定の量よりも小さい場合（５０３）に、第１の文脈モデル（５０５）を選択するステップと、
前記サイズが所定の量よりも大きい場合（５１１）に、第２の文脈モデル（５１５）を選択するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
圧縮データを記憶するステップ（５１７）
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
圧縮データを元のデータに圧縮解除する方法であって、
前記元のデータのサイズに基づいて文脈モデルを選択するステップ（５０３〜５１５）と、
前記文脈モデルを使用して、前記圧縮データを前記元のデータに圧縮解除するステップ（５１７）と
を含む方法。
【請求項５】
前記選択ステップ（５０３〜５１５）が、前記サイズが所定の量より小さい場合（５０３）に、第１文脈モデル（５０５）を選択するステップと、
前記サイズが所定の量より大きい場合（５１１）に、第２の文脈モデル（５１５）を選択するステップと
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記文脈モデルが、前記圧縮データを圧縮するために使用されたことを、前記圧縮データが示す場合に、第１文脈モデルを選択するステップ（５０３〜５１５）と、
前記第２文脈モデルが、前記圧縮データを圧縮するために使用されたことを示す場合に、第２文脈モデルを選択するステップと
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記選択ステップが、前記圧縮データからインジケータを検索するステップと、
どの文脈モデルを選択するか識別するために前記インジケータを使用するステップと
をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
データを圧縮する装置であって、
確率表（１１１３）、第１文脈モデル（１１１５）および第２文脈モデル（１１１５）を備える算術圧縮器（１１１６）と、
前記算術圧縮器（１１１６）に接続され、前記データを受け取るように構成されたシフト・レジスタ（１１０１、１０１）と、
前記算術圧縮器（１１１６）に接続され、前記データのサイズが所定の量より小さい場合に、前記第１文脈モデル（１１１５）を使用して前記データを圧縮するよう前記算術圧縮器（１１１６）に信号で知らせ、または、前記データのサイズが所定の量より大きい場合は、前記第２文脈モデル（１１１５）を使用して前記データを圧縮するよう前記算術圧縮器（１１１６）に信号で知らせる前記データのサイズを決定する手段（１１０２）と
を含む装置。
【請求項９】
前記第１文脈モデル（１１１５）が、前記所定量より小さいデータ量に対して最適化され、
前記第２文脈モデル（１１１５）が、前記所定量より大きいデータ量に対して最適化される
請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを圧縮するための方法であって、
前記データの部分を取り出するステップと、
処理されたデータの量をカウントするステップと、
前記処理されたデータの量が、所定量より少ないときには、第１の文脈モデルを選択し、前記量が、前記所定量よりも多いときには、第２の文脈モデルを選択するステップと、
前記選択された文脈モデルを使って、前記データの部分を圧縮するステップと
を有するデータ圧縮方法。
【請求項２】
前記選択するステップは、
前記第１の文脈モデルが選択されたときには、見込みテーブルのサイズを第１の量に制限するステップと、
前記第２の文脈モデルが選択されたときには、見込みテーブルのサイズを増やすステップと
をさらに含む請求項１に記載のデータ圧縮方法。
【請求項３】
圧縮データを伸長する方法であって、
前記圧縮データの部分を取り出すステップと、
処理された前記圧縮データの量をカウントするステップと、
処理された前記圧縮データの量が、所定量より少ないないときには、第１の文脈モデルを選択し、処理された前記圧縮データの量が、所定量より多いときには、第２の文脈モデルを選択するステップと、
前記選択された文脈モデルを使って、前記圧縮データの部分を伸長するステップと
を有するデータ伸長方法。
【請求項４】
前記選択するステップは、
前記第１の文脈モデルが選択されたときには、見込みテーブルのサイズを第１の量に制限するステップと、
前記第２の文脈モデルが選択されたときには、見込みテーブルのサイズを増やすステップと
をさらに含む請求項３に記載のデータ伸長方法。
【請求項５】
データを圧縮するデータ圧縮装置であって、
算術コンプレッサであって、
見込みテーブルと、
第１の文脈モデルと、
第２の文脈モデルと
を有する算術コンプレッサと、
前記算術コンプレッサと接続され、前記データを受け取るように構成された前記シフトレジスタと、
前記算術コンプレッサに接続され、前記シフトレジスタの中にシフトされたデータの量をカウントし、前記カウント値が所定量よりも少ないときに、前記算術コンプレッサに、第１の文脈モデルを使って前記データの部分を圧縮するように信号を送り、これ以外のときには、前記算術コンプレッサに、第２の文脈モデルを使って前記部分を圧縮するように信号を送るカウンタと
