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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料（１２）、特にバッテリカソード材料（１４）を、熱的又は熱化学的に処理する、特に仮焼するための装置であって、
ａ）ハウジング（１６）を有し、
ｂ）ハウジング（１６）内に設けられたプロセス室（２０）を有し、
ｃ）移送システム（２８）を有し、前記移送システムによって材料（１２）又は材料（１２）を装填された支持構造（４０）が移送方向（３０）にプロセス室（２０）内へ、あるいはそれを通して移送可能であって、
ｄ）加熱システム（４８）を有し、前記加熱システムによってプロセス室（２０）内を支配するプロセス室雰囲気（５０）が加熱可能であり、
ｅ）プロセスガスシステム（６４）を有し、前記プロセスガスシステムによってプロセス室（２０）に、材料（１２）の熱処理のために必要なプロセスガス（６６）が供給可能である、
ものにおいて、
ｆ）プロセスガスシステム（６４）が複数のローカル噴射装置（６８）を有しており、前記ローカル噴射装置が次のように、すなわちそれぞれ主流方向（７２）を有する複数のローカルなプロセスガス流（７０）のプロセスガス（６６）が制御された仕方で材料（１２）へ、あるいは材料（１２）を装填された支持構造（４０）へ放出可能であるように、配置され、かつセットアップされている、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
ローカル噴射装置（６８）の少なくとも１つが、複数の噴射ノズル（７６）を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
噴射ノズル（７６）の少なくとも１つが、動力又は手動で移動可能であるので、この噴射ノズル（７６）によって発生されるプロセスガス流（７０）の主流方向（７２）が調節可能である、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つのローカル噴射装置（６８）が、噴射バー（７４）として形成されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
噴射バー（７４）が水平又は垂直に延びている、ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのローカル噴射装置（６８）が、ハウジング（１６）の底（１６ａ）又は天井部（１６ｂ）に固定されている、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
少なくとも１つのローカル噴射装置（６８）が噴射壁（９２）の噴射壁セクション（９０）であって、前記噴射壁がハウジング（１６）の内部空間（１８）をプロセス室（２０）と吹き込み空間（９４）に分割し、前記吹き込み空間へプロセスガス（６６）が供給可能である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
噴射壁セクション（９０）が複数の透孔（９８）、特に通過スリット（１００）を有しており、前記通過スリットがプロセス室（２０）を吹き込み空間（９４）と流体接続する、ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
移送システム（２８）が少なくとも１つのプロセスハウジング（１１０）を有しており、前記プロセスハウジング上で材料（１２）又は材料（１２）を装填された支持構造（４０）が移送方向（３０）においてプロセス室（２０）内へ、あるいはそれを通して移動可能であって、その場合にプロセスハウジング（１１０）が少なくとも１つの噴射壁セクション（９０）を有している、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
プロセスハウジング（１１０）の噴射壁セクション（９０）が、壁内部空間（１１６）を有する中空壁（１１４）として形成されており、前記壁内部空間へプロセスガス（６６）が供給可能である、ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
プロセスガスシステム（６４）又は少なくとも１つのローカル噴射装置（６８）が、複数のプロセスガス流（７０）を移送方向（３０）及び水平の参照平面に関して異なる角度で放出可能であるように、セットアップされている、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
移送システム（２８）が、材料（１２）用の少なくとも１つの支持構造（４０）を有している、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
複数の支持構造（４０）が移送フレーム（４４）を形成し、前記移送フレームが流れ通路（４６）を有しており、前記流れ通路を通して支持構造（４０）の、材料（１２）を収容するそれぞれの内部空間が周囲と流れ技術的に接続されたままとなる、ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ローカル噴射装置（６８）が、プロセスガス流（７０）の少なくとも一部が１つ又は複数の流れ通路（４６）を通って流れるように、セットアップされ、かつ調節されている、ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
移送システム（２８）が移送路（３２）又は複数の移送レーン（３２ａ、３２ｂ；３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）を有しており、それ又はそれらに沿って支持構造（４０）が移送され、かつ
プロセスガスシステム（６４）のローカル噴射装置（６８）及び／又は加熱システム（４８）の加熱部材（５２）が、移送路（３２）又は少なくとも１つの移送レーン（３２ａ、３２ｂ；３２ａ、３２ｂ、３２ｃ）の片側又は両側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
２つの隣接する移送レーン（３２ａ、３２ｂ；３２ｂ、３２ｃ）が互いに離隔しているので、そこに中間領域（８８ａ、８８ｂ）が形成されており、前記中間領域内に加熱システム（４８）の加熱部材（５４）及び／又は１つ又は複数のローカル噴射装置（６８）が配置されている、ことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
加熱システム（４８）が加熱部材（５２）を有し、前記加熱部材が垂直の加熱バー（５４）として形成されている、ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
プロセスガスシステム（６４）が、種々のローカル噴射装置（６８）に異なる種類のプロセスガス（６６）を供給することができるように、セットアップされている、ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
材料（１２）、特にバッテリカソード材料（１４）を熱的又は熱化学的に処理する、特に仮焼する方法であって、
ａ）材料（１２）又は材料（１２）を装填した支持構造（４０）が、材料（１２）を熱処理する装置（１０）のプロセス室（２０）を通して移送され、
ｂ）プロセス室（２０）内を支配するプロセス室雰囲気（５０）が加熱され、
ｃ）プロセス室（２０）に、材料（１２）の熱処理に必要なプロセスガス（６６）が供給される、
ものにおいて、
