Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
濾過槽１内には、逆洗時に濾材を洗浄する３本の逆Ｌ字形のエアリフト管２３が配置される。エアリフト管の吸込口２３ａは濾過槽１の水平な底壁７と間隔を介して濾過層９内部に配置され、吐出口２３ｂは前記区画壁２で区画された排出部６の上部に臨む。各吸込口２３ａには、電磁弁ＳＶを介して揚砂ブロア２４に接続する各空気供給管２５が濾過槽１の水平な底壁７を貫通して臨む。また、底壁７の裏面には、高圧洗浄ポンプ２６に接続された逆浄水供給管２７の他端部と接続する箱状の逆洗水供給部２８がシール部材を介して固定され、その上面に底壁７を貫通する複数の逆洗水ノズル２９が各吸込口２３ａに臨む。なお、上記空気供給管２５は、逆洗水供給部２８の垂直中心軸線に沿ってその先端部が吸込口２３ａに臨んでいる。
上記吐出口２３ｂに対向して揚砂吐出部３０が区画壁２に取り付けられる。揚砂吐出部３０の上面には直角に折曲した取付板３０ａが配置され、吐出部３０内の取付板３０ａ下方に空気が通り抜ける間隙を設けて揚砂分離板３１が配置される。この分離板３１を配置したことによって、揚砂は下方に沈降し、逆洗水と共に逆洗水排出路１８に流出する恐れがない。そして、前記区画壁２の折曲部の上部には通常濾過槽１の水面下に位置する小さな開口２ａが穿設されていて、開口２ａを通過する供給部４側の原水の流水により、排出部６側の逆洗水が排出口５に押し流されるようにしている。また、区画壁２の折曲部の下部には濾材の粒径より大きい多数の小孔２ｂが高さを違えて穿設されていて、排出部６側の濾過層９上に吸い上げられる濾材の一部が供給部４側に移動するようにしている。
前記原水排出案内板１３と逆洗水供給部２８の間の底壁７には、砂抜管３２が接続していて、水垢等が付着して汚染された濾材の一部が新鮮な濾材と定期的に交換される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記各集水箱２２には、図５に図示するように、配管３３ａ，３３ｂが接続されていて、これらは濾過水流出管３４に接続する。濾過水流出管３４及び配管３３ａ，３３ｂには、常開の電動弁ＭＶ１及びＭＶ２ａ，ＭＶ２ｂが介装される。また、配管３３ａ，３３ｂとの接続部の間の濾過水流出管３４には、配管３５が接続していて、その下流に前記高圧洗浄ポンプ２６、常閉の電動弁ＭＶ３ａ〜ＭＶ３ｃ付きの逆浄水供給管２７及び洗浄水ノズル２９が順次接続している。更に、各集水箱２２には配管３６ａ，３６ｂが接続していて、これらは洗浄水供給管３７を介して逆浄水供給管２７に接続される。配管３６ａ，３６ｂには常閉の電動弁ＭＶ４ａ，ＭＶ４ｂが介装される。集水部材洗浄手段は、洗浄水ノズル２９を除く、上述の濾過水が集水される集水箱、高圧洗浄ポンプ、電動弁及び配管から構成される。
濾過槽１は基礎部材３８とその上に取り付けられた枠部材３９に支持される。また、本発明の濾過装置においては、濾過槽の底壁７及びハウジング２１の下方及び背部と基礎部材３８及び枠部材３９とで囲繞される空間に、前記揚砂ブロア２４、空気供給管２５、高圧洗浄ポンプ２６、逆浄水供給管２７、洗浄水供給管３７を含むその他の配管類等が集中して配置されている。そして、後述する電動弁ＭＶ１〜ＭＶ４の開閉操作と洗浄ポンプ２６の駆動により、集水板２０を洗浄することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004130273.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)ポリヒドロキシ化合物、(B)有機ポリイソシアネート、(C)整泡剤および発泡剤からなる軟質ポリウレタンフォーム用組成物において、ポリヒドロキシ化合物(A)が、式１のエーテル単位を含み、式１のＲ1〜Ｒ4が各々水素または炭化水素で、Ｒ1〜Ｒ4に含まれる炭素の総数が２以上で、式１のエーテル単位が、ポリヒドロキシ化合物(A)全体の５重量％以上であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム組成物。
−（ＣＲ1Ｒ2−ＣＲ3Ｒ4−Ｏ−）− 式１
【請求項２】
前記(A)ポリヒドロキシ化合物のエーテル単位を与えるアルキレンオキサイドとして、１，２−ブチレンオキサイドを用いる、請求項１記載の軟質ポリウレタンフォーム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の軟質ポリウレタンフォーム組成物から得られることを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板ガラスと、該板ガラスの周縁部に枠体が配され、該板ガラス間には空間層が形成されており、該空間層に遮光部材を有する複層窓ガラス構造であって、
前記遮光部材は、折り曲げ自在なプリーツ状の部材であり、かつ前記空間層内に配設される固定枠と移動枠との間に張設されている複層窓ガラス構造。
【請求項２】
前記移動枠が垂直移動または水平移動を行うことにより、遮光部材のプリーツ状の部材が伸縮し、遮光機能と採光機能とを可変できる構造である請求項１に記載の複層窓ガラス構造。
【請求項３】
前記固定枠および前記移動枠が、それぞれ所定間隔で対をなして複数本配設されている請求項１または２に記載の複層窓ガラス構造。
【請求項４】
前記固定枠および前記移動枠は断面略コ字状の長尺部材であり、採光時に前記遮光部材が該固定枠および該移動枠の内部に収納される構造である請求項１、２または３に記載の複層窓ガラス構造。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の複層窓ガラス構造の製造方法であって、
