(57)【要約】【課題】従来、個々の営業員・市場調査員間等でする新規開業予定情報に関する情報交換や情報提供をより広域で多くの個人や企業が容易に行う事ができるよう新規開業予定情報を商品として売買の対象とし、パソコンのインターネット・携帯電話のウェブサイトを介して安全に該売買取引を行うための新規開業予定情報売買仲介システムを提供する。【解決手段】新規開業予定情報提供者はウェブを介し売主専用テーブルに入り、提供したい当該情報の必須項目を入力し、市場となるデータベースへの登録申請を行う。管理者側が設定したデータチェックプログラムにパスした情報のみが市場となるデータベースに記録される。ウェブをとおして各地から当該情報が市場データベースに集まることにより該データベースが広域的市場となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規開業予定情報を商品化し、ウェブを使って行う新規開業予定情報売買仲介システムで、売主から送られてきた新規開業情報を市場となるデータベースへ登録するに際し、同一住所で同一業種が登録されないための重複回避の機械的フィルターを中間に挟んで行われる仕組みを持ち、また、日付けが変わると当該情報内容の１つである開業予定日までの期間を割出し、当該情報を各期間テーブルに振り分ける仕組みを備えた新規開業予定情報売買仲介管理装置。
【請求項２】
商品化された新規開業予定情報について、請求項１記載の市場となるデータベースの中から部分的項目である当該情報の住所のうち、都道府県と市・区・町・村までの表示と開業予定日までの日数、また、業種・業態を提示させ、該新規開業予定情報のウェブページにアクセスして当該部分的項目を閲覧し具体的情報である市区町村以下の番地・ビル名・号数までの住所を付した情報を取得希望する者に対し、課金条件を付し、該具体的情報を開示するウェブを利用した新規開業予定情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はウェブを介して行う新規開業予定情報の個人間、企業間または個人・企業間売買とこれら新規開業予定情報を仲介管理する機能を備えたビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の店舗・医院・事業所等の新規開業予定情報を取得する方法としては、当該情報を必要とする業務に携わる調査員または営業員が自ら各地域を電車や徒歩、自動車などで回りながら該情報収集を行っていた。【０００３】又、従来の店舗等新規開業予定情報の情報交換手段は前記調査員または営業員が個人対個人同志で紹介をし合ったり企業間で特約を結んだりと、１対１の情報交換を主としていた。【０００４】この為、店舗・医院・事業所等の新規開業予定情報は狭い範囲内での調査員、営業員間や、企業間でしか提供・交換されずに、市場調査や新規顧客獲得を目的とする多くの調査員・営業員等が幅広く共有し得るものではなかった。特に新規顧客獲得を目的とする企業は多大な経費をかけて当該情報を探し回る事も多く、当然のことながら人員・資力の大きい企業・団体と人員・資力の小さい企業・団体との間には格差が生じる。個々の調査員・営業員にとっても過大なる時間と労力を要する問題であるに他ならない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これらの問題を解決するために、従来個々の調査員や営業員間でしていた新規開業予定情報の提供・交換をウェブ上で全ての情報取得希望者が安全かつ手軽に閲覧・入手でき、企業や団体も人員数・資力の大小に関係なく同じステージで営業活動や市場調査が行えるよう、新規開業予定情報に関するシステムを構築する。また、常に豊富な新規開業予定情報を市場に流通させるための情報収集システムの構築をすることで情報量不足を解消する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】新規開業予定情報に関して、まず会員となった情報提供者側がウェブサイトを介して売主専用テーブルに入り、提供したい新規開業予定情報の必須項目を入力した後、管理者側が設定したデータチェックプログラムにパスした当該情報のみを市場データベースに記録する。各地から商品化された新規開業予定情報が市場データベースに集まることにより該データベースが販売に供される当該情報の広域的市場となる。そして、同じく会員となった各地の情報購入希望者は個々に設けられたウェブサイト上の買主専用テーブルから市場データベースにアクセスする。当該情報市場データベースより購入したい新規開業予定情報にチェックを入れ各決済方法に従い購入することができる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は管理者を介することにより多角的なチェックを受けた良質な新規開業予定情報を多くの購入希望者が安心して購入でき、該情報の提供者にも情報料が支払われることで広域に渡り大量の新規開業予定情報を提供しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の業務概要のフロー図である。