ｄ）プロセスガス（６６）が、それぞれ主流方向（７２）を有する複数のローカルなプロセスガス流（７０）となって材料（１２）又は材料（１２）を装填した支持構造（４０）へ制御された仕方で放出される、ことを特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の装置が使用される、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）撮像装置の検出器アレイの検出器についてのシングル率を推定する方法を行うために電子プロセッサにより読み取り可能及び実行可能な命令を記憶した非一時的記憶媒体であって、前記方法が、
前記検出器アレイの前記検出器のペアによって定められる応答線（ＬＯＲ）についての測定された遅延同時率を取得するステップと、
各反復で前記検出器についての前記シングル率の推定値の更新を行う反復最適化により、前記検出器アレイの前記検出器についての推定シングル率を生成するステップと、を有し、前記検出器についての前記シングル率の推定値の更新は、
前記検出器についての前記シングル率の前記推定値を順投影して、前記ＬＯＲについての遅延同時率の推定値を生成することと、
前記ＬＯＲについての測定された前記遅延同時率と、前記ＬＯＲについての前記遅延同時率の生成された前記推定値との間の定量的比較を生成することと、
前記定量的比較を逆投影して、前記検出器についての前記シングル率の補正値を生成することと、
生成された前記補正値を使用して前記検出器についての前記シングル率の前記推定値を更新することであって、前記検出器アレイの前記検出器についての生成された前記推定シングル率は、前記反復最適化が停止基準を満たした時に前記反復最適化によって出力される、前記検出器についての前記シングル率の前記推定値を含む、ことと、
生成された前記シングル率の前記推定値から、偶発同時率の低ノイズ値を生成することと、
を含む動作を繰り返すことによって行われる、非一時的記憶媒体。
【請求項２】
前記順投影することが、検出器ｉとｊとの間のＬＯＲについてのｓｉｓｊを含み、ここで、ｓｉは、検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値であり、ｓｊは、検出器ｊについての前記シングル率の前記推定値である、請求項１に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項３】
検出器ｉとｊとの間の前記ＬＯＲについての前記定量的比較は、比
【数１】
2020535400.tif 000001
又は
【数２】
2020535400.tif 000002
を含み、ここで、Ｒｉｊは、検出器ｉとｊとの間の前記ＬＯＲについての測定された前記遅延同時率である、請求項２に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項４】
前記定量的比較が、前記ＬＯＲについての測定された前記遅延同時率と、前記遅延同時率の生成された前記推定値との比である、請求項１又は２に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項５】
前記更新することが、前記補正値を正規化することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項６】
前記更新することが、緩和項（１−λ）＋λｃによって前記補正値を調節することを含み、ここで、ｃは前記補正値であり、λは緩和係数である、請求項１から５のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項７】
前記反復最適化が、最大尤度期待値最大化（ＭＬ−ＥＭ）、最小自乗最小化、及び逐次サブセット期待値最大化（ＯＳＥＭ）のうちの１つである、請求項１から６のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項８】
検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値の前記更新が、
【数３】
2020535400.tif 000003
に等しい値を算出することを含み、
ここで、ｓｉ’は、検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値であり、｛ｊｉ｝は、前記検出器ｉと共に有効なＬＯＲを形成することができる検出器ｊの集合であり、Ｒｉｊは、検出器ｉとｊとの間の前記ＬＯＲについての測定された前記遅延同時率であり、ｓｊ’は、他の前記検出器ｊについての有効シングル率の前記推定値であり、λは、０と１との間の緩和係数である、請求項１から７のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項９】
検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値の前記更新が、
【数４】
2020535400.tif 000004
に等しい値を算出することを含み、
ここで、ｓｉ’は、検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値であり、｛ｊｉ｝は、前記検出器ｉと共に有効なＬＯＲを形成することができる検出器ｊの集合であり、Ｒｉｊは、検出器ｉとｊとの間の前記ＬＯＲについての測定された前記遅延同時率であり、ｓｊ’は、他の前記検出器ｊについての前記シングル率の前記推定値であり、λは、０と１との間の緩和係数である、請求項１から７のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１０】
検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値の前記更新が、
【数５】
2020535400.tif 000005
に等しい値を算出することを含み、
ここで、ｓｉ’は、検出器ｉについての前記シングル率の前記推定値であり、｛ｅｉ｝は、検出器ｉにつながっているＬＯＲ上で記録されたすべてのイベントのリストモードデータであり、ｊｅは、前記検出器ｉと共に有効なＬＯＲを形成することができる検出器ｊの集合であり、ｓｊｅ’は、他の前記検出器ｊについての前記シングル率の前記推定値であり、λは、０と１との間の緩和係数である、請求項１から７のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１１】
前記方法は、停止基準が満たされるまで反復的に行われ、前記停止基準は、式
【数６】
2020535400.tif 000006
によって定義され、ここで、Ｑは品質指標であり、Ｍは全検出器数であり、
【数７】
2020535400.tif 000007
は、撮像データ獲得装置内の選択された検出器についての有効シングル率であり、
【数８】
2020535400.tif 000008
は、前記検出器アレイ中のすべての他の検出器についての有効シングル率であり、Ｒｉｊは遅延同時計数である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１２】
【数９】
2020535400.tif 000009
に従って前記偶発同時率の前記低ノイズ値を生成するために前記電子プロセッサによって読み取り可能及び実行可能な命令をさらに記憶し、
前記式中、＜Ｒｉｊ＞は、検出器ｉとｊとの間のＬＯＲｉｊにおける期待される偶発計数を表し、
【数１０】
2020535400.tif 000010
は、撮像データ獲得装置内の選択された検出器についての有効シングル率であり、
【数１１】
2020535400.tif 000011
は、前記撮像データ獲得装置内のすべての他の検出器についての有効シングル率である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体。
【請求項１３】
