Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトと、このバックライトの背面に配置される下側フレームと、前記液晶表示パネルの観察側に配置され前記下側フレームと結合される上側フレームとを備え、
前記バックライトは、導光板と、この導光板の少なくとも一辺の側壁面に配置される線状の光源と、この光源からの光を導光板の前記側壁面側に照射させる反射板とから構成され、
少なくとも前記反射板と下側フレームは導電性の材料から構成されているとともに、それらの間に弾性を有し、かつ前記反射板と下側フレームとの導通を図るフィルムが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトと、このバックライトの背面に配置される下側フレームと、前記液晶表示パネルの観察側に配置され前記下側フレームと結合される上側フレームとを備え、
前記バックライトは、導光板と、この導光板の少なくとも一辺の側壁面に配置される線状の光源と、この光源からの光を導光板の前記側壁面側に照射させる反射板とから構成され、
少なくとも前記反射板と下側フレームは導電性の材料から構成されているとともに、それらの間にフィルムが配置され、
前記フィルムは、その表裏面と接触する部材同士の電気的接続が図れるようになっているとともに、それ自体弾性を有するように構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記フィルムは、異方性導電膜であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記フィルムは、弾性を有する材料の少なくともその表裏面にそれぞれ導電材料が形成され、これら各導電材料は電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されるバックライトと、このバックライトの背面に配置される下側フレームと、前記液晶表示パネルの観察側に配置され前記下側フレームと結合される上側フレームとを備え、
前記バックライトは、導光板と、この導光板の少なくとも一辺の側壁面に配置される線状の光源と、この光源からの光を導光板の前記側壁面側に照射させる反射板とから構成され、
少なくとも前記反射板と下側フレームは導電性の材料から構成されているとともに、それらの間にシリコーンゴムが配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネルと、導光板と、冷陰極線管と、前記冷陰極線管を囲むように設けられた金属製の反射板と、金属製のフレームとを有する液晶表示装置であって、
前記反射板と前記フレームとの間には、導電性を有する弾性体が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記弾性体とは、導電性を有するシリコーンゴムであることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記弾性体とは，異方性導電膜であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記弾性体とは、テープ状のフィルムであることを特徴とする請求項６乃至８に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】着色漆喰組成物の着色安定化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  石灰を含有する白色成分、無機の着色顔料、結合剤及び水を含有する着色漆喰組成物の着色安定化方法であって、上記白色成分として石灰と無機の白色顔料を組み合わせて用いることを特徴とする方法。
【請求項２】  さらに水酸基を有するノニオン系の親水性高分子化合物を含有する着色漆喰組成物を用いる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図４は、室温における、本実施例の水蒸気吸着等温線を示す図である。図４に示すように、本実施例の水蒸気吸着量は、相対湿度４０％付近から大きく立ち上がる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８は、室温における、本実施例の水蒸気吸着等温線を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、本実施例で、１ｍ角、厚さ８ｍｍの建材ボード（以下、「第３の建材ボード」という）を作製したと仮定する。図１０は、第３の建材ボード及び一般的な調湿建材の水蒸気吸放出量を示す図である。なお、図１０に示すゼオライト系調湿材及び珪藻土系調湿材のデータの出典は、先に示した文献７である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第３の建材ボードの単位重量あたりの水蒸気吸着量（例えば、相対湿度５０％の場合には、約１％）は、鹿沼土（先に示した文献８参照）又はゼオライト系調湿材（図１０及び先に示した文献７参照）と比較して１／１０程度である。しかしながら、第３の建材ボードの単位体積あたりの水蒸気吸着量は、珪藻土系調湿材（図１０及び先に示した文献７参照）又はゼオライト系調湿材と同等、又は場合によっては高い調湿能力を有する調湿材料になり得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ライムケーキの粒子径分布を示す図である。
【図２】走査型電子顕微鏡によって撮影したライムケーキの写真である。
【図３】本発明の第１の実施例の細孔分布を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例の水蒸気吸着等温線を示す図である。
【図５】相対湿度を１１％又は８５％に２４時間毎に変化させた場合における、本発明の第１の実施例の水蒸気吸脱着特性を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例の細孔分布を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施例の細孔分布を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施例の水蒸気吸着等温線を示す図である。
【図９】相対湿度を１１％又は８５％に２４時間毎に変化させた場合における、本発明の第３の実施例の水蒸気吸脱着特性を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施例を用いた建材ボードの中湿域における吸放湿量を示す図である。
【図１１】本発明の第１〜第３の実施例の細孔分布を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003307011.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
