(57)【要約】【課題】  ガイドベルトを用いることなく、ベルトの斜行を抑制する。【解決手段】  従動ローラ１３Ｃの軸方向端部側に、従動ローラ１３Ｃの回転抵抗より大きいテンションローラカラー１３Ｇを設ける。これにより、転写ベルト１３Ａが斜行し、転写ベルト１３Ａの端部がテンションローラカラー１３Ｇに接触すると、そのテンションローラカラー１３Ｇに接触した部位には、転写ベルト１３Ａの回転を停止させる向きの制動力が作用し、この部位で発生する張力が増大する。したがって、転写ベルト１３Ａは、張力が増大したテンションローラカラー１３Ｇ側から、この部位より張力が小さい幅方向中央側に斜行するように移動するので、転写ベルト１３Ａの斜行が矯正される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、
前記ベルトを回転駆動する駆動ローラと、
前記駆動ローラとの間で前記ベルトが架け渡され、前記ベルトの回転と共に従動回転する従動ローラと、
前記従動ローラの軸方向端部のうち少なくとも一方側に設けられ、前記ベルトが前記端部側に移動したときに前記ベルトが接触することにより前記ベルトと共に従動回転する制動体とを備え、
前記制動体の回転抵抗は、前記従動ローラの回転抵抗より大きいことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
前記従動ローラの回転軸は、その軸方向と略直交する方向に変位可能に支持されており、
さらに、前記ベルトに発生する張力が増大する向きに前記回転軸を押圧する押圧手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のベルトユニット。
【請求項３】
前記制動体に回転抵抗を付与するダンピング手段を備えており、
さらに、前記回転軸は、前記ダンピング手段が前記制動体に回転抵抗を付与する際に発生する反力により、前記ベルトに発生する張力が増大する向きに押圧されることを特徴とする請求項２に記載のベルトユニット。
【請求項４】
前記ダンピング手段は、前記制動体の外周部に形成された歯車部に噛み合って回転しながら前記制動体に回転抵抗力を付与し、
さらに、前記ダンピング手段は、前記ダンピング手段と前記制動体との噛み合い部で発生する反力により、前記ベルトに発生する張力が増大する向きの成分が含まれるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のベルトユニット。
【請求項５】
前記制動体は、前記従動ローラの軸方向両端側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のベルトユニット。
【請求項６】
前記制動体のうち前記ベルトに接触する部位の摩擦係数は、前記従動ローラのうち前記ベルトに接触する部位の摩擦係数より大きいことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のベルトユニット。
【請求項７】
画像形成手段と、
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のベルトユニットと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルトを回転させるベルトユニット、及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニットは、周知のごとく、無端状のベルト、ベルトを回転駆動する駆動ローラ、及び駆動ローラとの間でベルトが架け渡されてベルトの回転と共に従動回転する従動ローラ等から構成されている。
【０００３】
しかし、ベルトに作用する張力が、幅方向（ベルトの回転方向及び厚み方向と直交する方向）に不均一であると、ベルトは回転しながら、張力が大きい方から小さい方に移動するように斜行してしまう。
【０００４】
これに対して、多くの画像形成装置用のベルトユニットでは、通常、ベルト本体の幅方向両端部にガイドベルトを設けたベルト（例えば、特許文献１参照）を使用するとともに、これらガイドベルトにて駆動ローラ及び従動ローラを軸方向両側から挟み込むようにしてベルトの斜行を防止している。
【特許文献１】特開２００７−１９３２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ガイドベルトは、耐磨耗性や摩擦係数等における要求品質が厳しく、非常に高価な材料であるので、ベルトユニットの製造原価上昇を招いていた。
本発明は、上記点に鑑み、ガイドベルトを用いることなく、ベルトの斜行を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、無端状のベルトと、ベルトを回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラとの間でベルトが架け渡され、ベルトの回転と共に従動回転する従動ローラと、従動ローラの軸方向端部のうち少なくとも一方側に設けられ、ベルトが端部側に移動したときにベルトが接触することによりベルトと共に従動回転する制動体とを備え、制動体の回転抵抗は、従動ローラの回転抵抗より大きいことを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、従動ローラの軸方向端部側に、従動ローラの回転抵抗より大きい制動体が設けられているので、ベルトが斜行し、ベルトの端部が制動体に接触すると、その制動体に接触した部位には、ベルトの回転を停止させる向きの制動力が作用し、この部位で発生する張力が増大する。
