Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパック（３）またはパック（３）の少なくとも一部分を形成する／前進させるためのユニット（１）であって：
−  フレーム（１２ａ、１２ｂ）；および
−  前記フレーム（１２ａ、１２ｂ）に対して少なくとも１つの無限軌道（１３ａ、１３ｂ）に沿って可動であり、および前記パック（３）または前記パック（３）の少なくとも一部分を形成する／前進させるように適合される、少なくとも１つのキャリッジ（１４、１４ｂ）
を含む、ユニットにおいて、
−  少なくとも１つのアンテナ（５０）；
−  前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）によって担持される少なくとも１つのＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）；および
−  前記アンテナ（５０）と前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）との間に無線認証プロトコルを使用して双方向通信を確立するように構成された無線通信手段（５１）を含み、
前記アンテナ（５０）は、前記無限軌道（１３ａ、１３ｂ）と同じ方法で付形される、
ユニット（１）。
【請求項２】
前記無線通信手段（５１）は、前記アンテナ（５０）から前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）へ電力を転送するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記無線通信手段（５１）は、前記アンテナ（５０）から前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）へデータを転送するように構成されている、および／またはその逆も同様であることを特徴とする、請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）は、前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）の動作条件に関連付けられた出力信号を生成するように構成された少なくとも１つのセンサー（５３ａ、５３ｂ）を含み；
前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）は、前記センサー（５３ａ、５３ｂ）に動作可能に接続されて、少なくとも前記出力信号を受信し；
前記無線通信手段（５１）は、前記出力信号を前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）から前記アンテナ（５０）へ転送するように構成されていることを特徴とする、請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）は、前記センサー（５３ａ、５３ｂ）に動作可能に接続されて、それに給電すること；および／または
前記センサー（５３ａ、５３ｂ）は、前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）の加速度および／または温度に関連付けられた信号を生成するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記アンテナ（５０）に動作可能に接続されかつ前記アンテナ（５０）から前記情報を受信しかつそれを表示するように構成されている表示ユニット（５５）を含むことを特徴とする、請求項３〜５のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項７】
−  複数の選択的に起動可能／起動停止可能な磁気源（４２）を担持する少なくとも１つの無限軌道（１３ａ、１３ｂ）；および
−  前記磁気源（４２）に磁気的に結合されたそれぞれのモータ素子（４０）を含み、かつ前記軌道（１３ａ、１３ｂ）に沿って互いに独立して自走可能な複数の前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）
を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のユニット。
【請求項８】
少なくとも１つのパック（３）またはパック（３）の少なくとも一部分を形成する／前進させる方法であって：
ｉ）  少なくとも１つのキャリッジ（１４ａ、１４ｂ）を少なくとも一つの無限軌道（１３ａ、１３ｂ）に沿って、および静止フレーム（１２ａ、１２ｂ）に対して前進させるステップ；および
ｉｉ）  前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）によって前記少なくとも１つのパック（３）または前記パック（３）の少なくとも一部分を形成する／前進させるステップを含む、方法において；
ｉｉｉ）  少なくとも１つのアンテナ（５０）と、前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）によって担持されるＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）との間に無線双方向通信を確立するステップを含み、
前記アンテナ（５０）は、前記無限軌道（１３ａ、１３ｂ）と同じ方法で付形される、方法。
【請求項９】
ｉｖ）  前記アンテナ（５０）から前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）へ電力を転送するステップを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ｖ）  前記アンテナ（５０）から前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）へデータを転送する、および／またはその逆も同様であるステップを含むことを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
ｖｉ）  前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）に適用されかつ前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）に動作可能に結合されたセンサー（５３ａ、５３ｂ）によって、前記キャリッジ（１４ａ、１４ｂ）の前記動作条件に関連付けられた出力信号信号を生成するステップ；および
ｖｉｉ）  前記出力信号を前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）から前記アンテナ（５０）へ送信するステップを含むことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ｖｉｉｉ）  前記アンテナ（５０）によって給電される前記ＲＦＩＤタグ（５２ａ、５２ｂ）によって、前記センサー（５３ａ、５３ｂ）に給電するステップを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｉｘ）  無線認証プロトコルを使用して、前記双方向通信を確立するステップを含むことを特徴とする、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒（１０）を有するケーシング内に、軸方向に連続して設置された複数の作業段を含むメカニカルシールであって、
