Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中通信が可能な端末であって、
測定レポートを基地局に送信する送信部と、
前記端末の高度に基づいて定義されたイベントが発生するか否かに従って、前記測定レポートの送信を制御する制御部と、
を含む、端末。
【請求項２】
測定レポートのトリガータイプがイベントトリガーであり、且つ、前記イベントが発生している場合、前記制御部は、前記測定レポートの送信をトリガーする、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記イベントの発生条件は、前記端末の高度とヒステリシス値との差が高度閾値より大きいことである、請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記イベントの発生条件は、前記端末の高度とヒステリシス値との和が高度閾値より小さいことである、請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記端末の位置情報は、前記測定レポートに含まれており、
前記位置情報は、前記端末の水平速度と垂直速度を含むものである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末。
【請求項６】
空中通信が可能な端末における無線通信方法であって、
測定レポートを基地局に送信するステップと、
前記端末の高度に基づいて定義されたイベントが発生するか否かに従って、前記測定レポートの送信を制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【請求項７】
空中通信が可能な端末であって、
測定レポートを基地局に送信する送信部と、
所定期間において無線リソース管理測定（ＲＲＭ測定）に関するイベントがトリガーされたセルの数に従って、前記測定レポートの送信を制御する制御部と、
を含む、端末。
【請求項８】
前記セルの数が所定閾値以上である場合、前記制御部は、前記測定レポートの送信をトリガーする、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記端末の位置情報は、前記測定レポートに含まれており、
前記位置情報は、前記端末の水平速度と垂直速度を含むものである、請求項７又は８に記載の端末。
【請求項１０】
空中通信が可能な端末における無線通信方法であって、
測定レポートを基地局に送信するステップと、
所定期間において無線リソース管理測定（ＲＲＭ測定）に関するイベントがトリガーされたセルの数に従って、前記測定レポートの送信を制御するステップと、
を含む、無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
プロトコルレイヤから1つまたは複数のサービス品質(QoS)フローを受信するステップと、
前記送信デバイスと受信デバイスとの間で確立される1つまたは複数のデータ無線ベアラ(DRB)に前記1つまたは複数のQoSフローをマッピングするステップと、
前記1つまたは複数のDRBに対応する複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(PDU)を送信するステップであって、各MACプロトコルデータユニット(PDU)が、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ヘッダおよび部分的に暗号化されたPDCPペイロードを備える、PDCP PDUを備える、ステップと
を備え、
前記PDCPペイロードが、
前記1つまたは複数のDRBに対応するサービスデータ適応プロトコル(SDAP)ヘッダおよびSDAPペイロードを備えるSDAP PDUを備え、前記SDAPヘッダが暗号化されない、
方法。
【請求項２】
前記SDAPペイロードが暗号化される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップが、
前記SDAPペイロードの優先順位付け情報を取得するために、前記部分的に暗号化されたPDCPペイロードから前記SDAPヘッダを読み取るステップと、
前記優先順位付け情報に基づいて、前記複数のMAC PDUの送信を優先順位付けるステップとを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記優先順位付けるステップが、
各MAC PDUの中の前記SDAPペイロードの前記優先順位付け情報に基づいて、同じ論理チャネルの前記MAC PDUの送信を優先順位付けるステップを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
受信デバイスにおけるワイヤレス通信の方法であって、
パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ヘッダおよび部分的に暗号化されたPDCPペイロードを備える、PDCPプロトコルデータユニット(PDU)を備える媒体アクセス制御(MAC)PDUを受信するステップと、
前記部分的に暗号化されたPDCPペイロードから、1つまたは複数のサービス品質(QoS)フローに対応するサービスデータ適応プロトコル(SDAP)PDUを抽出するステップと、
前記SDAP PDUのSDAPペイロードを復号する前に前記1つまたは複数のQoSフローについての情報を取得するために、前記SDAP PDUのSDAPヘッダを読み取るステップと
を備える、方法。
【請求項６】
前記取得された情報から反映QoSインジケータ(RQI)を決定するステップと、
前記SDAPペイロードの前記復号を完了する前に、アップリンク(UL)送信のためのQoSフローとデータ無線ベアラ(DRB)との間のマッピングを前記RQIに基づいて作成するステップとをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記SDAP PDUを抽出する前記ステップが、
前記SDAPペイロードを復号するが、前記SDAPヘッダを復号しないステップを備える、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
PDCPヘッダおよび部分的に暗号化されたPDCPペイロードを備える、第2のPDCP PDUを備える第2のMAC PDUを受信するステップと、
1つまたは複数の第2のQoSフローに対応する第2のSDAP PDUを、前記第2のPDCP PDUの前記部分的に暗号化されたPDCPペイロードから抽出するステップと、
前記第2のSDAP PDUのSDAPペイロードを復号する前に前記1つまたは複数の第2のQoSフローについての情報を取得するために、前記第2のSDAP PDUのSDAPヘッダを読み取るステップとをさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
実行可能コードを記憶したメモリと、
ワイヤレス通信のために構成されるトランシーバと、
前記メモリおよび前記トランシーバと通信可能に結合されるプロセッサとを備え、
前記プロセッサおよび前記メモリが、
プロトコルレイヤから1つまたは複数のサービス品質(QoS)フローを受信することと、
前記装置と受信デバイスとの間で確立される1つまたは複数のデータ無線ベアラ(DRB)に前記1つまたは複数のQoSフローをマッピングすることと、
