(57)【要約】【課題】サービスセンター２００に何度も同じ警報が受信されることを抑制する。【解決手段】電子制御装置３０は、警報の送信に先だって、複数の停車車両からの経路情報を車車間通信装置４１によりそれぞれ受信したと判定したとき、それぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する。前記選択された１つの経路情報に示される経路を経由して警報を自車両からサービスセンター２００に送信する経路を設定する。電子制御装置３０は、緊急事態が生じた場合には、前記設定された経路に沿って警報をサービスセンター２００に送信させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が停車中に前記自車両に緊急事態が生じたか否かを判定する緊急判定手段（Ｓ２１０）と、
前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）と、
前記自車両が停車中に前記自車両に緊急事態が生じたと前記緊急判定手段が判定し、かつ前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると前記通信圏判定手段が判定したときに、前記通信可能圏内に停車中の他車両に対して車車間通信により警報を送信する送信手段（Ｓ２４０）と、を備え、前記送信手段により送信された警報を前記他車両の移動体通信機からサービスセンター（２００）に送信させる車両用緊急通報装置であって、
前記警報の送信に先だって、前記警報を前記通信圏内に停車中の他車両を介して前記サービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）を備え、
前記経路情報は、前記停車車両毎にこの停車車両から前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を示すものであり、
前記複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと前記経路受信判定手段が判定したとき、前記複数の停車車両から受信したそれぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）と、
前記選択された１つの経路情報に示される経路を経由して前記警報を前記自車両から前記サービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、を備え、
前記送信手段は、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む前記警報を送信することを特徴とする車両用緊急通報装置。
【請求項２】
前記停車車両が前記移動体通信機の通信圏内から外れている場合には、前記自車両と前記通信圏内に停車中の他車両との間で前記車車間通信により前記警報の中継を行う１台以上の車両が介在することを示す前記経路情報が受信されるようになっており、
前記停車車両が前記移動体通信機の通信圏内に入っている場合には、前記通信圏内に停車中の他車両としての当該停車車両に対して前記自車両が前記警報を前記車車間通信により送信することを示す前記経路情報が受信されるようになっており、
前記複数の経路情報のそれぞれは、前記自車両からの前記警報を前記サービスセンターに送信する際に前記警報を前記車車間通信により中継する車両の台数を含む情報であり、
前記選択手段は、前記受信手段により受信されたそれぞれの経路情報のうち、前記中継する車両の台数が少ない経路情報を前記１つの経路情報として選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項３】
前記複数の停車車両のうち、前記それぞれの経路情報から、前記設定手段より設定された経路を経由して前記警報を前記サービスセンターに送信することを示す経路情報に変えることにより、前記警報の中継を行う車両の台数を減らすことが可能な停車車両があるか否かを判定する経路変更可能判定手段（Ｓ５００）と、
前記複数の停車車両のうち、ある停車車両が前記警報の中継を行う車両の台数を減らすことが可能であると前記経路変更可能判定手段が判定したときに、前記ある停車車両に対して前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記車車間通信により送信する送信手段（Ｓ５１０）と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項４】
他車両からの経路情報を受信したか否かを判定する他車経路受信手段（Ｓ１４０）を備え、
前記他車両からの経路情報は、前記他車両から前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を示すものであり、
前記設定手段より設定された経路に沿って前記自車両から前記サービスセンターに前記警報を送信する場合に比べて、前記他車両からの経路情報に示される経路を経由して前記自車両から前記サービスセンターに前記警報を送信する場合には、前記自車両と前記サービスセンターとの間で前記警報を中継する車両の台数を減らすことが可能であるか否かを判定する中継台数判定手段（Ｓ１５０）と、
前記他車両からの経路情報を受信したと前記他車経路受信手段が判定し、かつ前記警報を中継する車両の台数を減らすことが可能であると前記中継台数判定手段が判定したときには、前記他車両からの経路情報に示される経路を経由して前記自車両から前記サービスセンターに前記警報を送信する経路を設定し、この設定された経路を前記送信手段により前記警報を前記サービスセンターに送信する経路とする経路更新手段（Ｓ１６０）と、
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項５】
前記自車両と前記サービスセンターとの間における前記移動体通信機の通信状態と前記車車間通信の通信状態とを示す通信情報が前記経路毎に前記経路情報とともに受信されるようになっており、
前記選択手段は、前記経路毎の通信情報に基づいて、前記それぞれの経路情報のうち前記サービスセンターと前記自車両との間における通信状態が最も良い経路情報を前記１つの経路情報として選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項６】
前記複数の停車車両のうち、前記それぞれの経路情報から、前記設定手段より設定された経路を経由して前記警報を前記サービスセンターに送信することを示す経路情報に変えることにより、前記警報を前記サービスセンターに送信する際に前記通信状態を改善することが可能な停車車両があるか否かを判定する経路変更可能判定手段（Ｓ５００）と、
前記複数の停車車両のうち、ある停車車両が前記通信状態を改善することが可能であると前記経路変更可能判定手段が判定したときに、前記ある停車車両に対して前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記車車間通信により送信する送信手段（Ｓ５１０）と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項７】
前記警報の送信に先だって、前記停車中の複数の停車車両に対して前記経路情報を要求する要求信号を前記車車間通信により送信する要求手段（Ｓ２９０）と、
前記要求信号に応えた前記複数の停車車両から経路情報を前記車車間通信により受信する経路情報受信手段（４１）と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載の車両用緊急通報装置。
【請求項８】
前記自車両が停車したときに、前記複数の停車車両を呼び出す呼出信号を送信する呼出手段（Ｓ２７０）と、
前記呼出手段による送信された呼出信号に応じた前記複数の停車車両からの応答信号を前記車車間通信により受信する応答受信手段（４１）と、を備え、
前記要求手段は、前記応答信号を送信した前記複数の停車車両に対して前記要求信号を前記車車間通信により送信することを特徴とする請求項７に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項９】
前記要求手段が前記要求信号を送信した後の一定期間の間で前記応答信号を前記自車両に送信してくる前記停車車両があるか否かを判定する応答受信判定手段（Ｓ２８０）と、
前記応答信号を前記自車両に送信してくる前記停車車両が無いと前記応答受信判定手段が判定したときには、前記応答信号を前記自車両に送信してくる前記停車車両があると前記応答受信判定手段が判定する迄、前記呼出手段は、繰り返し、前記呼出信号を送信するものであり、
今回、前記呼出手段は、前回に前記要求信号を送信したときに比べて大きな送信電力で、前記要求信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の車両用緊急通報装置。
【請求項１０】
前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を記憶する記憶手段（３２）を備え、
前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された経路情報に示される経路に沿って前記サービスセンターに送信させるようになっており、
前記選択手段により選択された１つの経路情報を送信した前記停車車両から、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記記憶手段から削除することを要求する削除要求信号を前記車車間通信により受信したか否かを判定する削除要求受信判定手段（Ｓ２５０）と、
前記削除要求信号を受信したと前記削除要求受信判定手段が判定したときには、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記記憶手段から削除する記憶削除手段（Ｓ２６０）と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の車両用緊急通報装置。
【請求項１１】
自車両が停車中に、停車中の他車両に緊急事態が生じた旨を示す警報が前記他車両からサービスセンターに送信される際に前記警報の送信の中継を行う車両用中継装置であって、
前記警報を前記自車両から前記サービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、
前記警報を前記自車両に車車間通信により送信してくる相手車両の識別コードを記憶手段（３２）に記憶させる記憶制御手段（Ｓ１３０）と、を備え、
前記警報には、前記設定手段により設定された経路を経由して前記他車両から前記サービスセンターに送信する経路を示す経路情報と前記相手車両の識別コードとが含まれており、
前記設定手段により設定された経路を示す経路情報、前記記憶手段に記憶された相手車両の識別コード、前記警報に含まれる経路情報、および前記警報に含まれる前記相手車両の識別コードに基づいて、前記他車両からの警報を受信したか否かを判定する警報判定手段（Ｓ１９０）と、
前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）と、