検出器を有する検出器アレイを含む陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）撮像装置と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の非一時的記憶媒体に記憶された前記命令を読み出すことによってプログラムされる、少なくとも１つの電子プロセッサと、
を備える、撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知デバイスであって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に収容された１つまたは複数のセンサと、を備え、
前記ハウジングが、前記感知デバイスが液体検体内に完全に浸漬可能であるように、前記センサを密封している、感知デバイス。
【請求項２】
前記ハウジングは、平坦な頂面と、前記平坦な頂面とは反対側の平坦な底面とを備え、前記平坦な頂面および前記平坦な底面は円形であり、前記感知デバイスはペレット状である、請求項１に記載の感知デバイス。
【請求項３】
前記ペレット状の前記感知デバイスの直径ｄが約１０ｃｍ以下である、請求項２に記載の感知デバイス。
【請求項４】
前記ペレット状の前記感知デバイスの厚さｔが約１．２５ｍｍ〜約２５ｍｍの範囲である、請求項２または請求項３に記載の感知デバイス。
【請求項５】
前記ハウジングの少なくとも一部分が透明である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項６】
前記センサが、電気センサ、電気化学センサ、光センサ、圧力センサ、温度センサ、比重センサ、および音響センサのうちの少なくとも１つを備える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項７】
前記センサが、少なくとも１つの光センサを備え、前記少なくとも１つの光センサが、
バッキング基板上のイムノアッセイ試験ストリップと、
光源と、
光検出器であり、前記光源および光検出器が前記イムノアッセイ試験ストリップに直交する方向に配置された、光検出器と、
前記イムノアッセイ試験ストリップと前記光源および前記光検出器との間に配置されたプリズムと
を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項８】
前記イムノアッセイ試験ストリップが複数の試験パッドを備え、
前記少なくとも１つの光センサが、濡れると膨張するポリマーを含むセパレータを前記試験パッドのそれぞれの間にさらに備える、請求項７に記載の感知デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光センサが、前記イムノアッセイ試験ストリップと前記バッキング基板との間に高吸水性ポリマーの層をさらに備える、請求項７または請求項８に記載の感知デバイス。
【請求項１０】
前記センサが、少なくとも１つの光センサを備え、前記少なくとも１つの光センサが、
試薬に特有なマーカによって被覆されたマイクロ流体チャネルと、
前記マイクロ流体チャネルの第１の端部に位置する入口と、
前記入口とは反対側の前記マイクロ流体チャネルの第２の端部に位置する撮像デバイスと、
前記マイクロ流体チャネルの前記第１の端部に隣接している光源と、
前記光源からの光を前記撮像デバイスへ誘導する導波路と、
を備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項１１】
前記センサが、少なくとも１つの歪みゲージを備え、前記少なくとも１つの歪みゲージが、
キャビティを有するセンサ・ハウジングと、
前記キャビティの底部に位置する歪みセンサと、
前記歪みセンサに接触するように前記キャビティ内に配置されたフロートと、
を備える、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項１２】
前記フロートの頂部が、前記センサ・ハウジングの頂面より下に凹んでいる、請求項１１に記載の感知デバイス。
【請求項１３】
前記歪みゲージが、
前記キャビティの前記底部から、前記センサ・ハウジングの前記キャビティとは反対側の外へつながる通気管路をさらに備える、請求項１１または請求項１２に記載の感知デバイス。
【請求項１４】
前記フロートが、前記キャビティの壁に沿った溝と相補形をなす少なくとも１つの突起を備え、前記少なくとも１つの突起は、前記フロートが前記キャビティ内で上下に自由に動くことを可能にしながら、前記フロートの回転を防止する、請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の感知デバイス。
【請求項１５】
液体試料を分析する方法であって、
ハウジングと前記ハウジング内に密封された１つまたは複数のセンサとを備える感知デバイスを前記液体試料内に浸漬することと、
前記感知デバイスが前記センサを使用して前記液体試料からデータを収集することと、
前記感知デバイスが前記データをデータ管理システムおよび電子記録のうちの少なくとも１つへ伝送することと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記ハウジングが、平坦な頂面と、前記平坦な頂面とは反対側の平坦な底面とを備え、前記平坦な頂面および前記平坦な底面がどちらも円形であり、前記感知デバイスがペレット状であり、
前記液体試料が、試料カップ内に収容され、
前記感知デバイスが、前記平坦な頂面または前記平坦な底面が前記試料カップの底部に支持された状態で、前記液体試料内に少なくとも部分的に浸漬される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記センサが、電気センサ、電気化学センサ、光センサ、圧力センサ、温度センサ、比重センサ、および音響センサのうちの少なくとも１つを備える、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
液体試料を分析するシステムであって、
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の感知デバイスと、
前記感知デバイスに通信可能に接続されたデータ管理システムと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚障害の治療において使用するための医薬の製造における、治療用ペイロードを含む超粒子の使用であって、前記治療用ペイロードが、神経栄養因子である、使用。
【請求項２】
前記神経栄養因子を、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）、神経成長因子、ニューロトロフィン−３、ニューロトロフィン−４、毛様体神経栄養因子（ＣＮＴＦ）、グリア細胞由来神経栄養因子（ＧＤＮＦ）、及び、ＩＬ−１１からなる群から選択する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記治療用ペイロードが、ニューロトロフィンである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記ニューロトロフィンが、ＢＤＮＦ、または、ニューロトロフィン−３である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記超粒子が、１．５μｇ〜１５μｇのニューロトロフィンを含む、請求項３または４に記載の使用。
【請求項６】