前記遮光部材、固定枠および移動枠を主体としてなる遮光機構が組立てられた後に、複数枚の板ガラスの間に該遮光機構が配設されることを特徴とする複層窓ガラス構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数枚の板ガラスと、該板ガラスの周縁部に枠体が配され、該板ガラス間には空間層が形成されており、該空間層に遮光部材を有する複層窓ガラス構造であって、前記遮光部材は、折り曲げ自在なプリーツ状の部材であり、かつ前記空間層内に配設される固定枠と移動枠との間に張設されている複層窓ガラス構造を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
右側壁５にはガス流入口１１ａを有するガス流入管１１（図２参照）が接続され、左側壁６にはガス流出口１２ａを有するガス流出管１２が接続されている。ガス流出管１２はケースＵ１内に突出している。下壁４には、仕切壁７の右側および左側にドレイン孔１３ａおよび１４ａをそれぞれ有するドレイン１３および１４が接続されている。噴出板装着溝６ａ，７ａにはガス噴出板１６が装着されている。ガス噴出板１６の中央部分には複数のガス噴出口１６ａ（図２参照）が形成されている。
図２において、オイル分離装置ＵのケースＵ１内部の空間Ａは、仕切壁７の右側およびガス噴出板１６の上方の空間である拡張室Ａ１と、仕切壁７の左側およびガス噴出板１６の下方の空間であるオイル分離室Ａ２とに分離される。前記拡張室Ａ１は、前記ガス噴出板１６の上方の空間Ａ１ａを含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は実施例１の作用説明図で前記図３ＡのＩＶ−ＩＶ線断面図であり、ガス衝突板表面に凝集したオイルが、ガス衝突板下面に移動し、枠状支持部材の下面に沿って移動する様子を示す図である。
図４において、ガス衝突板１８表面に凝集したオイルは、前記ガス通過口Ａ２ａを上方から下方へ流れるガス流によりガス衝突板１８下面側に移動する。本実施例１ではガス通過口Ａ２ａの面積が大きく形成されており、ガス通過口Ａ２ａを下方へ通過するガスの流速が小さいので、ガス衝突板１８表面で凝集したオイルは、ガス衝突板１８の下面に移動する際に、ガス通過口Ａ２ａを下方に流れるガス流の中に飛散しない。このため、オイル分離効率が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例２
黒系顔料を練り込んだ６ーナイロン５０部を分散成分、ポリエチレン５０部を分散媒成分とする多成分繊維の絡合不織布を実施例１と同様の方法により作製した。目付４５０ｇ／ｍｍ２、見かけ比重０.２６であった。黒系着色剤を含むポリエチレンアジペート/ポリエチレングリコール共重合系ポリウレタンの１８％ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液を含浸し、その表面に同種の溶液を８０ｇ/m2ナイフコートし、２５％ＤＭＦ水溶液中で湿式凝固した後、多成分繊維中のポリエチレンを溶解除去して、０．００２デニールの極細繊維からなる繊維質シート基体層を得た。得られた繊維質シート基体層は目付５００ｇ／ｍ2で厚さが１.３mmであった。また樹脂含浸量は１２０ｇ／ｍ2であった。その表皮層にポリカーボネート系シリコン変性ポリウレタン（クリスボンＮＹ３２４、大日本インキ製、１００％モジュラス４０ｋｇ／ｃｍ2、固形分１５％）をグラビア１５０メツシュ４段処理し、塗布量を樹脂液で６０ｇ／ｍ2した。その上に、毛シボのエンボスロールを用いて温度１５０℃、プレス圧２ｋｇ／ｃｍ2、速度２ｍ／ｍｉｎの条件でエンボス処理した。その上に、レザミンＴＣ−７（大日精化製、１００％モジュラス８０ｋｇ／ｃｍ２、固形分１５％）１００部に実施例１で用いた抗菌剤を５部添加して樹脂液を用いて雲柄プリントロールで５ｇ／ｍ2の塗布量でグラビア塗布処理をした。得られたスポットの大きさは５×１０-3mm2であり、スポット間の距離は５０ミクロンであった。得られた皮革様シートは抗菌性に優れ、風合いも良好で、スポーツシューズ用原反としては最適であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理方法、撮像装置、プログラム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮影素子により得られた画像信号について、各画素間のゲイン差を補正する信号処理方法であって、
被写体画像データを撮像する工程と、
前記撮像後に前記被写体無しで基準画像データを撮像する工程と、
前記被写体画像データに対して、前記基準画像データに基づいてゲイン補正する工程とを備えることを特徴とする信号処理方法。
【請求項２】
前記被写体画像データの撮像前に前記被写体無しで撮像した第２の基準画像データを用意する工程と、
前記第２の基準画像データを更新するか否かを判定する工程と、
更新が必要と判断した場合に前記基準画像データを撮像する工程とを備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理方法。
【請求項３】
前記第２の基準画像を撮影する際に、温度を計測して記憶し、
前記被写体の撮影に先立って、温度を計測して記憶し、
前記記憶した温度を比較し、
前記比較の結果に基づいて、前記第２の基準画像を更新する必要があるか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の信号処理方法。
【請求項４】
前記第２の基準画像を更新する必要があると判断した場合に警告表示する工程を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の信号処理方法。
【請求項５】
複数の画素で構成される撮像手段と、
被写体画像データを該撮像手段で撮像し、該撮像後に前記被写体無しで基準画像データを該撮像手段で撮像するように駆動する駆動手段と、
