(57)【要約】【課題】経年劣化等で情報が消滅する可能性が高い情報記録媒体を特定する。【解決手段】情報処理装置１００は、情報記録媒体１５０を検出する検出部１４２と、検出した情報記録媒体１５０において、記録した情報が消滅しないものとして設定された予想使用期限を取得する有効期限取得部１２１と、情報記録媒体を識別する管理番号と、予想使用期限とを対応付けて記憶するＨＤＤ１０１と、ＨＤＤ１０１に記憶された情報記録媒体を識別する管理番号と、当該管理番号と対応付けられた予想使用期限とを出力する出力処理部１２４と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を検出する検出手段と、
検出した前記情報記録媒体において、記録した情報が消滅しないとみなせる期限として設定された使用期限を取得する取得手段と、
前記情報記録媒体を識別する識別情報と、前記使用期限とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記識別情報と、当該識別情報と対応付けられた前記使用期限とを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記検出手段が検出した前記情報記録媒体に対して、前記識別情報を印刷する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
周辺環境の情報を取得する情報取得手段と、
取得した前記周辺環境の情報に従って、前記記憶手段に記憶された前記使用期限を更新する更新手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記環境取得手段が取得する前記周辺環境の情報として、気温、湿度、又は前記情報記録媒体の読み込み若しくは書き込みで障害が発生する割合であること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の媒体処理装置。
【請求項５】
検出手段が、情報記録媒体を検出する検出ステップと、
取得手段が、検出した前記情報記録媒体において、記録した情報が消滅しないとみなせる期間として設定された使用期限を取得する取得ステップと、
前記情報記録媒体を識別する識別情報と、前記使用期限とを対応付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
出力手段が、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と、当該識別情報と対応付けられた前記使用期限とを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする媒体処理方法。
【請求項６】
印刷手段が、前記検出ステップが検出した前記情報記録媒体に対して、前記識別情報を印刷する印刷ステップをさらに有することを特徴とする請求項６に記載の媒体処理方法。
【請求項７】
情報取得手段が、周辺環境の情報を取得する情報取得ステップと、
更新手段が、取得した前記周辺環境の情報に従って、前記記憶手段に記憶された前記使用期限を更新する更新ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報記録媒体の使用可能な期限について処理を行う媒体処理装置、及び媒体処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画像や音声を記録再生するための装置として、ＤＶＤ−ＲＡＭやＤＶＤ±ＲＷに代表される光ディスクなどの着脱可能な情報記録媒体（メディア）を取り扱う再生装置が開発されている。このような情報記録媒体は、着脱可能であり、各種データを記録して保存することにしている。そこで、大量の情報記録媒体によるライブラリを構築するユーザが増加している。
【０００３】
また、情報記録媒体としては、さまざまな媒体があり、光ディスクのほかに、磁気的に情報を読み書きする、ハードディスク等の磁気ディスクや、電子的に情報を読み書きするＥＥＰＲＯＭ等の半導体メモリ等がある。
【０００４】
このような情報記録媒体は、基本的には長期に渡り情報を保持することを可能としているが、時間が経過するにつれて記録媒体自体の劣化が進み、最悪の場合は再生装置にて再生できず、記録されている情報が取り出せなくなるという問題がある。
【０００５】
このように記録されている情報を取り出せなくなるという問題を解決するために、ＨＤＤについては、故障発生予測機能(Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．機能)を備えることが提案されている。そして、特許文献１に記載された技術では、ＨＤＤの故障発生予測機能(Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．機能)を活用して、ＨＤＤに記録されているデータのバックアップをユーザに促し、情報技術に疎いユーザであっても、該データが永久に失われることを防止することを可能としている。
【０００６】
【特許文献１】特許公開２００７−２１３６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、ＨＤＤが発行するＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．情報に基づいてユーザに対して警告を行っている以上、常設されたＨＤＤについて劣化を検出することができるが、着脱可能な情報記録媒体における劣化を検出することができない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、経年劣化等で情報が消滅する可能性が高い情報記録媒体を特定する媒体処理装置、及び媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる媒体処理装置は、情報記録媒体を検出する検出手段と、検出した前記情報記録媒体において、記録した情報が消滅しないとみなせる期限として設定された使用期限を取得する取得手段と、前記情報記録媒体を識別する識別情報と、前記使用期限とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と、当該識別情報と対応付けられた前記使用期限とを出力する出力手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明にかかる媒体処理方法は、検出手段が、情報記録媒体を検出する検出ステップと、取得手段が、検出した前記情報記録媒体において、記録した情報が消滅しないとみなせる期間として設定された使用期限を取得する取得ステップと、前記情報記録媒体を識別する識別情報と、前記使用期限とを対応付けて記憶手段に記憶する記憶ステップと、出力手段が、前記記憶手段に記憶された前記識別情報と、当該識別情報と対応付けられた前記使用期限とを出力する出力ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、経年劣化等で情報が消滅しそうな情報記録媒体を特定できるので、情報の消滅を抑止できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる媒体処理装置を情報処理装置に適用した場合の最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、媒体処理装置は、情報記録媒体から情報の読み出しなどを行う装置であれば、いずれの装置に適用しても良い。