Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピュータを受入れるドッキングステーションにおいて、
前記ポータブルコンピュータの下面を支持し、前記ポータブルコンピュータの移動を制限する手段を備えている第１の面と、
前記ポータブルコンピュータを外部装置に接続する本体と、
前記第１の面を前記本体に接合し、前記ポータブルコンピュータを水平の向きと垂直の向きとの間で回転できるようにするヒンジと、
を備えたことを特徴とするドッキングステーション。
【請求項２】
前記移動を制限する手段が、前記下面にある溝型空洞に拘束されるようになっているフックを備えることを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項３】
前記第１の面が更に、前記ポータブルコンピュータから前記ドッキングステーションの前記第１の面まで信号を伝えるためのコネクタを備えることを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項４】
前記ドッキングステーションの前記第１の面から前記ドッキングステーションの前記本体まで前記信号を伝えるためのフレキシブルケーブルをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のドッキングステーション。
【請求項５】
前記ヒンジが前記ヒンジに隣接する面の相対運動を妨げる摩擦面を備えることにより、前記ポータブルコンピュータを水平の向きと垂直の向きとの間の所定の角度に向けることができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項６】
ポータブルコンピュータを受入れるドッキングステーションにおいて、
前記コンピュータの本体を閉じこめる前および後の対向面であって、前記コンピュータが略垂直の向きにあり、前記コンピュータのディスプレイが前記コンピュータの前記本体にヒンジで結合されて前記コンピュータの前記本体に対して回転できるようにしてある、前および後の対向面と、
前記前および後の対向面を接合するドッキングステーション胴体と、
前記ドッキングステーション胴体に結合し、前記前および後の対向面を水平平面内で向きを変えるための回転台と、
を備えていることを特徴とするドッキングステーション。
【請求項７】
前記後の対向面が前記コンピュータの下面にある溝型空洞に拘束されるようになっているフックを備えることを特徴とする請求項６に記載のドッキングステーション。
【請求項８】
前記後の対向面が少なくとも一つの信号を前記ドッキングステーションから前記コンピュータまで伝えるためのコネクタを備えることを特徴とする請求項６に記載のドッキングステーション。
【請求項９】
ユーザに音声を発するための少なくとも一つの音声スピーカをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のドッキングステーション。
【請求項１０】
外部装置と交信するための無線通信トランシーバをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のドッキングステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源システムであって、
第１の電源出力を備えた第１の電源と、
第２の電源出力を備えた第２の電源と、
第１のスイッチング装置の入力、第１のスイッチング装置の出力、及び第１のスイッチング装置の制御部を含んでおり、前記第１のスイッチング装置の入力が、前記第１の電源出力に電気的に接続され、前記第１のスイッチング装置の出力が、前記第２の電源出力に関連して動作するように接続されている、第１のスイッチング装置と、
前記第１のスイッチング装置の入力と前記第１のスイッチング装置の出力との間に関連して動作するように接続されており、第１の電圧測定装置出力を備え、その第１の電圧測定装置出力上に、前記第１のスイッチング装置の入力における電圧と前記第１のスイッチング装置の出力における電圧との差を表す信号を出力するように適合されている、第１の電圧測定装置と、及び
第１のコンパレータ入力、第２のコンパレータ入力、及びコンパレータ出力を有し、前記第１のコンパレータ入力が前記第１の電圧測定装置出力に関連して動作するように接続され、前記第２のコンパレータ入力があらかじめ選択された電圧レベルに関連して動作するように接続され、前記コンパレータ出力が前記第１のスイッチング装置の制御部に関連して動作するように接続されている、電圧コンパレータとを含む、電源システム。
【請求項２】
電源システムであって、
第１の電源出力を備えた第１の電源と、
第２の電源出力を備えた第２の電源と、
ソースが、前記第１の電源出力に関連して動作するように接続され、ドレインが、前記第２の電源出力に関連して動作するように接続されている、第１のＭＯＳＦＥＴと、
前記第１のＭＯＳＦＥＴの前記ソースと前記ドレインとの間に関連して動作するように接続され、前記第１のＭＯＳＦＥＴの前記ソースと前記ドレインとの間の電圧差を表す信号を発生するように適合された測定装置出力を備える、第１の電圧測定装置と、及び
第１のコンパレータ入力、第２のコンパレータ入力、及びコンパレータ出力を含んでおり、前記第１のコンパレータ入力が前記測定装置出力に関連して動作するように接続され、前記第２のコンパレータ入力があらかじめ選択された電圧に関連して動作するように接続され、前記コンパレータ出力が前記第１のＭＯＳＦＥＴのゲートに関連して動作するように接続されている、第１の電圧コンパレータとを含む、電源システム。
【請求項３】
第１の電源出力を備える第１の電源を、第２の電源出力を備える第２の電源から分離するための方法であって、
第１のスイッチング装置の入力、第１のスイッチング装置の出力、及び第１のスイッチング装置の制御部を備える第１のスイッチング装置を準備するステップと、
前記第１のスイッチング装置の入力を前記第１の電源の出力に関連して動作するように接続するステップと、
前記第１のスイッチング装置の出力を前記第２の電源出力に関連して動作するように接続するステップと、
前記第１のスイッチング装置の入力と前記第１のスイッチング装置の出力との間の電圧差を測定するステップと、
前記電圧差をあらかじめ選択された電圧と比較するステップと、
前記電圧差が前記あらかじめ選択された電圧より大きい場合、前記第１のスイッチング装置を介して電流を伝えるステップと、及び
