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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
神経剤中毒を治療するための医療は、神経剤誘発性発作を終わらせるための治療期間を超えて遅れる可能性が高く、発作関連の脳損傷は病理学的カスケードに沿って継続する。したがって、神経薬剤誘発性発作の不応期の間に神経保護を提供するために病理学的カスケードを中断することができる薬物療法の必要性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｇ．Ｐ．Ｈ  Ｂａｌｌｏｕｇｈ  ＥＴ  ＡＬ，  "Ａ  Ｖｉａｂｌｅ  Ｎｅｕｒｏｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｔｒａｔｅｇｖ  Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ−  Ｓｏｍａｎ−ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｅｐｉｌｅｐｔｉｃｕｓ"，  ０１  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００３  （２００３−１２−０１），  Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｔｉｃ．ｍｉｌ／ｄｔｉｃ／ｔｒ／ｆｕｌｌｔｅｘｔ／ｕ２／ａ４４３５６５．ｐｄｆ
（非特許文献２）  ＮＥＷＭＡＲＫ  ＪＯＮＡＴＨＡＮ  ＥＴ  ＡＬ，  "Ｄａｎｔｒｏｌｅｎｅ  ｐｌｕｓ  ｄｉａｚｅｐａｍ：  Ａ  ｖｉａｂｌｅ  ｓｔｒａｔｅｇｙ  ｆｏｒ  ｎｅｕｒｏｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ  ｓｏｍａｎ−ｉｎｄｕｃｅｄ  ｓｔａｔｕｓ  ｅｐｉｌｅｐｔｉｃｕｓ"，  ＮＥＵＲＯＬＯＧＹ，  ＬＩＰＰＩＮＣＯＴＴ  ＷＩＬＬＩＡＭＳ  &  ＷＩＬＫＩＮＳ，  ＰＨＩＬＡＤＥＬＰＨＩＡ，  ＵＳ，Ｖｏｌ．  ６０，  Ｎｏ．  ５  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １，  １１  Ｍａｒｃｈ  ２００３  （２００３−０３−１１），  ｐａｇｅ  Ａ３８５
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【化１】
2020532562.tif 000001
［式中、
Ｘは、
【化２】
2020532562.tif 000002
であり、
Ｒ１は、Ｈ又はメチルであり；
Ｒ２は、Ｈ又は
【化３】
2020532562.tif 000003
であり、
Ｒ３Ａ及びＲ３Ｂは、それぞれＨであるか、又は、一緒になってオキソを形成し；
Ｒ４Ａ及びＲ４Ｂは、それぞれＨであるか、又は、一緒になってオキソを形成し；
Ｒ５はＨ又はメチルであり；そして、
ｎの各出現は、独立に１〜５であり；そしてここで、
【化４】
2020532562.tif 000004
は、化合物の残りの部分への結合箇所を示す。］
【請求項２】
Ｒ７がＨである、請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項３】
Ｒ２が
【化５】
2020532562.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項４】
Ｒ２が
【化６】
2020532562.tif 000006
である、請求項３に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項５】
Ｒ１がメチルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項６】
Ｒ３Ａ及びＲ３ＢがＨである、請求項５に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項７】
Ｒ３Ａ及びＲ３Ｂが一緒になってオキソを形成する、請求項５に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【請求項８】
ｎの各出現が独立に１〜３である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
下記構造を有する請求項１に記載の化合物又は薬学的に許容されるその塩。
【化７】
2020532562.tif 000007
【請求項１０】
生物学的活性成分（ＡＢＩ）及び請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物若しくは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物であって、ここで、当該ＡＢＩが、抗体若しくはその抗原結合性断片又は治療用タンパク質である医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＡＢＩが、濃度約５０〜２５０ｍｇ／ｍＬで存在する抗体若しくはその抗原結合性断片である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
約５ｍＭ〜約２０ｍＭの濃度で約ｐＨ５．０〜約ｐＨ６．０のヒスチジン緩衝液をさらに含む、請求項１０又は１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
約０．０１％〜約０．０４％重量／体積のノニオン系界面活性剤をさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ノニオン系界面活性剤がポリソルベート８０である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ポリソルベート８０が約０．０２％重量／体積の重量比で存在する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
安定剤をさらに含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記安定剤がショ糖である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ショ糖が約６％〜約８％重量／体積の重量比で存在する、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記ＡＢＩが、ヒトプログラム死受容体１（ＰＤ−１）に特異的に結合する抗ＰＤ−１抗体又はその抗原結合性断片である、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記抗ＰＤ−１抗体若しくはその抗原結合性断片が、配列番号１、配列番号２及び配列番号３を含む三つの軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）、及び配列番号６、配列番号７及び配列番号８を含む三つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記抗ヒトＰＤ−１抗体又はその抗原結合性断片が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含むＶＬ領域、及び配列番号９に記載のアミノ酸配列を含むＶＨ領域を含む、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記抗ＰＤ−１抗体又はその抗原結合性断片が、配列番号５に記載のアミノ酸の配列を含む若しくはそれからなる軽鎖、及び配列番号１０に記載のアミノ酸の配列を含む若しくはそれからなる重鎖を含む、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記ヒトＰＤ−１抗体又はその抗原結合性断片がペンブロリズマブである、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記抗体又はその抗原結合性断片が、１００〜２５０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在し、そしてここで、前記組成物が１０ｍＭヒスチジン、７％ショ糖及び０．