前記超粒子が、少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、又は少なくとも５つの異なる治療用ペイロードを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記超粒子が、ＢＤＮＦと、ニューロトロフィン−３、ニューロトロフィン−４、ＣＮＴＦ、及び、ＧＤＮＦからなる群から選択する治療用ペイロードとを含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記超粒子が、ＢＤＮＦ及びステロイド、または、抗生物質を含む、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記ステロイドが、デキサメタゾンである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記超粒子が、少なくとも２つの治療用ペイロードを含み、前記治療用ペイロードの１つが、神経栄養ペプチドである、請求項６に記載の使用。
【請求項１１】
前記聴覚障害が、難聴であり、前記難聴が、騒音誘発性難聴または、感音性難聴（ＳＮＨＬ）を特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記超粒子が、対象の中耳腔に投与されるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記超粒子が、前記対象の正円窓または卵円窓に投与されるものである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記超粒子が、前記対象の蝸牛へ移植して投与されるものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
少なくとも２つ、少なくとも３つ、少なくとも４つ、少なくとも５つ、少なくとも１０個、または少なくとも２０個の超粒子が、前記対象の耳に投与されるものである、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記超粒子が、異なるペイロードを有する、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
治療が、人工蝸牛を移植することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記超粒子が、少なくとも約２００〜８００μｍの大きさである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記聴覚障害を、難聴、耳鳴り、メニエール病、細菌性耳感染症、ウイルス性耳感染症、聴覚過敏、及び、内リンパ水腫からなる群から選択する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
前記難聴を、部分的、及び、進行性、重度、または、最重度に分類する、請求項１９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象における上昇した血清コレステロールレベルを治療するための薬剤の製造のためのＡＫＲ１Ａ１阻害剤および／またはＡＫＲ１Ｂ１阻害剤の使用であって、
前記薬剤が、前記対象の血清コレステロールおよび／またはＰＣＳＫ９レベルを低下させるために有効な量のＡＫＲ１Ａ１阻害剤および／またはＡＫＲ１Ｂ１阻害剤を含む、使用。
【請求項２】
前記対象が、高コレステロール血症、多遺伝子性高コレステロール血症、混合型脂質異常症、冠状動脈性心疾患、急性冠症候群、早期発症型冠状動脈性心疾患、Ｉ型糖尿病、ＩＩ型糖尿病、脂質異常症を伴うＩＩ型糖尿病、脂肪肝、非アルコール性脂肪性肝炎、非アルコール性脂肪肝疾患、高トリグリセリド血症、高脂肪酸血症、高脂血症、メタボリックシンドローム、アテローム性動脈硬化症、ＡｐｏＢの上昇、コレステロールの上昇、ＬＤＬコレステロールの上昇、ＶＬＤＬコレステロールの上昇、もしくは非ＨＤＬコレステロールの上昇、末梢血管疾患または脳卒中を有するか、またはそのリスクがある、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記上昇した血清コレステロールレベルが、少なくとも約７０ｍｇ／ｄＬ、１００ｍｇ／ｄＬ、１３０ｍｇ／ｄＬ、１６０ｍｇ／ｄＬ、または１９０ｍｇ／ｄＬの目標レベルを超える上昇したＬＤＬコレステロールレベルを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＡＫＲ１Ａ１阻害剤の投与が、少なくとも約１９０ｍｇ／ｄＬ、１６０ｍｇ／ｄＬ、１３０ｍｇ／ｄＬ、１００ｍｇ／ｄＬ、７０ｍｇ／ｄＬ、５０ｍｇ／ｄＬ、または３０ｍｇ／ｄＬの目標レベルを下回るＬＤＬコレステロールレベルがもたらされる、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ＡＫＲ１Ａ１阻害剤の投与が、ＡｐｏＢ、ＬＤＬコレステロール、ＶＬＤＬコレステロール、非ＨＤＬコレステロール、肝臓トリグリセリドレベル、血清トリグリセリド、血清リン脂質、またはそれらの任意の組み合わせの減少がもたらされる、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記ＡｐｏＢ低下、前記ＬＤＬコレステロール低下、前記ＶＬＤＬコレステロール低下、前記非ＨＤＬコレステロール低下、前記肝臓トリグリセリドレベル低下、前記血清トリグリセリド低下、または血清リン脂質低下のうちの少なくとも１つが、少なくとも１０％、少なくとも１５％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも３５％、少なくとも４０％、少なくとも４５％、少なくとも５０％、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、または少なくとも１００％である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記ＡＫＲ１Ａ１阻害剤が選択的または部分的に選択的なＡＫＲ１Ａ１阻害剤である、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記ＡＫＲ１Ａ１阻害剤が、２，７−ジフルオロ−２’Ｈ，５’Ｈ−スピロ［フルオレン−９，４’−イミダゾリジン］−２’，５’−ジオン、およびその類似体を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記イミレスタット類似体が、以下からなる群から選択される化合物であって、
【化１】
2020535142.tif 000001
各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、同一または異なり、独立して、水素、ハロゲン、置換または非置換のＣ１−Ｃ２４アルキル、Ｃ２−Ｃ２４アルケニル、Ｃ２−Ｃ２４アルキニル、Ｃ３−Ｃ２０アリール、５〜６個の環原子を含むヘテロシクロアルケニル、５〜１４個の環原子を含むヘテロアリールまたはヘテロシクリル、Ｃ６−Ｃ２４アルカリル、Ｃ６−Ｃ２４アラルキル、ハロ、シリル、ヒドロキシル、スルフヒドリル、Ｃ１−Ｃ２４アルコキシ、Ｃ２−Ｃ２４アルケニルオキシ、Ｃ２−Ｃ２４アルキニルオキシ、Ｃ５−Ｃ２０アリールオキシ、アシル、アシルオキシ、Ｃ２−Ｃ２４アルコキシカルボニル、Ｃ６−Ｃ２０アリールオキシカルボニル、Ｃ２−Ｃ２４アルキルカルボナト、Ｃ６−Ｃ２０アリールカルボナト、カルボキシ、カルボキシラト、カルバモイル、Ｃ１−Ｃ２４アルキル−カルバモイル、アリールカルバモイル、カルバミド、シアノ、アミノ、Ｃ１−Ｃ２４アルキルアミノ、Ｃ５−Ｃ２０アリールアミノ、Ｃ２−Ｃ２４アルキルアミド、Ｃ６−Ｃ２０アリールアミド、スルファナミド、イミノ、アルキルイミノ、アリールイミノ、スルホ、スルホナト、Ｃ１−Ｃ２４アルキルスルファニル、アリールスルファニル、Ｃ１−Ｃ２４アルキルスルフィニル、Ｃ５−Ｃ２０アリールスルフィニル、Ｃ１−Ｃ２４アルキルスルホニル、Ｃ５−Ｃ２０アリールスルホニル、スルホンアミド、およびそれらの組み合わせである化合物、ならびにその薬学的に許容される塩を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＡＫＲ１Ａ１阻害剤が、ＡＫＲ１Ｂ１に対して、≧２倍、≧５倍、≧１０倍、≧２０倍、≧３０倍、≧４０倍、≧５０倍またはそれ以上のＡＫＲ１Ａ１の選択性を有することができる、請求項７８に記載の使用。