【０００８】
したがって、ベルトは、張力が増大した制動体側から、この部位より張力が小さい幅方向中央側に斜行するように移動するので、ガイドベルトを用いることなく、ベルトの斜行を抑制することができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、従動ローラの回転軸は、その軸方向と略直交する方向に変位可能に支持されており、さらに、ベルトに発生する張力が増大する向きに回転軸を押圧する押圧手段が備えられていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項２に記載の発明では、ベルトに張力を付与するテンションローラの軸方向端部に制動体が設けられている構成となるので、効果的にベルトの斜行を抑制することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、制動体に回転抵抗を付与するダンピング手段を備えており、さらに、回転軸は、ダンピング手段が制動体に回転抵抗を付与する際に発生する反力により、ベルトに発生する張力が増大する向きに押圧されることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項３に記載の発明では、ベルトに制動力を作用させることによる張力の増大機能に加えて、回転軸を変位させることによる張力の増大機能が作用するので、ベルトの斜行を確実に抑制することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、ダンピング手段は、制動体の外周部に形成された歯車部に噛み合って回転しながら制動体に回転抵抗力を付与し、さらに、ダンピング手段は、ダンピング手段と制動体との噛み合い部で発生する反力により、ベルトに発生する張力が増大する向きの成分が含まれるように配置されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項４に記載の発明では、回転軸を変位させることによる張力の増大機能を確実に発揮させることができる。
また、請求項５に記載の発明では、制動体は、従動ローラの軸方向両端側に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、請求項５に記載の発明では、ベルトの斜行を確実に抑制できる。
また、請求項６に記載の発明では、制動体のうちベルトに接触する部位の摩擦係数は、従動ローラのうちベルトに接触する部位の摩擦係数より大きいことを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項６に記載の発明では、確実に制動体からベルトに制動力を作用させることができる。
なお、請求項７に記載の発明では、画像形成手段と、請求項１ないし６のいずれか１つに記載のベルトユニットとを備えることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態は、画像形成装置用のベルトユニットに本発明に係るベルトユニットを適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図であり、図２（ａ）は本実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の右側面図であり、図３は本実施形態に係るベルトユニット１３の作動を示す図であり、図４（ａ）〜図４（ｄ）は、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角と反力Ｆ１との関係を示す図である。
【００１８】
２．画像形成装置の構成
２．１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１９】
また、本実施形態に係る画像形成部５は、ダイレクトタンデム方式のカラーレーザプリンタであるため、用紙の搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７が配設されている。
【００２０】
具体的には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７Ｋ、イエロー用のプロセスカートリッジ７Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ７Ｍ、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃである。
【００２１】
