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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を介して連結した電動機部及び圧縮機構部を密閉容器内に収納し、前記圧縮機構部は仕切り板を介在した二つの圧縮要素を有し、吸込管路を通して前記各圧縮要素に冷媒ガスを吸込み、圧縮して前記密閉容器内の空間に吐出するようにした密閉形ロータリ圧縮機において、
前記圧縮要素を構成するシリンダの厚みより前記仕切り板の厚みの方を厚くし、前記仕切板は側面開口から中央に延びる一つの吸込通路と、その吸込通路から分路して前記各圧縮要素の吸込室に至る連通孔とを有し、前記密閉容器を貫通する一つの前記吸込管路は前記吸込通路と接続し、前記連通孔は前記吸込通路と分路した部分から前記クランク軸の回転方向に傾斜させて前記各圧縮要素の低圧室に連通した
ことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記仕切り板の厚みを前記シリンダの厚みの１．２５倍以上にしたことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、圧縮するための冷媒としてＨＦＣ系冷媒を用いることを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、前記吸込通路及び前記連通孔で形成される流路を略Ｙ字形として両側に対称に形成したことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項５】
クランク軸を介して連結した電動機部及び圧縮機構部を密閉容器内に収納し、前記圧縮機構部は仕切り板を介在した二つの圧縮要素を有し、吸込管路を通して前記各圧縮要素に冷媒ガスを吸込み、圧縮して前記密閉容器内の空間に吐出するようにした密閉形ロータリ圧縮機において、
前記仕切板は側面円周方向に二つ有する開口から中央に延びる吸込通路と、その前記各吸込通路に連通し且つ両側に分路して前記各圧縮要素の吸込室に連通する連通孔とを有し、前記密閉容器を貫通する二つの前記吸込管路を前記各吸込通路にそれぞれ独立して接続した
ことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項６】
請求項７において、前記二つの吸込通路を放射状に形成すると共に、吸込通路の中央部側を共通の前記連通孔に連通したことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項７】
クランク軸を介して連結した電動機部及び圧縮機構部を密閉容器内に収納し、仕切り板を介在した二つの圧縮要素で前記圧縮機構部を形成し、吸込管路を通して前記各圧縮要素に冷媒ガスを吸込み、圧縮して前記密閉容器内の空間に吐出するようにした密閉形ロータリ圧縮機において、
前記仕切り板を前記密閉容器に溶接などにより固定し、側面開口から中央に延びる一つの吸込通路を前記仕切り板に形成すると共に、前記吸込通路に一つの吸込管路を接続した
ことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項８】
クランク軸を介して連結した電動機部及び圧縮機構部を密閉容器内に収納し、前記圧縮機構部は仕切り板を介在した二つの圧縮要素を有し、吸込管路を通して前記各圧縮要素に冷媒ガスを吸込み、圧縮して前記密閉容器内の空間に吐出するようにした密閉形ロータリ圧縮機において、
前記仕切り板を前記密閉容器に溶接などにより固定し、側面円周方向に二つ有する開口から中央に延びる吸込通路を前記仕切り板に形成し、前記密閉容器を貫通する二つの前記吸込管路を前記各吸込通路にそれぞれ独立して接続した
ことを特徴とする密閉形ロータリ圧縮機。
【請求項９】
請求項７または８において、前記圧縮要素を構成するシリンダ及びベアリングを前記仕切り板にボルトなどにより固定したことを特徴とするロータリ圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記第1の目的を達成するための本発明の密閉形ロータリ圧縮機は、  クランク軸を介して連結した電動機部及び圧縮機構部を密閉容器内に収納し、前記圧縮機構部は仕切り板を介在した二つの圧縮要素を有し、吸込管路を通して前記各圧縮要素に冷媒ガスを吸込み、圧縮して前記密閉容器内の空間に吐出するようにした密閉形ロータリ圧縮機において、
前記圧縮要素を構成するシリンダの厚みより前記仕切り板の厚みの方を厚くし、前記仕切板は側面開口から中央に延びる一つの吸込通路と、その吸込通路から分路して前記各圧縮要素の吸込室に至る連通孔とを有し、前記密閉容器を貫通する一つの前記吸込管路は前記吸込通路と接続し、前記連通孔は前記吸込通路と分路した部分から前記クランク軸の回転方向に傾斜させて前記各圧縮要素の低圧室に連通したことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記部分長燃料棒の本数（Ｎ）が１２本、最外周コーナ部に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｃ）が２本、コーナ部を除く最外周に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｓ）が４本、太径水ロッドに隣接して配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｗ）が４本、燃料棒直径（Ｄ）が10.23mm以上10.28mm以下、燃料棒ピッチ（Ｐ）が12.80mm以上12.95mm以下であることを特徴とする請求項１に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記部分長燃料棒の本数（Ｎ）が１４本、最外周コーナ部に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｃ）が２本、コーナ部を除く最外周に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｓ）が８本、太径水ロッドに隣接して配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｗ）が４本、燃料棒直径（Ｄ）が10.26mm以上10.33mm以下、燃料棒ピッチ（Ｐ）が12.85mm以上12.95mm以下であることを特徴とする請求項１に記載の沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１又は２に記載の部分長燃料棒の本数（Ｎ）が１２本、最外周コーナ部に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｃ）が２本、コーナ部を除く最外周に配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｓ）が４本、太径水ロッドに隣接して配置された部分長燃料棒の本数（Ｎｗ）が４本、燃料棒直径（Ｄ）が10.23mm以上10.28mm以下、燃料棒ピッチ（Ｐ）が12.80mm以上12.95mm以下であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【表２】
