(57)【要約】【課題】顧客の様々な要望に応じて、オフィス機器までの移動距離を考慮したオフィスレイアウトを含めてオフィス環境の評価や提案を行い、評価結果や提案内容を顧客にわかりやすく提示できるようにする。【解決手段】オフィス環境評価システムは、オフィス機器の利用状況情報及びオフィス機器とオフィス内ユーザの位置情報を取得するデータ取得手段、取得された位置情報を用いて機器とユーザの最短経路を算出する経路算出手段、取得された位置情報に基づいて機器とユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示し、算出された最短経路をオフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示手段、オフィス機器とオフィス内ユーザの位置を調整する位置調整手段を有する。そして、経路算出手段は、位置調整が行われた場合、位置調整後の最短経路を算出し、レイアウト表示手段は、表示中の最短経路から位置調整後の最短経路に変更してオフィスのレイアウト中に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムであって、
オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された位置情報を用いて前記機器と前記ユーザの間の最短経路を算出する経路算出手段と、
前記データ取得手段により取得された位置情報に基づいて前記機器と前記ユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、前記経路算出手段により算出された最短経路を前記オフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示手段と、
オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整手段と、
を有し、
前記経路算出手段は、前記位置調整手段により位置調整が行われた場合、該位置調整後の最短経路を算出し、
前記レイアウト表示手段は、表示中の最短経路から前記位置調整後の最短経路に変更して前記オフィスのレイアウト中に表示することを特徴とするオフィス環境評価システム。
【請求項２】
前記経路算出手段は、オフィス機器とオフィス内の全ユーザとの間の最短経路をユーザごとに算出することを特徴とする請求項１に記載のオフィス環境評価システム。
【請求項３】
前記レイアウト表示手段は、オフィス機器とオフィス内の全ユーザとの間の最短経路の中で最長の経路について、他の経路と異なる視覚的効果で前記オフィスレイアウト中に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のオフィス環境評価システム。
【請求項４】
前記データ取得手段により取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析手段と、
前記データ分析手段による分析結果を表示する分析結果表示手段と、
前記データ分析手段による分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整手段と、
を有し、
前記分析結果表示手段は、前記重み付け調整手段による調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のオフィス環境評価システム。
【請求項５】
前記データ分析手段は、オフィス機器とオフィス内のユーザとの間の最短経路の平均値及び最大値を算出し、
前記分析結果表示手段は、前記データ分析手段により算出された前記平均値及び前記最大値を評価値として表示することを特徴とする請求項４に記載のオフィス環境評価システム。
【請求項６】
オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムにおけるオフィス環境評価方法であって、
オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにより取得された位置情報を用いて前記機器と前記ユーザの間の最短経路を算出する経路算出ステップと、
前記データ取得ステップにより取得された位置情報に基づいて前記機器と前記ユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、前記経路算出ステップにより算出された最短経路を前記オフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示ステップと、
オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整ステップと、
を有し、
前記経路算出ステップは、前記位置調整ステップにより位置調整が行われた場合、該位置調整後の最短経路を算出し、
前記レイアウト表示ステップは、表示中の最短経路から前記位置調整後の最短経路に変更して前記オフィスのレイアウト中に表示することを特徴とするオフィス環境評価方法。
【請求項７】
前記データ取得ステップにより取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析ステップと、
前記データ分析ステップによる分析結果を表示する分析結果表示ステップと、
前記データ分析ステップによる分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整ステップと、
を有し、
前記分析結果表示ステップは、前記重み付け調整ステップによる調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うことを特徴とする請求項６に記載のオフィス環境評価方法。
