【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  認証システムおよび記録サーバ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  端末と端末との間に記録サーバを備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムであって、
前記記録サーバは、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、
前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】  端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する記録サーバであって、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、
前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、
を備えたことを特徴とする記録サーバ。
【請求項３】  前記受信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記検証手段は、送信側端末の暗号鍵および／または前記記録サーバの暗号鍵を用いて検証することを特徴とする請求項２に記載の記録サーバ。
【請求項４】  前記送信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記署名手段は、前記送信情報に前記記録サーバの暗号鍵を用いて署名することを特徴とする請求項２または３に記載の記録サーバ。
【請求項５】  前記受信情報と前記署名手段により署名した送信情報とを蓄積しつつ管理する蓄積管理手段を更に備えたことを特徴とする請求項２、３または４に記載の記録サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端末と端末との間に記録サーバを備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムに関し、特にネットワーク上で、代理参照者が、だれがだれに対して発出した情報であるかを、記録サーバを仲介し安全かつ確実に確認できる認証システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネット時代が進展すると、ホームページで情報を全ての人々にオープンにするだけでなく、特定の相手に対し、安全かつ確実に情報を開示するニーズが増大する。これらの典型例として、電子調達、クレジットカードなどの信用情報照会など、様々な場面で共通のニーズとなりうる。
【０００３】
例えば、電子調達を行う場合、官庁から企業（業者）に与えられた工事などの許可証を、企業（業者）が自治体などの取引先に提示する場合など、許可証を特定の相手に提示する場合があり、この提示手続を電子化した総務省の電子入札・開札システム（非特許文献１参照）がある。つまり、非特許文献１では、総務省独自のホームページ上で商業登記認証局を活用し、企業確認を行い、企業から委任された代理企業の入札についても、電子的な委任状を、ネットを通じて提出している。
【０００４】
【非特許文献１】
"総務省  電子入札・開札システム"、［online］、［平成１５年５月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： HYPERLINK "http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmoServletMain" http://www.e-procurement.soumu.go.jp/SmoServletMain＞
【非特許文献２】
"電子市役所を目指して「まちづくり総合カードシステム他」"、［online］、［平成１５年５月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ： HYPERLINK "http://www.ttb.go.jp/joho/jirei13/07.html" http://www.ttb.go.jp/joho/jirei13/07.html＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この非特許文献１の技術では、代理となりうる企業が、許可証を持つ企業の許可証の有効性を、電子的に確認する手段がないため許可証を持つ企業と代理となりうる企業との間で、ネット上で電子的に委任契約を結ぶことが出来ない。すなわち、許可証を持つ企業が代理企業を電子的に総務省に登録する前に、許可証を持つ企業と代理となり得る企業との間で、委任契約が別途必要である。
【０００６】
さらに、許可証を持つ企業と行政機関との入札などの手続きが、電子化されることで軽減される一方で、代理業を行う企業と許可証を持つ企業との間においても電子的契約手続きを行うために、ネットワーク上での安全かつ確実な認証技術が必要となるという問題もあった。
【０００７】
この発明は、上記従来技術による課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク上で、代理参照者が、だれがだれに対して発出した情報であるかを、記録サーバを仲介し安全かつ確実に確認できる認証システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、請求項１の発明に係る認証システムは、端末と端末との間に記録サーバを備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムであって、前記記録サーバは、前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この請求項１の発明によれば、記録サーバは、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名することとしたので、ネットワーク上で、代理参照者が、だれがだれに対して発出した情報であるかを、記録サーバを仲介し安全かつ確実に確認できる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る記録サーバは、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する記録サーバであって、前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この請求項２の発明によれば、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名することとしたので、端末から発出された情報が、どのような経路によって伝達されたかがわかり、情報の信憑性を確保することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明に係る記録サーバは、請求項２の発明において、前記受信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、前記検証手段は、送信側端末の暗号鍵および／または前記記録サーバの暗号鍵を用いて検証することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３の発明によれば、送信側端末の暗号鍵および／または記録サーバの暗号鍵を用いて検証することとしたので、送信側端末が記録サーバに情報を送信したものであるか否か、および送信情報が有効であるか否かを安全確実に検証することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明に係る記録サーバは、請求項２または３の発明において、前記送信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、前記署名手段は、前記送信情報に前記記録サーバの暗号鍵を用いて署名することを特徴とする。
【００１５】
この請求項４の発明によれば、送信情報に記録サーバの暗号鍵を用いて署名することとしたので、記録サーバから送信された情報であるか否かを安全確実に確認することができる。
【００１６】
また、請求項５の発明に係る記録サーバは、請求項２、３または４の発明において、前記受信情報と前記署名手段により署名した送信情報とを蓄積しつつ管理する蓄積管理手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項５の発明によれば、受信情報と署名した送信情報とを蓄積しつつ管理することとしたので、記録サーバが情報のやり取りの記録を一元管理でき、これにより、蓄積された情報の事後確認を容易に行うことができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る認証システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
［本発明の概略等］
以下、本発明に係る認証システムの概略構成、主な特徴、および利用場面を説明する。
（概略構成）
図１は、本発明に係る認証システムの構成を説明する説明図である。図１に示すように、行政機関５、省庁４、および企業３の端末と端末の間に記録サーバ１を備え、端末間で送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムであり、この認証システムは、公衆回線やインターネットなどのネットワークに接続されている記録サーバ１と、行政機関５の端末群（Ａ−１〜Ａ−ｍ）と、省庁４の端末群（Ｚ−１〜Ｚ−n）と、企業３の端末群（Ｂ−１〜Ｂ−l）と、認証基盤６と、商業登記認証局２とからなる。
【００２０】
ここで、認証基盤６は、暗号鍵を管理し電子証明書の発行やその有効性についての証明を行う認証機関からなり、商業登記認証局２は、法務省による企業の認証機関である。
【００２１】
（主な特徴）
端末と端末との間に記録サーバ１を備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムに特徴があり、記録サーバ１は、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名する。
【００２２】
具体的には、記録サーバ１は、本発明に係る認証システムによる情報の発出、代理参照において、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名する。本発明に係る認証システムによる情報の発出、代理参照の概念は下記の通りである（図２参照）。以下、Ａ、Ｂ、およびＣは行政機関５、省庁４、または企業３のいずれかの端末である。
（１）情報の発出者Ａが情報の受取者Ｂへ情報の発出。
（２）情報の受取者Ｂは、特定の相手である情報の被開示者Ｃに対する発出情報の開示。
（３）情報が発出者Ａから受取者Ｂに発出した情報に間違いないかの確認。この確認は、情報の受取者Ｂの代理参照許可書によって許可した相手Ｃだけが可能。
【００２３】
（利用場面）
利用場面のその１としては、官庁から与えられた工事の許可証を、取引先に電子的に提示する場合等、官が民に対して発行する証明書を、特定の相手に提示するケースが、先ず考えられる。電子調達を、第三者としての公証局を介して行うことが、調達のオープン性確保に有効であることが、横須賀市の取組みについては、非特許文献２で説明されているが、電子的に許可証の提示を行う仕組みは、その実現を側面から促進するものとなる。
【００２４】
利用場面のその２としては、情報の発出者が音楽家であり、情報の受取者をネット上で音楽を提供する会社、情報の被開示者を、音楽を楽しみたい人々とすることができる。本発明である認証システムを生かせば、音楽家（情報の発出者）は、作曲した音楽を、ネット上の音楽を提供する会社に、記録局を経由して送るだけで良い。
【００２５】
ネット上の音楽を提供する会社（情報の受取者）は、音楽を楽しみたい人々（情報の被開示者）に、対価を受け取って、音楽を配布する。被開示者は、その音楽が確かに自分の好きな音楽家の作曲したものであることを、代理参照により、確認することができる。
【００２６】
