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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍サイクル用電動弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器であるキャン内部に配設されるモータのステータ及びロータと、キャンの外側を覆うプラスチックモールディングと、プラスチックモールディングに一体に埋め込まれてモータのステータと外部の電源を連結するリード線を備え、リード線をモールディング内部で２分割し、切断された２本のリード線の芯線を剥ぎ取り部で接続し、当該接続部をモールディングで覆っていることを特徴とする冷凍サイクル用電動弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
冷凍サイクル用電動弁のモータに連結されるリード線は、導体である芯線を樹脂等で被覆した構造を有する。
芯線は細径の導線をより合せた構造を有し、折り曲げに耐える構造となっている。したがって、芯線内部には細かな空間が存在し、芯線と被覆との間にも微細な空間が存在する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
冷凍サイクル用電動弁は、キャン内部に配設されるモータの動作による冷媒の流通によりキャン内部の本体に近い部分は冷えているために、キャン内部で結露が生ずる。この結露が生ずると、さらに外気に含まれる湿気がモータのリード線の微細空間を介してキャン内部に侵入し結露となる。かくの如く、キャン内部には所謂呼吸作用により外部の湿気が侵入し、結露する。この結露した水分は、モータに対して悪影響を及ぼすこととなるのである。
本発明は、モータ内部への湿気の侵入によって生じる不具合を解消するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を適用するモータは、密閉容器であるキャンと、その内部に配設されるステータ及びロータと、キャンの外側を覆うプラスチックモールディングと、プラスチックモールディングに一体に埋め込まれてモータのステータと外部の電源を連結するリード線をモールディング内部で２分割し、切断された２本のリード線の芯線を剥ぎ取り部で接続し、当該接続部をモールディングで覆っていることを特徴とするのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上のように、冷凍サイクル用電動弁のような湿度の高い環境等で使用されるモータのハウジング内に接続されるリード線の途中に結合部を作成し、リード線の内部に形成される微細空間を塞いだ構造を提供するものである。この構造により、モータのハウジング内の温度変化によってリード線内部を通って、外部から侵入する湿気を遮断し、防水を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電気車主回路装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  停電時、電気ブレーキを動作させる電気車主回路装置であって、上記電気車主回路装置は、非常電源装置と、タイマー付き停電検知器と、切換え手段と、抵抗器とを備えており、上記タイマー付き停電検知器がある時間継続して停電を検知すると、上記切換え手段により、上記非常電源装置が動作し、インバータを駆動し、励磁電流を主電動機（三相誘導電動機）に供給して主電動機を発電機にし、また上記抵抗器は発電機にて発生する電力を消費して、電気ブレーキを動作させることを特徴とする電気車主回路装置。
【請求項２】  請求項１記載の電気車主回路装置において、上記非常電源装置は、低電圧の電源電圧を昇圧することを特徴とする電気車主回路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、停電時に、電気ブレーキを動作させる電気車主回路装置に関する。特に、従来、停電時には機械ブレーキのみが動作し、電気ブレーキは動作しなかったものを、電気ブレーキも動作させることで地震等の災害時にできるだけ速く電気車を停止させ、被害を最小限に止めることができる電気車主回路装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気車は正常時、電気ブレーキと機械ブレーキを併用して、停止するためのブレーキ力を確保している。図３に示すように、従来はブレーキをかけると、インバータ５は主電動機６を誘導発電機として制御する。誘導発電機が出力する電力はインバータ５で直流に変換され、コンバータ９で単相電流に変換され、架線電圧より高電圧になり、架線１２に電力を供給して回生ブレーキとなる。一方、停電になると、コンバータ９とインバータ５はその動作を停止し、主電動機６には励磁電流が供給されず、誘導発電機として作用しないため、電気ブレーキは動作せず、機械ブレーキのみで停止させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術によれば、停電時は電気ブレーキが動作せず、機械ブレーキのみで電子車を停止させなければならないという問題があった。本発明は前記のような問題点を解決するためになされたもので、停電時でもレール上で車輪が滑走しないように制御されたブレーキ力を発生させる電気ブレーキを動作させることができる電気車主回路装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気車主回路装置は、停電時、制御した電気ブレーキを発生する装置であって、上記電気車主回路装置は、非常電源装置とタイマー付き停電検知器と、切換え手段と、抵抗器とを備えており、上記タイマー付き停電検知器がある時間継続して停電を検知すると、上記切換え手段により、上記非常電源装置は動作し、インバータを駆動し、励磁電流を主電動機（三相誘導電動機）に供給して主電動機を発電機にし、上記抵抗器は発電機にて発生する電力を消費して電気ブレーキを動作させることを特徴とする。
【０００５】
ここで言う非常電源装置は、ガスタービン発電装置などの独立の発電装置のほか、直流チョッパに代表される直流電源電圧を昇圧する装置のすべてを意味する。
【０００６】
【作用】
本発明の電気車主回路装置は以下のように作用する。停電でも、タイマー付きの停電検知装置により停電を検知すると、切換え手段を動作させ、電気車搭載の低電圧の電源を非常電源電圧で昇圧して、電気車主回路に電源を供給してインバータを動作させる。インバータは主電動機に励磁電流を短時間供給し誘導発電機として動作させる。インバータは、過大なブレーキ力により、レール上で車輪が滑走しないように制御されたブレーキ力を発生させ、電気車を停止させる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明における電気車主回路装置について詳細に述べる。図１は本発明の請求項１における電気車主回路装置の実施例を示した構成図である。ここで１は非常電源装置、２はタイマー付き停電検知器、３は自動切換え装置、４は抵抗器である。