2003161793.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本実施例では、燃料棒直径を上限である10.33mmとし、燃料棒ピッチは12.95mmのままである。このとき、ウラン重量は約181.7kgとなり実施例１又は２よりもウラン重量はさらに増加し、従来例に比べ7.7kgの増加が期待できる。平均濃縮度は従来例に同じ4.5wt％としたとき、本実施例での(1)式の左辺は約1.2％となり正値を維持できる。また、(2)式の左辺は1.2％に留まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化物結晶からなる光リソグラフィー用光学部材の評価方法において、
前記光学部材の結晶面方位を測定する工程と、
前記測定の結果に基づいて双晶の領域を特定する工程と、
を有することを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部材の評価方法において、
前記光学部材から製造する光学素子の有効領域に対して、前記特定した双晶の領域が占める割合を算出する工程と、
を有することを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項３】
請求項１および２に記載の光学部材の評価方法において、
前記光学部材の結晶面方位を測定する工程は、Ｘ線を前記光学部材に照射することにより行なうことを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光学部材の評価方法において、
前記Ｘ線を前記光学部材に照射することにより行なう工程は、ラウエ法であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光学部材の評価方法において、ラウエ法は側面反射型であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の光学部材の評価方法において、
前記双晶の領域は、前記光学部材から製造する光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和であり、
前記光学素子の有効領域は、前記光学素子の有効径面積であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項７】
請求項１ないし５に記載の光学部材の評価方法において、
前記双晶の領域は、前記光学部材から製造する光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和であり、
前記光学素子の有効領域は、前記光学素子のパーシャル径面積であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項８】
請求項６に記載の光学部材の評価方法において、
前記光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和が、前記光学素子の有効径面積に占める割合が、10％以下の場合に使用可能と判断する工程であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項９】
請求項７に記載の光学部材の評価方法において、
前記光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和が、前記光学素子のパーシャル径面積に占める割合が、10％以下の場合に使用可能と判断する工程であることを特徴とする光学部材の評価方法。
【請求項１０】
波長250nm以下の波長帯域で使用される光リソグラフィー用光学部材であって、
前記光学部材から製造する光学素子の前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和が、前記光学素子の有効径面積に占める割合が、10％以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項１１】
波長250nm以下の波長帯域で使用される光リソグラフィー用光学部材であって、
前記光学部材から製造する光学素子の前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和が、前記光学素子のパーシャル径面積に占める割合が、10％以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項１２】
波長250nm以下の特定波長帯域で使用される光リソグラフィー用光学系の製造方法であって、
請求項１０または１１に記載の光学部材に対して、研削工程、研磨工程、および反射防止膜または反射膜のコーティングを施すことで所定の形状の光学素子を製造し、
前記光学素子を鏡筒に組込むことで光学系を構成することを特徴とする光リソグラフィー用光学系の製造方法。
【請求項１３】
波長250nm以下の特定波長帯域で使用される光リソグラフィー用露光装置の製造方法であって、
請求項１０または１１に記載の光学部材に対して、研削工程、研磨工程、および反射防止膜または反射膜のコーティングを施すことで所定の形状の光学要素を製造し、
前記光学要素を鏡筒に組込むことで光学系を構成し、
前記光学系を所定の位置に取り付けることを特徴とする光リソグラフィー用露光装置の製造方法。
【請求項１４】
波長250nm以下の特定波長帯域で使用される光リソグラフィー用光学系であって、
請求項１０または１１に記載の光学部材に対して、研削工程、研磨工程、および反射防止膜または反射膜のコーティングを施すことで所定の形状に製造された光学素子が少なくとも１個以上鏡筒に組込まれたことを特徴とする光リソグラフィー用光学系。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光リソグラフィー用光学系は、投影光学系であることを特徴とする光リソグラフィー用光学系。
【請求項１６】
波長250nm以下の特定波長帯域で使用される光リソグラフィー用露光装置であって、
請求項１４または１５に記載の光学系を組込んだことを特徴とする光リソグラフィー用露光装置の製造方法。
【請求項１７】
波長250nm以下の特定波長帯域で使用される光リソグラフィー用光学素子の製造方法であって、
フッ化物結晶からなる光学部材の結晶面方位を測定する工程と、
前記測定の結果に基づいて双晶の領域を特定する工程と、
前記光学部材から製造する光学素子の有効領域に対して前記特定した双晶の領域が占める割合に基づいて前記光学部材の使用可否を判断する工程と、
使用可能と判断された前記光学部材に対して、研削工程、研磨工程、および反射防止膜または反射膜のコーティングを施して所定の形状の光学素子を製造する工程と、を有することを特徴とする光リソグラフィー用光学素子の製造方法。
【請求項１８】