各作業段は、
シャフト上に位置するローター（３）と、
ばね（１３）の力で軸方向へ移動可能であって、前記ローター（３）と接触するステーター（４）と、
前記ばね（１３）を、前記ステーター（４）との間で保持するためのスラスト環（１２）と、
前記ステーター（４）の外周側に配された段状環（１１）と
を含み、
前記ステーター（４）は、大径部と小径部とを有し、前記大径部の外周面と前記小径部の外周面とは、それぞれゴム環（６）を介して前記段状環（１１）と接することにより、前記ステーター（４）が前記段状環（１１）に対して密閉状態となって、軸方向に移動するピストンとして機能し、
前記ステーター（４）の前記小径部は高圧側に位置すると共に、前記大径部は低圧側に位置しており、前記ステーター（４）には、前記高圧側と前記低圧側とを連通し、かつ通過する流体の流量を制限する絞り孔（９）が形成されており、
前記段状環（１１）の外周面は、ゴム環（５）を介して、前記外筒（１０）の内周面に密閉状態で接触しており、
前記外筒（１０）と前記段状環（１１）には、当該段状環（１１）の段部と前記ステーター（４）の大径部との軸方向に生じる隙間を、ケーシング外部の膨張槽に連通させるための貫通穴（１５）が形成されている
ことを特徴とするメカニカルシール。
【請求項２】
前記ステーターの内径と前記ピストンの外径とが次式（１）を満たすことを特徴する請求項１に記載のメカニカルシール：
【数１】
2019518173.tif 000001
ここで、Ｄ2は前記ピストンの大きい方の外径であり、Ｄ1は前記ピストンの小さい方の外径であり、Ｄ0は前記ステーターの内径であり、ｋは前記ステーター（４）に設けられた前記絞り穴（９）による圧力損失係数である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
多段構造のメカニカルシールは、外筒を有するケーシング内に、軸方向に連続して設置された複数の作業段を含む。各作業段は、シャフト上に位置するローターと、ばねの力で軸方向へ移動可能であって、前記ローターと接触するステーターと、前記ばねを、前記ステーターとの間で保持するためのスラスト環と、前記ステーターの外周側に配された段状環とを含む。ステーターは、大径部と小径部とを有し、前記大径部の外周面と前記小径部の外周面とは、それぞれゴム環を介して前記段状環と接することにより、前記ステーターが前記段状環に対して密閉状態となって、軸方向に移動するピストンとして機能する。前記ステーターの前記小径部は高圧側に位置すると共に、前記大径部は低圧側に位置しており、前記ステーターには、前記高圧側と前記低圧側とを連通し、かつ通過する流体の流量を制限する絞り孔が形成されている。前記段状環の外周面は、ゴム環を介して、前記外筒の内周面に密閉状態で接触する。前記外筒と前記段状環には、当該段状環の段部と前記ステーターの大径部との軸方向に生じる隙間を、ケーシング外部の膨張槽に連通させるための貫通穴が形成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
メカニカルシールの作用は次のとおりである。メカニカルシールの正常動作では、絞り孔を通して各作業段に圧力が一部ずつ（絞り孔を通過する容量に依存する。）加わる。その結果、ステーターのピストンは、ゴムシールの前方からは次式（１）が表す力Ｆ1を受け、後方からは次式（２）が表す力Ｆ2を受ける。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
ここで、Ｄ1はピストンの小さい方の外径であり、Ｄ0はステーターの内径であり、Ｐ1はゴムシールの前方の圧力である。Ｄ2はピストンの大きい方の外径であり、Ｐ2はゴムシールの後方の圧力であり、前方の圧力Ｐ1のｋ倍、ｋＰ1に等しい。ｋ（０＜ｋ＜１）はステーターに設けられた絞り孔による圧力損失係数である。これらの力Ｆ1、Ｆ2は等しいはずであるので、ステーターは動作位置では、Ｄ２が次式（３）の条件を満たす場合に、ばねの力しか受けない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
多段構造のメカニカルシールは外側に円筒形状のケーシング１０を含む。この中には、シャフト上に位置し、接触面１を含むローター３と、ばねの力で軸方向に移動可能であり、ローターとの接触面２を含むステーター４とに加え、段状環１１とスラスト環１２とが各段に１個ずつ、連続して設置されている。ステーター４とスラスト環１２との間にはばね１３が取り付けられており、接触面１、２の間に押圧力を与えている。ローター３、ステーター４、および段状環１１によって形成された高圧空間７は、ローター３、ステーター４、段状環１１、およびスラスト環１２の間に形成された低圧空間８と、ステーター４に設けられた絞り孔９を介して接続されている。高圧空間と低圧空間とはゴム環６によって分割されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
このメカニカルシールの作用は次のとおりである。メカニカルシールの正常動作では、絞り孔９を通して各作業段に圧力が一部ずつ（絞り孔を通過する容量に依存する。）加わる。その結果、ステーター４のピストンは、高圧空間７の側からは次式（５）が表す力Ｆ1を受け、低圧空間８の側からは次式（６）が表す力Ｆ2を受ける。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ここで、Ｄ1はピストンの小さい方の外径であり、Ｄ0はステーターの内径であり、Ｐ1は高圧空間側からの圧力である。Ｄ2はピストンの大きい方の外径であり、Ｐ2は低圧空間側からの圧力であり、高圧空間側からの圧力Ｐ1のｋ倍、ｋＰ1に等しい。ｋ（０＜ｋ＜１）はステーターに設けられた絞り孔による圧力損失係数である。これらの力Ｆ1、Ｆ2は等しいはずであるので、ステーター４は動作位置では、Ｄ２が次式（７）の条件を満たす場合に、ばねの力しか受けない。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
もしシールが開けば、高圧空間と低圧空間とでは圧力が等しくなるので、ピストンの表面には次式（８）が表す力Ｆ2’が作用し始める。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末であって、
１つ以上の会合性モノマー単位と、カチオン性モノマー単位、アニオン性モノマー単位、非イオン性モノマー単位、双性イオン性モノマー単位、またはこれらの組合せのうち少なくとも１つから選択される１つ以上のさらなるモノマー単位と、１種類以上の界面活性剤を含む、１種類以上の会合性ポリマーを含み、
前記１種類以上の会合性ポリマーは、重量平均分子量が約１０ｋＤａ〜約２，０００ｋＤａであり、
前記１つ以上の会合性モノマー単位のうち少なくとも１つが、式ＩＩのモノマー
【化１】
2019518848.tif 000001
から誘導され、式中、Ｒ３は、ＨまたはＣ１−Ｃ１０アルキルであり、Ｘは、ＯまたはＮＨであり、ｎは、１〜１００の整数であり、ｏは、０〜１００の整数であり、ｍは、少なくとも５であり、それぞれのＹ１およびＹ２は、独立して、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、Ｒ４は、Ｈまたは疎水性基である、粉末。
【請求項２】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化２】
2019518848.tif 000002