前記被写体画像データに対して、前記基準画像データに基づいてゲイン補正するゲイン補正手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の信号処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像画像のゲイン補正のためのキャリブレーションを実行する信号処理方法、撮像装置、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の信号処理方法は、複数の画素を有する撮影素子により得られた画像信号について、各画素間のゲイン差を補正する信号処理方法であって、被写体画像データを撮像する工程と、前記撮像後に前記被写体無しで基準画像データを撮像する工程と、前記被写体画像データに対して、前記基準画像データに基づいてゲイン補正する工程とを備えることを特徴とする。
本発明の撮像装置は、複数の画素で構成される撮像手段と、被写体画像データを該撮像手段で撮像し、該撮像後に前記被写体無しで基準画像データを該撮像手段で撮像するように駆動する駆動手段と、前記被写体画像データに対して、前記基準画像データに基づいてゲイン補正するゲイン補正手段とを備えることを特徴とする。
本発明のプログラムは、前記信号処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、被写体撮影後に被写体無しの画像の収集を行い被写体撮影画像をゲイン補正することで、事前の被写体無しの画像収集、即ち事前のキャリブレーション時と被写体撮影時の撮影条件の相違による画像劣化を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖型ヘッドが設けられている消火配管と；該消火配管に、仕切り手段を介して接続され、かつ、閉鎖型ヘッドが設けられている延長配管と；を備えていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
消火配管に封入されている流体と、延長配管に封入されている流体とが異なることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
延長配管内の流体が、消火剤、又は、不凍液であることを特徴とする請求項２記載の消火設備。
【請求項４】
スプリンクラヘッドが設けられる消火配管と、該消火配管に接続され、閉鎖型ヘッドが設けられる延長配管とを備え；前記スプリンクラヘッド及び前記閉鎖型ヘッドがそれぞれ異なる用途の場所に設置されていることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
仕切手段が、消火配管及び延長配管の径より大径の充填部と、該充填部に配設され、前記両配管を仕切る弁体と；を備えていることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項６】
充填部が、弁体の詰まり防止網を備えていることを特徴とする請求項５記載の消火設備。
【請求項７】
充填部が、延長配管内に消火剤を充填するためのバルブを備えていることを特徴とする請求項５記載の消火設備。
【請求項８】
仕切手段が、延長配管に設けられた閉鎖型ヘッドの開放により、自動的に開弁する減圧開放弁であることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項９】
スプリンクラヘッドが設けられる消火配管と、該消火配管に接続され、ミストノズルが設けられる延長配管とを備え；前記スプリンクラヘッド及び前記ミストノズルは、それぞれ異なる圧力で消火水を放出することを特徴とする消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を放出するノズルと、前記ノズルの放出口から放出口の軸線に対しほぼ平行または末広がり状に前方に延伸する逆Ｕ字状のデフレクタとで構成されてなることを特徴とする消火用ヘッド。
【請求項２】
前記デフレクタは筒状もしくは半筒状であることを特徴とする請求項１記載の消火用ヘッド。
【請求項３】
前記デフレクタは下面側が開放されていることを特徴とする請求項１または２に記載の消火用ヘッド。
【請求項４】
前記デフレクタの側壁部分には放出された消火用液体を横方向へ散布するための切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の消火用ヘッド。
【請求項５】
前記デフレクタの切り欠き部分の前縁外側に耳片が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の消火用ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｂ．第２のリブは、ホルダが回転方向に対し左右方向に倒れるのを防止するよう左右方向に膨らみを有していることで、ホルダの左右方向への倒れが防止されると共に、ホルダの強度が向上する。
ｃ．第１のリブは、ホルダが回転するとき土壌表面と接して表層部分を砕土するよう対向面に広がりを有していることで、第１のリブにより耕耘爪の回転前側で砕土作業が行われ、耕耘爪の耕耘反力によるホルダへの負荷が緩和され、ホルダの割れや損傷を防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003284402.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポリフェノールを溶解する溶液中の糖質の含有量は、ポリフェノールに対して、無水物換算重量で５倍量以上、好ましくは１０倍量以上、特に好ましくは２５倍量以上が好適である。５倍量未満ではポリフェノールの溶解性を改善する効果が少なく、ポリフェノールを高濃度に含有する安定な水溶液を調製することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素を生産する能力を有する生体触媒を用いて、有機物を含む廃棄物から水素を発生させる水素発生部と、前記水素発生部で発生した水素を触媒燃焼させる水素燃焼部とを備え、前記水素燃焼部で発生した燃焼熱を利用して、前記水素発生部を前記生体触媒が活性となる温度まで加熱することを特徴とする水素製造装置。