０２％ポリソルベート８０を含む、請求項１１及び１９〜２３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記組成物が水溶液である、請求項１０〜２４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
第２のＡＢＩをさらに含む、請求項１０〜２５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
１００〜２００ｍｇ／ｍＬのペンブロリズマブ、１０ｍＭヒスチジン緩衝液及び請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物若しくは薬学的に許容されるその塩を含む医薬組成物。
【請求項２８】
ショ糖及びポリソルベート８０をさらに含む、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
（ａ）約５０ｍｇ／ｍＬ〜約２５０ｍｇ／ｍＬの濃度でＡＢＩを含む医薬製剤を提供し、ここで、当該製剤は水溶液である；及び
（ｂ）請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物を当該溶液に加える、
ことを含む医薬製剤の粘度を低下させる方法であって、
ここで、当該化合物の添加後の前記医薬製剤の粘度が＜２５ｍＰａ−Ｓである方法。
【請求項３０】
疾患又は病的症状の治療のための請求項１０〜２８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
前記医薬組成物が、静脈投与又は皮下投与によって投与される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
水溶液の医薬組成物の粘度を低下させるための請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物若しくは薬学的に許容されるその塩の使用であって、当該医薬組成物が、約５０〜２５０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在する生物学的活性成分（ＡＢＩ）を含む使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気活性材料と導電性添加剤とを含む電極体であって、ここで、前記導電性添加剤は、約３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と約１．０１〜約１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比を有する、電極体。
【請求項２】
動的光散乱法（ＤＬＳ）により測定される前記導電性添加剤のＺ平均粒径が、式
【数１】
2020532083.tif 000001
に基づいて予測される値よりも少なくとも約３０％大きく、
式中、Ｄａは最大凝集径（ナノメートル）であり、ＳはＳＴＳＡ（ｍ２／ｇ）であり、そして、＜ＤＢＰ＞は標準試験手順ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠したフタル酸ジブチルの体積（ｍｌ／１００ｇ）に等しく、又は、
前記導電性添加剤の粒子総数の少なくとも約５％の自由空間割合が、計数に基づいて約９０％以上である、
請求項１に記載の電極体。
【請求項３】
（ｉ）前記導電性添加剤の抽出可能な総ＰＡＨが約１ｐｐｍ未満であるか、又は
（ｉｉ）前記導電性添加剤が約９９．８％超のトートを有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項４】
前記導電性添加剤が約５０ｐｐｍ未満の総硫黄含有量を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項５】
前記導電性添加剤は、酸素が約０．４重量％以下の酸素含有量を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項６】
前記導電性添加剤は、水素が約０．４重量％未満の水素含有量を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項７】
前記導電性添加剤が約１％以下の総灰含有量を有し、そして、任意に、前記灰含有量の約９０％以下が、Ｆｅ、Ｎｉ及び／又はＣｏの金属不純物であってもよく、
又は、前記導電性添加剤が、約５ｐｐｍ未満のＦｅ、約２００ｐｐｂ未満のＣｒ、約２００ｐｐｂ未満のＮｉ、約１０ｐｐｂ未満のＣｏ、約１０ｐｐｂ未満のＺｎ、約１０ｐｐｂ未満のＳｎ、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の電極体。
【請求項８】
前記導電性添加剤が、（ｉ）約０．３重量％以下の水分含有量を有するか、又は（ｉｉ）相対湿度８０％雰囲気から前記導電性添加剤の表面積１平方メートルあたり水約０．５ｍｌ（ミリリットル）未満の水を吸着する親和性を有するか、又は
（ｉｉｉ）約０と約８ｍＪ／ｍ２の間の水拡散圧力（ＷＳＰ）を有する、
請求項１に記載の電極体。
【請求項９】
前記導電性添加剤が、約０．５μｍｏｌ／ｍ２以下の総表面酸基含有量を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項１０】
前記導電性添加剤が、約（ｉ）２０ミクロン、（ｉｉ）３０ミクロン、又は（ｉｉｉ）４０ミクロンよりも大きい粒子を実質的に含まない、請求項１に記載の電極体。
【請求項１１】
前記導電性添加剤が、固形分重量基準で約０．０５％と７％の間のホウ素濃度を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項１２】
前記電極体が、５メガパスカル（ＭＰａ）において、約１０７オームセンチメートル（Ω−ｃｍ）未満の抵抗を有する、請求項１に記載の電極体。
【請求項１３】
前記導電性添加剤の体積抵抗率が、２ＭＰａにおいて約０．３Ω−ｃｍ未満である、請求項１に記載の電極体。
【請求項１４】
結合剤と導電性添加剤とを含む導電層であって、ここで、前記導電性添加剤は約３．０ｎｍ超の格子定数（Ｌｃ）と約１．０１〜約１．４の統計的厚さ表面積／窒素表面積（ＳＴＳＡ／Ｎ２ＳＡ）比とを有する、導電層。
【請求項１５】
前記導電性添加剤が、約１．３以上の表面積／電子顕微鏡表面積（ＳＴＳＡ／ＥＭＳＡ）比を有する、請求項１４に記載の導電層。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサシステムであって、