を有するデータ圧縮装置。
【請求項６】
前記第１の文脈モデルは、前記所定量よりも少ないデータ量の見込みテーブルを満たすように最適化され、
前記第２の文脈モデルは、前記所定量よりも少ないデータ量の見込みテーブルを満たすように最適化される
請求項５に記載のデータ圧縮装置。
【請求項７】
前記第１の文脈モデルは、前記シフトレジスタの内容を、前記見込みテーブルの第１の部分にマッピングし、
前記第２の文脈モデルは、前記シフトレジスタの内容を、前記見込みテーブルの第２の部分にマッピングする
請求項５に記載のデータ圧縮装置。
【請求項８】
前記第１の文脈モデルは、前記見込みテーブルの第１の部分へのアクセスを許し、
前記第２の文脈モデルは、前記見込みテーブルの第２の部分へのアクセスを許し、
前記第２の部分は、前記第１の部分を含む
請求項５に記載のデータ圧縮装置。
前記第２の文脈モデルは、前記シフトレジスタの内容を、前記見込みテーブルの第２の部分にマッピングする
請求項５に記載のデータ圧縮装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、
上記光学系からの被写体の光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
上記撮像素子からの電気信号をデジタルの画像データに変換するＡ／Ｄ変換部と、
上記Ａ／Ｄ変換部からの画像データを所定形式で圧縮するデータ圧縮手段と、
上記データ圧縮手段からの圧縮データをパーソナルコンピュータで見ることが可能な所定形式のデータに変換するデータ変換手段と
を備えることを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
被写体の撮影後、且つ、上記所定形式のデータに変換された画像データを記録媒体に記録する前に、上記記録媒体の残りの記録容量が足りない、又は、上記記録媒体に記録されたファイル数がこれ以上ファイル名を追加できないと判断された場合には、警告表示を行うことを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るカメラ装置は、上述の課題を解決するため、光学系と、上記光学系からの被写体の光信号を電気信号に変換する撮像素子と、上記撮像素子からの電気信号をデジタルの画像データに変換するＡ／Ｄ変換部と、上記Ａ／Ｄ変換部からの画像データを所定形式で圧縮するデータ圧縮手段と、上記データ圧縮手段からの圧縮データをパーソナルコンピュータで見ることが可能な所定形式のデータに変換するデータ変換手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、カメラ装置では、被写体の撮影後、且つ、上記所定形式のデータに変換された画像データを記録媒体に記録する前に、上記記録媒体の残りの記録容量が足りない、又は、上記記録媒体に記録されたファイル数がこれ以上ファイル名を追加できないと判断された場合には、警告表示を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、この発明に係るカメラ装置では、光学系からの被写体の光信号をが、撮像素子と、Ａ／Ｄ変換部と、データ圧縮手段と、データ変換手段により、所定形式のデータに変換された後にパーソナルコンピュータで見ることが可能な所定形式のデータに変換されるので、撮影した静止画像を当該パーソナルコンピュータで容易に見ることができる。従って、撮影後にパーソナルコンピュータにおけるハードディスクやフロッピーディスク等に撮影した静止画像データを転送してコピーする必要がなくなり、このデータ転送に要する多くの時間と手間から解放される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、カメラ装置では、被写体の撮影後、且つ、上記所定形式のデータに変換された画像データを記録媒体に記録する前に、上記記録媒体の残りの記録容量が足りない、又は、上記記録媒体に記録されたファイル数がこれ以上ファイル名を追加できないと判断された場合には、警告表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
６）トナーリサイクルプロセス