回折光への光量の分配は、入射側回折格子３０２の加工深さを調整することで回折光量を少なくすることや、ほとんどを回折光とすることができる。また、入射側回折格子３０２は、入射光３０３の光束の強度の弱い周辺部領域を除いたほとんどすべての領域に作製してもよいし、その領域の一部のみに設置してもよい。回折格子の回折効率および光束断面積に対する回折格子の面積により、実際の回折光の強度が決定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003307606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本を照明する光源と、
前記光源からの照明光を偏向するとともに、この偏向角度を変更可能にしたスキャナと、
前記スキャナで偏向される照明光の光路に配置され、前記標本の像を投影する対物レンズと、
前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記スキャナで偏向された照明光を前記対物レンズを介して前記標本上に集光させる第１の投影レンズと、
前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記スキャナで偏向された照明光を前記対物レンズの瞳面上に集光させる第２の投影レンズと、
を具備し、前記第１および第２の投影レンズを選択的に前記光路に挿入可能にしたことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記第１および第２の投影レンズを収納したユニット構成のレンズ収納手段を有し、
該レンズ収納手段を前記スキャナと前記対物レンズとの間の光路に挿脱可能にしたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記スキャナは、前記第２の投影レンズが前記光路に挿入された状態で、前記照明光の偏向角度の可変を所定角度で停止可能にしたことを特徴とする請求項１または２記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
標本を照明する光源と、
前記光源からの照明光を偏向するとともに、この偏向角度を変更可能にしたスキャナと、
前記スキャナで偏向される照明光の光路に配置され、前記標本の像を投影する対物レンズと、
前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記スキャナで偏向された照明光を前記対物レンズを介して前記標本上に集光させる第１の状態と前記照明光を前記対物レンズの瞳面上に集光させる第２の状態を切換可能なレンズ手段とを具備し、
前記スキャナは前記第２の状態のときに対物像面と共役であることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項５】
前記レンズ手段が前記第１の状態のときに前記標本からの光を受光する第１の受光素子と、
前記レンズ手段が前記第２の状態のときに前記標本からの光を受光する第２の受光素子と、
前記第２の状態のときに前記標本からの光を前記第２の受光素子へ導くダイクロイックミラーとを備え、
前記第１の状態のときに前記標本からの光を前記第１の受光素子で受光してＬＳＭ画像を取得し、前記第２の状態のときに前記標本からの光を前記第２の受光素子で受光してエバネッセント蛍光画像を取得するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記第２の状態において、前記スキャナの偏向角度の停止位置を変化させることによりエバネッセント光のしみだし深さを可変することを特徴とする請求項５記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記第２の状態において、前記スキャナの偏向角度を変化させることにより前記対物レンズの瞳面上の集光位置を可変することを特徴とする請求項４〜６記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
前記第２の状態において、前記対物レンズの種類に応じて前記スキャナの偏向角度の停止位置を可変することを特徴とする請求項５記載の顕微鏡装置。
【請求項９】
前記第２の投影レンズが挿入されているとき、前記スキャナは対物像面と共役であることを特徴とする請求項１〜３記載の顕微鏡装置。
【請求項１０】
標本を照明する光源と、
前記光源からの照明光を偏向するとともに、この偏向角度を変更可能にしたスキャナと、
前記スキャナで偏向される照明光の光路に配置され、前記標本の像を投影する対物レンズとを備え、前記対物レンズによって集光される前記照明光を前記スキャナによって走査することにより前記標本の走査画像を形成する顕微鏡装置において、
前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記照明光を前記対物レンズの瞳面上に集光させるとともに前記スキャナと対物像面を共役関係にする投影レンズを具備し、
前記スキャナで偏向された前記照明光を前記投影レンズを介して前記対物レンズの瞳面の周辺に集光させることによって、前記標本のエバネッセント照明を可能にしたことを特徴とする顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、本発明によれば、スキャナの偏向角度の停止位置を決定するだけで、エバネッセント蛍光観察の際のエバネッセント照明の調節を行うことができる。
また請求項４記載の発明は、標本を照明する光源と、前記光源からの照明光を偏向するとともに、この偏向角度を変更可能にしたスキャナと、前記スキャナで偏向される照明光の光路に配置され、前記標本の像を投影する対物レンズと、前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記スキャナで偏向された照明光を前記対物レンズを介して前記標本上に集光させる第１の状態と前記照明光を前記対物レンズの瞳面上に集光させる第２の状態を切換可能なレンズ手段とを具備し、前記スキャナは前記第２の状態のときに対物像面と共役であることを特徴としている。
請求項５の発明は、請求項４記載の発明において、前記レンズ手段が前記第１の状態のときに前記標本からの光を受光する第１の受光素子と、前記レンズ手段が前記第２の状態のときに前記標本からの光を受光する第２の受光素子と、前記第２の状態のときに前記標本からの光を前記第２の受光素子へ導くダイクロイックミラーとを備え、前記第１の状態のときに前記標本からの光を前記第１の受光素子で受光してＬＳＭ画像を取得し、前記第２の状態のときに前記標本からの光を前記第２の受光素子で受光してエバネッセント蛍光画像を取得するようにしたことを特徴としている。