前記1つまたは複数のDRBに対応する複数の媒体アクセス制御(MAC)プロトコルデータユニット(PDU)を送信することであって、各MACプロトコルデータユニット(PDU)が、パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ヘッダおよび部分的に暗号化されたPDCPペイロードを備える、PDCP PDUを備える、ことと
をするように構成され、
前記PDCPペイロードが、
前記1つまたは複数のDRBに対応するサービスデータ適応プロトコル(SDAP)ヘッダおよびSDAPペイロードを備えるSDAP PDUを備え、前記SDAPヘッダが暗号化されない、
装置。
【請求項１０】
前記SDAPペイロードが暗号化される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサおよび前記メモリがさらに、
前記SDAPペイロードの優先順位付け情報を取得するために、前記部分的に暗号化されたPDCPペイロードから前記SDAPヘッダを読み取ることと、
前記優先順位付け情報に基づいて、前記複数のMAC PDUの送信を優先順位付けることと
をするように構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサおよび前記メモリがさらに、
各MAC PDUの中の前記SDAPペイロードの前記優先順位付け情報に基づいて、同じ論理チャネルの前記MAC PDUの送信を優先順位付けるように構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
実行可能コードを記憶したメモリと、
ワイヤレス通信のために構成されるトランシーバと、
前記メモリおよび前記トランシーバと通信可能に結合されるプロセッサとを備え、
前記プロセッサおよび前記メモリが、
パケットデータコンバージェンスプロトコル(PDCP)ヘッダおよび部分的に暗号化されたPDCPペイロードを備える、PDCPプロトコルデータユニット(PDU)を備える媒体アクセス制御(MAC)PDUを受信することと、
前記部分的に暗号化されたPDCPペイロードから、1つまたは複数のサービス品質(QoS)フローに対応するサービスデータ適応プロトコル(SDAP)PDUを抽出することと、
前記SDAP PDUのSDAPペイロードを復号する前に前記1つまたは複数のQoSフローについての情報を取得するために、前記SDAP PDUのSDAPヘッダを読み取ることと
をするように構成される、装置。
【請求項１４】
前記プロセッサおよび前記メモリがさらに、
前記取得された情報から反映QoSインジケータ(RQI)を決定することと、
前記SDAPペイロードの前記復号を完了する前に、アップリンク(UL)送信のためのQoSフローとデータ無線ベアラ(DRB)との間のマッピングを前記RQIに基づいて作成することと
をするように構成される、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
プログラムがコンピュータによって実行されると、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消泡剤、界面活性剤、添加乳化剤、緩衝剤、及び白色付与剤である人工添加物を含まない液体クリーマーを製造する方法であって、前記方法は、
（ｉ）重炭酸ソーダ及び水を含むプレミックス溶液を調製する工程と、
（ｉｉ）レモン果汁濃縮物を撹拌しながら前記プレミックス溶液に添加して、天然のキレート溶液を形成する工程であって、前記レモン果汁濃縮物がクエン酸とリンゴ酸とを含む酸成分を含む、工程と、
（ｉｉｉ）植物タンパク質、植物油、及び糖の存在下で、前記天然のキレート溶液を低剪断混合して、乾燥成分を完全に水和させ、混合物を形成する工程と、
（ｉｖ）前記混合物を均質化する工程と、
を含み、
添加された総重炭酸ソーダがクリーマーの０．８〜１．０ｗｔ．％であり、前記レモン果汁に対する前記重炭酸ソーダの比率が総固形物基準で１．３：１．０〜２．５：１．０であり、クリーマーがジェランガム、グアーガム及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるガムを含み、前記植物油がクリーマーの３質量％〜１０質量％の範囲であり、前記植物タンパク質に対する前記糖の質量比が７５：１〜２５：１の範囲であり、脂肪に対する植物タンパク質の比が１：２０超である、方法。
【請求項２】
前記クリーマーのｐＨが６を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記植物タンパク質が、エンドウ豆タンパク質、ジャガイモタンパク質、カボチャタンパク質、アーモンドタンパク質、レンズ豆タンパク質、米タンパク質、ピーナッツタンパク質、キノアタンパク質、オート麦タンパク質、ココナッツタンパク質、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記植物油が、ココナッツ油、ココナッツクリーム、アーモンド油、アーモンドバター、アーモンドペースト、カシュー油、カシューバター、カシューペースト、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される脂肪供給源である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記液体クリーマーが風味料を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記液体クリーマーが、Ｌｏｕ  Ｈａｎ  Ｇｏｕ（モンクフルーツ）抽出物、ステビア、レバウジオシド、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される天然の甘味料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記均質化が熱処理の後に行われ、そのような熱処理は直接的又は間接的な超高温蒸気注入又は蒸気吹き込みプロセスである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記液体クリーマーが無菌条件下で無菌容器へ充填される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスに応用される帯域幅部分ＢＷＰの切替方法であって、
タイマがタイムアウトした場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定することとを含み、
端末デバイスに前記タイマが設定され、アクティブ化された第１のＢＷＰに信号を受信し、前記アクティブ化された第１のＢＷＰが第２のＢＷＰと異なる
帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項２】
ネットワーク側により前記端末デバイスに構成された前記タイマを取得することを含む
請求項１に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項３】
アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定することは、
長ＤＲＸ周期において、タイマがタイムアウトした場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定することを含む