本例のプリンタ１はクリーナレスであり、転写材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体１面に残留の転写残トナーはクリーナで除去されることなく、引き続く感光体１の回転にともない、一本目の導電性弾性ローラ２Ｂと感光体１との接触帯電部ＮB、二本目の導電性弾性ローラ２Ａと感光体１との接触帯電部ＮAを経由して、感光体１と現像装置３の現像スリーブ３２との対向部である現像部Ｄに至り、現像装置３の現像スリーブ３２によって現像同時クリーニング（回収）されて再使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、導電性弾性ローラと感光体間の圧力を小さくするために、導電性弾性ローラの感光体に対する進入量を小さくした場合、接触帯電ニップ長が小さくなってしまい、接触帯電部材から感光体表面に電荷を注入するに十分な時間、あるいは、機会が減少するため、帯電性が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光方向が互いに直交する第１の直線偏光の入射光と第２の直線偏光の入射光とを回折することにより、透過光を偏光方向によって分離する偏光性の回折格子を備えた偏光ビームスプリッタであって、前記回折格子は、前記第１の直線偏光の回折光と前記第２の直線偏光の回折光とがなす角度である偏光分離角度が前記各直線偏光の入射光に対する回折角度に比べて大きくなるような回折性を有することを特徴とする偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記偏光ビームスプリッタは、鋸歯状に加工した、常光屈折率ｎo、異常光屈折率ｎeの高分子液晶層と、常光屈折率ｎoと異常光屈折率ｎeとの平均屈折率を有する均質屈折率透明材料で形成し前記高分子液晶層の凹部に充填している均質屈折率透明層と有している請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
前記偏光ビームスプリッタは、前記第１の直線偏光の入射光のみを回折する第１の偏光性回折格子と前記第２の直線偏光の入射光のみを回折する第２の偏光性回折格子とを積層している請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項４】
前記第１の偏光性回折格子と第２の偏光性回折格子は、分子の配向方向が互いに直交する常光屈折率ｎo、異常光屈折率ｎeの高分子液晶層を鋸歯状に加工したもので構成すると共に、前記高分子液晶層の凹部に常光屈折率ｎoまたは異常光屈折率ｎeの均質屈折率透明材料を充填して均質屈折率透明層を構成している請求項３に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
光源からの出射光を第１の偏光ビームスプリッタにより第１の直線偏光と第２の直線偏光とに分離し、前記第１の直線偏光を空間光変調器に照射して情報を担持した物体光を生成すると共に、前記第２の直線偏光を参照光とし、第２の偏光ビームスプリッタにより物体光と参照光とを同一の光軸に合波し、情報記録媒体の情報記録層にホログラフィを利用して情報を記録する光情報記録装置であって、前記第１の偏光ビームスプリッタと第２の偏光ビームスプリッタは請求項１から４の何れかに記載の偏光ビームスプリッタである光情報記録装置。
【請求項６】
光源からの出射光を入射した偏光ビームスプリッタにより分離される直線偏光を再生光として情報記録媒体の情報記録層に照射することにより、前記情報記録層にホログラフィを利用して記録した情報を情報光として再生し、前記偏光ビームスプリッタにより前記情報光を光源とは異なる位置に設置した撮像素子に入射することにより、記録した情報の再生を行う光情報記録再生装置であって、前記偏光ビームスプリッタは請求項１から４の何れかに記載の偏光ビームスプリッタである光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入射光をこの入射光の光軸と異なる方向で、２つの直交する偏光方向を有する直線偏光の光に光路を分離する偏光ビームスプリッタに係り、特に、ホログラフィを利用して光情報記録媒体に情報を記録する光情報記録装置、およびホログラフィを利用して光情報記録媒体から情報を再生する光情報再生装置において用いられる平板型の偏光ビームスプリッタ及びこれを用いた光情報記録装置ならびに光情報記録再生装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、入射光を２つの偏光方向が直交する直線偏光の光として、光路を分離することができる偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）が各種の分野で用いられている。この従来の偏光ビームスプリッタについて、その一例を図７の断面図を用いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、偏光方向が互いに直交する第１の直線偏光の入射光と第２の直線偏光の入射光とを回折することにより、透過光を偏光方向によって分離する偏光性の回折格子を備えた偏光ビームスプリッタであって、前記回折格子は、前記第１の直線偏光の回折光と前記第２の直線偏光の回折光とがなす角度である偏光分離角度が前記各直線偏光の入射光に対する回折角度に比べて大きくなるような回折性を有することを特徴とする偏光ビームスプリッタを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［第４の実施形態］
次に、本発明に係る第４の実施形態について説明する。