請求項６の発明は、請求項５記載の発明において、前記第２の状態において前記スキャナの偏向角度の停止位置を変化させることによりエバネッセント光のしみだし深さを可変することを特徴としている。
請求項７の発明は、請求項４〜６記載の発明において、前記第２の状態において前記スキャナの偏向角度を変化させることにより前記対物レンズの瞳面上の集光位置を可変することを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項５記載の発明において、前記第２の状態において前記対物レンズの種類に応じて前記スキャナの偏向角度の停止位置を可変することを特徴としている。
請求項９の発明は、請求項１〜３記載の発明において、前記第２の投影レンズが挿入されているとき、前記スキャナは対物像面と共役であることを特徴としている。
請求項１０の発明は、標本を照明する光源と、前記光源からの照明光を偏向するとともに、この偏向角度を変更可能にしたスキャナと、前記スキャナで偏向される照明光の光路に配置され、前記標本の像を投影する対物レンズとを備え、前記対物レンズによって集光される前記照明光を前記スキャナによって走査することにより前記標本の走査画像を形成する顕微鏡装置において、前記スキャナと前記対物レンズとの間に配置され、前記照明光を前記対物レンズの瞳面上に集光させるとともに前記スキャナと対物像面を共役関係にする投影レンズを具備し、前記スキャナで偏向された前記照明光を前記投影レンズを介して前記対物レンズの瞳面の周辺に集光させることによって、前記標本のエバネッセント照明を可能にしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターレンズの物体側に装着してマスターレンズの焦点距離に対して長い合成焦点距離を得るテレコンバージョンレンズにおいて、
前記テレコンバージョンレンズは、物体側から順に、正パワーを有する前群と、該前群とは間隔を隔てて配置された負パワーを有する後群とで構成され、
前記前群が、１枚の正レンズで構成され、
前記後群が、１枚の負レンズと、１枚の正レンズとで構成されている、
ことを特徴とするテレコンバージョンレンズ。
【請求項２】
前記前群と前記後群との空気間隔をｄ１２、前記テレコンバージョンレンズを装着するマスターレンズにおける最大撮影像高をｈとしたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のテレコンバージョンレンズ。
０．６  ≦  ｄ１２／ｈ  ≦  ２．０
【請求項３】
前記前群と前記後群との空気間隔をｄ１２としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のテレコンバージョンレンズ。
１２．９６ｍｍ  ≦  ｄ１２  ≦  ４３．２ｍｍ
【請求項４】
前記前群の後軸上での肉厚をＤ１、前記後群の光軸上での肉厚をＤ２としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
０．６＜  Ｄ１／Ｄ２  ＜  １．７
【請求項５】
前記前群の屈折率をＮ１としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
１．４５  ＜  Ｎ１  ＜  １．７５
【請求項６】
前記前群の焦点距離をｆＧ１、前記後群の焦点距離をｆＧ２としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
１．２５  ＜  ｆＧ１／ｆＧ２  ＜  １．７
【請求項７】
前記前群の物体側の面の曲率半径をＲ１、前記後群の最も物体側の面の曲率半径をＲ３としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
−１５．０  ≦（Ｒ１−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ３）≦  −１．６
【請求項８】
前記前群の正レンズが、像側面よりも物体側面が強い曲率の凸面を持つ両凸レンズで構成され、前記前群の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、前記前群の正レンズの像側面の曲率半径をＲ２としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
−３．０  ≦（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）≦  −１．２
【請求項９】
前記後群が、負の接合レンズで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
【請求項１０】
前記後群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカス単レンズと、両凹単レンズとで構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のテレコンバージョンレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記前群の光軸上での肉厚をＤ１、前記後群の光軸上での肉厚をＤ２としたとき、次の条件式(3)を満足するのが好ましい。
０．６  ＜  Ｄ１／Ｄ２  ＜  １．７                          ・・・(3)
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記前群の屈折率をＮ１としたとき、次の条件式(4)を満足するのが好ましい。
１．４５  ＜  Ｎ１  ＜  １．７５                            ・・・(4)
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記前群の焦点距離をｆＧ１、前記後群の焦点距離をｆＧ２としたとき、次の条件式(5)を満足するのが好ましい。
１．２５  ＜  ｆＧ１／ｆＧ２  ＜  １．７                    ・・・(5)
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記前群の物体側の面の曲率半径をＲ１、前記後群の最も物体側の面の曲率半径をＲ３としたとき、次の条件式(6)を満足するのが好ましい。
−１５．０  ≦（Ｒ１−Ｒ３）／（Ｒ１＋Ｒ３）≦  −１．６    ・・・(6)
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記前群の正レンズが、像側面よりも物体側面が強い曲率の凸面を持つ両凸レンズで構成され、前記前群の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ１、前記前群の正レンズの像側面の曲率半径をＲ２としたとき、次の条件式(7)を満足するのが好ましい。