音楽家は、ネット上の音楽を提供する会社を変えたい場合は、情報の発出を取り消すことができる。被開示者は、自分の受け取った音楽が、正当な提供会社から提供されたものであることを確認できる。
【００２７】
利用場面のその３としては、クレジットカードの与信情報の照会が現在なされているが、情報の発出者を与信情報の提供者（カード会社）、情報の受取者を各個人（カード加入者）、情報の被開示者を商店（カード加盟会社）と見なすこともできる。
【００２８】
カード会社の持つ与信情報は、カード加入者に関わる情報であり、ＨＩＰＡＡ（Health Insurance Portability and Accountability Act）の考え方に照らせば、プライバシー保護の対象である。日本においてもプライバシー保護の動きが本格化すれば、与信情報は、ＨＩＰＡＡと同じく、いつでも本人に開示し、本人の同意なしに他に開示してはならない情報と見なされる時代となることが想定される。
【００２９】
その場合、商店が、ＰＯＳ等で与信情報をカード会社のコンピュータに確認する際に、代理参照許可をカード加入者に求めることになる。即ち、カードの与信情報をカード会社（情報の発出者）はカード加入者（情報の受取者）に発出し、カード加入者は代理参照許可をカード提示と同時に本モデルに示す手段で電子的に商店に与え、商店（情報の被開示者）は代理参照許可を添付して、記録局に与信情報を確認することになる。
【００３０】
このように、本発明に係る認証システムによる情報の発出、代理参照の概念は、社会の共通の基盤となるべきモデルである。
【００３１】
［実施の形態１］
以下、本発明に係る認証システムの構成、発出処理の概略、および発出処理の詳細を説明する。
（構成）
図１を用いて説明する。記録サーバ１は、記録局の役割を果たす。記録サーバ１は、検証部７と、署名部８と、読取部１５と、蓄積管理部９と、検索照合部１３とからなる。行政機関５、省庁４、および企業３の端末は、検証部７と、署名部８と、および読取部１５とからなる。
【００３２】
ここで、検証部７は、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する手段であり、署名部８は、端末に送信する送信情報に検証部７により検証された旨を署名する署名手段である。蓄積管理部９は、受信情報と署名部８により署名した送信情報とを蓄積しつつ管理する蓄積管理手段である。検索照合部１３は、記録サーバ１を経由して端末が所有する情報を、蓄積管理部９により蓄積されている情報の中から検索し、端末が所有する情報と検索した情報とを照合する検索照合手段である。読取部１５は、ＩＣカードなど記憶媒体から情報を読取る手段である。
【００３３】
そして、記録サーバ１の蓄積管理部９は、さらに更新部１０と更新結果通知部１１を備え、これらはデータベース（ＤＢ）１２に接続されている。検索照合部１３は、さらに検索部１４を備えている。更新部１０は蓄積管理された情報を更新する手段であり、更新結果通知部１１は、更新を行った結果の通知を行う手段である。検索部１４は、端末からの検索依頼に応じて検索を行う手段である。なお、行政機関Ａ、企業Ｂと単に書かれているものは、全て行政機関Ａ内のいずれかの端末Ａ−１〜Ａ−ｍもしくは企業Ｂ内のいずれかの端末Ｂ−１〜Ｂ−ｌが処理を行っているものとする。また、電子公文書館Ｘおよび各認証局は、それぞれ独立したサーバであり、これらのサーバの処理を示している。同じく、省庁４と書かれているものは、端末Ｚ−１〜Ｚ−ｎを示し、その処理動作は、既端末における処理とする。
【００３４】
（発出処理の概略）
情報の発出の代表的例として、行政機関Ａから企業Ｂへ、一定の工事の資格を与える許可証を、電子的に発出するケースを考える。図３は、本実施の形態１に係る認証システムによる情報の発出の詳細な概念を説明する説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。以下、概略を１〜７にわけて説明する。
【００３５】
１．行政機関Ａは、許可証を企業Ｂに発出するにあたり、発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館Ｘを通して発出することとする。発出する前に、許可証を暗号化して送付する為に、企業Ｂの公開鍵と電子公文書館Ｘの公開鍵を、商業登記認証局と省庁の認証局より入手する。
【００３６】
何故企業Ｂと電子公文書館Ｘの公開鍵を入手するかというと、許可証は、企業Ｂに届けるものと、電子公文書館Ｘに保存してもらうものと、２部必要であるからである。それぞれ、企業Ｂに届けるものは企業Ｂの公開鍵で暗号化し、電子公文書館Ｘに保存するものは電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化する。
【００３７】
２．行政機関Ａは、許可証を企業Ｂの公開鍵で暗号化したもの、電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化したものと、宛先Ｂを電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化したものとを一緒にし、行政機関Ａの署名をする。署名は行政機関Ａの秘密鍵で暗号化されている。Ａの証明書をつけて、電子公文書館Ｘに対し、許可証を送付（アップロード）する。
【００３８】
３．電子公文書館Ｘは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。バリデーションは、証明書が確かに証明書を発行した認証局のものであり、その後失効していないことを確認するものである。
【００３９】
証明書の中に含まれるＡの公開鍵が正しいことも検証される。電子公文書館Ｘは、Ａの公開鍵をもとに、署名Ａを検証して、改ざんされていないこと、Ａからの発出であることを確認する。電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化された許可証（Ｘ向け）と宛先Ｂを電子公文書館Ｘの秘密鍵で復号化する。
【００４０】
ＡからＸに送られた全データ、発信元、復号化された許可証と宛先Ｂ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報（ＣＲＬ（Certificate Revocation List：証明書失効リスト）等）に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。電子公文書館Ｘは、受け取った許可書を確認する（復号した許可書をＢの公開鍵で暗号化し、受け取ったＢの公開鍵で暗号化された許可書と比較することによって、復号したものと同一の許可書であることを確認できる）。
【００４１】
関連する全ての認証局の証明書と、関連する全ての証明書失効情報とを保管するのは、後から保管した記録を見るときに、Ａの証明書を正しいと判断した根拠を全て残しておく為である。なお、長期保存形式については、ＥＣＯＭ（電子商取引推進協議会）を中心に標準化が進められている。
【００４２】
更に、ＡからＸに送られたデータ全てにＸの署名をし、Ｘの証明書と共に企業Ｂに送る。Ｂがダウンロードする時に、電子公文書館Ｘが、ＸからＢに送った全データ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００４３】
４．企業Ｂは、Ｘの証明書によりＸのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵を元にＸの署名を検証する。これにより、電子公文書館Ｘ経由で発出されたことが確認できる。次に、Ａの証明書によりＡのバリデーションを行う。Ａの公開鍵により、署名Ａを検証する。
【００４４】
これにより、行政機関Ａから情報が発出されたこと、情報が改ざんされていないことが検証できる。許可証（Ｂ向け）をＢの秘密鍵で復号化することにより、許可証の内容を確認する。
【００４５】
５．企業Ｂは受け取った全データに、企業Ｂの受取確認書をＸの公開鍵で暗号化してつけ、企業Ｂの秘密鍵で署名する。署名したものと、企業Ｂの証明書を電子公文書館Ｘに向けて送信（アップロード）する。
【００４６】
６．電子公文書館Ｘは、Ｂの証明書を元にＢのバリデーションを行う。Ｂの公開鍵により、署名Ｂの検証を行う。受取確認書をＸの秘密鍵で復号化、チェックし、正しくＢが受け取ったことを確認する。
【００４７】
受け取った全データ、発信元（Ｂ）、復号化した受取確認書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００４８】
配達証明書を行政機関Ａの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をする。Ｘの証明書をつけ、行政機関Ａに送付する。配達証明書をＡがダウンロードしたときに、電子公文書館Ｘは、ＸからＡに送った全データ、暗号化していない配達証明書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００４９】
７．行政機関Ａは、受け取るとＸの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行う。Ａの秘密鍵で配達証明書を復号化し、許可証がＢに間違いなく届いたことを確認する。
【００５０】
（発出処理の詳細）
行政機関の端末Ａは企業の端末Ｂに許可証を発出するにあたり、発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館のサーバＸを通して発出する。以下、その流れを説明する。図４は、本実施の形態１に係る認証システムによる情報の発出の処理のフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１においてＡは、情報発出準備を行う。具体的には、Ａは発出する前に許可証を暗号化して送付する為に、Ｂの公開鍵とＸの公開鍵を商業登記認証局と省庁の認証局より入手する。
【００５２】
ステップＳ２−１においてＡは、以下の情報の暗号化・記録者への発出を行う。許可証をそれぞれの公開鍵で暗号化したものと、宛先ＢをＸの公開鍵で暗号化したものとを一緒にし、Ａの署名をし、Ａの証明書と一緒に発出（アップロード）する。
【００５３】
ステップＳ２−２においてＸは、被記録情報受け取りを行う。具体的には、ＡがアップロードしたタイミングでＸに受信通知が送付されるので、通知に基づき被記録情報を受信する。
【００５４】
ステップＳ３−１においてＸは、以下の被記録情報内容確認を行う。Ａの証明書のバリデーションと、Ａの署名を検証し確かにＡから届いたものである事と、Ｘ宛ての許可証と宛先Ｂを復号すること、及び、受け取った許可書を確認すること（復号した許可書をＢの公開鍵で暗号化し、受け取ったＢの公開鍵で暗号化された許可書と比較することによって、復号したものと同一の許可書であることを確認できる）。
【００５５】
ステップＳ３−２においてＸは、被記録情報のセキュア保管を行う。具体的には、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与しＸが管理するセキュア保管領域内，許可証ＤＢに保管する。Ａから送られてきたもの全部と、復号したＸ宛て許可証と、復号した宛先Ｂと、発信元Ａの情報と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報（証明書失効リスト等）。
【００５６】
ステップＳ３−３においてＸは、受信者へ情報送信を行う。具体的には、Ａから送られてきたもの全部にＸの署名をし、Ｘの証明書と共にＢからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ｂに送信通知を送付する。
【００５７】
ステップＳ４においてＢは、情報受け取りを行う。具体的には、通知に基づき許可証一式をダウンロードする。ＢがダウンロードしたタイミングでＢへ送達完了と見なし、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、許可書ＤＢに保管する。Ｂへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報（証明書失効リスト等）など。
【００５８】
ステップＳ５−１においてＢは、以下の情報内容確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事の確認と、Ａの証明書のバリデーションと、Ａの署名を検証し、確かにＡから発出されたものであり、改ざんされていない事を確認することと、許可証を復号すること。