図４は、本発明の第４の実施形態である偏光ビームスプリッタＰ４の断面図を示すものであり、この偏光ビームスプリッタＰ４では、図２に示す偏光ビームスプリッタＰ２において、鋸歯格子形状のブレーズ回折格子に加工された高分子液晶層１Ａの格子斜面の傾斜方向がＹ軸に対して逆向きとなるように、高分子液晶層１Ｂを形成する。これにより、図４に示すように、Ｐ偏光とＳ偏光の回折方向が図２に示す方向と入れ替わる。同じ作用は、透明基板１の配向膜をＹ軸方向に高分子液晶のダイレクタがそろうように、すなわち異常光屈折率の方向がＹ軸となるように配向処理することによっても発現する。なお、符号２、４は、図２のものと同じ光学要素を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、フォトリソグラフィと反応性イオンエッチングにより、この高分子液晶層１Ａおよび２Ａを断面が鋸歯格子形状で格子定数（ピッチ）Ｌ（＝５μｍ）のブレーズ回折格子に加工し、屈折率ｎs＝１．５５の均質屈折率接着材を用いて高分子液晶層の凹部に充填することにより均質屈折率透明層３を形成するとともに、ガラス基板（透明基板１）とガラス基板（透明基板２）とを接着し、図１に示す平板型偏光ビームスプリッタＰ１を形成した。このとき、高分子液晶層１Ａおよび２Ａの鋸歯形状は、８段の階段格子で近似した形に加工して、互いにＸ軸に対して１８０度回転した形状としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ：高分子液晶層（ブレーズ回折格子）
３、４：均質屈折率透明層
１０：光情報記録媒体
１、２：透明基板
１１：光源装置
１２、１７、１８：レンズ
１３：旋光用光学素子
１４：空間光変調素子
１５：液晶素子
１６：２分割旋光板
１９：撮像素子
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ３１、Ｐ３２、Ｐ３３：平板型偏光ビームスプリッタ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
半透過半反射層２４に用いられる材質は特に制限されず、例えば、金属や無機化合物からなる層、また、透明高分子フィルムを多層積層してなるフィルムなどを用いることができる。金属としては、例えば、アルミニウムや銀などが挙げられる。無機化合物としては、例えば、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化インジウム−錫、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムのような無機酸化物や、硫化亜鉛、硫化アンチモンのような無機硫化物、弗化アルミニウム、弗化バリウム、弗化カルシウム、弗化セリウム、弗化アルミニウム、弗化ランタン、弗化鉛、弗化リチウム、弗化マグネシウム、弗化ニオブ、弗化サマリウム、弗化ナトリウム、弗化ストロンチウム、弗化イットリウムのような無機弗化物などが挙げられる。半透過半反射層に無機化合物を用いる場合、その少なくとも１層は、反射性能を高める目的で、１.９ 以上の屈折率を有することが好ましい。透明高分子フィルムを多層積層することにより半透過半反射性能を発現させる方法は、例えば、J. A. RADFORD らによる Polymer Engineering and Science, Vol.13, No.3 (1973) p.216 に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
６．ａ１＝ａ２かつＦ１≒Ｆ２の場合、（図２の紙面は、Ｘ軸と直角に交わるＹ方向の面に一致し、Ｚは紙面に直角な方向を表す）
図２に、１−４又は２−１，３−２式で得たＦ１，Ｆ２ベクトル値［Ｎ］を任意の単位の長さに換算して図示する。
次に、図２に表示したＦ１，Ｆ２ベクトルの矢印の先端を結ぶ線分の長さをｂ’とし、この線分ｂ’を両側に延長して、Ｆ１側の延長線の長さをａ１’及びＦ２側の延長線の長さをａ２’として、これら三線分の長さの比は５−１式の軸受・修正面間隔長比と等しく設定する。    即ち、
ａ１’：ｂ’：ａ２’＝ａ１：ｂ：ａ２［ｃｍ］……６−１


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
８．動不釣合遠心力ベクトル：ＦＩ、ＦＩＩの力の大きさ［Ｎ］は図２上のベクトルの任意の単位の長さの比から次式で得られる。
2004184383.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)クロマトグラムのデータに基づき、ベースラインを決定するベースライン決定手段と、
b)前記クロマトグラムのデータに基づき、ピークトップを検出するピークトップ決定手段と、
c)前記ベースラインからピークトップまでの高さの1/ｅ1/2倍（ｅは自然対数の底）の高さに前記ベースラインと平行な線を引き、その線とクロマトグラムとの２つの交点を仮想的な変曲点として定める仮想変曲点決定手段と、
