【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瘻孔または膿瘻のような、組織内の開口を閉じるためのインプラントコイル（１０５，１１３，２０３，４０５，４５０，４７０）であって、前記インプラントコイルは、近位ドライバ端部（８０３）と遠位組織挿入端部（８０２）とを有し、且つ、前記コイルの長さに沿って実質的に均一である外径および前記コイルの前記遠位端から前記コイルの前記近位ドライバ端部に向かって内向きにテーパ状になっている内径を有し、
前記コイルの前記遠位端は、薄くされた縁部（８１９）を備える、インプラントコイル。
【請求項２】
瘻孔または膿瘻のような、組織内の開口を閉じるためのインプラントコイル（１０５，１１３，２０３，４０５，４５０，４７０，８０１，９０２）であって、前記インプラントコイルは、近位ドライバ端部（８０３）と遠位組織挿入端部（８０２）とを有し、且つ、前記コイルの長さに沿って実質的に均一である外径および前記コイルの前記遠位端から前記コイルの前記近位ドライバ端部に向かって内向きにテーパ状になっている内径を有し、
前記インプラントは、１ｍｍ〜６ｍｍの前記コイルの前記遠位端（８０２）における内径からテーパ状になっている、インプラントコイル。
【請求項３】
前記インプラントは、前記コイルの近位端（８０３）における０．５ｍｍ〜２ｍｍの内径へとテーパ状になっている、請求項２に記載のインプラントコイル。
【請求項４】
前記インプラントコイルのピッチは２ｍｍ〜４ｍｍである、請求項２または３に記載のインプラントコイル。
【請求項５】
組織と係合するように構成されている返しのような巻き戻り防止機構を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のインプラントコイル。
【請求項６】
前記コイルは、送達装置（８２０）と係合するための係合機構（８１０）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のインプラントコイル。
【請求項７】
前記コイルは、送達装置とロックするためのロック機構（８１１）を備え、
前記ロック機構は解放可能であり得、
前記ロック機構は自動的に解放可能であり得る、
請求項１から６のいずれか一項に記載のインプラントコイル。
【請求項８】
瘻孔または膿瘻のような、組織内の開口を閉じるためのインプラントコイル（１０５，１１３，２０３，４０５，４５０，４７０，８０１，９０２）であって、前記インプラントコイルは、近位ドライバ端部と遠位組織挿入端部とを有し、且つ、前記コイルの長さに沿って実質的に均一である外径および前記コイルの前記遠位端から前記コイルの前記近位ドライバ端部に向かって内向きにテーパ状になっている内径を有する、インプラントコイルと、
前記インプラントを組織内へと送達するように構成されている送達装置（８２０，９００）と、を備えるシステムであって、
前記送達装置は、近位端および遠位端を有する送達コイル（８２０，９００）を備え、前記送達コイルは、組織を穿刺し、および／または、組織を圧縮するように適合されている遠位先端区画（８２１）を備える、
システム。
【請求項９】
送達構成において、前記送達コイル（８２０）の前記遠位端（８２１）は、前記インプラントの前記遠位端（８０２）を越えて遠位方向に延伸する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記送達コイルの前記遠位端（８２１）は、前記インプラントの前記近位端の前記内部テーパ内で圧縮するために組織を収集するように適合されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の構成において、前記送達コイルの係合機構（８２７）は、前記インプラントの係合機構（８１０）と係合しており、第２の構成において、前記送達コイルの前記係合機構（８２７）は、前記インプラントの前記係合機構（８１０）から係合解除されている、請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の構成において、前記送達コイル（８２０）は、前記インプラントの外部トラックと係合される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第１の構成において、前記送達コイルの連結機構（８２８）は、前記インプラントの連結機構（８１１）と係合しており、第２の構成において、前記送達コイルの前記連結機構（８２８）は、前記インプラントの前記連結機構（８１１）から後退されている、請求項８から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記送達コイル（８２０，９００）は、一定のピッチを有する真っ直ぐならせん状構造物である、請求項８から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記送達コイル（８２０，９００）の前記内径は、４ｍｍ〜６ｍｍであり、前記送達コイルの前記外径は、６ｍｍ〜８ｍｍであり、前記送達コイルの前記ピッチは２ｍｍ〜４ｍｍである、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記送達コイルは、複数のコイル支柱を備え、支柱の高さは０．５ｍｍ〜２ｍｍであり、
前記送達コイルは、２．７５ターンのような、２〜５ターンを含み得る、
請求項１４または１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記送達コイル（８２０）のオーバーチューブ（９１４）を備える、システムであって、随意で、
前記オーバーチューブ（９１４）は、組織と係合するように構成されている構造（９１７）を有する遠位端を備え、
前記送達コイルは、前記送達コイル（８２０，９００）を前記オーバーチューブ内で軸方向に位置整合するために、前記オーバーチューブ（９１４）内に拘束され得る、
請求項８から１６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記送達コイル（９００）のドライバシャフト（９０１）を備える、システムであって、随意で、
前記ドライバシャフトおよび前記送達コイルは一体型である、
請求項８から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記駆動シャフト（９０１）は、後退被荷重構成から延伸送達構成へと可動であり、
前記シャフト（９０１）は、前記被荷重構成と前記送達構成との間で動くために送達方向において回転可能であり得、前記シャフトは、前記被荷重構成と前記送達構成との間で、前記送達方向と反対の方向において回転することを防止され得る、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記シャフト（９０１）は、送達構成から係合解除後退構成へと可動であり、
前記シャフトは、前記送達構成から前記係合解除後退構成へと動くために、前記送達方向とは反対の方向に回転可能であり得、
前記送達方向は、時計回り方向であり、前記係合解除方向は、反時計回り方向であり、
前記送達構成から前記係合解除後退構成へと動くと、前記シャフト（９０１）は、反時計回り方向に自由に回転することができ得る、
請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記送達装置（９００）および前記シャフト（９０１）のためのハウジング（９１０）を備える、システムであって、
前記ハウジングは、把持部分（９１１）と、前記把持部分の遠位端から延伸するチューブ（９１２）とを備え得、
前記チューブは可鍛性または可撓性であり得る、
請求項１８から２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記チューブ（９１２）は遠位屈曲部（９１３）を備え、
前記屈曲部は、前記チューブの長手方向軸に対して４０〜６０度の角度において延伸し得る、
請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記シャフト（９０１）を回転させるための回転ハンドル（９１５）をさらに備える、請求項２１または２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記シャフト（９０１）の回転を防止するための解放可能ロックをさらに備える、請求項２１から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
ドレーン（９２５）を前記ドライバシャフト（９０１）に取り付けるための取り付け要素（９２０）を備える、システムであって、
前記取り付け要素（９０）は、前記シャフトによって可動であり得、
前記取り付け要素は、ドレーン（９２５）を前記取り付け要素に取り付けるための荷重構成から後退構成へと可動であり得る、
請求項２１から２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
前記駆動シャフト（９００１）の少なくとも一部分（９１５）は可撓性である、請求項２１から２５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２７】
ドレーン（９２５）をさらに備える、請求項８から２６のいずれか一項に記載のシステム。