【００５９】
ステップＳ５−２においてＢは、記録者へ受取確認書の送付を行う。Ｘからダウンロードしたもの全部と、受取確認書をＸの公開鍵で暗号化したものとを一緒にし、Ｂの署名をし、Ｂの証明書と一緒にＸに送る（アップロードする）。
【００６０】
ステップＳ６−１においてＸは、受取確認書の受け取りを行う。具体的には、ＢがアップロードしたタイミングでＸに受信通知が送付されるので、通知に基づき受取確認書を受信する。
【００６１】
ステップＳ６−２においてＸは、以下の受取確認書の内容確認を行う。Ｂの証明書のバリデーションと、Ｂの署名を検証し確かにＢから届いたものである事と、受取確認書を復号し、Ｂが正しく受取った事。
【００６２】
ステップＳ６−３においてＸは、受取確認書のセキュア保管を行う。以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内，許可証ＤＢに保管する。Ｂから送られてきたもの全部と、復号した受取確認書と、発信元Ｂの情報と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【００６３】
ステップＳ６−４においてＸは、発信者へ配達証明送信を行う。具体的には、配達証明書をＡの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書と共にＡからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ａに送信通知を送付する。
【００６４】
ステップＳ６−５においてＡは、配達証明受け取りを行う。具体的には、通知に基づき配達証明書をダウンロードする。
【００６５】
ステップＳ６−６においてＸは、送信履歴の保管を行う。ＡがダウンロードしたタイミングでＡへ送達完了とみなし，以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、許可証ＤＢに保管する。Ａへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【００６６】
ステップＳ７においてＡは、以下の配達証明内容確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事と、配達証明書を復号し、Ｂが正しく受取った事。
【００６７】
上述してきたように、本実施の形態１では、行政機関の端末Ａから企業の端末Ｂへ、一定の工事の資格を与える許可証を電子的に発出し、電子公文書館の記録サーバＸが端末間に介在し、当該電子情報を管理することとしたので、端末間の電子情報の送受信を安全・確実に行うことが可能となる。
【００６８】
ところで、本実施の形態１では、行政機関と企業間の端末間の電子情報の送受信について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、企業と企業、企業と個人等の端末間の電子情報の送受信の場合においても本発明を適用することもできる。この場合は、送受信の事実を記録する第三者は電子公文書館に限定されず民間記録局で良い。
【００６９】
また、本実施の形態１では、工事の許可証についての電子情報の送受信について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＷｅｂサービスとＵＤＤＩレジストリ間、グリッドコンピューティングのノード間など、任意の電子情報の送受信においても本発明を適用することもできる。
【００７０】
［実施の形態２］
以下、本発明に係る認証システムの代理参照の概略と代理参照の詳細な説明を行う。
（代理参照の概略）
実施の形態１をふまえ、代理参照の代表的例として、企業Ｂが企業Ｃに見積を提示する際に、企業Ｂが工事の資格を有していることを示す行政機関Ａからの許可証を電子的に提示し、これを受け取った企業Ｃが企業Ｂに替わって（代理参照）、企業Ｂの許可証を電子公文書館Ｘに電子的に確認するケースを考える。図５は、本実施の形態２に係る認証システムによる代理参照の詳細な概念を説明する説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。
【００７１】
企業Ｂは、企業Ｃに間違いなく渡したことを第三者に証明してもらう為に、民間記録局Ｙを経由して、見積と許可証を送ることとする。また、企業Ｃが企業Ｂの許可証を電子公文書館Ｘに確認して良いこと示す代理参照許可書も、企業Ｃに送る。以下、概略を１〜１１にわけて説明する。
【００７２】
１．公開鍵の入手。まず、企業Ｂは、企業Ｃに見積書と許可証を暗号化して送る為に、企業Ｃの公開鍵を商業登記認証局から入手する。また、民間記録局Ｙ経由で送る為に、Ｙに宛先企業Ｃを教える必要がある。この為、宛先ＣをＹの公開鍵で暗号化して送るので、Ｙの公開鍵を認証局から入手する。また、代理参照許可書を送るが、最終的には代理参照許可書は電子公文書館Ｘがチェックする為、Ｘの公開鍵で暗号化する。この為、Ｘの公開鍵を省庁の認証局から入手する。
【００７３】
２．企業Ｂは、見積書と許可証を企業Ｃの公開鍵で暗号化、宛先Ｃを民間記録局Ｙの公開鍵で暗号化する。また、許可証に対する代理参照許可書を、代理参照許可書の発行者（Ｂ）、参照を許す対象（許可証ＩＤ）、参照を許す相手（Ｃ）、参照を許す期限、許可証の発出者（Ａ）、許可証の受取者（Ｂ）をセットして作成し、Ｘの公開鍵で暗号化し、Ｂの署名をつける。
【００７４】
代理参照許可書だけにＢの署名をつけるのは、代理参照許可書は最後まで単独でＢの署名つきでハンドリングしたい為である。暗号化した見積書、暗号化した許可証、暗号化した宛先Ｃと、暗号化してＢの署名をつけた代理参照許可書を合わせて全体に、再度Ｂの署名をする。全体に再度署名をするのは、全体が改ざんされていないことを確認したい為である。これにＢの証明書をつけて記録局Ｙに送付（アップロード）する。
【００７５】
３．記録局Ｙは、Ｂの証明書を元にＢのバリデーションを行う。Ｂの公開鍵により、Ｂの署名を検証する。宛先ＣをＹの秘密鍵で復号化する。ＢからＹに送られた全データ、発信元、復号化した宛先Ｃ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｙの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００７６】
更に、Ｂから受け取った全データにＹの署名をして、Ｙの証明書をつけ、企業Ｃに送付する。Ｃがダウンロードした時に、記録局Ｙは、ＹからＣに送った全データ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｙの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００７７】
４．企業Ｃは、Ｙの証明書によりＹのバリデーションを行う。Ｙの公開鍵を元に署名Ｙの検証を行う。Ｂの証明書によりＢのバリデーションを行う。Ｂの公開鍵により、署名Ｂを検証する。これにより、企業Ｂから記録局Ｙを経由して文書が送られたこと、改ざんがないことが確認できる。見積書、許可証を企業Ｃの秘密鍵で復号化することにより、内容を確認する。
【００７８】
５．企業Ｃは、受取確認書を作成し、Ｙの公開鍵で暗号化し、受け取った全データにつけ、Ｃの署名をする。Ｃの証明書をつけて、Ｙに送信（アップロード）する。
【００７９】
６．Ｙは、Ｃの証明書を元にＣのバリデーションを行う。Ｃの公開鍵により、署名Ｃの検証を行う。受取確認書をＹの秘密鍵で復号化する。受取確認書をチェックし、正しくＣが受け取ったことを確認する。ＣからＹに送られた全データ、発信元（Ｃ）、復号化した受取確認書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｙの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００８０】
配達証明書をＢの公開鍵で暗号化し、Ｙの署名をする。Ｙの証明書をつけ、Ｂに送付する。Ｂが配達証明書をダウンロードしたときに、Ｙは、ＹからＢに送った全データ、暗号化していない配達証明書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｙの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００８１】
７．ＢはＹの証明書により、Ｙのバリデーションを行う。Ｙの署名をＹの公開鍵により検証する。配達証明書をＢの秘密鍵で復号化し、確認する。
【００８２】
８．Ｃは、許可証のハッシュ値を計算して検索依頼書にセットし、Ｘの公開鍵で暗号化し、既にＸの公開鍵で暗号化されＢの署名がついている代理参照許可書とともに、Ｃの署名をして、Ｃの証明書、Ｂの証明書をつけて電子公文書館Ｘに検索依頼をかける。
ここで、許可証そのものでなく、許可証のハッシュ値を送るのは、この検索依頼が無線等で行われることを考慮して、暗号化しているものの、安全のため、許可証の内容そのものを送らずに目的を達成する為である。
【００８３】
９．ＸはＣの証明書とＢの証明書によりＣ、Ｂのバリデーションをかける。Ｃの公開鍵により、Ｃの署名の検証を行い、Ｃからの依頼であることを確認する。
【００８４】
代理参照許可書については、更にＢの署名の検証を行い、確かにＢからの代理参照許可書であることを確認する。代理参照許可書をＸの秘密鍵で復号化し、許可証ＩＤを取り出す。許可証ＩＤにより、保管された長期保存形式の許可証のデータベースを検索する。
【００８５】
許可証が存在し、かつ取消日時が設定されていないか、設定されていても設定された取消日時以前であれば、有効な許可証である。許可証が見つかったら、そのハッシュ値を計算する。
【００８６】
送られて来た検索依頼書をＸの秘密鍵で復号化し、Ｃの計算したハッシュ値を取り出し、今計算したハッシュ値と比較し、同一かどうかチェックする。また、許可証を発行したのが行政機関Ａであること、許可証を発行されたのが企業Ｂであり、代理参照許可書を発行した企業Ｂと一致していることを、許可証データベースの発信元、宛先と代理参照許可書とを付き合わせて確認する。
【００８７】
受信した全データ、発信元（Ｃ）、復号化した代理参照許可書と検索依頼書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報、データベースから検索された許可証と取消日時、発信元、宛先に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００８８】
１０．Ｘは、許可証ＩＤと、結果が同一であったか否かを代理参照結果通知にセットし、Ｃの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名を行い、Ｘの証明書をつけてＣに送付する。
【００８９】
Ｃがダウンロードした時に、Ｘは、送付した全データ、暗号化していない代理参照結果通知、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【００９０】
１１．ＣはＸの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行い、電子公文書館Ｘからの通知であることを確認する。代理参照結果通知をＣの秘密鍵で復号化し、ハッシュの内容が同一かを確認することにより、許可証の内容が正しいことが分かる。
【００９１】
以上で、企業Ｂから企業Ｃへ、民間記録局Ｙを経由して見積と許可証が送付され、その許可証が正しいことが電子公文書館ＸによりＣにおいて確認された。
【００９２】
（代理参照の詳細）
端末Ｂは端末Ｃに見積書を提示する。この際、端末Ｂが行政機関から認可されていることを示す為の許可証も添付する。また、端末Ｃが許可証が正しい事を電子公文書館のサーバＸに確認してよいことを示す代理参照許可書も端末Ｃに送る。これらを間違いなく端末Ｃへ渡したことを第三者に記録してもらう為に、端末Ｂは民間記録局のサーバＹを経由して送る。以下、代理参照の処理の流れを説明する。図６は、本実施の形態２に係る認証システムによる代理参照の処理のフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ１０１においてＢは、文書送信準備を行う。具体的には、発出する前に、以下をそれぞれ入手する。見積書、許可証を暗号化して送付する為のＣの公開鍵を商業登記認証局から、Ｙ経由でＣへ送るので、宛先Ｃを暗号化する為のＹの公開鍵を民間認証局から、代理参照許可書を暗号化する為のＸの公開鍵を、省庁の認証局から入手する。