【請求項８】
オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムに用いられるプログラムであって、
コンピュータに、
オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得処理と、
前記データ取得処理により取得された位置情報を用いて前記機器と前記ユーザの間の最短経路を算出する経路算出処理と、
前記データ取得処理により取得された位置情報に基づいて前記機器と前記ユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、前記経路算出処理により算出された最短経路を前記オフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示処理と、
オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整処理と、
を実行させ、
前記経路算出処理は、前記位置調整処理により位置調整が行われた場合、該位置調整後の最短経路を算出し、
前記レイアウト表示処理は、表示中の最短経路から前記位置調整後の最短経路に変更して前記オフィスのレイアウト中に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記データ取得処理により取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析処理と、
前記データ分析処理による分析結果を表示する分析結果表示処理と、
前記データ分析処理による分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整処理と、
を実行させ、
前記分析結果表示処理は、前記重み付け調整処理による調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うことを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス環境評価システム、オフィス環境評価方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に、オフィス機器の最適な配置を提案する場合に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くのオフィスにおいて、例えば複写機等の大型事務機器が使用されている。このような事務機器においては、処理能力により様々な機種が存在する。オフィスでの高い作業効率を実現させるためには、作業員数や業務内容、作業量の増加といったオフィス環境に適応した機種やその数量を選択し、適切な配置を行う必要がある。
【０００３】
しかしながら、オフィス環境は常に一定であるとは限らない。つまり、作業員数の増加やそれに伴う業務の拡大、作業量の増加、またオフィスのレイアウト変更といった要因の変化が起こりうるため、オフィス環境も変化する。このようにオフィス環境が変化した後も、継続して同じ条件で機器を使用していては、処理能力と作業量とのバランスが崩れ、作業効率に影響を及ぼすこともある。しかし、オフィスの作業員が機器の処理能力やその使用量を客観的に把握することは困難であり、また把握できたとしても具体的な解決策を見出すことは難しい。したがって、機器メーカ等による提案が望まれる。
【０００４】
例えば特許文献１では、サービス対象の顧客情報に基づいて最適なＩＴ環境を構築できるシステム提案を実行可能なＩＴ環境最適化支援システムが開示されている。当該システムでは、ネットワークを介して顧客の利用状況を収集、管理し、これらのデータを用いて、ＩＴ環境のＴＣＯを最適化するシステムや環境負荷を最も低くするシステムといった、顧客に最適なＩＴ環境を構築するためのシステム構成案を生成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で開示された発明は、ネットワークを介して顧客の利用状況を収集、管理することにより、顧客へ最適なオフィス環境を提案するシステムであるが、以下の問題をはらんでいる。つまり、オフィスにおける効率については、単純に機器の性能だけではなく、いわゆる動線を考慮する必要がある。ここで述べる動線とは、ユーザからオフィス機器までの道のり（経路）であり、長くなれば、ユーザがオフィス機器を操作するための時間（オフィス機器までの移動時間を含む）が長くなり、効率が低下する。
【０００６】
例えば、機器の稼働率の向上や低コスト化を求めて、複数の低機能機器を少数の高機能機器に集約することがある。この場合、ユーザの傍に分散配置されていたときに比べて、その動線は長くなるため、機器の性能が向上したとしても、ユーザが機器配置場所に移動するまでの時間が長くなるため、総合的な業務効率は低下する可能性がある。
【０００７】
一方、従来提案されているオフィス評価、最適化手法においては、オフィス機器のレイアウト、特に機器とユーザを結ぶ動線を考慮していないために、上述したように、いたずらに機器を集約してしまい、ユーザの総合的な効率や使い勝手を低下させてしまうことがあった。
【０００８】
