(57)【要約】【課題】  店舗ごとにポイント付与の基準が設定でき、顧客の貢献度に応じて明確で適切なポイントを付与可能なポイント付与システムを提供する。【解決手段】  管理サーバ４０のポイント付与管理手段４１は、企業（店舗）ごとにポイント付与率算出式５３３を設定させ、管理する。顧客データ管理手段４３は、各顧客について、貢献度ファクタ５３５のデータや、貢献度、ポイント付与率を顧客データ５５に格納し、管理し、ポイント付与手段４５により、顧客が店舗を利用した際、顧客データ管理手段４３により管理されているポイント付与率によりポイントを付与する。ポイント付与率提示手段により、貢献度とポイント付与率の関係を明確化して顧客に提示する。【選択図】  図１
2010086135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員カードと、前記会員カードへの読み書きが可能な店舗端末と、前記店舗端末と通信網を介して接続されたサーバで構成されるポイント付与システムであって、
前記サーバは、前記店舗端末で前記会員カードに会員の貢献度に応じたポイント付与率を決定するためのポイント付与率算出式と、前記貢献度のファクタと基準を管理するポイント付与管理手段と、
前記会員の貢献度のファクタに関するデータを管理し、前記基準を元に前記会員の貢献度を求め、前記ポイント付与率算出式により前記会員のポイント付与率を決定する顧客データ管理手段と、
前記顧客データ管理手段により決定された前記ポイント付与率に従って算出したポイントを前記店舗端末に送り、前記会員に提示することを特徴とするポイント付与システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記ポイント付与管理手段により管理されている前記ポイント付与率算出式から得られる貢献度とポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員に提示させるポイント付与率提示手段を更に有することを特徴とする請求項１記載のポイント付与システム。
【請求項３】
前記ポイント付与率算出式には、ポイント付与率をｙ、貢献度をｘとしたとき、少なくとも、ｙ＝ａｘ＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ２＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ３＋ｂ（ここで、ａとｂは係数）があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末によって前記ポイント付与率算出式を設定して管理することを特徴とする請求項１または請求項２記載のポイント付与システム。
【請求項４】
前記貢献度のファクタには、少なくとも、前月利用総額、および、過去３ヶ月の月平均利用額、および、利用頻度、および、来店頻度があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末ごとに、前記貢献度のファクタを設定し、貢献度と前記貢献度のファクタの関係を設定して管理することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント付与システム。
【請求項５】
前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員カードに印刷させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のポイント付与システム。
【請求項６】
前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記店舗端末に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のポイント付与システム。
【請求項７】
前記会員カードは、会員カード機能付きの携帯電話であり、前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記携帯電話に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のポイント付与システム。
【請求項８】
会員カードへの読み書きが可能な店舗端末と通信網を介して接続されたサーバであり、
前記サーバは、前記店舗端末で前記会員カードに会員の貢献度に応じたポイント付与率を決定するためのポイント付与率算出式と、前記貢献度のファクタと基準を管理するポイント付与管理手段と、
前記会員の貢献度のファクタに関するデータを管理し、前記基準を元に前記会員の貢献度を求め、前記ポイント付与率算出式により前記会員のポイント付与率を決定する顧客データ管理手段と、
前記顧客データ管理手段により決定された前記ポイント付与率に従って算出したポイントを前記店舗端末に送ることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