【０００８】
本発明の請求項１における電気車主回路装置の実施例について、図１を用いて説明する。本発明の請求項１における電気車主回路装置は、停電時、電気ブレーキを動作させるため、タイマー付き停電検知器２が交流−交流セクション通過時間より長い時間停電を検知したら、自動切換え装置３を動作させ、非常電源装置１を電気車の主回路に接続する。また、抵抗器４も主回路に接続する。これにより主回路のコンデンサ８とコンバータ９の間を遮断する。その結果、主回路は新たに主電動機６、インバータ５、非常電源装置１、コンデンサ８、抵抗器４で構成される。低電圧源を昇圧する非常電源装置１からの電源によりインバータ５を駆動させる。インバータ５は励磁電流を主電動機６に短時間供給し、主電動機６を誘導発電機として動作させる。主電動機６は誘導発電機として電源をインバタ５に供給する。インバータ５は誘導発電機となった種電動機となった主電動機６を、ブレーキ力が過大となり、車輪がレール上を滑走しないように制御して、発電された電力を抵抗器４で消費して電気ブレーキを動作させる。
【０００９】
本発明の請求項２における非常電源装置の実施例について、図２を用いて説明する。本発明の請求項２における非常電源装置は、停電時に低電圧の電源を昇圧して、インバータを駆動させる主回路電源を確保するための機能を有する。この非常電源装置は、次のように作動する。蓄電池１３の低圧直流電源をインバータ１４で交流に変換し、整流装置１５にて直流に整流された、蓄電池の電圧より昇圧した電源を主回路に供給する。コンデンサ１６は平滑用のものである。なお、上記実施例においては、自動切換え装置３として説明しているが、自動切換え装置３が十分に作動しないような場合には、運転室に備えられる手動スイッチの操作によって切換えるようにしてもよい。
【００１０】
本発明によれば、地震等の異常時に停電になっても、制御された電気ブレーキを動作させ高減速のブレーキが得られる。特に新幹線電車のような高速で走行するものには、機械ブレーキのみではブレーキディスクの熱容量に問題があるので、制動距離を短縮するには電気ブレーキが不可欠になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の請求項１における電気車主回路装置の実施例を示した構成図である。
【図２】
本発明の請求項２における非常電源装置の実施例を示した構成図である。
【図３】
従来の電気車主回路装置についての説明図である。
【符号の説明】
１    非常電源装置
２    タイマー付き停電検知器
３    自動切換え装置
４    抵抗器
５，１４    インバータ
６    主電動機
７    ダイオード
８，１６    コンバータ
９    コンバータ
１０  主変圧器
１１  パンタグラフ
１２  架線
１３  蓄電池
１５  整流装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、実施の形態５において、平板マイクロレンズ５を、マイクロレンズ基板６、フレネルゾーンプレート７、ホログラフィックレンズ8、または実施の形態４において説明されたパラボラミラー１０、ミラー１１及び光透過材１２からなる構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に複数回の画像形成を行う画像形成装置において、
複数回目の画像形成に先だって用紙が搬送または収容される面に複数の孔が設けられた用紙搬送路及び用紙収容部を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の孔は、用紙の排出方向に沿って設けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の孔は、搬送または収容される用紙の搬送方向と平行な側端部が通過する位置を避けて配置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  親水性表面を有する平版印刷ベースならびに最上層を含み、その最上層がＩＲ−線に対して感受性であり、アルカリ性水溶液中に可溶性のポリマーを含み、そして０．５〜１．５のモル比でＳｉＯ２及びＭ２Ｏを含み且つＳｉＯ２の濃度が０．５〜５重量％であるアルカリ性現像液に関して非浸透性であるヒートモード画像形成要素を製造し；
ｂ）  該ヒートモード画像形成要素をＩＲ−線に画像通りに露出し；
ｃ）  該画像通りに露出されたヒートモード画像形成要素を該アルカリ性現像液を用いて現像し、最上層の露出された領域が溶解され且つ最上層の露出されない領域が溶解されないで残るようにする
段階を含み、該最上層がインドアニリン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、ポルフィン誘導体、アントラキノン色素、メロスチリル色素、ピリリウム化合物、ジフェニル及びトリフェニルアゾ化合物及びスクアリリウム誘導体から成る群より選ばれるＩＲ−色素を含むことを特徴とする平版印刷版の作製のための方法。
【請求項２】
ＩＲ−感受性層に含まれる該ポリマーが疎水性ポリマーである請求項１に記載の平版印刷版を作製するための方法。
【請求項３】
該ポリマーがフェノール性樹脂である請求項２に記載の平版印刷版を作製するための方法。
【請求項４】
該ＩＲ−感受性層が低分子量の酸及びベンゾフェノンから成る群より選ばれる化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版を作製するための方法。
【請求項５】
該ＩＲ−感受性層が可視光−及びＵＶ光−減感層である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版を作製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  親水性表面を有する平版印刷ベース上にアルカリ性水溶液中に可溶性のポリマーを含む第１層及び第１層と同じ平版印刷版の側に最上層を有し、その最上層がＩＲ−線に対して感受性であり且つケイ酸塩としてＳｉＯ２を含有するアルカリ性現像液に関して非浸透性であるヒートモード画像形成要素を製造し；
ｂ）  該ヒートモード画像形成要素をＩＲ−線に画像通りに露出し；
ｃ）  該画像通りに露出されたヒートモード画像形成要素を該アルカリ性現像液を用いて現像し、最上層の露出された領域及びその下の第１層の領域が溶解され且つ第１層の露出されない領域が溶解されないで残るようにする