前記警報を受信したと前記警報判定手段が判定し、かつ前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると前記通信圏判定手段が判定したときには、前記設定手段により設定された経路に沿って停車中の停車車両に前記警報を前記車車間通信により送信することにより、前記警報の送信の中継を行う第１の送信手段（Ｓ２４０）と、
前記警報を受信したと前記警報判定手段が判定し、かつ前記自車両が前記通信圏内に入っていると前記通信圏判定手段が判定したときには、前記設定手段により設定された経路に沿って前記警報を前記サービスセンターに移動体通信機により送信することにより、前記警報の送信の中継を行う第２の送信手段（Ｓ２３０）と、
を備えることを特徴とする車両用中継装置。
【請求項１２】
前記警報の受信に先だって、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を要求する要求信号を車車間通信により受信したか否かを判定する要求受信判定手段（Ｓ１００）と、
前記相手車両からの前記要求信号を受信したと前記要求受信判定手段が判定したときに、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記車車間通信により前記相手車両に送信する経路送信手段（Ｓ１１０）と、
前記相手車両が前記警報を前記サービスセンターに送信する経路情報を設定する際に前記経路送信手段により送信された経路情報を採用することを決定した採用通知と前記相手車両の識別コードとを前記車車間通信により受信したか否かを判定する通知受信判定手段（Ｓ１２０）と、を備え
前記採用通知と前記識別コードとを受信したと前記通知受信判定手段が判定したときに、前記記憶制御手段（Ｓ１３０）は、前記識別コードを前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１１に記載の車両用中継装置。
【請求項１３】
前記採用通知と前記識別コードとを受信したと前記通知受信判定手段が判定する毎に、前記記憶制御手段は、繰り返し、前記識別コードを前記記憶手段に記憶させるものであり、
前記記憶手段に記憶されている前記識別コードの個数が一定個数以下であるか否かを判定するコード個数判定手段（Ｓ１０５）を備え
前記記憶手段に記憶されている前記識別コードの個数が一定個数以下であると前記コード個数判定手段が判定し、かつ前記相手車両からの前記要求信号を受信したと前記要求受信判定手段が判定したときに、前記経路送信手段が前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を前記車車間通信により前記相手車両に送信するものであり、
前記記憶手段に記憶されている前記識別コードの個数が一定個数より大きいと前記コード個数判定手段が判定し、かつ前記相手車両からの前記要求信号を受信したと前記要求受信判定手段が判定したときに、前記経路送信手段が前記経路情報を前記車車間通信により前記相手車両に送信することを禁止することを特徴とする請求項１２に記載の車両用中継装置。
【請求項１４】
第１車両に搭載されて、前記第１車両の停車中に、車車間通信を行う第１の通信装置（２０）と、
第２車両に搭載されて、前記第２車両の停車中に、サービスセンターとの間の移動体通信機による通信と車車間通信とのうちいずれか一方を行う第２の通信装置（２０）と、を備え、
前記第１の通信装置は、前記第１車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると判定し、かつ前記第１車両に緊急事態が生じたと判定したときに、車車間通信により警報を送信し、
前記第２の通信装置は、前記第２車両が前記移動体通信機の通信圏内に位置すると判定したとき、前記第１の通信装置から送信された警報を前記サービスセンターに前記移動体通信機により送信し、
前記第２の通信装置は、前記第２車両が前記移動体通信機の通信圏から外れていると判定したとき、前記第１の通信装置から送信された警報を前記車車間通信により前記移動体通信機の通信圏内の他車両に送信して前記他車両から前記移動体通信機により前記警報を前記サービスセンターに送信させるようになっており、
前記第１の通信装置は、
前記警報の送信に先だって、前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）を備え、
前記複数の経路情報は、前記停車車両毎に、前記移動体通信機の通信圏内に停車中の車両と前記サービスセンターとの間の前記移動体通信機による通信を介して、前記停車車両から前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を示すものであり、
前記複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと前記経路受信判定手段が判定したとき、前記それぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）と、
前記選択された１つの経路情報に示される経路を経由して前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、を備え、
前記送信手段は、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む前記警報を送信することを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項１５】
自車両が停車中に前記自車両に緊急事態が生じたか否かを判定する緊急判定手段（Ｓ２１０）、
前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）、
前記自車両が停車中に前記自車両に緊急事態が生じたと前記緊急判定手段が判定し、かつ前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると前記通信圏判定手段が判定したときに、前記通信可能圏内に停車中の他車両に対して車車間通信により警報を送信する送信手段（Ｓ２４０）として車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、前記送信手段により送信された警報を前記他車両の移動体通信機からサービスセンター（２００）に送信させる緊急通報制御用プログラムであって、
前記警報の送信に先だって、前記警報を前記通信圏内に停車中の他車両を介して前記サービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）として前記車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、
前記経路情報は、前記停車車両毎にこの停車車両から前記警報を前記サービスセンターに送信する経路を示すものであり、
さらに前記複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと前記経路受信判定手段が判定したとき、前記複数の停車車両から受信したそれぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）、
前記選択された１つの経路情報に示される経路を経由して前記警報を前記自車両から前記サービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）として前記車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、前記送信手段は、前記設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む前記警報を送信することを特徴とする緊急通報制御用プログラム。
【請求項１６】
自車両が停車中に、停車中の他車両に緊急事態が生じた旨を示す警報が前記他車両からサービスセンターに送信される際に前記警報の送信の中継を行う車両用中継装置のコンピュータを
前記警報を前記自車両から前記サービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）、
前記警報を前記自車両に車車間通信により送信してくる相手車両の識別コードを記憶手段（３２）に記憶させる記憶制御手段（Ｓ１３０）として機能させる中継制御用プログラムであって、
前記警報には、前記設定手段により設定された経路を経由して前記他車両から前記サービスセンターに送信する経路を示す経路情報と前記相手車両の識別コードとが含まれており、
さらに前記車両用中継装置のコンピュータを
前記設定手段により設定された経路を示す経路情報、前記記憶手段に記憶された相手車両の識別コード、前記警報に含まれる経路情報、および前記警報に含まれる前記相手車両の識別コードに基づいて、前記他車両からの警報を受信したか否かを判定する警報判定手段（Ｓ１９０）、
前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）、
前記警報を受信したと前記警報判定手段が判定し、かつ前記自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると前記通信圏判定手段が判定したときには、前記設定手段により設定された経路に沿って停車中の停車車両に前記警報を前記車車間通信により送信することにより、前記警報の送信の中継を行う第１の送信手段（Ｓ２４０）、
前記警報を受信したと前記警報判定手段が判定し、かつ前記自車両が前記通信圏内に入っていると前記通信圏判定手段が判定したときには、前記設定手段により設定された経路に沿って前記警報を前記サービスセンターに移動体通信機により送信することにより、前記警報の送信の中継を行う第２の送信手段（Ｓ２３０）として機能させることを特徴とする中継制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に緊急事態が生じたときに警報をサービスセンターに送信する車両用緊急通報装置、車両用中継装置、車両用緊急通報システム、緊急通報制御用プログラム、および中継制御用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用緊急通報システムでは、自車両に緊急事態が生じたとき、車載電話装置および車車間通信を用いて警報をサービスセンターに送信するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、自車両が車載電話装置の通信圏に位置するときには、車載電話装置を用いて自動的に警報をサービスセンターに送信する。自車両が地下駐車場等に入り、車載電話装置の通信圏から外れているときには、停車中の複数の他車両に車車間通信を用いて自動的に警報を送信する。
【０００４】
そして、この送信された警報を受信された複数の他車両は、それぞれ、車両自体が車載電話装置の通信圏内に位置するときには、車載電話装置を用いて自動的に警報をサービスセンターに送信し、車両自体が車載電話装置の通信圏から外れているときには、複数の他車両に車車間通信により自動的に警報を送信する。
【０００５】