前記サーバは、前記ポイント付与管理手段により管理されている前記ポイント付与率算出式から得られる貢献度とポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員に提示させるポイント付与率提示手段を更に有することを特徴とする請求項８記載のサーバ。
【請求項１０】
前記ポイント付与率算出式には、ポイント付与率をｙ、貢献度をｘとしたとき、少なくとも、ｙ＝ａｘ＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ２＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ３＋ｂ（ここで、ａとｂは係数）があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末によって前記ポイント付与率算出式を設定して管理することを特徴とする請求項８または請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記貢献度のファクタには、少なくとも、前月利用総額、および、過去３ヶ月の月平均利用額、および、利用頻度、および、来店頻度があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末ごとに、前記貢献度のファクタを設定し、貢献度と前記貢献度のファクタの関係を設定して管理することを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１２】
前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員カードに印刷させることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１３】
前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記店舗端末に表示させることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１４】
前記会員カードは、会員カード機能付きの携帯電話であり、前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記携帯電話に表示させることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載のサーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客へのポイント付与システムに係り、更に詳しくは、顧客の貢献度に応じたポイント付与率を算出可能にするポイント付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等における顧客サービスの方法として、顧客をランク付けし、ランク別の価格を設定する方法が提案されている（特許文献１）。また、多くの店舗で会員カードを発行し、会員の利用額や利用回数によりポイントをつけ、ポイント数により利用額の割引や優待等を行っている。
【特許文献１】特開２００１−２３６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の方法では、顧客の貢献度に応じた適切なポイントが付与されず、また、店舗ごとにポイント付与の基準を設定できないという問題があった。また、顧客に対して、ポイント付与の方法が明確ではないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、店舗ごとにポイント付与の基準が設定でき、顧客の貢献度に応じて明確で適切なポイントを付与可能なポイント付与システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決するための第１の発明は、会員カードへの読み書きが可能な店舗端末と通信網を介して接続されたサーバであり、前記サーバは、前記店舗端末で前記会員カードに会員の貢献度に応じたポイント付与率を決定するためのポイント付与率算出式と、前記貢献度のファクタと基準を管理するポイント付与管理手段と、前記会員の貢献度のファクタに関するデータを管理し、前記基準を元に前記会員の貢献度を求め、前記ポイント付与率算出式により前記会員のポイント付与率を決定する顧客データ管理手段と、
前記顧客データ管理手段により決定された前記ポイント付与率に従って算出したポイントを前記店舗端末に送り、前記会員に提示することを特徴とするポイント付与システムである。
【０００６】
ここで、前記ポイント付与率算出式には、ポイント付与率をｙ、貢献度をｘとしたとき、少なくとも、ｙ＝ａｘ＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ２＋ｂ、および、ｙ＝ａｘ３＋ｂ（ここで、ａとｂは係数）があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末によって前記ポイント付与率算出式を設定して管理する。
また、前記貢献度のファクタには、少なくとも、前月利用総額、および、過去３ヶ月の月平均利用額、および、利用頻度、および、来店頻度があり、前記ポイント付与管理手段は、前記店舗端末ごとに、前記貢献度のファクタを設定し、貢献度と前記貢献度のファクタの関係を設定して管理する。