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。本図に示すように、情報処理装置１００は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０１と、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０２と、メインメモリ１０３と、ＡＶデコーダ１０４と、情報記録媒体コントローラ１０５と、画像情報受信部１０６と、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）１０７と、周辺環境情報取得部１０８と、を備える。
【００１４】
また、情報処理装置１００は、表示デバイス１６０と接続される。表示デバイス１６０は、情報処理装置１００から出力された情報を表示する。表示する情報としては、画像情報（映像データ、文字データ含む）等とする。また、表示デバイス１６０は、画像情報以外にオーディオデータ等の出力も行う。
【００１５】
画像情報受信部１０６は、画像情報受信アンテナ１７０と接続される。そして、画像情報受信部１０６は、画像情報受信アンテナ１７０が電波から変換した画像情報を受信処理する。受信する画像情報としては、デジタル放送のテレビ番組等とする。このように、画像情報受信部１０６は、テレビ再生プログラムからのコマンドによって指定されたチャンネル番号の画像情報を受信する。そして、画像情報受信部１０６は受信された放送データを復調し、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のパケットを生成し、メインメモリ１０３又はＨＤＤ１０１に書き込む。
【００１６】
ＨＤＤ１０１は、情報処理装置１００を動作させるためのＯＳや各種プログラムを記憶している。本実施の形態にかかるＨＤＤ１０１は、プログラムの１つとして予想使用期限日管理テーブルをあらかじめ記憶している。また、  ＨＤＤ１０１は、受信した映像データ等についても記憶する。なお、予想使用期限日管理テーブル１３１等を記憶する記憶手段は、ＨＤＤに制限するものではなく、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの一般的に利用されているあらゆる記憶手段により構成することができる。
【００１７】
予想使用期限日管理テーブル１３１は、情報記録媒体１５０の使用期限に関する情報を記憶している。図２は、予想使用期限日管理テーブルのテーブル構造を示す図である。図２に示すように、予想使用期限日管理テーブルは、管理番号と、タイトルと、作成日（年／月／日）と、製造メーカ保証期限（年）と、気温(℃)と、湿度（％）と、読み取り／書き込み障害割合と、予想使用期限日と、媒体種別と、を対応付けて記憶している。
【００１８】
管理番号は、情報記録媒体１５０毎に割り当てられたユニークな番号とする。タイトルは、情報記録媒体１５０に記録された情報のタイトルとする。作成日（年／月／日）は、情報記録媒体１５０に初めて情報を記録した年月日を示している。
【００１９】
製造メーカ保証期限は、情報記録媒体１５０の製造者（製造メーカ）などが開示したメーカ保証期限とする。この製造メーカ保証期限は、いずれの手法で取得しても良いが、本実施の形態においてはネットワーク１８０を介して取得する例について説明する。
【００２０】
気温(℃)、及び湿度（％）は、周辺環境情報取得部１０８が取得した周辺の環境情報とする。本実施の形態においては、周辺の環境情報として、気温(℃)、湿度（％）及び後述する読み取り/書き込み障害発生割合（％）とする例について説明するが、これら以外の環境情報を取得して、情報記録媒体１５０の使用可能な期限の予測に用いても良い。
【００２１】
読み取り/書き込み障害発生割合（％）は、記録媒体情報取得部１４１が取得した情報記録媒体１５０で読み取り及び書き込み時に障害が発生する割合を示している。
【００２２】
予想使用期限日は、当該情報記録媒体１５０において、記録した情報が消滅せず、読み出すことが可能とみなせる期間として設定された使用期限日とする。この使用期限日は、情報記録媒体１５０を劣化させる周辺環境の情報に基づいて更新される。
【００２３】
媒体種別は、情報記録媒体１５０の種別を示している。本実施の形態においては、情報記録媒体１５０として、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光学メディアを表す等が設定される。また、情報記録媒体１５０を光学メディアに制限するものではなく、磁気メディアやシリコンディスクなど、情報処理装置に着脱可能な情報記録媒体１５０を示す種別であればよい。
【００２４】
図１に戻り、メインメモリ１０３は、ＣＰＵ１０２のワーク領域として機能する。そして、情報処理装置１００の起動時に、ＣＰＵ１０２によって、メインメモリ１０３上に使用期限日管理プログラム１１１がロードされる。情報処理装置１００ではプログラムの１つとして使用期限日管理プログラムがあらかじめインストールされている。
【００２５】
ＡＶデコーダ１０４は、ＣＰＵ１０２を介してメインメモリ１０３に格納された画像情報を読み出してデコードした後、映像データ及びオーディオデータとして表示デバイス１６０に出力する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、外部のネットワーク１８０と接続するインターフェースとする。そして、通信Ｉ／Ｆ１０７は、外部のネットワーク１８０を介して接続された通信装置との間で情報の送受信を行う。この通信Ｉ／Ｆ１０７により、外部ネットワーク１８０と接続可能となることで、製造者が開示している製造メーカ保証期限を取得できる。
【００２７】
周辺環境情報取得部１０８は、情報記録媒体１５０の寿命に影響を及ぼす周辺環境の情報を取得する。本実施の形態においては、取得する周辺環境の情報を、気温及び湿度とする。そこで、本実施の形態にかかる周辺環境情報取得部１０８は、気温・湿度を検出するセンサーを内蔵し、情報処理装置１００周辺の気温・湿度を測定する。なお、本実施の形態においては、環境情報をセンサーで取得するものとしたが、ネットワーク１８０で提供されている天気予報情報等、あらゆる取得先が考えられる。
【００２８】