空気質を検出するように構成され、空気質を感知するように構成されたセンサの組み合わせを含む、空気質センサ、
ベイピングの異常合致シグナチャを示す信号を送信するように構成されたネットワークインターフェース、
前記検出した空気質に基づきベイピングを識別するように構成されたコントローラ、
を備え、
前記検出した空気質が前記異常合致シグナチャを含むとき、前記ベイピングが識別される、
センサシステム。
【請求項２】
前記異常合致シグナチャは、温度範囲、水素範囲、および湿度範囲を含む、
請求項１記載のセンサシステム。
【請求項３】
前記センサシステムは、ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔもしくはｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ＋によって電力供給され、または、電源コンセントによって電力供給され、
前記電力は、ＣＡＴ５、ＣＡＴ５Ｅ、またはＣＡＴ６ケーブルにより供給される、
請求項２記載のセンサシステム。
【請求項４】
前記ベイピングの異常合致シグナチャを示す前記信号は、前記ＣＡＴ５、ＣＡＴ５Ｅ、もしくはＣＡＴ６ケーブル経由、またはＷｉＦｉもしくはセルラーを介した無線で送信される、
請求項３記載のセンサシステム。
【請求項５】
前記空気質センサが、場所に非依存的である、請求項１記載のセンサシステム。
【請求項６】
前記センサシステムはさらに、音声を検出するように構成された音声検出装置を備え、
前記コントローラは、前記検出された音声に基づいていじめの可能性を識別するように構成されており、
前記ネットワークインターフェースは、いじめの可能性を示す信号を送信するように構成されており、
前記音声検出装置は、場所に依存的である、
請求項１記載のセンサシステム。
【請求項７】
前記音声検出装置は、前記いじめの可能性を識別する前に、学習モードの所定期間においてトレーニング音声を検出するように構成されている、
請求項６記載のセンサシステム。
【請求項８】
前記所定期間において前記検出された音声は、前記いじめの可能性を識別するためのベースデータを生成する、
請求項７記載のセンサシステム。
【請求項９】
前記検出された音声が前記ベースデータに基づいた閾値以上である場合、前記いじめの可能性が識別される、
請求項８記載のセンサシステム。
【請求項１０】
前記ベイピングが検出された場合、ユーザに対して警報が送信される、
請求項１記載のセンサシステム。
【請求項１１】
前記警報が、テキストメッセージ、電子メール、光点滅、可聴音、またはその組み合わせである、
請求項１０記載のセンサシステム。
【請求項１２】
前記センサシステムが、モバイルオペレーティングシステムによって作動される、
請求項１記載のセンサシステム。
【請求項１３】
識別システムであって、
センサシステムを備え、
前記センサシステムは、
空気質を検出するように構成され、空気質を感知するように構成されたセンサの組み合わせを含む、空気質センサ、
前記空気質を送信するように構成されたネットワークインターフェース、
を備え、
前記識別システムはさらに、
ネットワークを介して前記センサシステムと接続され、前記空気質に基づきベイピングを識別し、ユーザに対して警報を送信するように構成された、コントローラ、
を備え、
前記検出した空気質がベイピングの異常合致シグナチャを含むとき、前記ベイピングが識別される、
識別システム。
【請求項１４】
前記異常合致シグナチャは、温度範囲、水素範囲、および湿度範囲を含む、
請求項１３記載の識別システム。
【請求項１５】
前記センサシステムは、ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔもしくはｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ＋によって電力供給され、
前記電力は、ＣＡＴ５、ＣＡＴ５Ｅ、またはＣＡＴ６ケーブルにより供給される、
請求項１４記載の識別システム。
【請求項１６】
前記検出した空気質は、前記ＣＡＴ５、ＣＡＴ５Ｅ、もしくはＣＡＴ６ケーブル経由、またはＷｉＦｉもしくはセルラーを介した無線で送信される、
請求項１５記載の識別システム。
【請求項１７】
前記空気質センサが、場所に非依存的である、請求項１３記載の識別システム。
【請求項１８】
前記センサシステムはさらに、音声を検出するように構成された音声検出装置を備え、
前記ネットワークインターフェースは、前記ネットワークを介して、前記検出した音声を前記コントローラに対して送信するように構成されており、
前記コントローラは、前記検出された音声に基づいていじめの可能性を識別するように構成されており、
前記音声検出装置は、場所に依存的である、
請求項１３記載の識別システム。
【請求項１９】
前記音声検出装置は、前記いじめの可能性を識別する前に、学習モードの所定期間においてトレーニング音声を検出するように構成されている、
請求項１８記載の識別システム。
【請求項２０】
前記所定期間において前記検出された音声は、前記いじめの可能性を識別するためのベースデータを生成する、
請求項１９記載の識別システム。
【請求項２１】
前記検出された音声が前記ベースデータに基づいた閾値以上である場合、前記いじめの可能性が識別される、
請求項２０記載の識別システム。
【請求項２２】
前記ベイピングが検出された場合、ユーザに対して無音で警報が送信される、
請求項１３記載の識別システム。
【請求項２３】
前記警報が、テキストメッセージ、電子メール、光点滅、可聴音、またはその組み合わせである、
請求項２２記載の識別システム。
【請求項２４】
前記センサシステムが、モバイルオペレーティングシステムによって作動される、
請求項１３記載の識別システム。
【請求項２５】
ある場所におけるベイピングを識別するセンサシステムであって、
空気質を検出するように構成された空気質センサ、
ベイピングの異常合致シグナチャを示す信号を送信するように構成されたネットワークインターフェース、
を備え、
前記検出した空気質がシグナチャを含むとき、前記ベイピングが識別される、
センサシステム。
【請求項２６】
前記シグナチャは、温度範囲、水素範囲、および湿度範囲を含む、
請求項２５記載のセンサシステム。
【請求項２７】
前記センサシステムはさらに、ネットワークに接続され、前記ベイピングが検出された後においてユーザに対して警報を送信するように構成されたコントローラを備える、
請求項２５記載のセンサシステム。
【請求項２８】
前記ベイピングが検出された場合、前記ユーザに対して無音で前記警報が送信される、
請求項２７記載のセンサシステム。
【請求項２９】
前記警報が、テキストメッセージ、電子メール、光点滅、可聴音、またはその組み合わせである、
請求項２７記載のセンサシステム。
【請求項３０】
前記センサシステムは、ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔもしくはｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ＋によって電力供給される、
請求項２５記載のセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示基板であって、
表示領域及び前記表示領域の周囲に位置する非表示領域を含む下地と、
前記非表示領域の前記下地に設置される少なくとも１つの突起と、
前記下地に設置される封止層と、を含み、