【請求項２】
水素を生産する能力を有する生体触媒を用いて、有機物から水素を発生させる水素発生部と、前記水素発生部で発生した水素を貯蔵する水素貯蔵部とを備え、前記水素貯蔵部で水素を吸収する際に発生した熱を利用して、前記水素発生部を前記生体触媒が活性となる温度まで加熱することを特徴とする水素製造装置。
【請求項３】
水素を生産する能力を有する生体触媒を用いて、有機物から水素を発生させる水素発生部と、前記水素発生部で発生した水素を貯蔵する水素貯蔵部と、水素を燃焼させる水素燃焼部とを備え、前記水素燃焼部で発生した燃焼熱を利用して、前記水素貯蔵部から水素を放出させることを特徴とする水素製造装置。
【請求項４】
前記水素燃焼部において、水素に対する酸化活性を有する燃焼触媒を用いて、前記水素発生部で発生した水素を燃焼させることを特徴とする請求項１または３記載の水素製造装置。
【請求項５】
循環する熱媒体を介して、前記水素燃焼部で発生した燃焼熱を利用することを特徴とする請求項１、３または４記載の水素製造装置。
【請求項６】
暗条件下で水素を生産する能力を有する生体触媒を用いて、嫌気性発酵により有機物から水素を発生させる水素発生部を備え、前記水素発生部で発生した有機酸を含む有機溶液を、より有機酸濃度の低い溶液と置換して、前記水素発生部を前記生体触媒が活性となるｐＨに維持することを特徴とする水素製造装置。
【請求項７】
前記水素発生部は、水素を透過する水素分離膜を備え、前記水素発生部に置換ガスを導入して、水素を前記水素分離膜から排出することにより、前記水素発生部内を嫌気性に維持することを特徴とする請求項６記載の水素製造装置。
【請求項８】
前記有機溶液の有機酸濃度を低くする有機溶液処理部を備え、前記水素発生部において、前記有機溶液を前記有機溶液処理部で処理した後の処理溶液と置換することを特徴とする請求項６または７記載の水素製造装置。
【請求項９】
前記有機溶液処理部は、メタンを生産する能力を有する生体触媒を用いて、前記有機溶液からメタンと二酸化炭素を発生させて、前記有機溶液の有機酸濃度を低くすることを特徴とする請求項８記載の水素製造装置。
【請求項１０】
前記置換ガスは、前記有機溶液処理部で発生したメタンであることを特徴とする請求項９記載の水素製造装置。
【請求項１１】
前記有機溶液処理部は、光照射条件下で水素を生産する能力を有する生体触媒を用いて、前記有機溶液から水素と二酸化炭素を発生させて、前記有機溶液の有機酸濃度を低くすることを特徴とする請求項８記載の水素製造装置。
【請求項１２】
前記水素発生部内に設置したｐＨセンサを用いて、ｐＨを検出して、前記有機溶液とより有機酸濃度の低い溶液との置換量を制御することを特徴とする請求項６から１１のいずれか一項に記載の水素製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明は、上述の生化学反応体の検出方法において、
・  標識が、金属粒子（Ｓｉを含む）、セラミックス粒子、蛍光標識、蛍光色素、色素、化学発色体のいずれかである構成、
・  標識を検出・識別する方法が、光散乱法、ＳＰＲ分光法、化学発色法、蛍光検知法、イメージング処理法、目視法のいずれかである構成、
・  標識の有無にかかわらずハイブリダイゼーションを検出・識別する方法が、２本鎖を形成したプローブ及び生化学検体とループ構造を取っている他プローブとを高さの違いとして検知する方法であり、電子又は光学顕微鏡観察法、Ｘ線顕微鏡観察法、レーザー顕微鏡観察法、ＳＴＭ，ＳＴＳ，ＡＦＭ観察法、電子回折法、Ｘ線回折法、Ｘ線トポグラフ法、Ｘ線表面回折法、蛍光Ｘ線分析法のいずれかである構成、
・  標識がプローブＤＮＡより大きい構成、
・  金属粒子が、Ａｕ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｓｉのいずれかである構成、
・  セラミックス粒子が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯのいずれかである構成、
・  標識を検出・識別する方法が目視法であり、標識が、金属粒子（Ｓｉを含む）、セラミックス粒子、色素、染色体、糖鎖体、タンパク質、核酸、酵素、細胞のいずれかである構成、
・  標識の粒径が５００ｎｍ以上である構成、を併せて提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低強度寒天を含有することを特徴とする発酵豆乳。
【請求項２】
低強度寒天を大豆固形分に対して０．５〜２．２重量％含む請求項１記載の発酵豆乳。
【請求項３】
豆腐用凝固剤をさらに含有する請求項１または２記載の発酵豆乳。
【請求項４】
果肉入りである請求項１〜３いずれか１項記載の発酵豆乳。
【請求項５】
低強度寒天を添加した豆乳を乳酸菌発酵に付し、均質化することを特徴とする発酵豆乳の製造法。
【請求項６】
豆乳に低強度寒天と、さらに豆腐用凝固剤を添加する請求項５記載の発酵豆乳の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘性体、並びにその粘性体が含まれている食品及び摂食可能なフィルム
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載のＤＮＡを有するベクター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモートコントロールシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用ＩＤコードを有する遠隔操作機器と、前記認証用ＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶部を有する制御機器と、前記制御機器が前記遠隔操作機器の指令信号を受けて動作する通常動作モード及び新規の認証用ＩＤコードを前記認証用ＩＤコードとして登録する遠隔操作機器登録モードと、を有するリモートコントロールシステムにおいて、