から選択されるモノマーから誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基；２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せである、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
前記さらなるモノマー単位が、式Ｉのモノマー
【化３】
2019518848.tif 000003
から誘導され、式中、Ｒ１は、ＨまたはＣ１−Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２は、独立して、Ｈまたは有機基である、請求項１に記載の粉末。
【請求項４】
前記さらなるモノマー単位が、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート（「ＤＭＡＥＡ」）、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート（「ＤＭＡＥＭ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリルアミド（「ＤＭＡＰＭＡ」）、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド（「ＤＭＡＰＡ」）、３−メタクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＭＡＰＴＡＣ」）、３−アクリルアミドプロピル−トリメチル−アンモニウムクロリド（「ＡＰＴＡＣ」）、Ｎ−ビニルピロリドン（「ＮＶＰ」）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（「ＤＡＤＭＡＣ」）、ジアリルアミン、ビニルホルムアミド、２−（アクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＭＣＱ」）、２−（メタクリロイルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエタンアミニウムクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＭＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＡ．ＢＣＱ」）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド（「ＤＭＡＥＭ．ＢＣＱ」）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（「ＡＭＰＳ」）、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸（「ＡＭＢＳ」）、［２−メチル−２−［（１−オキソ−２−プロペニル）アミノ］プロピル］−ホスホン酸、メタクリル酸、アクリル酸；これらの塩；およびこれらの組合せから選択されるモノマーに由来する、請求項１に記載の粉末。
【請求項５】
前記界面活性剤が、式ＸＩＩ
【化４】
2019518848.tif 000004
の非イオン性界面活性剤であり、式中、ｇは、約１２〜約５０の範囲の整数であり、ｉは、０であり、Ｒ１２は、Ｈであり、ｈは、約１０〜約１００の範囲の整数である、請求項１に記載の粉末。
【請求項６】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約０．００５モル％〜約１０モル％の前記１つ以上の会合性モノマー単位を含む、請求項１に記載の粉末。
【請求項７】
前記１種類以上の会合性ポリマーが、合計で、約９０モル％〜約９９．９９５モル％の前記１つ以上のさらなるモノマー単位を含む、請求項１に記載の粉末。
【請求項８】
前記粉末は、少なくとも３００ミクロンのメジアン粒径では、ケージ撹拌機によって４００ｒｐｍで、室温で１時間以内に、水に１重量％溶液までは完全に可溶性である、請求項１に記載の粉末。
【請求項９】
前記粉末が、固有粘度が約０．０５ｄＬ／ｇ〜約７ｄＬ／ｇである、請求項１に記載の粉末。
【請求項１０】
前記粉末は、ハギンス定数が約０．３〜約１０である、請求項１に記載の粉末。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１（Ｃ３Ｈ６Ｏ）５６（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０１Ｈ、ポリエトキシ（２５）ラウリルアルコール、ポリエトキシ（２５）セチルアルコール、ポリエトキシ（２５）ステアリルアルコール、ポリエトキシ（２５）ベヘニルアルコール、またはこれらの組合せである、請求項１に記載の粉末。
【請求項１２】
前記粉末が、合計で約０．００１重量％〜約２０重量％の前記１種類以上の界面活性剤を含む、請求項１に記載の粉末。
【請求項１３】
前記粉末が、含水量は、約０重量％〜約３０重量％である、請求項１に記載の粉末。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象のタンパク質と融合したガレクチンのレクチンドメインの全部または一部を含み、プロテアーゼによる切断のための部位が前記２つの間に挿入された、融合タンパク質であって、前記レクチンドメインの一部が、ガレクチンのＣＲＤＳＡＴドメインであり、前記ＣＲＤＳＡＴドメインが配列番号：１で表されるアミノ酸配列に含まれるアミノ酸配列を有する、融合タンパク質。
【請求項２】
前記切断部位がＴＥＶプロテアーゼによる切断のための部位である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の融合タンパク質についての発現ベクターであって、前記ベクターが以下の機能的に連結された要素：
ａ）下記要素ｂ）、ｃ）およびｄ）のうちの最も５’側に位置するものの５’側に配置されたプロモーター；
ｂ）ガレクチンのレクチンドメイン、または前記ドメインの一部をコードする配列；
ｃ）関心対象のタンパク質をコードする配列を受けるクローニング部位；
ｄ）転写終了シグナル
を５’側から上記ａ）〜ｄ）の順で含み；
かつここでプロテアーゼによる切断のための部位が前記配列ｂ）と前記クローニング部位ｃ）との間に位置する、
前記発現ベクター。
【請求項４】
前記配列ｂ）が前記プロモーターの３’側の前記クローニング部位ｃ）付近に配置される、請求項３に記載の発現ベクター。
【請求項５】
配列ｂ）が、ガレクチンのＣＲＤＳＡＴドメインをコードし、前記ＣＲＤＳＡＴドメインが配列番号：１で表されるアミノ酸配列に含まれるアミノ酸配列を有する、請求項３または４に記載の発現ベクター。
【請求項６】
前記プロテアーゼによる切断のための部位がＴＥＶプロテアーゼによる切断についての部位である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の発現ベクター。
【請求項７】
前記ベクターがｐＥＴ２０ｂ（＋）ベクターから誘導され、以下の要素：
配列番号２又は３における位置１９４４での複製の起点；
位置７９７〜８１３でのＴ７プロモーター；
位置７４２〜７４７でのリボソーム結合部位（ＲＢＳ）；
位置２４２〜７３６でのＣＲＤＳＡＴ配列；
位置２２１〜２４１でのＴＥＶ認識部位配列；
位置１５９〜２１５での多重クローニング部位；
位置２６〜７２でのＴ７ターミネーター；
位置３６９４〜４１４９でのＦ１起点；および