前記電圧差が前記あらかじめ選択された電圧より大きくない場合、前記第１のスイッチング装置を介して流れる電流を遮断するステップとからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不動産売却支援装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産の改修費用算出用情報及び賃貸収益算出用情報を記憶しておく記憶部と、
前記記憶部に記憶されている改修費用算出用情報と不動産情報とに基づいて不動産を改修した場合の改修費用を算出する第1の算出部と、
前記記憶部に記憶されている賃貸収益算出用情報と当該不動産の希望賃貸利回りとに基づいて前記不動産の売却価格を算出する第２の算出部と、
前記第２の算出部によって算出された売却価格と前記第１の算出部によって算出された改修費用とに基づいて前記不動産の売却収入を算出する第３の算出部と、
を有する不動産売却支援装置。
【請求項２】
前記各算出部の算出結果と不動産の検索条件とに基づいて出力対象の算出結果を選択する選択部を有する請求項１記載の不動産売却支援装置。
【請求項３】
前記不動産を改修した場合のシミュレーション画像を作成する画像作成部と、
前記画像作成部によって作成された画像を表示する画像表示部とを有する請求項１又は２記載の不動産売却支援装置。
【請求項４】
売却を希望する不動産情報を記憶しておく記憶部と、
不動産の購入可能価格及び不動産の希望賃貸利回りを受け付ける条件受付部と、
前記条件受付部によって受け付けられた事項に適合する不動産情報を不動産を改修した場合の当該不動産の賃貸収益を加味して当該事項前記記憶部から抽出する抽出部とを有することを特徴とする不動産売却支援装置。
【請求項５】
前記購入可能価格に対応する価格は、不動産を改修した場合の当該不動産の改修費用であって専門家が導出した費用を、前記購入可能価格から減じた価格である請求項６記載の不動産売却支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
述語付きコードのあるとき静的単一代入を行うメカニズムを提供するΦ関数を与えるコンピュータで実施される方法であって、
制御または述語Φ命令内の各ソースオペランドに、関連付けされた順序付きガードを導入するステップと、
前記ソースオペランドと同じ順序で各ソースオペランドからの少なくとも１つのコピーをターゲット変数に挿入することによってΦ関数を具体化するステップと、
前記ソースオペランドに関連付けられた前記順序付きガードによって前記コピーのそれぞれを叙述するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
ソースオペランドを有する前記Φ関数を使用して、前記変換されたソースコードを静的単一代入形式で表現するステップと、
前記Φ関数を具体化するステップと、
前記ソースオペランドからの不要なコピーを削除するステップと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ソースコードブロックの位相順序付けに従って、前記ソースオペランドを順序付けるステップと、
任意の後続のコード変換を通して前記位相順序付けを維持するステップと、
をさらに含み、前記位相はコンパイラによって選択的に決定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンパイラは前記ソースコードのストリームをとり、
前記コンパイラは前記ソースコードのブロックと辺とを識別し、
前記コンパイラは前記ブロックを位相的に番号付けする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
既存の述語付き代入のそれぞれの後に、述語Φ関数を挿入するステップをさらに含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
静的単一代入の最初の構築の間、または既に静的単一代入形式であるとき、前叙述語Φ関数が構築される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前叙述語Φ関数の前記ガードは、前記関連付けられたソースオペランドが生きているための述語を示す、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
制御Φ関数を述語Φ関数で置きかえる、または強化するステップをさらに含み、
前記制御Φ関数上の前記ガードは、前記ソースオペランドに関連付けられた辺のソースである基本ブロックを選択的に示す、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記順序付きガードは、関連付けられたソースオペランドが生きているための条件を示す、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
述語付きコードのあるときに静的単一代入を行うためのコンピュータで実施されるメカニズムを提供するΦ関数を与えるシステムであって、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、ソースコードを変換する変換モジュールと、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、ソースオペランドを有するΦ関数を用いて前記変換されたソースコードを静的単一代入形式で表現する静的単一代入モジュールと、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、前記ソースコードのブロックの各ソースオペランドに、関連付けされた順序付きガードを導入する順序付きガードモジュールと、
前記ソースコードの前記ブロックを位相的に順序付けするコンパイラと、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、任意の後続のコード変換を通して前記位相順序付けを維持する順序付けモジュールと、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、各ソースオペランドからの少なくとも１つのコピーを前記ソースオペランドと同じ順序でターゲット変数に挿入することによって、前記Φ関数を具体化する具体化モジュールと、