前記制御機器は、前記通常動作モードの動作中、受信した新規の認証用ＩＤコードを前記ＩＤコード記憶部に記憶すると共に、前記遠隔操作機器登録モードの動作中は前記ＩＤコード記憶部に記憶された新規の認証用ＩＤ以外を登録することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項２】
請求項１記載のリモートコントロールシステムにおいて、
前記通常動作モード中は、所定の回数以上受信した認証用ＩＤコードのみを記憶することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のリモートコントロールシステムにおいて、
前記遠隔操作機器登録モード毎に、１種類の新たな認証用ＩＤコードのみを登録することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のリモートコントロールシステムにおいて、
前記制御機器は、負荷を駆動する負荷駆動部を有すると共に、前記遠隔操作機器登録モード中は、認証用ＩＤコード登録完了時、認証用ＩＤコードと同時に受信した操作信号に応じた前記負荷駆動部を駆動することを特徴とするリモートコントロールシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従うリモートコントロールシステムは、認証用ＩＤコードを有する遠隔操作機器と、上記認証用ＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶部を有する制御機器と、上記制御機器が上記遠隔操作機器の指令信号を受けて動作する通常動作モード及び新規の認証用ＩＤコードを上記認証用ＩＤコードとして登録する遠隔操作機器登録モードと、を有するもので、上記制御機器は、上記通常動作モードの動作中、受信した新規の認証用ＩＤコードを上記ＩＤコード記憶部に記憶すると共に、上記遠隔操作機器登録モードの動作中は上記ＩＤコード記憶部に記憶された新規の認証用ＩＤ以外を登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る好適な実施形態では、上記通常動作モード中は、所定の回数以上受信した認証用ＩＤコードのみを記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記とは別の実施形態では、上記遠隔操作機器登録モード毎に、１種類の新たな認証用ＩＤコードのみを登録する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、上記とは別の実施形態では、上記制御機器は、負荷を駆動する負荷駆動部を有すると共に、上記遠隔操作機器登録モード中は、認証用ＩＤコード登録完了時、認証用ＩＤコードと同時に受信した操作信号に応じた上記負荷駆動部を駆動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
遠隔操作機器からの信号を受けて動作を行う通常動作モードと遠隔操作機器の認証用ＩＤコードを新たに記憶し新たな遠隔操作機器の操作の受付け可能な認証用ＩＤコードとして登録する遠隔操作機器登録モードとを有する制御機器において、制御機器は前記通常動作モード中、受信した認証用ＩＤをＩＤコード記憶部に記憶すると共に、登録モード中は前記記憶された認証用ＩＤと異なる認証用ＩＤコードの遠隔操作機器のみ登録することにより、制御機器は、相互認証されていない遠隔操作機器を通常動作モード中に認識することができ、登録モード中に意に反して前記遠隔操作機器からの信号を受信したとしても誤って登録すること無く、正規の登録すべき遠隔操作機器のＩＤコードを正確に登録することが可能となった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、通常動作モード中は所定の回数以上受信したＩＤコードのみ記憶することにより、操作者が誤って通常動作モード中に新規に登録すべき遠隔操作機器の操作を行っても、登録作業に弊害を及ぼすことを排除できた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、１回の前記遠隔操作機器登録モード中は、１種類の新たなＩＤコードのみ登録することにより、登録モードが継続する時間を最小限にとどめることができるため、外来からの妨害電波を最小限にとどめることが可能となり、遠隔操作機器の登録作業の信頼性を向上させた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、遠隔操作機器登録モード中は、ＩＤコード登録完了時、ＩＤコードと同時に受信した操作信号に応じた負荷動作を行うことにより、操作者へＩＤコード登録が正常に完了した旨を伝えることが可能となった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、遠隔操作機器登録モード中は、ＩＤコード登録完了時、ＩＤコードと同時に受信した操作信号と異なる負荷動作を行うことにより、操作者へＩＤコード登録が正常に完了した旨を伝えることが可能となった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、遠隔操作機器登録モード中、記憶部に記憶されている認証ＩＤコードと同一コードを受信した場合、ＩＤコードと同時に受信した操作信号と異なる負荷動作を行うことにより、操作者へ操作者が新規に登録しようとしている遠隔操作機器は登録できない旨を伝えることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索システムおよび端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索者の端末および、被検索者の情報端末として登録された被検索端末と通信可能な手段と、