そして、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一であり、具体的には、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。なお、図１においては、紙面の都合上、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃのみに感光ドラム７Ａ及び帯電器７Ｂの符号を付した。
【００２２】
以上に説明した構成において、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００２３】
また、用紙を搬送する転写ベルト１３Ａを挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１５が設けられており、感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１３Ａにより搬送される用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００２４】
３．ベルトユニット
３．１．ベルトユニットの概要
ベルトユニット１３は、転写ベルト１３Ａ、駆動ローラ１３Ｂ、従動ローラ１３Ｃ、並びに駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃを保持するフレーム（図示せず。）等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２５】
そして、転写ベルト１３Ａは、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる無端状のベルト部材であって、駆動ローラ１３Ｂと従動ローラ１３Ｃとの間に架け渡されている。
【００２６】
また、駆動ローラ１３Ｂは、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）等の駆動源から動力を得て回転することにより転写ベルト１３Ａを回転させ、従動ローラ１３Ｃは転写ベルト１３Ａの回転と共に従動回転する。
【００２７】
また、従動ローラ１３Ｃの回転軸１３Ｈは、その軸方向と直交する方向であって、転写ベルト１３Ａに発生する張力が増減する方向（本実施形態では、図１の左右方向）に変位可能にフレームに組み付けられているとともに、圧縮コイルバネ１３Ｆ等の弾性付勢手段により張力が増大する向き（本実施形態では、図１の右向き）に押圧されている。
【００２８】
このため、本実施形態では、従動ローラ１３Ｃは、転写ベルト１３Ａに所定の張力を発生させるテンションローラとして機能し、転写ベルト１３Ａは、転写ベルト１３Ａと駆動ローラ１３Ｂとの接触部で発生する摩擦力により、駆動ローラ１３Ｂに対して滑ることなく一体的に同一速度で回転する。
【００２９】
３．２．テンションローラカラー（制動体）
従動ローラ１３Ｃの軸方向両端側には、図２（ａ）に示すように、テンションローラカラー１３Ｇが従動ローラ１３Ｃと同軸上に回転可能に設けられており、これらのテンションローラカラー１３Ｇは、図３に示すように、転写ベルト１３Ａが軸方向端部側に移動してテンションローラカラー１３Ｇに接触したときに、転写ベルト１３Ａから回転力を受けて転写ベルト１３Ａと共に従動回転する制動体である。
【００３０】
すなわち、テンションローラカラー１３Ｇは、図２（ａ）に示すように、従動ローラ１３Ｃと略同一直径を有する円柱又は円筒状のものであって、従動ローラ１３Ｃの回転軸１３Ｈの周りに相対的に回転可能に支持されている。
【００３１】
また、テンションローラカラー１３Ｇの外周面のうち従動ローラ１３Ｃ側には、転写ベルト１３Ａの内周面に接触したときに転写ベルト１３Ａから回転力を受ける摩擦面１３Ｊが設けられ、一方、テンションローラカラー１３Ｇの外周面のうち摩擦面１３Ｊを挟んで従動ローラ１３Ｃと反対側には、平歯車状の歯車部１３Ｋが設けられている。
【００３２】
そして、歯車部１３Ｋ側には、図２（ｂ）に示すように、歯車部１３Ｋに噛み合って回転しながらテンションローラカラー１３Ｇに回転抵抗力を付与するダンパーギヤ１３Ｌが設けられている。なお、ダンパーギヤ１３Ｌは、内部に封入されたオイルの粘性抵抗を利用して回転抵抗を発生させるダンピング手段である。
【００３３】
また、ダンパーギヤ１３Ｌは、ダンパーギヤ１３Ｌとテンションローラカラー１３Ｇ（歯車部１３Ｋ）との噛み合い部で発生する反力Ｆ１により、転写ベルト１３Ａに発生する張力が増大する向き（矢印Ａで示す向き）の成分が含まれるように配置されている。
【００３４】
すなわち、テンションローラカラー１３Ｇは、その噛み合い部において、図２（ｂ）に示すように、テンションローラカラー１３Ｇの回転の向きと反対向きの力をダンパーギヤ１３Ｌから反力Ｆ１として受ける。
【００３５】
このとき、反力Ｆ１は、歯車部１３Ｋとダンパーギヤ１３Ｌとの噛み合い部で発生する力であるので、その方向は、テンションローラカラー１３Ｇの回転中心Ｏ１とダンパーギヤ１３Ｌの回転中心Ｏ２とを通る第１基準線Ｌｏと直交する方向Ｌ１に対して、歯車部１３Ｋの圧力角αに相当する角度だけ傾いた方向である。