さらに、オフィス環境の評価や提案を行うにあたって、オフィスのレイアウトや配置するオフィス機器を顧客の要望に応じて簡易に変更できるようにすることが望ましい。また、オフィス環境の提案内容や評価結果を視覚的にわかりやすく提示できれば顧客の理解も進み、顧客にとっての最適なオフィス環境の実現につながる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の状況に鑑みてなされたもので、顧客の様々な要望に応じて、オフィス機器までの移動距離を考慮したオフィスレイアウトを含めてオフィス環境の評価や提案を行い、評価結果や提案内容を顧客にわかりやすく提示できるオフィス環境評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムであって、オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得手段と、データ取得手段により取得された位置情報を用いて機器とユーザの間の最短経路を算出する経路算出手段と、データ取得手段により取得された位置情報に基づいて機器とユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、経路算出手段により算出された最短経路をオフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示手段と、オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整手段と、を有する。そして、経路算出手段は、位置調整手段により位置調整が行われた場合、位置調整後の最短経路を算出し、レイアウト表示手段は、表示中の最短経路から位置調整後の最短経路に変更してオフィスのレイアウト中に表示する。
【００１１】
また、本発明は、上記のオフィス環境評価システムにおいて、経路算出手段が、オフィス機器とオフィス内の全ユーザとの間の最短経路をユーザごとに算出するものであってもよい。また、レイアウト表示手段が、オフィス機器とオフィス内の全ユーザとの間の最短経路の中で最長の経路について、他の経路と異なる視覚的効果で前記オフィスレイアウト中に表示するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明は、上記のオフィス環境評価システムにおいて、データ取得手段により取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析手段と、データ分析手段による分析結果を表示する分析結果表示手段と、データ分析手段による分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整手段と、を有し、分析結果表示手段が、重み付け調整手段による調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うものであってもよい。
【００１３】
また、本発明は、上記のオフィス環境評価システムにおいて、データ分析手段が、オフィス機器とオフィス内のユーザとの間の最短経路の平均値及び最大値を算出し、分析結果表示手段が、データ分析手段により算出された平均値及び最大値を評価値として表示するものであってもよい。
【００１４】
他の態様として、本発明は、オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムにおけるオフィス環境評価方法であって、オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得ステップと、データ取得ステップにより取得された位置情報を用いて機器とユーザの間の最短経路を算出する経路算出ステップと、データ取得ステップにより取得された位置情報に基づいて機器とユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、経路算出ステップにより算出された最短経路をオフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示ステップと、オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整ステップと、を有する。そして、経路算出ステップは、位置調整ステップにより位置調整が行われた場合、位置調整後の最短経路を算出し、レイアウト表示ステップは、表示中の最短経路から位置調整後の最短経路に変更してオフィスのレイアウト中に表示する。
【００１５】
また、本発明は、上記のオフィス環境評価方法において、データ取得ステップにより取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析ステップと、データ分析ステップによる分析結果を表示する分析結果表示ステップと、データ分析ステップによる分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整ステップと、を有し、分析結果表示ステップが、重み付け調整ステップによる調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うものであってもよい。
【００１６】
他の態様として、本発明は、オフィスで利用されるオフィス機器を評価するオフィス環境評価システムに用いられるプログラムであって、コンピュータに、オフィス機器の利用状況に関する情報及びオフィス機器とオフィス内のユーザの位置情報を取得するデータ取得処理と、データ取得処理により取得された位置情報を用いて機器とユーザの間の最短経路を算出する経路算出処理と、データ取得処理により取得された位置情報に基づいて機器とユーザの配置をオフィスレイアウトとして表示するとともに、経路算出処理により算出された最短経路をオフィスレイアウト中に表示するレイアウト表示処理と、オフィス機器とオフィス内のユーザの位置を調整する位置調整処理と、を実行させる。そして、経路算出処理は、位置調整処理により位置調整が行われた場合、位置調整後の最短経路を算出し、レイアウト表示処理は、表示中の最短経路から位置調整後の最短経路に変更してオフィスのレイアウト中に表示する。
【００１７】