前記突起は前記下地と前記封止層との間に位置し、前記封止層は少なくとも部分的に前記突起を被覆することを特徴とする表示基板。
【請求項２】
前記突起と前記下地との間に設置される絶縁層をさらに含み、且つ前記突起は前記絶縁層と前記封止層との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の表示基板。
【請求項３】
前記絶縁層はパッシベーション層であり、前記突起が前記パッシベーション層に接し、また、
前記絶縁層は層間絶縁層であり、前記突起が前記層間絶縁層に接することを特徴とする、
請求項２に記載の表示基板。
【請求項４】
前記表示領域の前記下地は複数の画素領域を含み、各前記画素領域の前記下地に少なくとも１つの有機発光素子が設置され、前記有機発光素子が前記絶縁層と前記封止層との間に位置し、
前記表示基板は、前記下地に設置される画素画定層をさらに含み、
前記有機発光素子は、前記画素画定層が限定した領域内に設置され、
前記突起の少なくとも一部は、前記画素画定層と同層に配置され、且つ同一の材料で製造されることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の表示基板。
【請求項５】
各前記突起は、少なくとも第１突起層と第２突起層の積層を含むように配置され、前記第１突起層は前記第２突起層と前記下地との間に位置し、
前記第１突起層は前記画素画定層と同層に配置され、且つ同一の材料で製造され、
前記第２突起層の製造材料は、フォトレジスト材料であることを特徴とする、
請求項４に記載の表示基板。
【請求項６】
前記突起の製造材料は、フォトレジスト材料を含むことを特徴とする、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の表示基板。
【請求項７】
前記絶縁層の前記下地から離れた一方側に設置される平坦層をさらに含み、
前記平坦層は前記突起と前記絶縁層との間に位置し、
前記突起の前記下地における正投影は、前記平坦層の前記下地における正投影内に位置し、
前記突起の少なくとも一部は、前記平坦層と同層に配置され、且つ同一の材料で製造されることを特徴とする、
請求項４に記載の表示基板。
【請求項８】
各前記突起は、少なくとも第１突起層、第２突起層、第３突起層の積層を含むように配置され、
前記第１突起層は、前記第２突起層と前記下地との間に位置し、
前記第３突起層は、前記第１突起層と前記下地との間に位置し、
前記第１突起層は、前記画素画定層と同層に配置され、且つ同一の材料で製造され、
前記第３突起層は、前記平坦層と同層に配置され、且つ同一の材料で製造され、
前記第２突起層の製造材料はフォトレジスト材料であることを特徴とする、
請求項７に記載の表示基板。
【請求項９】
前記突起は、環状構造として前記表示領域を囲むように設置され、
各前記突起は、一体化した閉環状構造として設置され、又は
各前記突起は、互いに離間した少なくとも２つの突起段を含むように設置されることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示基板。
【請求項１０】
前記表示基板の同じ側に、前記突起段の長さと前記表示基板の辺長との比が１／３以上であることを特徴とする、
請求項９に記載の表示基板。
【請求項１１】
前記突起は、少なくとも、前記表示領域を囲んで順に配列された第１突起及び第２突起を含み、
前記第１突起は、前記第２突起と隣接して設置され、
且つ前記第１突起は、前記第２突起の内側に位置し、
前記下地が位置する面に垂直な方向において、前記第２突起の高さは、前記第１突起の高さより大きくなることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の表示基板。
【請求項１２】
前記第２突起の高さと前記第１突起の高さとの差が、０．５〜３ミクロンであることを特徴とする、
請求項１１に記載の表示基板。
【請求項１３】
前記突起の高さは、２〜１５ミクロンであり、及び／又は
前記下地が位置する面に平行な方向において、前記突起の幅は、３０〜１００ミクロンであり、及び／又は
前記下地が位置する面に平行な方向において、前記第１突起と前記第２突起の間隔は、３０〜１００ミクロンであることを特徴とする、
請求項１１又は１２に記載の表示基板。
【請求項１４】
前記封止層は、前記下地に順に設置される第１封止層、第２封止層及び第３封止層の積層を含むように配置され、
前記第１封止層と前記第３封止層の製造材料は無機材料を含み、前記第２封止層の製造材料は有機材料を含み、
前記第１封止層と前記第３封止層は、前記突起を被覆するように配置され、
前記突起の前記下地における正投影は、前記第２封止層の前記下地における正投影外に位置することを特徴とする、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の表示基板。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の表示基板を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
表示基板の製造方法であって、
表示領域及び前記表示領域の周囲に位置する非表示領域を含む下地を提供するステップと、
前記下地の前記非表示領域に少なくとも１つの突起を形成するステップと、
前記下地に封止層を形成するステップと、を含み、
前記突起は前記下地と前記封止層との間に形成され、前記封止層は少なくとも部分的に前記突起を被覆することを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ナノ構造の少なくとも１つの集団と；
ｂ．前記ナノ構造の表面に結合された少なくとも１つのポリ（アルキレンオキシド）リガンドであって、前記少なくとも１つのポリ（アルキレンオキシド）リガンドは、末端官能基（ＦＧ）化ポリ（アルキレンオキシド）を含み、前記ＦＧは、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｎ３、又は−Ｓｉ（ＯＲ１Ｖ）３であり、各Ｒ１Ｖは、独立して、Ｈ又はＣ１〜２０アルキルである、少なくとも１つのポリ（アルキレンオキシド）リガンドと
を含むナノ構造組成物。
【請求項２】
前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式：
【化１】
2020532049.tif 000001
（式中、
ｘが、１〜１００であり；
ｙが、０〜１００であり；
ｗが、０又は１であり；
Ｒ１Ａ及びＲ１Ｂが、独立して、Ｈ又はＣ１〜２０アルキルであり；
Ｒ２がＣ１〜２０アルキルであり；
Ｒ３が、Ｈ、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、又はＣ６〜１４アリールであり；
Ｒ４が、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、アミド、又はＣ１〜２０アルキルであり；
ただし、ＦＧが−ＳＨである場合、Ｒ１Ａ及びＲ１Ｂの両方が、Ｈであることはできない）
で表される、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項３】
前記ナノ構造が、ＩｎＰ、ＩｎＺｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＴｅＳｅ、ＺｎＴｅＳｅＳ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、及びＩｎＡｓＰからなる群から選択されるコアを含む、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項４】