段階を含み、該最上層がインドアニリン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、ポルフィン誘導体、アントラキノン色素、メロスチリル色素、ピリリウム化合物、ジフェニル及びトリフェニルアゾ化合物及びスクアリリウム誘導体から成る群より選ばれるＩＲ−色素を該ＩＲ−感受性最上層の合計量の１〜１００重量％の量で含むことを特徴とする平版印刷版の作製のための方法。
【請求項２】
該最上層がフェニール樹脂をさらに含んでなる請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
該フェノール樹脂がノボラック又はヒドロキシスチレン含有ポリマーである請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
第１層に含まれる該ポリマーが疎水性ポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
第１層に含まれる該ポリマーがノボラック又はヒドロキシスチレン含有ポリマーである請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、機器側システム１２のコンピュータは携帯端末であって、通信路を介して一度加熱情報を入手し、赤外線による情報伝達をして記憶手段４３に記憶させる方法でもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1999223343.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第１レンズより成る第１群、正の第２レンズより成る第２群、物体側に凹面を向けた負の第３レンズと像面側に凸面を向けた正の第４レンズとを接合した接合レンズより成る全体として負の屈折力の第３群、そして正の第５レンズより成る第４群の４つのレンズ群から成り、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、該第１群と第２群の合成の焦点距離をｆ１２、全系の焦点距離をｆとしたとき
０．７＜｜ｆ１｜／ｆ＜３．０
０．７＜  ｆ４  ／ｆ＜３．０
０．８＜  ｆ１２／ｆ＜２．５
を満足することを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記第４群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
前記第４群の非球面は光軸から周辺に向かう方向においてしだいに収斂作用が弱まる部分を有する形状であることを特徴とする請求項２記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記第２群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記第２群の非球面は光軸から周辺に向かう方向においてしだいに収斂作用が弱まる部分を有す
る形状であることを特徴とする請求項４記載の対物レンズ。
【請求項６】
前記第１群は少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項３、又は５記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記第１群の非球面は光軸から周辺に向かう方向においてしだいに発散作用が弱まる部分を有する形状であることを特徴とする請求項６記載の対物レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズは両レンズ面が凸面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項の対物レンズ。
【請求項９】
前記第１群と第２群との間、又は第２群と第３群との間に絞りを有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項の対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の対物レンズは
（１−１）物体側から順に、像面側に凹面を向けたメニスカス状の負の第１レンズより成る第１群、正の第２レンズより成る第２群、物体側に凹面を向けた負の第３レンズと像面側に凸面を向けた正の第４レンズとを接合した接合レンズより成る全体として負の屈折力の第３群、そして正の第５レンズより成る第４群の４つのレンズ群から成り、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、該第１群と第２群の合成の焦点距離をｆ１２、全系の焦点距離をｆとしたとき
０．７＜｜ｆ１｜／ｆ＜３．０・・・（１）
０．７＜  ｆ４  ／ｆ＜３．０・・・（２）
０．８＜  ｆ１２／ｆ＜２．５・・・（３）
を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪とからなる軌道輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された転動体とを備えた転がり軸受において、
前記軌道輪の内の少なくとも内輪がチタン合金で形成されると共に、転動体がセラミックスで形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
外輪と内輪とからなる軌道輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された転動体とを備えた転がり軸受において、
前記軌道輪を構成する前記内輪又は前記外輪の内の少なくとも一方が、β型チタン合金で形成され、且つ２０％以上の冷間加工率ηで冷間加工され、
前記冷間加工率ηは、前記軌道輪の冷間加工前の高さ寸法がｌ０であり、前記軌道輪の冷間加工後の高さ寸法がｌであるとき、η＝｛（ｌ０−ｌ）／ｌ０｝×１００で表されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
外輪と内輪とからなる軌道輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された転動体とを備えた転がり軸受において、
前記軌道輪を構成する前記内輪又は前記外輪の内の少なくとも一方が、β型チタン合金で形成され、且つ５〜２０％の冷間加工率ηで冷間加工されると共に前記冷間加工後にショットピーニング処理がなされ、
前記冷間加工率ηは、前記軌道輪の冷間加工前の高さ寸法がｌ０であり、前記軌道輪の冷間加工後の高さ寸法がｌであるとき、η＝｛（ｌ０−ｌ）／ｌ０｝×１００で表されることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