このように、車両は、車車間通信により警報を受信すると、サービスセンターに対する車載電話装置による警報の送信と、複数の他車両に対する車車間通信により警報の送信とのうち一方を行うことになる。したがって、緊急事態が生じた自車両が車載電話装置の通信圏から外れていても、他車両との間の車車間通信を介してサービスセンターに送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の車両用緊急通報システムでは、緊急事態が生じた自車両が車載電話装置の通信圏から外れていている場合には、警報を受信した複数の停車車両は、それぞれ、自車両からの警報を受信すると、サービスセンターへの携帯電話による警報の送信と、複数の停車車両への車車間通信により警報の送信とのうち一方を行うことになる。
【０００８】
したがって、緊急事態が生じた自車両とサービスセンターとの間で、警報を受信した複数の他車両がそれぞれ警報を送信する。この送信された警報がそれぞれサービスセンターに送信される。これに伴い、緊急事態が生じた自車両から警報がサービスセンターに送信される経路が複数形成されることになる。このため、サービスセンターには、何度も同じ警報が受信されることになる。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、サービスセンターには何度も同じ警報が受信されることを抑制する車両用緊急通報装置、車両用中継装置、車両用緊急通報システム、緊急通報制御用プログラム、および中継制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、警報の送信に先だって、警報を通信圏内に停車中の他車両を介してサービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）を備え、
経路情報は、停車車両毎にこの停車車両から警報をサービスセンターに送信する経路を示すものであり、
複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと経路受信判定手段が判定したとき、複数の停車車両から受信したそれぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）と、
選択された１つの経路情報に示される経路を経由して警報を自車両からサービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、を備え、送信手段は、設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む警報を送信することを特徴とする。
【００１１】
以上により、警報が、警報自身に含まれる経路情報に基づいて、設定手段により設定された経路に沿ってサービスセンターに送信されることが可能になる。したがって、サービスセンターには何度も同じ警報が受信されることを抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、停車車両が移動体通信機の通信圏内から外れている場合には、自車両と通信圏内に停車中の他車両との間で車車間通信により警報の中継を行う１台以上の車両が介在することを示す経路情報が受信されるようになっており、
停車車両が移動体通信機の通信圏内に入っている場合には、通信圏内に停車中の他車両としての当該停車車両に対して自車両が警報を車車間通信により送信することを示す経路情報が受信されるようになっており、
複数の経路情報のそれぞれは、自車両からの警報をサービスセンターに送信する際に警報を車車間通信により中継する車両の台数を含む情報であり、
選択手段は、受信手段により受信されたそれぞれの経路情報のうち、中継する車両の台数が少ない経路情報を１つの経路情報として選択することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、複数の停車車両のうち、それぞれの経路情報から、設定手段より設定された経路を経由して警報をサービスセンターに送信することを示す経路情報に変えることにより、警報の中継を行う車両の台数を減らすことが可能な停車車両があるか否かを判定する経路変更可能判定手段（Ｓ５００）と、
複数の停車車両のうち、ある停車車両が警報の中継を行う車両の台数を減らすことが可能であると経路変更可能判定手段が判定したときに、ある停車車両に対して設定手段により設定された経路を示す経路情報を車車間通信により送信する送信手段（Ｓ５１０）と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、他車両からの経路情報を受信したか否かを判定する他車経路受信手段（Ｓ１４０）を備え、
他車両からの経路情報は、他車両から警報をサービスセンターに送信する経路を示すものであり、
設定手段より設定された経路に沿って自車両からサービスセンターに警報を送信する場合に比べて、他車両からの経路情報に示される経路を経由して自車両からサービスセンターに警報を送信する場合には、自車両とサービスセンターとの間で警報を中継する車両の台数を減らすことが可能であるか否かを判定する中継台数判定手段（Ｓ１５０）と、
他車両からの経路情報を受信したと他車経路受信手段が判定し、かつ警報を中継する車両の台数を減らすことが可能であると中継台数判定手段が判定したときには、他車両からの経路情報に示される経路を経由して自車両からサービスセンターに警報を送信する経路を設定し、この設定された経路を送信手段により警報をサービスセンターに送信する経路とする経路更新手段（Ｓ１６０）と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明では、自車両とサービスセンターとの間における移動体通信機の通信状態と車車間通信の通信状態とを示す通信情報が経路毎に経路情報とともに受信されるようになっており、
選択手段は、経路毎の通信情報に基づいて、それぞれの経路情報のうちサービスセンターと自車両との間における通信状態が最も良い経路情報を１つの経路情報として選択することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明では、複数の停車車両のうち、それぞれの経路情報から、設定手段より設定された経路を経由して警報をサービスセンターに送信することを示す経路情報に変えることにより、警報をサービスセンターに送信する際に通信状態を改善することが可能な停車車両があるか否かを判定する経路変更可能判定手段（Ｓ５００）と、
複数の停車車両のうち、ある停車車両が通信状態を改善することが可能であると経路変更可能判定手段が判定したときに、ある停車車両に対して設定手段により設定された経路を示す経路情報を車車間通信により送信する送信手段（Ｓ５１０）と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明では、警報の送信に先だって、停車中の複数の停車車両に対して経路情報を要求する要求信号を車車間通信により送信する要求手段（Ｓ２９０）と、
要求信号に応えた複数の停車車両から経路情報を車車間通信により受信する経路情報受信手段（４１）と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明では、自車両が停車したときに、複数の停車車両を呼び出す呼出信号を送信する呼出手段（Ｓ２７０）と、
呼出手段による送信された呼出信号に応じた複数の停車車両からの応答信号を車車間通信により受信する応答受信手段（４１）と、を備え、
要求手段は、応答信号を送信した複数の停車車両に対して要求信号を車車間通信により送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る発明では、要求手段が要求信号を送信した後の一定期間の間で応答信号を自車両に送信してくる停車車両があるか否かを判定する応答受信判定手段（Ｓ２８０）と、
応答信号を自車両に送信してくる停車車両が無いと応答受信判定手段が判定したときには、応答信号を自車両に送信してくる停車車両があると応答受信判定手段が判定する迄、呼出手段は、繰り返し、呼出信号を送信するものであり、
今回、呼出手段は、前回に要求信号を送信したときに比べて大きな送信電力で、要求信号を送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る発明では、設定手段により設定された経路を示す経路情報を記憶する記憶手段（３２）を備え、
送信手段は、記憶手段に記憶された経路情報に示される経路に沿ってサービスセンターに送信させるようになっており、
選択手段により選択された１つの経路情報を送信した停車車両から、設定手段により設定された経路を示す経路情報を記憶手段から削除することを要求する削除要求信号を車車間通信により受信したか否かを判定する削除要求受信判定手段（Ｓ２５０）と、
削除要求信号を受信したと削除要求受信判定手段が判定したときには、設定手段により設定された経路を示す経路情報を記憶手段から削除する記憶削除手段（Ｓ２６０）と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に係る発明では、自車両が停車中に、停車中の他車両に緊急事態が生じた旨を示す警報が他車両からサービスセンターに送信される際に警報の送信の中継を行う車両用中継装置であって、
警報を自車両からサービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、
警報を自車両に車車間通信により送信してくる相手車両の識別コードを記憶手段（３２）に記憶させる記憶制御手段（Ｓ１３０）と、を備え、
警報には、設定手段により設定された経路を経由して他車両からサービスセンターに送信する経路を示す経路情報と相手車両の識別コードとが含まれており、
設定手段により設定された経路を示す経路情報、記憶手段に記憶された相手車両の識別コード、警報に含まれる経路情報、および警報に含まれる相手車両の識別コードに基づいて、他車両からの警報を受信したか否かを判定する警報判定手段（Ｓ１９０）と、
自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）と、
警報を受信したと警報判定手段が判定し、かつ自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると通信圏判定手段が判定したときには、設定手段により設定された経路に沿って停車中の停車車両に警報を車車間通信により送信することにより、警報の送信の中継を行う第１の送信手段（Ｓ２４０）と、
警報を受信したと警報判定手段が判定し、かつ自車両が通信圏内に入っていると通信圏判定手段が判定したときには、設定手段により設定された経路に沿って警報をサービスセンターに移動体通信機により送信することにより、警報の送信の中継を行う第２の送信手段（Ｓ２３０）と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に係る発明では、警報の受信に先だって、設定手段により設定された経路を示す経路情報を要求する要求信号を車車間通信により受信したか否かを判定する要求受信判定手段（Ｓ１００）と、
相手車両からの要求信号を受信したと要求受信判定手段が判定したときに、設定手段により設定された経路を示す経路情報を車車間通信により相手車両に送信する経路送信手段（Ｓ１１０）と、
相手車両が警報をサービスセンターに送信する経路情報を設定する際に経路送信手段により送信された経路情報を採用することを決定した採用通知と相手車両の識別コードとを車車間通信により受信したか否かを判定する通知受信判定手段（Ｓ１２０）と、を備え、