さらに、本実施の形態においては、周辺環境情報取得部１０８はタイマーを内蔵しているものとする。そして、情報処理装置１００が待機状態になっている場合に、周辺環境情報取得部１０８のタイマーで情報処理装置１００の電源が自動的に投入され、周辺環境情報取得部１０８が週に一度、決められた曜日と時間に気温・湿度を測定し、後述するＣＰＵ１０２の更新部１２３が、ＨＤＤ１０１の予想使用期限管理テーブル１３１に格納されている気温、湿度等の情報を更新する。なお、タイマーにより自動的に起動する周期は、週に一度に制限するものではなく、適切な周期を設定すればよい。
【００２９】
情報記録媒体コントローラ１０５は、記録媒体情報取得部１４１と、検出部１４２と、レーベル面印刷処理部１４３と、を備え、情報処理装置１００に装着された情報記録媒体１５０の制御を行う。情報記録媒体１５０の制御の例としては、情報記録媒体１５０からの情報の取得（読み込み）や、情報の出力（書き込み）などがある。
【００３０】
検出部１４２は、情報処理装置１００に情報記録媒体１５０が接続されたか否かを検出する。そして、検出部１４２が、情報記録媒体１５０を検出した場合に、その旨をＣＰＵ１０２に通知する。また、検出部１４２は、検出した情報記録媒体１５０が初めて接続された情報記録媒体１５０であるか否かも検出する。初めて接続された情報記録媒体１５０であるか否かは、情報記録媒体１５０のヘッダや記憶領域に情報が記載されているか否か等に基づいて判断する。また、情報処理装置１００は、情報記録媒体１５０が新たに接続されたものであるか否かを明確に判断するために、最初に接続した情報記録媒体１５０のヘッダに管理番号等を書き込んでも良い。また、検出部１４２は、初めて接続された情報記録媒体１５０であるか否かも、ＣＰＵ１０２に対して通知する。
【００３１】
レーベル面印刷処理部１４３は、検出部１４２が初めて接続された情報記録媒体１５０を検出した場合に、当該情報記録媒体１５０に対して、当該情報記録媒体１５０であることを識別する情報を印刷する。本実施の形態においては、識別する情報として、作成日と、管理番号とを印刷する。作成日は、予想使用期限日管理テーブルに格納された“作成日”を示し、当該情報記録媒体１５０に初めて情報が記録された日とする。なお、この作成日は、換言すれば印刷を行う印刷日ともいえる。印刷される管理番号は、当該情報記録媒体１５０のために設定されたユニークな管理番号とする。
【００３２】
図３は、本実施の形態にかかるレーベル面印刷処理部１４３による、情報記録媒体１５０のレーベルに対する印刷例を示した図である。図３に示すように、情報記録媒体１５０のレーベルに、作成日“２００６／０７／０５”と、管理番号“３”とが印刷されていることが確認できる。
【００３３】
図１に戻り、記録媒体情報取得部１４１は、接続された情報記録媒体１５０の情報を取得（読み込む）する。また、記録媒体情報取得部１４１は、接続された情報記録媒体１５０に対して情報を書き込んでも良い。
【００３４】
さらに、記録媒体情報取得部１４１は、接続された情報記録媒体１５０の状態（若しくは環境）情報を取得する。この情報記録媒体１５０の状態情報としては、例えば、情報記録媒体１５０の情報再生時に発生するＰＩエラーなどの読み込み又は書き込みでの障害発生割合がある。そして、記録媒体情報取得部１４１は、取得した情報記録媒体１５０における読み込み又は書き込みでの障害の発生割合を、ＣＰＵ１０２に通知する。これにより、ＣＰＵ１０２は、情報記録媒体１５０の状態を認識することができる。
【００３５】
ＣＰＵ１０２は、情報処理装置１００を制御するために設けられたプロセッサとする。ＣＰＵ１０２は、ＨＤＤ１０１からメインメモリ１０３にロードされるＯＳ、各種プログラムを実行する。
【００３６】
また、ＣＰＵ１０２は、メインメモリ１０３のアクセスを制御するメモリコントローラ、ＡＶデコーダ１０４を制御する表示コントローラ、情報記録媒体コントローラ１０５を制御するためのコントローラ、ＨＤＤ１０１を制御するためのコントローラ、汎用Ｉ／Ｆを制御するためのコントローラを内蔵している。これにより、ＣＰＵ１０２は、各デバイスの制御と、各種コントローラを介した情報の入出力と、が可能となる。
【００３７】
また、ＣＰＵ１０２及びＡＶデコーダ１０４は、表示デバイス１６０と接続されている。そして、ＣＰＵ１０２及びＡＶデコーダ１０４は、表示情報を出力することで、表示情報を表示デバイス１６０に表示できる。
【００３８】
また、ＣＰＵ１０２は、メインメモリ１０３にロードされた使用期限日管理プログラム１１１を実行する。この使用期限日管理プログラム１１１は、書込部と、更新部と、出力処理部と、有効期限取得部を、含むモジュール構成となっている。このため、ＣＰＵ１０２が、使用期限日管理プログラム１１１を実行することで、登録部１２２と、更新部１２３と、出力処理部１２４と、有効期限取得部１２１と、の機能部を実現する。
【００３９】
有効期限取得部１２１は、情報記録媒体コントローラ１０５が検出した情報記録媒体１５０の使用可能な期限として予め設定された使用期限を取得する。本実施の形態にかかる有効期限取得部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、ネットワーク１８０上で製造者などが開示している、情報記録媒体１５０の使用期限情報である「製造メーカ保証期限(年/月/日)」を取得する。また、有効期限取得部１２１は、ネットワーク１８０上から「製造メーカ保証期限(年/月/日)」を取得できなかった場合、情報記録媒体１５０の種別毎に予め設定されたデフォルト値を取得する。本実施の形態においては、ＤＶＤ−Ｒのデフォルト値を「000000」とし、この値が設定されている場合には１０年とみなす。
【００４０】
登録部１２２は、情報記録媒体コントローラ１０５の検出部１４２が新たな情報記録媒体１５０を検出した場合に、当該情報記録媒体１５０を示すエントリを、ＨＤＤ１０１の予想使用期限日管理テーブルに登録する。
【００４１】
図４は、登録部１２２が予想使用期限日管理テーブル１３１に対して新たにエントリを登録した例を示した図である。図４に示すように、管理番号‘３’のエントリ４０１が登録部１２２により登録される。エントリ４０１の作成日は、登録した年月日が設定される。なお、登録前に有効期限取得部１２１が、製造メーカ保証期限を予め取得しておく必要がある。例えば、製造メーカが当該情報記録媒体１５０の保証期限を１０年と開示している場合、登録部１２２は、作成日から１０年後の日付を、製造メーカ保証期限として設定する。また、登録部１２２は、予想使用期限日を、製造メーカ保証期限と同じ日にちを設定する。このようにして、登録部１２２は、各情報を対応付けて登録できる。
【００４２】
図１に戻り、更新部１２３は、ＨＤＤ１０１の予想使用期限日管理テーブル１３１の更新を行う。例えば、更新部１２３は、周辺環境情報取得部１０８が取得した周辺環境の情報で、ＨＤＤ１０１の予想使用期限日管理テーブル１３１の更新を行う。さらに、更新部１２３は、周辺環境情報取得部１０８が取得した周辺環境の情報に従って、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を算出し、予想使用期限日管理テーブル１３１の予想使用期限日の更新を行う。