すなわち、まず、β型チタン合金をＡｒ雰囲気中あるいは真空中、溶体化処理温度（但し、βトランザス〜（βトランザス＋１５０℃）、例えば８００℃〜１０００℃）で溶体化処理を施した後、急冷してｂｃｃ構造の柔らかいβ相単相とし、次いで冷間加工率ηを２０％以上に設定して冷間加工を施し、材料を軌道輪形状に成形する。ここで、軌道輪の成形方法としては、施削加工に要する工数を極力削減すべくニアネットシェイプ（準仕上がり形状）成形するのが望ましく、したがって冷間ローリング鍛造により冷間加工するのが好ましい。このようにして冷間加工を施した後、温度４００〜５５０℃で５〜１０時間程度の時効処理を施す。これにより、α相がβ結晶粒内に均一且つ微細に析出した軌道輪材料を作製することができ、研摩工程等所定の仕上げ工程を経て最終的にβ型チタン合金からなる軌道輪を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
〔第３の実施の形態〕
本発明の第３の実施の形態に係る転がり軸受は、軌道輪を構成する内輪又は外輪の内の少なくとも一方がβ型チタン合金で形成され、且つ冷間加工率が５％〜２０％に設定され、さらに冷間加工後にショットピーニング処理がなされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、シンクロナイザリング１の硬度と摩耗量との関係を調べる為に行なった、第二の実験に就いて説明する。この第二の実験は、図５に示すサバン試験機２０を用いた摩耗試験法により行なった。この第二の実験に使用したサバン試験機２０は、固定台２１に回転輪２２を回転自在に支持すると共に、この固定台２１の一部に、揺動部材２３を揺動自在に支持している。この揺動部材２３の一端側（図５の左端側）にはバランス用錘２４を、同じく他端側（図５の右端側）には荷重用錘２５を、それぞれ支持している。従って、上記揺動部材２３の中間部に設けた支持部２６に、支持固定した試験片（鋼板）２７の側面（図５の下面）が、上記回転輪２２の外周面に、所定の荷重により押し付けられる。この状態で、上記回転輪２２を所定時間、所定回転速度で回転させた後、上記試験片２７の比摩耗量（mm3/kgf・mm）を測定した。尚、上記回転輪２２も、上記試験片２７と同一の成分を有する鋼製とした。又、この実験は、上記試験片２７の硬度（Ｈv ）を種々変える事により行なった。図６は、この第二の実験の結果を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、シンクロナイザリング１の硬度と、爪片１４、１４の耐破断性との関係を調べる為に行った、第三の実験に就いて説明する。この第三の実験は、図７〜８に示す、爪片用強度試験機２８を用いて行なった。この爪片用強度試験器２８を使用して行なう上記第三の実験の際には、シンクロナイザリング１の爪片１４、１４を除くテーパ円筒部１３部分を、１対の挟持部材２９、３０により軸方向（図８の左右方向）に挟持して、固定台３１に上記シンクロナイザリング１を支持固定する。そして、上記挟持部材２９、３０により挟持されない、シンクロナイザリング１の爪片１４、１４のうちの一個の爪片１４に、押圧部材３２を介して曲げ方向（図７の下方）の荷重を徐々に加える。尚、上記シンクロナイザリング１を構成する上記各爪片１４、１４の厚さｔは２．５mmとし、同じく軸方向寸法ｌ14は１０mmとし、テーパ円筒部１３の小径側外径ｄは７４mmとし、同じく軸方向寸法ｌ13は２０mmとした。又、この様なシンクロナイザリング１を造る際には、所定の形状寸法に加工した後、焼き入れを８２０℃で３０分間行ない、その後、油中で冷却した。そして、１８０〜４３０℃の範囲の種々の焼き戻し温度で、焼き戻し処理を行なって、硬度が異なる複数種類のシンクロナイザリング１を得た。尚、上記シンクロナイザリング１を構成する炭素帯鋼中のＣの含有量は０．７重量％とした。この様にして、完成後の硬度が互いに異なる複数種類のシンクロナイザリング１を造り、それぞれに就いて爪片１４、１４の耐破断性（破損しにくさ）を、上記爪片用強度試験機２８により測定した。図９は、この様にして行なった第三の実験の結果を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機，凝縮器，減圧装置，蒸発器を配管接続し、内部に冷媒と冷凍機油を封入した冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、冷凍サイクル内に空気が混入したことを検出する空気混入検出手段を設け、該空気混入検出手段が空気の混入を検出すると、運転を停止することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
少なくとも圧縮機，凝縮器，減圧装置，蒸発器を配管接続し、内部に冷媒と冷凍機油を封入した冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、冷凍サイクル内に空気が混入したことを検出する空気混入検出手段を設け、該空気混入検出手段が空気の混入を検出すると、故障の表示を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の冷凍装置において、前記空気混入検出手段は、蒸発温度検出器と蒸発器出口温度検出器とを有し、該蒸発温度検出器で検出した蒸発温度と蒸発器出口温度検出器で検出した蒸発器出口温度との温度差を設定値と比較し、空気の混入を検出することを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の冷凍装置において、減圧装置として開度を可変にできる電動膨張弁を用い、空気混入検出手段として電動膨張弁開度を設定値と比較し、空気の混入を検出することを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の冷凍装置において、冷媒としてハイドロフルオロカーボンあるいはハイドロカーボンから選ばれた単一の冷媒あるいは複数の冷媒を混合して封入したことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、少なくとも圧縮機，凝縮器，減圧装置，蒸発器を配管接続し、内部に冷媒と冷凍機油を封入した冷凍サイクルを構成する冷凍装置において、冷凍サイクル内に空気が混入したことを検出する空気混入検出手段を設け、該空気混入検出手段が空気の混入を検出すると、冷凍装置を停止すること、あるいは故障の表示を行うことにより達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パチンコ機を複数列設可能であり、