前記双晶の領域は、前記光学部材から製造する光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和であり、
前記光学素子の有効領域は、前記光学素子の有効径面積であることを特徴とする請求項１７に記載の光リソグラフィー用光学素子の製造方法
【請求項１９】
前記双晶の領域は、前記光学部材から製造する光学素子の有効領域内における前記双晶の領域の光軸方向へ投影した領域の面積の和であり、
前記光学素子の有効領域は、前記光学素子のパーシャル径面積であることを特徴とする請求項１７に記載の光リソグラフィー用光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、このベース部の上部に設けられる胴体部と、この胴体部の上方に位置するヘッド部と、このヘッド部の前方に配置され、このヘッド部により支持される発熱部とを備え、前記発熱部は、ハロゲンヒーター、及び、このヒーターにより発生される熱を前方に向けて反射する反射面とを備え、前記発熱部の最前部には、前記ヒーターと前記反射面とを保護する保護カバーが備えられており、前記保護カバーの外表面に、防眩効果を有する色に着色された植毛を施してある扇風機型暖房装置であって、
前記反射面の中央部には、前方に向けて突出した形態で、円筒状支持部材が取り付けられ、かつ、この円筒状支持部材の前方側において、ヒーターが支持されるように構成され、さらに、前記円筒状支持部材の後方側には、放熱用の小孔が円周方向に沿って多数形成されていることを特徴とする扇風機型暖房装置。
【請求項２】
前記ヒーターの前面かつ前記保護カバーの後面側に設けられ、ヒーターからの発熱が直接前方に放射されることを防止する放熱阻止カバーを備え、前記保護カバーの、前記放熱阻止カバーと向かい合う中央領域には、植毛を施さないように構成したことを特徴とする請求項１に記載の扇風機型暖房装置。
【請求項３】
前記ヒーターは、円弧状部分と、円弧状部分の両端部から延設した直線状部分を有する線状ヒーターに構成され、前記円弧状部分及び前記直線状部分に、ヒーターを支持する支持用金具を設け、この支持用金具を前記放熱阻止カバーの裏面側に固定することで、ヒーターを放熱阻止カバーに取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の扇風機型暖房装置。
【請求項４】
前記円筒状支持部材の前記前方側の外周部分に、前記支持用金具が嵌まり込むように構成され、これにより、円筒状支持部材の前方側において、前記ヒーターが支持されることを特徴とする請求項３に記載の扇風機型暖房装置。
【請求項５】
前記円筒状支持部材の軸方向に沿って、その内部を貫通するように設けられた固定軸部材を備え、この固定軸部材の前方側端部は、前記放熱阻止カバーに対して固定され、後方側端部は、前記ヘッド部に取り付けられた台板に対して固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の扇風機型暖房装置。
【請求項６】
前記円筒状支持部材は、プレスにより成形した平板部材を円筒状に丸めることにより形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の扇風機型暖房装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、使用者が保護カバーに触れても火傷をすることがなく、かつ、使用者が使用中に眩しさを感じることのない扇風機型暖房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る扇風機型暖房装置は、ベース部と、このベース部の上部に設けられる胴体部と、この胴体部の上方に位置するヘッド部と、このヘッド部の前方に配置され、このヘッド部により支持される発熱部とを備え、前記発熱部は、ハロゲンヒーター、及び、このヒーターにより発生される熱を前方に向けて反射する反射面とを備え、前記発熱部の最前部には、前記ヒーターと前記反射面とを保護する保護カバーが備えられており、前記保護カバーの外表面に、防眩効果を有する色に着色された植毛を施してあることを特徴とするものであって、前記反射面の中央部には、前方に向けて突出した形態で、円筒状支持部材が取り付けられ、かつ、この円筒状支持部材の前方側において、ヒーターが支持されるように構成され、さらに、前記円筒状支持部材の後方側には、放熱用の小孔が円周方向に沿って多数形成されていることを特徴とする。
この構成による扇風機型暖房装置は、ヒーターや反射機構を保護する保護カバーの外表面に植毛を施してある。植毛として使用される素材は、熱伝導率が金属に比べて低いものが使用される。従って、使用者が保護カバーに触れたとしても、火傷をしてしまうという心配が全くない。のみならず、植毛は、無光沢で防眩効果を有する色に着色されている（眩しくない） ため、室内に配置しても違和感がない。その結果、本発明の課題を解決することのできる扇風機型暖房装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの吹出口と複数の吸込口を有するケーシング内に換気ファンを設け、前記換気ファンの排出通路に前記吹出口を連通し、前記吹出口に隣接して少なくとも１つの吸込口を配した換気装置であって、前記ケーシングが少なくとも４面の側壁を有する箱型であり、第１の側壁に前記吹出口および前記１つの吸込口を形成し、前記第１の側壁に相対する第２の側壁に前記複数の吸込口を形成し、前記第１および第２の側壁にまたがる第３の側壁に１つの吸込口を形成したことを特徴とする換気装置。
【請求項２】
第３の側壁に形成した吸込口が浴室に連通していることを特徴とする請求項１に記載の換気装置。
【請求項３】
複数の吸込口の少なくとも１つに風量を調節するダンパを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の換気装置。
【請求項４】
第３の側壁に形成した吸込口に風量を調節するダンパを設けたことを特徴とする請求項１〜３に記載の換気装置。
【請求項５】
浴室内の空気を吸入して熱交換した後浴室内に吹き出す浴室暖房部と、１つの吹出口と複数の吸込口を有するケーシング内に換気ファンを設けた換気部とを備え、前記複数の吸込口の１つが前記浴室暖房部の空気流路に連通しており、前記換気ファンの排出通路に前記吹出口が連通しており、前記吹出口に隣接して少なくとも１つの吸込口が配された浴室暖房乾燥機であって、前記ケーシングが少なくとも４面の側壁を有する箱型であり、第１の側壁に前記吹出口および前記１つの吸込口を形成し、前記第１の側壁に相対する第２の側壁に前記複数の吸込口を形成し、前記第１および第２の側壁にまたがる第３の側壁に前記浴室暖房部の空気流路に連通する吸込口を形成したことを特徴とする浴室暖房乾燥機。
【請求項６】
複数の吸込口の少なくとも１つに風量調節機構を設けたことを特徴とする請求項５に記載の浴室暖房乾燥機。
【請求項７】