請求項１に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項４】
前記方法は、さらに、
前記端末の不連続受信ＤＲＸ状態及び長ＤＲＸ周期に基づいて、タイマをオンするかどうかを決定することを含む
請求項１に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項５】
前記端末のＤＲＸ状態及び長ＤＲＸ周期に基づいて、タイマをオンするかどうかを決定することは、
前記端末のＤＲＸ状態が長ＤＲＸ周期にある期間が所定の期間よりも大きい場合、タイマをオンすることを決定することを含む
請求項４に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項６】
前記端末のＤＲＸ状態及び長ＤＲＸ周期に基づいて、タイマをオンするかどうかを決定することは、
前記端末のＤＲＸ状態が長ＤＲＸ周期にある数が所定の数よりも大きい場合、タイマをオンすることを決定することを含む
請求項４に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項７】
前記タイマをオンすることを決定した後、前記方法は、さらに、
前記タイマがタイムアウトする前に、端末デバイスが長ＤＲＸ周期にない場合、前記タイマを停止することを含む
請求項５又は６に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項８】
前記第２のＢＷＰは、ネットワークにより構成されたデフォルトＢＷＰ、又は、端末デバイスによりアクティブされた、第１のＢＷＰと異なるＢＷＰである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項９】
タイマがタイムアウトした場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定することは、
タイマがタイムアウトし、デフォルトＢＷＰが構成された場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰからデフォルトＢＷＰに切り替えると決定することを含む
請求項１に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項１０】
前記タイマは、ＤＲＸ−非アクティブ状態タイマである
請求項１に記載の帯域幅部分ＢＷＰの切替方法。
【請求項１１】
処理ユニットを備え、タイマが設定されアクティブ化されたＢＷＰに信号を受信する端末デバイスであって、
前記処理ユニットは、前記タイマがタイムアウトした場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定するように構成され、
前記アクティブ化された第１のＢＷＰが第２のＢＷＰと異なる
端末デバイス。
【請求項１２】
前記情報取得ユニットは、ネットワーク側により前記端末デバイスに構成された前記タイマを取得するように構成される
請求項１１に記載の端末デバイス。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、さらに、
長ＤＲＸ周期において、タイマがタイムアウトした場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替えると決定するように構成される
請求項１１に記載の端末デバイス。
【請求項１４】
前記処理ユニットは、
前記端末の不連続受信ＤＲＸ状態及び長ＤＲＸ周期に基づいて、タイマをオンするかどうかを決定するように構成される
請求項１１に記載の端末デバイス。
【請求項１５】
前記処理ユニットは、前記端末のＤＲＸ状態が長ＤＲＸ周期にある期間が所定の期間よりも大きい場合、タイマをオンすることを決定するように構成される
請求項１４に記載の端末デバイス。
【請求項１６】
前記処理ユニットは、前記端末のＤＲＸ状態が長ＤＲＸ周期にある数が所定の数よりも大きい場合、タイマをオンすることを決定するように構成される
請求項１４に記載の端末デバイス。
【請求項１７】
前記処理ユニットは、前記タイマがタイムアウトする前に、長ＤＲＸ周期にない場合、前記タイマを停止するように構成される
請求項１５又は１６に記載の端末デバイス。
【請求項１８】
前記第２のＢＷＰは、ネットワークにより構成されたデフォルトＢＷＰである
請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の端末デバイス。
【請求項１９】
前記処理ユニットは、さらに、
タイマがタイムアウトし、デフォルトＢＷＰが構成された場合、アクティブ化された第１の帯域幅部分ＢＷＰからデフォルトＢＷＰに切り替えると決定するように構成される
請求項１１に記載の端末デバイス。
【請求項２０】
前記タイマは、ＤＲＸ−非アクティブ状態タイマである
請求項１１に記載の端末デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ生成方法であって、
端末装置に適用され、前記端末装置は、ｍ個の論理チャネル及び複数のキャリアを有し、前記ｍ個の論理チャネルのそれぞれに優先度が設定され、前記複数のキャリアのそれぞれに前記ｍ個の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルの優先度が関連付けられ、ｍ＞０であり、
前記方法は、
ｎ個の論理チャネルで無線リンク層制御（ＲＬＣ）プロトコルデータを受信することであって、前記ｎ個の論理チャネルは、前記ｍ個の論理チャネルに属し、ｍ≧ｎ＞０であることと、
前記ｎ個の論理チャネルの優先度及び前記複数のキャリアのうちの第１キャリアに関連付けられる優先度にしたがって、前記ｎ個の論理チャネルからｋ個の論理チャネルを決定することであって、ｎ≧ｋ＞０であることと、
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成することであって、前記ＭＡＣ  ＰＤＵは、前記ｋ個の論理チャネルにおけるＲＬＣ  ＰＤＵを含むことと、を含むことを特徴とする、前記データ生成方法。
【請求項２】
前記ｎ個の論理チャネルの優先度及び前記複数のキャリアのうちの第１キャリアに関連付けられる優先度にしたがって、前記ｎ個の論理チャネルからｋ個の論理チャネルを決定することは、
前記ｎ個の論理チャネルから前記ｋ個の論理チャネルを決定することであって、前記ｋ個の論理チャネルのそれぞれの優先度は、前記第１キャリアに関連付けられる優先度に属することを含むことを特徴とする
請求項１に記載のデータ生成方法。
【請求項３】
前記方法は、
第１キャリアのチャネルビジー率及び第１閾値にしたがって、キャリア再選択の実行を許容するかどうかを判断することを更に含むことを特徴とする
請求項１〜２のいずれか１項に記載のデータ生成方法。
【請求項４】
前記各論理チャネルの優先度がそれぞれ１つの閾値に関連付けられ、および／または、
前記第１閾値は、前記第１キャリアに関連付けられる優先度の関連付けられる閾値のうちの最小値であることを特徴とする
請求項３に記載のデータ生成方法。
【請求項５】
端末装置であって、
ｍ個の論理チャネル及び複数のキャリアを有し、前記ｍ個の論理チャネルのそれぞれに優先度が設定され、前記複数のキャリアのそれぞれに前記ｍ個の論理チャネルのうちの少なくとも１つの論理チャネルの優先度が関連付けられ、ｍ＞０であり、