揚送されたパチンコ玉を貯留するパチンコ島台上部に設けられた上部タンクと、
前記上部タンクより各パチンコ機にパチンコ玉を配給する本流樋と、
パチンコ玉を前記上部タンクへと揚送する揚上装置と、
パチンコ玉を貯留するとともに、パチンコ島台内下部に、前記揚上装置に向って下方に傾斜するように設けられた下部タンクと、
からなるパチンコ島台であって、
前記複数列設されたパチンコ機の上部に、前記揚上装置の位置からパチンコ島台の端部方向に向って下方に傾斜する中継タンクが配設され、前記上部タンクよりオーバーフローしたパチンコ玉を前記中継タンク内に一時的に貯留できるようになっているとともに、該傾斜した中継タンクの最下部から延設される連結管が、前記下部タンクに連結されていることを特徴とする玉貯留タンクを有するパチンコ島台。
【請求項２】  前記中継タンクが複数の中継タンクから成り、それぞれの中継タンクの最下部から延設される連結管が、前記下部タンクにそれぞれ連結されている請求項１に記載の玉貯留タンクを有するパチンコ島台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の玉貯留タンクを有するパチンコ島台にあっては、
パチンコ機を複数列設可能であり、
揚送されたパチンコ玉を貯留するパチンコ島台上部に設けられた上部タンクと、
前記上部タンクより各パチンコ機にパチンコ玉を配給する本流樋と、
パチンコ玉を前記上部タンクへと揚送する揚上装置と、
パチンコ玉を貯留するとともに、パチンコ島台内下部に、前記揚上装置に向って下方に傾斜するように設けられた下部タンクと、
からなるパチンコ島台であって、
前記複数列設されたパチンコ機の上部に、前記揚上装置の位置からパチンコ島台の端部方向に向って下方に傾斜する中継タンクが配設され、前記上部タンクよりオーバーフローしたパチンコ玉を前記中継タンク内に一時的に貯留できるようになっているとともに、該傾斜した中継タンクの最下部から延設される連結管が、前記下部タンクに連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、中継タンクが前記パチンコ機の上部に配設されることで、パチンコ島台内の空きスペースを効率よく利用してより多くのパチンコ玉を貯留させておくことが可能となるため、遊技者に対する賞球が増加してもパチンコ玉が不足することがない。また、逆に短時間内に遊技者から大量のパチンコ玉の返却があっても受け入れ、一時貯留することができる。さらにパチンコ玉はパチンコ島台内を揚送と自然落下によりスムーズに循環するため、特別な装置も不要であり、下部タンクが満杯になると、連結管に貯まり、続いて中継タンクに貯まることになるため、上部タンクの玉不足の際に瞬時に、かつ多量のパチンコ玉を上部タンクへ揚送できることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の玉貯留タンクを有するパチンコ島台にあっては、
前記中継タンクが複数の中継タンクから成り、それぞれの中継タンクの最下部から延設される連結管が、前記下部タンクにそれぞれ連結されていることが好ましい。
このようにすることで、複数の連結管により下部タンクへパチンコ玉を供給できるため、パチンコ玉供給スピードが迅速となりスムーズな玉循環が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（ａ）請求項１の発明によれば、中継タンクが前記パチンコ機の上部に配設されることで、パチンコ島台内の空きスペースを効率よく利用してより多くのパチンコ玉を貯留させておくことが可能となるため、遊技者に対する賞球が増加してもパチンコ玉が不足することがない。また、逆に短時間内に遊技者から大量のパチンコ玉の返却があっても受け入れ、一時貯留することができる。さらにパチンコ玉はパチンコ島台内を揚送と自然落下によりスムーズに循環するため、特別な装置も不要であり、下部タンクが満杯になると、連結管に貯まり、続いて中継タンクに貯まることになるため、上部タンクの玉不足の際に瞬時に、かつ多量のパチンコ玉を上部タンクへ揚送できることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（ｂ）請求項２の発明によれば、複数の連結管により下部タンクへパチンコ玉を供給できるため、パチンコ玉供給スピードが迅速となりスムーズな玉循環が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部キャビティ（６）を構成するクラウンおよびビード（３）によって延長された側壁（２）を備えたタイヤ（１）であって、各ビード（３）が、軸線方向外側部分および軸線方向内側部分（９）を有する半径方向内壁（４）によって、半径方向内側に定められており、前記半径方向内壁（４）が、実質的に截頭円錐形であり、タイヤの内部キャビティ（６）の側で軸線方向内壁（５）によってホイールリム（１７）に載るようになっており、前記ビードが、該ビードの前記壁の一部に隣接した材料（８）を備え、該材料（８）の外面がスリップ層（７）を構成しているタイヤ（１）において、前記材料（８）は、半径方向内壁（４）の軸線方向内側部分（９）および前記軸線方向内壁（５）の少なくとも半径方向最下部分（１０）を被覆していることを特徴とするタイヤ（１）。
【請求項２】
前記スリップ層（７）で被覆された半径方向内壁（４）の軸線方向内側部分（９）が、半径方向内壁（９）の軸線方向長さｂの４分の１以下である長さａにわたって軸線方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ（１）。
【請求項３】
前記スリップ層（９）で被覆された軸線方向内壁（４）の部分（１０）が、少なくとも１０ｍｍの長さにわたって半径方向に延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ（１）。
【請求項４】
前記部分（９，１０）を被覆するスリップ層（７）が、前記部分（９，１０）に隣接したゴム混合物（８）のコンパウンドの表面への移動によって形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ（１）。
【請求項５】
前記コンパウンドが、脂肪酸アミドであることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドオリフィス板とワイパとを備え、前記プリントヘッドリフィス板がインク滴を印刷媒体に射出するときに熱を発するインクジェットプリンタを保守する湿潤式払拭システムにおいて、
周辺温度下では通常、非流動状態にあるプリントヘッド保守物質と、
前記保守物質を、前記プリントヘッドオリフィス板と前記ワイパの少なくとも一方に配置する手段と、