第３の側壁に形成した吸込口に風量を調節するダンパを設けたことを特徴とする請求項５または６に記載の浴室暖房乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレーザー光源と該レーザー光源を出射するレーザー光を変調する空間光変調素子と該空間光変調素子で変調された光束を集光する集光光学系とから構成される光学装置において、該空間光変調素子は少なくとも回折光学素子として機能する部位と位相変調素子として機能する部位とから構成され、かつ該回折光学素子及び該位相変調素子の機能は電気信号で制御される事を特徴とする光学装置。
【請求項２】
少なくともレーザー光源と該レーザー光源を出射するレーザー光を変調する空間光変調素子と該空間光変調素子で変調された光束を集光する集光光学系とから構成される光学装置において、該空間光変調素子は少なくとも回折光学素子として機能する部位と位相変調素子として機能する部位とから構成され、かつ該回折光学素子及び該位相変調素子の機能は電気信号で制御され、かつ該位相変調素子として機能する部位は該集光光学系で集光される光束の光軸を中心としたほぼ円形領域に作用し、該回折光学素子として機能する部位は少なくとも該円形領域以外に作用する事を特徴とする光学装置。
【請求項３】
空間光変調素子として液晶空間光変調素子を用いた事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
レーザー光源として直線偏光レーザー光源を、空間光変調素子として液晶空間光変調素子を用い、かつ該液晶空間光変調素子は平行配向型液晶素子から構成され、該直線偏光レーザー光源の偏光軸方向は該平行配向型液晶素子の液晶分子配向軸の方向とほぼ一致した事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項５】
レーザー光源として直線偏光レーザー光源を、空間光変調素子として液晶空間光変調素子を用い、かつ該液晶空間光変調素子は平行配向型液晶素子から構成され、該直線偏光レーザー光源の偏光軸方向は該平行配向型液晶素子の液晶分子配向軸の方向とほぼ一致し、該平行配向型液晶素子の位相変調量は該レーザー光源の波長の半波長程度で制御される事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオ撮像のための２つの撮像素子を備える撮像装置と、この撮像装置からの画像信号を処理する画像処理装置とからなるステレオ画像処理システムであって、
上記撮像装置内に上記２つの撮像素子からの映像信号を時分割で処理して１本の画像信号用ケーブルを介して上記画像処理装置へ出力する信号処理系統を備えるとともに、上記画像処理装置内に上記画像信号用ケーブルを介して入力される画像信号を処理する１系統の信号処理系統を備えることを特徴とするステレオ画像処理システム。
【請求項２】
上記撮像装置内の１系統の信号処理系統を、上記２つの撮像素子から映像信号を選択的に出力するセレクタと、このセレクタで選択された映像信号を同期信号と合成して複合映像信号を生成する回路とを含んで構成することを特徴とする請求項１記載のステレオ画像処理システム。
【請求項３】
互いに同期して露光した上記２つの撮像素子からの映像信号を上記セレクタを介して時分割で読み出すことを特徴とする請求項２記載のステレオ画像処理システム。
【請求項４】
ステレオ撮像のための２つの撮像素子を備える撮像部と、この撮像部からの画像信号を処理する画像処理部とからなるステレオ画像処理システムであって、
上記２つの撮像素子からの映像信号を時分割で処理して出力する信号処理部を備え、
上記画像処理部に上記信号処理部より入力される画像信号を処理する１系統の信号処理系統を備えることを特徴とするステレオ画像処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、互いに同期して露光した上記２つの撮像素子からの映像信号を上記セレクタを介して時分割で読み出すことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、ステレオ撮像のための２つの撮像素子を備える撮像部と、この撮像部からの画像信号を処理する画像処理部とからなるステレオ画像処理システムであって、上記２つの撮像素子からの映像信号を時分割で処理して出力する信号処理部を備え、上記画像処理部に上記信号処理部より入力される画像信号を処理する１系統の信号処理系統を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
撮像装置内の１系統の信号処理系統は、２つの撮像素子から映像信号を選択的に出力するセレクタと、このセレクタで選択された映像信号を同期信号と合成して複合映像信号を生成する回路とを含んで構成され、互いに同期して露光した２つの撮像素子からの映像信号をセレクタを介して時分割で読み出すことにより、処理される。
また、本発明による他のステレオ画像処理システムでは、２つの撮像素子からの映像信号を信号処理部で時分割で処理し、信号処理部からの信号を画像処理部の１系統の信号処理系統で処理する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、従来のように、２つの撮像素子からの映像信号を独立した２つの信号処理系統で処理する場合に比較し、２つの系統における信号特性の差が無いため、信号特性のバラツキ要因を未然に除去することができるばかりでなく、回路素子、ケーブルやコネクタ等の部品を削減することができ、装置の小型化やコスト低減を達成することができる等優れた効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コインホッパ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインを一個ずつ放出するための払い出し手段(7)と、
前記払い出し手段の上に配設されて上記の払い出されるコインを収納するための筒形の主タンク(8)と、
前記払い出し手段の直上に位置する傾斜板(12)を有すると共に前記傾斜板の側方に下方開口を有し、かつ、前記主タンク手段の上に積層関係に配置される筒型の補助タンク(10)と、
前記補助タンクの前記下方開口に配置される攪拌手段(18)と、
を備えていることを特徴としたコインホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記払い出し手段の駆動手段(4)によって前記攪拌手段が駆動されることを特徴としたコインホッパ装置。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記攪拌手段は、回転する攪拌軸(16)にスプリング(17)を介してスクリュウ(18)が所定の角度で取り付けられていることを特徴とするコインホッパ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、コインを一個ずつ放出するための払い出し手段と、前記払い出し手段の上に配設されて上記の払い出されるコインを収納するための筒形の主タンクと、前記払い出し手段の直上に位置する傾斜板を有すると共に前記傾斜板の側方に下方開口を有し、かつ、前記主タンク手段の上に積層関係に配置される筒型の補助タンクと、前記補助タンクの前記下方開口に配置される攪拌手段と、を備えていることを特徴としたコインホッパ装置である。