【００９４】
ステップＳ１０２においてＢは、情報の暗号化・記録者への文書送信を行う。具体的には、代理参照許可書をＸの公開鍵で暗号化し、Ｂの署名をしたものと、見積書、許可証をＣの公開鍵で暗号化したものと、宛先ＣをＹの公開鍵で暗号化したものと、を一緒にし、Ｂの署名をし、Ｂの証明書と一緒に送信（アップロード）する。
【００９５】
ステップＳ１０３−１においてＹは、被記録文書受け取りを行う。具体的には、アップロードしたタイミングでＹに受信通知が送付されるので、通知に基づき被記録文書を受信する。
【００９６】
ステップＳ１０３−２においてＹは、以下の被記録文書内容確認を行う。Ｂの証明書のバリデーションと、Ｂの署名を検証し確かにＢから届いたものである事と、宛先Ｃの復号を確認する。
【００９７】
ステップＳ１０３−３においてＹは、被記録文書のセキュア保管を行う。以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｙが管理するセキュア保管領域内、被記録文書ＤＢに保管する。復号した宛先Ｃと、Ｂから送られてきたもの全部と、発信元Ｂの情報と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【００９８】
ステップＳ１０３−４においてＹは、受信者へ文書送信を行う。具体的には、Ｂから送られてきたもの全部にＹの署名をし、Ｙの証明書と共にＣからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ｃに送信通知を送付する。
【００９９】
ステップＳ１０４−１においてＣは、文書受け取りを行う。具体的には、通知に基づき被記録文書一式をダウンロードする。
【０１００】
ステップＳ１０４−２においてＹは、送信履歴の保管を行う。ＣがダウンロードしたタイミングでＣへ送達完了とみなし、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｙが管理するセキュア保管領域内、被記録文書ＤＢに保管する。Ｃへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１０１】
ステップＳ１０４−３においてＣは、以下の文書内容確認を行う。Ｙの証明書のバリデーションと、Ｙの署名を検証し確かにＹから届いたものである事と、Ｂの証明書のバリデーションと、Ｂの署名を検証し、確かにＢから発出されたものである事と、見積書、許可証を復号すること。
【０１０２】
ステップＳ１０４−４においてＣは、記録者へ受取確認書の送付を行う。具体的には、Ｙからダウンロードしたもの全部と、受取確認書をＹの公開鍵で暗号化したものを一緒にし、Ｃの署名をし、Ｃの証明書とを一緒にＹに送る（アップロードする）。
【０１０３】
ステップＳ１０５−１においてＹは、受取確認書受け取りを行う。具体的には、ＣがアップロードしたタイミングでＹに受信通知が送付されるので、通知に基づき受取確認書を受信する。
【０１０４】
ステップＳ１０５−２においてＹは、以下の受取確認書内容確認を行う。Ｃの証明書のバリデーション、Ｃの署名を検証し確かにＣから届いたものである事、受取確認書を復号しＣが正しく受取った事を確認する。
【０１０５】
ステップＳ１０５−３においてＹは、受取確認書のセキュア保管を行う。以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｙが管理するセキュア保管領域内、被記録文書ＤＢに保管する。Ｃから送られてきたもの全部と、復号した受取確認書と、発信元Ｃの情報と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１０６】
ステップＳ１０６−１においてＹは、発信者へ配達証明送信を行う。具体的には、配達証明書をＢの公開鍵で暗号化し、Ｙの署名をし、Ｙの証明書と共にＢからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ｂに送信通知を送付する。
【０１０７】
ステップ１０６−２においてＢは、配達証明受け取りを行う。具体的には、通知に基づき配達証明書をダウンロードする。
【０１０８】
ステップＳ１０７においてＢは、以下の配達証明内容確認を行う。Ｙの証明書のバリデーション、Ｙの署名を検証し確かにＹから届いたものである事、配達証明書を復号し、Ｃが正しく受取った事。
【０１０９】
ステップＳ１０８においてＣは、検索依頼を行う。具体的には、有効性確認依頼をする前に、検索依頼書（許可証のハッシュ値、許可証ＩＤ、許可証種別を含む）を暗号化して送付する為のＸの公開鍵を、省庁の認証局から入手する。許可証から算出した許可証のハッシュ値を検索依頼書にセットし、Ｘの公開鍵で暗号化し、受信した代理参照許可書のカプセルを一緒にし、Ｃの署名をし、受信したＢの証明書、及びＣの証明書と、を一緒に送信（アップロード）する。
【０１１０】
ステップＳ１０９−１においてＸは、以下の検索依頼内容確認を行う。Ｃの証明書のバリデーションと、Ｃの署名を検証し確かにＣから届いたものである事と、検索依頼書を復号することと、Ｂの証明書のバリデーションと、Ｂの署名を検証し、確かにＢから発出されたものである事と、代理参照許可書を復号すること。
【０１１１】
ステップＳ１０９−２においてＸは、検索実施を行う。以下を実施し、企業Ｂから企業Ｃに送付された許可証が正しく、有効である事を確認する。許可証ＩＤ、許可証種別により、許可証データベースを検索する。許可証が検索された場合、取り消されていないか確認する。取り消されていない場合、許可証のハッシュ値を計算し、受信した許可証のハッシュ値と比較する。発行元が行政機関Ａである事、企業Ｂへの許可証であり、代理参照許可書を発行したＢと一致している事を確認する。
【０１１２】
ステップＳ１０９−３においてＸは、検索依頼内容のセキュア保管を行う。以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、文書内容確認ＤＢに保管する。Ｃから送られてきたもの全部と、発信元Ｃの情報と、復号した検索依頼書、代理参照許可書と、データベースから検索された許可証、取消日時、発信元、宛先と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１１３】
ステップＳ１１０−１においてＸは、代理参照結果通知送付を行う。具体的には、代理参照結果通知をＣの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書と共にＣからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ｃに送信通知を送付する。
【０１１４】
ステップＳ１１０−２においてＣは、代理参照結果通知受取を行う。具体的には、通知に基づき代理参照結果通知をダウンロードする。
【０１１５】
ステップＳ１１０−３においてＸは、送出履歴の保管を行う。ＣがダウンロードしたタイミングでＣへ送出完了とみなし、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、文書内容確認ＤＢに保管する。Ｃへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１１６】
ステップＳ１１１においてＣは、以下の許可証の確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事を確認と、代理参照結果通知を復号し、許可証が正しく、有効な物である事と、を確認する。
【０１１７】
上述してきたように、本実施の形態２では、企業の端末Ｂが企業の端末Ｃに見積を送信する際に、企業の端末Ｂが工事の資格を有していることを示す行政機関の端末Ａからの許可証を企業の端末Ｃに電子的に民間記録局の記録サーバＹを介して提示し、これを受け取った企業の端末Ｃが企業の端末Ｂに替わって（代理参照）、企業の端末Ｂの許可証を電子公文書館の記録サーバＸに電子的に確認することとしたので、企業Ｃは民間記録局の記録サーバＹを介して、企業Ｂの電子情報を安全確実に受信でき、さらに企業Ｃは、企業Ｂの電子情報を第三者である電子公文書館の記録サーバ（記録サーバ）により確かなものであるかを電子的に確認することが可能となる。
【０１１８】
ところで、本実施の形態２では、民間記録局の記録サーバYを企業と企業の端末間に介在したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、企業と個人等の端末間としても、および／または、民間記録局を電子公文書館としても本発明を適用することもできる。また、代理参照される電子情報が民間記録局を通して送受信されたケースでは、電子公文書館を民間記録局としても本発明を適用できる。
【０１１９】
また、本実施の形態２では、工事の許可証および見積書についての電子情報の送受信について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の電子情報においても本発明を適用することもできる。
【０１２０】
［実施の形態３］
以下、本発明に係る認証システムの発出内容取消の概略と発出内容取消の詳細について説明する。
（発出内容取消の概略）
情報の発出内容取消の代表的例として、行政機関Ａから企業Ｂへ、既に発行していた許可証を何らかの理由により取り消すケースを考える。図７は、本実施の形態３に係る認証システムによる情報の発出内容の取消し概念を説明する説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。以下、概略を１〜９にわけて説明する。
【０１２１】
１．行政機関Ａは、取消通知を企業Ｂに発出するにあたり、発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館Ｘを通して発出することとする。発出する前に、取消通知を暗号化して送付する為に、企業Ｂと電子公文書館Ｘの公開鍵を入手する。
【０１２２】
２．行政機関Ａは、取消通知を企業Ｂの公開鍵で暗号化したもの、電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化したものと、宛先Ｂを電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化したものを一緒にし、行政機関Ａの署名をする。Ａの証明書をつけ、電子公文書館Ｘに送付する。
【０１２３】
３．電子公文書館Ｘは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。署名Ａを、Ａの公開鍵で検証する。電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化された取消通知（Ｘ向け）と宛先Ｂを電子公文書館Ｘの秘密鍵で復号化する。電子公文書館Ｘは、受け取った取消通知を確認する（復号した取消通知をＢの公開鍵で暗号化し、受け取ったＢの公開鍵で暗号化された取消通知と比較することによって、復号したものと同一の取消通知であることを確認できる）。
【０１２４】
ＡからＸに送られた全データ、発信元（Ａ）、復号化された取消通知と宛先Ｂ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１２５】
取消通知に含まれる許可証ＩＤにより、許可証のデータベースから該当する許可証を検索し、その許可証が取り消される取消日時を設定する。なお、取消通知で取消日時を「直ちに」と指定している場合は、データベース更新の日時を取消日時に設定する。リアルタイムに取消日時を設定することにより、代理参照依頼に対して、リアルタイムに免許取消の効果を発生させることができる。
【０１２６】
４．電子公文書館Ｘは、データベースの更新が完了したら、取消処理結果通知を作成し、Ａの公開鍵で暗号化、Ｘの署名をする。Ｘの証明書をつけて行政機関Ａに送付する。
【０１２７】
Ａが取消処理結果通知をダウンロードしたときに、電子公文書館Ｘは、ＸからＡに送った全データ、暗号化していない取消処理結果通知、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１２８】