d)前記２つの仮想的な変曲点のそれぞれにおける接線又はそれに相当する直線と前記ベースラインとの交点を検出し、両交点間の距離をピーク幅として求めるピーク幅算出手段と、
を備えることを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【請求項２】
前記ピークトップを挟んでピークの前半部と後半部とで、そのクロマトグラムの曲線の形状に基づいて変曲点を検出する変曲点検出手段をさらに備え、該変曲点検出手段による変曲点が求まらない場合に、前記仮想変曲点決定手段により算出される仮想変曲点を採用することを特徴とする請求項１に記載のクロマトグラフ用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうしたことから、上記課題を解決するために成された本発明に係るクロマトグラフ用データ処理装置は、
a)クロマトグラムのデータに基づき、ベースラインを決定するベースライン決定手段と、
b)前記クロマトグラムのデータに基づき、ピークトップを検出するピークトップ決定手段と、
c)前記ベースラインからピークトップまでの高さの1/ｅ1/2倍（ｅは自然対数の底）の高さに前記ベースラインと平行な線を引き、その線とクロマトグラムとの２つの交点を仮想的な変曲点として定める仮想変曲点決定手段と、
d)前記２つの仮想的な変曲点のそれぞれにおける接線又はそれに相当する直線と前記ベースラインとの交点を検出し、両交点間の距離をピーク幅として求めるピーク幅算出手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
該複数の光源手段の光量調整を異なる時刻に行う調整手段を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記複数の光源手段のうち１つの光源手段から１つの被走査面に至る系を１つの走査系とするとき、前記光走査装置は複数の走査系を有し、このうち１つの走査系は被走査面の光走査終了側で光量調整を行っていることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記複数の走査系のうち、一方の走査系で光源手段の光量調整を行っているときは、他方の走査系の光源手段を消灯させていることを特徴とする請求項２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記被走査面上を光走査するときの同期信号を得るための同期信号検知手段と、該同期信号検知手段からの同期信号をカウントするカウンタ手段と、該カウンタ手段からのカウント値を用いて任意の時間に光量調整を行う制御手段とを有していることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光走査装置。
【請求項５】
前記１つの走査系は前記光源手段の光量調整を行うと同時に同期信号検知を行うことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記複数の光源手段から放射された複数の光束のなす角度は６０度以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
前記複数の光源手段のうち１つの光源手段から１つの被走査面に至る系を１つの走査系とするとき、前記光走査装置は複数の走査系を有し、このうち一方の走査系の光源手段を光量調整のために点灯させたときの光束が該偏向素子で反射した後、他方の走査系の光源手段に入射しないように、該偏向素子と該一方の走査系の光源手段又は他方の走査系の光源手段との間に遮光部材を配置したことを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
前記遮光部材は被走査面上で所望のスポット径となるように前記光源手段からの光束径を制限する絞りを兼ねていることを特徴とする請求項７記載の光走査装置。
【請求項９】
前記遮光部材は前記光源手段、前記偏向素子、そして前記結像光学系を内包する光学箱の一部より成ることを特徴とする請求項７又は８記載の光走査装置。 
【請求項１０】
前記遮光部材は前記光源手段、前記偏向素子、そして前記結像光学系を内包する光学箱を覆う蓋の一部より成ることを特徴とする請求項７又は８記載の光走査装置。
【請求項１１】
各々が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１２】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項１１記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
(1)本発明の光走査装置は、
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
該複数の光源手段の光量調整を異なる時刻に行う調整手段を有することを特徴としている。
(2)本発明の光走査装置は、
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