前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式：
【化２】
2020532049.tif 000002
（式中、
ｘが、１０〜２０であり；
ｙが、１〜１０である）
で表される、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項５】
ｘが１９であり、ｙが３である、請求項４に記載のナノ構造組成物。
【請求項６】
前記ナノ構造の少なくとも１つの集団中の前記ナノ構造の約１０％〜約１００％が、前記ナノ構造に結合された前記末端官能基化ポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含み、
前記ナノ構造組成物は少なくとも１つの有機樹脂を更に含む、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項７】
前記ナノ構造の少なくとも１つの集団中の前記ナノ構造の約３０％〜約１００％が、前記ナノ構造に結合された前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含む、請求項６に記載のナノ構造組成物。
【請求項８】
ナノ構造における第１のリガンドを、第２のリガンドで置換する方法であって、前記方法は、前記第２のリガンドが前記第１のリガンドを置換し、前記ナノ構造に非共有結合されるように、前記ナノ構造に非共有結合された前記第１のリガンドを有するナノ構造の集団、及び前記第２のリガンドであるポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含む反応混合物を混合することを含み、前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドは、末端官能基（ＦＧ）化ポリ（アルキレンオキシド）を含み、前記ＦＧは、−ＯＨ、−ＳＨ、−ＮＨ２、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨ、−Ｎ３、又は−Ｓｉ（ＯＲ１Ｖ）３であり、各Ｒ１Ｖは、独立して、Ｈ又はＣ１〜２０アルキルである、方法。
【請求項９】
ナノ構造組成物を調製する方法であって、前記方法は、
（ａ）請求項１に記載のナノ構造組成物を提供することと；
（ｂ）少なくとも１つの有機樹脂を、（ａ）の前記組成物と混合することとを含む、方法。
【請求項１０】
前記ナノ構造の少なくとも１つの集団が、ＩｎＰ、ＩｎＺｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＴｅＳｅ、ＺｎＴｅＳｅＳ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、及びＩｎＡｓＰからなる群から選択されるコアを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記末端官能基化ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式：
【化３】
2020532049.tif 000003
（式中、
ｘが、１〜１００であり；
ｙが、０〜１００であり；
ｗが、０又は１であり；
Ｒ１Ａ及びＲ１Ｂが、独立して、Ｈ又はＣ１〜２０アルキルであり；
Ｒ２がＣ１〜２０アルキルであり；
Ｒ３が、Ｈ、Ｃ１〜２０アルキル、Ｃ３〜８シクロアルキル、又はＣ６〜１４アリールであり；
Ｒ４が、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、アミド、又はＣ１〜２０アルキルであり；
ただし、ＦＧが−ＳＨである場合、Ｒ１Ａ及びＲ１Ｂの両方が、Ｈであることはできない）
で表される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）における前記提供が、
（１）ナノ構造の集団に非共有結合された第１のリガンドを、前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドで置換することと；
（２）（１）において調製された前記ナノ構造を精製することと；
（３）（２）における前記ナノ構造を、反応性希釈剤又は有機溶媒中に分散させることとを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
（２）における前記精製が、
（４）（１）において調製された前記ナノ構造を、非極性溶媒中で沈殿させることと；
（５）（４）における前記組成物を遠心分離し、上清を除去することとを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
正孔輸送材料、電子輸送材料、加工添加剤、及びそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つのさらなる材料をさらに含む、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つの正孔輸送材料が、ポリ［（９，９−ジオクチルフルオレニル−２，７−ジイル）−コ−（４，４’−（Ｎ−（４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）ジフェニルアミン）］である、請求項１４に記載のナノ構造組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの電子輸送材料が、ＺｎＭｇＯである、請求項１４に記載のナノ構造組成物。
【請求項１７】
ｘが１であり、ｙが１であり、ｗが１であり、Ｒ１ＡがＨであり、Ｒ１ＢがＨであり、Ｒ２が−ＣＨ２−であり、Ｒ３が−ＣＨ３であり、Ｒ４が−Ｏ−であり、ＦＧが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項１８】
ｘが８であり、ｙが０であり、ｗが１であり、Ｒ１ＡがＨであり、Ｒ１ＢがＨであり、Ｒ２が−ＣＨ２−であり、Ｒ３が−ＣＨ３であり、Ｒ４が−Ｏ−であり、ＦＧが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項１９】
ｘが１５であり、ｙが０であり、ｗが１であり、Ｒ１ＡがＨであり、Ｒ１ＢがＨであり、Ｒ２が−ＣＨ２−であり、Ｒ３が−ＣＨ３であり、Ｒ４が−Ｏ−であり、ＦＧが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項２０】
ｘが２３であり、ｙが０であり、ｗが１であり、Ｒ１ＡがＨであり、Ｒ１ＢがＨであり、Ｒ２が−ＣＨ２−であり、Ｒ３が−ＣＨ３であり、Ｒ４が−Ｏ−であり、ＦＧが−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト・データに対する教師なし特徴表現学習を行うための方法であって、
プロセッサ・システムが、ランダム・テキスト配列のセットを含む参照テキスト・データを生成することであって、前記ランダム・テキスト配列のセットの各テキスト配列はランダムな長さであり、かつある数のランダムな単語を含み、前記ランダムな長さの各々は最小の長さから最大の長さまでサンプリングされ、前記セット内の各テキスト配列の前記ランダムな単語は分布から抜き取られる、生成することと、