前記端末装置は、
ｎ個の論理チャネルで無線リンク層制御（ＲＬＣ）プロトコルデータを受信するように構成される送受信ユニットであって、前記ｎ個の論理チャネルが前記ｍ個の論理チャネルに属し、ｍ≧ｎ＞０である送受信ユニットと、
前記ｎ個の論理チャネルの優先度及び前記複数のキャリアのうちの第１キャリアに関連付けられる優先度にしたがって、前記ｎ個の論理チャネルからｋ個の論理チャネルを決定するように構成され、ｎ≧ｋ＞０であり、
媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するように構成され、前記ＭＡＣ  ＰＤＵが前記ｋ個の論理チャネルにおけるＲＬＣ  ＰＤＵを含む処理ユニットと、を備えることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項６】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記ｎ個の論理チャネルから前記ｋ個の論理チャネルを決定するように構成され、前記ｋ個の論理チャネルのそれぞれの優先度が前記第１キャリアに関連付けられる優先度に属することを特徴とする
請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、更に、
第１キャリアのチャネルビジー率及び第１閾値にしたがって、キャリア再選択の実行を許容するかどうかを判断するように構成されることを特徴とする
請求項５または６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記各論理チャネルの優先度がそれぞれ１つの閾値に関連付けられ、および／または、
前記第１閾値は、前記第１キャリアに関連付けられる優先度の関連付けられる閾値のうちの最小値であることを特徴とする
請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
データ生成方法であって、
端末装置に適用され、前記端末装置に第３論理チャネル、第４論理チャネル及び少なくとも１つのキャリアが設定され、前記第３論理チャネル及び前記第４論理チャネルがパケットデータ収束プロトコル（ＰＤＣＰ）データの複製を行うために使用され、
前記方法は、
第１条件を満足する場合、前記少なくとも１つのキャリアのうちの第１キャリアに対して媒体アクセス制御（ＭＡＣ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成し、前記ＭＡＣ  ＰＤＵが前記第３論理チャネル及び前記第４論理チャネルのうちの前記第３論理チャネルのＲＬＣ  ＰＤＵを含むことを含むことを特徴とする、前記データ生成方法。
【請求項１０】
論理チャネルの設定方法であって、
端末装置に適用され、前記端末装置に少なくとも１つの論理チャネルが設定され、前記少なくとも１つの論理チャネルに第１論理チャネルが含まれ、第１論理チャネルが少なくとも１つの第１信頼性要求に関連付けられることを特徴とする、前記論理チャネルの設定方法。
【請求項１１】
前記方法は、
ネットワークにより設定された論理チャネルグループと少なくとも１つの第２信頼性要求との関連付け関係にしたがって、前記第１論理チャネルを前記論理チャネルグループに関連付けるかどうかを決定することを更に含むことを特徴とする
請求項１０に記載の論理チャネルの設定方法。
【請求項１２】
ネットワークにより設定された論理チャネルグループと少なくとも１つの第２信頼性要求との関連付け関係にしたがって、前記第１論理チャネルを前記論理チャネルグループに関連付けるかどうかを決定することは、
前記少なくとも１つの第２信頼性要求が前記少なくとも１つの第１信頼性要求のうちの少なくとも１つを含む場合、前記第１論理チャネルを前記論理チャネルグループに関連付けることを決定することを含むことを特徴とする
請求項１１に記載の論理チャネルの設定方法。
【請求項１３】
端末装置であって、
少なくとも１つの論理チャネルが設定され、前記少なくとも１つの論理チャネルに第１論理チャネルが含まれ、第１論理チャネルは、少なくとも１つの第１信頼性要求に関連付けられることを特徴とする、前記端末装置。
【請求項１４】
前記端末装置は、
ネットワークにより設定された論理チャネルグループと少なくとも１つの第２信頼性要求との関連付け関係にしたがって、前記第１論理チャネルを前記論理チャネルグループに関連付けるかどうかを決定するように構成される処理ユニットを備えることを特徴とする
請求項１３に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記処理ユニットは、具体的に、
前記少なくとも１つの第２信頼性要求が前記少なくとも１つの第１信頼性要求のうちの少なくとも１つを含む場合、前記第１論理チャネルを前記論理チャネルグループに関連付けることを決定するように構成されることを特徴とする
請求項１４に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末（ＵＥ）が物理資源ブロック（ＰＲＢ）グリッドを構成する方法において、
特定のヌメロロジーを用いる搬送波とＰＲＢ０との間のオフセットに関する情報、及び前記搬送波の帯域幅に関する情報をネットワークから受信するステップと、
前記オフセットに関する情報及び前記搬送波の前記帯域幅に関する情報に基づいて、前記特定のヌメロロジーに対する前記搬送波の前記ＰＲＢグリッドを構成するステップと、
を含み、
前記オフセットに関する情報及び前記搬送波の前記帯域幅に関する情報は、前記特定のヌメロロジーに対して設定され、
前記オフセットに関する情報は、前記特定のヌメロロジーを用いて、前記ＰＲＢ０から開始するＰＲＢの個数により表される、方法。
【請求項２】
前記ＰＲＢ０は、互いに異なるヌメロロジーのＰＲＢグリッドが整列された一番目のＰＲＢである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＲＢ０は、前記搬送波の帯域幅の外側に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記搬送波は奇数個のＰＲＢを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記オフセットに関する情報は、前記ＰＲＢ０と同期化信号（ＳＳ）／物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）ブロックとの間のオフセットに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記搬送波の中心周波数と前記ＰＲＢ０との間のオフセットに関する情報を受信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記搬送波の中心周波数と前記ＰＲＢ０との間のオフセットに関する情報に基づいて、前記搬送波の中心周波数の位置を獲得するステップを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおける端末（ＵＥ）において、
メモリと、
送受信部と、
前記メモリ及び前記送受信部と連結されるプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
特定のヌメロロジーを用いる搬送波とＰＲＢ０との間のオフセットに関する情報、及び前記搬送波の帯域幅に関する情報をネットワークから受信し、