また、本発明は、上記のプログラムにおいて、コンピュータに、データ取得処理により取得された情報を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況を分析するデータ分析処理と、データ分析処理による分析結果を表示する分析結果表示処理と、データ分析処理による分析で用いられる評価要素の重み付けを調整する重み付け調整処理と、を実行させ、分析結果表示処理は、重み付け調整処理による調整後の評価要素を用いてオフィス機器の利用状況や配置状況の分析を行うものであってもよい。
【００１８】
他の態様として、本発明は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、顧客の様々な要望に応じて、オフィス機器までの移動距離を考慮したオフィスレイアウトを含めてオフィス環境の評価や提案を行い、評価結果や提案内容を顧客にわかりやすく提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムの動作処理を示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムが行う最短経路算出処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムが行う最短経路算出処理を説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムが行う最短経路算出処理を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態におけるレイアウト表示例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態におけるレイアウト表示例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態における分析結果表示例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態における重み付け調整例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、上述したように、オフィス環境評価において、オフィス機器とユーザを結ぶ動線も含めて、オフィス機器の最適な配置について評価検討する手段を提供するものである。そのため、本発明においては、オフィス機器をオフィスのレイアウト図上で、動的に配置、評価する手段を備えている。そのため、ユーザがオフィス機器の配置を検討、評価するにあたり、ユーザとオフィス機器の間の位置関係、つまり動線にかかわる情報を、わかりやすく検討することが可能となる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るオフィス環境評価システムの構成を示した図である。図１に示すように、本実施形態のオフィス環境評価システムは、データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、機器マスタデータ１０７、重み付け調整部１０８を有して構成される。
【００２３】
データ取得部１０１は、オフィス機器の動作状況、設定状況にかかわるデータを取得する。取得にあたっては、自動的に取得することも可能であるし、顧客へのインタビューによって取得することも可能である。自動的に取得する場合は自動的に取得する仕組みを顧客側のシステムに設置する手間があり、一方、顧客へのインタビューによって取得する場合には必ずしもすべてのデータを正確に得られるわけではない。例えばオフィス機器の利用状況における重要な情報である印刷枚数は、インタビューで明らかにしようとしても顧客自身が正確な印刷枚数を把握していない場合が多く、正確なデータの取得は困難である。取得するデータとしては、評価したい項目に応じて変化するが、本実施形態においては、動線を評価することが大きな特徴であるため、オフィスレイアウトにおける機器の配置情報は必須である。
【００２４】
経路算出部１０２は、データ取得部１０１で取得されたデータ（位置情報）に基づいて、オフィス機器とユーザの間の最短経路を算出する。最短経路は、全オフィス機器と全ユーザの間の経路について求められ、後述するレイアウト表示部１０３によりオフィス機器とユーザの配置とともに表示される。最短経路の算出方法は、後で詳細に述べる。
【００２５】
データ分析部１０３は、データ取得部１０１で取得されたデータに基づき、オフィス機器の配置や利用状況を分析する。分析では複数の評価軸があることが通常であり、例えば印刷枚数にかかわるコスト、機器の可能な印刷枚数に対する実績（稼働率）、機器の消費電力等があり、また本実施形態では動線が評価軸に含まれる。そして、データ分析部１０３は、評価軸として、動線距離の平均値や動線距離の最大値を算出する（図８参照）。また、これら複数の評価軸がある場合、オフィス全体の評価が求められことがよくある。このとき、個々の評価軸について重みを変更できると有効である。本実施形態では、重み付け調整部１０８により評価軸の重み付け変更を可能にしている。
【００２６】
重み付け調整部１０８は、複数ある評価軸のそれぞれの結果を調整し、全体評価を算出する際に、それぞれの評価結果の重みを調整する。これにより、例えばコストを重視する顧客に対してはコスト評価の重み付けを重くした評価を行い、一方、消費電力を重視する顧客に対しては消費電力の評価結果についての重みを増すことで、より顧客の求めている評価を全体評価とすることが可能となる。図９に重み付け調整部１０８の典型的な実施例を示す。ここで、オフィス環境の評価者は、調整つまみ４０１を操作することで、複数の分析結果の、総合評価に対する重み付けを変更することができる。