【０００７】
上記の構成により、店舗によってポイント付与率算出式や貢献度のファクタを設定することが可能になり、顧客の貢献度により適切に対応したポイント付与が可能になる。
【０００８】
また、前記サーバは、前記ポイント付与管理手段により管理されている前記ポイント付与率算出式から得られる貢献度とポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員に提示させるポイント付与率提示手段を更に有することが好ましい。
ここで、前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記会員カードに印刷させてもよいし、前記店舗端末に表示させるようにしてもよい。
さらに、会員カードが、会員カード機能付きの携帯電話の場合、前記ポイント付与率提示手段は、前記貢献度と前記ポイント付与率の関係を前記店舗端末に送り、前記携帯電話に表示させるようにしてもよい。
【０００９】
上記の構成により、貢献度とポイント付与率の関係を顧客に明確に提示することが可能になる。
【００１０】
第２の発明は、会員カードと、前記会員カードへの読み書きが可能な店舗端末と、前記店舗端末と通信網を介して接続されたサーバで構成されるポイント付与システムであって、前記サーバは、前記店舗端末で前記会員カードに会員の貢献度に応じたポイント付与率を決定するためのポイント付与率算出式と、前記貢献度のファクタと基準を管理するポイント付与管理手段と、前記会員の貢献度のファクタに関するデータを管理し、前記基準を元に前記会員の貢献度を求め、前記ポイント付与率算出式により前記会員のポイント付与率を決定する顧客データ管理手段と、前記顧客データ管理手段により決定された前記ポイント付与率に従って算出したポイントを前記店舗端末に送り、前記会員に提示することを特徴とするサーバである。
【００１１】
第３の発明は、コンピュータを、請求項８乃至請求項１４のいずれかに記載のサーバとして機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、店舗ごとにポイント付与の基準が設定でき、顧客の貢献度に応じて明確で適切なポイントを付与可能なポイント付与システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態のポイント付与システム１のシステム構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、ポイント付与システム１は、会員カード１０や会員証機能付き携帯端末２０、店舗端末あるいはレジ端末３０、店舗端末あるいはレジ端末３０と通信網６０を介して接続された管理サーバ４０、管理サーバ４０が管理する管理データベース５０等で構成される。
【００１５】
会員カード１０は、会員証の機能を持つＩＣカードや、会員番号等のデータを書き込んだ磁気ストライプやバーコード等が設けられたカードである。
会員証機能付き携帯端末２０は、例えば、会員証の機能を持つＩＣチップを内蔵した携帯電話等である。
【００１６】
チャージ端末あるいはレジ端末３０は、会員カード１０や携帯端末２０のデータを読んだり、データを書きこむリーダ/ライタを有する。
【００１７】
通常、顧客が店舗を利用する際、レジ端末３０のリーダ/ライタに会員カード１０や携帯端末２０をかざしたり挿入することにより、リーダ/ライタが会員カード１０や携帯端末２０のカード識別コード等の情報を読み込む。
レジ端末３０は、通信網６０を介して管理サーバ４０に接続されており、上記カード識別コードの会員カード１０または携帯端末２０の会員の利用内容（例えば、購入品目、購入日時等）や利用額に関する顧客データがレジ端末３０から管理サーバ４０に送られ、管理サーバ４０は、これらの顧客データを管理する。
【００１８】
本実施の形態の管理サーバ４０は、ポイント付与管理手段４１、顧客データ管理手段４３、ポイント付与手段４５、ポイント付与率提示手段４７を有する。
また、管理サーバ４０が管理する管理データベース５０には、ポイント付与率算出式データ５１、企業別データ５３、顧客データ５５が格納される。
【００１９】
ポイント付与管理手段４１は、各店舗のポイント付与率の計算式や貢献度のファクタを管理する。
また、顧客データ管理手段４３は、会員カード１０または携帯電話２０を所有する顧客の利用額や利用頻度、ポイント等を管理する。
また、ポイント付与手段４５は、各店舗のポイント付与率、顧客の貢献度に応じてポイントを付与する。
さらに、ポイント付与率提示手段４７は、ポイント付与管理手段４１によって管理されている各店舗のポイント付与率と貢献度の関係を示す情報を、通信網６０を介して店舗端末３０に送り、顧客に提示する。
以上の各手段については、後で詳述する。
【００２０】
図２は、店舗端末（レジ端末）３０のハードウエア構成例を示す図である。