位置２７０５〜３５６２でのｂｌａアンピシリン耐性遺伝子
を含むヒトガレクチン−３の炭水化物認識ドメイン発現プラスミドベクターである、請求項３〜６のいずれか一項に記載の発現ベクター。
【請求項８】
関心対象の精製したタンパク質を製造するための方法であって、前記方法が以下のステップ：
ａ）請求項３〜７のいずれか一項において定義した発現ベクターを調製するステップ；
ｂ）宿主細胞を前記発現ベクターで形質転換するステップ；
ｃ）上記ステップｂ）により形質転換した前記宿主細胞を、前記融合タンパク質の発現を可能にする条件下で培養し、宿主細胞における前記発現ベクターの溶原化を促進するステップ；
ｄ）前記関心対象のタンパク質を精製するステップ
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記精製ステップｄ）を以下のステップ：
（ｉ）前記融合タンパク質を、ガレクチンのレクチンドメインまたは前記ドメインの一部を介して、ラクトース分子をグラフトしたクロマトグラフィー担体に結合するステップ；
（ｉｉ）前記関心対象のタンパク質のプロテアーゼによる切断のステップ；
（ｉｉｉ）前記関心対象のタンパク質の溶出のステップ；
（ｉｖ）前記プロテアーゼおよび前記関心対象のタンパク質の分離のステップ
により行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記精製ステップｄ）を以下のステップ：
（ｉ）前記融合タンパク質を、ガレクチンのレクチンドメインまたは前記ドメインの一部を介して、ラクトース分子をグラフトしたクロマトグラフィー担体に結合するステップ；
（ｉｉ）前記融合タンパク質の溶出のステップ；
（ｉｉｉ）溶液中の前記関心対象のタンパク質のプロテアーゼによる切断のステップ；
（ｉｖ）前記プロテアーゼおよび前記レクチンドメインまたは前記ドメインの一部の、前記関心対象のタンパク質からの分離のステップ
により行う、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記「ラクトース分子をグラフトしたクロマトグラフィー担体」が、「ラクトース分子をグラフトしたセファロースまたはアガロース樹脂のカラム」である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記分離ステップ（ｉｖ）をイオン交換クロマトグラフィーまたはサイズ排除クロマトグラフィーまたは疎水性相互作用クロマトグラフィーによって行う、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶出ステップをラクトース溶液で行う、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
配列番号：１で表されるアミノ酸配列に含まれるアミノ酸配列を有する、ＣＲＤＳＡＴドメイン。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
ヘアケア組成物を作製する方法であって、
請求項１に記載のカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、
第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、
追加の水を用意することと、
少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、
前記カチオン性ヘアケアエマルジョン、前記第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、前記追加の水、及び前記少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、前記ヘアケア組成物を形成することと、を含む、ヘアケア組成物を作製する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、本発明によるカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、追加の水を用意することと、少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、カチオン性ヘアケアエマルジョン、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、追加の水、及び少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、ヘアケア組成物を形成することと、
を含む、ヘアケア組成物を作製する方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明は、本発明によるカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、追加の水を用意することと、賦形剤及び増粘剤を含む少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、カチオン性ヘアケアエマルジョン、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、追加の水、及び少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、ヘアケア組成物を形成することと、を含む、ヘアケア組成物を作製する方法を提供し、そのヘアケア組成物は、リーブオンヘアコンディショナー及びリンスオフヘアケアコンディショナーからなる群から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
好ましくは、本発明のヘアケア組成物を作製する方法は、本発明によるカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、追加の水を用意することと、少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、カチオン性ヘアケアエマルジョン、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、追加の水、及び少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、ヘアケア組成物を形成することと、を含む。より好ましくは、本発明のヘアケア組成物を作製する方法は、本発明によるカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、追加の水を用意することと、少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、カチオン性ヘアケアエマルジョン、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、追加の水、及び少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、ヘアケア組成物を形成することと、を含む、ヘアケア組成物を作製する方法を提供し、そのヘアケア組成物は、シャンプー、リーブオンヘアコンディショナー、リンスオフヘアコンディショナー、スタイリングジェル、ヘアスプレー、及び二剤式染毛剤からなる群から選択される。より好ましくは、本発明のヘアケア組成物を作製する方法は本発明によるカチオン性ヘアケアエマルジョンを用意することと、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油を用意することと、追加の水を用意することと、賦形剤及び増粘剤を含む少なくとも１つのヘアケア添加剤を用意することと、カチオン性ヘアケアエマルジョン、第２の化粧品として許容可能な炭化水素油、追加の水、及び少なくとも１つのヘアケア添加剤を組み合わせて、ヘアケア組成物を形成することと、を含む、ヘアケア組成物を作製する方法を提供し、そのヘアケア組成物は、リーブオンヘアコンディショナー及びリンスオフヘアケアコンディショナーからなる群から選択される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2019518006.tif 000001