【００４３】
本実施の形態における予想使用期限日を導出するためのアルゴリズムは、「予想使用期限日＝作成日＋保証期限（0000の場合は１０年）＋気温２８℃以上で１℃上昇ごとにマイナス１年＋湿度８０％以上で５%上昇ごとにマイナス１年＋読み取り/書き込み障害発生割合４０％以上で１０％上昇ごとにマイナス１年」とする。なお、各環境情報の閾値は、温度‘２８℃’、湿度‘８０％’、読み取り/書き込み障害発生割合‘４０％’となる。そこで、更新部１２３は、気温、湿度、及び読み取り/書き込み障害発生割合に基づいて、予想使用期限日が変更された場合、予想使用期限日管理テーブル１３１の更新を行う。
【００４４】
図５は、更新部１２３が予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、読み取り/書き込み障害発生割合の変更に基づいて更新を行った例を示した図である。図５に示す例では、記録媒体情報取得部１４１が、管理番号‘１’の情報記録媒体１５０の読み取り／書き込み障害発生割合として８０パーセントが通知してきたものとする。そして、上記のアルゴリズムでは、「読み取り/書き込み障害発生割合４０％以上で１０％上昇ごとにマイナス１年」と設定されている。このため、更新部１２３は、フィールド５０１を、‘８０％’で更新すると共に、既に設定されている管理番号‘１’の予想使用期限日‘２０１６／７／１’（図４参照）から‘４’年減算した‘２０１２／７／１’でフィールド５０２を更新する。
【００４５】
図１に戻り、出力処理部１２４は、ＨＤＤ１０１の予想使用期限日管理テーブル１３１に登録されているエントリを、表示デバイス１６０に出力する。なお、出力処理部１２４は、予想使用期限日管理テーブル１３１の全ての項目を出力する必要は無い。本実施の形態において、出力する項目を、管理番号、タイトル、作成日、予想使用期限日とする。なお、出力する項目は、必要に応じて変更しても良い。
【００４６】
図６は、出力処理部１２４が出力した情報に従って、表示デバイス１６０が表示した画面例を示した図である。図６に示すように、予想使用期限日管理テーブル１３１に登録されている全てのエントリの一覧が表示される。図６に表示している表示画面は、図４で示した予想使用期限日管理テーブル１３１のエントリを表示した例とする。図６に示すように表示画面においては、表示項目として、管理番号、タイトル、作成日、予想使用期限日を表示する。ユーザは、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を確認できる。また、図６に示すように、新たに追加されたエントリ６０１について色を変更して表示しても良い。これにより、ユーザは新たに登録された情報記録媒体１５０のエントリを認識できる。
【００４７】
また、出力処理部１２４は、ＨＤＤ１０１の予想使用期限日管理テーブル１３１が更新された場合にも、更新された後の予想使用期限日管理テーブル１３１のエントリを、表示デバイス１６０に出力する。図７は、更新部１２３が予想使用期限日管理テーブル１３１を更新した後、出力処理部１２４が出力した情報に従って、表示デバイス１６０が表示した画面例を示した図である。図７に表示している表示画面は、図５で示した予想使用期限日管理テーブル１３１のエントリを表示した例とする。これにより、ユーザは、各情報記録媒体１５０で変更された予想使用期限日を確認できる。また、図７に示すように、新たに更新されたフィールド（予想使用期限日）について色を変更して表示しても良い。これにより、ユーザは更新された情報記録媒体１５０と、更新後の予想使用期限日を特定できる。
【００４８】
また、周辺環境の情報が変化した場合にも、予想使用期限日管理テーブル１３１の更新が行われると共に、表示デバイス１６０が周辺環境の変化に伴い、変更された予想使用期限日を表示する。以下にその手順について説明する。
【００４９】
まず、周辺環境情報取得部１０８が湿度‘９０％’を取得し、ＣＰＵ１０２に通知したものとする。この場合、更新部１２３は、予想使用期限日管理テーブル１３１の湿度を‘９０’％で更新する。そして、アルゴリズムは、「湿度８０％以上で５%上昇ごとにマイナス１年」のため、更新部１２３は、図５に示した予想使用期限日管理テーブルの各エントリの予想使用期限日から‘２’年減算した予想使用期限日で各エントリについて更新する。図８は、更新部１２３が予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、湿度の変更に基づいて更新を行った例を示した図である。図８に示す例では、更新部１２３が、フィールド８０１を、‘９０％’で更新すると共に、各エントリの予想使用期限日について‘２’年減算した年月日（符号８０２）で更新したものとする。なお、気温が変更された場合にも同様の処理を行うものとして、説明を省略する。
【００５０】
図９は、更新部１２３が予想使用期限日管理テーブル１３１を図８に示すように更新した後、出力処理部１２４が出力した情報に従って、表示デバイス１６０が表示した画面例を示した図である。図９に表示している表示画面は、図８で示した予想使用期限日管理テーブル１３１のエントリを表示した例とする。図９に示すように、新たに更新されたフィールド（予想使用期限日）（符号９０１）について色を変更して表示する。これにより、ユーザは、各情報記録媒体１５０で変更された予想使用期限日を確認できる。
【００５１】
また、図９に示す例では、管理番号‘１’のエントリが、本日（又は作成日）から、予想使用期限日まで一年以内であることを表示している。当該表示がなされた場合、ユーザは、図９に示された表示画面から、管理番号‘１’のエントリについて所望する処理を選択できる。例えば、ユーザ自らが管理番号‘１’のエントリの情報記録媒体１５０について、何らかの処理を行ったり、当該情報記録媒体１５０を保存する必要がないと判断した場合には、「管理対象を削除しますか」の問いに対して、「削除します」９０３を選択することができる。
【００５２】
当該選択を利用者が行った場合、更新部１２３が、予想使用期限日管理テーブル１３１から、管理番号‘１’のエントリを削除する。図１０は、更新部１２３が予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、管理番号‘１’のエントリを削除した例を示した図である。図８に示す例では、エントリ‘２’及び‘３’のレコードのみ保持している。
【００５３】
このように、予想使用期限日が迫った情報記録媒体１５０に対して適切な処理を行うことができる。また、表示デバイス１６０は、図９に示すように、予想使用期限日が迫った情報記録媒体１５０について、バックアップすることを促しても良い。この場合、情報処理装置１００は、管理番号‘１’の情報記録媒体１５０に格納された情報が、新しい情報記録媒体１５０に移動又は複写を行う。なお、当該手順については、さまざまな手法が提案されているので省略する。そして、バックアップ後の新しい情報記録媒体１５０には、新しい管理番号を割り当てて処理を終了する。