−３．０  ≦（Ｒ１−Ｒ２）／（Ｒ１＋Ｒ２）≦  −１．２      ・・・(7)
また、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記後群が、負の接合レンズで構成されていることを特徴とする。
更に、本発明によるテレコンバージョンレンズは、前記後群が、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカス単レンズと、両凹単レンズとで構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において測定の対象とする放散ガスは特に限定されないが、有機物ガスの場合は本発明のチェンバーおよび測定方法は、常温で１μＰａ以上の蒸気圧をもった有機物のガスに適用し得る。例えば、主にポリマーからなる試料を構成するポリマー中に存在する溶剤、触媒、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、着色剤、充填剤、安定剤およびポリマーの分解生成物などをあげることができる。具体的には、炭化水素化合物、塩素化炭化水素化合物、リン含有有機化合物があげられ、より具体的には、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、メチルペンタン、オクテン、デセン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、トリメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、スチレン、ナフタレン、フェニルシクロヘキセン等）、環状アルカン類（メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等）、テルペン類（３−カレン、α−ピレン、β−ピレン、リモネン等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、四塩化炭素、クロロジブロモメタン等）、フタル酸エステル類（ジメチル、ジエチル、ジブチル、ジ−ｉ−ブチル、ジオクチル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−ｉ−ノニル、ジノニル、ジ−ｉ−デシル、ジデシル、ブチルベンジル等）、リン酸エステル類（トリメチル、トリエチル、トリプロピル、トリブチル、トリ−ｉ−ブチル、トリクロロエチル、トリクロロプロピル等）、脂肪酸エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸−ｉ−プロピル、酢酸ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−２−エトキシエチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸−ｉ−ブチル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｉ−ブチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジノニル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸−ｉ−ブチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸−２−エチルヘキシル等）、アルコール／グリコール類（メタノール、エタノール、ｉ−プロパノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等）、有機酸類（蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸、フマル酸、マレイン酸、安息香酸等）、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブタナール、ペンタナール、ヘキサナール、ノナナール、ベンズアルデヒド等）、フェノール類（フェノール、メチルフェノール、エチルフェノール、ジメチルフェノール、ジエチルフェノール、ジブチルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール、ノニルフェノール等）、エーテル類（ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、２−ブトキシエトキシエタノール、２−ペンチルフラン、テトラヒドロフラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン等）、住宅用建材に使用される殺虫剤や防蟻剤（クロルピリホス、ジクロロフェレチオン、ダイアジノン、テトラクロルビンホス、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、プロペンタホス、プロポキスル、ホキシム、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、エトフェンプロックス、シフェノトリン、シフルトリン、トラロメトリン、ビフェントリン、フルメシクロックス、ペルメトリン、フェノブカルブ、ケルセン、アザコナゾール、シプロコナゾール、テブコナゾール、アセタミプリド、イミダクロプリド、シラフルオフェン等）およびこれらすべてから選ばれる２種以上の混合物をあげることができる。特に、トルエン、キシレン、ホルムアルデヒドが測定の対象となることが多く、本発明のチャンバーはこれらの有機物ガスの測定に好適に用いることができる。放散ガスが無機物ガスの場合はＨＣｌ、Ｃｌ2、ＳＯ2、Ｈ2Ｓなどをあげることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に測定対象物の変位量を測定する非接触式の変位計であって、光源と、該光源の投光光量を制御する光源制御回路と、前記光源から投光されて前記測定対象物で反射した反射光をＰ波とＳ波の偏光毎に分割する偏光ビームスプリッタと、該偏光ビームスプリッタによりＰ波とＳ波に分割された偏光光をそれぞれ受光する受光素子とを有し、前記各受光素子の出力の差または比から前記測定対象物の変位量を演算すると共に、前記受光素子の少なくとも何れかの位置を調整する位置調整手段を有していることを特徴とする非接触式変位計。
【請求項２】
光源からの投光光をＰ波とＳ波の偏光毎に分割する偏光ビームスプリッタと、該分割された偏光光を受光する受光素子を有し、光源制御回路は該受光素子の出力に基づいて光源の投光光量を制御することを特徴とする請求項１記載の非接触式変位計。
【請求項３】
測定対象物からの反射光を偏光ビームスプリッタにより分割した偏光光を受光する受光素子の少なくとも何れかの出力を増幅する増幅器を有し、該増幅器の増幅率を調整して各受光素子出力の差の演算出力が基準電位となるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の非接触式変位計。