前記オフセットに関する情報及び前記搬送波の前記帯域幅に関する情報に基づいて、前記特定のヌメロロジーに対する前記搬送波のＰＲＢグリッドを構成するよう設定され、
前記オフセットに関する情報及び前記搬送波の前記帯域幅に関する情報は、前記特定のヌメロロジーに対して設定され、
前記オフセットに関する情報は、前記特定のヌメロロジーを用いて、前記ＰＲＢ０から開始するＰＲＢの個数により表される、端末。
【請求項９】
前記ＰＲＢ０は、互いに異なるヌメロロジーのＰＲＢグリッドが整列された一番目のＰＲＢである、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＰＲＢ０は、前記搬送波の帯域幅の外側に位置する、請求項８に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ・グループを管理するためのシステムであって、
コンピュータ実行可能コンポーネントを格納するメモリと、
前記メモリに格納された前記コンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサと、を含み、
前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、
第１のサーバ・デバイスに関連する第１のリスクに応答して、前記第１のサーバ・デバイスおよび第２のサーバ・デバイスの脆弱性を軽減するために、前記サーバ・グループにパッチを適用するように動作可能なリスク評価コンポーネントであって、前記サーバ・グループが前記第１のサーバ・デバイスおよび前記第２のサーバ・デバイスからなる、前記リスク評価コンポーネントと、
前記サーバ・グループに対する第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループに対する前記第２のリスクに関連するデータを監視するように動作可能な監視コンポーネントと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記リスクは、マルウェア攻撃に対する前記第１のサーバ・デバイスの脆弱性に関連する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントは、前記サーバ・グループの前記第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループを修正して、サーバ・グループの修正をもたらすように動作可能な調整コンポーネントをさらに含む、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバ・グループの修正は、前記第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループから前記第２のサーバ・デバイスを除去する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記監視コンポーネントは、前記サーバ・グループが修正されたという示唆を受信するように動作可能である、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記リスク評価コンポーネントは、前記第１のサーバ・デバイスに関連するリスクを表すリスク・データを受信するように動作可能である、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバ・グループは第１のサーバ・グループであり、前記リスク評価コンポーネントは、前記第１のサーバ・グループではない第２のサーバ・グループの第３のリスクを評価するように動作可能である、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
ワークステーション・デバイスから受信した以前のリスクに関連するリスク・データを分析し、リスク予測をもたらす学習コンポーネントをさらに含む、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記リスク予測は、前記サーバ・グループに対する第３のリスクを軽減するために、前記監視コンポーネントへの入力として使用される、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
サーバ・グループを管理するためのコンピュータ実装方法であって、
第１のサーバ・デバイスに関連する第１のリスクに応じて、プロセッサに動作可能に結合されたデバイスによって、前記第１のサーバ・デバイスおよび第２のサーバ・デバイスの脆弱性を軽減するために、前記サーバ・グループにパッチ適用することであって、前記サーバ・グループが前記第１のサーバ・デバイスおよび前記第２のサーバ・デバイスからなる、前記パッチ適用することと、
前記デバイスによって、前記サーバ・グループに対する第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループに対する前記第２のリスクに関連するデータを監視することと、
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記リスクは、マルウェア攻撃に対する前記第１のサーバ・デバイスの脆弱性に関連する、
請求項１０に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記デバイスによって、前記サーバ・グループの前記第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループを修正し、サーバ・グループの修正をもたらすことをさらに含む、
請求項１０または１１のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記サーバ・グループの修正は、前記第２のリスクを軽減するために、前記サーバ・グループから前記第２のサーバ・デバイスを除去する、
請求項１２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記サーバ・グループが修正されたという示唆を受信することをさらに含む、
請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記第１のサーバ・デバイスに関連するリスクを表すリスク・データを受信することをさらに含む、
請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記サーバ・グループは第１のサーバ・グループであり、前記方法は、前記第１のサーバ・グループではない第２のサーバ・グループの第３のリスクを評価することをさらに含む、
請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ワークステーション・デバイスから受信した以前のリスクに関連するリスク・データを分析し、リスク予測をもたらすことをさらに含む、
請求項１０ないし１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記リスク予測は、前記サーバ・グループに対する第３のリスクを軽減するために、監視コンポーネントへの入力として使用される、
請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