図２に示すように、店舗端末（レジ端末）３０は、例えば、制御部３０１、記憶部３０２、メディア入出力部３０３、通信制御部３０４、入出力インタフェース３０６、表示部３０７、入力部３０８、印刷部３０９等がバス３１０を介して接続されて構成される。入出力インタフェース３０６には、例えば、会員カード１０や携帯電話２０へのリーダ/ライタが接続されている。
【００２１】
制御部３０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。
ＣＰＵは、記憶部３０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス３１０を介して接続された各装置を駆動制御し、買い物の清算処理や、会員カード１０または携帯端末２０との間の情報交換を行なう。
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持し、ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３０１が各種処理を行なうために使用するワークエリアを備える。
【００２２】
記憶部３０２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部３０１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティング・システム）等が格納されている。これらのプログラムコードは、制御部３０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて実行される。
【００２３】
メディア入出力部３０３（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行なう。
【００２４】
通信制御部３０４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、通信網６０との通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を実行する。
入出力インタフェース３０６は、ＩＣカード・リーダ/ライタ３０５に接続され、ＩＣカード・リーダ/ライタ３０５によるデータの読み込み/書込みを制御する。
【００２５】
表示部３０７は、液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成される。
入力部３０８は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、データの入力を行う。
印刷部３０９は、プリンタであり、例えば、レシート等の印刷処理を行う。
【００２６】
図３は、管理サーバ４０のハードウエア構成例を示す図である。
管理サーバ４０は管理センタ等に設置されており、店舗端末３０と通信網６０を介して接続され、店舗端末３０に入力される会員カード１０または携帯端末２０の顧客データ等の管理を行う。
【００２７】
管理サーバ４０は、例えば、制御部４０１、記憶部４０２、メディア入出力部４０３、通信制御部４０４、入力部４０５、印刷部４０６、表示部４０７等がバス４０８を介して接続されて構成される。
【００２８】
ＣＰＵは、記憶部４０２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス４０８を介して接続された各装置を駆動制御する。
ＲＯＭは、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持し、ＲＡＭは、ロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部４０１が各種処理を行なうために使用するワークエリアを備える。
【００２９】
記憶部４０２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）であり、制御部４０１が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティング・システム）等が格納されている。
本実施の形態のポイント付与管理手段４１、顧客データ管理手段４３、ポイント付与手段４５、ポイント付与率提示手段４７等は、プログラムとして記憶部４０２に格納されている。
これらのプログラムコードは、制御部４０１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
また、本実施の形態の管理データベース５０は、記憶部４０２に置かれる。但し、管理データベース５０は、管理サーバ４０の外部に設けてもよい。その場合、管理サーバ４０と直接接続してもよいし、通信網６０を介して管理サーバ４０からアクセスできるようにしてもよい。
【００３０】
メディア入出力部４０３（ドライブ装置）は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＰＤドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置であり、データの入出力を行なう。
【００３１】
通信制御部４０４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、通信網６０との通信を媒介する通信インタフェースであり、通信制御を実行する。