【請求項４】
光源はＬＥＤであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の非接触式変位計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る非接触式変位計は、光学的に測定対象物の変位量を測定する非接触式の変位計であって、光源と、該光源の投光光量を制御する光源制御回路と、前記光源から投光されて前記測定対象物で反射した反射光をＰ波とＳ波の偏光毎に分割する偏光ビームスプリッタと、該偏光ビームスプリッタによりＰ波とＳ波に分割された偏光光をそれぞれ受光する受光素子と、該受光素子の少なくとも何れかの位置を調整する位置調整手段とを有し、前記各受光素子の出力の差または比から前記測定対象物の変位量を演算すると共に、前記受光素子の少なくとも何れかの位置を調整する位置調整手段を有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
２）静電潜像形成のための露光手段としては、実施形態例の様にデジタル的な潜像を形成するレーザ走査露光手段３に限定されるものではなく、通常のアナログ的な画像露光やＬＥＤなどの他の発光素子でも構わないし、蛍光燈等の発光素子と液晶シャッター等の組み合わせによるものなど、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであるなら構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記グループの参照パターン（１６）、前記基本パターン（１８）、および前記テストパターンが二次元であるが、一次元の独立した２つの方向の一方では同形である、請求項１に記載の第２の画像付け装置に対する第１の画像付け装置の相対的な位置を測定する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記グループ内の参照パターン（１６）の数が奇数であり、前記テストパターンは、前記管理パターンの第１の部分を第１のサブパターンで覆うとともに、前記管理パターンの第２の部分を第２のサブパターンで覆い、１つの管理パターンは第１のサブパターンと第２のサブパターンの両方で覆われる、請求項５に記載の第２の画像付け装置に対する第１の画像付け装置の相対的な位置を測定する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  第２の画像付け装置（５８）に対する第１の画像付け装置（５６）の相対的な位置（５１０）を、第１の画像付け装置（５６）に付属する第１の画像付け媒体（５４）と、第２の画像付け装置（５８）に付属する第２の画像付け媒体（５４）との画像付けによって測定する方法において、
互いに異なる参照パターン（１６）のグループと１つの基本パターン（１８）を第２の画像付け装置（５８）によって、第２の画像付け装置（５８）に付属する第２の画像付け媒体（５４）の上に画像付けし、このとき前記グループのそれぞれの参照パターン（１６）が１つの相対位置に一義的に割り当てられており、
少なくとも１つのテストパターンを第１の画像付け装置（５６）によって、第１の画像付け装置（５６）に付属する第１の画像付け媒体の上に画像付けし、
第１および第２の画像付け装置（５６，５８）によって画像付けされた第１および第２の画像付け媒体（５４）を、第１の画像付け装置（５６）によって画像付けされたテストパターンが基本パターンの上に印刷され、それによって組合せパターン（２４）が生じるように、被印刷体の上に印刷し、
画像面積率が前記組合せパターン（２４）の画像面積率と一致する、前記グループの参照パターン（１６）を特定し、
前記グループの特定された参照パターン（１６）に割り当てられている相対位置（５１０）を特定することを特徴とする、第２の画像付け装置に対する第１の画像付け装置の相対的な位置を測定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該ハロゲン化銀乳剤層に含有されるハロゲン化銀乳剤の全塗布銀量（ｇ／ｍ２）をＡ、現像処理後脱銀をしない状態でのスペキュラ−透過濃度であって下式で表される値をＢとしたとき、Ｂ／Ａの値が０．５７未満であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
Ｂ＝−ｌｏｇＴｓ
式中、Ｔｓは角度３゜（半角）で積分して測定された５５０ｎｍでのスペキュラー透過率を表す。
【請求項２】
前記ハロゲン化銀乳剤層の少なくとも一層に、シリカで表面処理された平均一次粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ未満の微粒子酸化チタンが透明性を保持したまま分散されて含有されていることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】
前記微粒子酸化チタンが分散安定化剤として低分子量ゼラチンを用いて分散されていることを特徴とする請求項２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
前記酸化チタンの含まれる層の少なくとも１層に、塩化銀含有率５０モル％以上の臭化銀粒子、沃化銀粒子、または沃臭化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
前記酸化チタンの含まれる層の少なくとも１層に、ハロゲン化銀粒子の全投影面積の５０％以上が、厚み０．１３μｍ未満で塩化銀含有率が５０モル％以上の臭化銀粒子または沃臭化銀粒子を含むハロゲン化銀乳剤を含有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転動体が転接する第１および第２外軌道面が内周側に形成され、ナックルに固定された外輪と、
当該外輪の第１外軌道面に対峙する第１内軌道面を外周側に有する第１内輪と、
前記外輪の第２外軌道面に対峙する第２内軌道面を外周側に有する第２内輪と、
前記第１外軌道面と前記第１内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、
前記第２外軌道面と前記第２内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列と、
前記第２内輪と前記外輪との間に介装された軸シールと、
前記外輪または前記第２内輪に固着されてその回転速度検出に供されるセンサロータと、
当該センサロータに形成され、前記ナックルに形成した穴に径方向に挿入固定され回転信号の出力を行う磁気センサに対峙すると共に、円周方向で所定の角度ピッチでその磁気特性が交互に変化するパルス生成環と