【請求項１１】
前記対象が糖尿病を有するかまたは糖尿病のリスクがあり、前記ＡＫＲ阻害剤が選択的または部分的に選択的なＡＫＲ１Ｂ１阻害剤である、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
選択的または部分的に選択的なＡＫＲ１Ａ１阻害剤が、選択的または部分的に選択的なＡＫＲ１Ｂ１阻害剤と組み合わせて投与される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
ＡＫＲ１Ｂ１阻害剤が、ＡＫＲ１Ａ１に対して、≧２倍、≧５倍、≧１０倍、≧２０倍、≧３０倍、≧４０倍、≧５０倍またはそれ以上のＡＫＲ１Ｂ１の選択性を有することができる、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超粒子を含む組成物であって、前記超粒子が少なくとも１．５μｇのペイロードを含む前記組成物。
【請求項２】
前記超粒子が少なくとも５μｇのペイロードを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記超粒子が１．５μｇ〜１０μｇのペイロードを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記超粒子が、径が少なくとも５０〜１００ｎｍである細孔を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記超粒子が不規則な細孔構造を有する、または、二峰性細孔構造を有するナノ粒子から構成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ペイロードが小分子、ペプチド、タンパク質、幹細胞、ウイルス、核酸、神経栄養因子、抗がん剤、神経保護剤、またはそれらの組み合わせである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペイロードが神経栄養因子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記神経栄養因子の等電点が９〜１０である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記神経栄養因子がＢＤＮＦである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記神経栄養因子がニューロトロフィン−３である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記超粒子が、少なくとも２種、少なくとも３種、少なくとも４種、少なくとも５種の異なるペイロードを含み、少なくとも１種のペイロードが神経栄養因子である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
異なるペイロードを含む少なくとも２種類の超粒子を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
徐放性製剤として提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
グリコーゲンヒドロゲルを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記超粒子が、ナノ粒子及びアルギン酸またはその多糖誘導体を含む組成物をジカチオン水溶液中にエレクトロスプレーすることによって製造される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
アルギン酸［（Ｃ６Ｈ８Ｏ６）ｎ］、アルギン酸ナトリウム塩［Ｎａ（Ｃ６Ｈ８Ｏ６）ｎ］またはその多糖誘導体を含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
難聴を治療するための薬剤の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項１８】
前記薬剤が、対象の耳におけるらせん神経節ニューロンの生存を促進する、請求項１７に記載の組成物の使用。
【請求項１９】
対象における治療用ペイロードの持続的送達が望ましい疾病の治療のための薬剤の製造における、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項２０】
ナノ粒子及びアルギン酸またはその多糖誘導体を含む組成物を、ジカチオン水溶液中にエレクトロスプレーすること、および、超粒子を焼成に供してアルギン酸を除去することを含む、超粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な対象における、ＢＣＬ−２阻害剤耐性である血液癌の治療剤であって、アルボシジブまたはその薬学的に許容可能な塩を含む治療剤であって、対象はＢＣＬ−２阻害剤による前治療に非応答性であるか、または耐性がある、治療剤。
【請求項２】
癌がＢＣＬ−２阻害剤耐性であることがインビトロにおいて決定される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
血液癌が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、多発性骨髄腫、濾胞性リンパ腫、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、非ホジキンリンパ腫から選択される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
血液癌が急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項５】
ＡＭＬが再発性または難治性ＡＭＬである、請求項４に記載の治療剤。
【請求項６】
ＡＭＬがフロントラインＡＭＬである、請求項４に記載の治療剤。
【請求項７】
血液癌が骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）である、請求項３に記載の治療剤。
【請求項８】
ＭＤＳが高リスクＭＤＳである、請求項７に記載の治療剤。
【請求項９】
対象が少なくとも１５％のＭＣＬ−１依存率を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法であって、ここで、ＭＣＬ−１依存率は、対象からの複数の癌細胞の第一の部分を、配列番号：１または配列番号：２の配列を有するプロファイリングペプチドと接触させることを含むインビトロ方法によって得られる、治療剤。
【請求項１０】
対象が少なくとも４０％のＭＣＬ−１依存率を有する、請求項９に記載の治療剤。
【請求項１１】
対象が、ベネトクラクスまたはその薬学的に許容可能な塩による前治療に非応答性であるか、または耐性がある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１２】
ベネトクラクスまたはその薬学的に許容可能な塩が、アルボシジブまたはその薬学的に許容可能な塩との組み合わせで投与されない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項１３】
治療レジメンがさらにシタラビンを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に従うＸＰＲＤパターンによりキャラクタライズされる、式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ１。