入力部４０５は、例えば、キーボード、マウス等のポインティング・デバイス、テンキー等の入力装置であり、データの入力を行う。
印刷部４０６は、プリンタであり、例えば、レシート等の印刷処理を行う。
表示部４０７は、液晶パネル、ＣＲＴモニタ等のディスプレイ装置と、ディスプレイ装置と連携して表示処理を実行するための論理回路（ビデオアダプタ等）で構成される。
【００３２】
次に、本実施の形態の管理データベース５０の構成例について説明する。
図４は、管理データベース５０に格納されるポイント付与率算出式データ５１の構成例を示す図、図５は、企業別データ５３の構成例を示す図、図６は、顧客データ５５の構成例を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、ポイント付与率算出式データ５１は、例えば、式番号５１１と式５１３等で構成される。
ポイント付与率算出式データ５１は、ポイント付与率をｙ、顧客の貢献度をｘとし、例えば、ｙ＝ａｘ＋ｂ（式番号１）、ｙ＝ａｘ２＋ｂ（式番号２）、ｙ＝ａｘ３＋ｂ（式番号３）等である。ここで、ａ、ｂは係数であり、店舗または企業ごとに設定され、企業別データ５３に格納される。
【００３４】
以上のポイント付与率算出データ５１によって、ポイント付与率ｙを貢献度ｘによって変化させることが可能になり、従来のように、例えば、購入額の５％、１０％、１３％等のように固定されているポイント付与率よりも顧客の貢献度に適切に合わせたポイント付与率を求めることが可能になる。
【００３５】
図５は、企業別データ５３の構成例を示している。
図５に示すように、企業（店舗または店舗端末３０）ごと（企業名５３１）に、ポイント付与率算出式５３３および貢献度ファクタ５３５が格納される。
ポイント付与率算出式５３３は、式番号５１１および係数値（５１５−１、５１５−２、・・・）で構成される。
例えば、Ａ社の場合、式番号５１１が「１」のｙ＝ａｘ＋ｂを採用し、係数は、ぞれぞれ、ａ＝０．５、ｂ＝１であることが格納されている。また、貢献度ｘのファクタ５３５として前月利用総額を使用することが格納されている。
また、貢献度ｘ（０、１、２、・・・）と貢献度ファクタ５３５（例えば、前月利用総額や過去３ヶ月利用額月平均、利用頻度）の関係として貢献度データ５３５−１、５３５−２、５３５−３、・・・も格納される。
これによって、例えば、前月利用総額が５５００円の顧客の貢献度ｘは５、８００円の顧客の貢献度ｘは０となり、これを式番号５１１のポイント付与率算出式５１３に代入することにより、顧客のポイント付与率が決定される。
【００３６】
図６は、管理データベース５０に格納される顧客データ５５の構成例を示す図である。
図５に示したように、企業（店舗、店舗端末３０）ごとに異なる貢献度ファクタ５３５を使用できるため、顧客データ５５の管理データの構成も企業（店舗、店舗端末３０）ごとに異なる。
【００３７】
Ａ社の場合（顧客データ５５−Ａ）、貢献度ファクタ５３５に前月利用総額を使用するため、顧客データ５５−Ａは、顧客ＩＤ５５１、前月利用総額５５３、現在の貢献度５５５、現在のポイント付与率５５７、今月利用総額５５９等で構成される。
前月利用総額５５３の値と、図５の貢献度データ５３５−１から現在の貢献度５５５が求まり、現在の貢献度５５５をポイント付与率算出式５１３に代入することにより、現在のポイント付与率５６５が決まる。
今月利用総額５５９は、次月の貢献度およびポイント付与率を決定するためのデータである。すなわち、月初めから月末日までの間に顧客が店舗を利用するごとに店舗端末３０から送られる利用額利用額を加算して格納される。
【００３８】
また、Ｂ社のように（顧客データ５５−Ｂ）、貢献度ファクタ５３５として過去３ヶ月利用額月平均額５６１を使用する場合には、次月の貢献度およびポイント付与率を決定するために、今月の利用総額５６９に加えて、１ヶ月前の利用総額５６８および２ヶ月前の利用総額５６７が格納される。
さらに、Ｃ社のように（顧客データ５５−Ｃ）、貢献度ファクタ５３５として前月の利用頻度５７１を使用する場合には、今月の利用回数５７７に月初めから月末日までカウントした数値が格納される。
【００３９】
次に、ポイント付与管理手段４１について説明する。
ポイント付与管理手段４１は、企業（店舗、または店舗端末３０）ごとの企業データ５３の初期設定、変更を行う。企業、店舗等の経営状況や、期間限定の優待等の際に、ポイント付与率算出式やその係数値、貢献度ファクタ５３５のデータを変更することが可能である。
【００４０】
図７は、ポイント付与管理手段４１の処理の流れを示すフローチャートである。
図７に示すように、管理サーバ４０の制御部４０１は、まず、店舗端末３０からのポイント付与管理要求の有無を判定する（ステップ１００）。
ポイント付与管理要求があった場合（ステップ１００のＹｅｓ）、管理サーバ４０の制御部４０１は、まず、ポイント付与率算出式データ５１の式５１３の例を提示し、式番号５１１を選択させる（ステップ１０１）。
このとき、新たに式を入力させ、式番号５１１をつけるようにしてもよい。