５．行政機関Ａは、Ｘの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行う。Ａの秘密鍵で取消処理結果通知を復号化し、取消処理が正しく行われたことを確認する。
【０１２９】
６．電子公文書館Ｘは、ＡからＸに送られたデータ全てにＸの署名をし、Ｘの証明書と共に、企業Ｂに送る。Ｂがダウンロードした時に、Ｘは、ＸからＢに送られた全データ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１３０】
７．ＸからＢにダウンロードされたときに、電子公文書館Ｘは、配達証明書を行政機関Ａの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をする。Ｘの証明書をつけ、行政機関Ａに送付する。
【０１３１】
配達証明書を行政機関Ａがダウンロードしたときに、電子公文書館Ｘは、ＸからＡに送った全データ、暗号化していない配達証明書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１３２】
８．行政機関ＡはＸの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行う。Ａの秘密鍵で配達証明書を復号化し、取消通知がＢに届いたことを確認する。
【０１３３】
９．企業Ｂは、Ｘの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行う。次にＡの証明書により、Ａのバリデーションを行う。
Ａの公開鍵により、署名Ａを検証する。これにより、行政機関Ａから電子公文書館Ｘ経由で文書が届いたこと、改ざんのないことが確認できる。取消通知（Ｂ向け）をＢの秘密鍵で復号化することにより、取消通知の内容を確認する。
【０１３４】
本モデルに於いて、企業Ｂからの受取確認書を待たずに、取消処理と配達証明を行っているのは、取消処理のリアルタイムな有効性を確保する為である。
【０１３５】
（発出内容取消の詳細）
行政機関の端末Ａは企業の端末Ｂに取消通知を発出するにあたり，発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館のサーバＸを通して発出する事とする。以下、情報の発出内容の取消の処理について説明する。図８は、本実施の形態３に係る認証システムによる情報の発出内容の取消し処理のフローチャートである。
【０１３６】
ステップＳ２０１においてＡは、情報発出準備を行う。具体的には、Ａは、情報を発出する前に、取消通知を暗号化して送付する為に、Ｂの公開鍵とＸの公開鍵を商業登記認証局と省庁の認証局より入手する。
【０１３７】
ステップＳ２０２においてＡは、情報の暗号化・記録者への発出を行う。具体的には、取消通知をそれぞれの公開鍵で暗号化したものと、宛先ＢをＸの公開鍵で暗号化したものを一緒にし、Ａの署名をし、Ａの証明書と、を一緒に発出（アップロード）する。
【０１３８】
ステップＳ２０３−１においてＸは、被記録情報受け取りを行う。具体的には、ＡがアップロードしたタイミングでＸに受信通知が送付されるので、通知に基づき被記録情報を受信する。
【０１３９】
ステップＳ２０３−２においてＸは、以下の被記録情報内容確認を行う。Ａの証明書のバリデーションと、Ａの署名を検証し確かにＡから届いたものである事と、Ｘ宛て取消通知と宛先Ｂを復号すること、及び、受け取った取消通知を確認すること（復号した取消通知をＢの公開鍵で暗号化し、受け取ったＢの公開鍵で暗号化された取消通知と比較することによって、復号したものと同一の取消通知であることを確認できる）。
【０１４０】
ステップＳ２０３−３においてＸは、被記録情報のセキュア保管を行う。以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内，許可証ＤＢに保管する。Ａから送られてきたもの全部と、復号したＸ宛て取消通知と、復号した宛先Ｂと、発信元Ａの情報と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１４１】
ステップＳ２０４−１においてＸは、発信者へ取消処理結果通知送信を行う。具体的には、取消処理結果通知をＡの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書と共にＡからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ａに送信通知を送付する。
【０１４２】
ステップＳ２０４−２においてＡは、取消処理結果通知受け取りを行う。具体的には、通知に基づき取消処理結果通知をダウンロードする。
【０１４３】
ステップＳ２０４−３においてＸは、取消処理結果通知送信履歴の保管を行う。具体的には、ＡがダウンロードしたタイミングでＡへ送達完了とみなし、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、許可証ＤＢに保管する。Ａへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１４４】
ステップＳ２０５においてＡは、以下の取消処理結果通知内容確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事の確認と、取消処理結果通知を復号し、取消処理が正しく行われた事と、を確認する。
【０１４５】
ステップＳ２０６−１においてＸは、受信者へ情報送信を行う。具体的には、Ａから送られてきたもの全部にＸの署名をし、Ｘの証明書と共にＢからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ｂに送信通知を送付する。
【０１４６】
ステップＳ２０６−２においてＢは、情報受け取りを行う。具体的には、通知に基づき取消通知一式をダウンロードする。
【０１４７】
ステップＳ２０６−３においてＸは、発信者へ配達証明送信を行う。具体的には、Ｂが取消通知一式をダウンロードした時点で送達完了とみなし、配達証明書をＡの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書と共にＡからアクセス可能な領域に格納（送信）し、Ａに送信通知を送付する。
【０１４８】
ステップＳ２０７−１においてＡは、配達証明受け取りを行う。具体的には、通知に基づき配達証明書をダウンロードする。
【０１４９】
ステップＳ２０７−２においてＸは、送信履歴の保管を行う。具体的には、ＡがダウンロードしたタイミングでＡへ送達完了とみなし、以下の情報に署名／タイムスタンプを付与し、Ｘが管理するセキュア保管領域内、許可証ＤＢに保管する。Ａへの送付物一式と、関連する全ての認証局の証明書と、証明書失効情報等。
【０１５０】
ステップＳ２０８においてＡは、以下の配達証明内容確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事を確認と、配達証明書を復号し、Ｂが正しく受取った事と、を確認する。
【０１５１】
ステップＳ２０９においてＢは、以下の情報内容確認を行う。Ｘの証明書のバリデーションと、Ｘの署名を検証し確かにＸから届いたものである事と、Ａの証明書のバリデーションと、Ａの署名を検証し、確かにＡから発出されたものである事と、取消通知を復号すること。
【０１５２】
上述してきたように、本実施の形態３では、行政機関の端末Ａから企業の端末Ｂへ、一定の工事の資格を与える許可証の取消しを電子的に発出し、電子公文書館の記録サーバＸが端末間に介在し、当該電子情報を更新することとしたので、許可証の電子情報をリアルタイムに安全・確実に更新することが可能となる。
【０１５３】
ところで、本実施の形態３では、行政機関と企業間の端末間の電子情報の送受信について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、企業と企業、企業と個人等の端末間の電子情報の送受信の場合においても本発明を適用することもできる。この場合は、送受信の事実を記録する第三者は電子公文書館に限定されず民間記録局で良い。
【０１５４】
また、本実施の形態３では、工事の許可証の取消しについての電子情報の送受信について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有効期限や状態の属性を持つ任意の電子情報の更新においても本発明を適用することもできる。
【０１５５】
［実施の形態４］
以下、本発明に係る認証システムのＩＣカードを用いた情報の発出の概略とＩＣカードを用いた情報の発出の詳細を説明する。
（ＩＣカードを用いた情報の発出の概略）
ＩＣカードを用いた情報の発出の基本概念について、以下、説明する。情報の発出の代表的例として、行政機関Ａから企業Ｂへ、許可証を、電子的にＩＣカードを用いて発出するケースを考える。図９は、本実施の形態４に係る認証システムによるＩＣカードを用いた情報の発出の概念を説明する概念説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。以下、概略を１〜７にわけて説明する。
【０１５６】
１．行政機関Ａは、許可証を企業Ｂに発出するにあたり、発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館Ｘを通して発出することとする。発出する前に、ＡはＩＣカードを準備し、必要な表面印刷を行う。ＩＣカードの前提は以下の通りである。
【０１５７】
（ＩＣカードの前提）
（ａ）ワンタイムパスワード等、カード利用可否を制御する機能を有する。（例：ＲＳＡセキュリティ社のSecurＩＤ）カード紛失時に有効。
（ｂ）接触型ＩＣカード等、ＩＣカード読取時の情報漏洩対策が施されている。（ｃ）手書き署名認識等、利用者識別能力を持ち、その結果により、代理参照許可書を作成し、電子署名できるものとする（指紋認識等に比べ、手書き署名は、万一漏洩しても修正が可能。また、全く同一のサインはリジェクトするなど、コピー防止策にも優れる。但し、ＩＣカードで手書き署名認識能力のあるものは、現在のところ無いので、技術開発が必要）。
【０１５８】
（ｄ）電子署名できるということは、所有者の秘密鍵を内部に持つことになるが、このデータは特別のメモリに持ち、手書き署名が有効な時の電子署名の際と、許可証の復号化にのみ、使用可能とする。無理に見ようとすると壊れる仕組みとする。同じく、手書き署名とつき合わせる為の、手書き署名マスタデータも特別なメモリに置き、手書き署名検証以外の用途で無理に見ようとすると壊れる仕組みとする。
（ｅ）ＩＣカードに対する手書き署名マスタデータ入力は、所有者がＩＣカードだけでできることが望ましい。（最初の数回のサインが自動的にマスタデータになる等）
【０１５９】
２．許可証を暗号化して送付する為に、Ａは電子公文書館Ｘの公開鍵を、省庁の認証局より入手する。
３．行政機関Ａは、許可証をＸの公開鍵で暗号化したものと、発出依頼書（宛先Ｂと、発出に用いようとするＩＣカード識別子を含む）をＸの公開鍵で暗号化したものとを一緒にし、行政機関Ａの署名をする。Ａの証明書をつけて、電子公文書館Ｘにネット経由で送付する。
【０１６０】
４．行政機関Ａは、１で用意し、必要な表面印刷の済んだＩＣカードを、書留郵便でＸに送付する。
【０１６１】
５．電子公文書館Ｘは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。Ｘは、Ａの公開鍵をもとに、署名Ａを検証する。Ｘの公開鍵で暗号化された許可証と発出依頼書を電子公文書館Ｘの秘密鍵で復号化する。Ｂの公開鍵を入手する。
ＩＣカードに、許可証、発信元Ａ、宛先Ｂを、Ｂの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書をつけて書き込む。ＡからＸに送られた全データ、発信元（Ａ）、復号化された許可証と発出依頼書（ＩＣカード識別子を含む）、ＩＣカードに書いた全データ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１６２】
６．Ｘは、郵送の宛先を印刷し、ＩＣカードを書留で企業Ｂに郵送する。
７．企業Ｂは受け取ったら、ＩＣカードに企業Ｂの証明書と秘密鍵をセットする。また、手書き署名のマスタデータを入力する。必要により、以下を行う。Ｘの証明書によりＸのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵によりＸの署名を検証する。許可証、発信元、宛先をＢの秘密鍵で復号化し、表示装置により確認する。このとき、ＩＣカード内データは暗号化されたままとする。