前記コンピュータによりアクセス可能であり、前記ソースオペランドからの不要なコピーを削除する削除モジュールと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
クライアント装置と、画像または音声を出力する複数の出力装置とが接続されたネットワークにおいて、該ネットワークに接続されたファイル変換装置を利用して、前記クライアント装置からの指示によって前記出力装置への転送ファイルを生成するファイル変換方法であって、
（ａ）  前記ファイル変換装置によって、前記クライアント装置からの指示に応じて原ファイルを受け取る工程と、
（ｂ）  前記ファイル変換装置によって、前記原ファイルを、前記出力装置に依存しない所定フォーマットの転送ファイルに変換する工程と、
（ｃ）  前記ファイル変換装置によって、前記ネットワーク上に該転送ファイルを送信する工程と
を備え、
前記工程（ｂ）は、前記変換時に、前記クライアント装置からの指示内容の少なくとも一部に関連付けられた固有の情報を用いた暗号化を施す工程である
ファイル変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
クライアント装置と、画像または音声を出力する複数の出力装置とが接続されたネットワークにおいて、該ネットワークに接続されたファイル変換装置を利用して、前記クライアント装置からの指示によって前記出力装置への転送ファイルを生成するファイル変換方法であって、
（ａ）  前記ファイル変換装置によって、前記クライアント装置からの指示に応じて原ファイルを受け取る工程と、
（ｂ）  前記ファイル変換装置によって、前記原ファイルを、前記出力装置に依存しない所定フォーマットの転送ファイルに変換する工程と、
（ｃ）  前記ファイル変換装置によって、前記ネットワーク上に該転送ファイルを送信する工程と
を備え、
前記工程（ｂ）は、前記変換時に、少なくとも前記指示を行うユーザに対して秘匿化された暗号化を施す工程である
ファイル変換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
クライアント装置と、画像または音声を出力する複数の出力装置と、両者の間に介在し前記クライアントからの指示によって前記出力装置への暗号化された転送ファイルを生成するファイル変換装置とが接続されたネットワークにおいて、該ネットワークに接続された復号装置を利用して、前記転送ファイルを前記出力装置への供給に先立って復号化する復号化方法であって、
前記ファイル変換装置によって、前記クライアント装置からの指示内容の少なくとも一部に関連付けられた固有の情報を受け取り、
該受け取られた固有の情報を用いて復号化を、前記ファイル変換装置によって行う
復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を特定するための識別情報と、前記識別情報に対応させた、ユーザの氏名および配達先を表わすデータとを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ端末から、前記識別情報と購入を要求する商品を表わす商品情報とを受信する受信手段と、
前記受信した識別情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記データを検索する検索手段と、
前記検索されたデータに基づいて、前記ユーザの氏名および配達先を特定するユーザ情報を作成する作成手段と、
前記商品情報と、前記作成されたユーザ情報とを、通信販売業者の端末に送信する送信手段とを含む、通信販売装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの氏名および配達先が商品をユーザに配達する運送業者に認知不可能に表現された情報であって、
前記ユーザの氏名および配達先を問合せるユーザ問合せ情報を受信したことに応答して、前記ユーザ情報により特定されるユーザの氏名および配達先を表わすデータを、前記運送業者の端末に送信するユーザ情報送信手段を含む、請求項１に記載の通信販売装置。
【請求項３】
前記ユーザ端末との間の通信料金を計算する計算手段と、
前記商品に対応付けて、商品の代金を表わすデータを記憶する代金記憶手段と、
前記通信料金に、前記ユーザが購入を希望する商品の代金を加算して、前記ユーザへの請求金額を算出する算出手段とを含む、請求項１または２に記載の通信販売装置。
【請求項４】
前記通信販売業者の端末から受注確認情報を受信する確認受信手段と、
前記受注確認情報を前記ユーザ端末に送信する確認送信手段とを含む、請求項１または２に記載の通信販売装置。
【請求項５】
前記運送業者の端末から、配達予定情報を受信する予定受信手段と、
前記配達予定情報を前記ユーザ端末へ送信する予定送信手段とを含む請求項１または２に記載の通信販売装置。
【請求項６】
ユーザ端末および通信販売業者の端末と通信する通信販売装置における通信販売方法であって、
前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末を特定するための識別情報と購入を要求する商品を表わす商品情報とを受信する受信ステップと、
前記受信した識別情報に基づいて、予め記憶している前記識別情報に対応させた、ユーザの氏名および配達先を表わすデータを検索する検索ステップと、
前記検索されたデータに基づいて、前記ユーザの氏名および配達先を特定するためのユーザ情報を作成する作成ステップと、
前記商品情報と、前記作成されたユーザ情報とを、前記通信販売業者の端末に送信する送信ステップとを含む、通信販売方法。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの氏名および配達先が商品をユーザに配達する運送業者に認知不可能に表現された情報であって、
前記ユーザの氏名および配達先を問合せるユーザ問合せ情報を受信したことに応答して、前記ユーザ情報により特定されるユーザの氏名および配達先を表わすデータを、前記運送業者の端末に送信するユーザ情報送信ステップを含む、請求項６に記載の通信販売方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末との間の通信料金を計算する計算ステップと、
前記商品に対応付けて、商品の代金を表わすデータを準備する代金準備ステップと、