採用通知と識別コードとを受信したと通知受信判定手段が判定したときに、前記記憶制御手段（Ｓ１３０）は、識別コードを記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に係る発明では、採用通知と識別コードとを受信したと通知受信判定手段が判定する毎に、記憶制御手段は、繰り返し、識別コードを記憶手段に記憶させるものであり、
記憶手段に記憶されている識別コードの個数が一定個数以下であるか否かを判定するコード個数判定手段（Ｓ１０５）を備え
記憶手段に記憶されている識別コードの個数が一定個数以下であるとコード個数判定手段が判定し、かつ相手車両からの要求信号を受信したと要求受信判定手段が判定したときに、経路送信手段が設定手段により設定された経路を示す経路情報を車車間通信により相手車両に送信するものであり、
記憶手段に記憶されている識別コードの個数が一定個数より大きいとコード個数判定手段が判定し、かつ相手車両からの要求信号を受信したと要求受信判定手段が判定したときに、経路送信手段が経路情報を車車間通信により相手車両に送信することを禁止することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に係る発明では、第１の通信装置は、第１車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると判定し、かつ第１車両に緊急事態が生じたと判定したときに、車車間通信により警報を送信し、
第２の通信装置は、第２車両が移動体通信機の通信圏内に位置すると判定したとき、第１の通信装置から送信された警報をサービスセンターに移動体通信機により送信し、
第２の通信装置は、第２車両が移動体通信機の通信圏から外れていると判定したとき、第１の通信装置から送信された警報を車車間通信により移動体通信機の通信圏内の他車両に送信して他車両から移動体通信機により警報をサービスセンターに送信させるようになっており、
第１の通信装置は、
警報の送信に先だって、警報をサービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）を備え、
複数の経路情報は、停車車両毎に、移動体通信機の通信圏内に停車中の車両とサービスセンターとの間の移動体通信機による通信を介して、停車車両から警報をサービスセンターに送信する経路を示すものであり、
複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと経路受信判定手段が判定したとき、それぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）と、
選択された１つの経路情報に示される経路を経由して警報をサービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）と、を備え、
送信手段は、設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む警報を送信することを特徴とする車両用緊急通報システム。
【００２５】
以上により、請求項１に係る発明と同様、警報が、警報自身に含まれる経路情報に基づいて、設定手段により設定された経路に沿ってサービスセンターに送信されることが可能になる。したがって、サービスセンターには何度も同じ警報が受信されることを抑制することができる。
【００２６】
請求項１５に係る発明では、自車両が停車中に自車両に緊急事態が生じたか否かを判定する緊急判定手段（Ｓ２１０）、
自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）、
自車両が停車中に自車両に緊急事態が生じたと緊急判定手段が判定し、かつ自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると通信圏判定手段が判定したときに、通信可能圏内に停車中の他車両に対して車車間通信により警報を送信する送信手段（Ｓ２４０）として車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、送信手段により送信された警報を他車両の移動体通信機からサービスセンター（２００）に送信させる緊急通報制御用プログラムであって、
警報の送信に先だって、警報を通信圏内に停車中の他車両を介してサービスセンターに送信する経路を示す経路情報を、停車中の複数の停車車両から車車間通信により受信したか否かを判定する経路受信判定手段（Ｓ３００）として車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、
経路情報は、停車車両毎にこの停車車両から警報をサービスセンターに送信する経路を示すものであり、
さらに複数の停車車両から経路情報をそれぞれ受信したと経路受信判定手段が判定したとき、複数の停車車両から受信したそれぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する選択手段（Ｓ３１０）、
選択された１つの経路情報に示される経路を経由して警報を自車両からサービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）として車両用緊急通報装置のコンピュータに機能させ、送信手段は、設定手段により設定された経路を示す経路情報を含む警報を送信することを特徴とする緊急通報制御用プログラム。
【００２７】
請求項１６に係る発明では、自車両が停車中に、停車中の他車両に緊急事態が生じた旨を示す警報が他車両からサービスセンターに送信される際に警報の送信の中継を行う車両用中継装置のコンピュータを
警報を自車両からサービスセンターに送信する経路を設定する設定手段（Ｓ３２０）、
警報を自車両に車車間通信により送信してくる相手車両の識別コードを記憶手段（３２）に記憶させる記憶制御手段（Ｓ１３０）として機能させる中継制御用プログラムであって、
警報には、設定手段により設定された経路を経由して他車両からサービスセンターに送信する経路を示す経路情報と相手車両の識別コードとが含まれており、
さらに車両用中継装置のコンピュータを
設定手段により設定された経路を示す経路情報、記憶手段に記憶された相手車両の識別コード、警報に含まれる経路情報、および警報に含まれる相手車両の識別コードに基づいて、他車両からの警報を受信したか否かを判定する警報判定手段（Ｓ１９０）、
自車両が移動体通信機の通信圏内から外れているか否かを判定する通信圏判定手段（Ｓ２００）、
警報を受信したと警報判定手段が判定し、かつ自車両が移動体通信機の通信圏内から外れていると通信圏判定手段が判定したときには、設定手段により設定された経路に沿って停車中の停車車両に警報を車車間通信により送信することにより、警報の送信の中継を行う第１の送信手段（Ｓ２４０）、
警報を受信したと警報判定手段が判定し、かつ自車両が通信圏内に入っていると通信圏判定手段が判定したときには、設定手段により設定された経路に沿って警報をサービスセンターに移動体通信機により送信することにより、警報の送信の中継を行う第２の送信手段（Ｓ２３０）として機能させることを特徴とする中継制御用プログラム。
【００２８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る車両用緊急通報システムの第１実施形態の概略を示す模式図である。
【図２】第１実施形態で用いられる警報のフォーマットを示す図である。
【図３】第１実施形態の全体構成を示す図である。
【図４】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図５】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図６】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図７】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図８】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図９】図３中の電子制御装置の制御処理の一部を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態において車両が携帯電話の通信圏内に停車するときの具体例を示す模式図である。
【図１１】第１実施形態において車両が携帯電話の通信圏の外側に停車するときの具体例を示す模式図である。
【図１２】第１実施形態において車両が経路情報を選択する具体例を示す模式図である。
【図１３】第１実施形態において車両が経路情報を選択する具体例を示す模式図である。
【図１４】第１実施形態において車両のエンジン始動時の具体例を示す模式図である。
【図１５】本発明に係る第２実施形態で用いられるフローチャートである。
【図１６】本発明に係る第３実施形態で用いられるフローチャートである。
【図１７】本発明に係る車両用緊急通報システムの第４実施形態の具体例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１実施形態）
図１に、本発明に係る車両用緊急通報システムの第１実施形態を示す。
【００３１】
以下、本実施形態の車両用緊急通報システムの概略について、図１に示すように、３台の車両１０ａ、１０ｂ、１０ｃが停車中である場合を例にとり、説明する。
【００３２】
まず、車両１０ｃの電子制御装置は、緊急事態の発生時の警報の送信を行う処理を実行し、車両１０ａ、１０ｂの電子制御装置が、警報をサービスセンターに対して中継する処理を実行する。
【００３３】
具体的には、車両１０ｃが携帯電話の通信圏１００から外れた位置に停車中である場合に、車両１０ｃに緊急事態が生じたとき、車両１０ｃの電子制御装置は、警報を車車間通信により送信する。
【００３４】
ここで、携帯電話の通信圏１００とは、車載電話装置（自動車電話）、携帯電話等の無線電話装置が無線通信可能である範囲のことである。警報には、当該警報を通信圏１００の基地局１０１を介してサービスセンター２００に送信する経路を示す経路情報が含まれている。当該経路は、車両１０ｃとサービスセンターとの間で何れの車両を介して警報を送信するかを示している。
【００３５】
例えば、経路情報には、図２において警報のフォーマットに示すように、警報を車両１０ｃ→車両１０ｂ→車両１０ａ→サービスセンター２００の順に送信する経路が設定されている。経路は、後述するように、車両１０ｃとサービスセンター２００との間で警報を中継する車両の台数に基づいて複数の経路のうち１つの経路が選ばれたものである。
【００３６】
車両１０ｂの電子制御装置は、当該車両１０ｂ自身に警報を送信してくる相手車両１０ｃの識別コードＣが登録されている相手車両リストを有する。相手車両リストに登録されている識別コードＣは、後述するように、車両１０ｂの電子制御装置が、警報の受信に先立って、車両１０ｃの電子制御装置から受信したものである。車両１０ｂの電子制御装置には、警報を車両１０ｂから車両１０ａを介してサービスセンター２００に送信する経路（以下、車両１０ｂの経路という）を示す経路情報が記憶されている。
【００３７】
次に、車両１０ｂの電子制御装置は、車両１０ｃからの警報を受信したか否かを判定する。
【００３８】