【００３６】
そこで、本実施形態は、第１基準線Ｌ１と第２基準線Ｌ２とのなす角が圧力角αとなり、かつ、駆動ローラ１３Ｂ側から従動ローラ１３Ｃ側に向かう向きの反力Ｆ１がテンションローラカラー１３Ｇに作用するようにダンパーギヤ１３Ｌを配置している。
【００３７】
なお、第２基準線Ｌ２とは、転写ベルト１３Ａに発生する張力の方向と直交する方向（図２（ｂ）の左右方向）と平行であって、テンションローラカラー１３Ｇの回転中心Ｏ１を通る仮想線をいう。
【００３８】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ベルトユニット）の特徴
本実施形態では、従動ローラ１３Ｃの軸方向端部側に、従動ローラ１３Ｃの回転抵抗より大きな回転抵抗が発生するテンションローラカラー１３Ｇが設けられているので、転写ベルト１３Ａが斜行し、図３に示すように、転写ベルト１３Ａの端部がテンションローラカラー１３Ｇに接触すると、そのテンションローラカラー１３Ｇに接触した部位には、転写ベルト１３Ａの回転を停止させる向きの制動力が作用し、この部位で発生する張力が増大する。
【００３９】
したがって、転写ベルト１３Ａは、張力が増大したテンションローラカラー１３Ｇ側から、この部位より張力が小さい幅方向中央側に斜行するように移動するので、転写ベルト１３Ａの斜行が矯正される。
【００４０】
そして、本実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇが従動ローラ１３Ｃの軸方向両端側に設けられているので、いずれの向きに転写ベルト１３Ａが斜行しても、その斜行が矯正されるので、転写ベルト１３Ａの斜行を確実に抑制できる。
【００４１】
ところで、本実施形態は、転写ベルト１３Ａが斜行してテンションローラカラー１３Ｇに転写ベルト１３Ａが接触したときに、転写ベルト１３Ａのうちテンションローラカラー１３Ｇに接触した部位に制動力を作用させて転写ベルト１３Ａの斜行を矯正するものであるので、テンションローラカラー１３Ｇと転写ベルト１３Ａとが接触する部位（摩擦面１３Ｊ）にて確実に転写ベルト１３Ａに制動力を付与する必要がある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇのうち転写ベルト１３Ａに接触する部位（摩擦面１３Ｊ）の摩擦係数を、従動ローラ１３Ｃのうち転写ベルト１３Ａに接触する部位の摩擦係数より大きくすることにより、確実にテンションローラカラー１３Ｇから転写ベルト１３Ａに制動力を作用させることができるような構成としている。
【００４３】
また、本実施形態では、転写ベルト１３Ａが斜行してテンションローラカラー１３Ｇに転写ベルト１３Ａが接触すると、転写ベルト１３Ａが接触した側に配設されたテンションローラカラー１３Ｇ側（以下、接触側という。）には反力Ｆ１が作用し、一方、このテンションローラカラー１３Ｇと逆側に配設されたテンションローラカラー１３Ｇには反力Ｆ１が作用しない。
【００４４】
このため、従動ローラ１３Ｃの回転軸１３Ｈは、その軸方向と略直交する方向に変位可能に支持されているので、反力Ｆ１により接触側が駆動ローラ１３Ｂから離間するように変位するので、転写ベルト１３Ａのうち接触側において張力が増大する。
【００４５】
したがって、転写ベルト１３Ａは、張力が増大したテンションローラカラー１３Ｇ側から、この部位より張力が小さい幅方向中央側に斜行するように移動し、転写ベルト１３Ａの斜行が矯正される。
【００４６】
このように、本実施形態では、転写ベルト１３Ａに制動力を作用させることによる張力の増大機能に加えて、回転軸１３Ｈ（従動ローラ１３Ｃ）を変位させることによる張力の増大機能が作用するので、転写ベルト１３Ａの斜行を確実に抑制することができる。
【００４７】
なお、反力Ｆ１により従動ローラ１３Ｃが変位するのに対してダンパーギヤ１３Ｌは不動であるものの、従動ローラ１３Ｃの変位量は微量であるので、ダンパーギヤ１３Ｌと歯車部１３Ｋとの噛み合いが外れることはない。
【００４８】
また、本実施形態では、従動ローラ１３Ｃは転写ベルト１３Ａに張力を付与するテンションローラとして機能し、かつ、このテンションローラをなす従動ローラ１３Ｃの軸方向端部にテンションローラカラー１３Ｇが設けられている構成となるので、効果的に転写ベルト１３Ａの斜行を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、歯車部１３Ｋとダンパーギヤ１３Ｌとの噛み合い部で発生する反力Ｆ１を利用して転写ベルト１３Ａに発生する張力を増大させるので、回転軸１３Ｈ（従動ローラ１３Ｃ）を変位させることによる張力の増大機能を確実に発揮させることができる。
【００５０】
ところで、本実施形態に係る歯車部１３Ｋの圧力角αは２０°であるので、噛み合い部で発生する反力Ｆ１を利用して転写ベルト１３Ａに発生する張力を増大させるにあたって、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角を２０°とすることにより、図４（ａ）に示すように、噛み合い部で発生する反力Ｆ１を効果的に転写ベルト１３Ａの張力を増大させるために利用している。