前記複数の光源手段のうち１つの光源手段から１つの被走査面に至る系を１つの走査系とするとき、前記光走査装置は複数の走査系を有し、このうち一方の走査系の光源手段を光量調整のために点灯させたときの光束が該偏向素子で反射した後、他方の走査系の光源手段に入射しないように、該偏向素子と該一方の走査系の光源手段又は他方の走査系の光源手段との間に遮光部材を配置したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、主走査方向とは偏向素子の回転軸及び結像光学系としての走査レンズ系の光軸に垂直な方向（偏向素子で光束が反射偏向（偏向走査）される方向）を示し、副走査方向とは偏向素子の回転軸と平行な方向を示す。また主走査断面とは主走査方向に平行で走査レンズ系の光軸を含む平面を示す。また副走査断面とは主走査断面と垂直な断面を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［実施態様１］
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
該複数の光源手段の光量調整を異なる時刻に行う調整手段を有することを特徴とする光走査装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［実施態様７］
複数の光源手段から放射された複数の光束を複数の偏向面を有する同一の偏向素子の異なる偏向面で偏向し、該複数の光束を各々結像光学系を介して各々の被走査面上に導光し、光走査する光走査装置において、
前記複数の光源手段のうち１つの光源手段から１つの被走査面に至る系を１つの走査系とするとき、前記光走査装置は複数の走査系を有し、このうち１つの走査系の光源手段を光量調整のために点灯させたときの光束が該偏向素子で反射した後、他方の走査系の光源手段に入射しないように、該偏向素子と光源手段との間に遮光部材を配置したことを特徴とする光走査装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［実施態様９］
前記遮光部材は前記光源手段、前記偏向素子、そして前記結像光学系を内包する光学箱の一部より成ることを特徴とする実施態様７又は８記載の光走査装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［実施態様１０］
前記遮光部材は前記光源手段、前記偏向素子、そして前記結像光学系を内包する光学箱を覆う蓋の一部より成ることを特徴とする実施態様７又は８記載の光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー貯留部からトナー分離部に、トナーと空気との混合流体をトナー供給用流体搬送手段によって搬送し、前記トナー分離部においてトナーと空気とを分離し、前記トナー分離部から現像装置にトナーを搬送し、且つ前記トナー分離部から前記トナー貯留部へ、分離しきれなかった残留トナーと空気との混合体を環流させるトナー環流用流体搬送手段を有するトナー補給装置において、トナーの供給及び環流経路を外気から密閉状態にし、トナー供給用流体搬送手段及びトナー環流用流体搬送手段を構成するポンプモータの回転数を、検知及び制御することを特徴とするトナー補給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）トナー貯留部からトナー分離部に、トナーと空気との混合流体をトナー供給用流体搬送手段によって搬送し、前記トナー分離部においてトナーと空気とを分離し、前記トナー分離部から現像装置にトナーを搬送し、且つ前記トナー分離部から前記トナー貯留部へ、分離しきれなかった残留トナーと空気との混合体を環流させるトナー環流用流体搬送手段を有するトナー補給装置において、トナーの供給及び環流経路を外気から密閉状態にし、トナー供給用流体搬送手段及びトナー環流用流体搬送手段を構成するポンプモータの回転数を、検知及び制御することを特徴とするトナー補給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、このようなフィルタ交換等の面倒な作業を必要としない装置構造にした点を特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
トナーがパイプの内部を搬送される中で、摩擦によるトナーへの帯電が発生し、パイプ内のトナー付着が原因となって、トナーの搬送が阻止される不具合を防止するためにパイプを所定の電気抵抗率以下の樹脂にして、その外側に金属製のアース部材４４を巻いたり、途中の経路に金属製のパイプ４５を用い、アースをとることにより、トナー搬送効果を向上させた点を特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】 
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明する。なお、「部」は重量部を意味するものとする。
［実施例１］