の化合物又はその医薬として許容される塩、溶媒和物、水和物、多形体、共結晶、互変異性体、立体異性体、若しくは同位体標識誘導体を含み、対象におけるMYD88変異型疾患の治療において使用するための医薬組成物であって、前記MYD88変異型疾患が、ワルデンシュトレームマクログロブリン血症(IgM分泌型リンパ形質細胞性リンパ腫)、非IgM分泌型リンパ形質細胞性リンパ腫、ABCサブタイプのびまん性大細胞型B細胞性リンパ腫、原発性中枢神経系(CNS)リンパ腫、精巣リンパ腫、辺縁帯リンパ腫、及び慢性リンパ球性白血病を含む免疫特権型リンパ腫から選択される、医薬組成物。
【請求項２】
MYD88をコードする遺伝子における前記変異が、MYD88遺伝子におけるTからCへの単一ヌクレオチド変化をもたらす、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
MYD88をコードする遺伝子における前記変異が、MYD88タンパク質の265位においてロイシンからプロリンへのアミノ酸変化をもたらす、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
MYD88をコードする遺伝子における前記変異が、V217F、W218R、I220T、S222R、M232T、S243N、及びT294Pから選択されるアミノ酸変化をもたらす、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象が、以前に試験を受けており、MYD88をコードする遺伝子に変異を有することが判明している、請求項1から4のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記治療が、
(i) 前記対象に、抗がん剤、任意選択で、化学療法剤である抗がん剤、を投与する工程、並びに/又は
(ii) LYNへのATPの結合を遮断する薬剤を、例えば、同等の条件下においてBTKへのATPの結合を遮断する濃度よりも少なくとも10倍低い濃度で投与する工程、並びに/又は
(iii) SRCへのATPの結合を遮断する薬剤を、例えば、同等の条件下においてBTKへのATPの結合を遮断する濃度よりも少なくとも10倍低い濃度で投与する工程、並びに/又は
(iv) プロテアソーム阻害剤、モノクローナル抗体、アルキル化薬、ヌクレオシド類似体、MTOR阻害剤、BTK阻害剤、BCR阻害剤、及び/もしくは免疫調節剤を投与する工程
を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式
【化２】
2019518006.tif 000002
の化合物、又はその医薬として許容される塩、溶媒和物、水和物、多形体、共結晶、互変異性体、立体異性体、若しくは同位体標識誘導体を含み、MYD88変異型疾患の治療において使用するための医薬組成物であって、
前記治療が、対象から得られた生物学的サンプルに、前記対象がMYD88をコードする遺伝子に変異を有するかどうかを判定するためのアッセイを行う工程を含み、前記対象が、MYD88をコードする遺伝子に変異を有する場合に、前記対象に医薬組成物を投与する工程を含み、任意選択で前記生物学的サンプルが、骨髄、リンパ節、脾臓、又は血液のサンプルである、医薬組成物。
【請求項８】
MYD88をコードする遺伝子における前記変異が、38182641位における変異であり、任意選択で、38182641位における前記変異が、ミエロイド分化一次応答88(MYD88)遺伝子におけるTからCへの単一ヌクレオチド変化をもたらし、及び/又は、38182641位における前記変異が、ミエロイド分化一次応答88タンパク質の265位におけるロイシンからプロリンへのアミノ酸変化をもたらす、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項９】
MYD88をコードする遺伝子における前記変異が、V217F、W218R、I220T、S222R、M232T、S243N、及びT294Pから選択されるアミノ酸変化をもたらす、請求項7に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象がMYD88をコードする遺伝子に変異を有するかどうかを判定するための前記アッセイが、(i)アレル特異的プライマーを使用して行われるアレル特異的ポリメラーゼ連鎖反応、又は、(ii)サンガーシーケンシング、全エクソーム又は全ゲノムシーケンシングを含む、請求項7から9のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記対象が染色体3p22.2の38182641位に変異を有するかどうかを判定するための前記アッセイが、アレル特異的プライマーを使用して行われるアレル特異的ポリメラーゼ連鎖反応を含み、前記アレル特異的プライマーが、染色体3p22.2の38182641位における前記変異に、その3'末端又はその近傍でハイブリダイズする、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記治療が、
(i) 前記対象に、抗がん剤、任意選択で、化学療法剤である抗がん剤、を投与する工程、並びに/又は
(ii) LYNへのATPの結合を遮断する薬剤を、同等の条件下においてBTKへのATPの結合を遮断する濃度よりも少なくとも10倍低い濃度で投与する工程、並びに/又は
(iii) SRCへのATPの結合を遮断する薬剤を、例えば、同等の条件下においてBTKへのATPの結合を遮断する濃度よりも少なくとも10倍低い濃度で投与する工程、並びに/又は
(iv) プロテアソーム阻害剤、モノクローナル抗体、アルキル化薬、ヌクレオシド類似体、MTOR阻害剤、BTK阻害剤、BCR阻害剤、及び/もしくは免疫調節剤を投与する工程
を含む、請求項7から11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記対象が、BTK阻害剤での治療に対して耐性であり、任意選択で、前記BTK阻害剤が、イブルチニブ、CC-292、ONO-4059、又はACP-196である、請求項1から12のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記対象が、BTKに変異を有し、任意選択で、前記BTKにおける変異が、BTKC481Sである、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物の医薬として許容される三塩酸塩を含む、請求項1又は7に記載の組成物。
【請求項１６】