サーバ・グループを管理するためのコンピュータ・プログラムであって、
請求項１０ないし１８のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料の特性の予測値のグラフ描写を作り出す方法であって、
処理ユニットによって、幾何学形状を規定し、行列状に配置された複数のポイントを含むプロットを生成することであって、前記ポイントの各々が、少なくとも２つの変数についての値および前記材料の特性の予測値を規定する、生成すること、
出力デバイスにおいて、標識の範囲内の前記複数のポイントのうちの少なくともいくつかについての前記材料の前記特性の前記予測値の視覚的表現を表示することであって、前記標識の範囲が、前記特性の予測値の範囲を表す、表示すること、および
前記出力デバイスにおいて、前記視覚的表現上にポインタを表示すること、を含む、方法。
【請求項２】
前記出力デバイスにおいて表示することが、前記出力デバイスにおいて、前記標識の範囲内の前記複数のポイントの各々における前記材料の前記特性の前記予測値の前記視覚的表現を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力デバイスにおいて、前記視覚的表現上のカーソルの位置に基づいて前記標識の値および前記材料の前記特性の前記予測値を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポインタが前記視覚的表現の上でドラッグされると、前記ポインタの場所および要素を動的に更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記要素が、前記特性の数値または記述子を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記要素が、前記視覚的表現内に前記特性の前記予測値または前記記述子を表す前記標識の範囲内の標識を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも２つの変数のうちの少なくとも１つが、独立変数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記幾何学形状が、多角形を規定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記多角形が、三角形または４つの辺をもつ多角形である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多角形が三角形であり、前記ポイントの各々が、３つの変数についての値を規定し、各変数が、組成物内の成分の量についての値を表す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多角形が、４つの辺をもつ多角形であり、前記ポイントの各々が、２つの変数についての値を規定し、各変数が、組成物内の成分の量を表す値、処理条件についての値、または前記組成物の２つの成分の互いに対する量を表す値である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理ユニットによって、特性の複数の予測値に基づいて組成物を配合組成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理ユニットによって、１つ以上の規定された標識の範囲内で前記材料の１つ以上の予測特性を最適化することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記出力デバイスにおいて、前記１つ以上の規定された標識の範囲に基づいて１つ以上の最適化された領域を表す格子領域を表示することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理ユニットによって、前記視覚的表現上の前記ポインタの場所に基づいた前記少なくとも２つの変数の現在の値および前記特性の前記予測値で表を更新することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記処理ユニットによって、各々が幾何学形状を規定し、各々が行列状に配置された複数のポイントを含む複数のプロットを生成することであって、前記ポイントの各々が、前記複数のプロットの各々について少なくとも２つの変数についての値および前記材料の前記特性の予測値を規定する、生成すること、
前記出力デバイスにおいて、標識の範囲内の前記複数のポイントのうちの少なくともいくつかについての前記材料の前記特性の前記予測値の視覚的表現を表示することであって、前記標識の範囲が、前記特性の予測値の範囲を表す、表示すること、および
前記複数のプロットの各々の上にポインタを表示すること、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記処理ユニットによって、指定のユーザ制約を満たす前記組成物を生産するためのレシピを生成すること、および
前記材料を生産し前記指定のユーザ制約を満たすのに十分な原料を獲得するために、前記レシピを１つまたは複数の供給業者に送信すること、をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記レシピを前記１つまたは複数の供給業者に送信することが、どの供給業者が前記レシピを実現するのに十分な前記原料を獲得することができるかを決定することに基づく、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態管理永続性を提供するためにコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
設計時ツールのユーザインターフェイスで、１つ以上の他のコンテナの内部にネストされたコンテナを包含するコンテナ階層を受信することを含み、各コンテナは、ウェブクライアントアプリケーションの異なる部分を含み、
前記設計時ツールを用いて、前記コンテナ階層内の各コンテナに状態を関連付けることと、
前記設計時ツールの前記ユーザインターフェイスで、各コンテナのライフサイクルを受信することと、
前記設計時ツールを用いて、前記コンテナ階層に従って、各コンテナの前記ライフサイクルに基づいて、各コンテナの状態を作成および破棄することを可能にするコンピュータ実行可能命令を前記ウェブクライアントアプリケーションに作成することと、
前記設計時ツールを用いて、各コンテナに関連付けられたライフサイクルイベントに基づいて、各コンテナ自体の状態および当該コンテナを包含するコンテナの状態に対するアクセスを各コンテナに提供することとを含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、
前記ユーザインターフェイスで、第１のコンテナの第１のライフサイクルにおける第１のイベントの詳細を受信することと、
前記第１のイベントを前記第１のコンテナの状態の作成に関連付けることと、
前記ユーザインターフェイスで、第２のコンテナの第２のライフサイクルにおける第２のイベントの詳細を受信することと、
前記第２のイベントを前記第２のコンテナの状態の作成に関連付けることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイベントと前記第２のイベントとは、異なる種類のイベントである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