前記プロセッサ・システムが、前記ランダム・テキスト配列のセットと生テキスト・データとの間の計算された距離のセットに少なくとも部分的に基づいて、前記生テキスト・データに対する特徴行列を生成することと、
前記プロセッサ・システムが、前記特徴行列を１つ以上の機械学習モデルへの入力として提供することとを含む、方法。
【請求項２】
前記特徴行列を生成することは、
前記プロセッサ・システムが、ドキュメント距離測定技術を用いて、前記生テキスト・データと前記ランダム・テキスト配列のセットとの間の特徴ベクトルのセットを計算することと、
前記プロセッサ・システムが、前記特徴ベクトルを連結して前記特徴行列を生成することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分布は、単語ベクトル空間のランダムに生成された確率分布を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記分布は、前記生テキスト・データから生成された単語ベクトル空間の確率分布を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセッサ・システムは、第１者コンポーネントおよび第２者コンポーネントを含む２者間プロトコル・システムを含み、前記第１者コンポーネントは、前記生テキスト・データから前記確率分布を生成し、前記生テキスト・データの前記確率分布を前記第２者コンポーネントに送信し、前記第２者コンポーネントから前記参照テキスト・データを受信し、前記ランダム・テキスト配列のセットに少なくとも部分的に基づいて前記特徴行列を生成し、前記生成された特徴行列を前記第２者コンポーネントに送信するように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２者コンポーネントは、前記第１者コンポーネントから前記確率分布を受信し、前記参照テキスト・データを生成し、前記参照テキスト・データを前記第１者コンポーネントに送信し、前記第１者コンポーネントから前記生成された特徴行列を受信し、前記特徴行列を前記１つ以上の機械学習モデルへの前記入力として提供し、前記機械学習モデルからの結果を前記第１者コンポーネントに送信するように構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
テキスト・データに対する教師なし特徴表現学習を行うためのシステムであって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法における各ステップを行うように構成された、システム。
【請求項８】
テキスト・データに対する教師なし特徴表現学習を行うためのシステムであって、前記システムは
プロセッサと、
メモリと、
参照テキスト・データ生成コンポーネントと、
機械学習コンポーネントと、
を備え、
前記参照テキスト・データ生成コンポーネントは、生テキスト・データの確率分布を受信し、かつランダム・テキスト配列のセットを含む参照テキスト・データを生成するように構成され、前記ランダム・テキスト配列のセットの各テキスト配列はランダムな長さであり、かつある数のランダムな単語を含み、前記ランダムな長さの各々は最小の長さから最大の長さまでサンプリングされ、前記セット内の各テキスト配列の前記ランダムな単語は前記確率分布から抜き取られ、
前記機械学習コンポーネントは、前記生テキスト・データに対する特徴行列を受信して当該特徴行列を１つ以上の機械学習モデルへの入力として提供するように構成され、前記特徴行列は、前記ランダム・テキスト配列のセットと前記生テキスト・データとの間の計算された距離のセットに少なくとも部分的に基づいて生成される、システム。
【請求項９】
テキスト・データに対する教師なし特徴表現学習を行うためのシステムであって、前記システムは
プロセッサと、
メモリと、
分布生成コンポーネントと、
特徴行列生成コンポーネントと、
を備え、
前記分布生成コンポーネントは、生テキスト・データの確率分布を生成するように構成され、前記生テキスト・データの確率分布は、事前学習済みまたは学習されたｗｏｒｄ２ｖｅｃ埋め込み空間に少なくとも部分的に基づいて生成され、
前記特徴行列生成コンポーネントは、ランダム・テキスト配列のセットを含む参照テキスト・データを受信するように構成されると共に、ドキュメント距離測定技術を用いて計算された前記ランダム・テキスト配列のセットと前記生テキスト・データとの間の距離のセットに少なくとも部分的に基づいて、前記生テキスト・データに対する特徴行列を生成するように構成され、前記ランダム・テキスト配列のセットの各テキスト配列はランダムな長さであり、かつある数のランダムな単語を含み、ランダムな長さの各々は最小の長さから最大の長さまでサンプリングされ、前記セット内の各テキスト配列の前記ランダムな単語は前記確率分布から抜き取られる、システム。
【請求項１０】
テキスト・データに対する教師なし特徴表現学習を行うためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサ・システムに、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
衝突を回避することは、動きを評価する際の重要な要素である。たとえば、障害物の少なくとも1点との衝突につながる動きは、一般に禁止されるか、非常に高いコストが課せられ得る。さらに、動きを評価する際に、追従すべき障害物の輪郭の位置を考慮することは有効であり得る。図９（ａ）から（ｄ）は、４つの簡略化された例を示している。図９（ａ）に示すように、追従すべき輪郭Ｗと自律移動ロボット１００との間の距離が所定の距離ｄ（輪郭追従距離）より大きい場合、ロボットは輪郭に向けて回転（第２の基本的な動き）すべきである。図９（ｂ）に示すように、追従すべき輪郭Ｗと自律移動ロボット１００との間の距離が所定の輪郭追従距離ｄにほぼ等しい場合（たとえば、特定の許容範囲ｄ±ε内）、ロボットは壁に対して並行に本質的に直線状に移動する（第１の基本的な動き）。図９（ｃ）に示すように、追従すべき輪郭Ｗと自律移動ロボット１００との間の距離が所定の輪郭追従距離ｄよりも小さい場合、ロボットは輪郭から離れるように回転する（第３の基本的な動き）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図１０（ｂ）は、回転（第２／第３の基本的な動き）の実行のためのセクタの例を示している。より分かりやすい表示とするために比較的大きな回転が選択されている。実際のロボット制御では、大幅により小さい回転が選択され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
図１１は、障害物（例えば壁）の輪郭Ｗに沿った輪郭追従走行と、輪郭Ｗに垂直に位置し、地図上には含まれているが現実には存在しない仮想的な障害物とを例示的に示す図である。壁の輪郭Ｗに沿った基本的な動きを評価するために，ロボットの完全なＤ字形状が考慮される。対照的に、仮想的な障害物の輪郭Ｖに関する基本的な動きを評価するためにロボット１００の単純化された仮想形状１０１のみが、考慮される。図１１に示す例では、簡単化された仮想形状１０１は、点ｘを中心とし、直径がロボットの幅に対応する円である。このように、静止中の純粋な回転は仮想的な障害物によって制限されない一方、ロボットの単純化した仮想形状に通常の衝突回避ルールを適用することにより、仮想的な障害物の輪郭Ｖを横切ること（すなわち、単純化した仮想形状１０１と仮想障害物との仮想的な衝突）が回避される。円の半径は、したがって、ロボット１００がその（運動）中心「ｘ」の周りを回転するときに、ロボット１００のハウジングの外側輪郭の少なくとも２点が円上を移動するように選択することができる。示された例では、円の半径は、ロボットのハウジング１００の幅の半分に等しい。つまり、ロボット１００の一部は、仮想形状１０１を表す円の外側にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