【０１６３】
（ＩＣカードを用いた情報の発出の詳細）
行政機関の端末Ａは、許可証を企業の端末Ｂに発出するにあたり、発出した事実を記録する為に、第三者としての電子公文書館のサーバＸを通して発出することとする。以下、ＩＣカードを用いた情報発出の処理の流れを説明する。図１０は、本実施の形態４に係る認証システムによるＩＣカードによる情報の発出の処理のフローチャートである。
【０１６４】
カード準備３０１としてＡは、ＩＣカード準備を行う。具体的には、Ａが情報を発出する前に、Ａはワンタイムパスワードを用いたＩＣカードを準備し、必要な表面印刷を行う。
【０１６５】
ステップＳ３０２においてＡは、情報発出準備を行う。具体的には、許可証を暗号化して送付する為に、Ａは電子公文書館のサーバＸの公開鍵を、省庁の認証局より入手する。
【０１６６】
ステップＳ３０３においてＡは、情報の暗号化・記録者への発出を行う。具体的には、Ａは、許可証をＸの公開鍵で暗号化したものと、発出依頼書（宛先Ｂと、発出に用いようとするＩＣカード識別子を含む）をＸの公開鍵で暗号化したものとを一緒にし、Ａの署名をする。Ａの証明書をつけて、Ｘにネット経由で発出する。
【０１６７】
郵送処理３０４としてＡは、ＩＣカード郵送を行う。具体的には、Ａは、必要な表面印刷の済んだＩＣカードを、書留郵便でＸに送付する。
【０１６８】
ステップＳ３０５においてＸは、以下の情報内容確認を行う。電子公文書館のサーバＸは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。Ｘは、Ａの公開鍵をもとに、署名Ａを検証する。Ｘの公開鍵で暗号化された許可証と発出依頼書を電子公文書館のサーバＸの秘密鍵で復号化する。Ｂの公開鍵を入手する。ＩＣカードに、許可証、発信元Ａ、宛先Ｂを、Ｂの公開鍵で暗号化し、Ｘの署名をし、Ｘの証明書をつけて書き込む。ＡからＸに送られた全データ、発信元Ａ、復号化された許可証と発出依頼書（ＩＣカード識別子を含む）、ＩＣカードに書いた全データ、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１６９】
郵送処理３０６としてＸは、ＩＣカード郵送を行う。具体的には、Ｘは、郵送の宛先を印刷し、ＩＣカードを書留でＢに郵送する。
【０１７０】
ステップＳ３０７においてＢは、ＩＣカードの取得を行う。具体的には、Ｂは、ＩＣカードを郵送で受け取った際、ＩＣカードに企業Ｂの証明書と秘密鍵をセットする。また、手書き署名のマスタデータを入力する。必要により、以下を行う。Ｘの証明書によりＸのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵によりＸの署名を検証する。許可証、発信元、宛先をＢの秘密鍵で復号化し、確認する。このとき、ＩＣカード内データは暗号化されたままとする。
【０１７１】
上述してきたように、本実施の形態４では、記録サーバ１と各端末に読取部１５を備えることとしたので、実施の形態１と整合したＩＣカードの運用が可能となる。なお、上述した本実施の形態４では、郵送処理３０４でＩＣカードをＸに送付しているが、先にＢに郵送する場合、またはＢが自らＩＣカードを購入する場合でも本発明を適用する事もできる。この場合、ステップＳ３０５でのＩＣカードへの書き込み処理は、ＢからＸにＩＣカードを郵送する、あるいは直接持ち込むことで実施する事もできる。
【０１７２】
ところで、本実施の形態４では、行政機関Ａを企業Ａ、また、企業Ｂを個人Ｂと考えても本発明を適用することもできる。この場合、記録サーバＸは民間記録局とすることもできる。また、本実施の形態４では、ＩＣカードで提示するデータを許可証として具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の電子情報を取り扱う場合においても本発明を適用することもできる。
【０１７３】
［実施の形態５］
以下、本発明に係る認証システムのＩＣカードを用いた代理参照の概略とＩＣカードを用いた代理参照の詳細を説明する。
（ＩＣカードを用いた代理参照の概略）
企業Ｂは、企業ＣがＢにかわって電子公文書館Ｘに確認して良いこと示す代理参照許可書も、ＩＣカードにより、企業Ｃに渡す。企業Ｂから企業ＣへＩＣカードにより代理参照許可書が提示され、代理参照許可書によりＣが電子公文書館Ｘに問い合わせることより、Ｃにとっては、Ｂから提示された内容が正しいことが確認でき、Ｂにとっては、Ｃが正しく代理参照したことを確認の上でＩＣカード内の許可証を提示する。図１１は、本実施の形態５に係る認証システムによるＩＣカードを用いた代理参照の概念を説明する概念説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。
【０１７４】
企業Ｂは、企業ＣがＢにかわって電子公文書館Ｘに確認して良いことを示す代理参照許可書も、ＩＣカードにより、企業Ｃに渡す。以下、概略を１〜８にわけて説明する。
１．ＩＣカードの提示。企業Ｂは、企業ＣにＩＣカードを提示する際、手書き署名をＩＣカードの手書き署名認識機構に対して行う。これにより、数分間、代理参照許可書がＩＣカード内に発生する。
【０１７５】
代理参照許可書には、代理参照許可書の発行者（Ｂ）、参照の対象（許可証ＩＤ）、参照期限（数分）、情報の発出者（Ａ）、情報の受取者（Ｂ）がセットされる。参照を許す相手ＣはＩＣカードの代理参照許可書には含まれないが、Ｃにカードを渡すことが、Ｃに代理参照を許す行為であり、これにより、相手を特定することになる。この代理参照許可書は、発生時にＸの公開鍵で暗号化され、Ｂの署名が付けられる。
【０１７６】
２．ＩＣカードを企業ＣのＩＣカード読取機にかけると、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証と、署名ＢがつきＸの公開鍵で暗号化された代理参照許可書、Ｂの証明書、ワンタイムパスワードが読み取られる。
【０１７７】
３．企業Ｃは、ＩＣカードから得た、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証について、そのハッシュ値を計算し、検索依頼書にセットし、Ｘの公開鍵で暗号化する。Ｘの公開鍵で暗号化され、Ｂの署名がついた代理参照許可書と、ワンタイムパスワードと共に、署名Ｃを付ける。Ｂの証明書、Ｃの証明書と共に、Ｘに検索依頼する。
【０１７８】
４．電子公文書館Ｘは、ワンタイムパスワードにより、該当ＩＣカードが有効か検証する。Ｘは、Ｃの証明書とＢの証明書により、Ｃ、Ｂのバリデーションをかける。Ｃの公開鍵によりＣの署名の検証を行い、Ｃからの依頼であることを確認する。
【０１７９】
代理参照許可書については、更にＢの公開鍵によりＢの署名の検証を行い、確かにＢからの代理参照許可書であることを確認する。検索依頼書、代理参照許可書を、Ｘの秘密鍵で復号化する。
【０１８０】
電子公文書館Ｘは、代理参照許可書に含まれている許可証ＩＤにより、許可証のデータベースを検索する。許可証が存在し、かつ取消日時が設定されていないか、設定されていても設定された取消日時以前であれば、有効な許可証である。
【０１８１】
ヒットした許可証について、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証を取り出し、そのハッシュ値を計算する。計算したハッシュ値と、検索依頼書に含まれるＣの計算したハッシュ値とを比較し、同一か否かを判定する。許可証を発行したのが行政機関Ａであること、許可証を発行されたのが企業Ｂであり、代理参照許可書を発行した企業Ｂと一致していることを、許可証データベースの発信元、宛先と代理参照許可書とを付き合わせて確認する。
【０１８２】
受信した全データ、検索依頼発信元（Ｃ）、復号化された検索依頼書と代理参照許可書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報、データベースから検索された取消日時、発信元、宛先、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１８３】
５．Ｘは、許可証ＩＤと、ハッシュ値が同一であったか否かを代理参照結果通知にセットし、Ｘの署名をし、Ｘの証明書をつけてＣに送付する。Ｃがダウンロードした時に、Ｘは、送付した全データと、代理参照結果通知に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１８４】
６．ＣはＸの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵によりＸの署名の検証を行い、電子公文書館Ｘからの通知であることを確認する。代理参照結果通知を確認し、許可証が有効なものであり、内容は改ざんされていないことが分かる。
【０１８５】
７．ＩＣカードは、Ｃの受け取った代理参照結果通知（Ｘの署名付き）を受け取る。自分の保有するＸの公開鍵でＸの署名を検証する。代理参照結果通知を確認し、ＯＫであれば、許可証をＢの秘密鍵で復号化し、Ｃに渡す。
【０１８６】
８．企業Ｃは、受け取った許可証を確認する。（Ｂの証明書を元にＢのバリデーションを行い、Ｂの公開鍵で、受け取った許可証を暗号化し、先に受け取ったＢの公開鍵で暗号化された許可証と比較することにより、先程代理参照で確認したものと同一の許可証であることを検証できる。）
【０１８７】
以上で、企業Ｂから企業ＣへＩＣカードにより代理参照許可書が提示され、代理参照許可書によりＣが電子公文書館Ｘに問い合わせることより、Ｃにとっては、Ｂから提示された内容が正しいことが確認でき、Ｂにとっては、Ｃが正しく代理参照したことを確認の上でＩＣカード内の許可証を提示したことになる。
【０１８８】
（ＩＣカードを用いた代理参照の詳細）
Ｂが所持する許可証の情報を保持したＩＣカードから端末Ｃが電子公文書館のサーバＸに確認（代理参照）する場合を考える。図１２は、本実施の形態５に係る認証システムによるＩＣカードを用いた代理参照の処理のフローチャートである。
【０１８９】
カード提示４０１としてＢは、ＩＣカードの提示を行う。具体的には、企業Ｂは、企業ＣにＩＣカードを提示する際、手書き署名をＩＣカードの手書き署名認識機構に対して行う。これにより、数分間、代理参照許可書がＩＣカード内に発生する。さらに、代理参照許可書には、代理参照許可書の発行者Ｂ、参照の対象（許可証ＩＤ）、参照期限（数分間）、情報の発出者Ａ、情報の受取者Ｂがセットされる。参照を許す相手ＣはＩＣカードの代理参照許可書には含まれない。この代理参照許可書は、発生時にＸの公開鍵で暗号化され、Ｂの署名が付けられる。
【０１９０】
ステップＳ４０２においてＣは、ＩＣカード読取を行う。具体的には、ＩＣカードを企業ＣのＩＣカード読取機（端末Ｃ）にかけると、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証と、署名ＢがつきＸの公開鍵で暗号化された代理参照許可書、Ｂの証明書、ワンタイムパスワードが読み取られる。
【０１９１】
ステップＳ４０３においてＣは、検索依頼を行う。具体的には、Ｃは、ＩＣカードから得た、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証について、そのハッシュ値を計算し、検索依頼書にセットし、Ｘの公開鍵で暗号化する。そして、Ｃは、Ｘの公開鍵で暗号化され、Ｂの署名がついた代理参照許可書と、ワンタイムパスワードと共に、署名Ｃを付ける。Ｂの証明書、Ｃの証明書と共に、Ｘに検索依頼する。
【０１９２】
ステップＳ４０４においてＸは、検索の実施を行う。以下具体的に説明する。電子公文書館のサーバＸは、ワンタイムパスワードにより、該当ＩＣカードが有効か検証する。Ｘは、Ｃの証明書とＢの証明書により、Ｃ、Ｂのバリデーションを行い、Ｃの公開鍵によりＣの署名の検証を行い、Ｃからの依頼であることを確認する。代理参照許可書については、更にＢの公開鍵によりＢの署名の検証を行い、確かにＢからの代理参照許可書であることを確認する。
【０１９３】
さらに、検索依頼書、代理参照許可書を、Ｘの秘密鍵で復号化する。Ｘは、代理参照許可書に含まれている許可証ＩＤにより、許可証のデータベースを検索する。許可証が存在し、かつ取消日時が設定されていないか、設定されていても設定された取消日時以前であれば、有効な許可証である。ヒットした許可証について、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証を取り出し、そのハッシュ値を計算する。