【００５４】
次に、本実施の形態にかかる情報処理装置１００が起動した場合の処理について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる情報処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
情報処理装置１００の周辺環境情報取得部１０８は、情報処理装置１００の電源投入後、気温及び湿度の測定日時であるか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。なお、初めて電源を投入された場合については、周辺環境情報取得部１０８は、気温、湿度の測定日時であると判断する。それ以降は定期的に計測する日であるか否かを判断する。この計測する日はいずれの日程でも良いが、例えば、毎週月曜日の１５：００を設定する。
【００５６】
そして、周辺環境情報取得部１０８が、気温及び湿度の測定日と判断した場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）、周辺環境情報取得部１０８に内蔵されたセンサで、気温・湿度を取得する(ステップＳ１１０２)。その後、周辺環境情報取得部１０８は、取得した気温・湿度の情報を、ＣＰＵ１０２に通知する。
【００５７】
そして、ＣＰＵ１０２の更新部１２３は、取得した気温・湿度で、予想使用期限日管理テーブル１３１の気温・湿度の項目を更新する（ステップＳ１１０３）。例えば、検出した気温が「２３（℃）」で、湿度が「６０（％）」の場合、これらの値で予想使用期限日管理テーブル１３１を更新する。
【００５８】
一方、周辺環境情報取得部１０８が、測定日時ではないと判断した場合（ステップＳ１１０１：Ｎｏ）、特に処理を行わない。
【００５９】
次に、情報記録媒体コントローラ１０５の検出部１４２が、情報処理装置１００に、情報記録媒体１５０が接続されたか否かを検出する（ステップＳ１１０４）。検出部１４２が情報記録媒体１５０の接続を検出した場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ユーザ操作に従い、情報記録媒体１５０を用いた処理を行う（ステップＳ１１０５）。行う処理の例としては、情報記録媒体１５０に記憶された画像情報の録画処理、再生処理、移動処理等が考えられる。
【００６０】
なお、録画処理は、画像情報受信部１０６が受信した画像情報を情報記録媒体１５０に記録する処理とする。再生処理は、情報記録媒体１５０に記録された画像情報を再生する処理とする。移動処理は、ＨＤＤ１０１が記録する画像情報を情報記録媒体１５０に転送する処理とする。
【００６１】
そして、記録媒体情報取得部１４１は、情報記録媒体１５０に対して、情報記録媒体１５０の読み取り/書き込み障害を検出する(ステップＳ１１０６)。なお、情報処理装置１００が情報記録媒体１５０を用いた処理を行っている間は常に、記録媒体情報取得部１４１が、情報記録媒体１５０の読み取り/書き込みの障害を検出することとする。
【００６２】
一方、検出部１４２が情報記録媒体１５０の接続を検出しなかった場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）、ＨＤＤ１０１を用いた処理や、画像情報受信部１０６が受信した放送中の動画像情報の表示処理等を行う（ステップＳ１１０７）。なお、ＨＤＤ１０１を用いた処理としては、ＨＤＤ１０１に画像情報を録画する処理や、ＨＤＤ１０１に記憶された画像情報の再生処理等とする。
【００６３】
その後、ＣＰＵ１０２は、ユーザから情報処理装置１００を終了する指示、又は情報記録媒体１５０を取り出す指示を受け付けたか否か判断する（ステップＳ１１０８）。そして、ＣＰＵ１０２は、ユーザから情報処理装置１００を終了する指示、及び情報記録媒体１５０を取り出す指示を受け付けていないと判断した場合（ステップＳ１１０８：Ｎｏ）、再び検出部１４２における情報記録媒体１５０の検出から開始する（ステップＳ１１０４）。
【００６４】
一方、ＣＰＵ１０２が、情報処理装置１００を終了する指示、または情報記録媒体１５０の取り出し指示を受け付けたと判断した場合（ステップＳ１１０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、情報記録媒体１５０の使用期限に関する処理を行う（ステップＳ１１０９）。なお、処理の詳細については後述する。
【００６５】
その後、出力処理部１２４が、ステップＳ１１０９の情報記録媒体１５０の使用期限に関する処理した後の、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を、表示デバイス１６０に出力する（ステップＳ１１１０）。これにより、表示デバイス１６０は、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を表示する（例えば、図６、図７参照）。
【００６６】
上述した処理手順により、周辺の環境の情報に従って、予想使用期限日管理テーブル１３１を更新した後、更新した内容による各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を表示できる。これにより、ユーザは、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を確認し、情報が消滅しないように対策を行うことが可能となる。
【００６７】
次に、図１１のステップＳ１１０９の情報記録媒体１５０の使用期限に関する処理について説明する。図１２は、本実施の形態にかかる情報処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００６８】
まずは、周辺環境情報取得部１０８は、情報処理装置１００に接続された情報記録媒体１５０の読み取り/書き込み障害割合を算出する(ステップＳ１２０１)。具体的には、図１１のステップＳ１１０６で検出した、読み取り/書込みが成功したセクタ数と、読み取り/書込みが失敗したセクタ数と、を保持しておく。そして、電源終了指示又は情報記録媒体１５０の取り出し指示があった場合に、周辺環境情報取得部１０８が、読み取り/書き込みが失敗したセクタ数を、読み取り/書き込みが成功したセクタ数で除算し、読み取り/書き込み障害発生割合を算出する。
【００６９】
次に、検出部１４２が、情報処理装置１００に接続された情報記録媒体１５０に対して、管理番号が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。この管理番号が設定されているか否かは、情報記録媒体１５０のヘッダ部分に管理番号が書き込まれているか否か、又はレーベル面に管理番号が印刷されているか否かで確認できる。また、管理番号が設定されている場合には、当該管理番号が、予想使用期限日管理テーブル１３１のエントリとして登録されているか否かまで判断しても良い。
【００７０】