具体的には、警報に含まれる経路情報に、警報を車両１０ｂの経路を経由してサービスセンター２００に送信する経路が設定され、かつ警報は、相手車両１０ｃから直接送信されたものであると判定したときには、車両１０ｃからの警報を受信したと判定する。
【００３９】
ここで、車両１０ｂは、携帯電話の通信圏１００から外れた位置に停車中である。このため、車両１０ｂの電子制御装置は、警報を車車間通信により送信する。
【００４０】
車両１０ａの電子制御装置の相手車両リストには、相手車両としての車両１０ｂの識別コードＢが登録されている。相手車両リストに登録されている識別コードＢは、後述するように、車両１０ａの電子制御装置が、警報の受信に先だって、車両１０ｂの電子制御装置から受信したものである。車両１０ａの電子制御装置には、警報をサービスセンター２００に送信する経路（以下、車両１０ａの経路という。）を示す経路情報が記憶されている。
【００４１】
次に、車両１０ａの電子制御装置は、車両１０ｂからの警報を受信したか否かを判定する。
【００４２】
具体的には、警報に含まれる経路情報に、警報を車両１０ａの経路を経由してサービスセンター２００に送信する経路が設定され、かつ警報は、相手車両１０ｂから直接送信されたものであると判定したときには、車両１０ｂからの警報を受信したと判定する。車両１０ａは、携帯電話の通信圏１００内に停車中である。このため、車両１０ａの電子制御装置は、警報を電話装置により基地局１０１を介してサービスセンター２００に送信する。
【００４３】
以上により、車両１０ｃが警報を送信することに先だって、車両１０ａ、１０ｂの相手車両リストには、該当する車両の識別コードが登録される。車両１０ａ、１０ｂの電子制御装置にはそれぞれ経路情報が記憶されている。そして、相手車両リストの識別コード、車両１０ａ、１０ｂの経路情報、および警報に含まれる経路情報により、車両１０ｃに緊急事態が生じたとき、警報が車両１０ｃからサービスセンター２００に送信される経路が１つだけ形成されることになる。
【００４４】
次に、本実施形態の車両１０ａ、１０ｂ、１０ｃに搭載される、電子制御装置を含めた全体の車載システムについて図３を参照して説明する。
【００４５】
図３には、車両１０ａ、１０ｂの車載システム２０だけが示されており、車両１０ｃの車載システム２０が省略されている。
【００４６】
車両１０ａの車載システム２０は、電子制御装置３０、電話装置４０、車車間通信装置４１、自車位置センサ５０、異常検出装置５１、および表示パネル６２を備える。
【００４７】
電子制御装置３０は、マイクロコンピュータ３１、およびメモリ３２から構成され、コンピュータプログラムの実行に伴って、自車位置センサ５０の出力信号に基づいて位置情報を繰り返し算出する位置算出処理、緊急事態の発生時の警報の発令および警報の中継を行うために警報送信処理を実行する。
【００４８】
メモリ３２には、マイクロコンピュータ３１により実行されるコンピュータプログラム以外に、相手車両リストと自車両の経路情報とが記憶されている。相手車両リストには、自車両（車両１０ａ）が警報を中継する際に当該警報を自車両に直接送信してくる相手車両の識別コードが登録されている。自車両の経路情報とは、後述するように、自車両に緊急事態が生じたときに警報をサービスセンター２００に送信する経路を示す情報である。
【００４９】
電話装置４０は、自動車電話（移動体電話）を構成するもので、携帯電話網の基地局１０１との間の無線通信を介してサービスセンター２００に対して警報を送信する。サービスセンター２００は、車両から送信される警報に応じて、車両に異常が生じた旨および自車両の位置情報を当該車両のユーザおよび警察に連絡する。
【００５０】
車車間通信装置４１は、他車両（図３中では車両１０ｂを示す）の車車間通信装置４１との間で電波を媒体として通信を行う。自車位置センサ５０は、ＧＰＳ衛星、或いは携帯電話網の基地局等から送信される電波信号に基づいて自車両（車両１０ａ）の位置を検出するものである。
【００５１】
異常検出装置５１は、車両の停車時に異常が生じたことを検出する。車両の異常とは、例えば、窓ガラスが割られたり、車室内に人が侵入したり、車両が発火したり、車両が異常に傾いたり、ドアがこじ開けられたりすることである。表示パネル６２は、乗員（ユーザ）に情報を通知するヒューマンマシンインタフェース（ＨＭＩ）を構成するもので、車室内の乗員に向けて情報を表示する。
【００５２】
車両１０ｂ、１０ｃの車載システム２０は、車両１０ａの車載システム２０と同様である。このため、車両１０ｂ、１０ｃの車載システム２０の構成の説明を省略する。
【００５３】
次に、本実施形態の電子制御装置３０の警報送信処理について説明する。
【００５４】
電子制御装置３０は、図４〜図９のフローチャートにしたがって、警報送信処理を実行する。警報送信処理は、停車中処理、停車時処理、および始動時処理から構成されている。
【００５５】
本実施形態において、停車時とは、イグニッションスイッチＩＧをオフしてから所定期間が経過する前の期間のことである。停車中とは、イグニッションスイッチＩＧのオフ後前記所定期間を経過してからイグニッションスイッチＩＧがオンするまでの期間である。
【００５６】
以下、停車中処理、停車時処理、および始動時処理を別々に説明する。
（停車中処理）
電子制御装置３０は、図４、図５、図６のフローチャートにしたがって、停車中処理を実行する。停車中処理は、イグニッションスイッチＩＧがオフされた後、所定期間経過後に開始される。停車中処理の実行は、所定周期毎に、繰り返し、行われる。
【００５７】
まず、ステップＳ１００において、自車両の経路情報を要求する要求信号を車車間通信装置４１により受信したか否かを判定する。自車両の経路情報とは、図１中の車両１０ｃの場合には、車両１０ｃ→車両１０ｂ→車両１０ａ→サービスセンター２００の順に送信する経路を示す情報のことである。
【００５８】
ここで、要求信号を受信すると、ステップＳ１００でＹＥＳと判定して、次のステップＳ１１０において、前記要求信号を送信した相手車両に自車両の経路情報を車車間通信装置４１により送信する。
【００５９】
次のステップＳ１２０において、相手車両から自車両の経路情報を採用した旨を示す採用通知を受信したか否かを判定する。採用通知は、相手車両自身が警報をサービスセンター２００に送信する経路を設定する際に自車両の経路情報を採用した旨を示す通知である。なお、ステップＳ１２０の処理の具体例については、後述する。
【００６０】
ここで、採用通知を受信したときには、ステップＳ１２０においてＹＥＳと判定する。採用通知には、相手車両自身の識別コードが含まれている。そして、次のステップＳ１３０において、メモリ３２における相手車両リストに相手車両の識別コードを登録する。
【００６１】
次のステップＳ１４０において、他車両の経路情報を受信したか否かを判定する。他車両の経路情報とは、他車両が警報をサービスセンター２００に送信する経路（以下、他車両の経路という）を示す情報である。その後、他車両の経路情報を受信したときには、ステップＳ１４０においてＹＥＳと判定する。
【００６２】
ここで、仮に、他車両の経路情報を用いて経路情報を更新した場合、この更新後の経路情報の方が、自車両の経路情報よりも経路が短くなる場合がある。言い換えれば、更新後の経路情報の方が、自車両の経路情報よりも自車両とサービスセンター２００との間で中継する車両の台数が少なくなる場合がある。
【００６３】
そこで、次のステップＳ１５０において、他車両の経路情報を用いた更新の経路情報の方が、自車両の経路情報に比べて短いか否かを判定する。
【００６４】
ここで、他車両の経路情報を用いた更新の経路情報の方が、自車両の経路情報に比べて、自車両とサービスセンター２００との間で中継する車両の台数が少ない場合には、ステップＳ１５０でＹＥＳと判定する。
【００６５】
すると、次のステップＳ１６０において、他車両の経路情報を用いて自車両の経路を更新する。更新後の自車両の経路とは、自車両から他車両の経路を経由して警報をサービスセンター２００に送信する経路である。なお、ステップＳ１４０、Ｓ１５０、Ｓ１６０の処理の具体例については、後述する。
【００６６】
次のステップＳ１７０において、自車両の経路を更新する際に他車両の経路を採用した採用通知を車車間通信装置４１により他車両に対して送信する。
【００６７】
次に、図５のステップＳ１９０において、緊急事態が生じた車両（以下、事故車両という）からの警報を受信したか否かを判定する。ステップＳ１９０の処理の具体例については、後述する。
【００６８】
ここで、事故車両からの警報を受信したときには、ステップＳ１９０においてＹＥＳと判定する。これに伴い、ステップＳ２００において、自車両が携帯電話の通信圏１００内に位置するか否かを判定する。
【００６９】
具体的には、電話装置４０により基地局１０１から送信される送信信号を受信した際の受信電力を算出する。そして、この算出した受信電力が一定以上であるか否かを判定することにより、自車両が携帯電話の通信圏１００内に位置するか否かを判定する。
【００７０】
ここで、自車両が携帯電話の通信圏１００内に位置するとしてステップＳ２００においてＹＥＳと判定したときには、警報を電話装置４０により基地局１０１を介してサービスセンター２００に送信する。
【００７１】
ステップＳ２００において、自車両が携帯電話の通信圏から外れているときには、ＮＯと判定する。すると、次のステップＳ２４０において、車車間通信装置４１により自車両の経路情報に沿って停車中の停車車両に警報を送信する。
【００７２】
また、上述のステップＳ１９０において、事故車両からの警報を受信していないときには、ＮＯと判定する。これに伴い、次のステップＳ２１０において、自車両に緊急事態が生じたか否かを判定する。
【００７３】
ここで、異常検出装置５１により自車両に異常が生じたことが検出されたときには、自車両に緊急事態が生じたとして、ステップＳ２１０においてＹＥＳとする。これに伴い、ステップＳ２００において、自車両が携帯電話の通信圏内に位置するか否かを判定する。
【００７４】
ここで、自車両が携帯電話の通信圏内に位置するときには、ステップＳ２００においてＹＥＳと判定して、警報を電話装置４０により基地局１０１を介してサービスセンター２００に送信する。ステップＳ２００において、自車両が携帯電話の通信圏から外れているときには、ＮＯと判定して、次のステップＳ２４０において、車車間通信装置４１により自車両の経路情報に沿って停車中の停車車両に警報を送信する。
【００７５】
ここで、警報としては、図２に示すように、警報識別情報、位置情報、および経路情報から構成されている。警報識別情報は、車両に緊急事態が生じた旨を示す識別情報である。
【００７６】
経路情報は、自車両の経路情報、および車両毎の識別コードから構成されている。車両毎の識別コードは、自車両とサービスセンター２００との間で警報を中継する車両の識別コードと自車両の識別コードとから構成されている。前記中継する車両とは、図１に示す例では、車両１０ｂ、１０ｃに相当する。
【００７７】
位置情報として、上述した位置算出処理により繰り返し算出された位置情報のうち最後に算出された位置情報が用いられる。これは、携帯電話の通信圏から外れている箇所（例えば、地下駐車場）では、ＧＰＳ衛星からの電波信号が到達しなく、緊急事態が生じた自車両の停車位置を示す位置情報を正確に求めることができない可能性が高いからである。上述の最後に算出された位置情報は、実際に停車している位置情報に近い位置を示す情報であると考えられる。