前記通信料金に、前記ユーザが購入を希望する商品の代金を加算して、前記ユーザへの請求金額を算出する算出ステップとを含む、請求項６または７に記載の通信販売方法。
【請求項９】
前記通信販売業者の端末から受注確認情報を受信する確認受信ステップと、
前記受注確認情報を前記ユーザ端末に送信する確認送信ステップとを含む、請求項６または７に記載の通信販売方法。
【請求項１０】
前記運送業者の端末から、配達予定情報を受信する予定受信ステップと、
前記配達予定情報を前記ユーザ端末へ送信する予定送信ステップとを含む請求項６または７に記載の通信販売方法。
【請求項１１】
ユーザ端末および通信販売業者の端末と通信する通信販売コンピュータにおいて商品を発注するためのプログラムであって、
前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末を特定するための識別情報と購入を要求する商品を表わす商品情報とを受信する受信手順と、
前記受信した識別情報に基づいて、予め記憶している前記識別情報に対応させた、ユーザの氏名および配達先を表わすデータを検索する検索手順と、
前記検索されたデータに基づいて、前記ユーザの氏名および配達先を特定するためのユーザ情報を作成する作成手順と、
前記商品情報と、前記作成されたユーザ情報とを、前記通信販売業者の端末に送信する送信手順とを実行させる、プログラム。
【請求項１２】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの氏名および配達先が商品をユーザに配達する運送業者に認知不可能に表現された情報であって、
前記ユーザの氏名および配達先を問合せる前記ユーザ問合せ情報を受信したことに応答して、前記ユーザ情報により特定されるユーザの氏名および配達先を表わすデータを、前記運送業者の端末に送信するユーザ情報送信手順を含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記ユーザ端末との間の通信料金を計算する計算手順と、
前記商品に対応付けて、商品の代金を表わすデータを準備する代金準備手順と、
前記通信料金に、前記ユーザが購入を希望する商品の代金を加算して、前記ユーザへの請求金額を算出する算出手順とを含む、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記通信販売業者の端末から受注確認情報を受信する確認受信手順と、
前記受注確認情報を前記ユーザ端末に送信する確認送信手順とを含む、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記運送業者の端末から、配達予定情報を受信する予定受信手順と、
前記配達予定情報を前記ユーザ端末へ送信する予定送信手順とを含む、請求項１１または１２に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック側とアンチャック側との間を移動可能な搬送台と、
前記搬送台とは分離して設けられたエア供給装置と、
前記搬送台に設けられるとともに、空気圧によってワークチャック方向及びチャック解除方向に進退駆動されるチャックロッドを有するエアシリンダと、
前記搬送台に設けられるとともに、前記エアシリンダに接続され、かつ搬送台がチャック側に移動したときに前記エア供給装置に接続されて、エア供給装置から送られてきた空気を蓄圧する蓄圧タンクと、
前記搬送台に設けられるとともに、搬送台がチャック側に移動したときに、前記チャックロッドがワークチャック方向に駆動され、搬送台がアンチャック側に移動したときに、前記チャックロッドがチャック解除方向に駆動されるように、前記蓄圧タンクとエアシリンダとの接続状態を切り替える切替弁と、を備えたことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記蓄圧タンクと前記エア供給装置との接続部よりも蓄圧タンク寄りの空気通路に、蓄圧タンクから前記エア供給装置への空気の逆流を防止する逆止弁が設けられている請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
チャック側とアンチャック側との間を移動可能な搬送台と、
前記搬送台とは分離して設けられたエア供給装置と、
前記搬送台に設けられるとともに、空気圧によって進退駆動されるチャックロッドを有するエアシリンダと、
前記搬送台に設けられるとともに、前記エアシリンダに接続され、前記エア供給装置から送られてきた空気を蓄圧する蓄圧タンクと、を備えたワーク搬送装置を用い、
チャック側でワークをチャックする時またはアンチャック側でワークをアンチャックする時、前記エア供給装置と前記蓄圧タンクとを接続し、前記エア供給装置から前記蓄圧タンクに空気を送って蓄圧し、
前記搬送台がチャック側とアンチャック側との間を移動する時は、前記エア供給装置と前記蓄圧タンクとの接続を解除し、前記蓄圧タンク内の空気圧によってワークのチャック状態を維持することを特徴とするワークの搬送方法。
【請求項４】
前記搬送台に設けられた切替弁により、前記搬送台がチャック側に移動したときに、前記チャックロッドがワークチャック方向に駆動され、前記搬送台がアンチャック側に移動したときに、前記チャックロッドがチャック解除方向に駆動されるように、前記蓄圧タンクと前記エアシリンダとの接続状態を切り替える請求項３に記載のワークの搬送方法。
【請求項５】
前記エア供給装置と前記蓄圧タンクとの接続が解除されたとき、前記蓄圧タンクと前記エア供給装置との接続部よりも蓄圧タンク寄りの空気通路に設けられた逆止弁により、前記蓄圧タンクから前記エア供給装置への空気の逆流を防止する請求項３または４に記載のワークの搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性支持膜上に架橋ポリアミドを含む分離機能層を設けてなり、透過水のトリハロメタン生成能が、原水のトリハロメタン生成能の１／１０以下であることを特徴とする複合半透膜。
【請求項２】
温度が２５℃、ｐＨが６．５、グルコース濃度が１，０００ｐｐｍの水溶液を圧力０．３ＭＰａで３時間透過させた時における透過水量が０．６〜３．０ｍ3／ｍ2・ｄの範囲にあり、かつ、グルコース除去率が８０％以上である、請求項１に記載の複合半透膜。
【請求項３】
温度が２５℃、ｐＨが６．５、シリカ濃度が３０ｐｐｍの水溶液を圧力０．３ＭＰａで３時間透過させた時における回収率が８０％以上である、請求項１または２に記載の複合半透膜。