【００５１】
なお、図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示すように、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角を２０°以外としても、転写ベルト１３Ａの張力が増大する向きの成分を発生させることができるが、圧力角α以外の角度を用いると、噛み合い部で発生する反力Ｆ１を効果的に利用できない。
【００５２】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇが特許請求の範囲に記載された制動体に相当し、圧縮コイルバネ１３Ｆが特許請求の範囲に記載された押圧手段に相当し、ダンパーギヤ１３Ｌが特許請求の範囲に記載されたダンピング手段に相当する。
【００５３】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇ（摩擦面１３Ｊ）の直径寸法は一定であったが、本実施形態は、図５に示すように、摩擦面１３Ｊのうち従動ローラ１３Ｃ側の直径寸法φ１が歯車部１３Ｋ側の直径寸法φ２より小さくなるように、摩擦面１３Ｊを円錐テーパ状としたものである。
【００５４】
そして、本実施形態では、摩擦面１３Ｊのうち従動ローラ１３Ｃ側の直径寸法φ１を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏより小さくし、かつ、摩擦面１３Ｊのうち歯車部１３Ｋ側の直径寸法φ２を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏより大きくするとともに、摩擦面１３Ｊと歯車部１３Ｋとの間に全周に亘って径方向に突出するフランジ状の鍔部１３Ｍを設けている。
【００５５】
以上に述べた構成により、本実施形態では、転写ベルト１３Ａが斜行して従動ローラ１３Ｃからテンションローラカラー１３Ｇ側に移動する際に、転写ベルト１３Ａは滑らかにテンションローラカラー１３Ｇ（摩擦面１３Ｊ）に移動させることができるので、テンションローラカラー１３Ｇに移動する際に転写ベルト１３Ａが損傷してしまうことを未然に防止できる。
【００５６】
また、摩擦面１３Ｊのうち従動ローラ１３Ｃ側の直径寸法φ１が歯車部１３Ｋ側の直径寸法φ２より小さくなるように、摩擦面１３Ｊを円錐テーパ状としているので、転写ベルト１３Ａが大きく斜行するほど、転写ベルト１３Ａに大きな制動力及び張力が作用する。したがって、転写ベルト１３Ａの斜行を効果的に抑制することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、摩擦面１３Ｊのうち従動ローラ１３Ｃ側の直径寸法φ１を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏより小さくし、かつ、摩擦面１３Ｊのうち歯車部１３Ｋ側の直径寸法φ２を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏより大きくしたが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば、従動ローラ１３Ｃ側の直径寸法φ１を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏと同一にする、又は摩擦面１３Ｊのうち歯車部１３Ｋ側の直径寸法φ２を従動ローラ１３Ｃの直径寸法φｏとを同一にする等してもよい。
【００５８】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、テンションローラを兼ねる従動ローラ１３Ｃの軸方向端部側にテンションローラカラー１３Ｇを設けたが、本実施形態は、図６に示すように、従動ローラ１３Ｃとは別に張力付与専用のテンションローラ１３Ｎを設けたものである。
【００５９】
すなわち、本実施形態では、図７に示すように、従動ローラ１３Ｃは駆動ローラ１３Ｂと同様にフレームに対して不動で回転し、テンションローラ１３Ｎが、その軸方向と略直交する方向に変位することにより転写ベルト１３Ａに張力を付与する。
【００６０】
なお、図７において、本実施形態に係る従動ローラ１３Ｃは、テンションローラを兼用しないため、テンションローラカラー１３Ｇに代えて、従動ローラカラー１３Ｐが示されているが、この従動ローラカラー１３Ｐの構成はテンションローラカラー１３Ｇと同じである。
【００６１】
そして、本実施形態においても、上述の実施形態と同様に、転写ベルト１３Ａのうち接触側において、従動ローラカラー１３Ｐから転写ベルト１３に制動力が作用して張力が増大するので、転写ベルト１３Ａは、張力が増大した従動ローラカラー１３Ｐ側から、この部位より張力が小さい幅方向中央側に斜行するように移動し、転写ベルト１３Ａの斜行が矯正される。
【００６２】