そして、検出部１４２が、管理番号が設定されていると判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、特に処理を行わない。
【００７１】
一方、検出部１４２が、管理番号が設定されていないと判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２の登録部１２２が、当該情報記録媒体１５０に対して管理番号を設定し、当該管理番号のエントリを、予想使用期限日管理テーブル１３１に登録する（ステップＳ１２０３）。この際、管理番号に対して、タイトルと、作成日と、製造メーカ保証期限と、ステップＳ１２０１で算出した読み取り/書き込み障害割合と、予想使用期限日と、媒体種別とを対応付けて登録する。なお、これら項目は、周知の手法、又は上述した手法で、取得できるので説明を省略する。当該登録により、例えば図４のレコード４０１が登録される。
【００７２】
その後、情報記録媒体コントローラ１０５内のレーベル面印刷処理部１４３が、情報記録媒体１５０のレーベル面に対して、情報記録媒体１５０を識別する情報を印刷する（ステップＳ１２０４）。本実施の形態では、情報記録媒体１５０を識別する情報を、管理番号と作成日とする。これにより、図３に示すようなレーベル印刷が行われる。
【００７３】
次に、ＣＰＵ１０２が、情報処理装置１００に対して今回の電源投入が行われた後に、取得した周辺の環境情報が存在するか否か判断する（ステップＳ１２０５）。周辺の環境情報としては、例えば、気温、湿度、読み取り/書き込み障害発生割合とする。そして、取得した周辺の環境情報が存在しないと判断した場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００７４】
一方、ＣＰＵ１０２が、取得した周辺の環境情報が存在すると判断した場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、更新部１２３が、取得した周辺の環境情報で、予想使用期限日管理テーブル１３１の当該環境情報に対応するフィールドを更新する（ステップＳ１２０６）。
【００７５】
その後、更新部１２３が、取得した周辺の環境情報のそれぞれについて、予め定められている閾値を超えたものが有るか否かを判断する（ステップＳ１２０７）。そして、閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、更新部１２３は、閾値を超えた周辺の環境情報に基づいて、新たな予想使用期限日を算出する（ステップＳ１２０８）。なお、予想使用期限日の算出手法については、上述したので説明を省略する。
【００７６】
その後、更新部１２３は、予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、接続されている情報記録媒体１５０と同一の管理番号のレコードの予想使用期限日を、算出した予想使用期限日で更新する（ステップＳ１２０９）。
【００７７】
上述した処理手順により、新たに接続された情報記録媒体１５０の予想使用期限日管理テーブル１３１への登録や、情報記録媒体１５０の予想使用期限日の更新などが行われる。
【００７８】
次に、既に登録されている管理番号‘１’の情報記録媒体１５０が接続された場合について図１２を用いて説明する。なお、図１１においては、ステップＳ１１０１において気温、湿度の測定日ではないと判定され、ステップＳ１１０６において、管理番号‘１’の情報記録媒体１５０の読み取り/書き込み障害の検出が適切に行われたものとする。
【００７９】
そして、図１２のステップＳ１２０１に示すように、周辺環境情報取得部１０８が、管理番号‘１’の情報記録媒体１５０の読み取り/書き込み障害割合を算出する。そして、算出された読み取り/書き込み障害発生割合が「８０％」とする。
【００８０】
また、情報記録媒体１５０に管理番号は既に登録されているので（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０５において、ＣＰＵ１０２が、情報処理装置１００に対して今回の電源投入が行われた後に、取得した周辺の環境情報が存在するか否か判断する。
【００８１】
今回は、周辺の環境情報として、読み取り/書き込み障害発生割合を取得しているため（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、更新部１２３が、取得した周辺の環境情報で、予想使用期限日管理テーブル１３１の当該環境情報に対応するフィールドを更新する（ステップＳ１２０６）。つまり、管理番号‘１’のレコードにおいて、読み取り/書き込み障害発生割合が、‘８０％’と更新されたことになる。
【００８２】
その後、ステップＳ１２０７において、更新部１２３が、取得した周辺の環境情報のそれぞれについて、予め定められている閾値を超えたものが有るか否かを判断する。本書リフローにおいては、取得した読み取り/書き込み障害発生割合が‘８０％’であり、閾値が上述したように「読み取り/書き込み障害発生割合４０％以上」なので、更新部１２３は、閾値を超えていると判断する（ステップＳ１２０８）。
【００８３】
これにより、ステップＳ１２０８に示すように、更新部１２３は、「読み取り/書き込み障害発生割合４０％以上で１０％上昇ごとにマイナス１年」より、登録されている予想使用期限日から、‘４’年減算を行い、新たな予想使用期限日を算出する。
【００８４】
そして、ステップＳ１２０９に示すように、更新部１２３は、予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、算出した予想使用期限日で更新する。その結果、図５に示す予想使用期限日管理テーブル１３１となる。その後、表示デバイス１６０には、図７に示す画面が表示される。このように、各情報記録媒体１５０の予想使用期限日が適切に更新されると共に、更新後の予想使用期限日をユーザに対して提示できる。
【００８５】
上述した処理手順では、情報処理装置１００が起動した場合について説明した。しかしながら、本実施の形態では、情報処理装置１００が起動していない、又は情報記録媒体１５０が接続されていない場合でも、周囲の環境に応じて各情報記録媒体１５０の予想使用期限日が更新する。そこで、情報処理装置１００が起動していない場合に行う予想使用期限日の更新手法について説明する。
【００８６】
図１３は、本実施の形態にかかる情報処理装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。当該処理手順は、周辺環境情報取得部１０８に内蔵されたタイマーにより、一週間に一度決められた時間により、情報処理装置１００に自動的に電源が投入され、行われる処理とする。
【００８７】
まず、周辺環境情報取得部１０８は、予め定められた曜日及び時間に、周辺の環境情報を取得する（ステップＳ１３０１）。なお、ステップＳ１３０１の周辺の環境情報は、例えば、気温及び湿度とする。
【００８８】