前記化合物の医薬として許容される三塩酸塩がA419259である、請求項15に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一実施例では、前記鋼が０．２５重量％のＣ、４重量％のＭｎ、１重量％のＡｌ、および２重量％のＳｉを有する。この実施例では、前記アルミニウム、およびシリコンを追加し、変態点の上限および下限（それぞれＡ３およびＡ１）を上昇させ、二相域温度領域により温度７００℃以上でフェライト３３〜６６％およびオーステナイト３３〜６６％となるようにする。全処理段階において、結晶粒の成長をコントロールするためにニオブを追加することができ、典型的には０．０４０重量％などの少量での追加である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
基材と、前記基材に接する塗料層とを備え、
前記基材が、
Ａ）無水物官能化エチレン系ポリマー、及び任意選択的にエチレン系ポリマーを含む、第１のポリマー組成物と、
Ｂ）充填剤と、
Ｃ）任意選択的に粘着付与剤と、
を含む組成物から構成され、
前記無水物官能化エチレン系ポリマーは、０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃの密度、１７７℃で１０００〜５０，０００ｃＰの溶融粘度、及び、５００ｇ／１０分より大きくかつ１５００ｇ／１０分以下のメルトインデックス（Ｉ２）を有し、
前記物品が、ＡＳＴＭＤ ３３５９のクロスハッチ付着性試験に従って測定される３Ｂ〜４Ｂの塗料付着性評価を示す、物品。
【請求項２】
前記組成物が、前記組成物の重量に基づく重量％において、
Ａ）無水物官能化エチレン系ポリマー、及び任意選択的にエチレン系ポリマーを含む、２０〜６５重量パーセントの前記第１のポリマー組成物と、
Ｂ）≧２０．０重量％かつ≦６５．０重量％の前記充填剤と、
Ｃ）任意選択的な１０．０〜１６．０重量％の前記粘着付与剤と、
を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記組成物は、前記組成物の重量に基づいて、１．０重量％〜７５．０重量％の前記無水物官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第１のポリマー組成物と前記充填剤との重量比は、１／１〜１／５である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記第１の組成物は、前記エチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記エチレン系ポリマーは、０．８５５〜０．８９０ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記エチレン系ポリマーと前記無水物官能化エチレン系ポリマーとの重量比は、１／１〜６／１である、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
「前記無水物官能化エチレン系ポリマーの前記密度」と「前記エチレン系ポリマーの密度」との比は、０．７〜１．３である、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記組成物は、前記組成物の重量に基づいて、７０重量％以上の構成成分Ａと構成成分Ｂとの合計重量を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記組成物は、１，０００〜５，０００Ｐａ・ｓの粘度（０．１ラド／秒及び１００℃でＶ０．１）を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記組成物が前記粘着付与剤を含み、前記粘着付与剤と前記充填剤との重量比が、０．２：１〜１：１である、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記充填剤が、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、石炭フライアッシュ、ガラスファイバー、ポリマー繊維（ナイロン、レーヨン、綿、ポリエステル、及びポリアラミドを含む）、金属繊維、金属フレーク、もしくは金属粒子、粘土、雲母、シリカ、アルミナ、アルミノシリケートもしくはアルミノホスフェート、カーボンウィスカー、炭素繊維、珪灰石、黒鉛、ゼオライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、チタン酸塩（例えば、二酸化チタン）、及び、これらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
一実施形態において、充填剤は、以下から選択される：タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、石炭フライアッシュ、ガラスファイバー、ポリマー繊維（ナイロン、レーヨン、綿、ポリエステル、及びポリアラミドを含む）、金属繊維、金属フレーク、もしくは金属粒子、粘土、雲母、シリカ、アルミナ、アルミノシリケートもしくはアルミノホスフェート、カーボンウィスカー、炭素繊維、珪灰石、黒鉛、ゼオライト、炭化ケイ素、窒化ケイ素、チタン酸塩（titanates；例えば、二酸化チタン）、またはこれらの組み合わせ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
一実施形態において、構成成分Ａの無水物官能化エチレン系ポリマーは、３００ｇ／１０分より大きいか等しい、さらには４００ｇ／１０分より大きいか等しい、またさらには５００ｇ／１０分より大きいか等しいメルトインデックス（Ｉ２）、または算出メルトインデックス（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、無水物官能化エチレン系ポリマーは、無水物官能化エチレン／α−オレフィンインターポリマー、またさらには無水物官能化エチレン／α−オレフィンコポリマーである。いくつかの好ましいα−オレフィンは、前述の通りである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４３】
各塗装プラークを標準的なクロスハッチ付着性試験により分析した。クロスハッチ付着法は、基材に対する塗膜の付着強度を評価するための一般的な工業的方法である。クロスハッチ用スクライブを使用して表面の塗膜を通る平行線状の切り込みを入れる。碁盤目状のパターンを得るために、最初の切り込みに対して垂直に、同様の一連の線状切り込みを入れる。切り込みを入れた個々の正方形の合計数は１００個である。切り込みを入れた面の表面積は約「１インチ×１インチ」であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納場所の第１格納ラックと、
前記第１格納ラックから離れて位置する、格納場所の第２格納ラックであって、前記第１格納ラックと該第２格納ラックとの間に第１通路を形成する第２格納ラックと、
前記第２格納ラックから離れて位置する、格納場所の第３格納ラックであって、前記第２格納ラックと該第３格納ラックとの間に第２通路を形成する第３格納ラックと、
複数の第１車両であって、該第１車両が前記第１通路内を動作可能であることで、前記第１格納ラックと前記第２格納ラック内の格納場所へのアイテムの配送と、前記第１格納ラックと前記第２格納ラック内の前記格納場所からのアイテムの取得と、を行う、複数の第１車両と、