【０１９４】
そして、計算したハッシュ値と、検索依頼書に含まれるＣの計算したハッシュ値とを比較し、同一か否かを判定する。許可証を発行したのがＡであること、許可証を発行されたのが企業Ｂであり、代理参照許可書を発行した企業Ｂと一致していることを、許可証データベースの発信元、宛先と代理参照許可書とを付き合わせて確認する。
【０１９５】
その後、受信した全データ、検索依頼発信元Ｃ、復号化された検索依頼書と代理参照許可書、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報、データベースから検索された取消日時、発信元、宛先、Ｂの公開鍵で暗号化された許可証に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１９６】
ステップＳ４０５においてＸは、検索結果通知を行う。具体的には、Ｘは、許可証ＩＤと、ハッシュ値が同一であったか否かを代理参照結果通知にセットし、Ｘの署名をし、Ｘの証明書をつけてＣに送付する。そして、Ｃがダウンロードした時に、Ｘは、送付した全データと、代理参照結果通知に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０１９７】
ステップＳ４０６においてＣは、代理参照結果通知の確認を行う。以下具体的に説明する。ＣはＸの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵によりＸの署名の検証を行い、電子公文書館のサーバＸからの通知であることを確認する。代理参照結果通知を確認し、許可証が有効なものであり、内容は改ざんされていないかを確認する。
【０１９８】
ステップＳ４０７においてＣは、ＩＣカードに対する結果通知を行う。具体的には、ＩＣカードは、Ｃの受け取った代理参照結果通知（Ｘの署名付き）を受け取る。自分の保有するＸの公開鍵でＸの署名を検証する。代理参照結果通知を確認し、ＯＫであれば、許可証をＢの秘密鍵で復号化し、Ｃに渡す。
【０１９９】
ステップＳ４０８においてＣは、許可証の確認を行う。具体的には、Ｃは、受け取った許可証を確認する。（Ｂの証明書を元にＢのバリデーションを行い、Ｂの公開鍵で、受け取った許可証を暗号化し、先に受け取ったＢの公開鍵で暗号化された許可証と比較することにより、先程代理参照で確認したものと同一の許可証であることを検証できる。）
【０２００】
上述してきたように、本実施の形態５では、企業ＢがＩＣカードを企業Ｃに実際にカードを提示するので、実施の形態２と異なり、企業間に民間記録局または電子公文書館が介在することなしに認証システムを運用することが可能となる。
【０２０１】
ところで、本実施の形態５では、企業Ｂを個人Ｂと考えても本発明を適用するができる。および／または、記録サーバＸを民間記録局とすることもできる。また、本実施の形態５では、ＩＣカードで提示するデータを許可証として具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の電子情報を取り扱う場合においても本発明を適用することもできる。
【０２０２】
ところで、本実施の形態５では、ＩＣカードから読み取られるのは「Ｂの公開鍵で暗号化された許可証」として具体的に説明したが、許可証のハッシュ値とした場合においても本発明を適用することもできる。この場合、図１１においてＩＣカードからハッシュ値を読み取るので、許可証のハッシュ値の計算は不要であり、また、ヒットした許可証のハッシュ値の計算や判定は、Ｃがハッシュ値を計算していない点を除き、基本的に同様である。また、同図の場合には、Ｃが受け取った許可証の確認をする際に暗号化を行って比較しているが、ここではハッシュ値を計算して比較する。この運用は、後述する「記録局／受取者に共通の共通鍵」を用いた場合においても適用することもできる。
【０２０３】
［実施の形態６］
以下、本発明に係る認証システムのＩＣカード紛失時の手続の概略とＩＣカード紛失時の手続の詳細を説明する。
（ＩＣカード紛失時の手続の概略）
ＩＣカード紛失時の手続の代表的例として、企業Ｂから行政機関Ａにカード紛失を届け出、行政機関Ａから電子公文書館Ｘへ、カード無効化依頼をする場合を考える。図１３は、本実施の形態６に係る認証システムによるＩＣカード紛失時の手続を説明する説明図である。以下、電子公文書館Ｘは、本発明に係る認証システムの記録サーバに対応するものである。以下、概略を１〜７にわけて説明する。
【０２０４】
１．行政機関Ａは、電話にて（または書面で）企業ＢからのＩＣカード紛失届を受け付ける。
２．行政機関Ａは、カード無効化依頼を送付する為に、電子公文書館Ｘの公開鍵を入手する。
３．行政機関Ａは、カード無効化依頼書を作成し、電子公文書館Ｘの公開鍵で暗号化したものにＡの署名をし、Ａの証明書をつけて、電子公文書館Ｘに送付する。
【０２０５】
４．電子公文書館Ｘは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。Ａの公開鍵により署名Ａを検証する。カード無効化依頼書を電子公文書館Ｘの秘密鍵で復号化する。カード無効化依頼書に含まれる許可証ＩＤにより、許可証のデータベースを検索し、ＩＣカード識別子を得、該当ＩＣカードのワンタイムパスワードを無効にする。ＡからＸに送られた全データ、発信元（Ａ）、復号化されたカード無効化依頼書、データベースから検索されたＩＣカード識別子、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０２０６】
５．電子公文書館Ｘは、カード無効化処理結果通知を作成し、Ａの公開鍵で暗号化、Ｘの署名をする。Ｘの証明書をつけて行政機関Ａに送付する。Ａがダウンロードしたときに、電子公文書館Ｘは、ＸからＡに送った全データ、暗号化していないカード無効化処理結果通知、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０２０７】
６．行政機関Ａは、Ｘの証明書により、Ｘのバリデーションを行う。Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行う。Ａの秘密鍵でカード無効化処理結果通知を復号化し、ＩＣカード紛失処理が正しく行われたことを確認する。
７．企業Ｂは、ＩＣカード紛失をＡに届けた後、ＩＣカード中の秘密鍵の漏洩に備え、商業登記認証局に対し、鍵の更新を実施する。
【０２０８】
（ＩＣカード紛失時の手続の詳細）
行政機関Ａが企業Ｂに対して発出したＩＣカードを、企業Ｂが紛失した場合の処理を考える。図１４は、本実施の形態６に係る認証システムによるＩＣカード紛失時の手続の処理のフローチャートである。
【０２０９】
ステップ５０１においてＢは、ＩＣカード紛失届を行う。具体的には、Ａは、電話、書面等でＢからのＩＣカード紛失届を受け付ける。
【０２１０】
ステップＳ５０２においてＡは、公開鍵入手を行う。具体的には、Ａは、カード無効化依頼を送付する為に、電子公文書館のサーバＸの公開鍵を入手する。
【０２１１】
ステップＳ５０３においてＡは、カード無効化依頼の送付を行う。具体的には、Ａは、カード無効化依頼書を作成し、電子公文書館のサーバＸの公開鍵で暗号化したものにＡの署名をし、Ａの証明書をつけて、電子公文書館のサーバＸに送付する。
【０２１２】
ステップＳ５０４においてＸは、ワンタイムパスワードの無効化を行う。以下、具体的な説明をする。電子公文書館のサーバＸは、Ａの証明書を元にＡをバリデーションする。Ａの公開鍵により署名Ａを検証する。
【０２１３】
さらに、カード無効化依頼書を電子公文書館のサーバＸの秘密鍵で復号化する。カード無効化依頼書に含まれる許可証ＩＤにより、許可証のデータベースを検索し、ＩＣカード識別子を得、該当ＩＣカードのワンタイムパスワードを無効にする。ＡからＸに送られた全データ、発信元Ａ、復号化されたカード無効化依頼書、データベースから検索されたＩＣカード識別子、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０２１４】
ステップＳ５０５においてＸは、カード無効化処理結果の通知を行う。具体的には、電子公文書館Ｘは、カード無効化処理結果通知を作成し、Ａの公開鍵で暗号化、Ｘの署名し、Ｘの証明書をつけてＡに送付する。さらに、Ａがダウンロードしたときに、電子公文書館のサーバＸは、ＸからＡに送った全データ、暗号化していないカード無効化処理結果通知、関連する全ての認証局の証明書、関連する全ての証明書失効情報に、Ｘの署名をし、タイムスタンプをつけ、改ざん不可な長期保存形式で保管する。
【０２１５】
ステップＳ５０６においてＡは、カード無効化処理結果の確認を行う。具体的には、Ａは、Ｘの証明書により、Ｘのバリデーションを行い、Ｘの公開鍵により、Ｘの署名の検証を行い、Ａの秘密鍵でカード無効化処理結果通知を復号化し、ＩＣカード紛失処理が正しく行われたことを確認する。
【０２１６】
ステップＳ５０７においてＢは、Ｂの秘密鍵の更新を行う。具体的には、Ｂは、ＩＣカード紛失をＡに届けた後、ＩＣカード中の秘密鍵の漏洩に備え、商業登記認証局に対し、鍵の更新を実施する。
【０２１７】
上述してきたように、本実施の形態６では、企業Ｂから行政機関Ａにカード紛失を届け出、行政機関の端末Ａから電子公文書館の記録サーバＸへ、カード無効化依頼を電子的にすることとし、かつ、カードの無効化処理を電子情報を取り消す事なく行うこととしたので、カード紛失に伴うカード無効化処理を、実施の形態３における認証システムに組み込むことが可能となる。
【０２１８】
ところで、本実施の形態６では、行政機関Ａを企業Ａ、また、企業Ｂを個人Ｂと考えても本発明を適用することもできる。この場合、記録サーバＸは民間記録局とすることもできる。また、本実施の形態６では、ＩＣカードで提示するデータを許可証として具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の電子情報を取り扱う場合においても本発明を適用することもできる。
【０２１９】
［実施の形態７］
本実施の形態７では、上記実施の形態１〜６に示したプログラムを実行するコンピュータシステムの詳細について説明する。
【０２２０】
図１５は、本実施の形態１〜６に係るコンピュータシステムを説明するための説明図である。図１５に示すコンピュータシステム１００は、本体部１０１、本体部１０１からの指示により表示画面１０２ａに画像等の情報を表示するディスプレイ１０２、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３、ディプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するマウス１０４、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）または広域エリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続するＬＡＮインターフェース１０６、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するモデム１０５が備えられている。
【０２２１】
ここで、ＬＡＮ１０６は、ほかのコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２、プリンタ１１３等とコンピュータシステム１００とを接続している。また、図１６は、図１５に示した本体部の構成を説明する説明図であり、図１６に示すように、本体部１０１は、ＣＰＵ１２１、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５、ＦＤドライブ１２６、Ｉ／Ｏインターフェース１２７およびＬＡＮインターフェース１２８を備えている。
【０２２２】
このコンピュータシステム１００においてモデル構築プログラムを実行する場合、フロッピー（Ｒ）ディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体、モデム１０５およびＬＡＮインターフェースを利用し回線を介して接続されたサーバ１１２のデータベース、あるいは、ほかのコンピュータシステム（ＰＣ）１１１のデータベースに格納等の記憶媒体に記憶されたモデル構築プログラムをコンピュータシステム１００にインストールする。インストールされたモデル構築プログラムは、ＨＤＤ１２４に記憶され、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などを利用してＣＰＵ１２１により実行される。