【００２７】
レイアウト表示部１０４は、データ取得部１０１で取得したデータに基づいて、オフィスにおける機器、顧客の配置を表示する。レイアウト表示部１０４はコンピュータのソフトウェアとして実現され、スクリーン上に表示されることが好適である。また、別の実施形態として、オフィスのレイアウトをレイアウト図として印刷することも可能である。図６にレイアウト図の表示例を示す。ここで、ＰＣのアイコンで示されている部分が、顧客アイコン２０１であり、顧客の位置を示す。機器のアイコンで示されている部分が機器アイコン２０２であり、それぞれのアイコン表示位置に機器や顧客が配置されている。
【００２８】
データ操作部１０５は、データ取得部１０１で取得したデータを変更する手段である。上記のように、データは種々の方法で取得されるが、実際には間違ったデータを入力したり、データが不足したりする場合がある。また、端的には、レイアウト図上のオフィス機器の位置を調整し、動線を変更する場合がある。こうした場合に、データ操作部１０５は、一旦入力したオフィスのデータや機器位置等を調整する。図７にレイアウト図上のオフィス機器を移動している典型的な例を示す。移動中の機器７０１は、マウス操作によって簡易に移動することが可能である。
【００２９】
分析結果表示部１０６は、データ分析部１０３による分析結果を表示する。図８に分析結果の表示例を示す。分析結果表示部１０６はコンピュータ上のソフトウェアとして実現することも可能であり、その際には、ディスプレイ上に表示される。主要な分析結果は、分析結果グラフ８０１として、レーダーチャート等のようなわかりやすいグラフで表示される。各評価項目やその評価値は、分析結果表８０２として、複数の分析結果が表の形式で表示される。
【００３０】
機器マスタデータ１０７は、オフィス機器の印刷速度や消費電力等、評価に必要な基礎データを機種ごとに保存している。データ分析部１０３は、機器マスタデータ１０７に保存されているデータと、データ取得部１０１によって取得されたデータを用いて、オフィス環境の評価を行う。
【００３１】
上述した構成部（データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、機器マスタデータ１０７、重み付け調整部１０８）の典型的な実施例は、コンピュータシステムとして実現することができる。このとき、各部は、データバス、イーサネット（登録商標）等のネットワークによって相互に接続されている。
【００３２】
また、別の実施例として、これらをコンピュータ上のソフトウェアとして実現することもできる。このとき、その実行は１つあるいは複数のＰＣ上で実行されるが、それぞれのプログラム、データは適切に配置され、実行される。すなわち、ＰＣが搭載するＣＰＵが例えばＲＯＭ内のプログラムを読み込むことで、上記各構成部（データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、重み付け調整部１０８）を主記憶上に構成する。
【００３３】
図２は、本実施形態のオフィス環境評価システムの動作処理を示したフローチャートである。本実施形態のオフィス環境評価システムでは、まずデータ取得部１０１が、オフィスのレイアウトを分析するためのデータを取得する（ステップＳ１）。先に述べたように、データは機械によって自動的に取得することも可能であるし、オフィスの顧客への利用状況の聴取のように人間が行うことも可能である。取得されたデータは、オフィス環境評価システムで処理できるような形式に変換されることは明らかである。また、データ取得部１０１が取得するデータには、オフィスの顧客と機器の位置情報が含まれている必要がある。
【００３４】
次に、経路算出部１０２が、データ取得部１０１で取得されたオフィス機器やユーザの位置情報を用いて、オフィス機器・ユーザ間の最短経路を算出する（ステップＳ２）。そして、レイアウト表示部１０４が、データ取得部１０１で取得された位置情報及び経路算出部１０２で求められた最短経路を、オフィスのレイアウトとして画面表示する（ステップＳ３）。端的な画面の例は図６及び図７に示したとおりである。
【００３５】
次いで、データ分析部１０３が、データ取得部１０１で取得されたデータ及び機器マスタデータ１０７に保持されたデータを用いて、オフィス機器の利用状況や配置状況についての分析を行う（ステップＳ４）。そして、分析結果表示部１０６が、データ分析部１０３による分析結果の画面表示を行う（ステップＳ５）。端的な画面の例は図８に示したとおりである。
【００３６】
オフィス環境評価を終了せずに（ステップＳ６／ＮＯ）、機器やユーザの位置を調整してオフィス環境の分析を継続する場合（ステップＳ７／ＹＥＳ）には、データ操作部１０５が操作内容を受けて機器やユーザの位置調整を行う（ステップＳ８）。端的な画面の例は図９に示したとおりである。そして、上述したＳ２からＳ５の一連のステップ（最短経路算出、レイアウト表示、データ分析、分析結果表示）が、位置調整後のデータに基づいて行われる。一方、オフィス環境評価を終える場合（ステップＳ６／ＹＥＳ）には本実施形態のシステムによる動作処理は終了となる。
【００３７】
本実施形態のオフィス環境評価システムで行う経路算出処理について詳細に説明する。本実施形態では、最短経路探索を行うアルゴリズムとして知られるダイクストラ法を利用する。ダイクストラ法を用いた処理の概要は以下のとおりである。
１．任意の２点間に辿り着くまでに複数の地点を経由する場合、この２点及び経由地点をノードと呼ぶ
２．ノード間を結ぶ経路をエッジと呼ぶ
３．エッジを通過するのにかかる単位をコストと呼ぶ
４．スタート地点からエッジで結ばれているノードをゴール地点まで順次辿っていき、コストの合計数が最小となるノードの組み合わせを求める