前記検索者の端末に対し、前記被検索端末が、設定された非検索エリアの外にいる検索可能状態のときに、前記被検索端末の測位された位置情報を含む第１の応答を提供し、前記検索可能状態でないときに、前記被検索端末の測位された位置情報を含まない第２の応答を提供する応答手段とを有する検索システム。
【請求項２】
請求項１において、前記応答手段は、前記第２の応答として前記被検索端末が前記非検索エリア内にいる情報を提供する検索システム。
【請求項３】
請求項２において、前記検索者の端末から検索要求を受けると前記被検索端末を呼び出す手段と、
前記被検索端末が前記非検索エリアの外にいるときに、前記被検索端末から前記位置情報を含めた第１の端末応答を受信し、前記被検索端末が前記非検索エリアに内にいるときに、前記被検索端末より前記位置情報を含まない第２の端末応答を定期的に受信する受信手段とを有する検索システム。
【請求項４】
請求項１において、前記非検索エリアを時間の経過と共に変化させる手段を有する検索システム。
【請求項５】
請求項１において、前記応答手段は、前記被検索端末が前記検索可能状態に変化したときに、前記検索者の端末に対し、前記被検索端末の測位された位置情報を含む前記第１の応答を提供する検索システム。
【請求項６】
請求項１において、前記応答手段は、前記被検索端末が前記検索可能状態にないときに、前記被検索端末より前記位置情報を含む第１の端末応答を受信すると、前記検索者の端末に対し、前記被検索端末の測位された位置情報を含む前記第１の応答を提供する検索システム。
【請求項７】
検索者の端末および、被検索者の情報端末として登録された被検索端末と通信可能な手段と、
前記被検索端末が、設定された非検索エリアの外にいる検索可能状態に変化したときに、前記検索者に対し、前記被検索端末の測位された位置情報を含む第１の応答を提供する応答手段とを有する検索システム。
【請求項８】
検索システムと通信可能な手段と、現在の位置情報を測位する手段とを有する情報端末であって、
前記検索システムから呼び出されたときに、当該情報端末が、設定された非検索エリアの外にいるときにのみ、測位した位置情報を含めた第１の端末応答を返す送信手段を有する情報端末。
【請求項９】
請求項８において、前記送信手段は、当該情報端末が、前記検索システムから呼び出されたときに、前記非検索エリアの内にいるときは、前記位置情報を含まない第２の端末応答を返す情報端末。
【請求項１０】
請求項９において、前記送信手段は、定期的に、前記第２の端末応答を送信する情報端末。
【請求項１１】
請求項８において、前記非検索エリアを時間の経過と共に変化させる手段を有する情報端末。
【請求項１２】
請求項８において、前記送信手段は、前記非検索エリアの外に出たときに、前記位置情報を含めた第１の端末応答を送信する情報端末。
【請求項１３】
請求項８において、前記送信手段は、前記非検索エリアの内にいるときに、例外処理により、前記位置情報を含めた第１の端末応答を送信する情報端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、位置情報を提供するサービスにおいて、プライバシーの保護ができ、また、位置情報を提供するための通信費用やインフラの占有率を低減することができるシステムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明においては、検索者に対し、被検索者の情報端末として登録された被検索端末が、設定された非検索エリアの外にいる検索可能状態のときに、被検索端末の測位された位置情報を含む第１の応答を提供する第１の応答手段と、検索可能状態でないときに、被検索端末の測位された位置情報を含まない第２の応答を提供する第２の応答手段とを有する。検索者の端末および、被検索者の情報端末として登録された被検索端末と通信可能な検索システムにより位置情報を提供するサービスを展開する場合は、検索システムが検索者の端末に対し、被検索端末が、設定された非検索エリア外にいる検索可能状態のときに、被検索端末の測位された位置情報を含む第１の応答を提供する第１の応答手段と、検索可能状態でないときに、検索システムにより、被検索端末の測位された位置情報を含まない第２の応答を提供する第２の応答手段とを設ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、本発明においては、検索者の端末および、被検索者の情報端末として登録された被検索端末と通信可能な手段と、検索者の端末に対し、被検索端末が、設定された非検索エリアの外にいる検索可能状態のときに、被検索端末の測位された位置情報を含む第１の応答を提供し、検索可能状態でないときに、被検索端末の測位された位置情報を含まない第２の応答を提供する応答手段とを有する検索システムを提供することが望ましい。また、この検索システムは、インターネットなどのコンピュータネットワークを通じても提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
検索システムから位置情報を提供する場合、検索システムで被検索端末が非検索エリア外に居るかどうか、すなわち、検索可能状態にあるか否かを判断することができる。しかしながら、この方法では、サーバなどで実現される検索システムは、常に被検索端末の位置情報を取得しており、非検索者のプライバシーを完全に保護することは難しい。したがって、本発明では、検索システムと通信可能な情報端末から位置情報を提供する際に、検索システムから呼び出されたときに、設定された非検索エリアの外にいるときにのみ、測位した位置情報を含めた第１の端末応答を返す第１の送信手段を採用することが好ましい。このため、本願発明では、検索システムと通信可能な手段と、現在の位置情報を測位する手段とを有する情報端末であって、検索システムから呼び出されたときに、当該情報端末が、設定された非検索エリアの外にいるときにのみ、測位した位置情報を含めた第１の端末応答を返す送信手段を有する情報端末を使用することが望ましい。このような端末の機能は、ネットワークを通じて提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が装置内に開口して装置本体の側壁に接合され、他端が蓋体で封止された管状部材を具備する、易重合性物質を取り扱う装置において、