【００７８】
次に、ステップＳ２５０において、メモリ３２から自車両の経路情報を削除することを要求する削除要求信号を他車両から受信したか否かを判定する。削除要求信号は、後述するように、他車両のエンジン始動時に他車両から送信されるものである。
【００７９】
ここで、削除要求信号を受信したときには、ステップＳ２５０においてＹＥＳと判定して、次のステップＳ２６０においてメモリ３２から自車両の経路情報を削除する。このため、自車両から警報をサービスセンター２００に送信することができなくなる。
【００８０】
そこで、次の図６のステップＳ２７０〜Ｓ３３０において、自車両の経路情報を設定する。
【００８１】
まず、ステップＳ２７０において、通信相手としての車両を検索する。具体的には、複数の停車車両を呼び出す呼出信号を車車間通信装置４１による同報通信により送信する。
【００８２】
次のステップＳ２８０において、呼出信号に応えた他車両から応答信号を受信したか否かを判定する。他車両から応答信号を受信したときには、ステップＳ２８０において、ＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップＳ２９０において、車車間通信装置４１により、応答信号を送信してきた他車両毎に、経路情報要求信号を送信する。
【００８３】
次のステップＳ３００において、他車両から経路情報を車車間通信装置４１により受信しかた否かを判定する。他車両から経路情報を受信したときには、ステップＳ３００でＹＥＳと判定する。
【００８４】
ここで、複数の他車両から経路情報をそれぞれ受信した場合には、次のステップＳ３１０において、それぞれの経路情報のうち、最も短い経路を示す経路情報を１つ選択する。
【００８５】
具体的には、複数の経路情報のうち、自車両とサービスセンター２００との間で警報を送信する際に中継する車両の台数が最も少ない経路を示す情報を１つ選択する。１台の他車両だけから経路情報を受信して、上述のステップＳ３００でＹＥＳと判定した場合には、次のステップＳ３１０において、１台の他車両から受信した経路情報を１つの経路情報と決める。
【００８６】
このように１つの経路情報を選択すると、次のステップＳ３２０において、当該１つの経路情報を経由して自車両の経路情報を設定する。自車両の経路情報は、当該１つの経路情報を用いて自車両からの警報をサービスセンター２００に送信する経路を示す情報である。
【００８７】
次に、ステップＳ３３０において、前記１つの経路情報を送信してきた停車車両に対して採用通知を車車間通信装置４１により送信する。採用通知は、前記１つの経路情報を送信してきた停車車両に対して停車車両の経路情報を採用して自車両の経路情報を設定した旨を示す通知である。
（停車時処理）
電子制御装置３０は、図７、図８のフローチャートにしたがって、停車時処理を実行する。停車時処理は、イグニッションスイッチＩＧがオフされた後で、停車中処理の実行の開始前に、繰り返し、実行される。なお、図７、図８において、図４、図５、図６中の同一ステップには、同一符号を付している。
【００８８】
まず、ステップＳ２００において、自車両が携帯電話の通信圏１００内に位置するか否かを判定する。自車両が携帯電話の通信圏１００内に位置するときには、ステップＳ２００においてＹＥＳと判定してステップＳ４８０に進む。ここで、自車両の経路情報として、自車両から電話装置４０によりサービスセンター２００に警報を送信する経路を示す情報を設定する。その後、ステップＳ４９０において、自車両の経路情報を車車間通信装置４１による同報通信により送信する。
【００８９】
次の図８のステップＳ１２０において、相手車両から自車両の経路情報を採用した旨を示す採用通知を受信したか否かを判定する。ここで、採用通知を受信したときには、ステップＳ１２０においてＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップＳ１３０において、メモリ３２における相手車両リストに相手車両の識別コードを登録する。
【００９０】
また、上述のステップＳ２００（図７参照）において、自車両が携帯電話の通信圏１００から外れているときには、ＮＯと判定する。その後、ステップＳ２７０、ステップＳ２８０のＹＥＳ判定、ステップＳ２９０、ステップＳ３００のＹＥＳ判定、およびステップＳ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３２０のそれぞれの処理を行うことにより、自車両の経路情報を設定する。自車両の経路情報の設定処理は、図６のステップＳ２７０〜Ｓ３３０における処理と同一であるため、処理の説明を省略する。
【００９１】
その後、図８のステップＳ５００において、上述のステップＳ２９０における応答信号に応えて他車両から受信された経路情報に基づいて、経路情報を改善可能な他車両があるか否かを判定する。なお、ステップＳ５００の判定処理の詳細については、後述する。
【００９２】
そして、ステップＳ５００において、経路情報を改善可能な他車両があるとしてＹＥＳと判定したときには、経路情報を改善可能であると判定した他車両に対して自車両の経路情報を車車間通信装置４１により送信する。
【００９３】
また、ステップＳ２８０において、他車両から応答信号を受信しないときには、ＮＯと判定する。ステップＳ３００において、他車両から経路情報を受信しないときには、ＮＯと判定する。
【００９４】
このように、ステップＳ２８０、Ｓ３００のうち一方のステップにおいてＮＯと判定した場合には、自車両の経路情報の設定が行われない。これに加えて、相手車両リストに対する相手車両の識別コードの登録が行われない。このため、ステップＳ５６０において、緊急通報システムが作動しない旨を表示パネル６２により文字表示する。すなわち、自車両に緊急事態が生じても警報を送信しなく、他車両から警報は送信されても、この警報をサービスセンター２００に中継しない旨を車室内の乗員に通知することになる。
（始動時処理）
電子制御装置３０は、図９のフローチャートにしたがって、始動時処理を実行する。始動時処理は、イグニッションスイッチＩＧがオンされた後で、実行される。
【００９５】
まず、ステップＳ６００において、相手車両リストに登録されている相手車両に対して、経路情報をメモリ３２から削除することを要求する経路削除要求信号を車車間通信装置４１により送信する。
【００９６】
次に、本実施形態において警報送信処理の具体例１〜６について別々に説明する。
（具体例１）
車両１０ａが携帯電話の通信圏１００内に停車するときの例について図１０を参照して説明する。
【００９７】
車両１０ａが携帯電話の通信圏１００内に停車するとき、車両１０ａの電子制御装置３０は、停車時処理を実行する。この場合、自車両の経路情報には、図７のステップＳ４８０の処理により、車両１０ａからサービスセンター２００に警報を送信する経路（車両１０ａ→サービスセンター２００）が設定される。
【００９８】
ここで、車両１０ａにより車車間通信により通信可能な範囲内に他車両が存在しない場合には、相手車両から自車両の経路情報を採用した旨を示す採用通知を受信することはない。図８のステップＳ１２０でＮＯと判定する。したがって、相手車両リストには、相手車両の識別コードが登録されない。
（具体例２）
車両１０ａが携帯電話の通信圏１００内に停車中に車両１０ｂが携帯電話の通信圏１００から外れた場所に停車するときの例について図１１を参照して説明する。
【００９９】
この場合、車両１０ａの電子制御装置３０は、停車中処理を実行する。車両１０ｂの電子制御装置３０は、停車時処理を実行する。
【０１００】
車両１０ｂの電子制御装置３０は、図７中のステップＳ２９０において、車両１０ａの電子制御装置３０に対して経路情報要求信号を送信する。これに伴い、車両１０ａの電子制御装置３０は、経路情報要求信号を受信すると、図４のステップＳ１００でＹＥＳと判定して、次のステップＳ１１０で経路情報を送信する。
【０１０１】
車両１０ｂの電子制御装置３０は、車両１０ａからの経路情報を受信すると、図７のステップＳ３００でＹＥＳと判定する。その後、ステップＳ３１０において、車両１０ａからの経路情報を、自車両の経路情報を設定するための１つの経路情報と決める。これに伴い、ステップ３２０で、車両１０ａからの経路情報に基づいて自車両の経路情報を設定する。自車両の経路情報は、車両１０ｂから車両１０ａを経てサービスセンター２００に警報を送信する経路を示す情報である。次のステップＳ３３０において、車両１０ｂ自身の識別コードを含む採用通知を車両１０ａの電子制御装置３０に送信する。
【０１０２】
車両１０ａの電子制御装置３０は、車両１０ｂからの採用通知を受信すると、図４のステップ１２０でＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップＳ１３０において、当該採用通知に含まれる車両１０ｂの識別コードＢを相手車両リストに登録する。
（具体例３）
車両１０ａ、１０ｂ、１０ｄが停車中に車両１０ｃが携帯電話の通信圏１００から外れた場所に停車するときの例について図１２を参照して説明する。
【０１０３】
この場合、車両１０ｂ、１０ｄの電子制御装置３０は、停車中処理を実行する。車両１０ｃの電子制御装置３０は、停車時処理を実行する。
【０１０４】
車両１０ｃの電子制御装置３０は、図７中のステップＳ２９０において、車両１０ｂ、１０ｄの電子制御装置３０に対して経路情報要求信号を送信する。これに伴い、車両１０ｂ、１０ｄの電子制御装置３０は、それぞれ、次のステップＳ１１０（図４参照）で経路情報を送信する。
【０１０５】
次に、車両１０ｃの電子制御装置３０は、車両１０ｂ、１０ｄからの経路情報を受信すると、図７のステップＳ３００でＹＥＳと判定する。ここで、車両１０ｂの経路情報には、車両１０ｂとサービスセンター２００との間で１台の車両（車両１０ａ）が中継して警報を送信する経路が設定されている。
【０１０６】
これに対し、車両１０ｄの経路情報には、車両１０ｄとサービスセンター２００との間で例えば５台の車両（図示省略）が中継して警報を送信する経路が設定されている。なお、以下、車両１０ｂとサービスセンター２００との間で中継する車両の台数を中継台数という。
【０１０７】
車両１０ｃの電子制御装置３０は、図７のステップＳ３１０において、車両１０ｂの経路情報と車両１０ｄの経路情報とのうち中継台数が少ない車両１０ｂの経路情報を選択する。
【０１０８】
すると、ステップＳ３２０において、車両１０ｂの経路情報（他車経路）を用いて自車両の経路情報を設定する。自車両の経路情報には、車両１０ｃ→車両１０ｂ→車両１０ａ→サービスセンター２００の順に警報を送信する経路が設定されている。その後、ステップＳ３３０において、経路採用通知を車両１０ｂに送信する。経路採用通知には、車両１０ｃの識別コードＣが含まれている。
【０１０９】
これに伴い、車両１０ｂの電子制御装置３０は、経路採用通知を受信すると図４のステップＳ１２０でＹＥＳと判定して、次のステップＳ１３０で相手車両リストに識別コードＣを登録する。
【０１１０】
なお、車両１０ｂの経路情報と車両１０ｄの経路情報とは、それぞれ中継台数が同じである場合に、ランダムに、１つの経路情報を選択する。
（具体例４）