複数の第２車両であって、該第２車両が前記第２通路内を動作可能であることで、前記第２格納ラックと前記第３格納ラック内の前記格納場所へのアイテムの配送と、前記第２格納ラックと前記第３格納ラック内の前記格納場所からのアイテムの取得と、を行う、複数の第２車両と、を備える、複数のアイテムを格納又は取得する材料取り扱いシステムであって、
前記複数の第２車両の１つによって前記第２格納ラックへと配送されるアイテムが、前記複数の第１車両の１つによって前記第２格納ラックから取得可能なように、前記第２格納ラックが構成されている、材料取り扱いシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムを保持する断熱パッケージングであって、当該断熱パッケージングは、
植物繊維から主に形成された、ソリッドな、堆肥化可能又は再生利用可能なシェルを含み、当該シェルは、
フロアと、
前記フロアに接続された複数の内側壁と、
前記複数の内側壁に接続されたリムと、
前記リムに接続された複数の外側壁と、を含み、
前記フロア及び前記複数の内側壁は、前記アイテムを受容する、前記シェルの内部空間と、前記内部空間への開口と、を画定し、
前記複数の内側壁及び前記複数の外側壁は、空気で満たされた第１の隙間を画定する空間を互いの間に有し、
前記フロアは、前記複数の内側壁のそれぞれに連続して接続されており、前記複数の内側壁のそれぞれは、隣り合う前記内側壁に連続して接続されており、前記複数の内側壁のそれぞれは、前記リムに連続して接続されており、前記リムは、前記複数の外側壁のそれぞれに連続して接続されており、及び、前記複数の外側壁のそれぞれは、隣り合う前記外側壁に連続して接続されている、断熱パッケージング。
【請求項２】
前記シェルの外壁の下縁に取り付けられており、前記シェルの前記フロアの下に延在するボトムカバーをさらに含み、
前記フロア及び前記ボトムカバーは、空気で満たされた第２の隙間を画定する空間を互いの間に有する、請求項１に記載の断熱パッケージング。
【請求項３】
前記ボトムカバーは、前記シェルの前記外側壁の下縁に取り外し可能に固定されるように構成されている、請求項２に記載の断熱パッケージング。
【請求項４】
前記ボトムカバーは、前記シェルの前記外側壁の１つ又はそれ以上の下縁から離れて延在する１つ又はそれ以上のフラップを含む、請求項２に記載の断熱パッケージング。
【請求項５】
前記シェルは、紙から主に形成される、請求項１に記載のパッケージング。
【請求項６】
前記シェル上に配置され、前記シェルに水が浸入することを阻止するよう構成された、第１の防水層、耐水層、又は撥水層を含む、請求項１に記載のパッケージング。
【請求項７】
前記シェルは、前記植物繊維と混ぜ合わされた、第１の防水材料、耐水材料、又は撥水材料を含む、請求項１に記載のパッケージング。
【請求項８】
アイテムを保持する断熱パッケージングであって、
植物繊維である第１の材料から主に形成された、ソリッドな、堆肥化可能又は再生利用可能なシェルであって、
フロアと、
前記フロアに接続された複数の内側壁と、
前記複数の内側壁に接続されたリムと、
前記リムに接続された複数の外側壁と、を含み、
前記フロア及び前記複数の内側壁は、前記アイテムを受容する、前記シェルの内部空間と、前記内部空間への開口と、を画定し、
前記複数の内側壁及び前記複数の外側壁は、隙間を画定する空間を互いの間に有し、
前記フロアは、前記複数の内側壁のそれぞれに連続して接続されており、前記複数の内側壁のそれぞれは、隣り合う前記内側壁に連続して接続されており、前記複数の内側壁のそれぞれは、前記リムに連続して接続されており、前記リムは、前記複数の外側壁のそれぞれに連続して接続されており、及び、前記複数の外側壁のそれぞれは、隣り合う前記外側壁に連続して接続されている、シェルと、
前記隙間内に位置する、堆肥化可能又は再生利用可能なコアと、を含み、
前記コアは、異なる第２の材料から形成されており、前記異なる第２の材料は、スターチ、植物繊維、プラスチック、又はそれらの組み合わせである、断熱パッケージング。
【請求項９】
前記シェルの外壁の下縁に取り付けられており、前記シェルの前記フロアの下に延在するボトムカバーをさらに含み、
前記フロア及び前記ボトムカバーは、空気で満たされた第２の隙間を画定する空間を互いの間に有する、請求項８に記載の断熱パッケージング。
【請求項１０】
前記ボトムカバーは、前記シェルの前記外側壁の下縁に取り外し可能に固定されるように構成されている、請求項９に記載の断熱パッケージング。
【請求項１１】
前記ボトムカバーは、前記シェルの前記外側壁の１つ又はそれ以上の下縁から離れて延在する１つ又はそれ以上のフラップを含む、請求項９に記載の断熱パッケージング。
【請求項１２】
前記シェルは、紙から主に形成される、請求項８に記載のパッケージング。
【請求項１３】
前記シェル上に配置され、前記シェルに水が浸入することを阻止するよう構成された、第１の防水層、耐水層、又は撥水層を含む、請求項８に記載のパッケージング。
【請求項１４】
前記シェルは、前記植物繊維と混ぜ合わされた、第１の防水材料、耐水材料、又は撥水材料を含む、請求項８に記載のパッケージング。
【請求項１５】
アイテムを保持する断熱物であって、当該断熱物は、
植物繊維から主に形成された、ソリッドな、堆肥化可能な本体を含み、当該ソリッドな、堆肥化可能な本体は、
フロアと、
前記フロアに接続された複数の側壁と、を含む、ソリッドな、堆肥化可能な本体と、を含み、
前記フロア及び前記複数の側壁は、前記アイテムを受容する、前記ソリッドな、堆肥化可能な本体の内部空間と、前記内部空間への開口と、を画定し、前記複数の側壁のそれぞれは、隣り合う前記側壁に連続して接続されており、前記フロアは、前記複数の側壁のそれぞれに連続して接続されており、前記フロア及び前記側壁は、断熱を提供するために十分に厚い、断熱物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワルトンジェリー由来の解凍されたヒトの間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を含む、敗血症の治療における使用のための医薬組成物。
【請求項２】
敗血症が敗血症性ショックである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＣＤ９０、ＣＤ７３、ＣＤ１０５、ＣＤ２９、ＣＤ４４、ＣＤ１４６、ＣＤ１６６、ＨＬＡ−ＡＢＣから選択される少なくとも１つのマーカーの発現レベルが、ワルトンジェリー由来の未処理のヒトのＭＳＣにおける同マーカーの発現レベルより少なくとも１０％低いことを特徴とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