【０００９】売主は端末１ｂを利用し、インターネットを介してウェブサイトからユーザーデータベース３に格納された売主専用テーブル３ａに入り、商品である新規開業情報を図３を例とする情報提供用シートに入力して市場データベース６への登録申請５ａを行う。当該情報はデータベースサーバー４の指示により市場データベース６に格納されている重複回避のデータチェックプログラムソフト６ｅのチェックを受け、住所と業種について重複していない情報については当該データベース６に登録し、重複している場合は売主専用テーブル３ａへ取下げ報告をする。【００１０】その後、市場データベース６へ登録された新規開業予定情報は更にデータベースサーバー４の指示により住所テーブル６ａ・業種テーブル６ｂ・業態テーブル６ｃ・開業予定日テーブルの４つのテーブルに記録され、開業予定日テーブルはさらにデータベースサーバー４より市場データベースに格納された計算ソフト１２への指示により、当該情報について開業予定日までの日数を割出し１日経過毎に開業予定日テーブルから細分化された期間項目毎のテーブル図へ振り分けられる。【００１１】買主は端末１ａを利用し、インターネットを介してウェブサイトからユーザーデータベース３に格納された買主専用テーブル３ｂから図２の条件検索テーブルへ入り必要と思われる当該情報の条件を選択形式で入力し、条件検索５ｃを依頼する。データベースサーバー４の指示により、市場データベースに格納された６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄより、住所のうち（市・区・町・村）以下の（丁目・番地・号数・ビル名・号室）を消した情報が吸い上げられ、図４を例とする最終的な購入選択用リストが買主専用テーブル３ｂへ送信される。【００１２】買主は、前記の要領で得た検索情報を基に最終的な購入希望情報を選択し、再度、市場データベースへ送信後、管理者の指定する方法で決済機関１１を通して支払いの手続きを行い、住所の（丁目・番地・号数・ビル名・号数）を付した新規開業情報の提供を受ける。【００１３】決済機関１１の有する課金システムとの連動は、買主が最終決定した購入希望情報決済機関１１は、買主からの入金確認情報９ｂの報告に対するサーバー４または管理者からの送金依頼９ａの支持に基づき、所定の送金先へ振込み決済を行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はウェブを介して行う新規開業予定情報の個人間、企業間または個人・企業間売買とこれら新規開業予定情報を仲介管理する機能を備えたビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の店舗・医院・事業所等の新規開業予定情報を取得する方法としては、当該情報を必要とする業務に携わる調査員または営業員が自ら各地域を電車や徒歩、自動車などで回りながら該情報収集を行っていた。【０００３】又、従来の店舗等新規開業予定情報の情報交換手段は前記調査員または営業員が個人対個人同志で紹介をし合ったり企業間で特約を結んだりと、１対１の情報交換を主としていた。【０００４】この為、店舗・医院・事業所等の新規開業予定情報は狭い範囲内での調査員、営業員間や、企業間でしか提供・交換されずに、市場調査や新規顧客獲得を目的とする多くの調査員・営業員等が幅広く共有し得るものではなかった。特に新規顧客獲得を目的とする企業は多大な経費をかけて当該情報を探し回る事も多く、当然のことながら人員・資力の大きい企業・団体と人員・資力の小さい企業・団体との間には格差が生じる。個々の調査員・営業員にとっても過大なる時間と労力を要する問題であるに他ならない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これらの問題を解決するために、従来個々の調査員や営業員間でしていた新規開業予定情報の提供・交換をウェブ上で全ての情報取得希望者が安全かつ手軽に閲覧・入手でき、企業や団体も人員数・資力の大小に関係なく同じステージで営業活動や市場調査が行えるよう、新規開業予定情報に関するシステムを構築する。また、常に豊富な新規開業予定情報を市場に流通させるための情報収集システムの構築をすることで情報量不足を解消する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】新規開業予定情報に関して、まず会員となった情報提供者側がウェブサイトを介して売主専用テーブルに入り、提供したい新規開業予定情報の必須項目を入力した後、管理者側が設定したデータチェックプログラムにパスした当該情報のみを市場データベースに記録する。