【０２２３】
ここで、記憶媒体とは、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、フロッピー（Ｒ）ディスク１０８、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体やコンピュータシステム１００の内外に備えられたハードディスクドライブＨＤＤ１２４等の記憶装置のほか、ＬＡＮ１０６を介して接続されたインストール元のモデル構築プログラムを保持するサーバ１１２のデータベース、あるいは、ほかのコンピュータシステム１１１のデータベースや、さらに公衆回線１０７上の伝送媒体をも含むものである。
【０２２４】
上述してきたように、本実施の形態７では、実施の形態１〜６に示したプログラムをコンピュータシステム１００上で実行することで、実施の形態１〜６に示したプログラムと同様の効果を、一般的なコンピュータシステムを用いて実現することができる。
【０２２５】
（付記１）端末と端末との間に記録サーバを備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証システムであって、
前記記録サーバは、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、
前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、
を備えたことを特徴とする認証システム。
【０２２６】
（付記２）端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する記録サーバであって、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手段と、
前記端末に送信する送信情報に前記検証手段により検証された旨を署名する署名手段と、
を備えたことを特徴とする記録サーバ。
【０２２７】
（付記３）前記受信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記検証手段は、送信側端末の暗号鍵および／または前記記録サーバの暗号鍵を用いて検証することを特徴とする付記２に記載の記録サーバ。
【０２２８】
（付記４）前記送信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記署名手段は、前記送信情報に前記記録サーバの暗号鍵を用いて署名することを特徴とする付記２または３に記載の記録サーバ。
【０２２９】
（付記５）前記受信情報と前記署名手段により署名した送信情報とを蓄積しつつ管理する蓄積管理手段を更に備えたことを特徴とする付記２、３または４に記載の記録サーバ。
【０２３０】
（付記６）前記記録サーバを経由して前記端末が所有する情報を、前記蓄積管理手段により蓄積されている情報の中から検索し、前記端末が所有する情報と検索した情報とを照合する検索照合手段を更に備えたことを特徴とする付記２〜５のいずれか一つに記載の記録サーバ。
【０２３１】
（付記７）前記蓄積管理手段により蓄積管理された許可証のデータベースと、
前記送信側端末の代理参照許可書に含まれる許可証の情報を用いて、前記データベースを検索する検索手段と、
を更に備え、
前記検索手段の検索結果である許可証の情報と、前記送信側端末の検索依頼書に含まれる許可証の情報とを照合する前記検索照合手段を備えたことを特徴とする付記２〜６のいずれか一つに記載の記録サーバ。
【０２３２】
（付記８）前記端末は、ＩＣカードを読取る読取手段を備えるものであって、
前記記録サーバは、
前記蓄積管理手段により蓄積管理された許可証のデータベースと、
前記送信側端末が前記ＩＣカードから前記読取手段により読取った代理参照許可書に含まれる許可証の情報を用いて、前記データベースを検索する検索手段と、
を更に備え、
前記検索手段の検索結果である許可証の情報と、前記送信側端末の検索依頼書に含まれる許可証の情報とを照合する前記検索照合手段を備えたことを特徴とする付記２〜７のいずれか一つに記載の記録サーバ。
【０２３３】
（付記９）前記蓄積管理手段により蓄積管理された更新対象である情報を、特定端末からの更新要求に応じて更新を行う更新手段と、
前記更新手段により更新された情報を更新要求のあった前記端末に更新結果の通知を行う更新結果通知手段と、
を更に備えたことを特徴とする付記２〜８のいずれか一つに記載の記録サーバ。
【０２３４】
（付記１０）端末と端末との間に記録サーバを備え、端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証方法であって、
前記記録サーバは、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証工程と、
前記端末に送信する送信情報に前記検証工程により検証された旨を署名する署名工程と、
を備えたことを特徴とする認証方法。
【０２３５】
（付記１１）端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証方法であって、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証工程と、
前記検証工程により検証された前記受信情報を送信情報として送信する旨を署名する署名工程と、
を備えたことを特徴とする認証方法。
【０２３６】
（付記１２）端末間で送受信される情報である送受信情報を仲介するとともに認証する認証方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証する検証手順と、
前記検証手順により検証された前記受信情報を送信情報として送信する旨を署名する署名手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０２３７】
（付記１３）前記受信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記検証手順は、前記送信側端末の暗号鍵および／または前記記録サーバの暗号鍵を用いて検証することを特徴とする付記１２に記載のプログラム。
【０２３８】
（付記１４）前記送信情報は、前記端末および／または前記記録サーバの暗号鍵で暗号化された情報であって、
前記署名手順は、前記送信情報に前記記録サーバの暗号鍵を用いて署名することを特徴とする付記１２または１３に記載のプログラム。
【０２３９】
実施の形態１〜６においてアップロード、ダウンロードと記している箇所について、メール送受信などの別の手段に置き換えても本発明を適用することもできる。
【０２４０】
実施の形態１〜６において送受信される情報に証明書を添付する運用を例に具体的に説明したが、証明書を添付しない場合においても本発明を適用することもできる。
【０２４１】
なお、実施の形態１〜６においては、電子情報の暗号化に記録局／受取者の公開鍵を用いているが、記録局／受取者の公開鍵を共通鍵に置き換えても本発明を適用することもできる。この場合、電子情報を記録局／受取者に共通の共通鍵で暗号化し、その共通鍵を記録局／受取者各々の公開鍵で暗号化する事もできる。また、電子情報を記録局／受取者宛に分けずに暗号化できる。この場合、記録局／受取者宛の情報が同一であるか否かの確認は不要となる。
【０２４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この請求項１の発明によれば、記録サーバは、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名することとしたので、ネットワーク上で、代理参照者が、だれがだれに対して発出した情報であるかを、記録サーバを仲介し安全かつ確実に確認できるという効果を奏する。
【０２４３】
この請求項２の発明によれば、端末から受信した受信情報の内容および該受信情報の発信元を検証し、端末に送信する送信情報に検証された旨を署名することとしたので、端末から発出された情報が、どのような経路によって伝達されたかがわかり、情報の信憑性を確保することが可能な記録サーバが得られるという効果を奏する。
【０２４４】
この請求項３の発明によれば、送信側端末の暗号鍵および／または記録サーバの暗号鍵を用いて検証することとしたので、送信側端末が記録サーバに情報を送信したものであるか否か、および送信情報が有効であるか否かを安全確実に検証することが可能な記録サーバが得られるという効果を奏する。
【０２４５】
この請求項４の発明によれば、送信情報に記録サーバの暗号鍵を用いて署名することとしたので、記録サーバから送信された情報であるか否かを安全確実に確認することが可能な記録サーバが得られるという効果を奏する。
【０２４６】
この請求項５の発明によれば、受信情報と署名した送信情報とを蓄積しつつ管理することとしたので、記録サーバが情報のやり取りの記録を一元管理でき、これにより、蓄積された情報の事後確認を容易に行うことが可能な記録サーバが得られるという効果を奏する。
【０２４７】
本発明においては、暗号化と電子署名付与の処理手順を「（１）暗号化、（２）電子署名付与」の順序で記述しているが、これと逆の「（１）電子署名付与、（２）暗号化」の順序で処理する場合においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る認証システムの構成を説明する説明図である。
【図２】
本発明に係る認証システムによる情報の発出、代理参照の概念を説明する説明図である。
【図３】
本実施の形態１に係る認証システムによる情報の発出の詳細な概念を説明する説明図である。
【図４】
本実施の形態１に係る認証システムによる情報の発出の処理のフローチャートである。
【図５】
本実施の形態２に係る認証システムによる代理参照の詳細な概念を説明する説明図である。
【図６】
本実施の形態２に係る認証システムによる代理参照の処理のフローチャートである。
【図７】
本実施の形態３に係る認証システムによる情報の発出内容の取消し概念を説明する説明図である。
【図８】
本実施の形態３に係る認証システムによる情報の発出内容の取消し処理のフローチャートである。
【図９】
本実施の形態４に係る認証システムによるＩＣカードを用いた情報の発出の概念を説明する概念説明図である。
【図１０】
本実施の形態４に係る認証システムによるＩＣカードを用いた情報の発出の処理のフローチャートである。
【図１１】
本実施の形態５に係る認証システムによるＩＣカードを用いた代理参照の概念を説明する概念説明図である。
【図１２】
本実施の形態５に係る認証システムによるＩＣカードを用いた代理参照の処理のフローチャートである。
【図１３】
本実施の形態６に係る認証システムによるＩＣカード紛失時の手続を説明する説明図である。
【図１４】
本実施の形態６に係る認証システムによるＩＣカード紛失時の手続の処理のフローチャートである。
【図１５】
本実施の形態１〜６に係るコンピュータシステムを説明するための説明図である。
【図１６】
図１５に示した本体部の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
１  記録サーバ
２  商業登記認証局
３  企業端末Ｂ−１〜Ｂ−ｌ
４  省庁端末Ｚ−１〜Ｚ−ｎ
５  行政機関端末Ａ−１〜Ａ−ｍ
６  認証基盤
７  検証部
８  署名部
９  蓄積管理部
１０  更新部
１１  更新結果通知部
１２  データベース（ＤＢ）
１３  検索照合部
１４  検索部
１５  読取部
１００，１１１  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
１０７  公衆回線
１０８  フロッピー（Ｒ）ディスク
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインタフェース
１２８  ＬＡＮインタフェース
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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