前記ユーザインターフェイスで、第１のコンテナの第１のライフサイクルにおける第１のイベントの詳細を受信することと、
前記第１のイベントを前記第１のコンテナの状態の破棄に関連付けることと、
前記ユーザインターフェイスで、第２のコンテナの第２のライフサイクルにおける第２のイベントの詳細を受信することと、
前記第２のイベントを前記第２のコンテナの状態の破棄に関連付けることとをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第１のイベントと前記第２のイベントとは、異なる種類のイベントである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
前記ウェブクライアントアプリケーションの実行中に第１のコンテナから第２のコンテナにナビゲートしたことに応答して、
前記第１のコンテナの状態を破棄することと、
第３のコンテナの状態を保存することと、
前記第２のコンテナの状態を作成することと、
保存された前記第３のコンテナの状態に対するアクセスを前記第２のコンテナに提供することとをさらに含み、
前記第１のコンテナと前記第２のコンテナの両方は、前記第３のコンテナに含まれ、
前記ナビゲーションは、前記第１のコンテナのライフサイクルイベントをトリガーする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
前記コンテナをユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）パターンの部分に関連付けることをさらに含み、
前記ＵＲＬパターンの各部分は、各コンテナに関連付けられる、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ＵＲＬパターンの各部分は、対応するライフサイクルを維持する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
前記ＵＲＬパターンに関連付けられた階層経路に従って、前記コンテナの一部を実行することと、
前記ＵＲＬパターンに基づいて、前記コンテナの変数を作成することと、
前記ＵＲＬパターンに基づいて、前記コンテナの変数を破棄することとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、
特定のコンテナの変数に対するアクセスおよび前記特定のコンテナに対応する階層経路に従って前記特定のコンテナを包含するコンテナの変数に対するアクセスを前記特定のコンテナに提供することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【請求項１２】
状態管理永続性を提供するための設計時ツールであって、
１つ以上のプロセッサと、
非一時的なプロセッサ可読記憶装置とを備え、
前記非一時的なプロセッサ可読記憶装置は、以下の操作を実行させるための命令を含み、これらの操作は、
設計時ツールのユーザインターフェイスで、１つ以上の他のコンテナの内部にネストされたコンテナを包含するコンテナ階層を受信することを含み、各コンテナは、ウェブクライアントアプリケーションの異なる部分を含み、
前記設計時ツールを用いて、前記コンテナ階層内の各コンテナに状態を関連付けることと、
前記設計時ツールの前記ユーザインターフェイスで、各コンテナのライフサイクルを受信することと、
前記設計時ツールを用いて、前記コンテナ階層に従って、各コンテナの前記ライフサイクルに基づいて、各コンテナの状態を作成および破棄することを可能にするコンピュータ実行可能命令を前記ウェブクライアントアプリケーションに作成することと、
前記設計時ツールを用いて、各コンテナに関連付けられたライフサイクルイベントに基づいて、各コンテナ自体の状態および当該コンテナを包含するコンテナの状態に対するアクセスを各コンテナに提供することとを含む、設計時ツール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅延状態の変更を提供するための方法であって、
クライアントアプリケーションの一部を実装する動作チェーンを定義する情報を受信することを含み、前記受信した情報は、各動作チェーンに関連付けられたグローバル状態を変更するための明示的なコンピュータ実行可能命令を含み、
各動作チェーンに対して、各動作チェーンのグローバル状態のプライベートビューを作成するためのコンピュータ実行可能命令を自動的に生成することと、
各々の明示的なコンピュータ実行可能命令に各々の暗黙的なコンピュータ実行可能命令を自動的に関連付けることとを含み、前記暗黙的なコンピュータ実行可能命令は、前記クライアントアプリケーションの実行時に、対応する明示的なコンピュータ実行可能命令の代わりに実行される、方法。
【請求項２】
前記方法は、実行時に、対応する明示的なコンピュータ実行可能命令の代わりに、暗黙的なコンピュータ実行可能命令を実行するようにクライアントアプリケーションを構成することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、
ユーザ要求を特定する信号に応答して、少なくとも１つの明示的なコンピュータ実行可能命令を表示することと、
前記少なくとも１つの明示的なコンピュータ実行可能命令に対応する暗黙的なコンピュータ実行可能命令を表示しないこととをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記クライアントアプリケーションの実行時に、
前記クライアントアプリケーションと通信するクライアント装置のブラウザに、前記クライアントアプリケーションのウェブページを表示することと、
前記ウェブページに示されたユーザインターフェイスコントロールのユーザ選択の検出に応答してイベントを生成することと、
前記イベントに応答して、前記動作チェーンのうち特定の動作チェーンを開始することとをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記特定の動作チェーンの開始に応答して、前記特定の動作のグローバル変数のスナップショットを作成することを含み、前記スナップショットは、前記特定の動作チェーンのローカル変数を含み、
前記グローバル変数の値を前記ローカル変数に割り当てることを含み、各ローカル変数には、各グローバル変数の値が割り当てられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
各グローバル変数と各ローカル変数との間の関連付けを有するラッパーを作成することと、
前記関連付けに基づいて、前記グローバル変数の前記値を前記ローカル変数に割り当てることとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記動作チェーンの実行時に、対応するグローバル変数の代わりに、ローカル変数を変更することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、各動作チェーンおよび対応するローカル変数を各々の区画に隔離することをさらに含み、