【化１】
2020535193.tif 000001
【請求項２】
３．１４±０．２、６．３１±０．２、８．３４±０．２、１０．９３±０．２、１３．７５±０．２＆１４．４６±０．２度の２θに顕著なピークを有する、請求項１に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ１。
【請求項３】
５３．８７＆１６２．９７℃にＤＳＣ吸熱を有する請求項１に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ１。
【請求項４】
以下の
ａ．式Ｖで表されるクルードのリナグリプチン中間体を溶媒において加熱する
ｂ．好適な貧溶媒を、上のステップの反応マスへ高温で添加する
ｃ．反応マスを高温まで加熱する
ｄ．反応マスを冷却し、および、式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態が単離される、
ステップを含む、請求項１に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ１の調製のためのプロセス。
【請求項５】
溶媒がアセトニトリルである、請求項４に記載の調製のためのプロセス。
【請求項６】
貧溶媒が水である、請求項４に記載の調製のためのプロセス。
【請求項７】
図４に従うＸＰＲＤパターンによりキャラクタライズされる、式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ２。
【化２】
2020535193.tif 000002
【請求項８】
３．４３±０．２、８．１０±０．２、９．９６±０．２＆１７．０２±０．２度の２θに顕著なピークを有する、請求項７に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ２。
【請求項９】
１６８．６９℃にＤＳＣ吸熱を有する請求項７に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ２。
【請求項１０】
以下の
ａ．式Ｖで表されるクルードのリナグリプチン中間体を予熱した溶媒で処理する
ｂ．貧溶媒を、上のステップの反応マスへ添加する
ｃ．反応マスを高温まで加熱する
ｄ．反応マスを冷却し、および、式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態が単離される、
ステップを含む、請求項７に記載の式Ｖで表されるリナグリプチン中間体の結晶の形態Ｂ２の調製のためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセスであって、以下、
（ｉ）式Ｖ
【化１】
2020535192.tif 000001
で表されるレナリドミド共結晶の懸濁液を、好適な第１の溶媒中で、好適な温度にまで加熱し、澄明な溶液を得るステップ、ここでＲはレゾルシノール、メチルパラベンまたはサッカリンから選択されるコフォーマーである、
（ｉｉ）反応マス（mass）を好適な温度にまで冷却するステップ、
（ｉｉｉ）反応マスを好適な第２の溶媒と混合するステップ、
（ｉｖ）好適な期間好適な温度で攪拌するステップ、
（ｖ）結晶性無水レナリドミド形態ＩＶを単離するステップ、
を含む、前記プロセス。
【請求項２】
コフォーマーが、レゾルシノール、メチルパラベンまたはサッカリンから選択される、請求項１に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項３】
好適な第１の溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホキシドまたはその混合物から選択される、請求項１に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項４】
好適な温度が、４０〜７０℃、好ましくは、５０〜７０℃の範囲において選択される、請求項１に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項５】
好適な第２の溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノールまたはその混合物から選択される、請求項１に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項６】
結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセスであって、以下、
（ｉ）式ＩＩ
【化２】
2020535192.tif 000002
で表されるニトロ中間体を、好適な第１の溶媒中で還元し、好適な温度において、好適な溶媒（単数または複数）中でコフォーマーでｉｎ  ｓｉｔｕにて処理し、式Ｉ
【化３】
2020535192.tif 000003
で表されるレナリドミドを得るステップ、
（ｉｉ）反応マスを濃縮するステップ、
（ｉｉｉ）好適な第２の溶媒で上記の反応マスを処理するステップ、
（ｉｖ）結晶性無水レナリドミド形態ＩＶを単離するステップ、
を含む、前記プロセス。
【請求項７】
好適なコフォーマーが、レゾルシノール、メチルパラベンまたはサッカリンから選択される、請求項６に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項８】
好適な第１の有機溶媒が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチルスルホキシドまたはその混合物から選択される、請求項６に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項９】
好適な第２の有機溶媒が、Ｃ１−Ｃ３アルコールから選択され、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等またはその混合物から選択される、請求項６に記載の結晶性無水レナリドミド形態ＩＶの調製のためのプロセス。
【請求項１０】
レナリドミドサッカリン共結晶。
【請求項１１】
共結晶が、式Ｖｃ
【化４】
2020535192.tif 000004
で表されるレナリドミドサッカリン共結晶であって、およそ１４．９９±０．２、１６．０５±０．２、１９．１４±０．２、２０．１４±０．２、２２．５３±０．２、２５．１７±０．２および２５．７８±０．２，度２θにおいて主ピークを含むＸＰＲＤパターンによって特徴付けられる、請求項１０に記載の共結晶。
【請求項１２】
ほぼ１８５℃において吸熱を有するＤＳＣおよび図８に従うＤＳＣパターンによって特徴付けられる、請求項１０に記載のレナリドミドサッカリン共結晶。
【請求項１３】
式Ｖｃで表される結晶性レナリドミド−サッカリン共結晶の調製のためのプロセスであって、以下、
式ＩＩ
【化５】
2020535192.tif 000005
で表されるニトロ中間体を、好適な温度において、好適な溶媒中で還元し、式Ｉ
【化６】
2020535192.tif 000006
で表されるレナリドミドを得るステップ、
好適な温度において、好適な溶媒（単数または複数）中で、サッカリンでｉｎ  ｓｉｔｕにて処理し、式Ｖｃ
【化７】
2020535192.tif 000007
で表される結晶性レナリドミド−サッカリン共結晶を得るステップ、
を含む、前記プロセス。
【請求項１４】