を有するパルス生成環内蔵軸受において、
前記パルス生成環が前記軸シールより外端側に配置されると共に、
前記外輪または前記内輪に固着され、当該パルス生成環と前記磁気センサとの間に介装された非磁性体製のカバーを備えたことを特徴とするパルス生成環内蔵軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するべく、請求項１の発明では、転動体が転接する第１および第２外軌道面が内周側に形成され、ナックルに固定された外輪と、当該外輪の第１外軌道面に対峙する第１内軌道面を外周側に有する第１内輪と、前記外輪の第２外軌道面に対峙する第２内軌道面を外周側に有する第２内輪と、前記第１外軌道面と前記第１内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第１転動体列と、前記第２外軌道面と前記第２内軌道面との間に介装され、多数個の転動体と保持器とからなる第２転動体列と、前記第２内輪と前記外輪との間に介装された軸シールと、前記外輪または前記第２内輪に固着されてその回転速度検出に供されるセンサロータと、当該センサロータに形成され、前記ナックルに形成した穴に径方向に挿入固定され回転信号の出力を行う磁気センサに対峙すると共に、円周方向で所定の角度ピッチでその磁気特性が交互に変化するパルス生成環とを有するパルス生成環内蔵軸受において、前記パルス生成環が前記軸シールより外端側に配置されると共に、前記外輪または前記内輪に固着され、当該パルス生成環と前記磁気センサとの間に介装された非磁性体製のカバーを備えたものを提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車用変速機として、図１に略示する様な、ハーフトロイダル型のトロイダル型無段変速機を使用する事が研究されている。このトロイダル型無段変速機は、例えば実開昭６２−７１４６５号公報に開示されている様に、回転軸である入力軸１と同心に、請求項に記載したディスクである入力側ディスク２を支持している。又、この入力軸１と同心に配置した出力軸３の端部に、出力側ディスク４を固定している。トロイダル型無段変速機を納めたケーシングの内側には、枢軸５、５を中心として揺動するトラニオン６、６を設けている。これら各枢軸５、５は、上記入力軸１並びに出力軸３の中心軸に対して交差する事はないが、この中心軸の方向に対して直角若しくは直角に近い方向である、捩れの位置に存在する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明の無段変速装置は、前述の図１１或は図１３に示した、従来から知られている無段変速装置と同様に、トロイダル型無段変速ユニットと遊星歯車式変速ユニットとを組み合わせて成る。
このうちのトロイダル型無段変速ユニットは、１対の外側ディスクと、内側ディスクと、複数のパワーローラとを備える。
そして、上記１対の外側ディスクは、第一の回転軸（例えば入力軸）を介して互いに同心に、且つ、同期した回転を自在として結合されている。
又、上記内側ディスクは、上記両外側ディスク同士の間に、これら両外側ディスクと同心に、且つ、これら両外側ディスクとは独立した回転を自在として支持されている。
更に、上記各パワーローラは、上記内側ディスクの両側面と上記両外側ディスクの側面との間に、それぞれ複数個ずつ挟持されており、これら内側ディスクと両外側ディスクとの間で動力を伝達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に、本発明の無段変速装置に於いては、上記各第一の遊星歯車と上記各第二の遊星歯車とは上記キャリアに対し、互いに独立して支持された状態で、単一の上記リング歯車に噛合している。
又、上記第一の回転軸と同心に、且つ、この第一の回転軸に対する相対回転を自在支持された第二の回転軸（例えば出力軸又は伝達軸）が、上記各第二の太陽歯車に結合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、図３は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例は、前述の図１３に示した構造に改良を加えて、この図１３に示した構造と同様の機能を確保しつつ、組立性を向上させたものである。
この様な本例の場合、入力軸１及び１対の入力側ディスク２、２と共に回転するキャリア２４ｅの径方向（図３の上下方向）に関する幅寸法を、上述した第１例の場合よりも大きくしている。そして、この様なキャリア２４ｅに、それぞれがダブルピニオン型である、第一、第二の遊星歯車４４ａ、４６ａを支持している。即ち、これら第一、第二の遊星歯車４４ａ、４６ａは、それぞれ１対ずつの遊星歯車素子５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂにより構成している。そして、これら各遊星歯車素子５２ａ、５２ｂ、５３ａ、５３ｂを、互いに噛合させると共に、内径側の遊星歯車素子５２ａ、５３ａを、中空回転軸３３及び伝達軸５４に固設した第一、第二の太陽歯車４５、４７に、外径側の遊星歯車素子５２ｂ、５３ｂをリング歯車４８に、それぞれ噛合させている。本実施例の場合には、上記伝達軸５４が、特許請求の範囲に記載した第二の回転軸に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図５は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、入力軸１及び１対の入力側ディスク２、２と共に回転するキャリア２４ｆに支持した第一、第二の遊星歯車４４ｂ、４６ｂの構造を工夫する事により、上述した第２例の場合に比べて軽量化を可能にしている。即ち、本例の場合には、上記第一、第二の遊星歯車４４ｂ、４６ｂを構成する１対ずつの遊星歯車素子のうち、上記キャリア２４ｆの径方向に関して外側の遊星歯車素子５５として、軸方向寸法の長いものを使用している。そして、上記第一、第二の遊星歯車４４ｂ、４６ｂを構成する、上記キャリア２４ｆの径方向に関して内側の遊星歯車素子５２ａ、５３ａ、それぞれ第一、第二の太陽歯車４５、４７に噛合させると同時に、上記１個の遊星歯車素子５５に噛合させている。更に、この遊星歯車素子５５を、軸方向（図５の左右方向）に関する幅寸法が小さいリング歯車４８ａに噛合させている。本実施例の場合も、伝達軸５４が、特許請求の範囲に記載した第二の回転軸に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003307266.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの落雷センサと、前記落雷センサからの落雷情報を収集する落雷情報収集手段と、落雷情報処理手段と、落雷情報表示手段とからなる落雷情報表示システムにおいて、