例えば、仮想形状１０１は、ロボット１００の実際の形状の点とロボット１００の仮想形状１０１と間の最大間隔を超えないように選択することができる。点への単純化と同様に、仮想形状は中心点 "x"（運動中心）を含む線とすることができる。例えば、これは線の一方の第端点である。次に、第２の端点は、ロボットの細長い形状を考慮することができる（図３（ｅ）参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
非円形ロボットの簡略化された経路計画：図１２は、本質的に円形の基本領域を有するロボットの、出発点から目的点までの経路計画の２つの同等の表現を示す図である。図１２（ａ）に示されている状況では、幾つかのより小さな障害物Ｈ（例えば、椅子の脚）を通り抜ける衝突のない、ロボット１００の経路が決定される。図１２（ａ）に示されている状況は、図１２（ｂ）に示される状況と同等であり、図１２（ｂ）では、幾つかの障害物Ｈを通り抜ける点形状のロボット１００´の経路が決定され、この障害物Ｈは、（図１２（ａ）に示されている状況と比較して）、ロボット１００の半径だけ拡大されている。図１２（ｂ）で示した問題は、障害物に占領されていないすべての点がロボットにとって可能な位置であるため、直感的に解決し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記輪郭追従モードは、少なくとも２つのパラメータにより特徴付けられ、前記少なくとも２つのパラメータは、走行方向、輪郭追従距離（ｄ）、および任意で、前記ロボットの前記輪郭に面する側面、安全距離、差し迫った衝突を検出するために考慮されるロボットの形状、輪郭に沿った移動を実行するための規則のうちの１つパラメータを含み、
２つの異なる輪郭追従モードは、少なくとも１つのパラメータによって区別される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ読取可能プログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータの少なくとも一のプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記少なくとも一のプロセッサによって、定義された基準を満たす顧客を含むグループを特定するためのデータ構造を定義させ、
前記少なくとも一のプロセッサによって、製品を購入する前記顧客の決定に影響するファクターを特定する入力を受信させ、
前記少なくとも一のプロセッサによって、（ｉ）前記ファクターが前記グループの前記顧客に前記製品を購入させる尤度、および（ｉｉ）前記グループの前記顧客が前記製品の購入を決定する際に互いに及ぼす影響を示す顧客影響力、の関数として予測モデルを用いて予測購入確率を生成させ、
前記少なくとも一のプロセッサによって、修正された前記尤度の少なくとも一部に基づいて、前記製品に関連するプロモーションオファーの対象となる前記グループの少なくとも一部を特定させ、
前記少なくとも一のプロセッサによって、前記プロモーションオファーの対象となる前記グループの前記特定された一部に関連付けられたリモートデバイスへの前記プロモーションオファーのコンテンツを含む１または複数の電子メッセージの送信を、通信ネットワークを用いて制御させる、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項２】
前記少なくとも一のプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記少なくとも一のプロセッサによって、前記尤度と経験的な購入確率との差に基づいて、標準化された購入確率を生成させる命令をさらに含み、
前記経験的な購入確率は、前記グループの前記顧客が前記製品を購入した履歴確率である、請求項１に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項３】
前記顧客影響力は、前記標準化された購入確率に基づいて推定される、請求項２に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項４】
前記少なくとも一のプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、前記履歴確率を決定するために購入が行われた期間を定義させる命令をさらに含む、請求項２または３に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項５】
前記予測モデルはさらに、前記グループの前記顧客または前記グループから除外された他の顧客によって購入された前記製品の履歴確率の関数である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項６】
コンピュータシステムであって、
コンピュータ読取可能プログラムを含む少なくとも一のメモリに接続された少なくとも一のプロセッサと、
前記少なくとも一のプロセッサで実行されると、定義された基準を満たす顧客を含むグループを特定するためのデータ構造を前記コンピュータシステムに定義させる命令を含む、前記メモリに格納された定義モジュールと、
製品を購入する前記顧客の決定に影響するファクターを特定する入力を受信する受信部と、
前記少なくとも一のプロセッサで実行されると、（ｉ）前記ファクターが前記グループの前記顧客に前記製品を購入させる尤度、および（ｉｉ）前記グループの前記顧客が前記製品の購入を決定する際に互いに及ぼす影響を示す顧客影響力、の関数である予測モデルを用いて予測購入確率を前記コンピュータシステムに生成させる命令を含む、前記メモリに格納された解析モジュールとを備え、
前記解析モジュールは、前記少なくとも一のプロセッサで実行されると、修正された前記尤度の少なくとも一部に基づいて、前記製品に関連するプロモーションオファーの対象となる前記グループの一部を前記コンピュータシステムに特定させる命令をさらに含み、
前記少なくとも一のプロセッサで実行されると、前記プロモーションオファーの対象となる前記グループの前記特定された一部に関連付けられたリモートデバイスへの前記プロモーションオファーのコンテンツを含む１または複数の電子メッセージの送信を前記コンピュータシステムに通信ネットワークを用いて制御させる命令を含む、前記メモリに格納された制御モジュールとを備える、コンピュータシステム。
【請求項７】
コンピュータにより実現される方法であって、前記方法は、
定義された基準を満たす顧客を含むグループを特定するためのデータ構造を定義することと、
製品を購入する前記顧客の決定に影響するファクターを特定する入力を受信することと、
（ｉ）前記ファクターが前記グループの前記顧客に前記製品を購入させる尤度、および（ｉｉ）前記グループの前記顧客が前記製品の購入を決定する際に互いに及ぼす影響を示す顧客影響力、の関数として予測モデルを用いて予測購入確率を生成することと、
修正された前記尤度の少なくとも一部に基づいて、前記製品に関連するプロモーションオファーの対象となる前記グループの一部を特定することと、