また本発明は、前記払い出し手段の駆動手段によって前記攪拌手段が駆動されることを特徴としたコインホッパ装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記攪拌手段は、回転する攪拌軸にスプリングを介してスクリュウが所定の角度で取り付けられていることを特徴とするコインホッパ装置である。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施例に基づいて添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本発明による一実施例を概略的に示す側面図である。図１下方の大きな正方形はコインのホッパ装置を構成する一対の脚フレーム１であり此れ等の脚フレーム１間の上方には矩形の基板２が水平に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
以上のように構成された実施例における画像データ自動分類システムの動作について説明する。本画像データ自動分類システムＩＤＡＤＳを稼動させると、システム制御部９１６は、図１４に示す初期入力画面ＩＯｍを表示装置９５に表示させて、所望するサービスに対応するコマンドの選択入力をユーザに求める。なお、本実施例において、画像データ自動分類システムＩＤＡＤＳは画像分類、画像閲覧を始めとする各種のサービスを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層が内部よりも軟質な砥粒を用いて表面加工処理を行なう工程を含むことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記砥粒が焼成処理したダイヤモンド砥粒である請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
ダイヤモンドが単結晶ダイヤモンドである請求項２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
焼成処理後に表面を酸で処理したダイヤモンド砥粒を用いる請求項２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項５】
砥粒を含むスラリーを用いる請求項１〜４のいずれか1項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
表面加工処理がテキスチャ加工である請求項１〜５のいずれか1項に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
磁気記録媒体の製造過程で用いられる砥粒であって、表層が内部よりも軟質であることを特徴とする磁気記録媒体用砥粒。
【請求項８】
前記砥粒が表面が炭化したダイヤモンドである請求項７に記載の磁気記録媒体用砥粒。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法で得られた磁気記録媒体。
【請求項１０】
磁気記録媒体の製造過程で用いられるスラリーであって、表層が内部よりも軟質な砥粒を含むことを特徴とする磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１１】
砥粒が、表面をグラファイト化したダイヤモンドである請求項１０に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１２】
表面をグラファイト化したダイヤモンドが、酸処理されたものである請求項１１に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１３】
ダイヤモンドが、単結晶ダイヤモンドである請求項１１または１２に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１４】
砥粒のD50が0．5μm以下である請求項１０〜１３のいずれか1項に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１５】
砥粒の濃度が0．15重量%以下である請求項１０〜１４のいずれか1項に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１６】
界面活性剤を含有する請求項１０〜１５のいずれか1項に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【請求項１７】
研削油を含有する請求項１０〜１６のいずれか1項に記載の磁気記録媒体用スラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レジスタ制御部（register controller ）３１は、内部の各ブロックに通ずる制御信号を発生する。レジスタブロック３２は、リードゲートがアクティブ時のデータリードレジスタ（data read register）３２ａ、それぞれの設定値を格納する、サーボリードレジスタ（servo read register ）３２ｂ、イレースレジスタ（erase register）３２ｃ及びライトレジスタ（write register）３２ｄを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999328678.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで光学ヘッド２及びバイアスマグネット１１による記録、消去、再生動作の原理について説明しておく。この記録再生装置は通常の光磁気記録方式が採用されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
なお、以上は設定変更の一例として説明してきたが、もちろん変化させる設定内容や、変更する順序、レベル等は非常に多様に考えられることはいうまでもない。また、上記例ではＲＦ処理部１４でのゲインオフセットについては変更させるものとしていないが、このゲインオフセットの変更を加えてもよい。
さらに、上記したような各種の設定について一部のみを変更させる例も考えられる。
もちろんリトライ回数を最大２６回とする必要もなく、記録再生装置のパフォーマンス上で好適な上限回数が決められればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクに対して情報の記録、読み出しを行う磁気ヘッドを支持したサスペンションと、上記サスペンションを支持したアームと、上記アームを回動自在に支持した支持部と、上記アームを回動させるための駆動力を発生する駆動部と、を備え、
上記駆動部は、駆動コイルと、圧電素子と、樹脂により上記駆動コイルおよび圧電素子と一体的に成形され、上記駆動コイルおよび圧電素子を保持した保持枠と、を備えていることを特徴とするヘッドアクチュエータ機構。
【請求項２】