【００４１】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、ポイント付与率算出式５１３の係数値５１５−１、５１５−２、・・・を入力させる（ステップ１０２）。例えば、係数ａ、ｂの値である。このとき、デフォルト値（例えば、標準的な係数値）を店舗端末３０の表示部３０７に表示するようにしてもよい。
そして、管理サーバ４０の制御部４０１は、選択された式番号５１１と、係数５１５−１、５１５−２、・・・を管理データベース５０の企業別データ５３に格納する（ステップ１０３）。
このとき、ステップ１０１で新たな式が入力された場合には、ポイント付与率算出式データ５１に新たな式５１３と式番号５１１も格納する。
【００４２】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、店舗端末３０の表示部３０７に貢献度ファクタ５３５の種類を提示し、選択させる（ステップ１０４）。例えば、前月利用総額、過去３ヶ月利用額月平均、利用頻度等である。
更に、管理サーバ４０の制御部４０１は、貢献度ファクタ５３５の種類の決定後、貢献度と貢献度ファクタの関係を示す貢献度データ５３５−１、５３５−２、・・を入力させる（ステップ１０５）。
すなわち、各貢献度（０、１、２、・・・）に対応する貢献度ファクタ５３５のしきい値を貢献度データとして入力させる。このとき、標準的なしきい値をデフォルト値として店舗端末３０の表示部３０７に提示してもよい。
【００４３】
決定された貢献度ファクタ５３５および貢献度データ５３５−１、５３５−２、・・・を企業別データ５３に格納し（ステップ１０６）、処理を終了する。
以上の処理により、企業（店舗、店舗端末３０）ごとのポイント付与率算出式と貢献度ファクタが決定する。
【００４４】
次に、顧客データ管理手段４３について説明する。
図８は、顧客データ管理手段４３の処理の流れを示すフローチャートである。
顧客データ管理手段４３は、各顧客の現在の貢献度５５５および現在のポイント付与率５５７を決定し、管理する処理である。
【００４５】
顧客データ管理手段は、例えば、ポイント付与率更新日（例えば、月末または月初め）に合わせて実行される。
すなわち、管理サーバ４０の制御部４０１は、ポイント付与率更新日か否かを判定し（ステップ２０１）、更新日の場合（ステップ２０１のＹｅｓ）にのみ以下の処理を実行する。
【００４６】
処理は、貢献度ファクタ５３５によって若干異なる（ステップ２０２）。
まず、貢献度ファクタ５３５が前月利用総額の場合、管理サーバ４０の制御部４０１は、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、今月利用総額５５５を企業別データ５３の貢献度データ５３５−１と比較し、貢献度を決定し、現在の貢献度５５５に格納する（ステップ２０３）。
例えば、図６の顧客データ（Ａ社）５５−Ａの顧客ＩＤ５５１「Ａ００００１」の場合、今月利用総額５５９は３９８０円であり、この額を企業別データ５３の貢献度データ（Ａ社）５３５−１と比較することにより貢献度の値「３」を抽出し、現在の貢献度５５５に格納して値を更新する。
【００４７】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、今月利用総額５５５の値を前月利用総額５５３に格納し、今月利用総額５５９の値を０にクリアする（ステップ２０４）。
これにより、次の１ヶ月の利用総額を今月利用総額５５９に累積することが可能になる。
【００４８】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、企業別データ５３で規定されているポイント付与率算出式５３３により、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、現在の貢献度５５５の値を代入することにより、ポイント付与率を算出し、現在のポイント付与率５５７に格納し（ステップ２０５）、処理を終了する。
「Ａ００００１」の顧客の場合、貢献度の値が３で、企業Ａのポイント付与率算出式５３３が式番号１（ｙ＝ａｘ＋ｂ）、ａ＝０．５、ｂ＝１であり、これらの値を代入することにより、ポイント付与率ｙ＝２．５（％）となり、この値が次月のポイント付与率として現在のポイント付与率５５７に格納される。
【００４９】
一方、ステップ２０２において貢献度ファクタ５３５が過去３ヶ月の利用額月平均である場合には、管理サーバ４０の制御部４０１は、まず、顧客データ（例えば、Ｂ社の顧客データである５５−Ｂ）を参照し、各顧客ＩＤ５５１について、今月利用総額５６９と１ヶ月前の利用総額５６８、２ヶ月前の利用総額５６７の３ヶ月の月利用平均額を算出し、企業別データ５３の貢献度データ５３５−２と比較し、貢献度を決定し、現在の貢献度５６３に格納する（ステップ２１０）。
例えば、図６の顧客データ（Ｂ社）５５−Ｂの顧客ＩＤ５５１「Ｂ０００１」の場合、今月利用総額５６９は４０００円、１ヶ月前の利用総額５６８は１２０００円円２ヶ月前の利用総額５６７は８０００円であり、利用額月平均は８０００円となる。この額を企業別データ５３の貢献度データ（Ｂ社）５３５−２と比較することにより貢献度の値「１」を抽出し、現在の貢献度５６３に格納して値を更新する。