前記プロモーションオファーの対象となる前記グループの前記特定された一部に関連付けられたリモートデバイスへの前記プロモーションオファーのコンテンツを含む１または複数の電子メッセージの送信を、通信ネットワークを用いて制御することとを含む、方法。
【請求項８】
前記顧客影響力は、前記製品の以前の購入の結果として取得された取引データに基づいて推定され、
前記取引データは、顧客に関するデモグラフィック情報、購入時間情報、価格情報、または製品情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記顧客影響力は、前記グループの前記顧客間の関係を明示的に特定するデータとは無関係に推定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記顧客影響力の推定は、前記取引データのみに基づいて前記顧客影響力を計算することを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未知の電気負荷の照明要素の照明構成をモニタするためのモニタデバイスであって、前記照明構成が、ＤＣ電圧を前記照明構成に結合するためのスイッチ構成に関連付けられ、前記スイッチ構成が、スイッチのセットを有し、前記スイッチの各々が、前記照明要素のサブセットへの接続のためのものであり、前記モニタデバイスが、
パルス幅変調を用いて前記スイッチ構成を制御するための制御信号を供給するためのコントローラを有し、前記コントローラが、
前記スイッチのセットにデューティサイクルのセットを同時に適用し、それによって、ユーザによって選択された光出力を作成し、
個々のデューティサイクル周期内の複数の時点において前記照明構成を流れる電流をモニタし、それによって、前記デューティサイクル周期内の複数の電流プラトーを検出し、
検出された前記電流プラトーと、前記デューティサイクルのセットとに基づいて、前記照明構成の電力消費量を決定し、
前記検出された電流プラトーに応じて前記デューティサイクルを調節するよう適合されるモニタデバイス。
【請求項２】
前記コントローラが、異なる電流レベルのセットの分析に基づいて、照明要素の各サブセットを流れる電流を決定するよう適合される請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記コントローラが、前記負荷の決定された前記電力消費量及び前記ドライバの負荷定格に基づいて、前記デューティサイクルのセットの各デューティサイクルの最大デューティサイクルを設定するよう適合される請求項１乃至２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項４】
前記コントローラが、
連続した個々のデューティサイクル周期のセットの間、前記電流をモニタし、
前記連続したデューティサイクル周期のセットにわたる各プラトーの平均電流を決定し、
前記平均電流から前記電力消費量を決定するよう適合される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記コントローラが、
デューティサイクルの所望のセットの縮小バージョンであるデューティサイクルの第１セットを適用し、個々のデューティサイクル周期の間、前記電流をモニタし、
前記デューティサイクルのセットのスケーリングを徐々に増大させるよう適合される請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記コントローラが、各プラトーのためにモニタされた前記電流の移動平均を導き出すよう適合される請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コントローラが、更に、前記ＤＣ電圧をモニタし、前記ＤＣ電圧における変化に応じて前記デューティサイクルのセットを調節し、それによって、前記照明構成からの一定の出力光束を維持するよう適合される請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
未知の電気負荷の照明要素の照明構成のためのドライバであって、
ＤＣ電圧源と、
前記ＤＣ電圧源を前記照明構成に結合するためのスイッチ構成であって、前記スイッチ構成が、スイッチのセットを有し、前記スイッチの各々が、前記照明要素のサブセットへの接続のためのものであるスイッチ構成と、
前記照明構成全体への電流を検出するための電流センサと、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のモニタデバイスとを有するドライバ。
【請求項９】
請求項８に記載のドライバと、前記ドライバによって駆動される照明構成とを有する照明装置であって、前記照明構成が、ユーザが構成可能なものである照明装置。
【請求項１０】
未知の電気負荷の照明要素の照明構成を用いて照明を供給するための照明方法であって、
スイッチのセットであって、前記スイッチの各々が前記照明要素のサブセットへの接続のためのものであるスイッチのセットを含むスイッチ構成を用いて、前記照明構成にＤＣ電圧源を結合するステップと、
前記スイッチのセットにデューティサイクルのセットを同時に適用し、それによって、ユーザによって選択された光出力を作成するよう、パルス幅変調を用いて前記スイッチ構成を制御するステップと、
個々のデューティサイクル周期内に前記照明構成全体に供給される電流をモニタし、それによって、前記デューティサイクル周期内の複数の電流プラトーを検出するステップと、
検出された前記電流プラトーと、前記デューティサイクルのセットとに基づいて、前記照明構成の電力消費量を決定するステップと、
前記検出された電流プラトーに応じて前記デューティサイクルを調節するステップとを有する照明方法。
【請求項１１】
異なる電流レベルのセットの分析に基づいて、照明要素の各サブセットを流れる電流を決定するステップを有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記負荷の決定された前記電力消費量及び前記ドライバの負荷定格に基づいて、前記セットの各デューティサイクルの最大デューティサイクルを設定するステップを有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
連続した個々のデューティサイクル周期のセットの間、前記電流をモニタするステップと、
前記連続したデューティサイクル周期のセットにわたる各プラトーの平均電流を決定するステップと、
前記平均電流から前記電力消費量を決定するステップとを有する請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
デューティサイクルの所望のセットの縮小バージョンであるデューティサイクルの第１セットを適用し、個々のデューティサイクル周期の間、前記電流をモニタするステップと、
前記デューティサイクルのセットのスケーリングを徐々に増大させるステップと、
モニタされた前記電流の移動平均を導き出すステップとを有する請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムコード手段を有するコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムコード手段が、コンピュータにおいて実行されるときに、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実施するよう適合されるコンピュータプログラム。