各地から商品化された新規開業予定情報が市場データベースに集まることにより該データベースが販売に供される当該情報の広域的市場となる。そして、同じく会員となった各地の情報購入希望者は個々に設けられたウェブサイト上の買主専用テーブルから市場データベースにアクセスする。当該情報市場データベースより購入したい新規開業予定情報にチェックを入れ各決済方法に従い購入することができる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は管理者を介することにより多角的なチェックを受けた良質な新規開業予定情報を多くの購入希望者が安心して購入でき、該情報の提供者にも情報料が支払われることで広域に渡り大量の新規開業予定情報を提供しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は本発明であるウェブを介した新規開業予定情報売買仲介システムを構築するための概要を示す図である。【０００９】売主は端末１ｂを利用し、インターネットを介してウェブサイトからユーザーデータベース３に格納された売主専用テーブル３ａに入り、商品である新規開業情報を図３を例とする情報提供用シートに入力して市場データベース６への登録申請５ａを行う。当該情報はデ−タベースサーバー４の指示により市場データベース６に格納されている重複回避のデータチェックプログラムソフト６ｅのチェックを受け、住所と業種について重複していない情報については当該データベース６に登録し、重複している場合は売主専用テーブル３ａへ取下げ報告をする。【００１０】その後、市場データベース６へ登録された新規開業予定情報は更にデータベースサーバー４の指示により住所テーブル６ａ・業種テーブル６ｂ・業態テーブル６ｃ・開業予定日テーブルの４つのテーブルに記録され、開業予定日テーブルはさらにデータベースサーバー４より市場データベースに格納された計算ソフト１２への指示により、当該情報について開業予定日までの日数を割出し１日経過毎に開業予定日テーブルから細分化された期間項目毎のテーブル図  へ振り分けられる。【００１１】買主は端末１ａを利用し、インターネットを介してウェブサイトからユーザーデータベース３に格納された買主専用テーブル３ｂから図２の条件検索テーブルへ入り必要と思われる当該情報の条件を選択形式で入力し、条件検索５ｃを依頼する。データベースサーバー４の指示により、市場データベースに格納された６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄより、住所のうち（市・区・町・村）以下の（丁目・番地・号数・ビル名・号室）を消した情報が吸い上げられ、図４を例とする最終的な購入選択用リストが買主専用テーブル３ｂへ送信される。【００１２】買主は、前記の要領で得た検索情報を基に最終的な購入希望情報を選択し、再度、市場データベースへ送信後、管理者の指定する方法で決済機関１１を通して支払いの手続きを行い、住所の（丁目・番地・号数・ビル名・号数）を付した新規開業情報の提供を受ける。【００１３】決済機関１１の有する課金システムとの連動は、買主が最終決定した購入希望情報決済機関１１は、買主からの入金確認情報９ｂの報告に対するサーバー４または管理者からの送金依頼９ａの支持に基づき、所定の送金先へ振込み決済を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ウェブを介した新規開業予定情報売買仲介システムを構築するための概要を示す図である。
【図２】図１の３ｂ買主専用テーブルで買主が新規開業予定情報のデータの中から希望条件を絞り込むための閲覧希望条件入力ページのイメージを示す図である。
【図３】図１の３ａ売主専用テーブルで売主が市場データベースに登録したい新規開業予定情報を入力するページのイメージを示す図である。
【図４】図２で買主が絞り込んだ閲覧希望条件に基づき、データベースより吸い上げられた最終的な購入チェック用画面のイメージを示す図である。
【符号の説明】
【００１５】１ａ  買主端末
１ｂ  売主端末
２ａ  インターネット
２ｂ  インターネット
３    ユーザーデータベース
３ａ  売主専用テーブル
３ｂ  買主専用テーブル
４    データベースサーバー
５ａ  売主からの登録依頼の方向を示す矢印
５ｂ  データチェックによる登録の可否通達の方向を示す矢印
５ｃ  買主の条件検索の方向を示す矢印
５ｄ  希望案件情報送信の方向を示す矢印
６    市場データベース
６ａ  データチェックプログラムソフト
６ｂ  業種登録テーブル
６ｃ  業態登録テーブル
６ｄ  開業予定日登録テーブル
７    管理者端末
８    情報料支払いの方向を示す矢印
９ａ  送金依頼の方向を示す矢印
９ｂ  入金確認情報の方向を示す矢印
１０  送金の方向を示す矢印
１１  決済機関