管状部材の内壁面が、装置本体に向かって大径となるテーパ面とされ、テーパ面の勾配が、管状部材の中心軸に対して３〜７０゜の範囲であることを特徴とする易重合性物質取扱装置。
【請求項２】
装置本体の側壁から蓋体までの管状部材の長さが、蓋体の直径の１／３以下であることを特徴とする請求項１記載の易重合性物質取扱装置。
【請求項３】
蓋体が、管状部材の端面のめねじ孔に固定されたおねじを蓋体の周縁の貫通孔に挿し通し、蓋体から突出したおねじにナットを取り付けることによって、管状部材の端面に固定されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の易重合性物質取扱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〔比較例１〕
図４に示す開放点検口を３箇所有する蒸留塔を用いてメタクロレインを含む液体の蒸留を行った。ここで、開放点検口は、実施例１と同じ蒸留塔本体側壁に開口された直径０．６ｍの開口部周縁に、一端が蒸留塔本体内に開口した状態で接合された長さ０．２５ｍ、内径０．６ｍ、内壁面がテーパでない管状部材と、管状部材の他端を封止する直径０．７ｍの蓋体とから概略構成されるものである。
この蒸留塔を使用し、実施例１と同様にしてメタクロレインの蒸留を行った。蒸留中、開放点検口におけるメタクロレインの重合物の発生に起因する熱交換器における重合物の付着、詰まりが、月当たり平均２回発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易重合性物質を含む流体を取り扱う装置において、
装置内に装填される装填部品が、その表面がフッ素系樹脂を含むコーティング材料によって被覆されているものであることを特徴とする易重合性物質取扱装置。
【請求項２】
前記コーティング材料が、導電性を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の易重合性物質取扱装置。
【請求項３】
前記易重合性物質取扱装置が蒸留塔または吸収塔であって、前記装填部品が蒸留塔または吸収塔内に装填されるトレーおよび締結部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の易重合性物質取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、繊維状バインダーとは湿熱溶融タイプのＰＶＡバインダー、鞘部に低融点のＰＥＴ変性ＰＰや変性ポリエステルを用いた芯鞘繊維などのことであり、製造時の乾燥工程に入るまでは初期の繊維状態を保持する特徴を持っている。繊維状バインダーは液状バインダーの様に、自身の表面張力、主体繊維との濡れ性に左右されることがないため、主体繊維に集中して成膜することなく主体繊維同士を点接着することが出来る。これにより、液状バインダーに比べ圧力損失の上昇が少なく、フィルタ性能に悪影響を及ぼさない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
繊維状バインダーの添加量は、１〜10重量％が望ましく、１重量％未満では、加工、実使用に耐える濾材強度がでず、10重量％より多いと液状バインダーほどではないが、やはり濾材の目詰まりによる圧力損失の上昇が起こりフィルタ性能が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、繊維状バインダーは、製造時において原料繊維の抄造段階前の原料調整工程で繊維状バインダーを添加するいわゆる内添法で使用する必要がある。この方法により、繊維状バインダーは原料全体にわたって均一に分散し点接着することで、フィルタ性能、強度面でその実力を発揮できる。このため、繊維状バインダーは原料繊維をパルパー、ビータなどの分散工程で添加するのが望ましい。なお、原料の分散工程では、ガラス繊維の分散をよくするために、硫酸などにより、酸性領域であるｐＨ２〜４の範囲で調整する方法、又は、中性領域で分散剤などの界面活性剤を使用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例】
実施例１：
平均繊維径0.３５μm の極細ガラス繊維３０重量％、リヨセル繊維（アコーディス社製、商品名テンセル：重合度４５０〜７００、繊維径２．２ｄ×４ｍｍ）７０重量％に、繊維状ＰＶＡバインダー２重量％（ユニチカ（株）ＳＭＬ  繊維径１．０ｄ×３ｍｍ）を配合し、パルパーにてｐＨ３．５の酸性水を用いて離解後抄紙機にて抄紙し、１２０℃の多筒式ドライヤーで乾燥し、目付重量７７．０ｇ／ｍ2 の濾材を得た。後記表１のようなフィルタ性能が得られた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例２