車両１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが停車中である場合に、車両１０ｄの電子制御装置３０が、他車両１０ｃの経路情報を用いて自車両の経路情報を更新する例について図１３を参照して説明する。
【０１１１】
まず、車両１０ｃの電子制御装置３０は、図７のステップＳ３００において、車両１０ｄの経路情報を受信したとき、ＹＥＳと判定する。
【０１１２】
車両１０ｄの経路情報には、車両１０ｄとサービスセンター２００との間で例えば５台の車両（図示省略）が中継して警報を送信する経路が設定されている。
【０１１３】
ここで、車両１０ｄの電子制御装置３０が、仮に、車両１０ｃの経路情報を用いて車両１０ｄの経路情報を更新すると、更新後の車両１０ｄの経路情報には、車両１０ｄ→車両１０ｃ→車両１０ｂ→車両１０ａ→サービスセンター２００の順に警報を送信する経路が設定される。このため、車両１０ｄとサービスセンター２００との間で警報を中継する中継台数は３台となる。
【０１１４】
そこで、車両１０ｃの電子制御装置３０は、図８のステップＳ５００において、経路情報を改善可能な他車両１０ｄがあるとして、ＹＥＳと判定する。これに伴い、車両１０ｄに車両１０ｃの経路情報を送信する。
【０１１５】
車両１０ｄの電子制御装置３０は、車両１０ｃの経路情報として他車両の経路情報を受信すると、図４のステップＳ１４０でＹＥＳと判定する。
【０１１６】
これに伴い、車両１０ｃの経路情報を用いた更新後の車両１０ｄの経路情報の方が、上述の如く、自車両の経路情報に比べて、中継台数が少ないとして（換言すれば、経路が短いとして）、ステップＳ１５０でＹＥＳと判定する。そして、ステップＳ１６０において、車両１０ｃの経路情報を用いて車両１０ｄの経路情報を更新する。これに伴い、ステップＳ１７０で、採用通知を車車間通信装置４１により車両１０ｃに送信する。採用通知には、車両１０ｄの識別コードＤが含まれている。
【０１１７】
次に、車両１０ｃの電子制御装置３０は、採用通知を受信すると、図４のステップ１２０でＹＥＳと判定する。これに伴い、次のステップＳ１３０において、当該採用通知に含まれる車両１０ｄの識別コードＤを相手車両リストに登録する。
（具体例５）
車両１０ａ、１０ｃが停車中である場合に、車両１０ｂがエンジンを始動する例について図１４を参照して説明する。
【０１１８】
車両１０ｂの電子制御装置３０は、始動時処理の実行に伴って、相手車両リストに登録されている相手車両１０ｃに対して、経路情報をメモリ３２から削除することを要求する経路削除要求信号を車車間通信装置４１により送信する。
【０１１９】
車両１０ｃの電子制御装置３０は、経路削除要求信号を受信すると、図５のステップＳ２５０においてＹＥＳと判定する。これに伴い、ステップＳ２６０においてメモリ３２から自車両の経路情報を削除する。
【０１２０】
以上、具体例１〜具体例５で説明したように、車両毎の経路情報の記憶、経路情報の削除、および相手車両リストに対する識別コードの登録が行われる。そして、下記の具体例６に示すように、車両に緊急事態が生じた場合には、車両毎の経路情報、および相手車両リストに登録された識別コードに基づいて警報がサービスセンター２００に送信される。
（具体例６）
車両１０ａが携帯電話の通信圏１００内に停車中で、車両１０ｂ、１０ｃが通信圏１００から外れた位置に停車中である場合に、車両１０ｃに緊急事態が生じた例について図１を参照して説明する。
【０１２１】
まず、車両１０ｃの電子制御装置３０は、車両１０ｃに緊急事態が生じたときには、図５のステップＳ２１０でＹＥＳと判定する。その後、車両１０ｃが通信圏１００から外れた位置に停車中であるため、ステップＳ２４０でＮＯと判定する。これに伴い、警報を車車間通信装置４１により車両１０ｂに送信する。
【０１２２】
次に、車両１０ｂの電子制御装置３０は、車両用中継装置として作動し、車両１０ｃからの警報を受信すると、ステップＳ１９０においてＹＥＳと判定する。車両１０ｃからの警報を受信したか否かを判定に際しては、次のように行われる。
【０１２３】
まず、警報には、車両１０ｃ→車両１０ｂ→車両１０ａ→サービスセンター２００の順に警報を送信する経路を示す経路情報、および車両１０ａ、１０ｂ、１０ｃの各識別コードが含まれている。
【０１２４】
車両１０ｂの電子制御装置３０には、車両１０ｂ→車両１０ｃ→サービスセンター２００の順に警報を送信する経路（以下、車両１０ｂの経路という）を示す経路情報が記憶されている。車両１０ｂの電子制御装置３０の相手車両リストには、車両１０ｃの識別コードＣが登録されている。
【０１２５】
ここで、警報に含まれる経路情報に、車両１０ｂの経路を経由して車両１０ｃからサービスセンター２００に警報を送信する経路が設定され、かつ警報は、相手車両リストに登録された車両１０ｃから直接送信されたものであると判定したとき、車両１０ｃからの警報を受信したとしてステップＳ１９０でＹＥＳと判定することになる。
【０１２６】
例えば、警報に含まれる経路情報に、車両１０ｂの経路以外の他の経路を経由して、車両１０ｃからサービスセンター２００に警報を送信する経路が設定されているときには、受信した警報は、車両１０ｃからの警報ではないとして、ステップＳ１９０でＮＯと判定する。
【０１２７】
或いは、警報に含まれる車両毎の識別コードと相手車両リストに登録されている識別コードとに基づいて、受信した警報が、相手車両リストに登録された車両１０ｃ以外の他の車両から直接送信されたものであると判定したとき、受信した警報が、車両１０ｃからの警報ではないとして、ステップＳ１９０でＮＯと判定する。
【０１２８】
このような判定によりステップＳ１９０でＹＥＳと判定し、次のステップＳ２００において車両１０ｂが携帯電話の通信圏１００から外れているとしてＮＯと判定すると、ステップＳ２４０に進む。これに伴い、車車間通信装置４１により車両１０ａに対して送信する。
【０１２９】
次に、車両１０ａの電子制御装置３０は、車両用中継装置として作動し、車両１０ｂからの警報を車車間通信装置４１により受信すると、ステップＳ１９０でＹＥＳと判定する。
【０１３０】
ここで、車両１０ｂからの警報を受信したか否かを判定に際しては、上述した車両１０ａの電子制御装置３０が車両１０ｂからの警報を受信したか否かの判定と実質的同様である。このため、車両１０ｂからの警報を受信したか否かの判定については説明を省略する。
【０１３１】
次のステップＳ２００において車両１０ｂが携帯電話の通信圏１００内に位置するとしてＹＥＳと判定すると、ステップＳ２３０に進む。これに伴い、電話装置４０により警報をサービスセンター２００に対して送信する。
【０１３２】
以上説明した本実施形態によれば、電子制御装置３０は、警報の送信に先だって、複数の停車車両からの経路情報を車車間通信装置４１によりそれぞれ受信したと判定したとき、それぞれの経路情報のうち１つの経路情報を選択する。前記選択された１つの経路情報に示される経路を経由して警報を自車両からサービスセンター２００に送信する経路を設定する。よって、電子制御装置３０は、緊急事態が生じた場合には、前記設定された経路に沿って警報をサービスセンター２００に送信させる。したがって、自車両からサービスセンター２００迄に警報を送信する経路が１つだけ設定される。このため、サービスセンター２００には何度も同じ警報が受信されることを抑制することができる。
（第２実施形態）
上述の第１実施形態では、停車中処理の実行に伴い、他車両から経路情報要求信号を受信すると、必ず、自車両の経路情報を他車両に送信させる例を示したが、これに代えて、相手車両リストに登録される車両の台数が一定以下であるときにだけ、自車両の経路情報を他車両に送信させる本第２実施形態を示す。
【０１３３】
図１５は、本実施形態における停車中処理の一部を示すフローチャートである。図１５のフローチャートは、図４においてステップＳ１００とステップＳ１１０との間にステップＳ１０５を追加したものである。
【０１３４】
以下、本実施形態の電子制御装置３０の制御処理について、上述の第１実施形態との相違点について説明する。
【０１３５】
本実施形態の電子制御装置３０は、自車両の経路情報を要求する要求信号を車車間通信装置４１により受信したときに、ステップＳ１００において、ＹＥＳと判定する。
【０１３６】
次に、ステップＳ１０５において、相手車両リストに登録されている車両台数（すなわち、識別コードの登録数）が一定値以下であるか否かを判定する。相手車両リストに登録されている車両台数が一定値以下であるとき、ステップＳ１０５においてＹＥＳと判定する。このとき、ステップＳ１１０において、前記要求信号を送信した相手車両に自車両の経路情報を車車間通信装置４１により送信する。
【０１３７】
また、相手車両リストに登録されている車両台数が一定値より大きいときには、ステップＳ１０５において、ＮＯと判定して図４のステップＳ１４０に移行する。これにより、他車両からの要求信号を受信しても、他車両に対して自車両の経路情報を送信しない。
【０１３８】
以上説明した本実施形態によれば、相手車両リストに登録されている車両台数が一定値より大きいときには、他車両に対して自車両の経路情報を送信しない。このため、相手車両リストに登録されている車両台数が一定値以下に制限することができる。
【０１３９】
ここで、自車両のエンジン始動時には、相手車両リストに登録されている車両に対して経路削除要求信号を送信する。このため、相手車両リストの登録車両台数が多くなると、自車両のエンジン始動時には、沢山の車両に対して経路削除要求信号を送信することになる。したがって、一台の自車両のエンジン始動時により、沢山の車両に影響を与えることになる。
【０１４０】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、相手車両リストに登録されている車両台数が一定値以下に制限するので、自車両のエンジン始動時に影響を与える車両台数を制限することができる。
（第３実施形態）
次に、停車中処理の実行に伴って、通信相手としての車両を検索する際に
他車両から応答信号を受信する迄、呼出信号を送信する送信電力を徐々に大きくする本第３実施形態を示す。
【０１４１】
図１６は、本実施形態における停車中処理の一部を示すフローチャートである。図１６のフローチャートは、図６においてステップＳ２８１、Ｓ２８２を追加したものである。
【０１４２】
以下、本実施形態の電子制御装置３０の停車中処理について、上述の第１実施形態との相違点について説明する。
【０１４３】
まず、ステップＳ２７０において、呼出信号を車車間通信装置４１による同報通信により送信する。
【０１４４】
その後、一定期間の間で、前記呼出信号に応えた他車両から応答信号を受信しないときには、ステップＳ２８０においてＮＯと判定する。
【０１４５】
次に、ステップＳ２８１において、前回に呼出信号を送信したときの送信電力（以下、前回の送信電力という）は、一定値ＰＷ以下であるか否かを判定する。前回の送信電力が一定値ＰＷ以下であるときには、ＹＥＳと判定する。
【０１４６】
これに伴い、ステップＳ２８２において、次に呼出信号を送信するための送信電力（以下、今回の送信電力という）を求める。今回の送信電力は、前回の送信電力に一定値Δｔを加えて今回の送信電力とする。すなわち、送信電力を一定値Δｔ分、増加させることになる。
【０１４７】
次に、ステップ２７０において、上述した今回の送信電力で、再び、車車間通信装置４１による同報通信により送信する。