上記圧電素子は、上記駆動コイルの一側に沿って延出して配置され、上記保持枠は、上記圧電素子の長手方向両端部、および上記駆動コイルの他の側面を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアクチュエータ機構。
【請求項３】
上記圧電素子は、上記駆動コイルの一側に沿って延出して配置され、上記保持枠は、上記圧電素子の長手方向両端部、上記圧電素子の上記駆動コイル側の側縁、および上記駆動コイルの全周を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアクチュエータ機構。
【請求項４】
上記圧電素子は、上記駆動コイルの一側に沿って延出して配置され、上記保持枠は、上記圧電素子の長手方向両端部、上記圧電素子の上記駆動コイルと反対側の側縁、および上記駆動コイルの他の側面を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアクチュエータ機構。
【請求項５】
上記圧電素子は、上記駆動コイルの一側に沿って延出して配置され、上記保持枠は、上記圧電素子全体、および上記駆動コイルの全周を覆っていることを特徴とする請求項１に記載のヘッドアクチュエータ機構。
【請求項６】
上記駆動コイルは、上記支持部に対してほぼ放射状に延出した一対の作用辺部を有し、上記圧電素子は、少なくとも一方の操作辺部に沿って延出して配置されていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のヘッドアクチュエータ機構。
【請求項７】
磁気ディスクと、
磁気ディスクを支持および回転駆動する駆動手段と、
磁気ディスクに対して情報の記録、読み出しを行う磁気ヘッドと、
上記磁気ヘッドを支持したサスペンションと、上記サスペンションを支持したアームと、上記アームを回動自在に支持した支持部と、上記アームを回動させるための駆動力を発生する駆動部と、を有するヘッドアクチュエータ機構と、を備え、
上記ヘッドアクチュエータ機構の駆動部は、駆動コイルと、圧電素子と、樹脂により上記駆動コイルおよび圧電素子と一体的に成形され、上記駆動コイルおよび圧電素子を保持した保持枠と、を備えていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項８】
上記駆動コイルおよび圧電素子を駆動制御するサーボシステムを備え、
上記サーボシステムは、上記磁気ヘッドにより磁気ディスクから読み取ったサーボデータに基づいて生成された位置誤差信号に含まれる周波数成分から、上記駆動コイルの駆動に起因して上記磁気ヘッドに発生する共振周波数を含む所定周波数帯域以外の周波数成分を除去するフィルタを有し、上記フィルタを通過した上記位置誤差信号に基づいて上記圧電素子を駆動することを特徴とする請求項７に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
上記駆動コイルおよび圧電素子をデジタル制御方式により駆動制御するサーボシステムを備え、
上記サーボシステムにおいて、上記磁気ヘッドにより上記磁気ディスクから読み取ったサーボデータに基づいて生成された位置誤差信号をＡ／Ｄ変換する際のサンプリング周波数は、上記駆動コイルの駆動に起因して発生する上記磁気ヘッドの移動方向に関する３次の主共振周波数の２倍より高く設定されていることを特徴とする請求項７に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係るヘッドアクチュエータ機構は、磁気ディスクに対して情報の記録、読み出しを行う磁気ヘッドを支持したサスペンションと、上記サスペンションを支持したアームと、上記アームを回動自在に支持した支持部と、上記アームを回動させるための駆動力を発生する駆動部と、を備え、上記駆動部は、駆動コイルと、圧電素子と、樹脂により上記駆動コイルおよび圧電素子と一体的に成形され、上記駆動コイルおよび圧電素子を保持した保持枠と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この発明に係る磁気ディスク装置は、磁気ディスクと、  
磁気ディスクを支持および回転駆動する駆動手段と、  
磁気ディスクに対して情報の記録、読み出しを行う磁気ヘッドと、  
上記磁気ヘッドを支持したサスペンションと、上記サスペンションを支持したアームと、上記アームを回動自在に支持した支持部と、上記アームを回動させるための駆動力を発生する駆動部と、を有するヘッドアクチュエータ機構と、を備え、  
上記ヘッドアクチュエータ機構の駆動部は、駆動コイルと、圧電素子と、樹脂により上記駆動コイルおよび圧電素子と一体的に成形され、上記駆動コイルおよび圧電素子を保持した保持枠と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルのオーディオ信号を演算処理することによって、合成オーディオ信号を形成するようにしたオーディオ信号処理装置において、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号を演算する演算手段と、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号のそれぞれのレベルを検出する検出手段と、
上記演算手段における演算処理と上記検出手段の出力とに基づいて、合成オーディオ信号がオーバーフローすることを推定し、オーバーフローすることが推定されるときには、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号の少なくとも一つのチャンネルのディジタルオーディオ信号を減衰させる減衰手段とを備えたことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項２】
複数のチャンネルのオーディオ信号を演算処理することによって、合成オーディオ信号を形成するようにしたオーディオ信号処理装置において、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号を演算する演算手段と、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号のそれぞれのレベルを検出する検出手段と、
上記演算手段における演算処理と上記検出手段の出力とに基づいて、合成オーディオ信号がオーバーフローすることを推定し、オーバーフローすることが推定されるときには、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号の少なくとも一つのチャンネルのディジタルオーディオ信号の位相を可変する手段とを備えたことを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記減衰手段は、ディジタルオーディオ信号の上位レベル部分のみを減衰させることを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記減衰手段は、上位レベル部分を減衰させる頻度を検出し、この頻度が所定値よりも大きいと判断される場合は、減衰処理レベルを増大させることを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