【００５０】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、１ヶ月前の利用総額５６８の値（１２０００円）を２ヶ月前の利用総額５６７として格納し、今月利用総額５６９の値（４０００円）を１ヶ月前の利用総額５６８として格納し、今月利用総額５６９の値を０にクリアする（ステップ２１１）。
これにより、次の１ヶ月の利用総額を今月利用総額５６９に累積することが可能になる。
【００５１】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、企業別データ５３で規定されているポイント付与率算出式５３３により、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、現在の貢献度５６３の値を代入することにより、ポイント付与率を算出し、現在のポイント付与率５６５に格納し（ステップ２１２）、処理を終了する。
「Ｂ０００１」の顧客の場合、貢献度の値が１で、企業Ｂのポイント付与率算出式５３３が式番号３（ｙ＝ａｘ３＋ｂ）、ａ＝０．０７、ｂ＝１であり、これらの値を代入することにより、ポイント付与率ｙ＝１．０７（％）となり、この値が次月のポイント付与率として現在のポイント付与率５６５に格納される。
【００５２】
一方、ステップ２０２において貢献度ファクタ５３５が前月の利用頻度である場合には、管理サーバ４０の制御部４０１は、まず、顧客データ（例えば、Ｃ社の顧客データである５５−Ｃ）を参照し、各顧客ＩＤ５５１について、今月の利用回数５７７の値から週単位の利用回数（利用頻度）を算出し、企業別データ５３の貢献度データ５３５−３と比較し、貢献度を決定し、現在の貢献度５７３に格納する（ステップ２２０）。
例えば、図６の顧客データ（Ｃ社）５５−Ｂの顧客ＩＤ５５１「Ｃ０００３」の場合、今月利用回数５７７は１３回であり、週単位の利用頻度は３．２５回となる。この値を企業別データ５３の貢献度データ（Ｃ社）５３５−３と比較することにより貢献度の値「４」を抽出し、現在の貢献度５７３に格納して値を更新する。
【００５３】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、ステップ２２０で求めた今月の主単位の利用回数（３．２５回）を前月の利用頻度５７１として格納し、今月の利用回数５７７の値を０にクリアする（ステップ２２１）。
これにより、次の１ヶ月の利用回数を今月利用回数５７７でカウントすることが可能になる。
【００５４】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、企業別データ５３で規定されているポイント付与率算出式５３３により、各顧客（顧客ＩＤ５１１）について、現在の貢献度５７３の値を代入することにより、ポイント付与率を算出し、現在のポイント付与率５７５に格納し（ステップ２２２）、処理を終了する。
「Ｃ０００３」の顧客の場合、貢献度の値が４で、企業Ｃのポイント付与率算出式５３３が式番号２（ｙ＝ａｘ２＋ｂ）、ａ＝０．３、ｂ＝１であり、これらの値を代入することにより、ポイント付与率ｙ＝５．８（％）となり、この値が次月のポイント付与率として現在のポイント付与率５７５に格納される。
【００５５】
以上の顧客データ管理手段４３により、後述のポイント付与手段４５によるポイント付与処理におけるポイント付与率が決定され、顧客データ５５の各顧客ＩＤ５５１に対応して格納される。
【００５６】
次に、ポイント付与手段４５の処理について説明する。
図９は、ポイント付与手段４５の処理の流れを示すフローチャートである。
ポイント付与手段４５は、顧客が会員カード１０または携帯電話２０とともに店舗を利用した際、店舗端末３０に会員カード１０または携帯電話２０がかざされたり挿入され、店舗端末３０からポイント付与要求が送られることにより起動される。
すなわち、管理サーバ４０の制御部４０１は、店舗端末３０からのポイント付与要求を監視し（ステップ３０１）、ポイント付与要求があった場合（ステップ３０１のＹｅｓ）に以下の処理を実行する。
【００５７】
まず、管理サーバ４０の制御部４０１は、店舗端末３０から、会員カード１０または会員証付き携帯電話２０の顧客ＩＤ５５１と利用額等のデータを受け取る（ステップ３０２）。
次に、顧客ＩＤ５５１について、顧客データ５５を検索し、現在のポイント付与率（５５７または５６５または５７５）を抽出し、例えば、利用額にポイント付与率を乗じることによりポイントを算出し、算出したポイント値を店舗端末３０に送る。
【００５８】
送信されたポイント値は、店舗端末３０の入出力インタフェース３０６を介して会員カード１０や携帯電話２０に書き込まれたり、携帯電話２０の表示部に表示されたり、店舗端末３０の印刷部３０９により、レシート等に現在のポイント数として印刷される。
図６には示していないが、各顧客のポイント値を顧客データ５５に格納してもよい。
【００５９】