前記落雷情報処理手段が、前記落雷情報表示手段の数値地図上に落雷シンボルを重ねて表示する際に落雷情報表示画面を複数のメッシュに分割する手段と、
各メッシュにおいて優先順位の高い落雷情報を抽出する手段と、
抽出した落雷情報に対応する落雷シンボルまたはシンボル群の表示情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする落雷情報表示システム。
【請求項２】
少なくとも１つの落雷センサと、前記落雷センサからの落雷情報を収集する落雷情報収集手段と、落雷情報処理手段と、落雷情報表示手段とからなる落雷情報表示システムにおいて、
前記落雷情報処理手段が、前記落雷情報表示手段の数値地図上に落雷シンボルを重ねて表示する際に落雷情報表示画面を複数のメッシュに分割する手段と、
前記複数のメッシュの分割位置および大きさを設定する手段と、
各メッシュにおいて優先順位の高い落雷情報を抽出する手段と、
抽出した落雷情報に対応する落雷シンボルまたはシンボル群の表示情報を生成する手段とを備えたことを特徴とする落雷情報表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の落雷情報表示システムにおいて、
分割された前記各メッシュに表示する落雷シンボルの数を設定する手段を備えたことを特徴とする落雷情報表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも１つの落雷センサと、落雷センサからの落雷情報を収集する落雷情報収集手段と、落雷情報処理手段と、落雷情報表示手段とからなる落雷情報表示システムにおいて、落雷情報処理手段が、落雷情報表示手段の数値地図上に落雷シンボルを重ねて表示する際に落雷情報表示画面を複数のメッシュに分割する手段と、各メッシュにおいて優先順位の高い落雷情報を抽出する手段と、抽出した落雷情報に対応する落雷シンボルまたはシンボル群の表示情報を生成する手段とを備えた落雷情報表示システムを提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、また、少なくとも１つの落雷センサと、落雷センサからの落雷情報を収集する落雷情報収集手段と、落雷情報処理手段と、落雷情報表示手段とからなる落雷情報表示システムにおいて、落雷情報処理手段が、落雷情報表示手段の数値地図上に落雷シンボルを重ねて表示する際に落雷情報表示画面を複数のメッシュに分割する手段と、複数のメッシュの分割位置および大きさを設定する手段と、各メッシュにおいて優先順位の高い落雷情報を抽出する手段と、抽出した落雷情報に対応する落雷シンボルまたはシンボル群の表示情報を生成する手段とを備えた落雷情報表示システムを提案する。
を備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
落雷情報処理手段Ｂは、落雷情報表示手段の数値地図上に落雷シンボルを重ねて表示する際に落雷情報表示画面を複数のメッシュに分割する手段と、各メッシュにおいて優先順位の高い落雷情報を抽出する手段と、抽出した落雷情報に対応する落雷シンボルまたはシンボル群の表示情報を生成する手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料導入部と、
該試料導入部により導入された試料のイオンを生成するイオン源部と、
前記イオンの質量を分析する質量分析部と、
前記試料導入部及び前記イオン源部を加熱するヒータと、
前記質量分析部が配置されるチャンバを排気する複数のポンプと、
これら各部及び前記複数のポンプを制御する制御部とを有し、
前記制御部は、前記試料導入部及び前記イオン源部を前記ヒータで加熱した後、予め定めた所定の消費電力値を越えないように、前記ヒータに供給する加熱電力を下げるとともに、前記複数のポンプを順次駆動して前記チャンバを排気し、前記ポンプによる排気が定常状態になった後、前記試料導入部及び前記イオン源部を前記ヒータで加熱する制御を行うことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記危険物探知装置が未使用の状態で、前記試料導入部及び前記イオン源部が前記ヒータにより予備加熱されていることを特徴とする危険物探知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記危険物探知装置を搬送車に搭載して搬送中に、前記試料導入部及び前記イオン源部が前記搬送車の電源の電力により、前記ヒータが予備加熱されていることを特徴とする危険物探知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記危険物探知装置が家庭用電力で起動可能なことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記危険物探知装置が１００Ｖ１５Ａの力で起動可能なことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記制御部は、前記試料導入部及び前記イオン源部を前記ヒータで同時に加熱する制御を行うことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記制御部は、前記試料導入部、前記イオン源部を前記ヒータで異なる期間で加熱する制御を行うことを特徴とする危険物探知装置。
【請求項８】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記試料導入部は、検出対象物質からの蒸気を吸引する吸引部と、該吸引部と前記イオン源を結ぶ吸引配管と、前記吸引部に配置される取っ手と、該取っ手に配置される操作部及び表示部とを有し、前記検出対象物質からの蒸気の吸引の開始終了の動作が前記操作部から指示され、測定された結果が前記表示部に表示されることを特徴とする危険物探知装置。
【請求項９】
請求項１に記載の危険物探知装置において、前記危険物探知装置の本体部が移動状態にあるか否かを検出するセンサを有することを特徴とする危険物探知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    金属管
２    フィン部材
３    ２片
４    ２片
５    連結片
６    折曲部
７    開放部
８    凹凸部
１０    凹部
１２    貫通孔
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの加熱庫に被加熱物が収容され、前記キャビネットに複数の脚が設けられた加熱調理器において、前記脚に、前記キャビネットからの加重により内圧が変化する作動体が設けられ、被加熱物が収容されたときの加重による前記作動体の内圧変化を検出する差圧センサと、前記作動体からの圧力を前記差圧センサに伝達する導管と、前記差圧センサの出力から被加熱物の重量を演算する制御部とを備えたことを特徴とする加熱調理器の重量測定装置。