各動作チェーンは、個別の区画に隔離される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、スマートラッパーを用いて、明示的なコンピュータ実行可能命令のグローバル変数が書き込まれているときにローカル変数を作成し、前記グローバル変数が読み取られているときにローカル変数を作成しないことをさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法を１つ以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムを実行するための１つ以上のプロセッサとを備える、設計時ツール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現される方法であって、
一連の通信仕様を示すよう、マシンラーニング技術を使用して、通信決定ツリーを通る個々のトラジェクトリを動的に定義するように構成される前記通信決定ツリーを表わすデータ構造にアクセスすることを含み、前記通信決定ツリーは分岐ノードのセットを含み、前記分岐ノードのセットの各分岐ノードは、所与のトラジェクトリについての方向を識別するように構成されるアクションポイントに対応しており、
前記方法はさらに、
前記通信決定ツリーを通る、特定のユーザに関連付けられるトラジェクトリが前記分岐ノードのセットの第１の分岐ノードに到達したことを、第１の時間において検出することを含み、
前記方法はさらに、
前記トラジェクトリが前記第１の分岐ノードに到達したことを検出することに応答して、
他のユーザのセットについてのユーザ属性を含む第１のユーザデータをマシンラーニング技術を使用して処理することにより生成される第１のラーニング済データを抽出することと、
前記特定のユーザに関連付けられる１つ以上の特定のユーザ属性を抽出することと、
前記第１のラーニング済データおよび前記１つ以上の特定のユーザ属性に基づいて１つ以上の第１の通信仕様を識別することと、
前記１つ以上の第１の通信仕様に従って、前記特定のユーザに関連付けられるユーザデバイスに第１のコンテンツを送信させることと、
前記通信決定ツリーを通る前記トラジェクトリが前記分岐ノードのセットの第２の分岐ノードに到達したことを、前記第１の時間の後の第２の時間において検出することとを含み、
前記方法はさらに、
前記トラジェクトリが前記第２の分岐ノードに到達したことを検出することに応答して、
前記第１のユーザデータに含まれない少なくともいくつかのユーザ属性を含む第２のユーザデータを前記マシンラーニング技術を使用して処理することにより生成される第２のラーニング済データを抽出することと、
前記第２のラーニング済データと、前記１つ以上の特定のユーザ属性のうちの少なくともいくつかとに基づいて、１つ以上の第２の通信仕様を識別することと、
前記１つ以上の第２の通信仕様に従って、前記ユーザデバイスに第２のコンテンツを送信させることとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１のラーニング済データは、回帰モデルに対応する１つ以上のパラメータを含み、前記第２のラーニング済データは、同じまたは異なる回帰モデルに対応する１つ以上の他のパラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マシンラーニング技術を使用して前記第１のユーザデータを処理することは、
特定の通信技術が実現される場合に、前記通信決定ツリーにおいて表わされる特定のアクションノードに前記トラジェクトリが到達する確率を示す出力を生成することと、
前記トラジェクトリに対して前記特定の通信技術を実現するべきか否かを、前記出力および１つ以上のトラジェクトリルーティング制約に基づいて判定することとを含み、前記１つ以上の第１の通信仕様は、前記判定に基づいて識別される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の第１の通信仕様を識別することは、通信チャンネルのタイプのセットから特定タイプの通信チャンネルを選択することを含み、前記１つ以上の第１の通信仕様に従って前記第１のコンテンツを送信させることは、前記特定タイプの通信チャンネルの通信チャンネルにわたって前記第１のコンテンツを送信させることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上の第１の通信仕様を識別することは、時間範囲内の時間を識別することを含み、前記１つ以上の第１の通信仕様に従って前記第１のコンテンツを送信させることは、識別された前記時間において、前記第１のコンテンツを送信させることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記通信決定ツリーを通る前記トラジェクトリが前記第１の分岐ノードに到達したことを検出することは、
前記特定のユーザに関連付けられるアドレスまたは番号を含む通信が前記ユーザデバイスから受け取られたことを検出すること、または、
前記特定のユーザに関連付けられる前記アドレスへ以前に送信されたＥメールが開かれたことを検出することを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記通信決定ツリーを通る前記トラジェクトリが前記第２の分岐ノードに到達したことを検出することは、特定のドメインに関連付けられるウェブページが前記ユーザデバイスによって要求されたことを検出することを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記第１のユーザデータおよび前記第２のユーザデータの各々は、匿名化されたデータまたは部分的に匿名化されたデータを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記トラジェクトリが前記第２の分岐ノードに到達したことを検出することに応答して、前記特定のユーザに関連付けられる少なくとも１つの新しいユーザ属性を識別することをさらに含み、前記１つ以上の第２の通信仕様は、前記少なくとも１つの新しいユーザ属性にさらに基づいて識別される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
通信受信者のターゲットグループが前記特定のユーザを含み、前記マシンラーニング技術は、前記通信受信者のターゲットグループの少なくとも部分に対応するトラジェクトリが１つ以上の予め定義されたトラジェクトリ目標を満たした程度に基づいて、学習を行なうように構成される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記トラジェクトリが前記第２の分岐ノードに到達したことを検出することは、
前記特定のユーザへの最後の通信からしきい値量の時間が経過したことを検出すること、
前記特定のユーザが前記特定のユーザへの最後の通信とインタラクションしたことを検出すること、および／または、
ターゲットコンテンツとのインタラクションが前記特定のユーザへの最後の通信の結果であったか否かに関わらず、前記特定のユーザが前記ターゲットコンテンツとインタラクションしたことを検出することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を1つ以上のデータプロセッサに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、
前記コンピュータプログラムを実行する1つ以上のデータプロセッサとを備える、システム。