【０１４８】
その後、次のステップＳ２８０において、一定期間の間に、呼出信号に応えた他車両から応答信号を受信しなく、かつステップＳ２８２で求められる今回の送信電力が一定値ＰＷ以下である限り、ステップＳ２７０、ステップＳ２８０のＮＯ判定、ステップＳ２８１のＹＥＳ判定、およびステップＳ２８２を繰り返す。
【０１４９】
これにより、ステップＳ２８１でＹＥＳと判定する毎に、呼出信号を送信する送信電力を一定値Δｔ毎に増加させる。その後、他車両から応答信号を受信したときには、ステップＳ２８０において、ＹＥＳと判定して、図６中のステップＳ２９０に進む。
【０１５０】
なお、他車両から応答信号を受信しなく、ステップＳ２８０においてＮＯと判定し、かつ送信電力が一定値ＰＷより大きくなると、ステップＳ２８１において、ＮＯと判定して、図８のステップＳ５６０に進む。
【０１５１】
以上説明した本実施形態によれば、送信電力が一定値を越えるまでは、他車両から応答信号を受信する迄、送信電力を徐々に大きくすることができる。このため、自車両に近い距離に位置する他車両から応答信号を受信することができる。したがって、自車両に近い距離に位置する他車両の経路情報を用いて自車両の経路情報を設定することができる。
（第４実施形態）
上述の第１〜３実施形態では、自車両の経路情報を設定する際に複数の他車両から受信された複数の経路情報うち、中継する車両台数の少ない１つ経路情報を選択した例を示したが、これに代えて、携帯電話の通信網の基地局１０１と車両との間の通信状態と車車間通信の通信状態とに基づいて、複数の経路情報のうち１つの経路情報を選択する本第４実施形態を示す。
【０１５２】
本実施形態の電子制御装置は、車車間通信装置４１により受信される受信電力と電話装置４０により受信される受信電力のうちいずれか一方の受信電力を求める。
【０１５３】
ここで、車車間通信装置４１により受信される受信電力は、他車両の車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力である。電話装置４０により受信される受信電力は、基地局１０１から送信される送信信号の受信電力である。電子制御装置３０は、他車両から経路情報を要求する経路情報要求信号を受信すると（図４ステップＳ１００参照）、自車両の経路情報とともに、前記一方の受信電力を示す通信情報を送信する。
【０１５４】
以下、本実施形態の具体例について図１７を用いて説明する。
【０１５５】
図１７は、車両１０ａ、車両１０ｄ、車両１０ｅ、車両１０ｆ、車両１０ｇがそれぞれ停車中である場合に、車両１０ｂが停車するときの状況を示している。
【０１５６】
車両１０ａの電子制御装置３０には、自車両の経路情報として、車両１０ａからサービスセンター２００に警報を送信する経路（以下、第１の経路という）が設定されている。
【０１５７】
車両１０ｇの電子制御装置３０には、自車両の経路情報として、車両１０ｇから車両１０ｆ、１０ｅ、１０ｄを経由してサービスセンター２００に警報を送信する経路（以下、第２の経路という）が設定されている。
【０１５８】
また、車両１０ｄの電子制御装置３０は、基地局１０１から送信される送信信号の受信電力Ｗｄを求めるとともに、車両１０ｅの電子制御装置３０からの経路情報要求信号に応えて受信電力Ｗｄを示す通信情報を自車両の経路情報とともに車両１０ｅの電子制御装置３０に送信する。
【０１５９】
車両１０ｅの電子制御装置３０は、車両１０ｄの車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力Ｗｅを求めるとともに、車両１０ｆの電子制御装置３０からの経路情報要求信号に応えて受信電力Ｗｄ、Ｗｅを示す通信情報を自車両の経路情報とともに車両１０ｆの電子制御装置３０に送信する。
【０１６０】
車両１０ｆの電子制御装置３０は、車両１０ｅの車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力Ｗｆを求めるとともに、車両１０ｇの電子制御装置３０からの経路情報要求信号に応えて受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆを示す通信情報を自車両の経路情報とともに車両１０ｇの電子制御装置３０に送信する。
【０１６１】
車両１０ｇの電子制御装置３０は、車両１０ｆの車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力Ｗｇを求めるとともに、車両１０ｂの電子制御装置３０からの経路情報要求信号に応えて受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇを示す通信情報を自車両の経路情報とともに車両１０ｂの電子制御装置３０に送信する。
【０１６２】
車両１０ａの電子制御装置３０は、基地局１０１から送信される送信信号の受信電力Ｗａを求めるとともに、車両１０ｂの電子制御装置３０からの経路情報要求信号に応えて受信電力Ｗａを示す通信情報と自車両の経路情報とを車両１０ｂの電子制御装置３０に送信する。
【０１６３】
車両１０ｂの電子制御装置３０は、車両１０ａの車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力Ｗｂ１と、車両１０ｇの車車間通信装置４１から送信される送信信号の受信電力Ｗｂ２とを求める。
【０１６４】
以上のように、車両１０ｂの電子制御装置３０は、受信電力Ｗａ、Ｗｂ１と受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇ、Ｗｂ２とを求めることができる。これに加えて、車両１０ｂの電子制御装置３０は、受信電力Ｗａ、Ｗｂ１、Ｗｂ２、Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇに基づいて、車両１０ａの電子制御装置３０からの経路情報と車両１０ｇの電子制御装置３０からの経路情報とのうち１つの経路情報を選択する。
【０１６５】
具体的には、受信電力Ｗａが第１の所定値以上であるか否かを判定する。第１の所定値は、他車両の電子制御装置３０（或いは基地局１０１）との間で確実に通信可能であるか否かを判定するための閾値である。第１の所定値として、他車両の電子制御装置３０（或いは基地局１０１）との間で通信可能であるか否かを判定するための閾値に比べて大きな値が設定されている。
【０１６６】
受信電力Ｗａの場合と同様に、受信電力Ｗｂ１、Ｗｂ２、Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇについて第１の所定値以上であるか否かを判定する。
【０１６７】
ここで、受信電力Ｗａ、Ｗｂ１は第１の経路に対応し、受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇ、Ｗｂ２は、第２の経路に対応している。
【０１６８】
例えば、受信電力Ｗａ、Ｗｂ１のうち少なくとも一方の受信電力が第１の所定値未満で、かつ受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇ、Ｗｂ２の全てが第１の所定値以上である場合には、第１の経路に比べて第２の経路の方が、通信状態が良いと判定する。これに伴い、第２の経路を示す経路情報を１つの経路情報として選択する。
【０１６９】
受信電力Ｗａ、Ｗｂ１の全てが第１の所定値以上で、かつ受信電力Ｗｄ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇ、Ｗｂ２のうち少なくとも１つの受信電力が第１の所定値未満である場合には、第２の経路に比べて第１の経路の方が、通信状態が良いと判定する。これに伴い、第１の経路を示す経路情報を１つの経路情報として選択する。
【０１７０】
以上のように１つの経路情報を選択すると、上述の第１実施形態と同様に、この選択された１つの経路情報に基づいて自車両の経路情報を設定する。
【０１７１】
なお、第１、第２の経路について、それぞれ通信状態が良いと判定したときには、第１、第２の経路のうち一方の経路をランダムに選択し、この選択された経路を示す１つの経路情報に基づいて自車両の経路情報を設定する。
【０１７２】
（他の実施形態）
上述の各実施形態では、移動体通信機として車載電話装置を用いた例を示したが、これに代えて、ビーコン等の路上機と無線通信する無線装置などを用いてもよい。移動体通信機としては、光、超音波などを媒体として通信を行う装置を用いてもよい。
【０１７３】
上述の各実施形態では、車車間通信装置４１として、電波を媒体として通信を行う装置を示したが、これに代えて、車車間通信装置４１として、光、超音波などを媒体として通信を行う装置を用いてもよい。
【０１７４】
上述の第１実施形態では、警報に含まれる位置情報として、上述した位置算出処理により繰り返し算出された位置情報のうち最後に算出された位置情報を用いる例を示したが、これに限らず、自車両とサービスセンター２００との間で警報を中継する車両のうち、携帯電話の通信圏１００内に位置する車両の位置情報を用いてもよい。
【０１７５】
上述の第１実施形態では、経路において自車両とサービスセンター２００との間で警報を中継する車両の中継台数を用いて、複数の経路情報のうち１つの経路情報を選択した例を示したが、これに代えて、受信電力と中継台数とを組み合わせて、経路情報を選択してもよい。
【０１７６】
例えば、２つの経路情報では、それぞれ中継台数が同一である場合には、上述の第４実施形態の如く受信電力を用いて１つ経路情報を選択してもよい。
【０１７７】
また、上述の第４実施形態において、２つの経路情報について、受信電力を用いて通信状態を判定したものの、２つの経路情報についてそれぞれ通信状態が良いと判定した場合には、中継台数を用いて、２つの経路情報のうち１つ経路情報を選択してもよい。
【０１７８】
上述の第１実施形態では、ヒューマンマシンインタフェースとして、表示パネルを用いた例を示したが、これに限らず、乗員（ユーザ）に情報を通知するものであれば、音声情報を出力するスピーカなどの各種のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１０ａ    車両
１０ｂ    車両
１０ｃ    車両
２０      車載システム
３０      電子制御装置
３１      マイクロコンピュータ
３２      メモリ
４０      電話装置
４１      車車間通信装置
５０      自車位置センサ
５１      異常検出装置
６２      表示パネル
１００    携帯電話の通信圏
２００    サービスセンター
【図１】
2010198574.tif 000003
【図２】
2010198574.tif 000004
【図３】
2010198574.tif 000005
【図４】
2010198574.tif 000006
【図５】
2010198574.tif 000007
【図６】
2010198574.tif 000008
【図７】
2010198574.tif 000009
【図８】
2010198574.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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