【請求項４】
分離機能層がピペラジンポリアミドを含んでいる、請求項１〜３のいずれかに記載の複合半透膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の複合半透膜を用いたスパイラル形エレメント。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の複合半透膜と、原水に酸化剤を含ませる手段とを備えていることを特徴とする造水装置。
【請求項７】
酸化剤が塩素を含んでいる、請求項６に記載の造水装置。
【請求項８】
請求項７に記載の造水装置を用いて、酸化剤を含む原水を複合半透膜に循環接触させることを特徴とする造水方法。
【請求項９】
酸化剤を含む原水の接触を、酸化剤濃度（ｐｐｍ）×接触時間（ｈ）＝１０〜２，０００ｐｐｍ・ｈ／年の範囲となるように間欠的に行う、請求項８に記載の造水方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
繰り返して述べると、従来は、図７に示すように、単に篩枠間の空間を広くするための空枠３５０が用いられていたが、上述のように、本発明に係る篩装置においては、この空枠として図２〜図６に示したような「せき」３００ａ〜３００ｅを備えた空枠３００Ａ〜３００Ｅを用いる点に特徴を有する。すなわち、例えば、図１に示すように篩枠間に空枠３００Ａを挿入することにより、積層下段に位置する篩枠の篩網上の空間を広くするのみならず、篩網面上における粉粒体の層の厚さを、所望の厚さにコントロールすることが可能になるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に使用されるシステムであって、
ピクセルによって形成されたイメージにおける複合色調値によって索引付けされ、少なくとも１つの低減率値を出力する、ルックアップテーブル(52)と、
しきい値誤差項と、
特定のインクカラーについてインクプリンタにより印刷されるインク滴の数に対応する出力レベル値と、
前記低減率値が前記しきい値誤差項よりも大きく、かつ前記出力レベル値がゼロ以外のインク滴の数に対応する場合に、前記出力レベル値を方向依存性出力レベル値に変換する変換手段とからなり、
前記方向依存性出力レベル値が、インクリメントされる前に、前記出力レベル値の最大オリジナル値よりも大きい、システム。
【請求項２】
前記出力レベル値および前記方向依存性出力レベル値と対応する値を受信し、該受信に応じてインク滴を媒体上に印刷するプリンタ(10)をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プリンタは、前記媒体を横切って移動しつつインク滴を前記媒体上に印刷するカラープリントカートリッジ(24,26,28)を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項４】
前記プリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って移動するたびに前記媒体上の特定のピクセル位置に特定のインクカラーで印刷すべきインク滴の数を制御するための、前記最大オリジナル値以下の前記出力レベル値に対応する第１のシングルマスクと、
前記方向依存性出力レベル値に対応する第２のシングルマスクとをさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のシングルマスクは、前記カラープリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って第１の方向に移動するときの印刷に関する第１方向のマスクと、前記カラープリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動するときの印刷に関する第２方向のマスクとを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
プリンタにおける印刷方向に起因した色相シフトを補償する方法であって、
ピクセルによって形成されるイメージにおいて、特定のインクカラーについてインクプリンタにより印刷すべきインク滴の数に対応する出力レベル値を生成(34)するステップと、
複合色調値を生成(36)するステップと、
ルックアップテーブル(52)を前記複合色調値で索引付けするステップ(39,42)と、
前記ルックアップテーブルを用いて少なくとも１つの低減率値を出力するステップ(39,42)と、
前記低減率値がしきい値誤差項よりも大きく、かつ前記出力レベル値がゼロ以外のインク滴の数に対応する場合に、前記出力レベル値を一定量だけインクリメントして、該出力レベル値を方向依存性出力レベル値に変換するステップ(46)と
からなる方法。
【請求項７】
前記出力レベル値および前記方向依存性出力レベル値を前記プリンタ(10)に適用するステップ(47)をさらに含み、
前記プリンタ(10)は、媒体を横切って移動しつつインク滴を該媒体上に印刷するカラープリントカートリッジ(24,26,28)を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って移動するたびに前記媒体上の特定のピクセル位置に特定のインクカラーで印刷すべきインク滴の数を制御するための、前記最大オリジナル値以下の前記出力レベル値に対応する第１のシングルマスク、および前記方向依存性出力レベル値に対応する第２のシングルマスクを設けるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記出力レベル値に対応する前記少なくとも１つのシングルマスクを前記プリンタ(10)に適用するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のシングルマスクは、前記カラープリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って第１の方向に移動するときの印刷に関する第１方向のマスクと、前記カラープリントカートリッジ(24,26,28)が前記媒体を横切って前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動するときの印刷に関する第２方向のマスクとを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