を備え、前記プリンヘッドオリフィス板は、前記保守物質が前記オリフィス板に配置されたときに前記保守物質を流動液状態とするのに十分な熱量を発することを特徴とする湿潤式払拭システム。
【請求項２】
インク射出オリフィスから不要な蓄積物を取り除くワイパを有するインクジェットプリンタのプリントヘッドのインク射出オリフィスを保守する方法において、
周囲温度下では通常、非流動状態にある保守物質を供給することと、
前記オリフィスと前記ワイパのうち少なくとも一方に非流動状態にある保守物質を移送することと、
流動状態にある保守流体を供給するために前記保守物質を加熱することと、
前記ワイパと前記オリフィスとを相対変位させることで前記オリフィスを前記ワイパで払拭することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
インクジェトプリンタのプリントヘッドの一部を保守する方法において、
前記プリントヘッドを保守するための非流動状態物質の容器を設けるステップと、
前記物質を移送するテープを設けるステップと、
前記テープに非流動状態にある物質を塗布するステップと、
前記テープと移送されたテープ上の物質を移動させて前記プリントヘッドの保守に関与する２つの要素であるワイパと前記プリントヘッドのうち一方の要素と接触させ、前記非流動状態物質を前記テープから前記一方の要素へと移送させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
温度制御されるオリフィス板を有するプリントヘッドの湿潤式払拭システムにおいて、
前記オリフィス板から屑を除去するのを容易にするために、前記オリフィス板から間隔をおいて配置される固形処理剤の供給源と、
プリントヘッドを清浄化するために所定量の固形処理剤を前記オリフィス板に移送するのを容易にするために、所定量の前記固形処理剤を前記オリフィス板への係合方向に前記供給源から移動させる付勢手段と、
を備え、
前記オリフィス板と前記付勢手段が相対的に移動するときに前記オリフィス板の払拭が容易になるように、前記所定量の固形処理剤は、前記オリフィス板によって十分な溶融温度まで加熱されると十分な量の処理液を放出することを特徴とする湿潤式払拭システム。
【請求項５】
温度制御されるオリフィス板を有するプリントヘッドを湿潤払拭する方法において、
オリフィス板の屑の除去を容易にするために固形処理剤を供給するステップと、
前記オリフィス板への係合方向に固形処理剤を移動させるステップと、
プリントヘッドを清浄化するために前記オリフィス板に所定量の前記固形処理剤を移送するステップと、
前記固形処理剤から十分な量の処理液を放出させて前記オリフィス板をオリフィス板に係合するワイパによって払拭するのが容易になるように、前記所定量の固形処理剤を十分な溶融温度まで加熱するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
温度制御されるオリフィス板を有するプリントヘッドを備えたプリンタにおいて、
オリフィス板の屑の除去を容易にするための固形処理剤と、
前記固形処理剤を前記オリフィス板に対して相対移動させる移送手段と、
プリントヘッドを清浄化するために所定量の固形処理剤を前記オリフィス板に移送するのを容易にするために、前記固形処理剤が前記オリフィス板への係合方向に導かれるのを補助する、前記移送手段に取り付けられた付勢手段と、
を備え、前記所定量の固形処理剤は、前記オリフィス板によって十分な溶融温度まで加熱されたときに十分な量の処理液を放出することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
インクジェットプリンタのプリントヘッド内のオリフィスを保守する湿潤式払拭システムにおいて、
周囲温度下では非流動状態にあるプリントヘッド保守物質の供給源と、
非流動状態にある保守物質を前記プリントヘッドに移動する手段と、
液状の処理液を供給して前記オリフィスを保守するために、前記保守物質を加熱するヒータと、
を備えたことを特徴とする湿潤式払拭システム。
【請求項８】
前記ヒータがプリントヘッドのオリフィス板であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記供給源は、前記保守物質を上に載せて運ぶテープを含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
オリフィス板ワイパを有するインクジェットのプリントヘッドのオリフィス板を保守する方法において、
周囲温度下では非流動状態にあるが加熱されると流動化するプリントヘッド払拭処理物質の供給源を設けるステップと、
前記供給源から前記オリフィス板と前記ワイパの少なくともいずれか一方に非流動の処理物質を配置するステップと、
前記処理物質を非流動状態から流動処理状態に変化させるために前記非流動の処理物質を加熱するステップと、
前記ワイパで前記オリフィス板を払拭するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記ＣＣＤ１６に接続してタイミングジェネレータ（ＴＧ）を含むＣＣＤ駆動回路４１が設けられており、このＣＣＤ駆動回路４１はＣＣＤ１６の駆動制御をすると共に、変倍動作中では上記ＣＰＵ３８の指令信号を受けて電子シャッタ制御を実行する。即ち、上記ROM３９に記憶された電子シャッタの制御パターンに基づき、ＣＣＤ１６の電荷蓄積動作での掃出し時間を調整して電荷蓄積時間（露光時間）を変化させることにより、変倍機構の不使用時に比べて高くなり、例えば最大で１／１００００秒のシャッタ速度を設定できるようになっている。この電子シャッタ速度制御により、画像拡大時に顕著となる画像のぶれを抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000271082.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロールクラウン制御装置、熱間圧延方法及びエンドレス圧延方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅サイズの異なる複数の圧延材の内で最小幅の圧延材の幅に相当する長さの第１の室が圧延ロールの胴長方向の中央部に配置されると共に該第１の室の圧延ロールの胴長方向の両側にそれぞれ第２の室が配置され、第１及び第２の室の圧延ロールの表面を臨む部分にそれぞれ開口部を有するジャケットと、第１の室に設けられた冷却水の流入部と、第２の室に設けられた冷却水及び蒸気の流入部と、冷却水及び蒸気の流入部からの第２の室への冷却水の流入と蒸気の流入とを圧延材の板幅に応じて切り替える切替手段とを備えたことを特徴とするロールクラウン制御装置。
【請求項２】
前記請求項１のロールクラウン制御装置を用いた熱間圧延方法。