実施例１において、繊維状バインダーの配合率を８重量％とした以外は実施例１と同様にして、目付重量７５．６ｇ／ｍ2 の濾材を得た。後記表１のようなフィルタ性能が得られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明のエアフィルタ濾材は、オールガラス繊維濾材と同等のフィルタ性能を有し、使用後に焼却減容可能なフィルタ濾材であり、且つフィルタ濾材のシート伸縮率を０．７% 以下に制御したことで、加工時や使用時の寸法変化が少なく、従来のオールガラス繊維からなるエアフィルタ濾材に匹敵する捕集効率と環境変化に対する安定性を有する濾材が提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、表面に塗膜層を有する床仕上げ材の滑り止め方法として、従来より、スプレーダストを利用して塗膜表面に凹凸を形成する方法、塗布した表面に骨材を混入する方法、塗料中に骨材や高分子パウダーを混入する方法（特開平8-217,994、特開平9-87,547号の各公報）等が知られており、また、鉱物材料からなる床仕上げ材の表面にレーザーでマイクロ クレータの形の微小穴を統計的に分布させても設ける方法（特表平11-505,185号公報）や、薬液でエッチングする方法（特許第2,574,646号公報）等も知られている
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指令信号が入力されると、該当モータのドライバにＯＮ信号を発信して超音波モータの駆動を開始させ、位置検出信号を受信しつつ目標位置に到達したときに前記駆動を停止させる制御動作を行う制御回路からなり、少なくとも位置決め動作が終了したことを示す信号を発信する機能を備えたことを特徴とする超音波モータの制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの１次側に流れる電流をスイッチング素子で制御し、このトランスの２次側に誘起する電圧と所定の基準電圧との差電圧を検出する誤差増幅器を備え、この誤差増幅器の出力電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する構成のスイッチング電源装置において、
前記トランスの磁束が第１の値以下になってから前記誤差増幅器の出力が第２の値になるまでの間、第１のバイアス電流を供給し、その他の期間に前記第１のバイアス電流よりも大きい第２のバイアス電流を供給するバイアス回路を有することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記トランスの磁束が前記第１の値以下になったことを表す信号と、前記誤差増幅器の出力が前記第２の値以下であることを表す信号との論理積を演算するアンドゲートを備えることを特徴とする請求項１記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】
前記トランスの巻き線によって前記トランスに蓄積されたエネルギーを電圧信号として検出すると共に、
この電圧信号と基準電圧とを比較するコンパレータと、
このコンパレータの出力によってセットされ前記スイッチング素子を制御する信号によってリセットされるフリップフロップと
を有することを特徴とする請求項２記載のスイッチング電源装置。
【請求項４】
前記誤差増幅器の出力と前記トランスの１次側に流れる電流に関連する信号とを比較するヒステリシスコンパレータを有することを特徴とする請求項２または請求項３記載のスイッチング電源装置。
【請求項５】
前記バイアス回路は、前記第１のバイアス電流を出力するときは前記第１のバイアス電流出力部のみを動作させ、前記第２のバイアス電流を出力するときは前記第１のバイアス電流出力部と第２のバイアス電流出力部とを同時に動作させて、これらのバイアス電流を加算し、外部信号によって制御される電流加算スイッチを具備すると共に、
前記第１のバイアス電流出力部および前記第２のバイアス電流出力部はカレントミラー回路で構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のスイッチング電源装置。
【請求項６】
トランスの１次側に流れる電流をスイッチング素子で制御し、このトランスの２次側に誘起する電圧と所定の基準電圧との差電圧に基づいて制御する制御回路を備えるスイッチング電源装置において、
前記制御回路の各部にバイアスを供給し、前記スイッチング電源装置のバースト期間の間、バイアス電流値を低減するバイアス回路を備えることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項７】
トランスの１次側に流れる電流を制御するスイッチング素子と、このトランスの２次側に誘起する電圧と所定の基準電圧との差電圧を検出する誤差増幅器と、前記誤差増幅器の出力電圧に基づいて前記スイッチング素子を制御する制御回路とを備えるスイッチング電源装置において、
前記制御回路の各部にバイアスを供給し、前記トランスの磁束が少なくなってから前記誤差増幅器の出力が所定の値になるまでの間、バイアス電流値を低減するバイアス回路を備えることを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１のバイアス電流出力部３および第２のバイアス電流出力部５はカレントミラー回路で構成されていることを特徴としたものである。ＩＣ化が容易である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、バイアス回路２は外部信号によって制御される電流加算スイッチ４を具備し、この電流加算スイッチ４によって第２のバイアス電流出力部５の動作を制御するようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、第１のバイアス電流出力部３および第２のバイアス電流出力部５はカレントミラー回路で構成されていることを特徴とした。簡単な回路構成でバイアス電流出力部を構成でき、２つのバイアス電流出力部の連携およびＩＣ化が容易になるという効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、バイアス回路２は外部信号によって制御される電流加算スイッチ４を具備し、この電流加算スイッチ４によって第２のバイアス電流出力部５の動作を制御するようにした。構成が簡単になり、かつ制御が容易になるという効果がある。