下記成分からなる混合物をサンドミルにて３０分間分散することによって得られた塗料を、膜厚８０μｍ、透過率９２％からなる透明基体のトリアセチルセルロースの片面上に、リバースコーティング方式にて塗布し、１００℃で２分間乾燥後、１２０Ｗ／ｃｍ集光型高圧水銀灯１灯で紫外線照射を行い（照射距離１０ｃｍ、照射時間３０秒）、塗工膜を硬化させた。このようにして、厚さ１．４μｍ、ＨＡＺＥ値１０．１の防眩層を有する防眩材料を得た。
・エポキシアクリレート系ＵＶ樹脂
（ＫＲ−５６６  固形９５％溶液、旭電化社製）                      ９０部
・架橋アクリル系偏平状フィラー（ＨＫ１０３０、平均差し渡し最外径３．０μｍ、平均厚さ１．０μｍ、綜研化学社）                                      １０部
・ＭＩＢＫ                                                      ３００部
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、酸化アルミニウムと酸化ランタンの混合物からなる密着層と、
前記密着層上に形成された銀を材料とする反射層と、
前記反射層上に形成され、５層以上の誘電体を積層して形成された構成を有する誘電体層と、からなる反射鏡であって、
前記誘電体層は、最も反射層側が酸化アルミニウム層であり、最上層が酸化チタンと酸化ランタンの混合物層であることを特徴とする反射鏡。
【請求項２】
基板上に銀を材料とする反射層を有する反射鏡であって、前記基板と前記反射層との間に、酸化アルミニウムと酸化ランタンの混合物からなる密着層を有することを特徴とする反射鏡。
【請求項３】
前記密着層の物理的厚さが、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の反射鏡。
【請求項４】
前記反射層の物理的厚さが、１００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の反射鏡は、基板と、前記基板上に形成され、酸化アルミニウムと酸化ランタンの混合物からなる密着層と、前記密着層上に形成された銀からなる反射層と、前記銀からなる反射層上に形成され、５層以上の誘電体を積層して形成された構成を有する誘電体層と、からなる反射鏡であって、前記誘電体層は、最も反射層側が酸化アルミニウム層であり、最上層が酸化チタンと酸化ランタンの混合物層であることを特徴とする。
第２の発明の反射鏡は、基板上に銀を材料とする反射層を有する反射鏡であって、前記基板と前記反射層との間に、酸化アルミニウムと酸化ランタンの混合物からなる密着層を有することを特徴とする。
第３の発明の反射鏡は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記密着層の物理的厚さが、１０ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする。
第４の発明の反射鏡は、上記第１又は第２の発明の構成において、前記反射層の物理的厚さが、１００ｎｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主から集められた広告枠をコンテンツ及びどの情報拠点で列車にどのコンテンツを何回伝送するかを規定する管理情報として編集，管理する中央装置と、該中央装置とネットワーク伝送路を介して接続され送信されたコンテンツと管理情報から情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を選択する情報拠点と、列車が情報拠点に到着したことを検知する駅制御装置を備え、該駅制御装置により列車が前記情報拠点に到着したことを検知して前記情報拠点からスポット伝送無線通信により前記列車に前記情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を送信して、前記列車内表示装置に広告を表示する列車広告装置。
【請求項２】
広告のためのコンテンツ及びどの情報拠点で列車にどのコンテンツを何回伝送するかを規定する管理情報を管理する中央装置と、該中央装置とネットワーク伝送路を介して接続された駅に設置され送信されたコンテンツと管理情報から情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を選択する情報拠点と、列車が駅に到着したことを検知する駅制御装置を備え、該駅制御装置により列車が前記駅に到着したことを検知して前記情報拠点からスポット伝送無線通信により前記列車に前記情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を送信して、前記列車内表示装置に広告を表示する列車広告装置。
【請求項３】