【請求項３】
前記請求項１のロールクラウン制御装置を用いたエンドレス圧延方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、サーマルクラウンを低減することができるのは勿論のこと、圧延初期に必要なロールクラウンを得ることができるとともに、設備の小型化及び低コスト化を図ることができるロールクラウンの制御装置、熱間圧延方法及びエンドレス圧延方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明のうち請求項１に係るロールクラウンの制御装置は、幅サイズの異なる複数の圧延材の内で最小幅の圧延材の幅に相当する長さの第１の室が圧延ロールの胴長方向の中央部に配置されると共に該第１の室の圧延ロールの胴長方向の両側にそれぞれ第２の室が配置され、第１及び第２の室の圧延ロールの表面を臨む部分にそれぞれ開口部を有するジャケットと、第１の室に設けられた冷却水の流入部と、第２の室に設けられた冷却水及び蒸気の流入部と、冷却水及び蒸気の流入部からの第２の室への冷却水の流入と蒸気の流入とを圧延材の板幅に応じて切り替える切替手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のうち請求項２に係る熱間圧延方法は、前記請求項１のロールクラウン制御装置を用いることを特徴とする。
更に、本発明のうち請求項３に係るエンドレス圧延方法は、前記請求項１のロールクラウン制御装置を用いることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例であるロールクラウン制御装置を説明するための説明的概略図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、図４は蒸気の凝縮を説明するための説明図、図５はロール表面温度と平均熱伝達係数との関係を示すグラフ図、図６はロール表面温度と蒸気量との関係を示すグラフ図、図７はこの実施の形態であるロールクラウン制御を行う前後におけるサーマルクラウンの変化を示すグラフ図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤を有する機本体と、
前記機本体に設けられ、出力部を通して外部に音を出力するスピーカとを備え、
前記出力部は、前記遊技盤の中央役物または図柄表示装置と略同一高さに配置され且つ前記遊技盤の左右両側に設けられ、
前記左側の出力部は、右側へ向って音を出力するように傾斜し、
前記右側の出力部は、左側へ向って音を出力するように傾斜していることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のパチンコ機は、遊技盤を有する機本体と、前記機本体に設けられ出力部を通して外部に音を出力するスピーカとを備え、前記出力部が前記遊技盤の中央役物または図柄表示装置と略同一高さに配置され且つ前記遊技盤の左右両側に設けられ、前記左側の出力部が右側へ向って音を出力するように傾斜し、前記右側の出力部が左側へ向って音を出力するように傾斜しているところに特徴を有している。
上記手段によれば、スピーカの出力部が中央役物または図柄表示装置と略同一高さに配置されているので、遊技者の耳に近付く。このため、出力部から遊技者の耳に届くまでの間に音に周囲の喧騒が乗り難くなるので、遊技者が音を聞取り易くなる。しかも、各出力部から遊技者の耳に向って音が直接的に出力されるので、遊技者が音を一層聞取り易くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その他パチンコ機は、機本体のうち遊技盤の中央役物または図柄表示装置と略同一高さに出力部を有するスピーカボックスが設けられ、スピーカが前記スピーカボックス内に収納されているところに特徴を有している。
上記手段によれば、スピーカボックス内にスピーカが収納されているので、スピーカボックスの出力部から外部に出力される音に厚みができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その他パチンコ機は、出力部が遊技盤の中央役物または図柄表示装置と異なる高さに位置するスピーカにホーンを介して繋げられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、スピーカを図柄表示装置または中央役物と略同一高さに配置しなくて済むので、スピーカの配置の自由度が高まる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のパチンコ機は次の効果を奏する。
請求項１記載の手段によれば、スピーカの出力部を図柄表示装置または中央役物と略同一高さに配置したので、遊技者がスピーカから出力される音を聞取り易くなる。しかも、左側の出力部および右側の出力部を傾斜させた。このため、各出力部から遊技者の耳に向って音が直接的に出力されるので、遊技者が音を一層聞取り易くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相成長法により、窒化物半導体からなるクラッド層及び／又はガイド層に挟まれた、少なくともインジウムとガリウムを含む窒化物半導体からなる量子井戸構造活性層を形成する際の基板の厚さを、５０μｍ以上１８０μｍ以下とすることを特徴とする窒化ガリウム系半導体発光素子の製造方法。
【請求項２】
前記基板が、サファイア基板、ＳｉＣ基板、スピネル基板、ＭｇＯ基板、Ｓｉ基板またはＧａＡｓ基板の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の窒化ガリウム系半導体発光素子の製造方法。
【請求項３】
気相成長法により、窒化物半導体からなるクラッド層及び／又はガイド層に挟まれた、少なくともインジウムとガリウムを含む窒化物半導体からなる量子井戸構造活性層を形成する際の基板の厚さを５０μｍ以上１８０μｍ以下とすることにより得られた、少なくとも１層の量子井戸層を有する窒化ガリウム系半導体発光素子。
【請求項４】