上記演算手段は、ダウンミキシングを行うものであることを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記検出手段は、各チャンネルのディジタル信号のレベルがフルビットになる頻度を検出し、
上記減衰手段は、上記検出手段が検出した上記頻度が所定値よりも小さいと判断される場合は、減衰処理を緩和または解除することを特徴とするオーディオ信号処理装置。
【請求項７】
記録媒体から多チャンネルのディジタルオーディオ信号を再生する手段と、
再生ディジタルオーディオ信号を処理する信号処理手段とを備え、
上記信号処理手段は、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号を演算する演算手段と、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号のそれぞれのレベルを検出する検出手段と、
上記演算手段における演算処理と上記検出手段の出力とに基づいて、合成オーディオ信号がオーバーフローすることを推定し、オーバーフローすることが推定されるときには、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号の少なくとも一つのチャンネルのディジタルオーディオ信号を減衰させる手段から構成されることを特徴とするオーディオ信号再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の問題を解決するために、請求項１の発明は、複数のチャンネルのオーディオ信号を演算処理することによって、合成オーディオ信号を形成するようにしたオーディオ信号処理装置において、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号を演算する演算手段と、
上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号のそれぞれのレベルを検出する検出手段と、
上記演算手段における演算処理と上記検出手段の出力とに基づいて、合成オーディオ信号がオーバーフローすることを推定し、オーバーフローすることが推定されるときには、上記複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号の少なくとも一つのチャンネルのディジタルオーディオ信号を減衰させる減衰手段とを備えたことを特徴とするオーディオ信号処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７の発明は、記録媒体から多チャンネルのディジタルオーディオ信号を再生する手段と、
再生ディジタルオーディオ信号を処理する信号処理手段とを備え、
信号処理手段は、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号を演算する演算手段と、
複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号のそれぞれのレベルを検出する検出手段と、
演算手段における演算処理と検出手段の出力とに基づいて、合成オーディオ信号がオーバーフローすることを推定し、オーバーフローすることが推定されるときには、複数のチャンネルのディジタルオーディオ信号の少なくとも一つのチャンネルのディジタルオーディオ信号を減衰させる手段から構成されることを特徴とするオーディオ信号再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、エリア３における音声ヘッダデータＡＨ３は同じエリア内の映像データＶＤ３の前に記録されている関係で、図６に示すようにエリア２における映像へツダデータＶＨ２およびその映像データＶＤ２を再生した後、ヘッドをシークさせてエリア３までヘッドを移動させる。その後エリア３内における音声ヘッダデータＡＨ３を再生し、再びシークさせて音声データＡＤ３を再生する。これは、エリア３内に記録された映像データＶＤ３のデータ長が比較的長いから、音声ヘッドデータＡＨ３と音声データＡＤ３とが離れて記録されていることが多い。その結果、音声ヘッダデータＡＨ３を再生した直後から連続してそのまま再生モードを変更しないで音声データＡＤ３を再生することができないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ページ・モードを有するメモリ・コントローラ（４２）であって：
パイプライン・バスのアドレス部分に結合するように構成されたアドレス入力端子；
前記アドレス入力端子に結合された入力端子，アクティブの場合、転送の開始を示す第１制御信号を受信する制御入力端子，および出力端子を有するレジスタ（６０）であって、前記第１制御信号の活性化に応答して、前記入力端子における値を格納するレジスタ（６０）；
前記レジスタ（６０）の前記出力端子に結合された第１入力端子，前記パイプライン・バスの前記アドレス部分に結合された第２入力端子，およびページ・ヒット信号を供給する出力端子を有する比較器（６２）；および
前記ページ・ヒット信号を受信する第１入力端子，アクティブの場合、第１アクセスの完了前に、前記パイプライン・バスの前記アドレス部分上において次のアドレスが有効であることを示す第２制御信号を受信する第２入力端子，および外部バスの制御部分に結合された出力端子を有する状態機械（５６）であって、少なくとも１つの外部制御信号を活性化し、続いて前記第１アクセスの間の前記第２制御信号の不活性化に応答して、または前記第２制御信号がアクティブの場合に前記ページ・ヒット信号の不活性化に応答して、前記第１アクセスの間に前記少なくとも一つの外部制御信号を不活性化することにより、前記外部バス上でプリチャージを開始することによって、前記外部バス上の前記第１アクセスを制御する状態機械（５６）；
から成ることを特徴とするメモリ・コントローラ（４２）。
【請求項２】
メモリ（４３）にアクセスする方法であって：
パイプライン内部バスからの第１内部アクセスの第１アドレスを受信する段階；
少なくとも１つの外部制御信号を活性化することによって、外部バス上の前記第１内部アクセスに対応する第１外部アクセスを制御する段階；ならびに
前記第１外部アクセスの完了前に、前記パイプライン内部バスから第２内部アクセスの第２アドレスが受信された場合：
前記第２アドレスを前記第１アドレスと比較する段階；および
前記第２アドレスが前記第１アドレスに等しくない場合、前記第１外部アクセスの間に前記少なくとも一つの外部制御信号を不活性化することにより、前記メモリ（４３）のプリチャージを開始する段階；を実行する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項３】
メモリ（４３）にアクセスする方法であって：
パイプライン内部バスからの第１内部アクセスの第１アドレスを受信する段階；