使用される好適な溶媒系が、Ｎ，Ｎ，ジメチルアセトアミドおよび／または有機溶媒であって、ここで有機溶媒が、アルコール、好ましくはＣ１−Ｃ３アルコールから選択される、請求項１３に記載の式Ｖｃで表される結晶性レナリドミド−サッカリン共結晶の調製のためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象中の脆弱Ｘ症候群の１つ以上の行動上の症状を処置するための方法において使用するための医薬組成物であって、カンナビジオール（ＣＢＤ）の有効量を含み、脆弱Ｘ症候群の１つ以上の行動上の症状が対象において処置されるために適した経皮投与用に製剤されている、医薬組成物。
【請求項２】
ＣＢＤが（−）−ＣＢＤである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＣＢＤの有効量が、１日に合計約５０ｍｇ〜約５００ｍｇの間である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記方法において、ＣＢＤの有効量が１日に５０ｍｇで開始され、１日に５００ｍｇまで用量設定される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記方法において、ＣＢＤの有効量が１日に５０ｍｇで開始され、１日に２５０ｍｇまで用量設定される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記方法において、ＣＢＤの有効量が、１日に２５０ｍｇで開始される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記方法において、ＣＢＤの有効量が、１日に５００ｍｇで開始される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＣＢＤがゲルとして製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＣＢＤが、浸透亢進ゲルとして製剤化されている、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＣＢＤが１日単回投与量として製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＢＤが１日２回投与量としてとして製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
脆弱Ｘ症候群の１つ以上の行動上の症状を緩和することが、不安、抑うつ及び気分尺度（ＡＤＡＭＳ）の総スコアの改善を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脆弱Ｘ症候群の１つ以上の行動上の症状を緩和することが、脆弱Ｘのための異常行動チェックリスト（ＡＢＣ−ＦＸＳ）の１つ以上の指標の改善を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１つ以上の行動上の症状が、全般性不安、社会的回避、強迫行動、躁病的／多動行動、易刺激性、嗜眠、常同及び不適切な発話からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
緩和される行動上の症状が全般性不安である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
緩和される行動上の症状が社会的回避である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
緩和される行動上の症状が強迫行動である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
緩和される行動上の症状が躁病的／多動行動である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
緩和される行動上の症状が易刺激性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
緩和される行動上の症状が嗜眠である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
緩和される行動上の症状が無応答性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
緩和される行動上の症状が常同である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
緩和される行動上の症状が不適切な発話である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
緩和される行動上の症状が癇癪／気分変動である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
緩和される行動上の症状が多動性／衝動性である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
ＣＢＤが、対象の腕への経皮的投与用に製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
ＣＢＤが合成ＣＢＤである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＣＢＤが精製されたＣＢＤである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ＣＢＤが植物に由来する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
カンナビジオール（ＣＢＤ）の有効量を経皮的に投与することが、ＣＢＤを経口的に投与することと比べて、少なくとも１つの有害事象の強度を低減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
少なくとも１つの有害事象が、傾眠、精神賦活効果、肝機能及び胃腸関連有害事象からなる群から選択される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４５８】
本明細書で言及された全ての刊行物、特許、及び特許出願は、各々の個々の刊行物、特許、又は特許出願が引用により完全に本明細書中に組み込まれることが具体的かつ個別的に示されるのと同程度に、引用により本明細書中に本明細書に組み込まれている。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
新生血管加齢黄斑変性症(nAMD)と診断されたヒト対象を治療する方法であって、該ヒト対象の眼の上脈絡膜腔に、抗ヒト血管内皮増殖因子(hVEGF)抗体をコードする発現ベクターを投与することを含む、前記方法。
（態様２）
前記投与が前記発現ベクターを前記上脈絡膜腔に上脈絡膜薬物送達装置を用いて注射することによるものである、態様1記載の方法。
（態様３）
前記上脈絡膜薬物送達装置がマイクロインジェクターである、態様1又は2記載の方法。
（態様４）
nAMDと診断されたヒト対象を治療する方法であって、該ヒト対象の眼の網膜下腔に、該ヒト対象の眼の上脈絡膜腔を経由して、抗hVEGF抗体をコードする発現ベクターを投与することを含む、前記方法。
（態様５）
前記投与が、後極に向けて前記上脈絡膜腔に挿入し、これを貫通させ、後極で細い針により前記網膜下腔に注射することができるカテーテルを含む網膜下薬物送達装置の使用によるものである、態様4記載の方法。
（態様６）
前記投与が、前記網膜下薬物送達装置のカテーテルを前記上脈絡膜腔から挿入し、貫通させることを含む、態様5記載の方法。
（態様７）
nAMDと診断されたヒト対象を治療する方法であって、該ヒト対象の眼の強膜の外表面に、抗hVEGF抗体をコードする発現ベクターを投与することを含む、前記方法。
（態様８）
前記投与が、その先端を挿入して、それを前記強膜表面に直接並置して保持することができるカニューレを含む強膜近傍薬物送達装置の使用によるものである、態様7記載の方法。