地上を走行しかつ位置管理が行われる車両の位置を検出するＧＰＳと、地上に設置された管理ポストもしくは管理標識の各情報が予め登録されている管理ポストもしくは管理標識のデータベースと、前記ＧＰＳからの検出位置情報に基づいて前記データベースの中から該当する管理ポストもしくは管理標識の各情報または最も近い管理ポストもしくは管理標識の各情報を取り出して出力する制御装置と、この制御装置によって取り出されかつ前記制御装置から伝送されてくる管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示する出力装置を備えていることを特徴とする車載の位置管理情報表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、管理ポストや管理標識の各表示内容をより一層正確に知ることができるとともに、車両の位置管理をより正確に行うことのできる車載の位置管理情報表示装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、位置管理やこの位置管理によって行われる業務管理の正確化および省力化を実現できるとともに、車両運行の安全性を向上できる車載の位置管理情報表示装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明は、地上を走行しかつ位置管理が行われる車両の位置を検出するＧＰＳと、地上に設置された管理ポストもしくは管理標識の各情報が予め登録されている管理ポストもしくは管理標識のデータベースと、前記ＧＰＳからの検出位置情報に基づいて前記データベースの中から該当する管理ポストもしくは管理標識の各情報または最も近い管理ポストもしくは管理標識の各情報を取り出して出力する制御装置と、この制御装置によって取り出されかつ前記制御装置から伝送されてくる管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示する出力装置を備えていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
このように構成された本発明の車載の位置管理情報表示装置においては、ＧＰＳによって検出した業務車両等の車両の現在位置の緯度および経度の各情報に基づいて、管理ポストもしくは管理標識の各情報が確認されるようになる。これにより、従来のように天候、走行状況あるいは運転状況によって管理ポストもしくは管理標識の各位置を目視やカメラ撮影等で明確に確認できない場合であっても、これらの管理ポストもしくは管理標識の各情報が正確に確認されるようになる。これにより、位置管理情報表示装置を搭載した車両の位置管理がより正確に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、マイコン応用回路４はＧＰＳ受信機３から伝送されてきた道路管理業務車両の現在位置の緯度および経度の情報に基づいて管理ポストもしくは管理標識データベース５を検索して、この管理ポストもしくは管理標識データベース５から該当する管理ポストもしくは管理標識の情報およびそれらの位置座標を示す緯度および経度の値を取り出すようになっている。また、管理ポストもしくは管理標識データベース５に、該当する管理ポストもしくは管理標識の情報およびそれらの緯度および経度の値がない場合には、最も近い管理ポストもしくは管理標識の情報およびそれらの緯度および経度の値を、該当する管理ポストもしくは管理標識の情報およびそれらの緯度および経度の値として取り出すようにしている。そして、マイコン応用回路４は、取り出した管理ポストもしくは管理標識の情報およびそれらの緯度および経度の値を出力装置６および外部ポート７に伝送するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、この例の車載の位置管理情報表示装置１によれば、ＧＰＳによって検出した道路管理業務車両の現在位置の緯度および経度の各情報に基づいて、管理ポストもしくは管理標識の各情報を確認するようにしているので、従来のように天候、走行状況あるいは運転状況によって管理ポストもしくは管理標識の各位置を目視やカメラ撮影等で明確に確認できない場合でも、これらの管理ポストもしくは管理標識の各情報を正確に確認することができるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる車載の位置管理情報表示装置によれば、ＧＰＳを用いて管理ポストもしくは管理標識の各情報を確認するようにしているので、従来のように天候、走行状況あるいは運転状況によって管理ポストもしくは管理標識の各位置を目視やカメラ撮影等で明確に確認できない場合であっても、これらの管理ポストもしくは管理標識の各情報をより正確に確認できるようになる。これにより、位置管理情報表示装置を搭載した車両の位置管理をより正確に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルオブジェクト（４）の搬送装置（３、３１）を備えた高速パーソナリゼーションマシンであって、各ポータブルオブジェクトは少なくとも一つのメモリを有するＩＣを組み込んでおり、該マシンは回転軸が搬送装置（３、３１）の搬送ラインに対して傾斜しているまたは平行であるような回転トレイ（２０）を備えており、該トレイには、多数の接続装置（２２ｉ）と、各接続装置（２２ｉ）に関連している一枚の電子カード（２１ｉ）が配置されており、各電子カード（２１ｉ）は管理用の情報処理システムに接続され、前記トレイ（２０）に対して放射状に配置されており、パーソナリゼーションの管理用情報処理システムがポータブルオブジェクトをパーソナライズするようにカード（２１ｉ）全体を管理し得ることを特徴とする高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項２】
各接続装置は、固定台板（２２７）とこの固定台板に向かって並進するように案内され、接続ヘッド（２２４）を有する可動アセンブリ（２２１）を有しており、前記可動アセンブリが、回転トレイ（２０）に連動している固定台板（２２７）の方向にプレス装置（２２２）によって恒常的に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項３】