マーカーＣＤ９０の発現レベルが、ワルトンジェリー由来の未処理のヒトのＭＳＣにおけるマーカーＣＤ９０の発現レベルより少なくとも１０％低いことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＭＳＣが、ＡＣＴＢ、ＡＮＸＡ１、ＣＡＰＺＢ、ＬＡＳＰ１、ＰＲＤＸ２、ＰＲＤＸ３、ＰＳＡ３、ＲＳ１２、およびＳＹＷＣを含む群から選択される少なくとも１つのタンパク質を発現することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＭＳＣが、ＡＣＴＳ、ＡＬ１Ｂ１、ＡＮＸ１０、ＧＢＢ１、ＧＢＢ２、ＧＰＲＩＮ１、ＤＴＮＡ、ＭＩＰＯ１、ＰＳＢ３、およびＰＳＤＥを含む群から選択される少なくとも１つのタンパク質を実質的に発現しないことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＭＳＣが、ｉｎ  ｖｉｔｒｏの条件および／または非炎症性の条件において、ＢＭＰ−７、ＩＧＦＢＰ−１、インスリン、ＦＧＦ−７、ＮＴ−４、およびＶＥＧＦ−Ｄから選択される少なくとも１つの増殖因子を分泌することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＭＳＣが、ｉｎ  ｖｉｖｏの条件および／または非炎症性の条件において、ＢＭＰ−７およびＴＧＦβ３から選択される少なくとも１つの増殖因子を分泌することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＭＳＣが、ｉｎ  ｖｉｖｏの条件および／または炎症性の条件において、ＩＧＦＢＰ−１を実質的に分泌しないことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＭＳＣが、ワルトンジェリー由来の未処理のヒトのＭＳＣより少なくとも１．２倍多くＶＥＧＦを分泌することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＭＳＣが、ワルトンジェリー由来の未処理のヒトのＭＳＣと比較して、少なくとも５％、患者における血清中のＶＥＧＦの濃度の増大を誘導することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記細胞が、以下の基準：
出産の間にオキシトシンの投与を受けた；管理された分娩により出産を行った；正期産を行った；妊娠中に子癇前症を呈さず、その小児が新生児障害を呈さなかった；および妊娠中に煙草の煙を摂取した；
のうちの少なくとも１つを満たす母体に由来するヒト臍帯組織に由来することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＭＳＣが、臨床グレードの細胞であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記細胞が、解凍後に再度培養されることなく解凍から直接得られることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ワルトンジェリーから臨床グレードの間葉系幹細胞を調製するための方法であって、
（ｉ）細胞接着のために臨床グレードの培養培地でワルトンジェリーを含むヒトの臍帯組織を培養するステップと、
（ｉｉ）血小板のライセートを含む培地で接着細胞をインキュベートするステップと、
を含み、
前記組織が、以下の基準：
出産の間にオキシトシンの投与を受けた；管理された分娩により出産を行った；正期産を行った；妊娠中に子癇前症を呈さず、その小児が新生児障害を呈さなかった；および妊娠中に煙草の煙を摂取した；
のうちの少なくとも１つを満たす母体に由来することを特徴とする、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を保存するための方法であって、前記方法は：
ａ）少なくとも１つのデジタル配列の形態の情報の少なくとも１つのアイテムを受け取る工程と；
ｂ）少なくとも１つのバイオエンクリプションの形式の選択のための指示を受け取る工程であって、ここで、前記バイオエンクリプションの形式が酵素ベース、電磁気ベース、化学ベース、または親和性ベースのバイオエンクリプションである、工程と；
ｃ）選択されたバイオエンクリプションの形式に基づいて、前記少なくとも１つのデジタル配列を複数のオリゴヌクレオチド配列に変換する工程と；
ｄ）前記複数のオリゴヌクレオチド配列をコード化する複数のオリゴヌクレオチドを合成する工程と；
ｅ）前記複数のオリゴヌクレオチドを保存する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
酵素ベースのバイオエンクリプションは、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓベースのバイオエンクリプションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酵素ベースのバイオエンクリプションは、表１に示されるような酵素に感受性があるオリゴヌクレオチドの合成のための指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電磁気ベースのバイオエンクリプションは、約０．０１ｎｍ〜約４００ｎｍの電磁気の波長に感受性があるオリゴヌクレオチドの合成のための指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
化学ベースのバイオエンクリプションは、気体のアンモニアまたはメチルアミンの投与に感受性があるオリゴヌクレオチドの合成のための指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
親和性ベースのバイオエンクリプションは、配列タグまたは親和性タグに感受性があるオリゴヌクレオチドの合成のための指示を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記親和性タグは、ビオチン、ジゴキシゲニン、Ｎｉ−ニトリロ三酢酸、脱硫ビオチン、ヒスチジン、ポリヒスチジン、ｍｙｃ、赤血球凝集素（ＨＡ）、ＦＬＡＧ、蛍光タグ、タンデムアフィニティー精製（ＴＡＰ）タグ、グルタチオンＳトランスフェラーゼ（ＧＳＴ）、ポリヌクレオチド、アプタマー、抗原、または抗体である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
２、３、４、または５つのバイオエンクリプションの形式が使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のオリゴヌクレオチドが少なくとも１００，０００のオリゴヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のオリゴヌクレオチドが少なくとも１００億のオリゴヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ｆ）酵素ベース、電磁気ベース、化学ベース、または親和性ベースのデクリプションを前記複数のオリゴヌクレオチドに適用する工程と；
ｇ）前記複数のオリゴヌクレオチドを濃縮する工程と；
ｈ）核酸配列を生成するために、前記複数のオリゴヌクレオチドから、濃縮したオリゴヌクレオチドを配列決定する工程と；
ｉ）前記核酸配列を少なくとも１つのデジタル配列に変換する工程であって、ここで、前記少なくとも１つのデジタル配列は情報の少なくとも１つのアイテムをコード化する、工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、工程（ｆ）の前に、表面から複数のオリゴヌクレオチドを放出する工程をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記情報の少なくとも１つのアイテムは、テキスト情報、聴覚的情報、および視覚的情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記情報の少なくとも１つのアイテムは複数のファイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のファイルは約１ギガバイトを含む、請求項１に記載の方法。