【００３８】
本実施形態のオフィス環境評価システムでは、グラフィックスソフト上でインポートされた描画領域を、任意の一辺の長さで区切られた矩形（正方形）で分割し、この矩形の１つをノードとする。また、ノードが持つ領域内に壁や島などのオブジェクトが存在した場合、このノードを通行不可ノードとする（図３参照）。
【００３９】
最短経路探索では、ゾーン内の、ＰＣオブジェクトが配置されている全てのノードをスタート地点とし、そのゾーンが所有している機器オブジェクトが配置されている全てのノードをゴール地点とする。その上で、全てのスタート地点とゴール地点の組み合わせにおいて最短経路を求める。
【００４０】
図３に示す例で、仮に、「ゾーン１はプリンタＡとコピー機Ａを所有」、「ゾーン２はプリンタＢとコピー機Ａを所有」という設定だった場合、動線は最大で以下のパターンが引かれることなる。
（１）ＰＣ（イ）からプリンタＡまでの最短経路
（２）ＰＣ（イ）からコピー機Ａまでの最短経路
（３）ＰＣ（ロ）からプリンタＡまでの最短経路
（４）ＰＣ（ロ）からコピー機Ａまでの最短経路
（５）ＰＣ（ハ）からプリンタＢまでの最短経路
（６）ＰＣ（ハ）からコピー機Ａまでの最短経路
【００４１】
図４は本実施形態のオフィス環境評価システムで経路算出処理を行うモジュールを表したクラス関連図である。図５は、図４のうちのＣＯｐＮｏｄｅクラスのメンバ変数を説明するための図である。当該モジュールにおいて、動線を表示するまでの大まかな流れは以下のとおりである。
【００４２】
１．グラフィックスソフト上のデータがインポートされた際に、ＣＯｐＰｌａｎＶｉｅｗがプラン画面の描画領域にグリッド線を表示させる
２．操作者はメニューあるいはツールバーから動線表示を実行する
３．ＣＯｐＣａｌｃｌａｔｅＲｏｕｔｅがＣＯｐＰｌａｎＤｏｃからプラン画面に配置されているオブジェクトの情報を取得し、通行不可ノードを除いた全てのノード情報をＣＯｐＮｏｄｅの配列で持つ
４．ＣＯｐＣａｌｃｌａｔｅＲｏｕｔｅがＣＯｐＰｌａｎＤｏｃからゾーンオブジェクトを参照し、スタート地点とゴール地点を決定する
【００４３】
５．スタートとなるノードから順に、隣接するノードに対し、ｍ＿ｔｏｔａｌＣｏｓｔを加算し、ｍ＿ｆｒｏｍに自身のノードＩＤをセットしていく
６．既にｍ＿ｔｏｔａｌＣｏｓｔに値が入っていた場合、自身の総コストと比較し、より総コストが少ないノードが最終的に移動元（ｍ＿ｆｒｏｍ）となる
７．ゴール地点となるノードに辿り着くまで上記５及び６の処理を繰り返す
８．ゴール地点となるノードから移動元ノード（ｍ＿ｆｒｏｍ）を逆順に辿っていき、最短経路となるノードＩＤの配列を作成する
９．全ての機器・ＰＣの組み合わせで最短経路が算出されるまで上記４から８の処理を繰り返す
【００４４】
１０．上記８の処理で作成したノード配列をもとに、ノードの中心座標間を線で結んでいく（なお、ソーンごとで、各機器への最遠となる経路は線の色を変える）
１１．上記１０の処理で引いた動線の情報をＣＯｐＤａｔａＲｏｕｔｅで保持する（エクスポートのため）
【００４５】
なお、上記の処理では、機器及びＰＣが配置されているノードは、島や壁などの通行不可ノードの上に配置されていた場合、通行可能なノードとする。
【００４６】
上述してきた本実施形態によれば、オフィス内の機器、ユーザの位置を容易に変更、評価することができるので、オフィス機器とユーザとの距離に応じた評価を実施すること可能となる。また、オフィス環境の評価にあたり、評価データの重みを適宜変更することができ、評価者の要求に応じた評価を容易に実施することが可能である。
【００４７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４８】
すなわち、先に述べたように、１つあるいは複数のＰＣ上で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（データ取得部１０１、経路算出部１０２、データ分析部１０３、レイアウト表示部１０４、データ操作部１０５、分析結果表示部１０６、重み付け調整部１０８）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウエアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００４９】
この場合に実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５０】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５１】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５２】
１０１    データ取得部
１０２    経路算出部
１０３    データ分析部
１０４    レイアウト表示部
１０５    データ操作部
１０６    分析結果表示部
１０７    機器マスタデータ
１０８    重み付け調整部
６０１    顧客アイコン
６０２    機器アイコン
７０１    移動中の機器
８０１    分析結果グラフ
８０２    分析結果表
９０１    調整つまみ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【図１】
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【図２】
2010191526.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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