各接続装置（２２４）がロード及びアンロードポストに次々に運ばれることを特徴とする請求項２に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項４】
回転トレイ（２０）が、円錐の一面が搬送装置に平行となるように円錐台の形を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項５】
トレイ（２０）が、ポータブルオブジェクト（４）の高さに、ポータブルオブジェクトの搬送用ガイド手段（３２ａ）に一列に各台板を停止させることができるような駆動及び角度位置決め手段を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項６】
搬送装置（３、３１）の一つのポストから他のポストへの進行と搬送装置の経路に運ばれた接続装置（２２ｉ）に向き合ったポータブルオブジェクト（４）の停止とを制御する手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項７】
シーケンス化とパーソナリゼーションの管理の制御手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の高速パーソナリゼーションマシン。
【請求項８】
パーソナリゼーションの管理手段がポータブルオブジェクトについてのパーソナリゼーションの欠陥を通知すると、シーケンス化の制御手段が取替えシーケンスを始動させ、トレイの一つの位置に配置された少なくとも一つの接続装置が予備位置に置かれたままになるとともに、予備のポータブルオブジェクトがロードされ、パーソナリゼーション管理手段が、接続装置中に配置されたいわゆる不備カードについてパーソナリゼーション欠陥を検知すると、該管理手段がこの予備位置のポータブルオブジェクトのパーソナリゼーションを開始し、さらに、シーケンス化制御手段が、不備のあるポータブルオブジェクトより先に位置決めされパーソナリゼーションされたポータブルオブジェクトのアンロードを行い、その後に、不備のあるポータブルオブジェクトのアンロードと、搬送装置におけるパーソナリゼーションサイクルの終了時にアンロードされた予備位置のカードについてのパーソナリゼーションサイクルを行い、さらに、不備のあるポータブルオブジェクトのすぐ後に配置されているポータブルオブジェクトのアンロードを可能にする予備位置を再び取る前にこの位置における新しい予備カードのロードを行うことを特徴とする請求項７に記載のマシン。
【請求項９】
前記マシンが、その入口に設けられたカードのデスタック装置（１１）と、その出口に設けられたスタック装置（１７）と、パーソナリゼーショントレイ（２０）と前記デスタック装置（１１）との間に設けられた電気テストポスト（１２）と、パーソナリゼーショントレイ（２０）へのロードポストの前に設けられたエジェクションポスト（１３）とを備えることを特徴とする請求項８に記載のマシン。
【請求項１０】
前記マシンが、パーソナリゼーショントレイ（２０）の出口に第二のエジェクションポスト（１４）を備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のマシン。
【請求項１１】
パーソナリゼーションに不備があったカードが第二のエジェクションポストの前を通ると該ポストが作動することを特徴とする請求項１０に記載のマシン。
【請求項１２】
パーソナリゼーショントレイ（２０）の下流に配置されている第二のエジェクションポスト（１４）の下流に、インクマーキングポスト（１６）に関連する反転ポスト（１５）及びカードのスタック装置（１７）を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載のマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記の大きくされた吸引チャンバーが、処理されるべき紙葉のフォーマット長さより大きい距離（ｃ）だけ前当て（７）から離れて設けられている、請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】排紙装置のパイル上に枚葉紙を排出する装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引作用を断続的に発生する少なくとも一つの吸引装置が上にあり、駆動モータによって独立して駆動されて循環運動するベルトを有する、特に印刷機の排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する装置において、
前記循環運動するベルト（１）は、トルクを伝達し、かつ前記駆動モータと前記吸引装置との間の同期をとるために、歯付きベルト（６）として形成されていることを特徴とする、枚葉紙を排出する装置。
【請求項２】
前記循環運動するベルト（１）は、前記吸引装置の位置認識のためのコード化された標識を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記循環運動するベルト（１）の歯数は駆動歯車（７）の歯数の整数倍になっている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
枚葉紙が、循環運動するくわえづめ装置によって印刷機からパイル上へ搬送され、循環運動する吸引装置が同じ相対速度の時に枚葉紙後縁を把持し、その後、枚葉紙はくわえづめから解放され、吸引ベルトによって最適な排紙速度にいたるまで制動される、印刷機の排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する方法において、
循環運動するベルト（１）の速度プロフィルの角の点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが機械速度と無関係に常に同じ機械角度の位置にあり、前記循環運動するベルト（１）を前記機械角度に同期させるために、前記循環運動するベルト（１）の駆動モータのロータの位置を利用することを特徴とする、排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する方法。
【請求項５】