次に、更新部１２３が、予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、取得した周辺の環境情報（気温、湿度）で更新を行う（ステップＳ１３０２）。
【００８９】
その後、更新部１２３は、取得した周辺の環境情報（気温、湿度）が、閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。超えていないと判断した場合（ステップＳ１３０３：ＮＯ）、特に処理を行わずに終了する。
【００９０】
一方、更新部１２３が、閾値を超えたと判断した場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、取得した周辺の環境情報(気温、湿度)で、予想使用期限日管理テーブル１３１の各エントリの予想使用期限日を算出する（ステップＳ１３０４）。
【００９１】
その後、更新部は、予想使用期限日管理テーブル１３１に対して、各エントリの予想使用期限日で更新する（ステップＳ１３０５）。これにより、処理を終了する。
【００９２】
当該処理手順について、具体的な例を説明する。例においては、毎週月曜日の１５：００毎に気温、湿度を検出し、予想使用期限日を更新する場合とする。
【００９３】
そして、月曜日の１５：００になったときに、情報処理装置１００の電源がＯＦＦであったため、周辺環境情報取得部１０８のタイマーで自動的に情報処理装置１００の電源が投入される。
【００９４】
そして、ステップＳ１３０１において、周辺環境情報取得部１０８が、気温、及び湿度の検出を行い、気温「３０℃」、湿度「８５％」を取得する。そして、当該周辺の環境情報で、更新部１２３が、予想使用期限日管理テーブル１３１を更新する。
【００９５】
次に、更新部１２３が、取得した気温及び湿度が、閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１３０３）。本実施例における閾値は「気温２８℃以上」、「湿度８０％以上」とする。これにより、取得した気温及び湿度ともに閾値を超えていると判断されるため（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０４において、予想使用期限日の算出を行う。アルゴリズムは上述したので、説明を省略する。
【００９６】
そして、更新部１２３は、短縮する年数を算出する。具体的には、気温「３０℃」で閾値“２８℃”から２℃高いので、２年短縮し、湿度が「８５％」で閾値“８０％”から５％高いので、１年短縮すると判断する。そこで、更新部１２３は、全てのエントリに対して予想使用期限を３年減算する処理を行う。
【００９７】
例えば、管理番号‘１’の予想使用期限日が、更新前で予想使用期限日が「２０１２／７／１」の場合、更新部１２３は、管理番号‘１’の予想使用期限日を「２００９／７／１」で更新する。他のエントリについても同様の更新を行う。これにより、情報処理装置１００の処理が終了する。
【００９８】
本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、情報処理装置１００が各情報記録媒体１５０の予想使用期限日を管理するため、情報処理装置１００に接続されていない情報記録媒体１５０の予想使用期限日も出力できる。これにより、ユーザは接続されていない情報記録媒体１５０の予想使用期限日を認識できるため、使用していない情報記録媒体１５０の情報の消滅を抑止できる。
【００９９】
本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、常時接続されない複数の情報記録媒体１５０の使用期間の管理を行っている。そして、情報処理装置１００は、情報処理装置１００周辺環境の変化、使用頻度による劣化状況に伴い、情報記録媒体１５０の使用可能な期間を更新し、更新後の使用可能な期間についての注意をユーザに促すことができる。これにより、周辺環境の変化に伴う情報記録媒体１５０の劣化に基づく情報の消滅を防ぐことができる。
【０１００】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態は、予想使用期限が、本日又は作成日から一年未満となった旨の表示と、それに伴うエントリの削除まで説明を行った。しかしながら、一年未満となっても、ユーザが適切な処理を行わなかった場合に、予想使用期限が経過してしまうことも考えられる。そこで、本実施の形態においては、予想使用期限が経過した場合について説明する。なお、第２の実施の形態の情報処理装置１００は、第１の実施の形態の情報処理装置１００と同様として説明を省略する。
【０１０１】
そして、本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、図１１及び図１２で示した処理を行うことで、情報記録媒体１５０を示した各エントリの予想使用期限の更新を行う。当該処理を繰り返し実行されること、及び日にちが経過していくことで、本日の日付（又は作成日）が、予想使用期限日より後の日付になることがある。なお、当該日付になるまでの処理は、第１の実施の形態と同様として説明を省略する。なお、このように日付が経過する原因は周辺の環境情報であればよく、気温、湿度及び読み取り/書き込み障害発生割合のうち、いずれが原因であるかは問わない。なお、本実施の形態においては、気温又は湿度が原因で、管理番号‘１’の情報記録媒体１５０の予想使用期限日が、本日の日付及び作成日より前の日付になってしまった例とする。
【０１０２】
図１４は、上述した状況で、出力処理部１２４が出力した情報に従って、表示デバイス１６０が表示した画面例を示した図である。図１４に示すように、新たに更新されたフィールド（予想使用期限日）（符号１４０１）について色を変更して表示する。これにより、ユーザは、各情報記録媒体１５０で変更された予想使用期限日を確認できる。
【０１０３】
また、図１４に示す例では、管理番号‘１’のエントリが、予想使用期限日が、作成日（及び本日）より前の日付が表示されている。当該表示がなされた場合、ユーザは、図１４に示された表示画面から、管理番号‘１’のエントリについて所望する処理を選択できる。なお、選択可能な処理は第１の実施の形態と同様して説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態にかかる情報処理装置１００は、第１の実施の形態と同様の効果が得られる他、予想使用期限日が経過した場合でも、適切な対応を行うことが可能となる。
【０１０５】
上述した実施の形態にかかる情報処理装置１００は、画像情報の記録先として、ＨＤＤ１０１又はＤＶＤ―Ｒ、ＲＶＤ−ＲＡＭなどの情報記録媒体１５０に記録するものとした。しかしながら、記録先をこれらに制限するものではなく、ＳＳＤやテープメディアなど他の情報記録媒体１５０に記録してもよい。また、これらＳＳＤやテープメディアについても、予想使用期限日の設定を行ってもよい。また、情報記録媒体１５０に応じて、予想使用期限日の算出に用いる周辺の環境情報を変更しても良いし、各周辺の環境情報の閾値を異ならせても良い。