少なくとも１つの外部制御信号を活性化することによって、外部バス上の前記メモリ（４３）に対する前記第１内部アクセスに対応する第１外部アクセスを制御する段階；
前記第１内部アクセスの完了前に、選択的に前記パイプライン内部バスから第２内部アクセスの第２アドレスを受信する段階；および
前記第１内部アクセスの前記完了前に前記パイプライン内部バスから前記第２アドレスを受信していない場合、前記第１外部アクセスの間に前記少なくとも一つの外部制御信号を不活性化することにより、前記メモリ（４３）のプリチャージを開始する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン電源線と、
各々が、サブ電源線と、前記サブ電源線に接続された内部回路とを有するｎ個のブロックと、
前記ｎ個のブロックを選択的に活性化するブロック選択手段と、
各々が前記メイン電源線と対応するブロックのサブ電源線との間に接続されたｎ個のスイッチング素子と、
前記ｎ個のスイッチング素子のうち、前記ブロック選択手段により活性化されるべきブロックに対応するスイッチング素子を含むｍ個のスイッチング素子の各々をオンにした後、前記ブロック選択手段により活性化されるべきブロック以外のブロックに対応するスイッチング素子をオフにする制御手段とを備える、半導体回路装置。
【請求項２】
前記ｍは前記ｎに等しい、請求項１に記載の半導体回路装置。
【請求項３】
前記ｍは前記ｎより小さい、請求項１に記載の半導体回路装置。
【請求項４】
メイン電源線と、
各々が、サブ電源線と、前記サブ電源線に接続された内部回路とを有するｎ個のブロックと、
前記ｎ個のブロックを選択的に活性化するブロック選択手段と、
各々が前記メイン電源線と対応するブロックのサブ電源線との間に接続されたｎ個の第１のスイッチング素子と、
前記ブロック選択手段により活性化されるべきブロックに対応する第１のスイッチング素子をオンにする第１の制御手段と、
各々が対応する第１のスイッチング素子と並列に接続されたｎ個の第２のスイッチング素子と、
前記ブロック選択手段によるブロックの活性化前に、前記ｎ個の第２のスイッチング素子のうち、前記ブロック選択手段により活性化されるべきブロックに対応する第２のスイッチング素子を含むｍ個の第２のスイッチング素子の各々をオンにする第２の制御手段とを備える、半導体回路装置。
【請求項５】
前記ｍは前記ｎに等しい、請求項４に記載の半導体回路装置。
【請求項６】
前記ｍは前記ｎより小さい、請求項４に記載の半導体回路装置。
【請求項７】
メイン電源線と、
各々が、サブ電源線と、前記サブ電源線に接続された内部回路とを有する複数のブロックと、
前記複数のブロックを選択的に活性化するブロック選択手段と、
前記複数のブロックに対応して設けられ、各々が前記メイン電源線と対応するブロックとの間に接続された複数のスイッチング素子と、
前記ブロック選択手段によるブロックの活性化前に、前記複数のスイッチング素子を順次オンにする制御手段とを備える、半導体回路装置。
【請求項８】
前記制御手段は、電源投入時後所定期間に前記複数のスイッチング素子を順次オンにする、請求項７に記載の半導体回路装置。
【請求項９】
前記内部回路は、
メモリセルアレイと、
行アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの行を選択する行アドレス系と、
列アドレス信号に応答して前記メモリセルアレイの列を選択する列アドレス系とを含み、
前記制御手段は、前記行アドレス系の動作後前記列アドレス系の動作前に前記複数のスイッチング素子を順次オンにする、請求項７に記載の半導体回路装置。
【請求項１０】
前記内部回路は、
リフレッシュを必要とするメモリセルアレイを含み、
前記制御手段は、前記リフレッシュ前に前記複数のスイッチング素子を順次オンにする、請求項７に記載の半導体回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図１７は、図１５に示されるＶｐ調整回路１９０の構成を示すブロック図である。図１７を参照して、Ｖｐ調整回路１９０は、検出回路２００と、チャージポンプ回路２２０とを備える。検出回路２００は、チャージポンプ回路２２０の出力電圧Ｖｐを検出レベルＶｐｒｅｆと比較し、出力電圧Ｖｐが検出レベルＶｐｒｅｆよりも低いときＨレベルのチャージポンプ活性化信号ＣＰを出力し、出力電圧Ｖｐが検出レベルＶｐｒｅｆ以上のときＬレベルのチャージポンプ活性化信号ＣＰを出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１８は、図１７に示される検出回路２００の構成を示す回路図である。図１８を参照して、この検出回路２００は、図１１に示されたＮチャネルＭＯＳトランジスタ８１が接続される電源ノードＶｃｃをチャージポンプ回路２２０からの出力電圧Ｖｐを受けるノードＮ４に代え、ノードＮ２を接地ノードＧＮＤに代え、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ１０１、１１１、１２１のゲートに入力される切換信号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３）を切換信号Ｐｉ（ｉ＝１、２、３）に代え、さらにインバータ１３７の出力先にインバータ１３８を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
スタンバイ状態でＨ（Ｖｃｃ）レベル、アクティブ状態でＬレベルの信号／φａｃｔに同期してスタンバイ状態でＨ（Ｖｐレベル）、アクティブ状態でＬレベルの制御信号／φが制御信号発生回路１８０からＰチャネルＭＯＳトランジスタ１７３のゲートに印加される。この結果、スタンバイ状態では、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１７３はゲートにＶｃｃレベルの電圧が印加されたときよりも強くオフになるため、より有効に電源ノードＶｃｃと出力ノードＯＵＴとの間に流れるサブスレッショルド電流を低減できる。一方、アクティブ状態では、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１７３はオンになるため、インバータ１７０は通常の動作をする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
次に、以上のように構成されたブロック分割ＤＲＡＭの動作について図３７を参照して説明する。電源投入後、１サイクル目のクロック信号ＣＬＫが立ち上がるとＬレベルの制御信号φ１がブロック選択トランジスタＰＳＷ１に印加され、ブロック選択トランジスタＰＳＷ１はオンになる。ブロック選択トランジスタＰＳＷ２―ＰＳＷｎにはＨレベルの制御信号φ２−φｎが印加されるためオフしたままである。この結果、サブ電源線ｓｕｂＶｃｃ１がプリチャージされる。同様に、ｋサイクル目のクロック信号が立ち上がるとサブ電源線ｓｕｂＶｃｃｋがプリチャージされる。このようにして、ダミーサイクルの各サイクルごとにブロックＢＫｉ内のサブ電源線ｓｕｂＶｃｃｉを順次プリチャージする。