前記循環運動するベルト（１）を前記機械角度と同期させるために、前記循環運動するベルト（１）上に取り付けられた、コード化された標識を利用する、請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷枚葉紙を制動して正確なパイルの形成のために必要な速度まで制動する手段を備えた、印刷枚葉紙をパイル上に排出する装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ドイツ特許出願第４４３５９８８．８−２７号が公知である。これによると、循環運動するくわえづめ装置によって印刷機から外へ搬送された枚葉紙（本明細書中では「紙葉」とも言う）は、後縁において吸引装置により保持され、制動され、その後、パイル上に排出するために再び解放される。その吸引装置は、二つのガイドローラに掛かって案内されている制動ベルト上にあって、一方では紙葉に対し相対速度が生じないようにその紙葉を吸引し、また他方では低下した速度で紙葉をパイル上に排出するために、予め設定された速度プロフィルに従って周期的に加速されたり制動されたりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、吸引作用を断続的に発生する少なくとも一つの吸引装置が上にあり、駆動モータによって独立して駆動されて循環運動するベルトを有する、特に印刷機の排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する装置において、循環運動するベルトは、トルクを伝達し、かつ駆動モータと吸引装置との間の同期をとるために、歯付きベルトとして形成されていることを特徴とする、枚葉紙を排出する装置と、枚葉紙が、循環運動するくわえづめ装置によって印刷機からパイル上へ搬送され、循環運動する吸引装置が同じ相対速度の時に枚葉紙後縁を把持し、その後、枚葉紙はくわえづめから解放され、吸引ベルトによって最適な排紙速度にいたるまで制動される、印刷機の排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する方法において、循環運動するベルトの速度プロフィルの角の点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが機械速度と無関係に常に同じ機械角度の位置にあり、循環運動するベルトを機械角度に同期させるために、循環運動するベルトの駆動モータのロータの位置を利用することを特徴とする、排紙装置内のパイル上に枚葉紙を排出する方法によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のもう一つの特徴は、吸引装置の位置のための、少なくとも一つの走査装置が設けられていることにある。これは、最も簡単な場合には、吸引装置が所定位置に来る度ごとに一つの信号が発せられるように構成することができる。循環運動するベルトの歯数が駆動歯車の歯数に対して整数倍になっているときには、モータの位置に基づいて吸引装置の位置が容易に推定され得る。その比率が有理数であるならば、機械角度に対する位相の修正が、最小公倍数毎に必ず１回行われるように、制御が実現される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
循環運動するベルトの位置を直接検出することは、例えば、反射型光電検出器でもって走査され得るようなコード化された標識によって可能になる。このような構成によって、正確な角度制御が実現される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998045310.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
さらにそのような添加剤を使用することは、先に定義したエーテルの不存在下においても可能である。多くのポリマーが形成されるが、その非常に弱い粘着力により該ポリマーを容易に除去することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の一般式を有する置換ピリミジンの製造方法であって、
【化１】
1998045725.tif 000001
〔式中、Ｒ1は下記の意味を有する。〕
【化２】
1998045725.tif 000002
〔ｉ）式中、Ｒ4はＨ、アルキル、アリール、アリールアルキル、カルボキシル、アルキルカルボニルまたはアルコキシカルボニルを意味し、Ｒ5はヒドロキシル、アルコキシ、アリーロキシまたはアルキルを意味する。〕
【化３】
1998045725.tif 000003
〔ii）式中、ｎは１または２をあらわす。〕
【化４】
1998045725.tif 000004
〔iii）式中、ＡはＣＨまたはＮを意味し、Ｒ6およびＲ7は同一または異なるものであって、水素、アルキル、アルコキシ、アリール、アリーロキシまたは基
【化５】
1998045725.tif 000005
をあらわし、Ｒ8は水素、アルキルまたはアリールをあらわし、Ｒ2およびＲ3は同一または異なるものであって、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロゲン、ハロアルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノをあらわす。〕
下記の一般式のハロピリミジン
【化６】
1998045725.tif 000006
〔式中、Ｘはハロゲン原子をあらわしＲ2およびＲ3は前記した意味を有する。〕
を、下記の系列からえらんだヒドロキシル化合物と、
【化７】
1998045725.tif 000007
〔式中、Ｒ4およびＲ5は上記した意味を有する。〕
【化８】
1998045725.tif 000008
〔式中、ｎは前記した意味を有する。〕
【化９】
1998045725.tif 000009
〔式中、Ａ，Ｒ6およびＲ7は前記した意味を有する。〕
下記の一般式のスルフィネート
【化１０】
1998045725.tif 000010
〔式中、Ｒ9はＨ、アルキル、アリール、アリールアルキルまたはアルコキシアリールをあらわす。Ｍはアルキル金属またはアルカリ土類金属の原子をあらわす。〕
および無機または有機の塩基の存在下に反応させて最終生成物を得ることを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化１５】
1998045725.tif 000011
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【化２０】
1998045725.tif 000012