【請求項２】
導管は、差圧センサに達する手前の中間点で分岐され、一方の導管が前記差圧センサの高圧側入口に接続され、他方の導管が前記差圧センサの低圧側入口に接続され、他方の導管中に開閉自在な規制体が介装され、該規制体は、常時開状態とされ、被加熱物の重量測定時に閉状態とされることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器の重量測定装置。
【請求項３】
キャビネットの加熱庫に被加熱物が収容され、前記キャビネットを支持する支持体が設けられた加熱調理器において、前記加熱庫に被加熱物が収容されたとき、前記支持体が受けるキャビネットからの加重の変動を検出器によって検出して、前記加重の変動に基づき被加熱物の重量を算出することを特徴とする加熱調理器の重量測定方法。
【請求項４】
キャビネットの加熱庫に被加熱物が収容され、前記キャビネットに複数の脚が設けられた加熱調理器において、前記脚にかかる加重に反応する作動体と、加重による前記作動体の変化を検出する検出器と、該検出器の出力から被加熱物の重量を演算する制御部とを備えたことを特徴とする加熱調理器の重量測定装置。
【請求項５】
検出器として差圧センサが用いられ、該差圧センサと作動体とが連結され、圧力媒体を介して前記作動体から差圧センサに圧力が伝達されることを特徴とする請求項４記載の加熱調理器の重量測定装置。
【請求項６】
圧力媒体として不活性ガスが用いられたことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器の重量測定装置。
【請求項７】
制御部は、加熱庫のドアが開けられたとき規制体を閉じ、前記ドアが閉じられたときに重量測定を行い、測定後に前記規制体を開くように制御を行うことを特徴とする請求項２または６記載の加熱調理器の重量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明方法によれば、光透過方向の複屈折が、０．５ｎｍ／ｃｍ未満であり、かつ屈折率分布の良好な光学用石英ガラスを生産性を低下することなく製造できるという著大な効果が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
２５０ｎｍ以下の波長の紫外線透過と組み合わせてマイクロリソグラフィーで使用される部材を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の石英ガラスブランクの利用方法であって、少なくとも０．０５ｍＪ／ｃｍ2の所定のパルスエネルギー密度εで、かつ所定のパルス数Ｐの紫外線照射とともに使用するために、以下の規定式：
ＣH2min（分子／ｃｍ3）＝１．０×１０8ε2Ｐ      （２）、および、
ＣH2max（分子／ｃｍ3）＝２×１０19ε            （３）
に従う、最小水素含有量ＣH2minおよび最大水素含有量ＣH2maxを有する石英ガラスが選択されることを特徴とする、石英ガラスブランクの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
合成石英ガラスの形成原料としては、ガス化可能な原料であれば特に制限されないが、ＳｉＣｌ４、ＳｉＨＣｌ３、ＳｉＨ２Ｃｌ２、ＳｉＣＨ３Ｃｌ３などの塩化物、ＳｉＦ４、ＳｉＨＦ３、ＳｉＨ２Ｆ２などのフッ化物、ＳｉＢｒ４、ＳｉＨＢｒ３などの臭化物、ＳｉＩ４などの沃化物といったハロゲン化ケイ素化合物、またはＲｎＳｉ（ＯＲ）４−ｎ（ここにＲは炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０〜３の整数）で示されるアルコキシシランや（ＣＨ３）３Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）３などのハロゲンを含まないケイ素化合物が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
各評価の結果を表２に示す。なお例６および例１７〜例２０は比較例、その他は実施例である。また、例１、４、１０、１２について、かさ密度分布のグラフを図示したのが図１である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１に、本発明の光ファイバ紡糸用ダイスの形状の一例を示す。
この紡糸用ダイスは、図２に示す上述した光ファイバ紡糸装置を構成する第１の樹脂塗布装置４、及び第２の樹脂塗布装置６において用いられるものである。
この紡糸用ダイスの形状は、図１(ａ)に示す寸法Ａ、Ｂ、Ｄ及び角度Ｃ、または図１(ｂ)に示す寸法Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ及び角度Ｃ、Ｆによって定まり、これらの寸法、及び角度は、被覆される光ファイバと被覆樹脂の間の界面せん断速度に基づいて定められている。
図１に示すように、寸法Ｄはダイス下面における穴径である。また、寸法Ａ、Ｂ、Ｅはそれぞれダイス下面からの距離であり、寸法Ａはダイス穴が同じ径をなしているストレート部の長さを、寸法Ｂはダイス上面までのダイス穴の全長を、寸法Ｅはダイステーパ部において傾斜角度が変わる地点までの長さである。また、角度Ｃと角度Ｆは共にダイステーパ部のなす角度であり、角度Ｃはダイステーパ部のうち傾斜が比較的緩やかな部分のなす角度を、角度Ｆはダイステーパ部のうち傾斜が比較的急な部分のなす角度を、それぞれ表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表１におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、図１（ａ）に示す各部の寸法または角度であり、表２におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、図１（ｂ）に示す各部の寸法または角度である。
図１（ｂ）の場合、表２に示した各部の寸法または角度から次の点が読みとれる。
（１）ダイス下面からダイステーパ部において傾斜角度が変わる地点までの長さである寸法Ｅ（０．４〜０．８ｍｍ）は、何れの組合せにおいても、ダイス穴が同じ径をなしているストレート部の長さである寸法Ａ（０．１〜０．６ｍｍ）より長く、ダイス上面までのダイス穴の全長である寸法Ｂ（２．５ｍｍ固定）より短く設定されている。
（２）ダイステーパ部のうち傾斜が比較的急な部分のなす角度Ｆは２５［ｄｅｇ］という一定の数値としたのに対して、ダイステーパ部のうち傾斜が比較的緩やかな部分のなす角度Ｃは８［ｄｅｇ」又は２０［ｄｅｇ」という２種類の数値に変化させたことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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