（態様９）
前記投与が、前記カニューレの先端を挿入して、それを前記強膜表面に直接並置して保持することを含む、態様8記載の方法。
（態様１０）
前記投与により前記抗hVEGF抗体の治療有効量が該ヒト対象の網膜に送達される、態様1〜9のいずれか一項記載の方法。
（態様１１）
前記抗hVEGF抗体の治療有効量が該ヒト対象の網膜のヒト網膜細胞によって産生される、態様10記載の方法。
（態様１２）
前記抗hVEGF抗体の治療有効量が、前記ヒト対象のヒト視細胞、水平細胞、双極細胞、アマクリン細胞、網膜神経節細胞、及び/又は外境界膜の網膜色素上皮細胞によって産生される、態様10記載の方法。
（態様１３）
前記ヒト視細胞が錐体細胞及び/又は桿体細胞である、態様12記載の方法。
（態様１４）
前記網膜神経節細胞が、ミジェット細胞、パラソル細胞、二層化細胞、巨大網膜神経節細胞、光感受性神経節細胞、及び/又はミュラーグリアである、態様12記載の方法。
（態様１５）
前記ヒト対象が≦20/20かつ≧20/400である最高矯正視力(BCVA)を有する、態様1〜14のいずれか一項記載の方法。
（態様１６）
前記ヒト対象が≦20/63かつ≧20/400であるBCVAを有する、態様1〜14のいずれか一項記載の方法。
（態様１７）
前記BCVAが前記ヒト対象で治療されるべき眼のBCVAである、態様15又は16記載の方法。
（態様１８）
前記抗hVEGF抗体が抗hVEGF抗原結合断片である、態様1〜17のいずれか一項記載の方法。
（態様１９）
前記抗原結合断片がFabである、態様18記載の方法。
（態様２０）
前記抗原結合断片がF(ab')2である、態様18記載の方法。
（態様２１）
前記抗原結合断片が単鎖可変ドメイン(scFv)である、態様18記載の方法。
（態様２２）
前記抗hVEGF抗体が、配列番号1又は配列番号3のアミノ酸配列を含む重鎖、及び配列番号2又は配列番号4のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、態様1〜21のいずれか一項記載の方法。
（態様２３）
前記抗hVEGF抗体が、配列番号14〜16の軽鎖CDR1〜3、並びに配列番号17〜19又は配列番号20、18、及び21の重鎖CDR1〜3を含む、態様1〜21のいずれか一項記載の方法。
（態様２４）
前記軽鎖CDR3の2番目のアミノ酸残基が、以下の化学修飾:酸化、アセチル化、脱アミド化、及びピログルタミル化(ピロGlu)のうちの1つ又は複数を保有しない、態様22記載の方法。
（態様２５）
前記軽鎖CDR3の2番目のアミノ酸残基がアセチル化されていない、態様23記載の方法。
（態様２６）
前記軽鎖CDR1の8番目及び11番目のアミノ酸残基が、各々、以下の化学修飾:酸化、アセチル化、脱アミド化、及びピログルタミル化(ピロGlu)のうちの1つ又は複数を保有する、態様23又は24記載の方法。
（態様２７）
前記抗hVEGF抗体が、配列番号20の重鎖CDR1を含み、かつ該重鎖CDR1の最後のアミノ酸残基が、以下の化学修飾:酸化、アセチル化、脱アミド化、及びピログルタミル化(ピロGlu)のうちの1つ又は複数を保有しない、態様22〜25のいずれか一項記載の方法。
（態様２８）
前記重鎖CDR1の最後のアミノ酸残基がアセチル化されていない、態様26記載の方法。
（態様２９）
前記重鎖CDR1の9番目のアミノ酸残基が、以下の化学修飾:アセチル化、脱アミド化、及びピログルタミル化(ピロGlu)のうちの1つ又は複数を保有し、該重鎖CDR2の3番目のアミノ酸残基が以下の化学修飾:アセチル化、脱アミド化、及びピログルタミル化(ピロGlu)のうちの1つ又は複数を保有する、態様26又は27記載の方法。
（態様３０）
前記発現ベクターがAAVベクターである、態様1〜29のいずれか一項記載の方法。
（態様３１）
前記発現ベクターがAAV8ベクターである、態様30記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月23日(2021.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑内障、眼圧上昇、高眼圧症および／またはこれらに関連する症状の予防または治療に使用するための医薬組成物であって、
−ラタノプロストと、Ｆ６Ｈ８およびＦ４Ｈ５から選択される半フッ化アルカンを含む液体ビヒクルとを含み；
−対象の眼に投与され；
−片眼当たり単回投与で投与されるラタノプロストの量は１．０〜１．２μｇの範囲であり；
−１日１回投与される、
組成物。
【請求項２】
前記半フッ化アルカンがＦ６Ｈ８である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
対象の眼に局所投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物の単回投与が、対象の眼に１滴として投与される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
可溶化剤をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
可溶化剤が、エタノール、中鎖トリグリセリド（ＭＣＴ）およびジエチレングリコールモノエチルエーテル（ＤＥＧＥＥ）から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記可溶化剤が、前記液体ビヒクルの総重量に対して最大２．５％（ｗ／ｗ）の量で含まれる、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記可溶化剤がエタノールである、請求項５から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
水および保存剤を実質的に含まない、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物の片眼当たりの標的投与体積が８〜１５μｌである、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
０．００５〜０．０１５％（ｗ／ｖ）のラタノプロストを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
０．０１％（ｗ／ｖ）のラタノプロストを含み、片眼当たり単回投与で投与される前記ラタノプロストが１．１μｇであり、組成物の片眼当たりの標的投与体積が１１μｌである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
液体ビヒクルの総重量に対して少なくとも９９％（ｗ／ｗ）の１−ペルフルオロブチル−ペンタン（ＣＦ３（ＣＦ２）３−（ＣＨ２）４ＣＨ３（Ｆ４Ｈ５））または１−ペルフルオロヘキシル−オクタン（ＣＦ３（ＣＦ２）５−（ＣＨ２）７ＣＨ３（Ｆ６Ｈ８））および最大１％（ｗ／ｗ）のエタノールから本質的になる液体ビヒクルに溶解したラタノプロストを含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
液体ビヒクルの総重量に対して少なくとも９９％（ｗ／ｗ）の１−ペルフルオロブチル−ペンタン（ＣＦ３（ＣＦ２）３−（ＣＨ２）４ＣＨ３（Ｆ４Ｈ５））および／または１−ペルフルオロヘキシル−オクタン（ＣＦ３（ＣＦ２）５−（ＣＨ２）７ＣＨ３（Ｆ６Ｈ８））ならびに最大１％（ｗ／ｗ）のエタノールから本質的になる液体ビヒクルに溶解したラタノプロストから本質的になる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物を含み、前記組成物を保持するための容器と、前記組成物を投与するための液滴ディスペンサーとを含むキット。