前記基板が、サファイア基板、ＳｉＣ基板、スピネル基板、ＭｇＯ基板、Ｓｉ基板またはＧａＡｓ基板の何れかであることを特徴とする請求項３に記載の窒化ガリウム系半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また青色ＬＥＤは、例えば、上記の特開平８−３１６５２８号公報に記載されており、その断面図を図６に示す。図６において、１２１はサファイア基板、１２２はＧａＮバッファ層、１２３はｎ−ＧａＮコンタクト層、１２４はｎ−Ａｌ0.3Ｇａ0.7Ｎ第２ｎ型クラッド層、１２５はｎ−Ｉｎ0.01Ｇａ0.99Ｎ第１ｎ型クラッド層、１２６は３ｎｍ厚のＩｎ0.05Ｇａ0.95Ｎ単一量子井戸構造活性層、１２７はｐ−Ｉｎ0.01Ｇａ0.99Ｎ第１ｐ型クラッド層、１２８はｐ−Ａｌ0.3Ｇａ0.7Ｎ第２ｐ型クラッド層、１２９はｐ−ＧａＮコンタクト層、１３０はｐ側電極、１３１はｎ側電極である。これらの結晶成長時の温度は、ＧａＮバッファ層１２２が５００℃、単一量子井戸構造活性層１２６が８００℃、これら以外の各層は１０５０℃である。このような青色ＬＥＤにおいても、結晶成長時における基板の厚さについては特にこだわらず作成されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性又は非導電性の基板上に、少なくともＮ型窒化ガリウム系化合物半導体層とＰ型窒化ガリウム系化合物半導体層とが順次積層された窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
前記Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層表面が電流注入領域と非電流注入領域とからなり、前記非電流注入領域が非オーミック性であるかまたは前記電流注入領域よりも高抵抗であることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項２】
前記非電流注入領域は、ドライエッチング法によって非オーミック性であるかまたは前記電流注入領域より高抵抗となるように前記Ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層表面を改質して形成されてなることを特徴とする請求項１記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項３】
導電性又は非導電性の基板と、
該基板上に順次形成され、少なくとも、Ｎ型ＡｌＧａＮクラッド層、ＩｎＧａＮ活性層、Ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層、及び高不純物ドープＰ型ＧａＮコンタクト層とからなる積層と、
該積層のうち、前記Ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層及び高不純物ドープＰ型ＧａＮコンタクト層とを選択的にドライエッチング加工して得たリッジと、
該リッジを含むドライエッチング加工表面全面に形成されたＰ型電極と、を少なくとも具えて電流狭窄型金属閉じ込めリッジ導波路発光素子をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項４】
導電性又は非導電性の基板と、
該基板上に順次形成され、少なくとも、Ｎ型ＡｌＧａＮクラッド層、ＩｎＧａＮ活性層、Ｐ型ＡｌＧａＮクラッド層、高不純物ドープＰ型ＧａＮコンタクト層とからなる積層と、
前記高不純物ドープＰ型ＧａＮコンタクト層表面を選択的にドライエッチングして得た凹部と、
該凹部を含む高不純物ドープＰ型ＧａＮコンタクト層全面に形成されたＰ型電極と、
該Ｐ型電極上の前記凹部上方に形成されたボンディング電極と、を少なくとも備えて電流阻止型の発光素子をなすことを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項５】
導電性又は非導電性の基板上に、少なくとも、Ｎ型ＧａＮ層、Ｎ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、ＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ≦１：ｘ＝０のときｙ＞０）活性層、Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、及び高不純物ドープＰ+型ＧａＮコンタクト層を順次形成する工程と、
前記Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層とＰ+型ＧａＮコンタクト層とを選択的にドライエッチングしてリッジを形成すると同時に、ドライエッチングに晒される前記Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層とＰ+型ＧａＮコンタクト層表面を改質する工程と、
該改質された表面を含む前記Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層及びＰ+型ＧａＮコンタクト層全面にＰ型用電極を形成する工程と、を含んでなることを特徴とする請求項２又は３に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項６】
導電性又は非導電性の基板上に、少なくとも、Ｎ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、ＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ≦１：ｘ＝０のときｙ＞０）活性層、Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、及び高不純物ドープＰ+型ＧａＮコンタクト層を形成する工程と、
該Ｐ+型ＧａＮコンタクト層表面を選択的にドライエッチングして凹部を形成すると同時にドライエッチングに晒されるＰ+型ＧａＮコンタクト層凹部表面を改質する工程と、
前記Ｐ+型ＧａＮコンタクト層表面全面にＰ型用電極を形成した後、該Ｐ型用電極上の前記凹部上方にボンデイング用電極を形成する工程と、を含んでなることを特徴とする請求項２又は４に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項７】
前記非電流注入領域には、Ｃｌ、Ｏが含まれていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法は、導電性又は非導電性の基板上に、少なくとも、Ｎ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、ＩｎyＧａ1-yＮ（０≦ｙ≦１：ｘ＝０のときｙ＞０）活性層、Ｐ型ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）クラッド層、及び高不純物ドープＰ+型ＧａＮコンタクト層を形成する工程と、該Ｐ+型ＧａＮコンタクト層表面を選択的にドライエッチングして凹部を形成すると同時にドライエッチングに晒されるＰ+型ＧａＮコンタクト層凹部表面を改質する工程と、前記Ｐ+型ＧａＮコンタクト層表面全面にＰ型用電極を形成した後、該Ｐ型用電極上の前記凹部上方にボンデイング用電極を形成する工程とを含むことにより、上記目的を達成する。
なお、前述の非電流注入領域には、Ｃｌ、Ｏが含まれていることが好ましい。