次に、管理サーバ４０の制御部４０１は、店舗端末３０から受信した利用額等の情報により、顧客データ５５の今月利用総額５５９、５６９、あるいは今月の利用回数５７７等の値を更新する（ステップ３０４）。
例えば、今月利用総額５５９、５６９に今回の利用額を加算し、今月利用総額５５９、５６９に格納する。
以上のポイント付与処理４５により、店舗等を利用するごとにポイントを付与することが可能になる。
【００６０】
次に、ポイント付与率提示手段４７について説明する。
図１０は、ポイント付与率提示手段４７の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、管理サーバ４０の制御部４０１は、店舗端末３０からのポイント付与率提示要求を監視する（ステップ４０１）。
これは、例えば、ポイント付与率算出式５３３や貢献度データ５１５−１、５１５−２、・・・を変更した際、新たに会員カード１０を発行する際等に店舗端末３０から要求される。
【００６１】
店舗端末３０からのポイント付与率提示要求を受けると（ステップ４０１のＹｅｓ）、管理サーバ４０の制御部４０１は、企業別データ５３を参照し、店舗端末３０の企業についての貢献度データ５３５−１、５３５−２、・・・と、ポイント付与率算出式５３３を抽出し、貢献度とポイント付与率の関係を示すグラフまたは表を作成する（ステップ４０２）。
管理サーバ４０の制御部４０１は、その後、作成したグラフまたは表のデータを店舗端末３０に送り、会員カードに印刷したり、会員証付き携帯電話２０の表示画面に表示させる（ステップ４０３）。また、店舗端末３０の表示部３０７に表示し、顧客に見せるようにしてもよい。
【００６２】
図１１は、ポイント付与率提示手段４７により作成される貢献度とポイント付与率の関係の例を示す図である。
図１１（ａ）は、例えば、Ａ社のポイント付与率を示すグラフである。前月の利用総額とポイント付与率の関係がグラフで示される。
また、図１１（ｂ）は、例えば、Ｂ社のポイント付与率を示すグラフである。過去３ヶ月の利用額月平均とポイント付与率の関係がグラフで示される。Ｂ社の場合、ポイント付与率算出式５３３の式番号５１１が「３」で、ｙ＝ａｘ３＋ｂであり、利用総額の増加に対してポイント付与率が急激に上昇することをグラフで示すことが可能である。
また、図１１（ｃ）は、例えば、Ｃ社のポイント付与率を示すグラフである。
利用頻度とともにポイント付与率が増加することが示される。
【００６３】
以上のように、ポイント付与率提示手段４７により、ポイント付与率を示すグラフを顧客に提示することが可能になり、顧客にポイント付与率についての情報を明確に提示、顧客のロイヤルティーをさらに向上させることが可能になる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態のポイント付与システム１により、貢献度に応じたポイントを適切に付与することが可能になる。また、利用額や利用頻度によりポイント付与率を変化させることが可能になり、顧客に企業へのロイヤルティーを向上させるきっかけを与えることが可能になる。
また、ポイント付与率を数式化することにより、ポイント付与率の変化を明確化することが可能になる。
更に、ポイント付与率算出式（例えば、式番号１、２、３、・・・）を設定することにより、貢献度に比例するポイント付与率だけでなく、貢献度の２乗、または３乗等の高い還元率のポイント付与率をつけることが可能になり、優良顧客の囲い込み、顧客へのインセンティブの付与が可能になる。
【００６５】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能であり、それらも、本発明の技術範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施の形態のポイント付与システム１の構成を示す図
【図２】店舗端末（レジ端末）３０のハードウエア構成図
【図３】管理サーバ４０のハードウエア構成図
【図４】ポイント付与率算出データ５１の構成例を示す図
【図５】企業別データ５３の構成例を示す図
【図６】顧客データ５５の構成例を示す図
【図７】ポイント付与管理手段４１の処理の流れを示すフローチャート
【図８】顧客データ管理手段４３の処理の流れを示すフローチャート
【図９】ポイント付与手段４５の処理の流れを示すフローチャート
【図１０】ポイント付与率提示手段４７の流れを示すフローチャート
【図１１】ポイント付与率と貢献度の関係を示すグラフの例の説明図
【符号の説明】
【００６７】
１………ポイント付与システム
１０………会員カード
２０………会員証機能付き携帯端末
３０………店舗端末（レジ端末）
４０………管理サーバ
４１………ポイント付与管理手段
４３………顧客データ管理手段
４５………ポイント付与手段
４７………ポイント付与率提示手段
５０………管理データベース
５１………ポイント付与率算出式データ
５３………企業別データ
５５………顧客データ
６０………通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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