広告主に広告枠を販売し、販売によって集められたコンテンツ及びどの情報拠点で列車にどのコンテンツを何回伝送するかを規定する管理情報を中央装置で管理し、駅に設置された情報拠点に前記コンテンツ及び管理情報を送信し、送信されたコンテンツと管理情報から情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を選択し、駅に列車が到着したことを駅制御装置により検知して情報拠点から前記情報拠点用のコンテンツ及び管理情報をスポット伝送無線通信により前記列車に送信し、受信した前記コンテンツ及び管理情報を列車内モニタに表示して広告を行う列車広告方法。
【請求項４】
広告主に広告枠を販売し、販売によって集められたコンテンツ及びどの情報拠点で列車にどのコンテンツを何回伝送するかを規定する管理情報を中央装置で管理し、駅に設置された情報拠点に前記コンテンツ及び管理情報を送信し、送信されたコンテンツと管理情報から情報拠点用のコンテンツ及び管理情報を選択し、駅に列車が到着したことを駅制御装置により検知して情報拠点から前記情報拠点用のコンテンツ及び管理情報をスポット伝送無線通信により特定の列車又は特定の時間帯に到着した列車に送信し、受信した前記コンテンツ及び管理情報から選択して更新したコンテンツを列車内モニタに表示して広告を行う列車広告方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、広告管理者は、広告主より送付されたコンテンツを駅の情報拠点より広告枠に対応する列車に伝送してコンテンツを表示することができ、特別な位置情報検出を行わなくても、広告主の希望する列車，区間，時間帯で列車内広告を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも、重合性単量体と着色剤を含有する重合性単量体組成物を調製する分散工程、水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を油滴状に懸濁させる造粒工程、及び、重合開始剤を用いて該重合性単量体組成物を重合することにより重合体粒子を製造する重合工程を経ることにより製造される乾式トナーの製造方法において、
（１）前記重合開始剤が、非芳香族系有機過酸化物と非芳香族系還元剤とを有するレドックス系重合開始剤であって、
（２）該非芳香族系有機過酸化物は、分散工程及び／又は造粒工程時において重合性単量体組成物中に添加され、
（３）該非芳香族系還元剤は、造粒工程及び／又は重合工程時において該非芳香族系有機過酸化物とは別々に水系分散媒体中に先行添加され、更に重合性単量体の重合転化率が１０％以上進行した後に追加添加される
ことを特徴とする乾式トナーの製造方法。
【請求項２】  該非芳香族系有機過酸化物は１０時間半減期温度が７５〜１５０℃を呈する油溶性重合開始剤であり、且つ非芳香族系還元剤は水への溶解度（２５℃の水１００ｇに溶けるグラム数）が１０以上であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナーの製造方法。
【請求項３】  該非芳香族系有機過酸化物は１０時間半減期温度が９０〜１１０℃を呈する油溶性重合開始剤であり、且つ非芳香族系還元剤は水への溶解度（２５℃の水１００ｇに溶けるグラム数）が３０以上であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナーの製造方法。
【請求項４】  該重合性単量体組成物がワックス成分を含有しており、
（１）該ワックス成分の融点が５０〜１３０℃であって、
（２）少なくとも重合性単量体組成物の重合添加率が３０％に達するまでは、重合温度を該ワックス成分の融点以下に維持する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乾式トナーの製造方法。
【請求項５】  該重合性単量体組成物中に着色剤と共にＣｕフタロシアニン及び／又はＣｕフタロシアニン誘導体を重合性単量体１００質量部当り０．１〜３質量部含有せしめることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乾式トナーの製造方法。
【請求項６】  少なくとも、重合性単量体と着色剤を含有する重合性単量体組成物を油滴状に懸濁させた後、該重合性単量体組成物を非芳香族系有機過酸化物と非芳香族系還元剤とを有するレドックス系重合開始剤により重合させることにより得られた乾式トナーであって、
該トナーは、個数基準の粒度頻度分布における円相当個数平均径が２〜６μｍで、円形度頻度分布における平均円形度が０．９６５〜０．９９５であり、該トナー中の着色剤含有率（Ｐａ）に対する該トナー中に存在する６３５メッシュの篩い（開口径＝２０μｍ）を通過しないトナー粗粒中の着色剤含有率（Ｐｂ）の相対比（Ｐｂ／Ｐａ）が０．９０〜１．１０であることを特徴とする乾式トナー。
【請求項７】  ワックス成分を含有する乾式トナーであって、該トナー中のワックス成分含有率（Ｗａ）に対する該トナー中に存在する６３５メッシュの篩い（開口径＝２０μｍ）を通過しないトナー粗粒中のワックス成分含有率（Ｗｂ）の相対比（Ｗｂ／Ｗａ）が０．８５〜１．２０であることを特徴とする請求項６に記載の乾式トナー。