なお、図７に示す従動ローラカラー１３Ｐは、第１実施形態と同様に、摩擦面１３Ｊが単純な円周面であったが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、第２実施形態と同様に、摩擦面１３Ｊを円錐テーパ状としてもよい。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）を従動ローラ１３Ｃの軸方向両端側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、従動ローラ１３Ｃの軸方向一端側のみにテンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）を設けてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、テンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）は、歯車部１３Ｋを介してダンパーギヤ１３Ｌから制動力を受けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、歯車部１３Ｋを廃止し、ベルトや摩擦力を介してダンパーギヤ１３Ｌからテンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）に制動力が作用する構成としてもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、ダンパーギヤ１３Ｌはオイルの粘性抵抗を利用したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば摩擦抵抗を利用したものであってもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、ダンパーギヤ１３Ｌによりテンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）に回転抵抗を付与したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、テンションローラカラー１３Ｇ（従動ローラカラー１３Ｐ）を回転可能に支持する軸受にて所定の回転抵抗が発生するような構成としてもよい。
【００６７】
また、上述の実施形態では、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角を２０°としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示すように、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角を２０°（圧力角α）以外の角度としてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、本発明に係るベルトユニットをダイレクトタンデム方式の画像形成装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成装置以外のベルトユニット又はダイレクトタンデム方式以外の画像形成装置にも適用できる。
【００６９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す中央断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図であり、（ｂ）は図２（ａ）の右側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の作動を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、第１基準線Ｌｏと第２基準線Ｌ２とのなす角と反力Ｆ１との関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るベルトユニット１３の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、
７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器、７Ｃ…プロセスカートリッジ、
７Ｋ…プロセスカートリッジ、７Ｍ…プロセスカートリッジ、
７Ｙ…プロセスカートリッジ、９…露光器、１１…定着器、
１３…ベルトユニット、１３Ａ…転写ベルト、１３Ｂ…駆動ローラ、
１３Ｃ…従動ローラ、１３Ｆ…バネ、１３Ｇ…テンションローラカラー、
１３Ｈ…回転軸、１３Ｊ…摩擦面、１３Ｋ…歯車部、１３Ｌ…ダンパーギヤ、
１３Ｍ…鍔部、１３Ｎ…テンションローラ、１５…転写ローラ。
【図１】
2010072071.tif 000003
【図２】
2010072071.tif 000004
【図３】
2010072071.tif 000005
【図４】
2010072071.tif 000006
【図５】
2010072071.tif 000007
【図６】
2010072071.tif 000008
【図７】
2010072071.tif 000009