【０１０６】
また、上述した実施の形態にかかる周辺環境情報取得部１０８では、周辺の環境情報を、気温・湿度に限定するものではなく、例えば、照度、磁場など情報記録媒体１５０に劣化を与えるものすべての環境情報を対象としてもよい。
【０１０７】
また、上述した実施の形態の周辺環境情報取得部１０８による周辺の環境情報の取得手法は、センサーを用いることに制限するものではなく、例えば、通信Ｉ／Ｆ１０７からネットワークを介して、情報記録媒体１５０を保管している地域の気候情報を取得する等してもよい。
【０１０８】
また、上述した実施の形態の出力処理部１２４が情報記録媒体１５０の予想使用期限日などの出力先は、表示デバイス１６０に制限するものではなく、例えば、音声情報による音声出力や、ネットワークを介した情報の出力など他の手法を用いても良い。なお、メッセージの内容や通知のタイミングも上述した実施の形態に制限するものではなく、あらゆる手法を用いて良い。
【０１０９】
上述した実施の形態にかかる情報処理装置１００は、気温及び湿度を測定する日時、周辺の環境情報についての閾値、予想使用期限日算出のアルゴリズムなど、予想使用期限日の算出手法を制限するものではない。
【０１１０】
また、上述した実施の形態においては、情報記録媒体１５０に情報を書き込んだ日を作成日として、予想使用期限日を算出したが、予想使用期限日の算出の元になる日付を作成日に制限するものではない。例えば、情報記録媒体１５０初回再生日時に基づいて、予想使用期限日を算出しても良い。
【０１１１】
上述した実施の形態にかかるレーベル面印刷処理部１４３は、作成日と管理番号を、レーベル面に対して印刷したが、印刷する情報を作成日と管理番号に制限するものではなく、例えば、タイトルや算出した予想使用期限日等を印刷してもよい。
【０１１２】
そして、上述した実施の形態にかかる情報処理装置１００は、常時接続するか否かにかかわらず、複数の情報記録媒体１５０の使用期間の管理することができる。そして、情報処理装置１００は、保管場所周辺環境の変化や使用頻度による劣化状況に伴い、予想使用期限日を出力して注意を促すことができる。これにより、ユーザが各情報記録媒体１５０を手動で管理する手間を削減すると共に、情報記録媒体１５０の劣化による情報の消滅を抑止することができる。
【０１１３】
上述した実施の形態にかかる情報処理装置１００は、情報記録媒体１５０に情報を記録する際、同時に作成日と管理番号をレーベルに印字することで、作成した情報記録媒体１５０にユーザが手動で同様の動作を行う手間を省くことができる。これにより、ユーザの情報記録媒体１５０の管理を容易にする。
【０１１４】
本実施形態の情報処理装置１００で実行される使用期限日管理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１５】
また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行される使用期限日管理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態の情報処理装置１００で実行される使用期限日管理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１の実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】予想使用期限日管理テーブルのテーブル構造を示す図である。
【図３】レーベル面印刷処理部による、情報記録媒体のレーベルに対する印刷例を示した図である。
【図４】登録部が予想使用期限日管理テーブルに対して新たにエントリを登録した例を示した図である。
【図５】更新部が予想使用期限日管理テーブルに対して、読み取り/書き込み障害発生割合の変更に基づいて更新を行った例を示した図である。
【図６】出力処理部が出力した情報に従って、表示デバイスが表示した画面例を示した図である。
【図７】更新部が予想使用期限日管理テーブルを更新した後、出力処理部が出力した情報に従って、表示デバイスが表示した画面例を示した図である。
【図８】更新部が予想使用期限日管理テーブルに対して、湿度の変更に基づいて更新を行った例を示した図である。
【図９】更新部が予想使用期限日管理テーブルを図８に示すような更新後、出力処理部が出力した情報に従って、表示デバイスが表示した画面例を示した図である。
【図１０】更新部が予想使用期限日管理テーブルに対して、管理番号‘１’のエントリを削除した例を示した図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかる情報処理装置が起動した場合の処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態にかかる情報処理装置における、図１１のステップＳ１１０９の情報記録媒体の使用期限に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態にかかる情報処理装置における、周囲の環境に応じて各情報記録媒体の予想使用期限日の更新手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態にかかる情報処理装置において、予想使用期限日が作成日前になった場合に、出力処理部が出力した情報に従って、表示デバイスが表示した画面例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  情報処理装置
１０１  ＨＤＤ
１０２  ＣＰＵ
１０３  メインメモリ
１０４  ＡＶデコーダ
１０５  情報記録媒体コントローラ
１０６  画像情報受信部
１０７  通信Ｉ／Ｆ
１０８  周辺環境情報取得部
１１１  使用期限日管理プログラム
１２１  有効期限取得部
１２２  登録部
１２３  更新部
１２４  出力処理部
１３１  予想使用期限日管理テーブル
１４１  記録媒体情報取得部
１４２  検出部
１４３  レーベル面印刷処理部
１５０  情報記録媒体
１６０  表示デバイス
１７０  画像情報受信アンテナ
１８０  ネットワーク
【図１】
2010086601.tif 000003
【図２】
2010086601.tif 000004
【図３】
2010086601.tif 000005
【図４】
2010086601.tif 000006
【図５】
2010086601.tif 000007
【図６】
2010086601.tif 000008
【図７】
2010086601.tif 000009
【図８】
2010086601.tif 000010
【図９】
2010086601.tif 000011
【図１０】
2010086601.tif 000012
【図１１】
2010086601.tif 000013
【図１２】
2010086601.tif 000014
【図１３】
2010086601.tif 000015
【図１４】
2010086601.tif 000016